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静岡県 伊東市

平成18年 9月 定例会−09月14日-01号




平成18年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第1日)

                平成18年9月14日

●議事日程
 平成18年9月14日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 交通政策特別委員会中間報告
第3 医療問題特別委員会中間報告
第4 地域経済活性化特別委員会中間報告
第5 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  浅 田 良 弘 君       13番  鶴 田 宝 樹 君
14番  天 野 弘 一 君       15番  鈴 木 克 政 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  伊 東 良 平 君       23番  三 枝 誠 次 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠席議員( 1名)
6番  荻 野   聡 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部都市計画課長            山 田 良 一 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局長      野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主査    西 川 豪 紀
主事      小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前11時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 今回の一般質問に際し、本日の第1質問者として予定されておりました荻野 聡議員が体調を崩され、開会直前、伊東市立病院に搬送され、予定された一般質問が実施できなくなりました。したがいまして、会議規則第52条第4項の規定に基づき、一般質問にかかわる通告は無効となりました。今後の取り扱いといたしまして、議会運営委員会の確認に基づきまして、本日の一般質問につきましては、第2質問者以降を繰り上げ、第4質問者の質問まで実施することといたしましたので、ご了承をお願いいたします。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 6番 荻野 聡君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 陳情の受理及び陳情の参考配付につきましては、既に通知させていただいたとおりであります。
 陳情の付託につきましても、お手元に配付いたしましたとおりであります。
 議会閉会中に提出されました平成18年度第1回定期監査の結果に関する報告について並びに平成18年5月、6月及び7月例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、お手元に送付いたしました。
 また、伊東マリンタウン株式会社にかかわる出資団体監査の結果に関する報告につきましても、お手元に送付いたしました。
 各常任委員会の行政視察報告書につきましては、お手元に配付いたしました。
 採択した請願、陳情の処理経過及び結果につきましては、市長から報告があり、お手元に送付いたしたとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 9番 増田忠一君、13番 鶴田宝樹君、20番 佐藤一夫君を指名いたします。ご了承願います。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る9月28日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              交通政策特別委員会中間報告書

平成18年5月16日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                               平成18年7月18日
 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            交通政策特別委員会
                             委員長 鶴 田 宝 樹

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成18年7月3日 視察
   5月16日の委員会において、議会としても、現場等の視察により調査、研究する中で、当局とともに問題解決を図ってはどうかとの意見が出され、国土交通省沼津河川国道事務所を訪問し、担当者の案内により伊豆縦貫自動車道の起点となる東駿河湾環状道路の各施工現場の行政視察を行った。概要は次のとおりである。
   最初に、国土交通省沼津河川国道事務所にて、副所長から伊豆縦貫自動車道の今年度の予算や工事の現状、今後の見通し、及び施工現場の概略等の説明を受けるとともに、伊東市議会交通政策特別委員会として、伊豆縦貫自動車道の建設促進の要望を行った。
   次に、東駿河湾環状道路の各施工現場へ行き、国土交通省沼津河川国道事務所の担当課長、及び現場担当者から説明を受けた。
   現場視察の最後に、国土交通省沼津河川国道事務所の副所長から、この東駿河湾環状道路は、完成区間の一部については、有料道路として計画された経過があって、供用が困難であるが、費用対効果を考える中で、一刻も早い完成を目指しているとのあいさつがされた。
  ? 岡宮インターチェンジ工事概要
    東名高速道路沼津インターチェンジと接続する岡宮インターチェンジは、沼津インター線及び三枚橋岡宮線の下に道路を通す予定であり、東名高速道路沼津インター付近から湾曲状に地中を深く掘り進められており、現在はカルバート部、擁壁部を施工中で、この部分の完成は平成19年3月20日の予定である。
  ? 萩インターチェンジから臨む長泉高架橋工事概要
    萩インターチェンジでは、長泉インターチェンジ方面へ続く長泉高架橋の工事等の説明がされた。長泉高架橋は平成12年度末より下部工工事を行っており、橋台2基及び橋脚45基からなる約2,000mの高架橋であり、現在も工事を進めている。
  ? 山田川橋概要
    延長294mの山田川橋は、平成8年から工事を始め、下部工工事、送り出し工法による橋桁架設を終え完成している。橋脚の高さは約55m(ビル18階相当)と本環状道路では最大規模である。
  ? 塚原インターチェンジ工事概要と玉沢インターチェンジ方面
    国道1号と接続する塚原インターチェンジは、接続付近の国道1号の2車線化及び跨道橋下部工工事を行い、また、その先の玉沢インターチェンジ方面は、森林の中に道路を通す予定であるが、そこに住む動物の保護を考え、施工時期に繁殖期を避けるなどの対処等により工事がおくれるとの説明があった。
 (2) 平成18年7月18日 委員会
   7月3日実施の視察を踏まえ、伊豆縦貫自動車道及びアクセス道等の整備及び伊豆の道路に関する従前からの問題点について、意見交換を行った。
   最初に委員から、当局に対し伊豆縦貫自動車道に関する視察を行っているのかとの質疑がされ、当局から、下田まで通ずる伊豆縦貫自動車道の全体をとらえた中では、天城北トンネルや三島の国道1号バイパスに視察等を行ったとの答弁がされた。
   また、委員から、現場を視察し説明を受けた感想として、東駿河湾環状道路の完成が思ったよりも早まる印象を受けたが、それついて当局はどのように考えているかとの質疑がされ、当局から、国土交通省沼津河川国道事務所の所長から、当初、平成20年の開通を目指していたとの報告を受けていたが、10件ほど用地買収が残っていることや、大場インターチェンジ付近でオオタカの生息が確認されたため、その生息調査などのため、三、四年おくれるのではないかと、報告がされたとの答弁がされた。
   次に、伊豆縦貫自動車道に対する予算等の報告は通常国から市に対してはどのようにされているのかとの質疑があり、当局からは、国土交通省沼津河川国道事務所長が、伊東市長に直接報告をしており、また、これとは別に文書での報告も受けているとの答弁がされた。
   また、東駿河湾環状道路の完成に伴い、観光客の流れも勘案する中で、アクセス道を一層充実させるための一つの方法として、県道伊東大仁線のトンネル化も含め、どのように整備していくのかとの質疑がされ、これに対し、当局からは、トンネルをつくるには約150億円かかるため、投資効果を考慮すれば、登坂車線をふやした方が効果的であり、県が5,000万円の予算をつけて、伊東生コン付近から名草園付近にかけて整備を行い、トンネル化については登坂車線の整備終了後の検討となろうとの答弁がされた。
   次に、委員から、南部アクセスルートである県道中大見八幡野線の現状及び完成時期、また、それにつながる中伊豆バイパスへの道路の充実が必要と考えるため、高野病院付近の交差点の右折レーンの改良、及び、荻幼稚園の裏を通り中伊豆バイパスの入り口のところまでを通すバイパス構想について質疑がされた。これに対し、当局から、中大見八幡野線については、全線測量が完了し、それに基づいた実施設計案も完成しており、土地境界の確認後、用地交渉に入る予定であり、3工区の完成には7年程度かかるとの報告を県から受けており、また、高野病院付近の交差点については、まず荻から市街地への右折レーンについて、今年度用地買収をし、来年度に工事の予定であり、荻のバイパスについては、道路をつくるためには地権者の同意、地元の協力が一番重要であると考えるので、まだ構想段階であり、具体的な話にはなっていないとの答弁がされた。これに対し委員から、伊豆縦貫自動車道の完成、また、静岡空港の開港などを考えると、西方面から伊東に来る観光客は、現在よりもふえることが期待できるとの意見が出され、当局に一層のアクセスルートの整備が要望された。
   また、委員から、7月から国土交通省沼津河川国道事務所の所長がかわったが、新しい所長の伊豆半島の道路に対する考えを伺っているかとの質疑があり、当局から、全国的に予算が厳しく削られているが、伊豆縦貫自動車道については、伊豆縦貫自動車道期成同盟会等の運動を中心とした中で、増額されており、こういったことを含め、新所長とは、これからどういう整備をしていくのが一番よいかを、相談していきたいとの答弁があった。
   次に、委員から、東駿河湾環状道路の今後の整備について、伊豆中央道へつなげる部分の整備が伊東市にとって重要であると考えるので、県などに早期完成を要望してはどうかとの質疑があり、当局から、当初の計画が地権者の同意の面から無理となったことから、県道熱海函南線を整備し、そのまま県道熱海函南線を使い伊豆中央道へ入っていくルートが投資効果的にも今一番理想的であるため、そのように計画が進んでいるとの答弁があった。
   また、道路に関連し、県道伊東川奈八幡野線について、汐吹トンネル付近の危険箇所の整備及び同線の今後の整備の優先順位を問う質疑があり、当局から、汐吹トンネル付近の整備については、県に問い合わせをしていないので現況を把握できていないとし、優先順位については、富戸公園付近の道路の拡幅、それから城ヶ崎海岸駅付近の前後の全面舗装と一部歩道の整備をする予定であるとの答弁がされた。この答弁を受け委員から、次回に伊東川奈八幡野線の整備に関する報告が要望された。
   最後に、今後の委員会の進め方について協議を行い、委員からの要望も踏まえ、今後も工事現場等への視察を行うなど、委員会として調査研究をしていきたいとの意見が出され、異議なく確認された。
                                    以 上 
                 ───────────────
◎13番(交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

平成18年5月15日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                                 平成18年7月19日
伊東市議会議長 稲葉正仁 様

                           医療問題特別委員会
                            委員長 稲葉知章

                     記
1 経過及び結果
(1) 平成18年7月19日 委員会
   「新病院策定構想事業の進捗状況について」を議題とし、当局を交えて協議を行った。
   最初に委員から、新病院策定構想事業として110万円が予算計上されており、新年度が始まって4カ月しか経過していないが、具体的な調査の内容と、現在の進捗状況について伺うとの質疑がされた。
   この質疑に対し当局から、これまで新病院建設に向けての課題を整理してきており、今後、国保データによる市民の医療需要や市内の救急データなどの調査、また、指定管理者の指定期間が平成23年3月末までなので、それらの課題を挙げて、今後の解決に向けた調査、研究をしていきたいとの答弁がされた。
 また、収集したデータの具体的な分析方法や、今年度、専門家やコンサルタントの意見聴取等をする考えを問う質疑には、現在、数字等を集約しているところであり、まだ分析はしていない、また、基本構想作成のための資料づくりのため、専門家やコンサルタントではなく、近年新病院を建設した関係者に助言等をいただきたいと考えているとの答弁がなされた。
   さらに委員から、医療制度の変革や国の動き、また、先日常任福祉文教委員会で視察した北秋田市の新病院建設における進捗状況や感想等を踏まえて、新病院建設に対する構想及び、現市民病院の国からの委譲による10年間の転用禁止条件が5年を切った現在における、新病院建設までの現病院の充実策等についての市長の見解を求められ、以下のとおり述べられた。
   これからの医療は10年先を見据えた病院経営を行っていかなければならないが、今、特に医師不足は全国的にも問題になっており、まずは医師の確保が大きな課題であると考えている。
   現在、市立伊東市民病院において、産婦人科医の3人体制を確保しているが、実は大変困難なことであり、今後、産婦人科医の確保はさらに困難になり、地方の病院にとっては、小児科や麻酔科の医師、看護師等の確保も大変厳しくなってくると予想され、そのためには託児所等、そこで働く人たちの環境づくりなども考えていかなければならない。
   さらに厚生労働省の方針、例えば、臨床医の制度、医療費の制度、介護保険の制度、障害者福祉の制度、児童手当の制度など、医療関係を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、2年ほど経過しないと安定しないと予想されるため、制度の変革等を見きわめた上で、新病院の建設構想を立ち上げていきたいと考えている。
   現時点で具体的な構想は固まっていないが、例えば、新病院が250床でなく、100床のベッドしか持たなくても、近隣に療養型の人たちが入るための施設をつくり、そこから通院や、医者による往診を行うというすみ分けをしたり、また検診センターをつくり、そこと開業医との病診連携を図ったり、高度医療の病院との病々連携システムを図るなど、中核的な病院として地域医療支援病院的な病院になる可能性や、一つの施設にいろいろな診療科目の開業医の医師たちが入って一つの病院を形成するという可能性も考えられる。
   そして、順天堂大学医学部附属静岡病院の院長との話の中で、同病院は高度先進医療を積極的に受け入れていくが、病院間の連携においては、例えば、年間約500回ものドクターヘリによる患者の搬送が行われ、うまくいって当然であると考えられており、わずかの失敗でも病院側の責任を問われるため、地域の中核病院や診療所などとも密接な連携を図り、患者の病状に応じたすみ分けができるよう、医療コントロールシステムのようなものも確立しなければならないと考えている。
   また、診療費を支払わずに帰ってしまう人も急増しているため、それらのチェック機能も必要であるし、さらに、医療の方法も大きく変化し、例えば、先日、農協共済中伊豆リハビリテーションセンター伊東の丘が開所したが、同所では、脳卒中で倒れリハビリテーションを要する人たちが生活する上で一番大事なのは歯や口であるため、歯科口腔外科の役割が重要になるという話をし、歯科口腔外科を開設していただいたこと、また、先端医療、高度医療も著しく進歩しているため、最近の内視鏡による胃の摘出手術の成功例など、今まででは考えられなかったような事例も報告されている。
   さらに、これからの医療は、単に病気を治すだけでなく、病人の肉体的・精神的な苦痛を治すためのメンタルケアや、県のファルマバレー構想、本市の健康保養地づくり事業及び大腰筋トレーニングアップ事業などとも連携し、病院環境の付加価値を高めることも必要であると考えている。
   したがって、中身の充実した病院をつくるためには、単に新病院を建設するということでなく、これらの総合的なものを視野に入れた上で、地域の人たちを支援するための中核病院である、地域医療支援志向型病院に承認をされるような病院構想を考えていかなければならない。
   そのために今後、病院事業課と地域医療振興協会とで、多くのよいアイデアを出しながら、メリット、デメリットを精査、整理し、進めていく必要から、他の新病院の事例、本市の病気の特徴、医療制度、医療技術などについてのデータ収集をしている最中である。
   本来ならこれを、一、二千万円で専門のコンサルタントに委託すれば、簡単に結果が出てくるものであろうが、行政みずからの手で数字や地域の状況、状態を把握することが大切であり、それができない部分は外部へ委託したり、専門の先生の話を聞いたりして、たとえ予算は110万円であっても、内容の充実した調査ができると考えている。
   以上の見解を踏まえ、委員から、非常によい印象を受けた、特に病気にかかった人の心理的な心の病を治すメンタルケアまで考えていることに非常に共感した、また、市民病院の看護師や新病院建設に向けてスタッフの確保なども、実際人数もふえ、非常に前向きに、確実に行われているということも把握している、しかしながら、市民が市民病院に対し、一番肌に感じているのは待ち時間の長さであるので、これを最重要課題の中に入れていただき、病診連携や病々連携の充実を図っていくということをお願いしたいという要望が出された。
   また、委員からの、新病院の建設予定地である今の伊東スタジアム跡地について、今までは候補地の一つということであったが、これから具体的な調査等を始める中で、現状も、候補地の一つという位置づけなのか、どうか、仮に候補地の一つというのであれば、ほかにどこか別の候補地を探す算段をしているのかという質疑に対し、介護老人保健施設をつくるときに伊東スタジアム跡地に病院をつくるということで、建設用地として決定した経過があり、いろいろな施設を集約し、おさまるかどうかということは今後検討していく必要があるが、これまでの経過は尊重していかなければならないと考えており、現在は第一候補ということで、ほかの土地を探す算段はしていないとの答弁がなされた。
   さらに、委員からの、今年度調査をして、それに基づき構想策定がされると思うが、その基本構想を策定するまでのスケジュールに係る質疑には、新病院としては地域医療支援志向型病院に承認されるような将来像を視野に入れた上で考えていき、具体的なスケジュールや構想についてはまだ計画していないが、まずは今、一つずつ着実に物事を進めていきたいとの答弁がされた。
   また、地域医療支援志向型病院についての具体的な内容について質疑があり、ベッド数が200床以上、紹介率が30%以上で、薬剤師、看護師、医師、歯科医師、その他の医療従事者の診察と研修、研究のために設備や器械、器具等が利用できる体制が整っている病院であるとの説明がされた。
   さらに、委員からの、新病院建設に向けての課題として、市民の医療需要の調査等をしているということだが、市で   直接把握できるのは国保のデータで、その他の社会保険等の人たちのデータも把握できるのか、また、そのデータにより、市外へ通院している人数や、その理由など、どの程度まで把握できているのかという質疑には、市外の医療機関へ通院している方、どういう病院に通院しているか、またどういう病気で通院しているかという内容の調査を、これから国保データを使ってやりたいということと、国保以外の人のデータは収集できないという答弁がされた。
   次に、委員からの、参考までに、介護老人保健施設「みはらし」が開所し、市民病院のベッドの回転に変化が見られるかという質疑には、連携という点では「みはらし」から市民病院に救急車で患者が搬送されたという事例はあるが、市民病院で治療の終わった方が「みはらし」に連携や移動ができているかということは、現在のところ特に多いという状況にないという答弁がされた。
   この答弁を踏まえ、委員から、「みはらし」をつくる目的の一つに、高齢者施設ということと、入院の長期化を解消するということで建設した記憶があるが、市民病院のベッドの回転への影響や、入院の長期化を解消するというメリットはないのかとの質疑には、市民病院で治療が終わり退院する際、介護保険で要介護になっている方は直接市民病院から「みはらし」に入所できるが、そのような事例ばかりではないとの答弁がされた。
   最後に、次回の協議事項については、委員からの提案によることと決定した。

                                      以 上
                 ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
             地域経済活性化特別委員会中間報告書

平成18年5月18日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                                 平成18年7月20日
伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                          地域経済活性化特別委員会
                            委員長 佐 藤 一 夫

                     記
1 経過及び結果
(1) 平成18年7月20日 委員会
   最初に、当局から、「伊東駅周辺整備」及び「松川周辺地区のまちづくり」について、次のとおり報告がされた。
   まず、伊東駅周辺整備の現在の状況について、現在の協議会から発展する再開発準備組合の設置に向け、地権者の考え方や意見を聞くために、7月中旬に個別訪問を実施し、市外在住者の地権者の方々にも同じように訪問する予定であり、今後も地権者の合意に向けて活動を進める計画である。
   さらに、現在、市内における大型バスの駐車場はなぎさ観光駐車場しかなく、駅周辺の再整備事業計画用地である東海バス車庫跡地について、中心市街地活性化対策の一助になればと、大型バスの駐車場として利用するとともに、残りのスペースについても一般の方々に有料で貸し出しを行う。
   松川周辺のまちづくりに関しては、「松川周辺地区まちづくり推進協議会」主催による「まちづくりシンポジウム」が6月28日の夜、東海館で開催され、旧湯布院町でまちづくりを進め、現在のにぎわいの基礎づくりに貢献した溝口久さんが講演し、約50人の参加があった。
旧湯布院町のまちづくりの考え方は、これからの伊東のまちづくりに大変参考になったことと思われる。  
   さらに、プロジェクトKと名づけた新たなまちづくり活動が6月に実施されている。これは、個人の玄関先や店先を花で飾っている方や、古い建物を大事に使いながら残しているところ、また、建物の外観を周囲の雰囲気にマッチしたデザインにして、良好な景観を醸し出している建物や活動などに対し、「松川周辺地区まちづくり推進協議会」が勝手に感謝状を贈呈する企画であるが、これは、感謝状を贈呈することが目的ではなく、あくまで多くの市民のまちづくりに対する意識の向上を目的とした企画であり、この推進協議会は7月9日の唐人川の町内清掃作業にも参加協力し、地元から大変喜ばれている。
   以上の当局からの報告に対して、委員から、跡地の余ったスペースの有料貸出時期、駐車場ができたときの各観光業者やバス会社に対するPRについての質疑がされ、当局から、跡地の余ったスペースは、条件が整い次第貸し出しするということで話をしており、大型バスの駐車場も早期に開設したい、また、駐車場の管理については観光協会にお願いして、観光協会を通して各観光業者等にPRしていくとの答弁がされた。
   また、委員から、駐車場については無料として大型バスの受け入れをし、いかにお客さんを誘導するかという方に力点を置いてもらいたいとの意見があり、当局から、利便性も含めて配慮が必要だが、現実になぎさ観光駐車場で大型バスの有料受け入れをしていることから、料金の兼ね合いを含め、最大限配慮させていただく中で、どうしても維持費、管理費がかかるため、最低限の経費はいただきたいと思っているとの答弁がされた。
   次に、当局から、広域経済の活性化に係る取り組みとして、伊豆半島6市6町首長会議について、次のとおり報告がされた。
   構成市町は6市6町で7月3日に設立された。会長に伊東市長、副会長には伊豆の国市長と河津町長が選出され、伊豆半島地内の市町に共通するさまざまな行政課題について協議を行い、その解決に向け相互に協力し合うことが設立の目的となっており、会議を年2回程度開催することが決定された。また、当日の会議においては、8項目の議題が話し合われた。
   以上の当局からの報告に対し、委員から、広域経済、観光を含めて伊豆半島は一つであるという考え方、共通課題をそれぞれ話し合うという機会ができたことは評価するとの発言にあわせ、年2回の開催に関し組織系統についての質疑があり、当局から、6市6町が集まる首長会と事務サイドで集まる幹事会があり、首長会で上げる議題を幹事会で検討する、今回、第1回伊豆半島6市6町首長会議の議題に上げた8項目については、時間的都合で幹事会よりも先に各市町の担当による思いが要望として集約されているとの答弁がされた。
   また、委員から、伊豆半島サミットで8項目が提案されているが、実現可能な項目の順位づけについて伺いたいとの質疑があり、当局から、実効性でいうと公用車の伊豆ナンバーへの早期切りかえについてが一番で、あとについては、これから幹事会の中でいろいろな方向性を定めて進んでいこうという形になるとの答弁がされ、委員から、できるものからどんどんやって、サミットがつくられたことによってこれだけ効果が出てきたと見られるようになってもらいたいとの意見が述べられた。
   次に、各委員から今後の委員会運営について意見が述べられた。当委員会の方向づけについては、主導的な意見提起にするのか、提案事項をまとめて現状を踏まえ具申するのか、ある程度どちらかの色にしていかないとまとめにくい、今まで2回の視察を実施したが、具体的調査を行いながら、駅前の整備計画の進行状況を見て調査研究していくことが大事との意見が述べられた。さらに、付議事項を見ると調査研究という形になっているが、今までやってきた中で述べられているような調査研究が足りているのかなと感じる、旅館の状況についても昔と変わってきており、変ってきたことに対して事業者たちがどういうような見解を持っているかというようなことを知り、そういう中から方向性を見出したいとの意見、東海館の有料化についても商店街との連携が今まで確認できなかった、取り込んでいる形というのが現場では見えないので、当委員会の方から提案することも必要との感想が述べられた。
また、伊東駅から東海館までが、平成15年に地域経済活性化特別委員会ができた当時から一つの課題だった、アンケートを行ったり、商店街と懇談を重ねることで、徐々に成果が上がっていくと期待しており、これからも商店街の皆さんと話し合いをしながら推移を見守りたいとの意見、地域経済活性化特別委員会の中で、駅から東海館にかけての中心市街地の部分に力点を置いたわけだが、駅から東海館に視点を当てたということで、マリンタウンだけに集中しがちなものを、幾らかでも分散してきたことで役割を果たしてきたと思う、中心市街地と合わせて、花がテーマとして取り上げられたことはよかった、引き続きそうしたことを中心にやっていく方がいいと思うとの意見が述べられた。
                                      以 上
                 ───────────────
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時 6分休憩
                ───────────
                午前11時 7分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、7番 西島 彰君の質問を許します。
             〔7番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆7番(西島彰 君)皆さん、おはようございます。質問に先駆けまして、荻野議員の健康上の理由で突発的な欠席ということでございます。速やかに健康を取り戻されることを祈念いたしております。
 正風クラブ、西島 彰でございます。通告に従いまして質問を行います。
 1番目の質問は、「地域子ども教室推進事業」子供の居場所づくりに対する現在までの評価と今後のお考えをお伺いいたします。
 文部科学省が平成16年から18年までの3カ年事業として実行されております「地域子ども教室推進事業」は、伊東市子供の居場所づくり事業として現在6団体に委託され、適正な評価を与え得る活動に育っているものと認識しております。ここに関係各位のご努力に厚い敬意と感謝を申し上げるものでございます。
 16年度実績としましては、3団体、実施回数182回、参加実数2,660人、指導員及びボランティアの参加数が1,292名、1回当たりの参加実数は14.6名。その14.6名に対しまして、指導するスタッフ及びボランティアが7.09人。子供の居場所を確保するという意味では大変有意義な時を過ごされたと、このように評価いたしております。
 そこで、17年度及び18年度――現在、経過中でございますけれども、ここまでの現状と評価についてお伺いいたします。
 また、今年度が最終年度となることに当たり、立派に育て上げた人材やカリキュラム、子供の居場所環境、これらを総合したノウハウを次につなげる価値があり、また、継続することが必要であるように考えるものです。マスメディアを通じて、さまざまな犯罪や虐待行為が取りざたされている恐ろしい現状が報道される中、未来の宝である子供たちを私たち大人が地域社会との連携によって守る責任があるものと考えます。このような意味からしても、本市が推進している子供の居場所づくり事業は、机上の勉強とは違う教育のあり方、地域やさまざまな人々との出会いがコミュニティづくりの礎になるものと高く評価しております。本市として、今事業の終了後につきまして、どのように考えられるのかをお伺いいたします。
 2つ目の質問でございます。文化庁調査によります大室山国指定に対する本市のお考えを伺うものです。
 伊東観光番が開所しまして、伊東自然歴史案内人会の知識の充実と、東海館においての案内実績も着々と蓄積されているようにお見受けしております。本市を取り巻くさまざまな観光資源をより高いホスピタリティーで体感していただく体制は、国際観光温泉文化都市として必須のことと理解しております。ここに大室山の国指定天然記念物について質問できることを大変うれしく思います。
 昨年12月議会の一般質問の中で、大室山及び城ヶ崎海岸の名所指定、あわせまして穴の原溶岩洞穴、さくらの里のスコリアラフト、これらの天然記念物指定を提案いたしました。いただいたご答弁は、文化財保護法による規制範囲が拡大し、土地利用への制約が多くなることから使用しにくくなる。さくらの里を利用したイベントにも制約が及ぶので、慎重に考えなくてはいけないというご答弁を伺いました次第でございます。その後、3カ月を経て、文化庁より大室山国指定についてのお話があったと聞いております。私の個人的な見解ではございますが、本市の文化行政への熱さを評価していただくためにも、文化財への指定に前向きなご答弁が適切であったのではないかと残念に思っております。
 申し上げるまでもなく、伊豆の単成火山は国内で最もわかりやすい貴重なものであり、火山の山体としての国指定は北海道の昭和新山、平成新山の2件のみとなっております。伊東の宝物として全国にPRできるものと思っております。また、本市においては、葛見神社の大クス、八幡宮来宮神社の社叢、蓮着寺のヤマモモに続く4件目の国指定となるわけです。ちなみに本市の文化財は、国指定3件、県指定7件、市指定23件、そして国登録有形文化財1件でございます。
 去る6月16日、大室山国指定にかかわる文化庁調査が視察されました。改めまして、大室山国指定に対する本市のお考えを伺うものでございます。
 最後の質問でございます。本市の産業振興にかかわる商店街の現状についての所見と、商店会未加入の増加に対する本市の考えをお伺いいたします。
 本市を取り巻く経済状況は、政府が発表されます回復基調にあるとはほど遠いと感じております。この夏の宿泊客状況にいたしましても、前年比はマイナスを示し、また商店街の調査におきましても、入り込みに比べて消費が伸びないとの見解を多く感じ受けております。伊東商工会議所調査におきます商店街連盟加盟店舗の減少化につきましては、今後の市内経済やにぎわいづくり、コミュニティのあり方に大きな影響を与えるものと危惧をしております。平成17年9月の総店舗数574店、商店街連盟加入店舗417店、未加入店舗76店、空き店舗81店であり、今年度の調査結果として、未加入店舗はさらに18店と増加し、加盟店は400店を割り、399店舗になっております。平成7年のピーク時には532店舗を有した加盟店は、その4分の1が廃業、あるいは脱会をしたことになります。当然、空き店舗が増加する要因でもあるわけです。このような商店街を取り巻く状況をいかに認識されておられるのかご所見を伺うものです。
 さて、昨年9月、初めての一般質問でこの壇上に立たせていただきました。その質問の中で、世田谷区産業振興基本条例に見る商店会非加入店舗への加入と活動への参加努力を促す条例へのお考えを伺いました。ご答弁は、事業者みずからの創意工夫及び自助努力等を期待するとともに、商工会議所が中心となって作成する産業振興策に支援するとのことでした。私は、市は支援をするけれども、支援策作成の主体には参画しないと述べられているように感じ受けております。1年の経過を見まして、本市の支援策による商店街の活性に変化は見られないと感じております。
 一方、平成16年に施行されました世田谷区産業振興基本条例第4条「事業者の責務」、一つ、「商店街において小売店等を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により相互に協力するよう努めるものとする」、一つ、「商店街において小売店等を営む者は、当該商店街が地域の核としてにぎわいと交流の場となるのに資する事業を商店会が実施するときは、応分の負担等をすることにより当該事業に協力するよう努めるものとする」。この世田谷区産業振興基本条例の一部改正に伴う条例の追加による効果が導いた周辺自治体への変化は、スピード感あふれるものと感心しております。もちろん地元商店会と当該商工会議所の強い行動力が大きな要素であったと理解するところですが、東京23区のうち12区が条例を制定し、近隣千葉市、習志野市、武蔵野市、調布市、そしてまた、名古屋市等では、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例として制定、施行されています。また、横浜、川崎、横須賀、静岡、大阪等、多くの市で、条例制定に向けての要望書の提出が既になされていると言います。1年の変化の大きさを痛感しております。
 本市では、やる気のある商店街への支援はされていると言われますが、そのやる気を共有する基盤が崩れているように感じております。経済の安定と生活の安心を得るために、商業環境をともにする事業者相互が商業振興の場として、地域のにぎわいと交流の場として商店街を位置づけ、地域の活性や文化活動、地域コミュニティの担い手として、まちづくりの中枢となって果たすべき役割を持つ責任と義務のルールを確認し合うためにも条例化を視野にお考えいただきたいと要望するところでございます。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終了いたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 西島 彰議員にお答えをいたします。
 まず最初に、子供の居場所づくりに対する現在までの評価と今後の考えについてであります。
 本事業は、平成16年度から文部科学省が地域教育力再生プラン推進事業の一環として行ってきておるわけで、本市では、現在、6団体が事業を実施し、浜松市に次いで、県下では2番目の規模となっております。先ほど西島議員の方からも人数的計数を挙げた中で質問をしていただいたわけでありますが、平成17年度においては計374回の教室を開き、延べ6,860人が参加をしておりますし、今年度も昨年同様に6団体、計313回の教室を予定しており、前年度よりも1,400人ぐらい多く、8,000人程度の参加を見込んでおるところであります。
 そういう中で、本事業につきましては大変高い評価をしていただいておりますし、また、本市といたしましても、各団体の努力と協力及び保護者の理解のもとに、居場所からの帰宅等にも細心の注意を払って事業を実施しております。この3年間の事業を顧みたときに、子供たちが安全、安心して活動できる居場所の提供という本事業の目的、趣旨を十分に達成しておると考えております。
 来年度以降につきましては、現在、文部科学省が実施しておる本事業と、厚生労働省で実施しておる放課後児童クラブを少子化対策の観点から一元的に実施してはどうかということで、文部科学省と厚生労働省が協議を重ねており、総合的な放課後対策事業ということで(仮称)「放課後子どもプラン」を実施していったらどうかという見直しがされているとも伺っております。今後の事業展開につきましては、各団体には自主的な事業継続をお願いしているところでもあり、国の補助事業の動向を踏まえた中で前向きに進めていきたいと考えております。
 次に、大室山を国指定の天然記念物に指定することについてであります。
 ことしの3月に県の教育委員会から大室山を国指定の天然記念物に指定することについての打診があったわけでありますが、その後、文化庁の文化財調査官、また県の指導主事、地権者の代表である池区長及び池総有財産管理会会長との間で協議が行われました。国の指定を受ければ、先ほど話がありましたように、火山国日本を代表する火山として認められたことになりますし、観光ガイドブックにも国指定天然記念物として、伊豆一帯の火山観光ルートの目玉として、歴史、文化、観光宣伝における効果も期待できると考えておりますが、指定による規制については、リフト施設の改修、現状建物の建てかえなどは、国への申請が必要ともなってくるわけであります。まずは地権者側が、来年、平成19年1月に財産管理会総会で指定についての話し合いをしたいという意向であり、それまで待ってほしいとのことでありますので、今、市としては、財産管理会総会の中での決定を尊重していかなければならないとも考えておりますし、国の指定につきましても、所有者の同意が必要になるために、しっかりとした今後の方針も絡める中で、池の財産管理会とも相談をして進めていきたいと考えております。
 次に、産業振興にかかわる商店街の現状についての所見と、商店会未加入店舗の増加に対する本市の考えについてであります。
 商店街の現状につきましては、商工会議所が実施しました商店街加盟店舗調査によりますと、景気の低迷による売り上げの減少や商売へのこだわりなどで商店街加入を辞退する店舗もあり、年々商店街加盟店舗の減少が見られるわけであります。先ほども世田谷の産業振興基本条例の例を質問されたわけでありますが、本市も、このようなことから、商店街や業種組合は結束力が特に弱体しているとともに、地域のコミュニティの結びつきが希薄になってきております。市といたしましても、商店街の集客力を高めることやにぎわいを創出するための事業、さらには商店街のレベルアップを支援してまいっておるわけであります。商店街が将来の展望を切り開くためには、やはり自分たちの目で物を見、聞き、そして考え実行に移していただくことが重要であるとも考えております。
 いずれにいたしましても、商店街が直面しておる現状を的確に把握するとともに、関係団体の要望を踏まえ協議をする中で、商店街みずからが提案する活性化につながる施策については、今後、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)ご答弁ありがとうございました。順番に従って第2質問をさせていただきます。
 子供の居場所づくりに対する評価は、私も若干かかわる部分がございまして、すばらしい事業だと。そして、このことは、今、数々問題になっている子供を危険から守るというような意味合いからも、教育と相まって相乗効果があるすばらしい事業だと、このように認識しています。実際、17年度の計数を確認しましても、先ほどご答弁にありましたように、17年度は6団体、回数にして374回、参加者総数が6,860人、それに対する指導者及びボランティアが2,665名、指導スタッフは1人当たり2.63人の児童を指導しているということになります。18年度の計画も確認させていただきました。17年度と同様、6団体、回数予定が313回、予算経費総額が599万1,080円という形で伺っております。このあたりを確認しますと、例えば1回当たりの参加数は、伊東では16年度が16.4名、17年度が18.7名。全国平均では、16年度が1回当たりの参加者は48.3名、17年度が42.5名。これにかかわる指導者が、伊東ですと7.09人、17年度が7.16人、そして全国平均では5.5人、17年度が6.53人という形を見ますと、子供たちに厚い子供の居場所づくりを提供している。こういう部分からも非常に効果を上げている事業であると、そのように認識しております。
 先ほど市長のご答弁にありましたように、今後の方向も踏まえたときに、国の方でも継続していくと伺っておりますし、平日の居場所づくりと土日の居場所づくりと、このあたりの意味合いもまた変わってくるのかな。そういう意味では、18年度の状況を見ますと、平日の居場所づくりが土日の居場所づくりの大体3倍になっています。先ほどのご答弁にありましたように、今後、放課後を活用していくということにおいて、要するに子供たちの安全、安心な場所が学校内で確保できるというような内容になっていくものと考えています。そうなりますと、学校のどの部分を活用していくのか。一般的にはゆとり教室と言われる部分の活用ということになるんでしょうが、今後のことを考えたときに、このゆとり教室の状況ですね。これを活用していける状況がどのようにあるのかということを、まずお伺いいたします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。
 今、議員がおっしゃったように、来年度のことにつきましては、ここに平成18年9月11日付の日本教育新聞がございまして、それにも、文部科学省はそういうふうに予算要求をしたというような段階でありますので、これがどういう形になっていくかということは、その推移を見守ることになると思うわけです。そういった意味で統一させていただきたいことは、子供たちが学校教育に必要な活動をやる普通教室、それを余裕教室と言っているわけですが、今おっしゃった教室につきましては、その余裕教室というふうに受けとめてよろしいんでしょうか――そういった意味からしますと、実際のところ、ご承知のように、今、子供たちの学習形態が少人数といいますか、例えば算数を、1学年2クラスでも3つや4つに分けて指導すると。そういうときに教室が必要であるということで、あいているような余裕教室も活用しているというのが状況でございます。これはまた、今後、国、あるいは県の動向を見守りながら、伊東市としての状況把握をしながらということになると思いますが、学校によって、それが若干余裕のあるところと、もうぎりぎりであるというところがあるように受けとめているところでございます。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)国の動向を見ていくということですけれども、例えば国の施策に補助金を活用してということばかりでなく、この事業がとっても意義ある事業だと認識したときに、仮に予算がつかなくても、自分としましては、市として新たな展開に進んでいってほしいと思うわけです。また、余裕教室のことにつきましても、余裕教室とは言うものの、使う用途があるんだということの中で、逆に新たな使う用途ができれば、その辺はまた工夫ということになるんでしょうが、それは使う可能性も感じます。
 今、学校の中で、特に低学年児童が安全に帰宅できるような状況を考えますと、親とか地域とかという形の送迎ばかりではなく、上級生との集団下校ということが一つの方法になるのかなと。当然なさっている部分もあるんでしょうけれども、低学年の授業が終わる時間というのは大体14時、そして高学年の授業が終了するのが大体16時30分ということが平均的なものと聞いております。要は2時間30分のこの時間をそれぞれが勝手に帰りましょうという話ではなく、どのように学校内にとどめて、そして、そこでただ待つのではなくて、その2時間30分を、子供たちの情操的な教育、また人間関係の教育、そういうようなものにつなげていく価値のある2時間30分だという位置づけをされているのが国のベースになっているのかなという気もします。そういう意味で放課後の時間のあり方、これについて教育委員会の方としてどういうふうに考えているのか。この辺もちょっと伺ってみたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 現在、学校週5日制において、各学校の先生方の時間的な余裕というのが、大変ゆとりがない状況であるということの報告も受けているところでございます。地区によっては、その2時間半を待たせて集団下校すると、そういうようなところもあるやに聞いておりますけれども、実際、放課後の時間をどう活用するかということにつきましては、例えば陸上でございますが、これから先行われるリレーカーニバル、あるはいサッカー大会とか、そういうようなことにも先生方の指導等が行われ、間隙を縫ってといいますか、そういったことでいろいろなことを行い、なおかつ教員が最も大事にしなければいけない授業についての研修、授業研究の場というようなことで、放課後、学年の打ち合わせとか、あるいは生徒指導の情報交換とかいうことが行われており、ゆとりという意味では、子供たちが校庭で遊ぶ姿は大変望ましく、また、そうあってほしいと願うところですが、放課後とはいえ、十分な活用ができるかどうかということについては危惧しているところでございます。
 ただ、その形につきましても、議員ご指摘のように、今後、いろいろな形が考えられ、あるいは学習コーディネーターを置こうとか、それを見守る人を置こうとか、今、国の方でも、先ほど申し上げましたように、いろいろな形で試行錯誤といいますか、そういったことを積み上げながらの一つの方策ということで、私どもはそれを十分注視してまいりたい、そういうふうに考えるところでございます。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)結局、子供の居場所づくりという事業は、ある意味、先ほど市長答弁にありました「放課後子どもプラン」、こういうものにつなげていく一つのイントロダクションだと思うんですよね。そのことがあるから、子供の居場所づくりという事業が3カ年で行われていったと、そのように私は理解するんです。
 結局、今の教育長のご答弁ですと、教師の対応が非常に難しいというようなお話だったわけです。子供の居場所づくりの指導スタッフの皆さんは教師ではないわけですよね。要するに地域のNPOであったり、また、もろもろの貢献活動団体であったり、そういうところが主としてご尽力いただいてきた。これは18年度においても全く同様ですし、また、今後を考えたときに、先ほどの市長のご答弁も、そういう皆さんにまたお願いしていく予定があるんだというようなご答弁と伺ったわけです。ここに来て、文部科学省の予算とは別に、厚生労働省の予算も、これに相まって進めていこうという動きになってきているわけですよね。
 それはどういうことなのかというと、指導側に対するスタッフを確保する、また、内容の厚さを持つということの中で、2007年の大量退職の教員であるとか、いろいろな知識、技能を持ったリタイアされた皆さん、そういう方たちがこういうところにかかわっていく。また、それのお手伝いをしていただくということにおいて、大きなお金ではなくても対価が払えるような状況を確保しようということは目に見えるわけです。
 そういう中で、例えばスポーツをやったり、それから勉強にかかわるものをしたり、また文化活動、それと同時に私自身が思うのは、ここに生涯学習の意味合いも含めたら、さらに価値が広がるのかなと考えるわけです。もちろん生涯学習のスペースというものはいろいろなところでなさっているわけですけれども、例えば余裕教室の利用の仕方を考える中で、生涯学習の機能と子供たちの連動であるとか、縦割りの人間コミュニティをつくる場としても意味合いが出てくるんじゃなかろうかと。そういう中で、子供たちの安全、安心、また新たな能力開発、新たな知識づくり、そういうものが生まれてくるように思います。一つの私見ですけれども、そういうような形の中でとらえていってほしいと思うわけです。
 先日、機会がございまして、ある校長先生のお話を伺ったんですが、子供たちが帰るに当たって、秋から地域の市民の皆さんに一緒に下校していただく準備をしているということを伺いました。その席で、こういうような懸念をお話しする、ある方がおりました。関連すると思うんですけれども、地域の人たちがそれに協力するよと手を挙げたときに、その人自体が安全かどうかの判断をどうするんだということを非常に心配されておりました。今、危険な人たちが結構いるということで、それが情報としてはコアの方から出てこないわけですよね。だから、隣近所にいる危険な人はわからない状況ですから、いろいろな多方面にわたる形の中で子供を守るということは進めていかなければならないことなのかなと、このように感じた次第ですので、ひとつそんなこともちょっと入れていただきながら、この事業に対する効能をさらに高めていっていただきたい。大変いい事業だと認識しておりますので、ぜひともいい形でこれをつなげていってほしいと、このようにお願いをいたします。
 続きまして2番目の質問でございますけれども、文化庁の調査による大室山の国指定。市長のご答弁のように、結局、地権者がおられるわけですから、そういう中で行政区の意向によって決定なされるということは重々わかっております。ご答弁の中に、国指定ということで、伊東市を象徴する大きなアピールができるんだというお話もありましたし、当該の行政区に対しても、市として、ぜひ後押ししていただくような方向性を示していただければと、このように思うんです。もちろん、来年1月の総会で決定をされていくということも聞いております。それについて前向きなご指導というか、そういうことをしていただくようなご意思はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は、ただ1点から見ると、大変すばらしい国の天然記念物指定になってくるわけでありますが、地権者にすると、それによって指定をされた面積、そういう中でイベント、また改修事業ができなくなる可能性もあるわけで、そこらもやはり慎重に考えていかなければならないと思っております。池の財産区の方々とも、今後、規制をかけたときに、どれだけのメリット、デメリットが出てくるかというものも考えた中で、今までの有効的な活用が図れるような話し合いをこれから進めていかなきゃならないなと思っております。
◆7番(西島彰 君)お話はよくわかります。その上で、今現在も国立公園に準じた形の運用がなされているということですよね。以前お願いしたときには市指定というお話だったんです。今度はもっとランクが上がって国指定ということですけれども、今の管理の体制と、国指定になったときの体制で、具体的な、こう違うんだということが明確に出てくると非常にわかりやすいと思うんですよ。それが一つ一つ、例えば今現在あるさくらの里の桜が枯れてしまった。これを植えかえるのは問題ないよとか、山焼きは全体を保全、守るためのこととして全く問題ないよとか、こことここがちょっと植樹が弱いから、ここに植樹しようとしたときに、これはいいのか悪いのかというような具体的な物差しをある程度示していただきたいと思うんですよ。そのことは、これからそれを決めていこうと。当該行政区の方でも、そういうことは一番知りたいことではないかなと思うわけです。今、どうかということはちょっとあれですけれども、具体的にそういうことをお示しいただくことはできますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)国の指定天然記念物というのは、これは文化庁が指定をしてくるわけでありまして、今度、指定の後には環境省の方が絡んでくるわけです。自然景観をどのようにしていくかと。縦割りの中で、文化庁にすれば、そういう火山を国の指定にしていこうということで今進んでおりますが、その指定によって、これからリフトの改修とか、下にある売店の改修においては、今度は環境省の方の管轄になってくるわけです。文化庁とすれば、それをやりたいというのは当たり前のことで、今度、その後、環境省の規制がどのようになっていくかという問題もまた出てくるわけであります。一つの問題をとらえたときには大変すばらしいことでありますが、これから先を見据えたときに、今度は環境省との協議もあり、そういう中で、環境省の国立公園の1種並みのところも、担当官の見識によって物すごい変わってくるわけですね。そこらがどういうふうになっていくかというのは物すごく難しい場面も出てきます。ですから、環境省の方とも、そういう協議もまた進めていかなければならないとも考えております。
◆7番(西島彰 君)担当省庁も変わっていくということの中で、またそれにかかわる新たな予算もかなりあるだろうと。維持管理の問題、利用の仕方もしにくくなるだろうということのようですが、文化庁の方の係官のお話の中では、伊東市が独自に保存管理計画というものをつくることによって、管理の仕方がかなりしやすくなるということもおっしゃっているようです。また、今現在ある、一般的に言って、どこまでが大室山の山体なのかという判断も、調査された文化庁の調査官の思いと、それと市の担当の感じていることと、また、本市が思っている山体の範囲というものも当然あるんでしょうし、今、非常に具体的な話がまだできないような状況を感じております。
 個人的なお願いとして、あそこは大きく分けて大体4つの地番に分かれていますね。その4つの地番の中で、1つだけ、要するに一番キャンプ場側のさくらの里の方にスコリアラフトという貴重な、天然記念物にしてほしいとお願いしたものもございますし、また、穴の原洞穴は山体の真下、さくらの里とつながる設置点にございます。要するに、あそこに搬入路がございますね。さくらの里に神社の鳥居がある方から搬入する、あの道のあたりの近くできっと分筆されていると思うんですけれども、ちょっと聞き及ぶところでは、そのあたりが一つの目安なのかなということも聞くところなんですけれども、やはりさくらの里のスコリアラフトも含めた4つの地番まで山体として見るのが自然ではないかと、そのように私自身は感じております。まずは全体の指定をして、後に分筆することも可能だということも聞いていますので、ぜひとも前向きに――また、先のことも考えたときに大変だということと、このことが伊東の大きなアイデンティティーになるという考えもありますので、そういうような明るい考えの中で、ひとつ何とかご指導いただければありがたい、このようにお願いをしておきます。
 続きまして、本市の産業振興にかかわる商店街の状況についての所見及び商店会未加入店の増加に対するお考えをということでお願いいたしました。もちろん、産業課及び関連する各部署が、まちのことはしっかりと観察されているし、分析もされていると、そういうふうには感じております。ただ、外から見るものと、また、中で常に感じている、ぶち当たっている、そういうものとの認識は多少のずれもあるのかなと。物によっては、かなりのずれかなというようなことを感じています。
 未加入の理由を問いただしますと、大体、売り上げが少なくなったから会費を払う余裕がないんだよと、こういうふうに言います。このことはどうなるかというと、商店会としては会費の収入が少なくなります。そうすると、販売促進活動自体も縮小したり、廃止することにもつながります。また、道路の整備、そして街路灯の整備、そこまでお金が回らないということにつながります。実際に街路灯って大体2灯ついているんですが、よくごらんになってください。商店街によっては1灯しかつけていませんよ。1灯しかつけないということは、電気代を減らそうということです。もっと極端に言えば、ひょっとしたら、つけなくなる可能性もあるということです。このことは商店街の問題ということばかりではなく、交通の通行の安全と防犯、このことにもかかわる非常に重要なことだと思います。だから、商店街の問題だというようなことだけではちょっと言えないのかなという部分も感じています。
 また、イベントや販売促進事業に参加できないんだと言います。これはなぜできないかというと、要するにスタッフをだんだん削減したんです。1人、2人で運営する店が多くなりました。そうすると、イベントをやったときに、そこに当番として人を出せないということが出てきます。結果的には商店街自体の活性活動ができなくなる、そういうことにつながります。また、加入することによって、隣近所といいつき合いをしなくちゃならない、これが重いんだよという考えもあります。商店街に限らず、町内にしても、そういうことが面倒だったり、広報は市にもらいに来ればいいからということで拒否する方もいっぱいいますよね。そういうような状況が結構あります。こういう場合には、一つの商業集積エリアを支え合ったり、助け合ったりというコミュニティが希薄になる。これによって、ますます一致団結できないという悪循環につながってきます。
 また、もう一つは役になりたくない、会議に出たくない、こういうことがあります。要するに背中にしょわされたら、とてもやれないよというようなことがあるわけです。このことはどうかというと、新しい人材づくりをしていくわけですから、つくっていく場所を拒否されてしまうと、次を担う人たちができないわけですよ。こういう、全体としてのビジョンを伝える仕組みが崩れているんだということをぜひ理解していただきたい、わかっていただきたい。そういうことの中で、当然未加入による商店街は、今、述べましたけれども、通行の安全、防犯、それからサービス、インフォメーション、ビジョンの共有、こういうことがどんどん失われていって、提案すべきアメニティー、快適な商店街の提案ができなくなってきたところがいっぱいあるわけです。
 市の方の支援は十分にされていると伺うところです。市の方では、こうやって支援策を見てみますと、共同施設設置の補助金であるとか、それに対する小口資金の融資であるとか、また信用保証料の負担であるとか、安定資金の貸付金利補給ということではあるんですが、このことは精神的なベースをつくるための支援とはまたちょっと違っている。もちろん、すごく大事なことですけれども、それプラス、意識を共有するベースづくりが必要なのかなと。そういう意味では、面としてのにぎわいを支える。そして、意識や精神の共有を促すソフトづくりという形の中で、世田谷にしろ、練馬にしろ、いろいろなところで、大事な商店街をみんなで一緒に手をつないでやっていこうよ、それが大事だよと、区なり市なりがそういう判断をされたから条例化された、また、つけ加えたということだと思います。伝えたい部分がありますので、ずっと言いっ放しで済みません。
 そういうような中で、条例、また要綱としても、もしつくっていただく方向になるとしたら、これは非常に意味が深い。それは商店街の自助努力だというものの、商店街の会員が同じ商店街の非会員に一生懸命説得をしているんだけれども、聞かない。それについて、何とか聞いてもらいたいということの一つの共通の考え方、これが、制定したところは条例などだと思うんです。だから、まず、市もこういうスタンスの中で商店街を重要に考えているんだと。その基盤になるのは、こういうことが書いてあるんだよということを、言うなれば黄門様の印籠のように示すことができたとしたら、まず第1ステップとしては、新規加入のお店に対しては非常に理解させやすい。そういうことをそこだけでやっていたら、らちが明かないということで、そのお店に入るテナントを商売にする、いわゆる不動産屋さんとか、また賃貸オーナーであるとか、全国のチェーンストア協会とか、こういうところに働きかけも同時にしているわけですよね。
 例えば一つの例なんですが、練馬区では行政支援の一環として、産業振興基本条例に基づいて地元の商店街に加入しましょうと、広聴広報課から未加入の一般店舗、飲食店、チェーンストア、スーパー等へ書面で呼びかけています。また、不動産業者、賃貸オーナー、チェーンストア協会等に条例の趣旨の理解と協力を呼びかけています。実際、こんなようなもので広聴広聴課が呼びかけをやっているわけですよね。そうなると、次の段階で現場の責任として、一緒にやりましょうよということが言いやすく、また価値も高まる、そういうふうに思っています。このような行政支援のあり方というものもあるわけで、こういうことについていかが思われますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)西島議員も美容院をやっておるわけで、経営者として、今、大義名分、条例をつくればやりやすいということで、それをつくったから、じゃ、加入者がふえるかといったら、私はふえないと思っております。それは、やる気があるか、ないかというものが一番の問題でありますし、そういう中で旧態依然とした同じやり方をやって衰退をしておる。そこの商店街だけでなくて、各種団体の脱会者が大変ふえてきております。それは、それだけのお金を払ってもメリットがないから加入をよしていく人たちもふえてきておるということがまず第一。それと、そういう中で人間関係のぎくしゃくしたものが嫌になってきたということと、いろいろなものに拘束をされるのが嫌になってきた。そういう、社会を取り巻く環境が大変多くなってきておるわけであります。
 ですから、ただ条例をつくって、商店街の人たちに、条例ができたから入ってくれと言ったって、これは何の意味もないと思う。まず、そこでやっておる人たちの、その商店街をどのようにしていくんだという情熱が必要になってくると思います。ですから、行政がそれにおいて後押しをしっかりしていかなきゃならないと私は考えておるわけでありますし、行政が何をやれ、これをやれと強制をしても、今は時代が変わってきていると私は考えております。
 そういう中で、世田谷は世田谷のまちづくりにおいて、そういう条例をつくったと思いますし、伊東は伊東として、やはり独自の考えの発想をしていかなかったら、特色のある商店街というのはできてこないと思っておりますので、世田谷の産業振興基本条例と伊東との当てはまり、それはちょっと違うなと。私は世田谷の産業振興基本条例を見た中で、地域の産業・経済構造が違うと認識をしておるところです。
○議長(稲葉正仁 君)以上で7番 西島 彰君の一般質問を終わります。(7番 西島 彰君「ありがとうございました」と呼ぶ)(拍手)
 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 7分休憩
                ───────────
                午後 1時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、2番 森 一徳君の質問を許します。
             〔2番 森 一徳君登壇、拍手〕
◆2番(森一徳 君)ただいまから会派自由民主党の一員として、通告に従い一般質問をいたします。3点の質問をいたしますが、その中には、伊東市が静岡県に伊東市の要望として提出されたものもあります。我々自由民主党伊東支部でも、伊東市要望が実現できるよう、自由民主党静岡県連政調会に同じような要望を提出いたしました。しかし、県下63市町支部よりの要望は膨大なものであり、その要望の内容は、社会資本整備に関する要望が大半を占めております。そうした状況の中での予算獲得なので、その必然性と説得力ある説明が大変重要と思われます。私の質問事項も簡単なこととは思いませんが、要望の実現に向け、国・県にどのような働きかけを行っていくのか、質問の中でお伺いしたいと思います。
 まず、1点目の質問は伊東駅周辺整備事業について伺います。
 伊東駅前広場やその周辺については、伊東の顔づくりとして整備していこうと前市長の時代から検討されてきた経過があり、伊東市は平成11年度に伊東駅周辺整備計画策定委員会を設置し、駅周辺の望ましいまちのあり方について検討し始めたと思います。その中で、当初は駅周辺地区に限定し検討を始めましたが、その範囲だけだと問題の解決にならないことが見え始め、駅から松川周辺にかけた中心市街地全体について今後どうあるべきか調査、検討し、その結果が平成13年3月に伊東都心まちづくり基本構想としてまとめられたものと思います。そして、それを具現化するために、地元の方々といろいろ協議していると聞いております。整備を行うとなったら、それに向け一日でも早く実施することが、冷え込んでいる経済状態にもインパクトを与えてくれると思います。しかし、市の財政状況が厳しい環境にあると承知しておりますが、恐らく何十億円かの事業費になると思います。国・県の補助を受けて数億円でできた市もあると聞いております。事業実施となると、土地所有者の理解を初め国・県の協力が必要になるため、先般、伊東市も伊東駅周辺整備について国・県に要望したことを承知しております。
 そこで、現在の伊東駅周辺の整備に向けての進捗状況は、どのようになっているかお伺いをいたします。
 2点目に、国立公園第1種特別地域の公有地化についてお伺いいたします。
 伊東市における国立公園第1種特別地域が123haあります。この地域は、大室火山が流れ出した溶岩で形成された溶岩台地で、海岸線は侵食により複雑に入り込み、すばらしい景観をした城ヶ崎海岸となっております。この地域を国民的財産として、国が買い上げ、永久的に保存できるよう、市民団体が伊東市に要望し、伊東市が国・県に毎年継続的に要望書を提出していることを承知しておりますが、どのような問題点があるのか伺います。
 3点目に、大型船接岸可能な岸壁の整備について伺います。
 伊東市は、昔から豊富な温泉が湧出し、その温泉を目当てに訪れてくる温泉湯治の来遊客も多く、それが観光産業として発展してきましたが、バブル崩壊後の景気の低迷や全国総観光地化などにより、来遊客が減少したことは現実であります。観光産業がさらに飛躍するには魅力的な観光資源の開発が不可欠であります。
 このような環境の中で長期の景気低迷が続き、その回復を焦る余り、社会環境はドラスチックな変化をし始め、現代人はいろいろなストレスを受けるようになりました。そのストレスを解消するため、いやしという言葉が使われるようになり、本市も観光資源の一つとして、誘客宣伝などに温泉保養といやしという言葉が使われるようになりました。そして、地方の社会資本整備の中で、地域の経済発展に寄与するための陸上交通アクセス整備は、遅いとはいえ、着実に進んでいますが、観光振興に対しては劇的な変化がありません。
 また、本市は陸上に比べ、海上からの交通アクセスの整備は非常におくれていると思います。伊東の海を眺めると、按針祭に寄港する5万t級の飛鳥?や時たま寄港する海洋練習船は別としても、その他、1,000tから5,000t級と思われる大型船が沖に停泊していない日は少なくなく、このことは、この乗船客や乗組員は陸に上がることができれば温泉に入り、新鮮な魚を食べるなど、一時の温泉でのいやしを求めていると考えられます。この乗船客や乗組員などの人たちが陸に上がってくることができれば、今後、恒常的にまちの経済活動にも影響を与えるのではないかと思います。
 そこで、この人たちを陸に誘導するには、直接岸壁に船を接岸できなければなりません。数年前、お盆のときに豪雨があり、電車がとまり、国・県道など主要幹線道路が通行どめになり、観光客は身動きがとれずパニックになったこともあります。しかし、このときは海上は穏やかであり、海上脱出には何の障害もありませんでした。唯一の障害は、伊東港には大型船の接岸ができる岸壁がなかったことであります。このように、本市の恒常的な観光経済活動にも寄与し、また、災害対策にも利用できる施設として、伊東の港に5,000t級以上の大型船が接岸可能な岸壁が必要と私は考えます。私も、市長が県会議員の時代に伊東港の問題を大変熱心に研究したことを存じておりますが、市長になった現在のお考えをお聞かせください。
 以上、壇上からの質問といたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)2番 森議員にお答えをいたします。
 最初に、伊東駅周辺整備事業の進捗状況についてであります。
 伊東駅前周辺地区では、長年にわたりまして、湯川区と市民の方々を中心に駅前広場と広場に面する6つの街区を含めた区域を対象地区といたしまして、交通結節点の整備に加え、伊東の玄関口となる顔づくり、そして駅前地区の活性化を目指した整備計画の具体化が進められてきておるわけであります。この計画におきまして、この計画を推進する会の会長さんに伊藤滋先生をお招きする中で、伊東駅の再整備を進めていこうということで、地元の組織といたしまして、伊東駅前地区のまちづくりを考える会から発展した伊東駅前地区まちづくり協議会であり、地権者の中から27人の方が会員となっております。この会も、月に1回程度の割合で会議を開催いたしまして、まちづくりの手法や事例について勉強し、また協議を重ねてきておるわけで、会員の方々だけでなくて、未会員の関係地権者の方々にも会議への参加を呼びかける中で、より多くの関係地権者で、よりよい駅前地区の整備計画の具体化を進めてきておるところであります。
 また、これにあわせて、多くの方々にも活動状況などを知っていただくために、まちづくりかわら版を発行し、考える会からも含め、現在まで10回発行してきております。
 また、4月17日に開催されました総会で承認された「伊東駅周辺のまちづくり構想図」の考え方には、駅前広場や道路、集客施設、住まいや店舗などが検討されており、「身の丈に合った施設」や「来遊客が行き来する仕掛け」、そして「隣同士で協調する建替え」などが提案され、整備の進め方については、「街全体でブロックごとに整備」や「住民、関係者がみずからまちづくりのルールの検討を」、そしてまた、「準備組合などで具体的な検討を」など、いろいろな提案がされておるわけであります。
 伊東市といたしましても、今後はブロックごとに合意がまとまったら整備へといった基本的な考え方が提案されておりますことから、都市計画決定準備資料の作成をするということで、この9月補正予算にも景観整備費で交通量調査等を500万円計上する中で、現在、駅前広場や海側の東海バス車庫跡地を含めたAブロックについて、準備組合の設立に向けた作業を進めておる最中であります。
 次に、国立公園第1種特別地域の公有地化についてであります。
 国立公園内である城ヶ崎海岸一帯は、富士箱根伊豆国立公園の第1種特別地域となっており、これを恒久的に保全するための制度としては、特定民有地等買上交付地方債元利償還金等補助金交付要綱があります。この交付要綱の取扱要領には、「土地の所有者が、自然公園法第13条第3項の許可を得ることができないため、土地の利用に著しく支障をきたしていること」、また、「土地の所有者からその土地を都道府県において買上げるべき旨の申し出があること」とされていました。しかし、平成16年度末の環境省環境局総務課長の通知により、新規買い上げは、平成17年度より国による直接買い上げ方式に移行するとのことであり、これに伴う要綱及び取扱要領の改訂については改めて通知するとされていますが、いまだに改訂の通知がなされておりません。今後、関係通知を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、大型船接岸可能な岸壁の整備についてであります。
 伊東港の整備につきましては、県の港湾整備事業により段階的に整備が進められ、今年度も引き続き観光桟橋の整備が進捗され、来年度には、この観光桟橋の先に、災害対策を兼ねたポンツーンの設置を初め、サンライズマリーナにはビジター用バースの整備などが施工される計画であります。8月30日、政調会に対する自由民主党伊東支部の要望等も行っていただいておるわけでありますし、また、9月4日にも石川知事に対しまして、伊東港の整備促進を要望してきたわけであります。そういう中で、伊東港の整備事業計画に基づいて、県の方も計画がおくれないよう整備をしていくということで話をしてきたわけでありますし、このように整備が進められる状況の中で、議員ご指摘のとおり、伊東港の沖には多くの大型船が停泊している状況が見られます。また、陸上交通アクセスの道路整備は着実に進んでおりますが、海上交通アクセスとなると東海汽船、富士急興業が接岸する利用状況だけであります。
 先ほども壇上で質問があったわけでありますが、私も県議のときから、伊東港に大型岸壁をつくるべきだということで調査、研究をし、いろいろな手法を考えてきた経過もあります。まず最初に、サンライズマリーナをしっかりした整備をする中で、これからの伊東港のあり方も計画をしっかり持ってやっていこうということで、特に早急にできるのは、観光桟橋の先にポンツーンをつくって、このポンツーンの移動によって大型船舶が接岸をする中で、災害対策にも必要と考えられる大型船の設置を早急にやっていこうということで進めております。それはそれとして、大型船舶が接岸できるようなしっかりした港の整備を進めていくことは必要とも考えておりますし、今後も国・県への要望を進める中で、どのような手法が一番的確に、また、より効果的に進められるかを研究しながら、現在も国・県に対しましても粘り強く要望活動をしておるところであります。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)市長の答弁をもとに、次に質問させていただきたいと思います。
 駅前の整備でございますけれども、伊東市の所有している部分もある。民間の方の所有部分は、公共的なものに比べるとかなり少ないわけでありまして、都市計画決定に対して補正で準備を進めるということで、調査のための予算が今議会に出るということなんですけれども、この前の県連の政調会のときに土木の方で、これはとにかく都市決定をしてもらわないと後が進まないよという話もございました。現在、伊東市が所有している部分のブロックに関しては、地権者の方々はどういうふうな考えを持っているのかお聞きをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)地権者の方々との話し合いを進める中で、おおむね了解を取りつけておるところもありますし、また、いつこれをやるんだというようなことで、煮詰めの中で自分たちの計画を進めていかなければならないということもあるわけでありますが、都市計画決定を先にしていかなかったら、事業着手もいつからということもできないわけであります。12月までには交通量調査をしっかりして、19年度に都市計画決定をする中で、事業計画をしっかりと煮詰めていかなければならないということで、おおむね賛成をしておる人たちが大変多くいるということは事実であります。
◆2番(森一徳 君)こういう計画が出たときに地権者が一番困るというのは、そのまま引っ張られると、自分たちが、いつ、どういうふうにしていくかという将来の計画ができなくなるということで、いろいろな道路のことなんかもそうなんですけれども、非常に困るわけです。ですから、今回の補正の中でそれが出れば、調査が始まって都市計画決定に向けて動き始めたということになるわけで、地権者の方々も、そういう意味で、ああ、もうじきということで自分たちの計画ができると思いますので、ぜひともこれはできるところから進めていただければありがたいなと思います。
 例えば、事業決定がいつごろになるかという話は別なんですけれども、この部分についてのかかわりというか、伊東市がどういうものをつくっていこうかと。街区についてはわかりますけれども、そこの地権者の方々に説明するのに、伊東市は、ここにはこういうものをつくっていきたいよという話はその中で出ているのかどうなのかお伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)伊東市としては、駅前を顔としてきれいに整備をしていきたいという中で、地権者の方々にも、各地権者によって事情というのがあるわけです。また、今、森議員ご指摘のように、民間の人たちは何月から進めるんだというようなしっかりしたものがないと大変迷惑をするということで、今、市としても、積極的に都市計画決定をとるための準備を急がなかったら、地権者の方々が、今、熱が燃え上がっているときにタイミングを逸すと困るということで、9月も500万円の補正をさせていただいて、月に1回ずつ地権者、また、その周りの人たちと話し合いを進める中で、伊東の駅前のまちづくり――隣同士が共同して共同ビル、店舗、住宅をつくるとか、また民間の方々の計画もありますし、そこらもあわせて整合性を持った景観整備を進めていきたいという中で、今、着実に進んでいることは確かであります。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)そうすると、具体的というか、伊東市として、ここにこういうものをつくっていきたいというのは特にまだないわけですか。
◎市長(佃弘巳 君)公共施設をどういうふうにつくっていくかということは、今、もとのガソリンスタンドさんのあった地域の地権者の方々に東海バス跡地のところへと移転をしていただいて、まず伊東市の持っている土地を活用する中で、駅前のAブロックとして、そこを最初に整備をしていこうと。話の中では、公共施設として集客施設も出てきておりますが、今のAブロックをとりあえずまとめていかなければならないということで、その施設はまた別のところを考えて、伊東市の公共施設をそこのAブロックの中へつくるということの話はまだ出ておりません。
◆2番(森一徳 君)市長当局側も、駅前を早く整備したいということのお考えはわかりました。ぜひとも伊東の顔としてすばらしいものを民間の方々と一緒になってつくっていただきたいと思います。
 2番目に国立公園の件でございますけれども、国の方針が多少変わって、国が直接買い上げるということで、このことに関しては伊東市の負担もなくなるし、非常にいいと思いますが、現在の地権者の中で、そういう買い上げを早くしてもらいたいという人は何人ぐらいいて、どのぐらいの面積になっているでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)全体で123haございますが、そのうちの約10ha、買い上げていただきたいと言われている方は1名でございます。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)この辺がちょっとわからないんですけれども、基本的にここの土地は何もできないということなものですから、その地権者は、ただ財産の保全という意味で持っているのか。将来、法律が変わって何かできるのかなというような考えを持っているか、その辺はわかりますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)確かに基本的には、国立公園の第1種について、いろいろなものを建てたり、木を切ったり、そういうことが許可されない状況ではありますけれども、あくまでも個人所有ですので、売ったりすることはできるわけです。ただ、その中で土地については、今言ったように制限をかけられているので、固定資産税は免除とはなっておるわけですけれども、相続のときに、税務上、相続税が発生してしまうということの中で、市に、国に、県に買い上げていただきたいと、そういう要望がございます。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)そうすると、地権者がかなりの数と聞いておりますけれども、相続税が発生したときに、やっぱりそういう問題は起きてくる可能性があるということですが、こういうことを地権者はみんな認識しているわけですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)全体では地権者が48人おられるわけですけれども、認識していると考えております。
◆2番(森一徳 君)国が出てきて買い上げてくれればいいわけですけれども、今後はいろいろな意味で、ここを観光名所、または永久的に民間の力が入って開発するなんていうことは考えられないわけです。地権者の認識というのはどの程度かなと思いますので、伊東市も、そういう制度が発足したら、地権者の方々にすぐ説明して理解を得て、国に買い上げてもらうという方向をぜひともやっていただきたいなと思います。
 3番目に大型船の岸壁のことなんですけれども、今、市長から、これから伊東港の中にポンツーン等をつくっていく、また、マリーナの方の整備をやっていくということのご答弁をいただきました。それはそれでいいわけですけれども、大島航路の方も、恐らく大きい船が来るとできないのではないかと思うわけで、そういうことを考えますと、外に向かって岸壁をつくっていかなければ、大型の船というのは着かないんじゃないかと思うわけです。
 そういう中で、予算獲得のためにいろいろ考えているというお話でございますけれども、国土交通省の予算だけではなくて、ほかの省庁の予算というのが何かいいものがないか。例えば、災害のために考えると総務省かなとか、宇佐美に防衛庁の保養所がございますから、防衛庁の関連の予算が何かつかないかなとかと考えるわけで、6区の代議士の倉田国会議員にも、我々自由民主党支部として、そういうお話もしてございますけれども、今のところ市長はどういう予算を考えて獲得しようと思っておりますか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎市長(佃弘巳 君)伊東港という港湾は、実は白石マリーナのところから川奈までが伊東港になるわけであります。そういう中で、私自体も県議のときには瓦れき対策ということで、災害のときに瓦れきを処分する、それを兼ねた港湾整備をしていこうということで進んできた経過もあります。これは名古屋の運輸省の方ともいろいろ話をする中で、ある程度煮詰まってきたわけでありますが、そのときには大蔵省の方が、瓦れき対策ということでつくってしまっても、日本全国、そういうことでどんどん来れば、今度は港湾整備の目的が変わってくるということで、災害がどこへ来るかもわからない中で、伊東だけを認めるわけにはいかないということで、瓦れき対策で港をつくることはあきらめたわけであります。
 その中で伊東港の整備をしていかなければいけないということで、そのときに観光桟橋の整備へと切りかえた経過もあります。観光桟橋を17年度から20年度で約7億円ぐらいかけて整備をしていこうという中で、先端に浮き桟橋をつくって、とりあえず災害用の対応はできるだろうということと、今、海上自衛隊の方も伊東に対して協力をしていただき、災害のときには、海上からどのようにして伊豆の対策ができるかということで調査もしていただいておるわけであります。大型船のトン数によって水深も変わってくるわけでありますし、どのぐらいの大型船が接岸できるかということは、先ほどの駅前のまちづくりと同じように調査、研究する中で、その港湾の利用価値、利用する船舶がどれだけ接岸できるかという調査をまた進めていかなければならないということで、伊東の駅前だけでも、もう7年かかっておるわけです。
 ナナハンとよく言われるわけでありますが、今までは5mの岸壁と10mの岸壁だったわけでありますが、港湾整備のときに、その中間をとってナナハン岸壁をつくろうということで熱海港はつくってあるわけでありますが、その利用頻度を見たときに、ナナハン岸壁を利用する回数は大変少ないということを言われておるわけであります。
 やはり伊東の場合にも、今後、いろいろな手法を政治折衝する中で、先ほどのお話がありましたような国土交通省関係、また防衛関係も絡めた中で、予算獲得できるかも調査、研究をしていかなければならないと考えております。
◆2番(森一徳 君)こういう岸壁をつくるというのは大変なことだと。お金も非常にかかるということは、あえて承知して質問しているわけですけれども、岸壁のつくり方というのは、今のように、コンクリートをそのまま立ち上げるような形というのは、やっぱり基本的にすごくお金がかかるんじゃないかと。羽田沖に羽田空港をつくるときに、鋼板製のもの、要するに浮いている状態のもので飛行機も大丈夫だという話もあったようですけれども、こういう手法を利用して浮き桟橋のような形のものができるのかなと思いますが、そういう検討等はしたことはございますか。
◎市長(佃弘巳 君)東京湾とか名古屋湾は浮いたものでやることは可能でありますが、伊東港、太平洋岸に面しているところ、そういう湾の中でないところは浮いたものでやるというと、台風、また、気象状況によって耐えられないような状況があるということで、外海の場合、浮き桟橋的なものは、今、国の方では検討していないという調査はしてあります。
◆2番(森一徳 君)恐らくしてあっただろうと思いますけれども、例えば西伊豆の方、松崎かどこかにでかい水門をつくったというので、住民だとか近くの人は賛成だったけれども、景観を壊すという問題がありましたが、ああいうふうに台風のときだけ沈める形の方法というのは、こういうものに関してはできるかどうか、専門家じゃないからよくわからないですけれども、そんなものも考えられるんじゃないかなと思ったりもいたしました。
 いずれにしても、伊東の湾というのは、避難港のように、大きい台風等には大型船がよく来るわけで、そういう考え方で伊東に上がってもらえれば非常にいいなというのは、恐らく私だけじゃなくて、観光に携わる人たちも思っていると思います。ぜひとも市長の政治的な力で、こういうものは早く実現できるように努力してもらうことを希望いたしまして、時間は早いですけれども、私の質問を終わりといたします。
 以上です。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で2番 森 一徳君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 1時48分休憩
                ───────────
                午後 2時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、19番 鳥居康子君の質問を許します。
             〔19番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆19番(鳥居康子 君)公明党の鳥居康子でございます。通告に従いまして、4点にわたり質問をさせていただきます。
 まず、第1点目の動物の愛護法に関連して質問いたします。
 この9月20日から26日まで動物の愛護週間であります。本市におきましては、広報いとうに、愛護週間を受け、犬や猫などは愛護動物と呼ばれ、愛護動物を捨てる、また殺害する、虐待するなどの行為は動物の愛護及び管理に関する法律で禁じられています等の内容で、飼い主への責任を持った意識の啓発を促しております。昨今のペットブームに乗じて飼い主の無責任な行為により、捨て犬、また捨て猫は、年間約42万匹を自治体が引き取り、そのうち約94%を殺し、処分しているのが現状であります。静岡県においても15万頭余りの犬が飼われており、全国でも有数の犬飼育県ではあるものの、年間1万件にも及ぶ苦情が保健所や市町村に届けられ、6,000頭もの犬が捕獲されております。さらに、飼えなくなり、県に引き取られた犬や猫は年間2万5,000頭を超え、その大半が子猫や子犬であり、県や市町村では、それらの苦情処理等に多くの予算と労力を費やしているのが現状であります。
 さて、動物に関する法整備は、1970年に制定された動物の保護及び管理に関する法律が25年の歳月を経て、1999年、名称を動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護法と改正され、ペット、動物等の虐待、殺傷、遺棄などに関し、懲役刑などの罰則が強化されたところであります。その後、5年をめどとして見直しが行われ、本年6月1日、法律の改正がなされたところであります。改正案の一番のポイントは、対策を総合的に推進するため、国は基本指針を定め、それを受け、都道府県では推進計画を定めることとした内容であり、例えば各都道府県では、犬や猫の処分数を10年後にはここまで減らすと数を決め、そのために繁殖防止や引き取り動物の譲渡を推進することになるようであります。
 また、このほかにも動物取扱業者への規制を強化し、これまでの届け出制から登録制に転換し、動物の飼養や施設の構造基準を満たさない業者には営業停止命令を出せるようにし、通信販売業などにも適用を拡大するものであります。さらに、事業所ごとの動物取扱責任者の選任と研修の受講の義務づけや、動物実験に3原則を盛り込んだことなどが主な改正内容であります。冒頭、少々触れましたが、ペットがパートナーとして扱われ、動物の大切さが高まっている反面、無責任な飼い主による迷惑行為や野良猫の繁殖、危険動物の放置など苦情もふえていることから、今回の法の改正がなされたものと推察されます。
 さて、本市の現状は、平成17年度の集計では、犬の保護69、猫23、飼えない犬の引き取り39、猫170であり、苦情件数は46件であります。その対応の一環として、平成16年の10月より、猫の不妊、去勢のための補助金制度が施行され、また、獣医師会の協力で犬、猫の里親事業、また、市役所のロビーの掲示板に伝言板を設置するなどの取り組みがされているところであります。今回の法の改正に伴って、環境省では、2017年までに捨て犬や捨て猫の数を不妊、去勢の徹底などで減らし、自治体による引き取り数を半減させる目標を盛り込んだ指針がまとめられたと聞いております。今後、自治体の責任として対応を求められることとなりますが、どのように考えておられるのでありましょうか。
 次に、災害時の動物の保護に関しお伺いします。
 静岡県動物保護協会並びに県獣医師会による避難所のペット対策マニュアルが作成されております。阪神・淡路大震災を参考にした試算によりますと、県の推定被災動物の数は、犬が2,920頭、猫3,396匹であります。この数をもとに救護計画がつくられており、平常時の対策や整備計画として、被災動物救護本部の設置や被災動物救護センターなどの運営形態が盛り込まれ、また、被災後の救護対策も盛り込まれております。一昨年の宇佐美を直撃した台風22号の被災直後、動物に関して不安を訴えられたこともまだ記憶に残っているところであります。動物を安全に保護する体制を整えていくべきと痛感したところでもあり、一連の防災対策の中に動物の保護も視野に入れておくべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、2点目として、男女共同参画についてお伺いをいたします。
 1999年の6月、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、翌2000年の12月、基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が策定されました。5年の経過を踏まえ見直しが行われ、昨年の2005年12月、第二次男女共同参画基本計画が決定をされました。この基本計画に、新たに「科学技術、防災、地域おこし・まちづくり・観光、環境」の4つの分野が、女性の参画がおくれている分野として加わったところであります。
 特に防災、災害の観点から少々紹介をさせていただきますが、新潟県の中越地震の際、現地に2週間にわたり滞在した中越地震現地支援対策担当者の報告であります。地震に関する政府の支援対策に女性の視点が必要だと提言は述べております。日中、避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子供であり、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から仕事に復帰。家事、育児、介護など、負担が被災により大幅に増加し、女性にばかり負担が偏ったことや、相談や要望、また健康面など、相談したくても行政側、またボランティア側の女性は1割程度。それゆえ、女性の要望が反映されていないことが明らかになりました。このことにより、女性スタッフによる相談窓口の設置や、また防災復興計画など、政策決定過程に女性の視点が必要であるとの報告がされたところであります。今回の改正は、防災計画作成など、政策方針決定過程への参画の拡大や、災害に関するマニュアルに参画の視点導入などが提案され、今回の基本計画に加わったことであります。
 本市のハーモニープランでは、改正の関連の部分としては、地域における参画の促進として、まちづくり、環境保全、地域防災の観点から計画には盛り込まれておりますが、各分野への政策決定方針過程への女性の参画の拡大の点で不十分であると思われますので、いかがでありましょうか。
 また、ハーモニープランの計画期間が半分を経過したと思われますので、その進捗状況をお伺いします。
 昨年の12月の森  篤議員の質問に、平成16年度末における状況は、全庁的に取り組んでいく3つの施策について、それぞれ各職場の前向きな取り組み状況が答えられております。しかし、9年間で5つの基本目標、15の基本方針、59の施策を計画期間内に実施していく予定との答えからしますと、59の施策のうち、3つの施策の報告のみにとどまっていることで、全体の計画の振興をどう把握されていくお考えか、気になるところでもあります。進捗状況並びに課題となっております調整窓口の設置へのお考えをお伺いいたします。
 3つ目として、心の健康相談に関しましてお伺いします。
 本年の6月1日、警察庁発表の年間自殺者が8年連続して3万人を超えるとの報道は、私たちの記憶にまだ新しいところであります。3万人という数は交通事故死者の4倍以上であり、先進国の中でも日本は高い位置にあるようであります。欧米では、国レベルでの自殺予防対策を推進しており、社会の努力で避けることのできる死として取り組んでいることからも、今国会で成立しました自殺対策基本法が一日も早く機能することを願う1人であります。
 国の法整備に先んじて取り組んでいるのが秋田県であります。自殺者が9年連続で日本一となっていることから、3カ年の自殺予防モデル事業を展開し、自殺の率を大幅に下げることができたことを踏まえ、自治体の取り組みはもちろん、企業、学校、地域など、社会の力で防止は可能であることが証明されております。秋田県の事例など、未然に防ぐという点から、特に自殺する方の8割が抑うつ病状態にあることからも、社会全体にうつ病に関する知識をもっと広めることや、イメージ、印象を変えていく情報提供や啓発への取り組みが、早く治療を始めれば回復も早いということにつながるものであり、未然に防ぐ、予防していくことの第一歩は情報提供と啓発が重要とされております。
 ある専門家の言葉に、うつ病は心の風邪と同じように、だれでもかかる可能性のある病気であり、7人に1人はうつ病の経験者とも言われております。今後は基本法にのっとった施策が展開されると思われますが、本市の保健計画に心の健康相談の充実、電話相談の設置、また心理相談員や臨床心理士等の確保などが記載されております。それらの推進はもとよりではありますが、最近では簡単な自己チェックの方法や意識啓発の情報も身近にあると思われますので、早期予防、啓発の必要性から何らかの具体的な取り組みが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
 最後に、改正介護保険についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、平成12年4月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してきた反面、介護保険の総費用は急速に増大し、制度の持続可能性が課題となったことや、今後、2025年の高齢化のピークを迎えることや、また、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加への対応をどうするかといった諸課題に対処することが目的として見直しがされ、平成17年10月には施設給付費の見直しと、また、平成18年4月に介護保険法の一部を改正する法律の施行に伴っての予防重視型システムの確立や、住みなれた地域での生活の継続として地域包括ケア体制の整備などが盛り込まれ、事業がスタートして半年余りが過ぎようとしております。
 新たな取り組みが始まり、それぞれが十分に機能していくには時間がかかると思われますが、ここに来て、地域の中核機関として新たに設置された地域包括支援センターが十分に機能していないのではということであります。市内に4カ所が委託され、3つの事業が任されているわけでありますが、特に介護予防ケアマネジメントなど、作業は大変時間のかかるものとなり、多くの時間を費やすことで、支援センターの担うべきほかの事業全般に十分に手が行き届かないといった事態が起こっているようであります。市が事務局となっていることからも、このような現状をどう把握されているかお伺いをいたします。
 以上、国の法整備に関連して4つの質問をさせていただきました。市長のご答弁をお願いいたしまして、壇上の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)19番 鳥居康子議員にお答えをいたします。
 初めに、環境省の野良猫を半減させる方針に対して、動物愛護の観点から捨て犬、捨て猫に対する市の取り組みについてであります。
 環境省では、調査結果を踏まえた中で、捨て犬、捨て猫を、平成16年度42万匹から今後10年間で半減する方針を打ち出してきておるわけでありまして、現在、中央環境審議会の部会でパブリックコメントを実施しており、早ければ今月に答申が出るものと聞いております。この素案での具体的施策項目として、自治体における不妊・去勢措置の助成、インターネットでの公開による譲渡を掲げているとともに、動物の飼い方を示し、適正管理などについてもガイドラインを作成することとしております。
 本市についても、質問でもありましたように、ポッチとニャンチの愛の伝言板で新しい飼い主を紹介するとともに、伊東市独自の伊東市ねこの去勢・不妊手術補助金制度による不妊・去勢措置の助成を実施しておりますが、今後、国のガイドラインを踏まえて、市としての方針を決めてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の動物を保護する体制についてであります。
 災害時の動物の保護につきましては、本市ではマニュアル等の定めはございませんが、静岡県では、本年の4月に静岡県被災動物救護計画を県動物保護協会と県獣医師会の協力のもとに作成いたしております。これによりますと、阪神・淡路大震災を参考に静岡県の推定被災動物数を試算し、犬の被災頭数が2,920頭、保護収容頭数693頭、猫の被災頭数3,396頭、保護収容頭数339頭と推定されております。災害時の動物保護は必要であると考えておりますが、被災時における人への危害防止対策、避難所でのトラブル防止対策、えさの確保、けがの治療、保護施設等を考えますと専門的な知識が必要でありますので、本市においても、県や獣医師会、動物関係団体や民間ボランティアの方々と協議をし、災害時の動物を保護する体制を今後検討してまいりたいと考えております。また、飼い主も被災時のペット保護に対する市民の理解と危機管理も必要であると考えますので、啓発運動についてもあわせて推進していきたいと思っております。
 次に、国の第二次男女共同参画基本計画における「新たな取組を必要とする分野における男女共同参画推進」と本市のプランについてであります。
 平成17年12月27日に閣議決定をされた第二次男女共同参画基本計画の中で、「科学技術、防災、地域おこし・まちづくり・観光、環境」の4分野を、新たな取り組みを必要とする分野としております。県が18年度末に策定いたします男女共同参画基本計画、後期実践プランの重点事項にもそれらの分野が入れられる予定であります。
 本市におきましても、平成14年に策定した「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」において、あらゆる分野への男女共同参画の促進や、科学技術以外の防災、まちづくり、環境等についての施策を進めてきており、計画を十分反映しながら、市としましても、これからも一層男女共同参画の趣旨について市民に周知徹底し、プランの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画プランの進捗状況についてですが、本プランでは5つの基本目標と15の基本方針を掲げ、59の施策を計画期間内に実施していく予定となっております。平成17年度末における進捗状況につきましては、59の施策のうち、全庁的取り組みをしている施策は3つあり、取り組みの進捗状況については74.4%に達しております。また、数値指標が明確な審議会等への女性の参画につきましては、該当する女性登用率は29.6%で、目標の30%にあと一歩というところまで迫ってきております。これからも市民アンケート等によって、本市の状況や市民の意識等を的確に把握し、本プランの最終年度に当たる22年度までに進捗状況を一層高めていきたいと考えております。
 次に、調整窓口の設置についてであります。
 男女共同参画はすべての施策にかかわる横断的視点でとらえるべきだと言われており、本市につきましては、当分の間、現担当課の生涯学習課に窓口を置き、全庁的に連携を図りながら継続して事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、社会問題となっております自殺を未然に防ぐための心の健康への施策の充実についてであります。
 自殺により亡くなられた方は、全国で平成15年に3万4,427人、16年に3万2,325人、17年に3万2,552人と3万人台を超えてきておるわけであります。警察庁の調べによりますと、平成17年における自殺の原因は、健康問題が40%、経済・生活問題が31. 4%、家庭問題が9. 8%となっております。国におきましては、本年6月15日に自殺対策基本法が成立し、年内に施行される予定であります。
 これまで個人の問題として片づけられてきた自殺が、法律でその背景にさまざまな社会問題があると位置づけられ、社会の問題として対策が実施されることになりました。健康問題につきましては、基本健康診査や各種がん検診を実施し、疾病の早期発見、早期治療により、病気等を苦にされる方を減らすことに努めるとともに、県の熱海健康福祉センターの主催で月1回、保健センターにおきまして、専門の医師によります心の健康相談を実施しております。また、新生児訪問の際に、産後うつに対するチェック表の記入をお願いして、問題のある方に対しましては再訪問をして、ストレスや不安の解消に協力することによって予防に努めております。今後も、法の基本理念にありますように、国・県、医療機関、事業主、民間団体など関係機関と相互に連携して、自殺により亡くなられる方を一人でも減らすよう対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センター等の機能が十分に生かされていないと思われるが、市として現状をどう認識しているかについてであります。
 地域包括支援センターは、本年4月1日に施行され、改正された介護保険制度において、介護予防の拠点施設として新たに設置されたものであり、地域で暮らす高齢者の皆様を、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支え、いつまでも健やかで住みなれた地域で生活をしていけるように支援をするつもりであります。運営方式につきましては、介護保険運営協議会において審議していただいた結果を踏まえた中で、市内を宇佐美、伊東、小室、対島の4生活圏域に分け、それぞれ1カ所、計4カ所への民間委託方式で設置し、運営しております。
 議員ご指摘の現状認識については、毎月提出されている業務活動報告書や、毎月開催されております市の担当者と包括支援センターの職員による連絡会で報告を受け、業務内容や職員の配置が適正に遂行されているか確認する中で、開設法人への指導、監督、助言等を実施し、事業が軌道に乗るまでは市も積極的に関与して充実させていきたいと考えております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)壇上でお話ししましたけれども、国の法の整備、改正とあったので、それに関連してお伺いいたしました。市長の基本的なお考えは、今、ご答弁がありましたので、確認をすることができたところでありますけれども、その市長のお考えから少し深くお伺いをしたいと思います。
 ちょっと順番が逆になりますけれども、4番目の地域包括支援センターの関係からお伺いをいたします。改正されて本当にまだ間もないということで、私も、それぞれの改正された部分が自分の中でもうまく消化されてないこともありますので、どこまで聞けるか難しいところがあるんですが、地域包括支援センターの役割というのが、住みなれた地域で高齢者が生活していくことを支えるためのいろいろな施策を地域包括支援センターがやっていくことのために設置をされて、3つの事業を任されているということであります。毎回の運営協議会等で各地域包括支援センターの状況は聞いているということでありましたので、改めて、この地域包括支援センターが順調にいっているかどうかという認識を伺いたいと思います。
◎高齢者福祉課長(三木健次 君)地域包括支援センターの運営が順調にいっているかとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、ある一定の業務に偏ってしまっており、また、人員的にも配置がうまくいっていない部分が報告されていることは事実でございます。それに関しては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、職員、また地域包括支援センターから報告される中で適時指導はしております。人員的な配置の不足につきましては、現在、自己都合による退職が1名ありまして、また、2名が長期の療養休暇で休んでいるという事実はございます。しかしながら、それに対しましても、受託しております各法人につきましては、新しい手だて、補充をしておりますので、間もなく解決されるとは存じております。
◆19番(鳥居康子 君)現状を承知してくださって指導もして、それぞれの地域包括支援センターでの一番は人が足りてないということで、補充の策を講じてくださっていると、今、伺いました。私がこの質問をさせていただくことになったのが、自分のボランティアの関係で行った先で、地域包括支援センターの職員が本当にせっぱ詰まって、3人体制の職員が2人倒れてしまったということで、その原因が過重な業務で倒れてしまったということのお話であったものですから。それがまだ半年ということなので、時間を経過することをだまって見守っていくことで解決するのであればいいとは思っていましたけれども、いや、そうではないのではないかなということで、今回、質問をさせていただくことになったところであります。
 過重な業務内容で職員が欠けている中でやっていくということで、今、課長からも人員の補充ということで、それぞれの地域包括支援センターが募集をされて、業務を順調に進めるようにはしなきゃならないということだと思いますけれども、現場では、募集しても、なかなか人が集まらないということの心配もされています。私が考えるに、一つの地域包括支援センターが1,500万円の委託費を受けて1年間の仕事をしていくわけですけれども、例えば人が集まらないとか、受けた委託先で1,500万円という中で、人員を補充することがもしやれたとしても、採算というか、事業自体が成り立っていかないということに突き当たったとすると、地域包括支援センターでも、やれないと手をおろしてしまうという心配も出てくると思うんですが、その辺、当局としてはどういうことを考えていらっしゃるか。先のこと、仮定の話にもなりますけれども、どういうことを想定しているかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 ただいま課長の方から具体的な事例について報告をさせていただきましたけれども、地域包括支援センターにつきましては、市長も答弁したように、本年度の4月から始まった全く新しい制度でございます。地域で在宅で生き生きとした生活ができるように、そういうねらいを持って設置されているセンターでございますけれども、この課題につきましては、発足後5カ月を経過して、全国的に地域包括支援センターの業務の内容、職員配置等が非常に問題になっているということで報道もされているところでございます。
 これにつきましては、私たちもどういう対応が一番適切なのかということを現在検討しておりまして、個別具体的な事例につきましては、職員、専門職の配置というのは非常に難しいんですけれども、既に確保ができているというお話を聞いておりまして、10月から正式に配置ができるという状況になっているようでございます。業務内容、それから業務量、人員の配置等、根本的な問題がございますけれども、具体的、個別的にはすぐに対応しなければならない問題もございます。制度的な見直しは、国でさらに検討をお願いできるように要望していきますけれども、伊東市における問題点につきましては、即座に対応ができるように、行政としても積極的に取り組んでいくという姿勢で臨んでおります。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今の部長のご答弁で、市の関与と、それから各地域包括支援センターの取り組みで人員は確保されているということで、ということは、これから心配なく運営されていくのかなというふうな受けとめ方でよろしいんでしょうか。見直しが、制度的には3年をめどですよね。18年に改正されましたので、21年まで今の形を続けていくということが基本的にあると思いますので、今の時点で心配なくやっていかれるという判断をされているか、再確認をさせていただきます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 それぞれ業務が進むに従って個々の問題点は出てまいると思いますけれども、その都度、具体的、個別的に対応していきたいと考えております。
◆19番(鳥居康子 君)制度改正のときに、委託と直営の観点から運営協議会で審議された経過等も伺う中で福祉文教委員会でも論議があったところでありますけれども、委託すること、また、直轄でやるということ以前に、地域包括支援センターの担うべき業務がちょっと大変な量になるのではないかなということが自分自身の中にはあります。例えば、直轄でやっている隣の熱海でも、5人の職員、プラス1名でやっていると聞いておりますけれども、熱海も大変な状況ということで、直轄、委託という選択肢よりも制度が大変な――見直しが必要なのかなという感想を持っております。
 いずれにしましても、運営協議会が開かれるということで、ぜひ協議会での意見を尊重して、各高齢者にサービスが行き届くような体制は市が責任を持つべきだと思いますので、地域包括支援センターの順調な運営をお願いしたいと思います。
 次に、動物の関係でありますけれども、国の環境省の指針で、これから引き取る犬、猫等の数を減らしていくことで指針が出されたということは、今の市長のご答弁の中にもあったわけであります。今、補助制度を16年の10月からやっていただいているところなんですけれども、予算が20万円、補助金額が5,000円ということで、数にすると40匹の猫がこの対象になっていくわけなんです。引き取る動物の数をすることで減らしていくということは、国の方の考えでも、不妊、去勢はふやさないということの手だてと、それからあと、里親というか、飼い主のいない猫の親を探していくことが重要だということも打ち出されているわけなんですけれども、特に猫に関しては、私は大分前に動物のことで質問させていただいたときにもお話をさせていただきましたが、猫は年3回、子供を産みます。1年で計算すると、1匹で子供が79匹生まれることになるんですよね。そういう計算をすると、とてつもない数になっていくということで、不妊、また去勢の手術をすることで減らしていくことになるということで、以前の質問でもお話をさせていただきました。
 また、ホームレスの猫というのは寿命が3年から4年とも言われておりますので、猫をふやさないということが大前提で不妊、去勢の手だてが大事になってくるということなんですよね。伊東が16年に始めて、今、3年目になりますけれども、補助制度を始めた前と後と、引き取りの数というのはどの程度変わっているかお伺いいたします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 補助制度以前と補助制度以後の引き取りの件数ということでございます。猫の引き取りの件数は、平成15年度224匹、それから16年度で176匹、17年度で170匹と減少しているということでございます。ちなみに18年の8月末までですと91匹となってございます。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)数を教えていただきましたけれども、この補助制度をやっていただくことで数が減っていると理解をさせていただきます。
 少し前の数字だったんですけれども、県内の各自治体の補助制度の金額を見させていただく中で、伊東の20万円というのがどこの地域よりも一番低くて、隣の熱海も、その資料では50万円とか、予算を計上してあるわけですよね。今の数字からしますと、補助制度を充実させていくことが減らしていくことにつながっていくものと思われますけれども、その辺の考えと、それから、今、野良猫に対しての補助になっておりますが、飼い猫でも不妊、去勢の手術をしてないというケースがあって、やっぱりそれもふえる原因にもなっています。野良に限らない、飼い猫に広げていくことや、また、犬をやっている自治体もありますので、これからの対策としてどういうふうに思っていらっしゃるかお伺いいたします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 まず、補助制度の考え方ということでございますが、補助制度ができたために減少しているという考え方はできると思うわけでございますけれども、先ほど予算の中で20万円というお話があったわけですが、この辺は流用等をする中で、20万円の枠を超える形の中で対応している経過もございます。16年度は23件で9万7,000円、17年度は44件で23万6,200円の補助をしているところでございます。この辺については一応20万円ということになっていますけれども、さらにそういう要望等があれば、今後それなりの対応をしていきたいと、そのように考えております。
 それからもう1点、犬の関係の考え方というお話でございますけれども、この辺については、猫の場合はこういう形で要綱があるわけですが、犬の場合については、今後、他市の状況等も見ながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今の部長のご答弁ですと、猫は飼い猫にも広げられるように受けとめてよろしいですかね。今、飼い主のいない猫だけの対象になっていると思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎市民部長(石井照市 君)飼い猫の関係についても今後検討していきたいと、そのように考えております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)市長のご答弁では、国の指針を受けて、これから具体的にやっていかれるということでありますので、その辺、これからの対応になるかと思いますけれども、流れは減らしていくという流れになっておりますので、この制度もぜひ充実したものにしていっていただきたいと思います。
 あと、私の地域で自分が感じることなんですけれども、野良猫にえさをやっていらっしゃる方があって、その猫が近所にいろいろと悪さをしてということで、地域の一つの話題になっていることからも、近所のトラブルと言ったら大げさかもわかりませんが、苦情が46件ということでありますので、その辺のことも入るのかもわかりません。不妊、去勢だけの問題ではなくて、やっていらっしゃる方は善意でやっていらっしゃると思いますが、えさをやるならば、えさをやる方が責任を持って不妊までしっかりやってえさをやるということの意識徹底をやっていかなければ、それが近所のいろいろなトラブルになっていることも私の中では感じることもあります。意識の啓発ということで、県では地域の推進員も設けるということも聞いておりますけれども、その辺の配置というのはどんなことをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 この関係につきましては、県の関係になるわけでございますが、推進員を置く考え方につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の第38条がございまして、この中で、「都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる」という規定がございます。この辺のところを県の方と協議する中で、今後推進していきたい、そのように考えております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)いずれにしましても、猫の引き取り、また犬の引き取りということで、結局、生き物であって、それが処分されてしまうということが、もともとは飼っていた方の責任でそうなってしまうということの意識がどうかなということで、さっき壇上で申し上げましたけれども、それに労力と予算が投じられているということもありますし、それから地域のいろいろな苦情も、無責任なことへの苦情によることが多いと思いますので、ぜひ国の指針を受けて積極的な施策を講じられることをお願いしたいと思います。
 あと防災計画ですけれども、基本的には、これからそういう体制をとっていくように受けとめております。防災もそうですし、それから、そういうものをどうやったら地域で減らせていくかということも関係団体と協議をして、ぜひ言っていく場を設けていただきたいということを要望しておきます。
 男女共同参画でありますけれども、この問題を取り上げるのは久しぶりでありまして、10年ぐらいたつわけですが、当時は管理職に全く女性がいなくて、ぜひ女性の管理職の登用ということでお願いをさせていただいた経過がございます。現在は監査を含めて2人の課長職がいるということで、10年を経て、庁内でも少し進んできたのかなという印象を持っておりますけれども、国の新たに加わる分野に関して、市長の答弁ですと、伊東市のハーモニープランにそういう施策が網羅されているというご答弁だったと思うんです。私も壇上で申し上げましたけれども、女性の参加がおくれているという分野に関しては、私はハーモニープランに足りてないということの印象を持って壇上でお伺いをいたしましたけれども、改めてこのプランを見直していくというか、加えていくという考えはあるかないか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)確かに男女共同参画は大変難しいものもあるわけでありますし、また、男性のやる役割、女性のやる役割もある中で、これから女性の方々も社会に参画をしていくという大変有意義なこともあるわけで、そういうものも、やはりできるものから積極的に進めていかなければならないというふうにも考えております。また、ローリングをする時期があれば、その時点でローリングをしながら充実した計画の実現に努めていこうと考えております。
◆19番(鳥居康子 君)市長の今のお話では、ローリングの作業の中でということであったんですけれども、私としては、ハーモニープランにぜひ加えていただきたい。特に防災は、先ほど紹介しましたように、自主防災の地域のリーダーという書き方がされているわけですけれども、防災計画等から考えますと、女性の参画という視点が欠けていると思います。ぜひ考慮していただいて、毎年、懇話会が行われているということでありますので、その辺の投げかけもしていただけないかという思いもありますけれども、いかがでありましょうか。
◎環境防災課長(小泉節男 君)今現在、伊東市内には137組織の自主防災会がございます。その中で女性の会長さんが、この18年度は1人いらっしゃいます。率にすると1%にも満たないわけでございますけれども、その下には役員さんもございます。その役員さんについては209名、30.5%ということで、18年度、このハーモニープランの推進の率に達したという形でとらえております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)役員の部分ということで環境防災課長からお話がありましたけれども、問題のところは、その1%ですよね。私は、そこがプランに盛り込むべきだと思いますので、懇話会の席では、ぜひご討議をしていただきたいなと思います。
 あと、進捗状況は今伺いました。庁内にかかわるものは74.4%、審議会は29.6%ということで、庁内にかかわる部分は承知したわけですけれども、ほかの施策はどういうふうに把握していくようになるんでしょうか。さっきアンケートというお話もありましたけれども、そうしますと、そのアンケートのとる時期であるとか、また、どういう方を対象にということが必要になってくるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでありましょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 それぞれのハーモニープランの計画の実施につきましては、毎年、各担当関係課の方から資料をいただいて、その資料を教育委員会の方でまとめてあります。先ほど言いましたけれども、これが施策が大分ありますので、一つ一つお出しすることはできませんが、このハーモニープランの中でも、数値化について難しい部分もありますので、これにつきましては、また10月に予定されています推進会議や幹事会の方でどんな問題があるのか、その辺について検討させていただきたいと思います。
 アンケートにつきましては、その項目をとらえまして、市民の方に意識調査ということの中で、こちらの方から啓発の関係でアンケートをとりたいと思っております。(発言する者あり)時期については、すぐにでもこの辺についての検討をした上で、どういう項目でアンケートをとるかということも踏まえまして、早急にアンケートの調査を行いたいと思っております。
◆19番(鳥居康子 君)今の次長のご答弁からしましても、これからアンケートをとるようなことで協議していきたいということなんですけれども、男女共同参画を取り扱う窓口ということなんですね。生涯学習課の女性青少年係というところで、この男女共同参画の膨大な計画をまとめていらっしゃるということで、まとめれば、またそれを返すなり、おくれたり進んだりということで、各部署に指示とか、いろいろなことが作業として出てくると思いますので、ぜひ企画の部分であるとか、全庁が見れる部署での男女共同参画の調整窓口の設置を改めてお願いしたいと思います。
 最後でございますけれども、心の健康相談ということで、現在、県の相談であるとか、産後の関係とかということでやっていただいているのは承知しております。県の相談件数も年間で10件とか12件と聞いておりますので、県の方の相談が月に1件ぐらいしか利用されてないということからしましても、珍しい病気ではないということの情報とか、それから、自分がおかしいなというチェックができるような簡単な表なんかも何種類もありますし、そんなものもぜひ市民に届けられるような施策を講じていただいて――早くかかれば本当に回復が早いということの結果も出ております。それから、今、クリニックも、イメージが変わるような中で診察が受けられるようなところにもなっていますので、今までやってきたことから、国のそういう自殺対策基本法の動きもありますので、国・県の指示を待つのではなくて、ぜひ情報の提供、また啓発の作業をやっていくべきではないかなと思っておりますけれども、いかがでありましょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 ただいまのお尋ねの部分では、うつ病についてのチェックという観点だと思います。自殺対策基本法の精神からいきますと、病気ももちろんですけれども、社会的なさまざまな問題点で対策が必要ということが掲げられております。その中で、基本的には地域のネットワークづくり等、対策が必要であるということも掲げられておりますが、県の指示を待つのではなくということがありましたけれども、伊東市では保健、福祉両面で保健師が対応しておりまして、その部分でもう少し実りある具体的な方策がないか検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今回、冒頭申し上げましたけれども、国の法律ということで、少々先んじた提案があったかもわかりませんが、私自身、市独自でも取り組めるべきものと思って質問をさせていただきました。国・県の指示を待つのではなくて、ぜひ必要なものはやっていただけるようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で19番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
                ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時 1分散会