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静岡県 伊東市

平成18年 6月 定例会−06月20日-04号




平成18年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第6日)

                平成18年6月20日

●議事日程
 平成18年6月20日(火曜日)午前10時開議
第1 市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第2 市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第3 市認第3号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第4 市認第4号 伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第5 市認第5号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第6 市認第6号 平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第7 市報第1号 平成17年度伊東市一般会計予算繰越し報告について
第8 市報第2号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告について
第9 市議第1号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第10 市議第2号 伊東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
第11 市議第3号 伊東市消防本部災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第12 市議第4号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第1号)
第13 市議第5号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第14 市議第6号 平成18年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)
第15 市議第7号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
消防本部消防総務課長           築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    事  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市議第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分につきまして説明いたします。
 本条例の改正は、平成18年法律第7号地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、4月1日から施行されることから、本来議会を招集の上、ご審議をいただくところでありますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日をもって専決処分したもので、同条第3条の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 まず、本条例の改正の根拠となります今回の地方税法の改正の概要につき説明し、後に改正条例の説明をいたします。
 平成18年度の地方税法の改正は、県下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得課税に係る市から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方たばこ税の税率の引き上げなど、所要の措置を講ずるため改正されたものでございます。
 それでは、議案参考書に沿って説明いたします。参考書は1ページから16ページであります。参考書の1ページをごらん願います。
 初めに、個人住民税の改正で、県民税を含めてのものになります。三位一体改革の一環としての国庫補助金改革の結果を受けて、所得税から個人住民税への恒久措置として、おおむね3兆円の本格的な税源移譲を行うこととし、その実施に当たっては個々の納税者における税負担の変動を極力小さくすることに十分留意し、個人住民税所得割の税率を一律10%の比例税率に改め、所得税の税率は5%から40%までの6段階の税率構造に変更されました。
 税源移譲に伴う個人住民税の負担増減額につきましては、8ページに記載してありますのでごらんを願います。どの所得階層においても税負担に変動はありません。また、比例税率化に伴い、退職所得に係る特別徴収税額表が廃止されました。この税率改正につきましては、所得税については平成19年分、具体的には平成19年1月に源泉徴収される分から税率が変わります。住民税につきましては、平成19年度分の個人住民税から適用ということで、19年6月に徴収される分から税率が変わります。なお、本改正による所得税からの税源移譲額は、市民税で6億3,000万円程度と試算しております。
 2ページにお戻り願います。同時に、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づき、全所得者層において生ずる負担増については、所得税の税率の刻みや個人住民税の減額措置により調整する措置が講じられます。また、土地、建物等の譲渡所得等に係る分離課税の税率や配当控除等控除率、配当割等の交付金の交付割合の改正でありますが、これらについても同じ個人所得に係る住民税であり、総合課税における税率割合等をもとに設定されているものでありますことから、今回の所得割の税率の改正の割合に合わせ、2ページ下段から5ページ上段に記載のとおり改められました。
 5ページに参ります。税源移譲に伴う所要の措置のうち、累進課税を前提とした規定である山林所得の5分5乗課税並びに変動所得及び臨時所得の平均課税の廃止でありますが、山林課税所得金額の5分の1の金額について税率を乗じて計算した金額を5倍して税額を計算するという5分5乗課税方式、漁獲や養殖から生じる所得や原稿または作曲の報酬に係る所得などの年によって著しく変動しがちな所得や、プロ野球選手の契約金などの臨時所得に適用される平均課税といった税額計算の特例措置が平成18年度をもって廃止されます。これは、今回、税率が10%の比例税率に改正されたことにより、従前の税額計算をしても税負担は変わりませんので、廃止するものです。
 次に、平成20年度分の個人住民税に係る課税所得金額の合計額から人的控除の差の合計額を控除した金額がないものについての取り扱いについてでありますが、住民税は前年度所得に対して課税される制度となっている関係から、平成18年度には所得税が課税され、平成19年度には所得が減って所得税がかからなくなったケースを想定してとられた措置で、19年度のその1年だけとってみますと、所得税の方で減税がないにもかかわらず、いきなり税源移譲後の税率の10%で住民税がかかるという人には、経過措置として、平成19年度分の個人住民税を移譲前のレベルまで減額するという措置であります。
 次に、平成18年度以前に課した個人の県民税に係る徴収金を県に払い込む場合の取り扱いでありますが、移譲前は県と市の税率の割合は大体3対7程度でありましたが、移譲後はこれが4対6となります。現行制度では滞納繰越分についても現年課税分の割合をもって払い込むことになりますので、平成19年4月から24年3月までの間については、払い込みの案分率に特例を設けたものであります。
 次に、平成19年度分以降の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用がある者のうち、いわゆる住宅減税の効果が目減りする者については、翌年度分の個人住民税において減少した金額に相当する額を減額する措置を平成20年度分から平成28年度分までの個人住民税について適用いたします。なお、個人住民税については住宅ローン減税という税額控除の制度がないため、この措置による個人住民税の減収額は全額国費で補てんされます。
 6ページに参ります。次に、個人の県民税に係る徴収取扱費交付金の算定方法等の改正でありますが、納税義務者数に3,000円を乗じて得た金額に改正されます。なお、経過措置として、平成19年度課税分及び平成20年度課税分については、乗じて算出する金額を4,000円といたします。
 次に、定率減税の廃止でありますが、平成11年度からいわゆる恒久的な減税の中心をなす減税措置として実施されてきたものでありますが、平成17年度税制改正ではその規模が半分に縮減され、今回の改正で廃止されるものです。個人住民税については、平成19年6月徴収分、所得税は平成19年分から適用されます。
 次に、地震保険料控除の創設でありますが、現行の損害保険料控除を改組する形で行われ、居住用家屋、生活用動産を保険または共済の目的として、地震等を原因とする火災等による損害に起因して保険金または共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料または掛金の2分の1の額を所得控除いたします。限度額は所得税では5万円、個人住民税では2万5,000円であります。本改正は平成20年度分以降の個人住民税に適用されます。
 7ページに参ります。個人住民税における還付事務等についての措置であります。配当割または株式等譲渡所得割に係る還付が発生した場合の市及び県が還付すべき金額について、所得割・均等割間、市民税・県民税間の充当を可能とするもので、あわせて県が還付すべき金額を市が還付し、または充当した場合においては、徴収取扱費交付金により実額を調整するものであります。本改正は、平成19年度分以降の個人住民税に適用されます。
 次に、5、個人住民税の非課税限度額の見直しについてであります。個人住民税均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については非課税とされております。非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割については生活保護基準額を勘案して設定されており、これらの基準額が変更されたことに伴い、改正するものです。本改正は、平成18年度分以降の個人住民税について適用いたします。
 8ページに参ります。租税条約の適用がある場合の課税についてでありますが、我が国の居住者等が条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる事業体を通じて支払いを受ける配当等について、課税の取り扱いを明確にするために改正されたものです。所得税に加えて住民税も対象とする租税条約の適用があるときの所得税と住民税との配分等に関する規定の整備を行うものであります。
 9ページに参ります。固定資産税の改正でありますが、平成18年度は3年に1度の固定資産税の評価替え年度に当たり、平成18年度から20年度までの税負担の調整措置に関して、納税者にわかりやすい簡素な制度に見直しを図ることとし、負担水準が低い宅地について、課税の公平の観点から均衡化を一層促進する措置が講じられました。
 初めに、土地に係る負担調整措置でありますが、負担調整とは、前年度の課税標準額が当年度の評価額に対してどの程度達しているかを示す、いわゆる負担水準をもとに、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることにより、地域や土地ごとにばらつきのある負担水準を均衡化するための措置であります。
 宅地に係る負担調整措置は9ページ上段記載のとおりでありますが、今回の改正で大きく変わりました点は、負担水準に応じて5段階の負担調整率を前年度の課税標準額に乗じておりましたが、これを前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とすることになりました。
 なお、商業地にあっては、負担水準が70%を超える場合は当該年度の評価額の70%を課税標準額とし、負担水準が60%以上70%以下の場合は前年度の課税標準額を据え置き、負担水準が60%未満の場合は前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合は60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合は20%相当額といたします。
 また、住宅用地にあっては、負担水準が80%以上の場合は前年度の課税標準額を据え置き、負担水準が80%未満の場合は前年度の標準額に、当該年度の評価額に住宅用地特例率を乗じた額――本則課税標準額と言いますが、この額の5%を加えた額を課税標準額といたします。ただし、当該額が本則課税標準額の80%を上回る場合は80%相当額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合は20%相当額といたします。
 次に、農地の負担調整措置でありますが、農地についても前年度課税標準額に負担水準の区分に応じて一定の調整率を乗じる現行の負担調整措置を平成20年度まで継続いたします。負担調整率は9ページ下段から10ページにかけての表のとおりであります。
 10ページに参ります。著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置を廃止いたします。
 次に、据え置き年度における価格の下落修正措置でありますが、これは固定資産税の評価額は基準年度の価格を3年間据え置くことを原則としておりますが、基準年度に相当する平成18年度の評価額を据え置くべき平成19年度及び20年度において、さらに地価に関する諸指標から下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により価格修正を加えることができる特例措置を引き続き継続いたします。
 次に、固定資産税の課税明細書についてでありますが、負担調整措置の適用を受ける土地については、前年度分の固定資産税の課税標準額を明細書に記載しなければならなくなりました。ただし、18年度の現行の様式のまま使用可能な経過措置が講じられております。
 次に、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設でありますが、昭和57年1月1日以前からあった住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう改修工事を施工した場合において、当該住宅に係る固定資産税額を2分の1に減額するものであります。なお、改修工事実施年及び減額対象期間は、10ページ中段の表のとおりであります。
 次に、10ページ下段から11ページにかけまして、非課税等特別措置について、地方税法等の改正の主な項目を記載いたしましたが、伊東市に影響いたします項目について説明いたします。
 12ページをごらんください。非課税等特例措置の期限延長に係る改正中、新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する改正でありますが、平成20年3月31日までの間に新築された住宅に適用をされ、一般住宅は新築後3年分、3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年分を、その税額を120平米分、2分の1に減額をいたします。
 次に、高齢者の住宅の安全確保に関する法律に規定する高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する改正でありますが、平成20年3月31日までの間に新築された住宅に適用をされ、一般住宅は新築後3年分、3階建て以上の中高層耐火住宅では新築後5年分を、その税額を120平米分、3分の2に減額をいたします。
 次に、非課税措置等の廃止でありますが、救急医療用機器に関する固定資産税、介護老人保健施設の用に供する家屋及び償却資産、電線類の地中化のために新設した償却資産に係る課税標準の特例措置は、特例期間の終了をもって廃止をされます。
 13ページに参ります。軽自動車税に係る改正でありますが、課税自主権の拡大の観点から、制限税率を標準税率の1.2倍から1.5倍に引き上げるものでありますが、本市は14ページにかけての表中の標準税率での課税を行っております。
 15ページに参ります。市たばこ税について、平成18年7月1日より税率を国・県のたばこ税に合わせ引き上げるもので、引き上げ率は旧3級品以外のたばこで1,000本につき321円、旧3級品で152円となります。国、県、市を合わせますと、旧3級品以外のたばこは1箱に換算いたしますと17円4銭の引き上げとなります。同様に、旧3級品では1箱に換算すると8円8銭の引き上げとなります。また、たばこ税の税率引き上げに伴い、手持品課税が実施されます。手持品課税とは、たばこの小売販売業者等が平成18年7月1日現在において販売のため3万本以上のたばこを所有している場合、税率の引き上げ分に相当するたばこ税を課税するもので、平成15年度の税制改正の際にも実施をされております。なお、この改正により、市たばこ税全体で4,000万円の増収を見込んでおります。
 以上で地方税法の改正の概要説明を終わります。
 次に、伊東市税賦課徴収条例の改正について、新旧対照表に基づき説明をいたします。新旧対照表は17ページから63ページであります。
 まず、第1条による改正であります。17ページをごらんください。
 第17条は、個人の市民税の非課税の範囲を定めた条文でありますが、第1項中「市民税」を「、市民税」に改め、同項第1号中「生活保護法」の次に「(昭和25年法律第144号)」を加え、用語の整理を行い、同条第2項中の控除対象配偶者または扶養親族を有する場合に加算される金額「19万8千円」を「18万9千円」に改めます。
 18ページにかけてごらんください。第20条第1項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めますのは、地震保険料控除が現行の損害保険料控除を改組する形で創設されたことによるもので、同条第5項中「第16条第1項第1号」を「、第16条第1項第1号」に、「又は第3項」を「若しくは第3項」に、「又は公的年金等」を「若しくは公的年金等」に、「交付されるもの」を「交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」に改め、用字用語の整理を行います。
 18ページ下段に参ります。20ページにかけてごらんください。第24条第2項中「本節」を「この節」に改め、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)により、法人税法の第2条の用語の定義部分が改正されたことを受け、第2項の表第1号中下段下線部分「資本等の金額」以下を「資本金等の額(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に、20ページにかけての同表第2号から第8号までの規定中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改めます。
 20ページ下段に参ります。第26条の3中「、雑損控除額」を「雑損控除額」に、「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に、「所得割の納税義務者について」を「、所得割の納税義務者について」に改め、用字用語の整理を行います。
 21ページに参ります。所得税から個人住民税への税源移譲を行うため個人市民税の所得割の税率改正と山林所得の5分5乗課税方式を廃止するもので、第27条の見出し中「及び法人税割」を削り、同条第1項を「所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。」に改め、あわせて法人税の税率を規定した第3項を条文整理のため削ります。
 第27条の2は変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算の特例措置を定めた条文ですが、税源移譲に伴う所要の措置として、山林所得の5分5乗課税方式と同様廃止するために改正し、あわせて法人税割の税率を規定するため、見出しを「法人税割の税率」に、本文を「法人税割の税率は、100分の12.3とする。」に改めます。
 22ページに参ります。税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づき、全所得者層において生ずる負担増について調整するため、第27条の3を新旧対照表のとおり改めます。
 第27条の4中「から第27条の2まで」を「及び前条」に改めますのは、第27条の2及び第27条の3の改正に伴う条文整理のためのものです。
 23ページに参ります。第27条の5の第1項は、個人住民税所得割額から控除される場合の配当割額または株式等譲渡所得割額の控除割合を規定した条文でありますが、所得割の税率改正の割合に合わせ改正するもので、第1項中の控除割合部分の条文を含め、新旧対照表のとおり条文整理をいたします。
 同条第2項は配当割額または株式等譲渡所得割額控除による還付すべき金額がある場合の措置を定めた条文ですが、第2項中「控除しきれなかった」を「控除することができなかった」に、「前項の納税義務者」を「同項の納税義務者」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し、若しくは当該納税義務者」に改め、用語の整理を行います。また、市民税所得割から控除し切れず還付のある場合の措置を新たに第3項として加えます。
 24ページに参ります。第34条第1項中「一に」を「いずれかに」に改め、用語の整理を行います。
 次に、第36条の4の改正ですが、所得割の税率改正の割合に合わせ、個人市民税の分離課税に係る所得割の税率を100分の6に改めます。
 第39条の3は固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めた条文ですが、「第10号の8」を「第10号の7」に改めますのは、地方税法第348条第1項第7号が削除され、各号が1号ずつ繰り上がりましたことによるもので、「本条」を「この条」に改め、用語の整理を行います。
 25ページに参ります。第39条の5の改正も、第39条の3と同様な理由から、「第10号の8」を「第10条の7」に、「、又は有料で」を「又は有料で」、「場合において」を「場合においては」に、「その旨を」を「、その旨を」に改めます。
 第41条第9項は住宅用地に対する課税標準の特例について規定したもので、登録記念物である家屋の敷地及び重要文化的景観を形成している家屋の敷地についても特例措置が講じられたため、「本条」を「この条」に、「第1項から第6項まで」を「、第1項から第6項まで及び法第349条の3第11項」に改め、条文整理及び用語の整理を行います。
 また、同条第10項は小規模住宅用地に対する課税標準の特例について規定したもので、登録記念物である家屋の敷地及び重要文化的景観を形成している家屋の敷地についても特例措置が講じられたため、「本項」を「この項」に、「第1項」を「、第1項」に改め、「前項」の次に「並びに法第349条の3第11項」を加え、条文整理及び用語の整理を行います。
 第76条はたばこ税の税率の定めでありますが、税率が改正されたため、1,000本当たり「2,743円」を「3,064円」に改めます。
 25ページ下段に参ります。以下、附則につきまして説明をいたします。附則第5条は固定資産税の負担調整措置のうち住宅等の特例措置を延長するもので、そのため、見出し中「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、負担水準が低い宅地について、課税の公平の観点から、均衡化を一層促進する措置を講じ、新旧対照表26ページから28ページまで記載のとおり改めます。
 附則第5条の2は、商業地等に係る課税標準額の法定上限評価額の70%を定めた条文ですが、今回、附則第5条第6項に改めて規定しましたため、削除をいたします。
 29ページに参ります。附則第5条の3は用途変更した宅地の課税標準額の算出に当たって、みなし方式で行う特例措置を18年度以降も採用するための規定で、「平成12年法律第4号」を「平成18年法律第7号」に、「附則第10条」を「附則第15条」に、「平成12年度から平成14年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改めます。
 附則第6条は農地に係る固定資産税の負担調整率を定めるものですが、第5条と同じく適用期限の延長により、みなし部分及び条文中、「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改めます。また、固定資産税等の課税標準の特例がある場合の措置について改めて規定をし、「固定資産税の課税標準額」の次に「(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)」を加え、「当該農地の当該年度」を「、当該農地の当該年度」に改め、条文整理及び用語の整理を行います。
 30ページに参ります。附則第6条の3は、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置ですが、廃止されたことにより条文を削除いたします。
 附則第7条は、固定資産税の特例に関する用語の意義に関する規定を期間延長するもので、見出し中「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、法改正に伴う条文整理を行い、「、第5条の2」を削り、「第6条の2」の次に「、次条」を加え、同条第3号から第7号まで新旧対照表のとおり改めます。
 31ページに参ります。固定資産税の評価額は、原則として基準年度の価格を3年間据え置くこととされておりますが、公示価格や地価調査価格により下落傾向が見られる場合に、第2年度、第3年度においても価格の修正ができる特例措置を継続するため、附則第7条の2の見出しを「(平成19年度又は平成20年度における土地の価格の特例)」に改め、同条第1項中「平成16年度分」を「平成19年度分」に、「平成17年度分」を「平成20年度分」に改め、同条第2項中「平成16年度適用土地」を「平成19年度適用土地」に、「平成16年度類似適用土地」を「平成19年度類似適用土地」に、「平成17年度分」を「平成20年度分」に改めます。
 附則第8条中「附則第5条、第5条の2」を「附則第5条」に改めますのは、法改正に伴い、附則第5条の2を削除したことによるものです。
 32ページに参ります。33ページにかけてをごらんください。附則第9条の3は新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の定めでありますが、特定優良賃貸住宅に係る減額措置を規定した法附則第16条第6項が制度廃止により削除され、各1号ずつ繰り上がりましたので、附則第9条の3第3項の条文を削り、同条第4項中「附則第16条第7項」を「附則第16条第6項」に、同項を同条第3項とし、同条第5項中「附則第16条第8項」を「附則第16条第7項」に、同項第2号中「附則第12条第24項」を「附則第12条第23項」に、同項を同条第4項に改めます。また、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されましたので、同条に第5号として新旧対照表のとおり規定をいたしました。
 附則第9条の4は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の定めですが、見出し部分の「及び都市計画税」を削り、特定優良賃貸住宅に係る減額措置を規定した法附則第16条第6項の削除により、第1項中「(法附則第16条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、前条第3項に規定する書類を含む。)」を削り、同項第3号中「、第5項又は第6項」を「又は第5項」に改めます。
 34ページに参ります。35ページにかけてごらんください。附則第10条は特別土地保有税の保有分の税額を算出する際に税額控除される固定資産税相当額や取得分税額を算出する際に税額控除される不動産取得税相当額の特例についての定めでありますが、法改正により適用期間や特例期間の延長及び条文整理を行うため、新旧対照表のとおり改めました。
 36ページに参ります。附則第11条の3は土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例を定めた条文でありますが、事業所得に係る個人住民税の税率割合を所得割の税率改正の割合に合わせ改正するもので、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 37ページに参ります。附則第12条の3は個人市民税所得割の課税限度額の計算を定めたものですが、控除対象配偶者や扶養親族を有する場合に加算される金額が引き下げられたことにより、第1項中「35万円を」を「32万円を」に改めます。同条第2項中「から第27条の2まで」を「及び第27条の3」に、第3項中「前条」を「前2条」に改めますのは、新たに条文が加わったことによるものです。
 39ページにかけてごらんください。附則第13条は居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定でありますが、法改正により、附則第4条及び附則第34条の条文が改正されたため、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行うものです。
 39ページに参ります。41ページにかけてごらんください。附則第13条の2は、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定でありますが、法改正により附則第4条の2及び附則第34条の条文が改正されたため、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 41ページに参ります。附則第13条の3は、阪神・淡路大地震に係る雑損控除額等の特例を定めたものですが、法改正により、附則第4条の3及び地方税法施行令が改正されたため、第1項中「附則第4条の3第3項により準用される同条第1項」を「附則第4条の3第4項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第2項中「第48条の7第1項において準用する令第7条の13第1項」を「第48条の6第1項」に、「本条例」を「この条例」に改めます。
 42ページにかけてごらんください。附則第14条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の定めでありますが、法改正に伴う第27条の2の改正や分離課税等に係る個人住民税の税率割合が改正されたことにより、第2項中「免除」を「免税」に、「第27条の2まで、第27条の4及び附則第18条の規定にかかわらず」を「第27条まで、第27条の3、第27条の4、附則第18条第1項及び附則第18条の3第1項の規定にかかわらず」に改め、同項第1号中「100分の1」を「100分の0.9」に改め、同項第2号中、「第26条から第27条の2まで」を「、第26条から第27条まで、第27条の3」に、「及び附則第18条」を「、附則第18条第1項及び附則第18条の3第1項」に改め、同条第3項中「前条」を「前2条」に改めます。
 42ページに参ります。附則第15条は、当分の間、分離課税に係るもののうち退職所得の所得割の税額は算出税額からその10分の1に相当する金額を控除する措置について規定したものでありますが、税源移譲に伴い、所得割の税率が改正されたことにより条文整理を行うものです。また、特別徴収で行う場合の計算方式について定めた附則第16条及び第17条の条文は、整理して、附則第15条第2項として規定して、新旧対照表のとおり改めます。本改正により、第16条及び第17条を削除いたします。
 43ページに参ります。附則第18条は、所得割の額から控除される配当控除について規定したものですが、法改正に伴い、条例第27条の2を改正したことから、第1項中「(利息の配当を除く。)」を削り、「第27条の2」を「第27条の3」に改め、同条第2項中、「前条」を「前2条」に改めます。
 附則第18条の2は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例を規定したものですが、附則から削除し、条例第27条の5の改正に合わせ本則に規定いたしましたので、削除をいたします。
 44ページに参ります。税源移譲に伴う所要の措置として、所得税において、いわゆる住宅ローン減税の効果が目減りしたものについての措置として、附則第18条の2の次に「第18条の3(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)」として、新旧対照表のとおり条文を加えます。
 45ページにかけてごらんください。附則第19条は長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、条文中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、適用税率を所得割の税率改正の割合に合わせ「100分の3.4」を「100分の3」に改めます。
 附則第20条も長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、条文整理のため、「附則第35条第5項において準用する同条第1項後段」を「附則第35条第5項後段」に改めます。
 附則第21条も長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、法改正に伴う条文整理と用語の整理のため、条文中「次に定める」を「、次に定める」に改め、同条第1号中「同条中」を「、同条中」に改め、同条第2項中、「第27条の4、第27条の5第1項及び附則第18条第1項」を「第27条の3、第27条の4、第27条の5第1項、附則第18条第1項及び附則第18条の3第1項」に改め、「場合の」を削り、「及び附則第19条」を「並びに附則第19条」に改め、同条第4号中「及び」を「並びに」に改め、同条第5号を削ります。
 46ページに参ります。47ページにかけてごらんください。附則第21条の2は、優良住宅地の造成等のため土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定したものですが、法改正により、法附則第34条の2に項ずれが生じ、また適用税率が所得割の税率改正の割合に合わせ改正されたため、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 48ページにかけてごらんください。附則第21条の3は居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、適用税率が所得割の税率改正の割合に合わせ改正されたため、第1項第1号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第2号アを「144万円」に改め、附則第21条の3第1項第2号イ中「100分の3.4」を「100分の3」に改めます。
 48ページに参ります。附則第22条は短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、法改正により法附則第35条に項ずれが生じ、また適用税率が所得割の税率改正の割合に合わせ改正されたため、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 49ページに参ります。附則第23条も短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、法改正に伴い、条文整理のため、「附則第34条第4項において準用する同条第1項後段」を「附則第34条第4項後段」に改めます。
 附則第24条も短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、これまで読みかえ規定で対応していたものを、内閣法制局の指示により準用の方法による規定を見直し、すべて書き下すこととしたため、新旧対照表記載のとおり改めます。
 50ページに参ります。51ページにかけてごらんください。附則第25条は株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、地方税法施行令の改正や適用税率が所得割の税率改正の割合に合わせ改正されたため、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 53ページにかけてをごらんください。附則第25条の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を規定したものですが、地方税法施行令の改正に伴い、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 53ページに参ります。附則第25条の3は上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定したものですが、地方税法施行令の改正や適用税率が所得割の税率改正の割合に合わせ改正されたため、見出し中、「譲渡所得」を「譲渡所得等」に改め、同条中「附則第18条の3第1項から第3項まで」を「附則第18条の3第5項から第7項まで」に、「同条第4項第1号」を「同条第2項第1号」に、「100分の2」を「100分の1.8」に改めます。
 附則第25条の4は、特定口座を有する場合の市民税の所得計算について規定したものですが、地方税法の改正に伴い、条文中の「附則第35条の2第1項」を「附則第35条の2第6項」に、「附則第35条の2の4第1項及び第2項」を「附則第35条の2の4第4項及び第5項」に改めます。
 54ページにかけてをごらんください。附則第25条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の取り扱いを規定したものですが、地方税法の改正に伴い、第1項中「附則第35条の2の6第2項」を「附則第35条の2の6第8項」に改め、同条第2項中「から第3項まで」を削り、「附則第25条第1項及び附則第25条の3中」を「附則第25条第1項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、附則第25条の3中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第25条の5第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に改めます。
 54ページ下段から56ページにかけてをごらんください。附則第25条の6は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例を規定したものですが、地方税法改正に伴い、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 56ページ下段から57ページにかけてをごらんください。附則第25条の7は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものですが、地方税法の改正や適用税率が所得割の税率改正の割合に合わせ改正されたため、新旧対照表のとおり改め、条文整理と用語の整理を行います。
 58ページに参ります。附則第25条の8は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の取り扱いを規定したものですが、地方税法の改正に伴い、第1項中「附則第35条の4の2第2項」を「附則35条の4の2第8項」に、「本項」を「この項」に、「末日に」を「末日の」に、「第2項において」を「第3項において」に、「提出されたもの」を「提出された場合」に改め、条文整理及び用語の整理を行います。
 59ページに参ります。地方税法の改正により租税条約の適用がある場合の課税について、我が国の居住者等が条例相手国との間で課税上の取り扱いの異なる事業体を通じて支払いを受ける配当等について課税の取り扱いを明確にするために、規定の整備が行われたため、附則第25条の8の次に「(条例適用利子等及び条例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)」の見出しをつけ、第25条の9として新たに条文を加えました。内容は新旧対照表62ページまで記載のとおりでございます。
 62ページ下段から63ページにかけてをごらんください。附則第26条はたばこ税の税率の特例を規定したものですが、施行日及び税率の改正に伴い、第1項中「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に、「2,977円」を「3,298円」に改め、同条第2項中「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に、「(昭和46年法律第122号)」を「(昭和40年法律第122号)」に、「1,412円」を「1,564円」に改めます。
 63ページに参ります。附則第27条は個人の市民税の負担軽減に係る特例を規定したものですが、地方税法改正により個人市民税の最高税率の引き下げのため課税標準額700万超えに適用される市民税の12%税率を10%に読みかえる措置や、定率による税額控除、いわゆる定率減税が廃止されたこと、特定扶養親族に係る控除額加算措置を附則から控除し、本則の規定といたしましたことから、第27条を削除いたします。あわせて附則別表の退職所得に係る市民税の特別徴収税額表を削ります。
 次に、第2条による改正について説明をいたします。65ページをごらんください。
 附則第25条の9は、第1条で創設いたしました条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例条文でありますが、施行日が平成19年4月1日以降のものについて新旧対照表のとおり改めて改正をし、条文整理を行います。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案にお戻りを願います。附則第1条におきまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたします。ただし、次の各号に掲げる規定において、第1号では、たばこ税の改正については平成18年7月1日から、第2号の固定資産税に係る非課税規定の改正部分については平成18年10月1日から、第3号の市民税に係る源泉徴収票の電子交付、分離課税の税率及び特例改正部分については平成19年1月1日から、第4号の市民税に係る改正部分については平成19年4月1日から、第5号の市民税に係る改正部分については平成20年1月1日から、第6号の市民税に係る改正部分については平成20年4月1日からの施行とし、第2条では市民税に関する経過措置を、第3条では平成19年度分の個人市民税に限り適用する経過措置を、第4条では固定資産税に関する経過措置を、第5条では市たばこ税に関する経過措置及び手持品課税の規定を定めるものであります。第6条では、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成17年伊東市条例第20号)の附則第2条第6項を、地方税法の改正に伴い、「、第27条の2及び前条」を「及び前2条」に改めます。
 大変駆け足での説明になりましたが、以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時54分休憩
                ───────────
                午前11時 6分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎教育長(佐藤悠 君)昨日の浅田議員の質問の中で、青色回転灯の設置者等の件につきまして訂正を申し上げたいと思います。
 当初、実は警察の出陣式で7台というふうに、私もその場におりまして確認をしたと記憶しているわけですが、それが正式には17台ということで、警察共助員、少年指導員等を含めて、17台で現在ボランティアとしてやっていただいている。そして、きのう申し上げましたように、教育委員会では1台をやっている。合計18台ということで、謹んで訂正させていただきます。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの当局からの発言を終結いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)この税の問題というと、我々聞いていても非常に難しくて理解に苦しむところもあるし、いろいろな状況があるんですけれども、専決ということですから端的に聞きたいのですけれども、私は今回、市県民税の請求書が届きまして、かなり増税になっているような気がするんですが、この文中でいきますと、どうなっているのか。これは実際には19年度というところが出てくるんだろうと思うんですけれども、私は現実には、昨年から控除額の変化が出たためですか、申告の関係か何か知らないけれども、私の市県民税はとにかく一気に月1万幾ら、2万円近い増税になっているやに見るんですよね。
 ところが、この説明を聞いていると、あちらこちら削ったり、控除額が動くような形でやってくるのかなと思うんですが、そういうことを見ながらきょうずっと聞いていたのですが、何でそんなにふえるのかなと。三位一体の改革が悪いのか、それとも地方分権が悪いのか、何が悪いのか。我々庶民はとにかくすごい増税になる。現実に私が今言った金額のような形でなっているのですが、その辺の兼ね合いと、この税源移譲という形で法が改正することによって、それぞれの伊東市に影響するもの、増税ならふえるもの、減るもの、そういったものがあろうかと思うんですが、伊東市全体的にもどれくらいの影響額が出るのか、その辺はいかがなのですか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今、伊東議員のご質問のことしの市民税の関係でございますが、これは平成17年度の税制改正におきまして改正された項目が今回の市民税に反映をしております。ちなみに17年度改正におきましては、18年度市民税におきまして適用される定率減税、市民税は15%の定率減税がございましたが、これが7.5%に縮減をされております。これが税額に反映をしているということ。
 もう1点、議員の年齢につきましては、ちょっと私、わかりませんで申しわけないのですが、65歳以上に適用されております老年者控除というのがございまして、これが市民税で言いますと48万円の控除がございました。これが廃止されましたことによって、一般的に平均税率5%で計算いたしますと、2万円何がしが影響するというようなこと。また、年金者につきましても、125万円以下の合計所得の方について適用されておりました非課税規定なども改正をされております。また、年金控除額、公的年金等の控除額が昨年までは140万円、標準的には最低保障でございましたが、それが120万円に縮減をされております。そういう部分もろもろをやりますと、市民の方、特に年金者、高齢者の方にとっては税が大変変わってきた。現役世代といいますか、60歳までの給与所得者、事業所得者におきましては、定率減税だけが今回影響を及ぼして税額が上がっているという状況でございます。
 2点目の、今回専決で報告させていただきました市民税に関する部分でお答えいたしますが、今回、税源移譲が所得税から市民税へ参ります。これは、説明いたしましたように、所得税と市民税、住民税合計で負担する金額には変動がございません。ただ、影響しますのは、定率減税が縮減され、今回7.5%が廃止をされますので、18年度に影響を受けた金額と同額が今度はまた影響をするというふうに理解をしております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)だから、どれぐらいの金額が市に影響するのかということを今聞いているんですから、その金額を答えてくださればいいんですけれどもね。
 今の説明でわかりました。確かに、それだけの松飾りをくぐったおかげさんで、ことしの10月になりますと高齢者の仲間入りで、この議会の中では2番目の年寄りです。だけども、今の参事の説明で、減税と言いながら税がふえているというのはどういうことなんですか。定率減税と言ったら、いわば減税でしょう。減税じゃなく増税になっているから私は聞いているんです。なぜそんなに増税になったんだと。確かに控除額がなくなった分、どんどんふえてきたのだから、そのことはいいですよ。わかりますけれども、言葉が減税、減税と言いながら実際には税がふえている。極端な形になってきているので、その辺が理解が行かないところと、もう一度、全体的にどれくらいの金額が影響するか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)済みません。改めて回答させていただきます。
 減税というのは、減税された制度が廃止されることによって増税になった、要するに税がふえたというふうにご理解をいただきたいと思います。
 それから影響額でございますが、税源移譲で、所得税から市民税につきましては、冒頭説明をいたしましたように、6億3,000万円程度が所得税から市民税へ移譲されるということで、市民税の増額というのは6億3,000万円でございます。それにあと、たばこ税につきましても7月1日から税率が改正されまして、私、説明いたしましたように4,000万円程度が来るであろう。それ以外にももろもろ非課税限度額の見直しによって影響を受ける方もございますが、これについては少額であろうとは推測されますし、実際にどの程度の方がこれによって増税になるのか、数字的につかみようがないものでございますので、それについてはご説明ができないので申しわけございません。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)ただいまのですと、課税最低限が今度、住民税の課税限度額の見直しによって、均等割で21万6,000円から19万8,000円ですよね。所得割は36万円から――違った。ごめんなさい。それは16年です。16年にそうなって、今度、18万9,000円に課税最低限がなったわけでしょう。所得割の方は16年に36万円から35万円になって、そしてまた今回、32万円になるということで、先ほどの説明の中に、生活保護の額を基準としているためだというふうにおっしゃったんですけれども、それで今、伊東議員への回答で、いわゆる限度額の下がったことによる影響を受ける人たちは市民税額も少額であろうと。また、人数もどの程度かは把握していないということでしたけれども、その人たちが一番、今まで市民税を払わなくても済んでいた人たちが払わなければならなくなるということ、また、それによって介護保険なども、住民税がかかる、かからないによって介護保険は変わってくるわけですから、その辺が段階が違ってくる可能性があるということ。その辺のところはどうなのか。
 だから、少数であろうと、つかんでいないということは考えられないんですけれども、市民に対して責任を負うならば、たとえ少数であっても、どのくらいの人が影響を受けるのかということを当局はつかんでいてもいいのではないかと考えるんですけれども、その辺をお尋ねします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)口が足りなくて申しわけございませんでした。今回の均等割、所得割の限度額の見直しによりまして、所得割の方で申し上げますと、現在、昨年の資料でございますが、375人がこの非課税規定によりまして非課税となっております。今回の改正は扶養家族、配偶者がいる場合に加算される金額での影響でございますので、1人世帯の方については限度額の改正は影響を受けません。要は配偶者及び扶養家族がいる方だけが影響を受けるということでございまして、これが均等割で言えば19万8,000円が18万9,000円、9,000円の課税標準に影響を及ぼします。今、住民税の税率は5%でございますので、即影響するとしたら、9,000円にその5%を掛けた金額、450円が税として、今までかかっていなかったものが負担をしていただくような形になると考えられます。
 所得割につきましても、配偶者、扶養家族がいる方の場合のみ該当するわけでございまして、この額が35万円から32万円、3万円影響をするということで、3万円に税率5%を掛けますと1,500円、最大で影響があるというふうに計算されるわけでございます。
 ただ、議員ご指摘のように、保険料とか介護の方で非課税規定で非課税になった方が課税に浮き上がることによって、介護の保険料とか国保に影響するという部分も当然出てくるかと思いますが、私の立場から申し上げますと、税だけの影響額を算出しておりますので、そちらについては試算をしてございませんので、ご了解願いたいと思います。
◆4番(大島春之 君)均等割が9,000円だから450円ではないんじゃないですか。均等割は均等割で、全部かかってくるのではないのでしょうか。
 それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、損害保険料のところで損害保険料控除がなくなって、地震保険の方になりましたよね。この場合、経過措置として、損害保険限度額1万円が引けるというふうになっていたと思ったんですけれども、その場合、最高限度額を損害保険や地震保険で払っていた場合、地震保険の2万5,000円と損害保険の限度額の1万円を両方控除できるのかどうなのか。また、これが今度の経過措置がなくなった場合、地震保険だけで、損害保険料控除というのはなくなるのかどうなのか、その辺をお尋ねします。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)大変失礼いたしました。均等割につきましては、課税されることによって県民税、市民税合わせて4,000円。今回、県が導入いたしました森づくり県民税が400円ございますので、4,400円ということで訂正を願いたいと思います。
 それから地震の関係でございますけれども、これは損害保険控除制度が今回の地震保険料の控除を網羅して改組されたということで、両方合わせての適用額で、2万5,000円でございます。今までですと、一般的には2,000円、損害控除でしか控除がなかったわけでございますが、これが拡大をされて、地震保険の適用を受ける場合は、合わせた金額で2万5,000円を限度額としておりますので、地震保険に入らない場合は従来の保険料控除が適用されます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)先ほどの均等割が、いわば森林税も含めて、市県民税両方合わせて4,400円になるということで、9,000円のボーダーラインにいる方々、今まで19万8,000円だった人が今度18万9,000円になったことで、そこで9,000円下がったことによる影響を受ける方々はどのくらいかということは、お調べになっていらっしゃるかどうかということと、先ほど伊東議員もおっしゃったように、新聞の投書などでも、今年度の住民税の納付書が来て、8倍になったとか10倍になったとかという投書があります。その上に、今度これが19年、だから20年からの納付に適用されるということになるわけですよね。ことしこんなに大変な負担がふえて、2年後にまた負担がふえるということになるんですけれども、均等割に対してどのくらいの影響額があるかというところはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 大変申しわけございません。データを入力する中で、その部分、昨年が非課税であって、ことしこの制度によって均等割が課税された人間を抽出するには、それなりのプログラムというのですか、そういうものが必要になってくるかと思いますし、現状では私どもその部分についてはデータを抽出したことで資料を持っておりません。
 ちなみに18年度の均等割のみの課税者の方が2,788人おります。あと所得割の該当者が昨年375人おったということ。そんなこととしての資料はございますけれども、議員ご指摘のその部分だけが何人というふうには、まことに申しわけございませんが、つかんでおりませんので、ご容赦願いたいと思います。
◆5番(平沢克己 君)大島議員と若干ダブるところがあるかもしれませんが、まず最初に、忘れてしまうと困りますので、一つお聞かせを願いたいのですが、さきに開かれました総務委員会協議会の中でもたしかどなたかが出されたと思いますが、私たちもこれまでも専決処分を毎年やれられておりますので、市税の関係について同じことを指摘してきたわけですが、要するに、適用が18年度でなくて19年度。今回も市民税の関係でありますよね。そういうものについて、一緒にしないで、きちんと議会にかけてやるべきではなかったのかということを言ったときに、たしか総務部長かだれかが、伊東の条例がそうなっていないみたいなことを言われたんですが、私は今までそういう答弁というのは当局側から返ってきたことはなかったなと思うもので、その辺で19年度とか20年度とかと、まだ先にやるやつがありますよね。これまでもありましたよね。そして、まだそれが実施に移されない間にまた法律が変わってしまったなんていうこともありましたよね。ですから、そういう点で、18年度ではなくて19年度に実施するというものについても専決処分をしなければならない理由というは何なのか、まず一つお聞かせ願えますか。
 それから、影響額については市税の関係で6億3,000万円というようなことを言われて、今、大島議員が言われたことを、僕はこっちを見ていたものですからきちんと聞かなかったもので、ダブってしまうのかもしれませんが、所得階層が今回、市民税ですと3段階、県民税ですと2段階ですが、所得税の関係が4から6段階にふえましたよね。そこでいくと、全体として見れば、所得階層が7段階に分かれるのかなと思うんですが、例えば200万円以下とか、200万円から330万円以下とか、それぞれの階層がどのくらいいるのか。そこでどのくらいの影響額が出てくるのか。その辺、わかれば教えていただけますか。
 それから、どうしてこういうことになったかというのは、国の制度ですから当局に聞くのも変なのかもしれませんが、私は基本的に言えば、一番末端の市税の方にもっとふえていいのかなと思ったんですが、実際にはこの表を見ても、市税が3%、8%、10%だったのが一律6%、県民税は2%、3%が4%になるということで、そういう点でいくと、県民税の方が影響が多いのかなというふうに思うんですよね。実際はもっと市税の方の率がふえて、例えば県民税が一律3%になるとかいうならわかるんですが、そうでなくて、市税の方は8%、10%が6%一律になった、この辺はどういう考えがあるのか、もしわかれば教えていただけますか。
 それから、先ほどの説明の中でも、要するに市民税、県民税と所得税を合わせると、合計の率は変わらないと言われたわけですが、実際には所得階層が変わってしまったために、例えば195万円から200万円の階層の部分でいくと、これまでは市民税3%、県民税2%、所得税10%ですから、全部で15%だったわけですよね。ところが、今度の改正によって市民税6%、県民税4%、そして所得税は10%で変わらないわけですから、15%ではなくて20%にふえているんですよね。それからもう一つ、695万円から700万円のところでいくと、市民税は8%から6%に減って、県民税が2%から4%にふえていますから、市民税、県民税で見ると同じなんですよね。ところが、所得税が20%から23%にふえていますから、全体で見ると30%から33%にふえる、こういうことが起こっているわけですよ。ですから、説明と少し違っているんじゃないかなと思うんですが、このふえた部分、これまでと違ってきた、率が同じでなくて率がふえている部分、この部分についての軽減措置とかなんかはあるのかどうか、その辺がわかれば教えていただけますか。
 それから、長くなってしまってあれですけれども――では、そこまでお聞かせ願えますか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 専決処分の関係でございます。先ほど参事の方から説明をいたしましたとおり、地方税法の改正が3月31日の公布、それから4月1日にすぐに施行をされた、こういう状況がございます。したがいまして、議会を招集するいとまがなくて専決処分をさせていただいたというのが一つの理由でございます。時間的に許せば、この辺のところも精査をいたした上で条例改正を議会にお諮りをして議決をいただく、こういったことが筋であろうと考えているところでございます。しかしながら、本市の税賦課徴収条例は大変複雑になってきております。国の準則どおりの条例にはなっていないということで、伊東市独自の税条例になっているということがございます。
 したがいまして、このような範囲の大変広い税法改正が行われるということになりますと、短期間の間にそれをすべて条例の方に反映しなければならない、こういうことがございます。これらの理由によりまして、今回、税法改正に合わせて条例改正を一括で手続をさせていただいたということでございます。基本的に地方税法の改正に伴う条例改正でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
 先ほど議員の方からご指摘がありました時期の関係につきましては、今後、検討していきたい、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 その他の質問につきましては、総務部参事の方からご答弁させていただきます。
 以上でございます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)何点かのご質問でございましたが、まず最初、所得階層別の納税義務者ということのご質問であったかと思いますが、ちなみに17年度の課税調べによりますと、課税標準額200万円以下の者につきましては2万2,305人、200万円から700万円までの所得階層が6,845人、700万円を超える階層が667人でございます。
 これに関連いたしまして、今回の税源移譲によって市民税は10%の一律税率になりました。所得税も6段階に改正をされました。この所得税の税率につきましては、要は市民税と所得税の合計の負担を変動しないために、市民税の税率を基準に所得税率を各所得階層に置きかえて税率を決めたというふうに私は理解しております。ですから、それによって、資料でも参考書8ページにお示しをしてございますように、これはいわゆる収入金額ではございますが、300万円から1,000万円までのパターンを4例お示しをしてございますが、それぞれの階層におきましても、所得税、住民税においては合計額では変動がございません。
 議員おっしゃったように、考え方としては、所得税率の階層が20%が23%とか、そういう部分で変わってくることによって数字が変わるのではないかというふうに懸念されたとは思いますが、結果を見ますと、結果的には合計では同じということでご理解をいただきたいと思います。
 あとは、これにつきまして、それによる軽減措置ということは、負担が変わりませんので、当然ございません。ただ、若干補足説明させていただきますと、議案参考書でも人的控除の差に基づいて生じる負担というのが当然これをやることによって出ます。なぜかといいますと、それぞれの所得控除額、所得税と市民税では、基礎控除で申し上げますと38万円が所得税でございまして、住民税は33万円。そこで5万円、控除額に変動がございますので、これを置きかえますと5%、2,500円影響が出てくる部分というのがございます。これを調整するために、人的控除の差によって生ずる負担の軽減措置というのが、先ほども議案説明の中でもしましたように、その措置をやって、2,500円を住民税から引いて、結果的に合計の負担額を同じにするような措置というのがございますので、言うなれば、それがある意味、軽減措置に該当するのかなというふうにも私、考えております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)一番最初に聞いたことについては、総務委員会協議会の中でも同じようなことを言われたかなというふうに思うんですが、ただ問題は、これまでそういう答弁というのは、私の記憶ではされてこなかったなと思うんですけどね。その辺は理解できなくはないわけですけれども、やっぱりなるべく議会にかけてやる必要があるなと思います。今回の場合も、かなり市民に影響が出る部分というのはあるわけですから、その辺は指摘をしておきます。
 そこで、今参事の方から言われたように、8ページの計算で影響がないということなんですが、実際にはこれまで市民税は200万円以下と700万円以下、要するに200万円から700万円、それから700万円超、こういうふうに分かれていたんですよね。そして、それが所得税の方で見てくると、実際には330万円以下というふうになっていた部分が、330万円以下と195万円以下になりましたから、そういう点でいくと、そこの部分が変わってきちゃっているわけですよ。だから、さっき言ったように195万円から200万円がこれまで15%だったのが20%の率になってしまうとか、それから695万円から700万円のところが、所得税部分が3%ふえてしまっているものですから、30%が33%になる、こういうことになっているんですね。
 だから、これまでの所得階層で分けたことだけではいかないんじゃないかなと。私もけさ、これはどうなるかなと思ってやっただけですから、私の方が違っているかもしれませんが、実際に率で見ていけば、率のプラス・マイナスは同じになっていないで、率がふえている部分というのが現実にあるわけですね。
 ですから、一方は195万円から200万円の部分は市民税と県民税が大幅にふえた。それから695万円から700万円の部分でいくと、所得税がふえた。それぞれ違うわけですけれども、実際にプラス・マイナスでいくと増になってしまって、率がふえているというのはあるわけです。率がふえているわけですから、私は金額もふえていると思うんですが、その辺はいかがか、お聞かせ願えますか。
 それから、今の答弁ですと、200万円以下が2万2,305人、それからあとは200万円以上700万円が6,845人で、700万円以上が667人であるということで、見ていきますと、一番大きな部分というと、200万円以下の人がこれまでの市民税3%が6%に倍にふえたということがあって、しかもここの部分の人数が2万2,305人と多いわけですから、そういう点で考えていくと、市税部分で6億3,000万円でしたか、ふえるという、これはここの部分に大きくかかわっているのかなと思うんですが、そうすると、200万円以下――課税所得ですから一概に収入そのものではないというのはわかりますが、所得の低い部分に負担がかかってくるわけですから、そういう点で、そういうことがどうなるのかなと、その辺の影響ですね。収納率などにどういう影響が出るというふうに考えておられるか。その辺、ひとつお聞かせ願えますか。
 それから、三位一体の改革の中で国の方では、義務教育の国庫負担金などの国の負担率を2分の1から3分の1に減らしたとかいろいろあって、その結果として、住民税に税率を移譲したなんていうことがあるわけですけれども、実際には十数県の県で3割以上のその部分での財源の不足が生じるということが言われているわけですね。その不足部分については地方交付税に算定して、地方交付税で調整する、こういうことが言われているわけです。市町村の関係などでいけば、児童手当とか児童扶養手当などが関係してきますし、これは県なのかもしれませんが、特別養護老人ホームに対する交付金、それから身体・知的障害者援護施設の整備費など、国の負担が減額されたり廃止になったりしてきているわけですね。
 そうすると、そういうものの影響と税源移譲の関係でどういうことになるのかなと私は思うんですが、前に財政当局の方からいただいたもので見ますと、国の三位一体の影響でいろいろな負担金等が減らされてきているわけですが、18年度で見ても、その金額が大体7億3,000万円ぐらいあるんですよね。そうすると、先ほどの見込みで19年度になるんですかね、6億3,000万円ぐらいふえるんだということになっているんですが、私は税源移譲の関係で、実際に国の方から負担金とか交付金が削られた部分が税源移譲で賄えないのではないかと心配をするわけですが、その辺はどういうように影響が出てくるのか、もしわかれば教えていただけますか。
 これまでの伊東の関係でいきますと、地方交付税は年々ふえていますよね。ところが、実際には地方交付税の総額そのものは減額になっていますから、全国的には地方交付税は減っているというふうに聞いていますよね。ですから、そういう点で今後の関係として、税源移譲されて不足する部分については地方交付税に算定されているんだ、地方交付税で見ていますよと国は言っているわけですが、実際にそうなって地方交付税で本当にその不足分が補われるのかどうか、その辺、大変疑問に私は思っているもので、その辺でどういうように当局としては考えているのか。要するに国の方がそういう負担金とか交付金とかを削った分が、税源移譲と交付税とプラス・マイナス・ゼロになるのかどうか、その辺、今後どういうふうになると見ているのかをお聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 今、税率の表、参考書1ページをごらんいただきたいと思いますが、議員のご質問で私、理解するところによりますと、330万円以下のところの税率が10%という部分は、これはすべて10%で計算するわけではございません。ちなみに330万円で計算した場合は、そのうちの195万円までは5%の税率で計算をし、それを超えた135万円部分について10%で税率を計算するということでございますので、結果的には今までこの部分は一律10%のランクで3万3,000円の所得税だったものが、これでやりますと2万3,250円になるわけで、その部分、差額9,750円の所得税が減額される。その部分が今度は市民税が一律6%になったことによって、そちらの部分で負担がふえるということで、相殺いたしますと、負担は同じだというふうにご理解をいただきたいと思います。
 ちなみに、今度は税源移譲で市民税の方へ税額が6億3,000万円ほど来るわけでございます。それが実際には、同じ負担ではございますが、市民税として収入される部分が多くなります。当然、私どもも収納率に若干影響を及ぼすのではないかというふうには懸念はしてございますが、地道な収納活動に取り組むことによって、この問題については対処していきたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 三位一体の改革の中で伊東市の影響がどういう形であらわれてくるかというご質問だと思います。18年度における影響額でございますが、先ほど議員の方からご指摘がありましたように、19項目の負担金や補助金等が減額をされてございます。この総額が18年度で7億3,400万円の減額でございます。これに対しまして、暫定的な措置といたしまして、所得譲与税が交付をされるということになるわけでございます。この所得譲与税、18年度では4億8,400万円を見込んでございます。この差額分でございますが、まだ不足をする部分があるわけでございますが、こういったものにつきましては、国の方といたしましては、交付税で措置をするというふうな言い方をしてございます。
 この交付税措置でございますが、これから具体的な算定作業に入るわけでございまして、7月から8月にかけて算定作業に入っていくということになるわけでございます。その時点である程度数字的につかめてくるということになるわけでございまして、今現在では交付税でどのぐらいが措置をされるのか、現金でどのぐらい国の方から交付をされるのかということがつかめておりません。これが19年度におきましても同様でございます。19年度におきましては、税法改正によりまして市民税等増額になります。その分、所得譲与税等は当然減額をされるということになります。あわせて交付税の方で措置をされるということになるわけでございます。
 先ほど議員の方からご指摘がございましたように、交付税の総額そのものは年々縮小傾向にございます。交付税そのものの額が大幅にふえるということは考えにくい状況でございます。したがいまして、交付税で措置はされるとは言いながら、地方においては一定の負担をしなければならない部分が出てくるのかなと考えているところでございます。金額につきましては、今の時点ではつかめ切れませんが、状況としてはそんな状況であるということでございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)先ほどの参事の話ですと、要するに所得200万円のところですね。これまででいくと2万3,250円が、今度の率でいくと9,750円ほど減ると言ったんですかね、ふえると言ったんですかね、3万3,000円の差とかなんとかということで。実際には、私も計算方法がわからないもので計算していませんからわかりませんけれども。率だけで見ていますからね。それで、要するに195万円と200万円の間の5万円がありますよね。そこの部分でいけば、高い方の率の10%に今度なるわけですよね。ですから、そういう点でいけば、実際に全体を掛けて計算していませんからわかりませんが、その部分を見ても実際にはそうはならないというように理解してよろしいのかどうか。その辺は改めて計算しますので、それは理解しました。
 それで、部長が答えられたことでいくと、18年度の関係でいくと、削減されたのが7億3,400万円で、所得譲与税で4億8,000万円。ですから、その残りの部分が交付税算定をされているんだということなんですが、それが来るかどうかということについて言うと、計算上はあっても、交付税として本当に来るかどうかの保障というのはわからないわけですよね。ただ、伊東の場合はこれまではどういうことなのか、私自身もよくわかりませんが、交付税について言うと、ふえてきていたということは理解していますので、そういう点で、その辺の不足する部分については埋め合わせがされてきたのかなと思うんですが、先ほども申し上げましたように、実際には全国的に言うと大分厳しくなってきている。交付税総額が減っていますから、各市町村それぞれが大分厳しい状況に置かれているということは聞いているわけですね。
 ですから、そういう点では税源移譲の関係で市税がふえてきた、または県税がふえてきたということがあっても、結果としてここ二、三年のうちに財政的にさらに負担金とか交付金が削られる分だけ市の財政が厳しくなってくるのかなというふうに私は思いますので、その辺はまたこれから見ていきたいと思います。
 それで、あと一つ、9ページですかね、固定資産税の関係なんですが、この固定資産税の関係は商業地なんかもそうですし、住宅用地なんかもそうですが、要するに前年度課税標準額に当該年度の標準価格に特例率を乗じて得た額の5%を加えた額を課税標準額とするということで、それは商業地の方も同じですよね。前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額をと。この額が3年間の課税額になるというふうに私は思ったのですが、そうすると、今伊東なんかも結構、昨日でしたか、景気のことが指摘されていましたが、住宅が建ったりマンションが建ったりし始めていますが、地価がそれほど動いているというふうに私も思わないのですが、今後の状況によっては地価が上がる場合もありますし、地方都市の場合は地価がそれほど上がるかどうかがまだわからないわけですね。
 ですから、そういう変動の中でもこの率は極端に違えばまた見直しがされるということはわかりますが、この3年間、要するに前年度に1.05を掛けていくんだということですので、毎年この率が上がっていくというふうに私は理解したんですが、その辺はいかがか。そうすると、地価の変動があってもなくても、実際には固定資産税について言うと、あとの都市計画税の方もそうなんですが、毎年5%ずつ上がっていくんだよということなのかどうか、その辺お聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 この負担調整率の問題でございますが、これは要するに評価額を分母に、課税標準額を分子にいたしまして、その率を算定いたしまして導かれたパーセンテージによって負担調整を働かせる措置でございます。現下、毎年毎年、地価が下落をしておりまして、評価額におきましては毎年、先ほども説明いたしましたように不動産鑑定の結果を踏まえて評価に反映をし、ここ10年来、毎年毎年、土地については評価が下がっている状況でございます。
 ただ、この負担調整率で引き上がるケースでございますが、18年度課税の状況で見ますと、全体の約6%の土地がいわゆる課税標準から導き出した負担水準が低い土地でございまして、この部分について説明いたしました評価額の5%を加算をして課税標準額とするという制度にしてございます。これは毎年毎年、その時々の課税標準が評価に対してどの程度のバランスにあるか、基準にあるかによって変更するものでございますので、毎年毎年、これが5%ずつ上がるとは一概には申し上げられません。これが負担水準が、上にもありますように60%以上の場合、70%以上の場合と、それぞれによってその対応が据え置きになったり引き下げになったりというふうに変動するものでございますので、一概にはこの5%が毎年毎年そのような動きをするということにはならないわけでございます。
 ただ、これから土地の動向が上がりまして、評価額が上がるようなケースになりますと、当然、課税標準額から算出した負担水準率が低下をすることになります。そのときにはこの制度によって評価額の5%が課税標準額に加算されるような場合も想定をされておりますが、それはまだ先の話でございまして、私もいつ下げどまりが来るのかというのも見込みが立たない状況でございますので、とりあえずは制度としてはそういうふうな制度になっております。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)今回のこの地方税法の改正の関係で専決処分がされているわけですが、定率減税の廃止、それから非課税限度額の引き下げ等、市民にとっては大変厳しい状況になる。特に高齢者の部分で負担がふえるということで、国の制度改正によるものとはいえ、やはりもっと慎重に扱う必要があったというふうに考えるわけです。ですから、そういう点で私は今回のこの専決処分について反対をしたいと考えます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第1号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時56分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)ただいま議題となりました市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分につきまして説明をいたします。
 本条例の改正は、平成18年法律第7号地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、4月1日から施行されることから、本来議会を招集の上、ご審議をいただくところでありますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日をもって専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 まず、本条例の改正の根拠となります地方税法の改正について説明いたします。議案参考書69ページをごらんください。
 都市計画税の改正につきましても、固定資産税と同様に、平成18年度から平成20年度までの税負担の調整措置に関して、納税者にわかりやすい簡素な制度に見直しを図ることとし、負担水準の低い宅地について、課税の公平の観点から、均衡化を一層促進する措置が講じられました。
 初めに、土地に係る都市計画税の負担調整措置でありますが、宅地及び農地の負担調整措置につきましては、内容は固定資産税と同様のものとなっております。著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置につきましても、固定資産税と同様に廃止をいたします。
 以上で、地方税法の改正の概要説明を終わります。
 次に、伊東市都市計画税賦課徴収条例の改正について、新旧対照表で説明させていただきます。議案参考書は71ページをごらんいただきたいと存じます。
 附則第3項は、宅地等に適用される負担調整措置について定めるものですが、適用期間を改正し、見出し中「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、同項を新旧対照表のとおり改めます。
 附則第4項は、住宅用地で負担水準が80%以上の場合の負担調整措置の読みかえ規定でありますが、新たに商業地等で負担水準が60%以上の場合の負担調整措置の読みかえ規定を加え、同項を新旧対照表のとおり改めます。
 72ページに参ります。附則第5項は、商業地等で負担水準が60%以上の場合の負担調整措置の読みかえ規定でありますが、宅地等で負担水準が20%以下の場合の負担調整措置を規定して、同項を新旧対照表のとおり改めます。
 附則第6項は、商業地等で負担水準が70%を超える場合の負担調整措置の読みかえ規定でありますが、住宅用地で負担水準が80%以上の場合の負担調整措置を規定して、同項を新旧対照表のとおり改めます。
 73ページに参ります。新たに加える附則第7項は、商業地等で負担水準が60%以上、70%以下の場合、その課税標準を据え置く措置を規定するものですが、新旧対照表のとおり規定をいたします。
 新たに加える附則第8項は、商業地等で負担水準が70%を超える場合の負担調整措置を規定するものですが、新旧対照表のとおり規定をいたします。
 74ページに参ります。改正前附則第7項は、農地に係る都市計画税の負担調整措置を定めるものですが、固定資産税と同様に、適用期間の延長により、見出し中「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、同項中「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、「都市計画税の課税標準額」の次に、「(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第20項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)」を加え、同項を附則第9項に改めます。
 改正前附則第8項は、市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例について規定したものですが、新たに条文が2項加わったことにより、同項を附則第10項と改めます。
 改正前附則第9項は、新たに条文が2項加わったことにより、「附則第7項」を「附則第9項」に改め、同項を附則第11項と改めます。
 改正前附則第10項は、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置ですが、廃止されたことにより、条文を削除いたします。
 75ページに参ります。改正前附則第11項は、都市計画税の税負担の調整措置に関する用語の意義を定めたもので、条文中「附則第3項及び第4項」を「附則第3項及び第5項」に、「附則第25条第2項」を「附則第25条第7項」に、「附則第18条第2項に、附則第3項から第7項まで及び前項」を「附則第18条第7項に、附則第4項及び第6項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に、附則第4項、第7項及び第8項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第6項から第8項まで」に、「附則第17条第6号ロ」を「附則第17条第8号ロ」に、「附則第7項」を「附則第9項」に、「附則第18条第2項に、附則第8項及び第9項」を「附則第18条第7項に、附則第10項及び前項」に改め、同項を附則第12項と定めます。
 改正前附則第12項は、都市計画税の課税標準である価格に関する定義規定の読みかえ規定ですが、附則第12項中「附則第15条第3項、第17項、第18項、第39項、第41項、第45項、第48項、第49項、第51項、第52項若しくは第54項から第59項まで」を「附則第15条第2項、第15項、第16項、第35項、第37項、第41項、第44項、第45項、第47項、第48項、第50項、第51項、第52項、第53項、第54項、第55項又は第58項」に改め、同項を附則第13項に改めます。
 76ページに参ります。改正前附則第13項は、条例改正に伴い、1項繰り下げ、第14項に改めます。
 改正前附則第14項は、条例改正に伴い、1項繰り下げ、第15項に改めます。
 改正前附則第15項は、用途変更した宅地の課税標準額の算出に当たって、みなし方式で行う特例措置を18年度以降も採用するための規定で、「平成12年法律第4号」を「平成18年法律第7号」に、「附則第10条」を「附則第15条」に、「平成12年度から平成14年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、同項を附則第16項に改めます。
 改正前附則第16項は、条例改正に伴い1項繰り下げ、第17項に改めます。
 以上で条文の説明を終わり、続いて附則の説明をいたします。恐れ入りますが、議案にお戻りを願います。
 附則第1項におきまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたします。
 附則第2項は経過措置であり、この条例による改正後の伊東市都市計画税賦課徴収条例の規定は、平成18年度以降の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例によることといたします。
 附則第3項におきまして、18年度に限り、第1期の納期を5月15日から同月31日といたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第2号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、市認第3号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市認第3号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分につきまして説明いたします。議案参考書77ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、平成18年法律第7号地方税法等の一部を改正する法律が同年3月31日に公布され、同年4月1日から施行することとされたことから、同年3月31日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 改正の主な内容は、第1に、平成16年度の税制改正での公的年金等控除の見直しに伴い、国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮する緩和措置を講じたものでございます。2点目は、今回の地方税法の改正により、本条例の規定に係る適用条項が改められたこと等に伴う条項規定の整備を行ったものでございます。3点目は、租税条約実施特例法の一部改正に伴う条約適用利子及び配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を定めた改正でございます。
 それでは、改正条文につきまして説明いたしますので、参考書79ページからの新旧対照表をごらんください。
 附則第2項の改正は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の特例に関する定めで、附則第3項から附則第6項までの追加に伴い、当該各項において所得税法により定義されるそれぞれ該当する規定を公的年金等所得及び特定公的年金等控除額と略することとすることを定めたものでございます。
 参考書79ページ後段から81ページまでにわたります新たに追加した第3項から第6項までの規定は、公的年金等控除の見直しに伴い、国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮した緩和措置の創設に係るもので、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除の適用があった者について、第3項、第4項につきましては、18年度、19年度分の公的年金等の所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定めたもので、公的年金控除等の適用があった者の保険税の軽減判定については、第2項の規定にかかわらず、軽減基準所得から18年度は28万円を、19年度は22万円を控除することとし、第5項、第6項につきましては、18年度、19年度分における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例を定めたもので、公的年金等控除の適用があった者については、所得割の算定に当たり、算定の基礎から18年度は13万円を、19年度は7万円を控除することとしたものでございます。
 参考書81ページ後段から85ページまでにわたります改正後第7項から第15項まで、改正前第3項から第11項までの改正は、今回の地方税法改正において本条例の規定に係る適用条項が改められたこと等による条項規定を整備し、改正することとしたものでございます。
 参考書85ページ後段からの新たに追加した第16項及び第17項の規定は、条約適用利子及び配当等の国民健康保険税の課税の特例に関する定めで、我が国の居住者等が条約の相手国との間で課税上の取り扱いの異なる事業体を通じて支払いを受ける利子及び配当等について課税し、または軽減することとすることを定めたものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。附則第1項におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、附則第3項から附則第10項までのいずれも項の繰り下げに係る部分を除く改正規定及び附則に2項を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行することといたしました。附則第2項におきまして、改正後の伊東市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたしました。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第3号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、市認第4号 伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市認第4号 伊東市立夜間救急医療センター条例及び市立伊東市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例専決処分につきまして説明いたします。議案参考書88ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、これまで健康保険法及び老人保健法それぞれの規定に基づき定められていた診療報酬の算定方法が一本化されるとともに改定され、平成18年厚生労働省告示第92号診療報酬の算定方法を定める件として、平成18年4月1日から施行することとされたこと及び平成18年厚生労働省告示第99号入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準が同日施行されたことに伴い、当該2条例の改正の必要が生じ、地方自治法第179条第1項の規定により、同年3月31日付で専決処分したもので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
 それでは、改正条文につきまして説明いたしますので、議案参考書89ページからの新旧対照表をごらんください。
 伊東市立夜間救急医療センター条例につきましては、第5条使用料及び手数料の額の規定を、改正後のとおり「センターの使用料の額は、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)別表第1医科診療報酬点数表により算定した額とする。」ことと改めました。
 次に、市立伊東市民病院使用料及び手数料条例につきましては、第2条第1項第1号及び第2号において、伊東市立夜間救急医療センター条例と同様に、診療報酬の算定方法の改正を行う改めとともに、第1号の入院時食事療養費に係る基準を、同時に改正された入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)に改め、第3号から第5号までの1号繰り上げ並びに第4号及び第5号中の規定の改正は、第2号を削除したことによる条項ずれ等の整備をしたものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしました。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)この4月1日から条例を施行するということですけれども、中身として、食費について言えばどういうように変わったよと。この厚生労働省の告示第99号は実際問題としてどのように変わったのか、教えてください。
◎病院事業課長(山下輝久 君)お答えいたします。
 入院時の食事でございますが、入院時の食事が1日単位から1食単位に変わっております。1日につき、これまでは1,920円ということでございましたが、今度は1食に変わったということで、改定後は1食につき640円というふうになっております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)では、厚生労働省令によってこれは変わったという説明が今されたと思うんですけれども、今まで伊東市立夜間救急医療センターについては伊東市のみの条例でやっていたということなんですか。それとも何らかのことが変わったのかということと、今、大島議員も言っているように、内容的な問題でどの辺がどういうふうに変わったという説明がなくて、ただ厚生労働省令で変わったからということだけだと、ちょっと説明不足ではないかという気がするんですが、せっかく言葉を述べて説明されるのであれば、その辺もいただきたい。
 それと同時に、今まで1日が910円だったのが、今度は1食になって640円というと、物すごく値上げになるのではないか。1食につき640円ということになると、2食で1,280円になるわけですから、かなり高いものになってくるということで理解していいのですか。それとも、そうじゃなく、例えば朝と夜の値段が違うとか、そういった細かい規定はあるのかどうか、お聞かせ願いたいです。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)私の方から、さきの2点のご質問にお答えし、入院の食事関係につきましては病院事業課長の方からお答えいたします。
 まず、夜間救急医療センターにつきましては、これまでも厚生労働省の告示に基づいて料金をいただいておりました。それで今回、改正があったということに合わせて、厚生労働省の告示が新たにありましたので、その新たにあった告示を表記して改正することにしたものでございます。
 では、もう一つは参事の方からお答えします。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)先ほど伊東議員の変更点は具体的にどのようなところであるかというご質問でございますけれども、基本的には小児でありますとか産科でありますとか、そういうところ、あるいは救急について診療報酬の基本的な改定がされた。これについては厚くする、そして薬価については軽減をしていく、そのような考え方になっております。市立伊東市民病院におきましては、外来につきましては初診料、それから他科を受診をしますときの初診料、そういうものが若干好転をするといいますか、厚く見られるようになりました。それから、小児の深夜加算でございますけれども、これについても若干の改定、要するに増額に経営的にはなっております。
 それから、あと外来につきまして一番大きな変更がありましたのが、集団でのリハビリテーション、特に温泉プールを利用してのものですけれども、これについての診療報酬で見られる範囲が大変狭まりまして、これについて患者様の負担がふえていく、そういう方向になりました。ただ、これについては診療報酬から見られない部分については、市民病院の方とお話をしまして、これを最小限にとどめるという形での措置をさせていただきました。そのような形で、外来については、診療報酬としては、私ども経営上は若干落ちてくるというふうに考えております。
 それから入院でございますけれども、入院については、入院の基本料が若干上がっております。それから看護の補助加算でございますけれども、現在、看護基準が上回っておりますので、これについても上がっていくであろうと考えております。それから、救急の加算というものがかなり改善をされておりますので、経営的には上向いてくると思っております。
 そういう状況の中で、市民病院といたしまして、入院の関係では、現在の基準の中では若干上がってくると考えております。そういう中で私どもが申し上げるのは、病院の経営上の観点からでございますけれども、前年度と同じぐらいの規模で患者様へのサービスができれば、診療報酬的にはそれほど影響を受けないで、前年と同じぐらいの経営をしていけるであろうと、そのように考えております。
 以上でございます。
◎病院事業課長(山下輝久 君)それでは、入院時の食費について、大変申しわけございませんでした。もう一度説明させていただきます。これまでは1日につき1,920円の診療報酬でございます。個人負担では780円でございました。それが今回の改正で1食につき640円、個人負担では260円。3食食べますと、個人負担では780円、診療報酬では1,920円ということで、金額的には変わっておりません。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)もう一度確認させてください。さっきの値段とえらい違うんですが、さっきは1日は910円で、1食が640円になったと言って、今の答えは、1日が1,920円で自己負担が780円。それで今度は1食が260円で、3食食べても780円。3食食べると780円、これは合っているけれども、最初に言った金額とえらい違うんですが、それとも何か金額は違うんですか。1,920円。あなたは一番最初、1日910円と言わなかったですか。私はこういうふうに書いてあるけれども。それで1食が640円と言ったんだけれども、この金額の差はどこの金額を言ったのか。
 それからもう一つ、厚生労働省令によって今度いろいろなものが変わってくるということになると、患者の負担率が大分上がってきますよね。自己負担率が上がるんですか。それとも点数が上がってきて、両方上がっていくのかどうかということがあって、問題が出てくると思うんですね。だから、こういうふうに制度が変わって、そういったものが変わるというと、中がわからなければ、ただ変わりましただけでは、我々はよろしゅうございますと手を挙げるわけにはいかなくなってくる。
 余りべらぼうに上がったのでは、市民病院ですからね。国立病院じゃないのですから。市の何らかの状況によってこの辺は左右させていって、市民の負担がなるべく軽減される、それで初めて市民病院の役をなすのではないか、私はそう思いますけれどもね。そういった点については、厚生労働省令がどこでどう変わったのかわからないけれども、変わることによって、全部それが芋づる式にさっと上げられてしまったのでは、利用者はたまったものではないですよね。
 だから、その中身がわからなければ。たとえ10円でも20円でも上がっていったものについてのものが示されて当たり前。特に専決問題となれば、そういった問題が一番真剣な問題で、どこでどういう形で論議されたのかが――わっと出てきてそれで決まってしまったということになれば、それは大変な問題だと思うので、もうちょっと慎重にこの問題については扱うべきではないか、私はこう思いますけれども。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)入院の食事の関係につきましては、引き続き病院事業課長から答弁させますけれども、今回の改正の部分にかかわるものにつきましては、診療報酬の改定でございます。基本的に自己負担にかかわるものではございません。大変細かいもので、膨大な資料になるわけですけれども、すべての医療に関する診療報酬が改正になったということでございます。
 以上でございます。
◎病院事業課長(山下輝久 君)大変失礼いたしました。私の言い間違いでございました。1日につき1,920円でございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第4号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、市認第5号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)ただいま議題となりました市認第5号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)につきまして専決処分の説明をさせていただきます。
 競輪事業は、長引く景気の低迷や個人消費の落ち込み等により、全国的に年々、車券売上額は減少傾向にあり、競輪界の環境は厳しい状況になっております。本市競輪事業の平成17年度における状況につきましては、ファンへのサービス・獲得のため、早朝前売りを平成15年度から引き続き行い、また、経営改善等につきましては競輪従事員の基本賃金の削減、雇用調整の実施、また平成7年度からの退職者の不補充、さらには各種委託経費の見直しなど、開催経費の削減に務めてきました。
 また、ことしの2月に開催いたしました東王座戦の車券売上額は、場外発売を全国的に展開したことにより、約134億6,000万円となり、年間の車券売上額は前年度対比約44億6,000万円増の196億3,670万円余となりました。しかしながら、年間11回開催いたしましたF?、F?レースと呼ばれる普通競輪におきましては赤字となり、東王座戦競輪の収益をもってしても、この赤字を解消することができず、本競輪事業特別会計の単年度収支は前年度より約1億4,100万円ほど少ない7,944万4,000円となり、歳入歳出差し引きでは7億5,414万7,000円の不足が生じたことから、この不足額の処分につきまして、やむなく平成18年度の予算を繰上充用する措置をとらせていただいたものでございます。本来、議会のご承認をいただくところでございますが、議会を開会するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成18年5月26日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
 なお、平成18年度におきましても、競輪従事員の退職不補充及び開催経費などの検証等、経営改善の見直しのほか、交付金などの構造的改革等についても積極的に中央団体に働きかけ、また場間場外発売を行うとともに、車券発売の多様化等をさらに取り入れ、単年度収支では何としても黒字にしてまいる気構えで取り組んでいるところでございます。また、ことしの11月に本場での開催が決定しております開設56周年記念競輪において、当初予定車券売上額80億円を上回るよう、場外発売の依頼等についても積極的に取り組んでいるところでございます。
 それでは、本補正予算の内容につきまして、まず条文から説明させていただきます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億5,414万7,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ153億14万7,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、議案説明書の伊東市競輪事業特別会計事項別明細書の5ページからをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 まず、歳入の関係でございますが、5款諸収入に7億5,414万7,000円を追加し、補正後の額を15億5,124万円といたします。3項雑入2目1節歳入欠かん補填収入に同額の追加で、歳入合計を153億14万7,000円といたします。
 次に、7ページ、8ページの歳出でございますが、6款1項1目繰上充用金に7億5,414万7,000円を追加いたします。前年度繰上充用金として、22節補償補填及び賠償金に同額の追加で、歳出合計を153億14万7,000円といたします。
 以上で、18年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆10番(森篤 君)今ご説明をいただいたわけですけれども、この専決処分というのは、競輪事業においては非常に大事な場面だと思います。3月の末に議会の議決を経て、18年度予算が成立をして、それが2カ月を経て、言い方を変えれば、その予算を市長が勝手に変更し、それを執行したということになるわけですね。もちろん制度上それは認められているわけで、そのことは一向構わないわけですけれども、競輪事業の体質がずっと赤字が続いているというような状況ですので、その専決をして予算を変更するという今の場の報告において、18年度予算が執行に際して赤字を脱却できる見込みがあるという説明をあわせて、本来専決処分がなされるべきだなと僕は思っているわけです。
 そんな関連でひとつ基本的なことを幾つか質問させていただきたいわけですけれども、先ほど説明がありました7億5,000万円の歳入を歳入欠かん補填収入ということで入れたわけですけれども、予算上は数字のことでよろしいわけですけれども、実際に17年度に7億5,000万円入れなければならないわけなので、実際のお金の動きというのがどうであったのかというのを確認させていただきたいわけです。他会計からの一時移用ではないかなとは思いますけれども、その辺を確認させてください。
◎市長(佃弘巳 君)今、市長が勝手にこの数字を動かしたというような言い方をされたわけでありますが、勝手に私が動かすなんていうことは絶対ないわけであります。ですから、今までの流れの中でこういうふうになってきたというふうにしてもらわないと、私が勝手に自分でどんどんやっているというようなことの誤解を受けたのは大変不愉快に思いますので、そこらはちゃんとした中で、私もどのようにしていくかということで、今、競輪事業の方を真剣に取り組んでいる最中であります。国におきましても構造上の問題をしっかりと変えていかなければならないということで、今、国に対しましてもそういうものを積極的に働きかけをしている最中であります。
 また、計数上の問題は担当の方から説明します。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 資金繰りと申しますか、資金の関係のお尋ねでございます。この関係は7億5,000万円ほどの赤字ということになっているわけでございまして、この不足の金額につきましては、一時借入金で措置をしてございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)私が勝手にと言いましたのは、当然、仕組みはすべて承知の上で、言い方を変えればという言い方をしましたので、不愉快な思いをさせてしまいましたら、それは訂正させていただきます。要は、議会の議決を経ずにということの意味でありますので、その辺は誤解のないようにお願いします。
 今、一時借入金ということでありましたけれども、そうしますと、それは借りたものですから18年度中に返さなければならないということになりますので、少なくとも、この5月の時点で、当初予算にプラス新たに7億5,000万円を返すための稼ぎをしなければならないというようなことになりますので、初めから非常に大きな負担がかかっているのではないかと思います。先ほど単年度のお話をしましたけれども、合計での7億5,000万円の収益を生み出す見通しは、確認の意味で聞くわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)今までの7億5,000万円は一切抜きとして、単年度ということでご理解願いたいと思います。私が先ほど申し上げましたのは黒字ということで説明させていただきましたが、その裏づけとなるのは、今度、選手賞金が今までの2号賞金が1号賞金になるということで、約7,000万円ぐらい減額になるということです。それとF?開催で3日間削減されますから、超概算ということでご理解願いたいと思いますが、約3,000万円ぐらい上乗せされて、ことし約8,000万円の単年度収支がプラスになるのかなということで、単年度の黒字ということで説明させていただきました。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)僕の聞いているのは、単年度のはわかりましたと聞いているので、全体の7億5,000万円の、18年度中にそれがゼロになる見通しはどうですかと、確認の意味でお聞きをしているということなので、それが一つ。
 それとあわせて、さっき市長からも話がありましたように、競輪というものの構造的な問題について、いろいろ上部団体ですとか国に働きかけをされているようですけれども、それが18年度中に形になって出てくる、その辺の見通しはいかがでしょうか。あわせてお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)7億5,000万円を返すというのは、まずこれははっきり言って無理です。ですから、それは何とか本年度をなるべく赤字が出ないように努力をしていかなければならないということと、競輪の構造を変えていくのには1年前からいろいろなシステム、仕組みも変えていかなければならないので、今、参事が言いましたように、平成18年度はF?を3日間開催を返上するということで今進んでおります。19年度のF?の開催がなければ赤字になっていくのが少ないわけでありますので、そこらのF?の開催の19年度の返上、それとあと交付金の構造を変える、そういうことで日本自転車振興会とは今、交渉しておる最中で、9月中には来年度のものの日取りの調整もやっていかなければなりませんので、9月の終わりまでにはそこらをちゃんとするために、これからもまた日本自転車振興会とか施行者協議会ともまだまだ大分話を煮詰めていかなければならないと思っております。
◆10番(森篤 君)7億5,000万円の話は難しいということで、わかりました。今のいろいろな団体との交渉なんですけれども、それは9月にいろいろなお話をすることによって、18年度、上部団体に当市が出すお金が非常に少なくなるとか、そういうことが形になってあらわれるということではないのですか。ちょっと確認で。
◎市長(佃弘巳 君)F?開催で赤字になるので、それを17年度のときに運動をして、18年度にF?の3日間の開催を返上したわけで、19年度に向かってまたF?開催をさらに返上していく。それとあともう一つは、交付金の構造を変える、そういうものを今、国とも折衝をしておるわけでありますし、仮にF?開催を返上していくと、選手の配分とか、またいろいろなところへと――日本自転車振興会などは交付金をもらっておる関係上、配分先とかそういうものの予算編成をしていくのに、9月の末までにある程度決めていかないと、交付金を配分する先の各機関も支障を来すということで、これからも積極的に9月の末をめどに今、煮詰めをして、F?開催の返上をまたさらに来年度に向かって進めていかなければならないということで、今私も東京へも出向いて、そこらを積極的に話し合いを進めておる最中であります。
◆22番(伊東良平 君)競輪は大分皆さんが努力している事業だから、余りここで言いたくはないんだけれども、市長は今、7億円は無理だとはっきり言いましたよね。確かにそうですよね。F?をやめたって、年間をやったって7,000万円かそこらしかいわば助からない。1開催で7,000万円助かるわけではないでしょう。7億円の金を返すには、1年間、例えば7,000万円ずつ余剰が出たとしても10年かかるわけですよ。確かに市長は中央へ行って、いろいろなことで献上金を下げてもらうような努力をするということは、毎回言っていることは事実だけれども、これはきょうやきのうの話では私はないような気がするんですね。
 私も1回、役で競輪開催地の会議に出させていただいたことがあるんですけれども、私はどうもそこでどういうふうな決議をしても、このときに私がちょっと話をしたときに向こうで言った答えが、要するに政府の方針が変わらないのだから変わらないんだと。私たちの会だけで変えるわけにいかないというふうな言い方を、要するに、競輪の制度そのものを法的に改正をしていかなければだめだというふうな言い方をしたんですよ。
 そうすると、市長は経済産業省と何かつなぎがあるからというので、よく行っていらっしゃるようですけれども、本当にそれを信じていいのですか。もっとこの競輪事業を根本的に考えなければ――だって、去年前倒しをやったのが4億幾らでしょう。その前の年に多少前倒しでこう来ているわけでしょう。今回来て7億円。通常で考えると、今までの経緯で考えていくと、来年は10億円になるのではないかと私は思う。そうすると、何をどうしなければならんというもっと基本的な問題があるのではないかと私は思う。一生懸命になって上に向かって言っていても、もちろんこれは全競輪場が一緒になってやっているんだけれども、伊東あたりの場合は特殊な借上場という一つの特殊な事情があって、非常に厳しい経営にさらされている面も一つの理由として私はあると思うんですね。そういったものも解消していかなければならない問題もあるだろうし、基本的に選手会の問題やいろいろなことを考えていくと、何がということをもうちょっと掘り下げる必要があるのではないか。ただ上層部へ具申していくだけよりも、うちの中をもう一遍見詰める必要があるのではないか。
 私は一番最初、何回もこれを言っていますけれども、平成7年、私が議員になったときに、競輪の従事者というのは七百何名いましたよね。そして、そのほかに県の関係の人が80人だか100人近くいましたよ。だから、八百何人という人間があの中で動いていた。当時は売り上げもあるし、別に大きな心配はなかった。それで、こんなに必要はないんじゃないか、削減すべきだということで年々減らしてきて、今、二百何十人という従事者に下がっていっているわけですよね。ここまでそういう努力を皆してきたわけですよ。でも、まだだめだということになれば、この次は何を努力しなければいけないかという根本的な問題をもう一度考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の考えを。ただ我々の前で日本自転車振興会への上納金が高いんだ、上納金が高いんだと言われれば、我々は信用して、それだったら、では何とかなるのかなというわけにはいかなくなってきている。その辺、いかがですか。市長、単に7億円は無理だよということでは済まないと思うんですよ。私はそう思いますけれども。
◎市長(佃弘巳 君)今、ありとあらゆることを私は私なりに考えて、国は国、中は中で検討をした中で行動をして、国の構造改革、そういうものも車両課長とも話をして、日本自転車振興会、また競技会、それと施行者協議会、選手会、そういうところとも直談判の中で、こういうところをこういうふうに変えていかなければだめだということで、F?開催を3日間返上した経過もあるわけであります。ですから、そういう中では、ありとあらゆるものを検討した中で、むだなものは省いてやっていかなければならないということで、今、具体的に動いているわけです。
 ですから、そういう中で研究をするとか何とかということよりも、研究をするよりも行動を変えなければ絶対できないということで、国だけでなくて、関係団体とも鋭意努力をする中で今努めておるわけでありますし、7億5,000万円のただ一つのものを見たときは、これは大変な赤字になってきている。これをすぐに改善をするというのは、まず無理。ですから、何とか本年度の7億5,000万円の赤字を18年度でいかに減らすか。19年度ではさらにこれをどういうふうにするかということで今動いておるわけであります。
 そういう中では、やるべきことはしっかりと自分で責任を持ってやっていかなかったら、競輪事業を廃止をするかどうするかということになっても、伊東の経済の波及効果は物すごく大きなマイナス要素にもなってまいりますし、そこらを今、私は真剣に取り組んでおる最中であります。
◆22番(伊東良平 君)市長の取り組みにそのものについて、私は別に批判をするわけでも何でもないし、努力していることについては毎度こうやって聞いて、話をしてわかるんですよ。市長1人でやっても、伊東競輪一つの問題を取り上げても、今、全競輪場、いわば上納金を何とかしてくださいということについては、上納しているわけでしょう。そっちの方の解決が何とかならんかということじゃないですか。1場だけの問題じゃないでしょう。
 今、競輪というのは全体的に、これはギャンブルすべてがそうだと思いますけれども、世の中の景気が冷えているのか悪いのか、逆によく昔から、パチンコ屋とかそういうギャンブルというのは不景気なときほどはやると言いますけれども、根底からだめになってしまっていれば、どうしたってそこに今までの制度があると私は思うんです。
 例えば今まで競輪へ行く1人平均の売上高というのは、私の記憶は間違っていないと思うんですけれども、たしか4万五、六千円の売り上げぐらいの時代があったと思うんですよ。今や恐らく売り上げが1万円以上ダウンしちゃっていると思うんです。実際に1人の売り上げというのは2万円代になっているのではないか。ということは何が原因かというと、3連単というああいうものができたために、あれは売り上げ増にはなっていないと思うんです。例えば1レース100円で楽しむことができるわけです。昔は一つのレースは最低200円から300円なければ楽しめなかったのが、100円で楽しめる時代で、人間はうろうろしているかもしれないけれども、現実の売り上げ面で好成績が出てこない、そういう面もあると思うんだけれどもね。
 もちろん市長の努力はわかりますよ。市長が一生懸命に右へ左へ飛んで歩いていることはわかります。市長1人が飛んでもだめなんだから、全国の競輪場を引き連れて動かなければしようがないと思うので、そういったものの運動に私は力を入れてもらいたい、こう思いますけれどもね。国は何だかんだ言ったって、一つの市がどうこう言ったって動かないと思いますよ。だから国を動かすからには、全競輪場が一団となってやっていく。今、市議会議長会などでもそういう決議をしているけれども、国が動かないのでしょう。それを動かす方法は何かないですか。その辺はどうですか。
◎市長(佃弘巳 君)それは確かに表から見れば全員が動いていないと思いますけれども、私が動くことによって、そういう関係の連中らは全部期待しています。伊東の市長さんが動いて車両課長も来た。また施行者協議会が来た。自転車振興会も来た。ほかの市長さんたちからもお願いをされております。ですから、みんなでやっていく中で、だれが先頭に立っていくかということをしっかり決めていかなかったら、みんなでやれば、みんながばらばらになってしまうということで、私は今、東京へ行ったって時間を自分の調整の中でやれるだけの人脈も持っておりますし、私が施行者協議会へ行って、施行者協議会の理事長ともしっかりと話をする中で、伊東の市長さんが中心になってぜひこれは進めていただきたいと施行者の方々からも言われておるわけであります。
 そういう中、私が1人だけでやっているということではなくて、これは全体でやっていかなければならない、その突破口をだれがつくるかということで、私が今先頭に立ってやっているというふうに、私は自負しております。どこのところへ行っても、私が行くというと、必ず時間はとってくれます。ですから、そうやって私は先頭に立って、みんなでやっていると言ったって、だれかがこれはやっていかなければならない。それで政府が動かない、今までそういうことであったけれども、政府・省がやっと重たい腰を上げて、車両課長が中心になって改革をしていこうということで今動いて、F?の開催も3日間も18年度は返上した。19年度もまたこれを今、運動して、そういう方向へと進んでいるということでありますので、もしあれなら一緒に東京へ行ってもらえばわかると思いますけれども、それだけ私が動くものにおいて、ほかの施行者の人たちはみんな期待をしております。
 また、私が各首長の中では競輪事業には一番詳しいということも言われております。ですから、そういうところは十二分に理解をした中で、連携を持った中で進んでおるというふうに考えております。
◆22番(伊東良平 君)だから、さっきから言っているように、市長が動いていることはわかっている。一生懸命努力している気持ちはわかっている。でも、一つ、何か足りないものがあるんですよ。迫力に何か足りないものがあるんですよ。それは要するに、今まで言っているように(発言する者あり)うるせえな、そっちでぐずぐず言っているんじゃないよ。おれが言っているんだから黙っていろ。文句があるのだったら、手を挙げて言え、おまえら。はっきり言って、市長の一生懸命やっている気持ちを我々も受けているから、もう一つ、中にも問題があるのではないか。そういうところも見ていく必要があるのではないか。私がさっき言ったように、いろいろな問題を正すことによって、うちはここまでこういうものを正したんだ、おい、みんなやろうよというふうな投げかけも一つ、私は必要だと思う。
 市長が今の努力で一生懸命になって常時言っていることについては存じています。わかっているから、それは我々がそれをどうこう言うんじゃないんですよ。それよりも、うちの中もこういうふうにしたから、みんなもこういうふうにして一緒にやっていこうではないかという一つを出していただきたいということなんです。それをここで論議するあれはない。ただ意見として申し上げますけれども、私とすれば市長のそのせっかくの努力が無になっては困るわけですから、そこまでやらなければ、競輪というのは一つのあれが来ていると思うんです。その点を申し上げておきます。
◎市長(佃弘巳 君)また伊東議員の方から、具体的にどういうところがあるかというものがあれば教えていただきたいし、私はそういう中では具体的にやっていますので、どういうところをやった方がいいぞというようなものがあれば、ぜひ教えていただければ、それをすぐ私は見て、これは行動に動かさなければいけないというようなことで動いていきたいと思っております。
 この間も下重会長とか幹部の連中らと会ったときにも、こういうふうに公金をピンはねをして、機械振興とかそういうことをしっかりする時代はもう終わったのではないかと。ですから、今までは競輪施行者が利益が上がってきて、その上がってきたお金を交付金として自転車振興会にやって、それをほかの分野に使っていたんだけれども、もとの競輪施行者がもう赤字になっている。ほかへとやる余裕はないよと。だから、それをもう一度、施行者の方へと返していただきたい。
 今、法律があるもので、制度を変えないで、仮に伊東市が医療をやる場合には、医療に対する補助金をくれとか、スポーツ施設をつくるときにスポーツ施設の補助金をくれとか、施行者の方へとある程度交付金を還元してもらう。ありとあらゆることを私は自分の知恵の中ではやってきておりますので、また何かそういう中で具体的なやり方があれば、ぜひ教えていただければ、またそれはすぐに行動に移していきたいと思っております。
◆9番(増田忠一 君)今、競輪の売り上げの問題、赤字の関係で質疑がなされているわけですが、ひとつここでご検討をお願いしたいというのは、浜松のオートが赤字続きで大変苦労なさった。これを民間の日本トーターという会社に試験的に運営をさせたというところまで行きまして、その結果、浜松オートは3年ぶりに黒字になった。今いろいろ議論がされていますが、担当部署においては、あらゆる面で努力をなさっているのは私も十分承知しております。交付金も1号、2号、3号というものがあって、先ほど市長が申されましたように、もう交付金も自転車の振興という程度で、あとは前から言われていますが、スポーツ振興などは文部科学省がやればいいじゃないかというようなことも随分言われております。しかし、いまだに実現できない。
 今一生懸命市長の言われていることはわかりますが、浜松のオートが3年ぶりに黒字になった。2002年度は1,800万円の黒字で、2003年度が2億7,000万円の赤字、2004年度になってやっぱり1億8,600万円赤字だったというのが、一挙にここへ来て7,900万円の黒字になった。先ほども出ましたが、単年度で努力を今しているわけですが、単年度でいかに赤字を出さないで黒字にこぎつけるかということは重要なことだと思います。
 したがって、日本トーターという、これはISO9001の認定を受けた会社ですが、浜松オートあたりのこういう事例を研究しながら、今努力をなさっているのはわかりますが、それ以上に、こういうものをよく調査研究して、努力は努力として、日自振あるいは選手会、全国施行者協議会、いろいろあると思いますが、議会においても全国競輪主催地議会議長会というのがあって、そこで会議も持っているわけです。あらゆる組織を使って、どこがどうなっているか。
 オートレースの仕組みは私にはよくわかりませんが、自転車競技については72日制がいつの間にか改正されて、今のような毎日のように競輪ができるような仕組みになってきた。電話でやることも可能になったということから、本場の開催になれば、自分たちの開催になれば売り上げが落ちるというふうな仕組み、それはトータルの仕組みの改正をやっていかなければならない。昔のように72日でやっていれば、1カ月6日制ですから、そんなに懐も厳しくならないと思うんですが、今みたいに毎日電話で買えるというような状況、あるいは場間場外をやるということになれば、お客さんの方が参ることは事実です。いろいろなことがあるかもしれませんが、とにかくオートにしろ競馬にしろ競艇にしろ、恐らくギャンブルはみんなそういう状態で今、下降線をたどっているわけですよ。
 したがって、こういうところで黒字になったということは、県内ですから、こういうふうなデータをよく調査研究して、また出張して調べていただいて、何とか本年度は黒字にこぎつけて、7億円の今計上されています赤字を少しでも解消する。先ほど7,000万円ずつやったって10年かかるという話がありますけれども、それを何とか、一挙に挽回できるということは難しいかもしれませんが、そういう方針を立てられるかどうか、そういう考え方があるかどうか、まずお聞かせ願いたい。
◎市長(佃弘巳 君)確かに浜松オートの場合には、15年度に2億7,000万円ぐらい。16年度が1億8,000万円で、17年度が今度は反対に7,900万円の黒字になったというのは、日本トーターに委託をして、それだけの差し引きすると2億5,000万円ぐらいの違いが出てきたわけでありますが、それは従事員の賃金を大分切ったり、またそういう中では中の食堂も相当改善をしたり、市の職員の出向を3分の1ぐらい少なくしたりということで改善に努めていることは、私も十二分に承知をしております。それも今、実は一緒になって、競輪の方はそういう委託をしたというのがないわけでありますので、そこらも絡めた中で、国と振興会とも十二分に協議をした中で、今、増田議員が言われたような民間委託も視野に入れて、私は行動をしております。これからももう少し細かいデータも精査する中で、伊東競輪の委託も考えておる最中であります。
◆9番(増田忠一 君)今市長が言われたように、浜松のオートは赤字解消が何とかできたということで、民間委託移行に伴って、従業員に2億円の退職金を支払った後でも黒字になったということですから、大変な経費の削減とかいろいろなご努力をなさったというふうに私も思います。浜松の市長さんのおっしゃっていることは、先ほどから出ていますように、オートレース業界の構造改革の効果のあらわれだということを議会で答弁しているわけですね。したがって、競輪も先ほどから構造改革をいろいろなことでご努力なさっているということは、私らも議会として十分努力しなければならないと思いますが、ぜひそういう形で一日も早く黒字経営ができるようなことをやっていただきたい。
 それから、浜松では委託期間は今年度から5年間ですから、5年間委託して、その結果を判断して市財政に安定的に貢献できるか、調査検討を進めるということまで割り切った、踏み込んだ答弁を浜松の市長はしていますから、この次の決算までにはどのようないい答弁ができるか、ひとつ調査研究してご努力を願いたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 7分休憩
                ───────────
                午後 2時18分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆23番(三枝誠次 君)一つ確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど森  篤議員の方から繰上充用金についての質疑がございました。それについての答弁があったわけですけれども、そこで繰上充用金というものはどういうものかということで、我々これから繰上充用金を認めようという形でいるわけですから、そうしますと、説明にありますように、18年度の歳入をもってそれに充てていきたいということですので、それが先に既に赤字になるということが前提の中での話では、なかなかこれは認めるわけにはいかないわけでして、繰上充用金の説明もあるわけですけれども、形的には18年度の歳入をもってそれに充てる。
 したがって、さまざまな努力をしているわけですから、私も18年で賄い切れるんだというふうな前提のもとに、我々としてはこれを認めていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、事務当局で結構です。総務部長から繰上充用金についての――市長はそういう意味で言ったんだというふうに私ども解釈しながら、それは形だからそれをやっていかなければいけないわけだから、そういった意味でお話しになったということで考えていって、我々は認めていかなければならない。ですから、この繰上充用金についての考え方をまずお聞かせいただきたい。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 繰上充用そのものは、決算の段階におきまして歳入歳出の差し引きの段階で、歳入が歳出に不足する、こういう事態が生じた場合に、翌年度の歳入から繰り上げて充用ができる、こういう制度でございます。これが翌年度の歳入から繰り上げて充用して、その翌年度の決算が必ず黒字にならなければならないということではないわけでございます。基本的には翌年度の歳入を繰り上げて充用したわけですから、翌年度の18年度の決算においてすべて赤字が解消して黒字になる、こういうことが一番理想の形ではあるわけでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたのは、この金額そのものが7億5,000万円を超える金額でございます。この金額が18年度の中で果たして黒字に転換することができるかどうかといったときには、現在の状況ですと少し難しい状況である、こういった意味合いでご答弁を申し上げたということでございます。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)形的にはなかなか難しいことは当然自分としてもわかっているわけですけれども、予算の中においても当然赤字の予算などは組めるはずがなくて、繰上充用金をもってこの赤字を埋めた中であっても、レベルにしていかなければならないわけですね。ですから形的にはなかなか難しいので、努力はしておりますけれども、翌年の収入からそれを繰り出して、きっちりとレベルになるという考え方はしっかり持っていた中で説明していかないと、それは最初からそうじゃないんだということになれば、予算そのものは、では何だということになりますので、私は、繰上充用金の話については、事情は十分わかっていますけれども、そういうことで今回、繰上充用を認めていただきたいという話がないと、我々としてもなかなか手が挙げにくい状況下にはあるのかなとは思います。
 ですから、そういった意味での説明はぜひしていただいた中で、なかなか大変ではあるけれども、そういった最大限の努力をしていると。私は期待はしておりますので、いきなり7億5,000万円が黒字転換になるなんていう考えはもちろんありませんが、そこそこの黒字には転換していくのかなという期待感は持っているわけで、ぜひ繰上充用金の説明についてはそういう説明をしていただきたいと思うんですが、わかりました。もう結構です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市認第5号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市認第6号 平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市認第6号 平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、専決処分を報告いたします。
 初めに、本特別会計予算の補正の理由につきまして説明をさせていただきます。老人保健特別会計予算は、当該年度に要した老人医療費を社会保険診療報酬支払基金と公費負担により賄うもので、2カ年で精算する制度でございます。老人医療費拠出金の負担割合は、従前は支払基金が70%、公費負担が30%で、公費負担の内訳は、国庫負担20%、県と市がそれぞれ5%ずつ負担することとされておりましたが、平成14年10月に実施されました制度改正により、公費負担の割合を平成18年10月までの5年間で4%ずつ、段階的に50%に引き上げることとされ、平成16年10月分の医療費から支払基金が58%、公費負担は42%、また17年10月からは支払基金が54%、公費負担は46%とし、その公費負担の国、県、市の比率は4対1対1で費用を賄うこととなっております。
 本補正予算につきましては、17年度分の医療費の支払い財源となる歳入におきまして、支払基金並びに国及び県が医療費の積算を過少に見込んだことから歳入に不足を生じ、その不足額の処理を行うため、やむなく平成18年度の予算を繰上充用する措置をさせていただいたものでございます。なお、この不足額は18年度分に精算分として歳入されることとなります。
 以上の理由によりまして、本来、議会招集によりご審議いただき、ご議決の上執行すべきところでございますが、地方自治法第179条第1項の規定の適用により、平成18年5月23日付で専決処分させていただいたものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして条文から説明いたしますので、議案をごらんください。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、第1項におきまして歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,796万6,000円を追加し、補正後の額を66億2,391万5,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。
 続きまして、議案参考書伊東市老人保健特別会計事項別明細書1ページ及び5ページからをあわせてご参照ください。
 まず歳入でございますが、5ページの1款1項支払基金交付金は1,392万2,000円を追加し、補正後の額を38億4,986万円といたします。1目医療費交付金に1,289万7,000円、2目審査支払手数料交付金に102万5,000円を追加いたします。
 2款国庫支出金1項国庫負担金は6,931万5,000円を追加し、補正後の額を18億6,931万8,000円といたします。1目国庫負担金に同額の追加でございます。
 3款県支出金1項県負担金は472万9,000円を追加し、補正後の額を4億5,473万円といたします。1目県負担金に同額の追加でございます。
 以上によりまして、1ページのとおり、歳入合計は66億2,391万5,000円といたします。
 次に、歳出について説明いたします。事項別明細書3ページ及び7ページからをあわせてご参照ください。
 7ページの4款繰上充用金1項繰上充用金には、8,796万6,000円を追加いたします。1目繰上充用金22節補償補填及び賠償金に前年度繰上充用金として同額の追加でございます。
 3ページにお戻りください。補正後の財源内訳は前年度に対応する充用でございますので、一般財源扱いとし、歳出合計を66億2,391万5,000円といたします。
 以上、平成18年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分について報告をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第6号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第7、市報第1号 平成17年度伊東市一般会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市報第1号 平成17年度伊東市一般会計予算繰越しについて報告いたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして、平成17年度の一般会計補正予算としてご審議いただき、5件の事業の執行について、一部が年度内に完成することが困難となることから、地方自治法第213条第1項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越して支出することのご承認をいただいたものであります。繰越し事業及び金額等につきましては、お手元の平成17年度伊東市一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第8款土木費第2項道路橋りょう費の泉・城星線道路改良事業(和泉橋改修)につきましては、事業費2億5,702万9,000円のうち工事費に係る繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費9,000万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。なお、財源内訳の一般財源欄に記載されております4,950万円は、国からの地方道路整備臨時交付金でありまして、統計上これが一般財源扱いとされるため、繰越明許費計算書では一般財源の欄に記載されておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、第5項都市計画費の都市計画道路宇佐美中央通線改良事業につきましては、事業費4,659万円のうち用地費として300万円及び補償費として400万円を繰り越すものであり、さきにご承認いただきました繰越明許費700万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 次の都市計画道路宇佐美八幡中里線改良事業につきましては、事業費5,932万3,000円のうち工事費に係る繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費960万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 次の電線類地中化事業につきましては、事業費1億4,543万円のうち、委託費として700万円、工事費として5,000万円の合計5,700万円を繰り越すものであり、さきに工事費として承認いただきました繰越明許費5,700万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 次の小室都市下水路建設事業につきましては、事業費1億8,074万5,000円のうち工事費の繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費4,500万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 これら5件の事業の繰越額の合計は2億860万円でございます。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により歳出予算の経費を繰り越したことを報告いたします。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で、市報第1号の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第8、市報第2号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)ただいま議題となりました市報第2号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越しについて報告いたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして、平成17年度の下水道事業特別会計補正予算としてご審議いただき、2件の事業の執行について、年度内に完成することが困難となることから、地方自治法第213条第1項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越して支出することのご承認をいただいたものでございます。繰越し事業及び金額等につきましては、お手元の平成17年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、公共下水道建設費の管きょポンプ場建設事業3,100万円と処理場建設事業5,100万円の計8,200万円で、さきにご承認いただきました繰越明許費と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、歳出予算の経費を繰り越したことをご報告いたします。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で、市報第2号の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。この後、議題となります各議案のうち、市議第3号の契約案件を除く条例2件、補正予算4件につきましては、委員会付託案件でありますので、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願いいたします。
△日程第9、市議第1号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第1号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は91ページをごらんください。
 本条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布されたことに伴い、伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。本改正は、現在の社会経済情勢を考慮し、非常勤消防団員等の損害補償の補償基礎額及び介護補償額を引き下げるものでございます。
 それでは、改正の概要につきまして説明いたします。
 (1)第5条第2項第1号の関係でございますが、別表第1補償基礎額表の団長から団員まで3段階の階級該当者それぞれの勤務年数に応じた補償基礎額を改正後の表のとおりに改めることといたします。
 (2)から(4)につきましては、新旧対照表により説明させていただきますので、議案参考書の93ページをごらんください。
 まず、第5条第2項第2号補償基礎額の関係でございますが、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る損害補償基礎額を「9,000円」から「8,800円」に改め、同条第3項中、非常勤消防団員、非常勤水防団員及び消防作業従事者等の配偶者に係る補償基礎額の扶養加算額を「450円」から「433円」に改めます。
 次に、第9条の2第2項介護補償の関係でございますが、議案参考書の94ページをごらんください。第2項第1号中、補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が常時介護を要する状態にあり、実費を支出して介護を受けた日がある場合の介護補償の限度額を「104,970円」から「104,590円」に改め、同項第2号中、常時介護を要する状態にあり、親族等による介護を受けた日がある場合の介護補償の額を「56,950円」から「56,710円」に改めます。
 同項第3号中、随時介護を要する状態にあり、実費を支出して介護を受けた日がある場合の介護補償の限度額を「52,490円」から「52,300円」に改め、同項第4号中、随時介護を要する状態にあり、親族等による介護を受けた日がある場合の介護補償の額を「28,480円」から「28,360円」に改めます。
 それでは、議案にお戻り願います。
 附則第1項、この条例は平成18年7月1日から施行することといたします。
 附則第2項は、施行に伴います経過措置に関する規定でございます。経過措置といたしまして、改正後の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く損害補償並びに平成18年7月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年6月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によることといたします。
 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第1号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第10、市議第2号 伊東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)ただいま議題となりました市議第2号 伊東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案参考書は96ページをごらんください。
 本条例の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布されたことに伴い、伊東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。本改正は、住民や事業所の方が参加しやすい消防団の活動環境の整備という観点から、平成16年7月以降、総務省消防庁において調査検討を重ねてまいりましたところの消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会の検討結果により、退職報償金の給付につきましては中堅層の団員を重点化し、改善を図っていくことが適当である旨の答申によるものでございます。
 それでは、改正の概要につきまして説明いたします。新旧対照表により説明させていただきますので、議案参考書は97ページをごらんください。
 対照表にございます別表退職報償金支給額表(第2条関係)の支給額の改正でありまして、消防団員の勤務年数が10年以上から25年未満の本部長、分団長、副分団長、部長、班長の階級にある者の退職報償金の支給額を1年につき一律2,000円引き上げるものであります。
 それでは、議案にお戻り願います。
 附則第1項、この条例は公布の日から施行することといたします。
 附則第2項及び第3項は、施行に伴います経過措置に関する規定でございます。経過措置といたしまして、改正後の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例によることといたします。また、平成18年4月1日からこの条例の施行の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなします。
 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第2号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第11、市議第3号 伊東市消防本部災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入契約の締結についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(三枝輝雄 君)市議第3号 伊東市消防本部災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入契約の締結につきまして説明いたします。議案参考書は99ページからをごらんください。
 この消防ポンプ自動車の購入事業につきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決が必要になりますことから提案させていただくものです。本事業は、第8次基本計画に基づき購入するもので、平成2年に購入以来、16年を経過した対島支署配備の第6号車の更新でございます。購入後は緊急消防援助隊の登録車両といたします。
 契約の目的は、伊東市消防本部災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入でございます。契約方法につきましては、指名競争入札で行いました。契約金額は3,885万円です。契約の相手方は、東京都八王子市中野上町二丁目31番1号、日本機械工業株式会社東京営業所所長 坂口 実でございます。また、納入期限は平成19年1月15日を予定しております。
 以上で説明を終わります。ご審議、ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)お尋ねします。
 この車は定員5人ですよね。ですけれども、エのところでは放射線防護資機材というのは4着になっていますけれども、それは5人の定員で走っていて4人分を防護服として装備しておくのか。そうしたら1人分はどうなるのか。その辺をお尋ねします。
 同じように、空気呼吸器も4つしかなくて、予備ボンベ4本を含むとなっていますけれども、1人分足りないので、いざというとき1人は対応がどういうようになるのか、お尋ねします。
◎消防長(三枝輝雄 君)防護服、空気呼吸器のことでございますが、消防の活動上、指揮者というのと、全く現場から離れたところからの指令をする者、現場でも指揮をする者、連絡をとる者といろいろございまして、特に全員が同じ装備をしなくても済む、そのような活動方針をとってございます。ただ、このN災害は、ニュークリア、核に対しての放射線ですので、これは非常に相手が見えないということで、難しい作戦面もございますでしょうが、これから随時、各消防本部の例を見ながら研究をして活動方針を決めたい、こんなふうに考えてございます。
 空気呼吸器も同じような考えでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)放射線に対する防護服ということですけれども、5人のうちの4人分となると、1台は車の中にいれば要らないというふうに考えるのか。そうするならば、車そのものも放射線に耐え得るような装備、車そのものがそういう装備がしてあるのかどうなのか。していなければ、おかしいのではないかと思うんです。その辺はいわば消防のこの車に乗って出動をする人たちに対して、では車の中に残っていれば放射線の装備はしなくてもいいのかということになると、車そのものがちゃんと防護されていればいいけれども、そうでなかったら1人は多大な放射線を浴びるということになりますよね。そういう点は考えての装備なんですか。その辺がどうしてもわからないんです。
◎消防長(三枝輝雄 君)車自体は放射線を防ぐというものではございません。放射線から身を守る部分でございますが、放射線の測定器等を使いまして、ある程度の強い許容量を超えてしまうようなところだと、当然、車両はそこでストップして、安全確認した後でないと隊員はそれより前へは進めないかと、そのように考えてございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)この車両が災害時だけでなくて、ミサイル攻撃とか原子力発電所の災害とか、そういうものも含めて出動するんだろうなと思うんですが、登録が国への登録になっていますよね。そうすると、出動要請というのは国なり県なりを通して伊東市の方へ来るということになりますよね。そうすると、伊東市に来るかどうかだって、その辺もわからないんですが、しかし、何らかのそういう事故等があって要請があった場合に、例えば原発なら原発に事故が起こったとか、核ミサイルが撃ち込まれたとか、何かあった場合に、そういう内容も含めてきちんと連絡が来て、出動要請のときにそういう内容が示されてくるのですか。その辺はどういう仕組みになっていますか。
◎消防長(三枝輝雄 君)いわゆる国民保護法の関係だと思います。この場合は、先ほどのように小さな病院のレントゲン室だとか、あるいは原発の発電所の一部分だとか、実際、放射能を出さないような状態の部分であればいいわけですが、まさに核攻撃であったり原発そのものが爆発したような状態ですと、消防そのものが戦闘部隊ではございませんので、安全を確認の上ということは大前提で書いてございます。緊急消防援助隊の場合、災害地へ赴くとき、普通の災害と国民保護法で言うところの災害とは違うというような区分で書いてございますので、伊東市で災害があった場合ではなくて出向する場合は、隊員の安全を最優先で考えて出動したいと考えてございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)市の消防本部の方はそう考えているのかもしれませんが、要請する方について見ると、ちゃんと機材が整えられているのではないか、その上で登録されているのではないか、そういうことになりますので、その辺は放射能なんかですと、先ほど大島議員も言いましたように見えませんから、それはガイガーカウンターみたいな何か検知器みたいなものを持っていくのかもしれませんが、しかし、そうはいっても放射能だっていろいろの性質がありますから、検知器で検知できるものもあれば、近くまで行ってもわからないものもありますよね。アルファ波とか何波だか忘れましたけれども、種類によって違いますよね。
 ですから、そういう点ではなかなか難しいなと思うのと、国の基準で運転手の部分は多分ないのだろうなと思うんですね。作業をされる方の4人分が基本的に支給されていると思うんですが、5人体制で出動するとなれば、やっぱり5人分できるような――前に総務委員会協議会のときの休憩時間に話を聞きましたら、それを着て運転はできないからみたいな話をされましたけれども、運転している、していないにかかわらず、現場へ到着したときに服を着ないで被爆する可能性というのは、目に見えないですから、私はあるだろうなと思うんですね。
 ですから、そういう点では、極力そういうものについて5人体制で行かなければならないとすれば、5人分の機材をきちんと確保できるように、今後の問題としてですけれども、それは国の方にも働きかけて、隊員の安全を確保する、そのことはぜひ要請していただきたいと思います。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 市議第3号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第12、市議第4号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第4号 平成18年度伊東市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 まず条文より申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,906万9,000円を追加し、補正後の額を211億2,886万9,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、歳出におきまして特別職報酬等審議会開催経費の計上、児童手当法の改正に伴い、支給年齢が小学校第3学年修了前から小学校修了前までに拡充されたことに対応する児童手当等の追加、各市立保育園及び幼稚園施設の修繕料の追加、公共施設へのAED(自動体外式除細動器)の導入経費の計上、教育振興のための寄附金を充当する教材費等の追加などを主なものとするものであります。
 また、歳入におきましては、児童手当拡充に係る国県負担金及び地方特例交付金を計上するとともに、確定した土地売払収入などを追加で計上するものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書は9ページの歳出からごらんをいただきたいと存じます。
 歳出第2款総務費には27万1,000円を追加し、補正後の額を23億3,512万8,000円といたします。第1項総務管理費第1目一般管理費に同額の追加で、事業2一般経費の1節報酬は特別職報酬等審議会を4回開催する経費の計上であります。
 第3款民生費には9,496万円を追加し、補正後の額を65億7,006万3,000円といたします。第1項社会福祉費第7目老人福祉施設費には67万円の追加で、事業2介護予防・生きがい活動支援事業の11節需用費は、老人いこいの家城ヶ崎荘の浴場給湯用ボイラーが故障したため、修繕料を追加するものであります。
 第2項児童福祉費には9,429万円を追加し、第1目児童福祉総務費は9万2,000円の追加で、事業2一般経費の12節役務費は、児童手当法改正に伴う該当者への通知等の郵送料の計上であります。
 第2目児童福祉施設費は33万円の追加で、事業2市立保育園管理運営事業の11節需用費の消耗品費は、富士見保育園に対する寄附金を充当するもので、修繕料は市立保育園6園の施設の緊急補修に対応するための経費を計上するものであります。
 第4目児童措置費は9,378万8,000円の追加で、事業2児童手当給付事業は、児童手当法改正に伴い、支給対象年齢が小学校第3学年修了前から小学校修了前へ拡充されたための所要の経費を計上するもので、11節需用費は通知用封筒の印刷経費を、13節委託料は児童手当システム改修委託料を計上するものであります。
 また、11ページにかけての20節扶助費は、当初予算で計上していた被用者及び非被用者小学校第3学年修了前特例給付を減額削除し、新たに法改正後の被用者及び非被用者小学校修了前特例給付を計上するものであります。
 第5目心身障害児福祉施設費は8万円の追加で、事業2さくら保育園管理運営事業の11節需用費の消耗品費は、さくら保育園に対する寄附金を充当するもので、修繕料は同保育園施設の緊急補修に対応するための経費を計上するものであります。
 第4款衛生費には93万6,000円を追加し、補正後の額を26億9,986万8,000円といたします。第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費に同額の追加で、事業2一般経費の14節使用料及び賃借料は、市役所本庁舎や各地区のコミュニティセンターなどの公共施設に配置するAED(自動体外式除細動器)16台分のリース料の計上であります。
 第10款教育費には120万円を追加し、補正後の額を18億319万9,000円といたします。第2項小学校費第1目学校管理費は25万円の追加で、事業2学校管理事業の11節及び18節は教育振興のための寄附金を充当し、川奈小学校や南小学校などで楽器や図書などを購入する経費の計上であります。
 第3項中学校費第1目学校管理費は10万円の追加で、事業2学校管理事業の18節備品購入費は教育振興のための寄附金を充当し、南中学校の生徒会用棚を購入する経費の計上であります。
 第4項幼稚園費は85万円の追加であります。
 13ページに参ります。第1目幼稚園管理費に同額の追加で、事業2幼稚園管理事業の11節需用費の消耗品費は、教育振興のための寄附金を充当し、吉田幼稚園の花壇用品の購入費の計上、修繕料は市立幼稚園14園の施設の緊急補修に対応するための経費の計上で、18節備品購入費は教育振興のための寄附金を充当し、富士見幼稚園などの保育教材を購入する経費の計上であります。
 第14款予備費は170万2,000円を追加し、補正後の額を5,170万2,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページをごらん願います。
 歳入第10款地方特例交付金には1,804万1,000円を追加し、補正後の額を2億1,804万1,000円といたします。第1項第1目地方特例交付金に同額の追加で、平成18年度からの児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため、当分の間の措置として、これまでの恒久的な減税に伴う地方税の減収分の補てん分に加え、児童手当に要する費用の増加分として国から交付されるものであり、県の試算に基づき所要額を計上するものであります。
 第15款国庫支出金には3,083万4,000円を追加し、補正後の額を20億1,991万1,000円といたします。第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金に同額の追加で、6節、7節は全額削除し、新たに制度拡充分として10節被用者小学校修了前特例給付負担金6,200万円と、11節非被用者小学校修了前特例給付負担金4,416万6,000円を計上するものであります。
 第16款県支出金には3,083万4,000円を追加し、補正後の額を9億9,577万3,000円といたします。第1項県負担金第1目民生費県負担金に同額の追加で、5節、6節は全額削除いたします。
 7ページに参ります。9節及び10節は、国庫負担金と同様に、新たに制度拡充分として所要の負担金を追加するものであります。
 第17款財産収入には1,880万円を追加し、補正後の額を5,196万2,000円といたします。第2項財産売払収入第1目不動産売払収入に同額の追加で、都市計画道路宇佐美中央通線改良工事に伴う代替地83.24?の払い下げとして982万2,000円及び水道事業用地として一体利用するため不要となっている赤道513.07?の水道事業への払い下げとしての897万8,000円の2件の合計、1,880万円を計上するものであります。
 第18款寄附金は56万円の追加で、補正後の額を1,164万6,000円といたします。第1項寄附金に同額の追加で、うち第1目民生費寄附金は6万円の追加で、保育園運営に対する1件の寄附金の受け入れであります。
 第4目教育費寄附金は50万円の追加で、教育振興に対する2件の寄附金の受け入れであります。
 以上、平成18年度伊東市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。
 まず、第2款総務費について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費及び第4款衛生費について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第10款教育費及び第14款予備費について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終結し、歳入の質疑に入ります。
 歳入は全款一括して行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第4号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第13、市議第5号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木渉 君)ただいま議題となりました市議第5号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 まず、条文よりご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,690万円を追加し、補正後の額を23億8,690万円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第2表地方債補正によることといたします。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、議案参考書事項別明細書は3ページ、4ページと7ページ、8ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 2款公債費は5,690万円を追加し、補正後の額を10億504万3,000円といたします。1項公債費1目元金は同額の追加で、地方債元金償還金でございます。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページ、6ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 7款市債は5,690万円を追加し、補正後の額を7億6,520万円といたしました。1項市債1目下水道債は同額の追加で、下水道事業債借りかえ分でございます。今回の補正は、総務省の平成18年3月31日付通知により平成18年度の臨時特例措置高金利対策分といたしまして、下水道事業の既往の企業債で利率が7.3%以上、7.5%未満のものについて借りかえを行い、当該事業の公費負担の軽減を図るもので、借換債の対象となるのは昭和57年度に公営企業金融公庫より借り入れました利率7.4%の企業債を低金利債へ借りかえるための予算措置をいたすものでございます。
 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)借りかえということですけれども、7.3%から7.5%の間の中のものを借りかえということですけれども、借りかえると、今度は幾らになるのでしょうか。
◎建設部参事(鈴木渉 君)利率についてはこれからの決定となりますけれども、ちなみに17年度の借換債につきましては1.95%で借りかえをしております。以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第5号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第14、市議第6号 平成18年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第6号 平成18年度伊東市土地取得特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。
 まず条文より申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、補正後の額を9,957万円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 本補正予算は、土地開発基金からの繰入金を財源に、松川藤の広場隣接地を取得するための措置をするものであります。
 それでは、補正の概要を説明いたします。事項別明細書は7ページの歳出及び議案参考書は102ページをあわせてごらんをいただきたいと存じます。
 歳出、第2款公共用地取得費は1,500万円を追加し、補正後の額を6,500万円といたします。第1項第1目公共用地取得費に同額の追加で、事業1公共用地取得事業の17節公有財産購入費は、伊東市渚町86番31、松川藤の広場隣接地72.19?の取得費を計上するものであります。
 以上、歳出について説明をいたしました。
 引き続き、歳入について説明をいたします。5ページをごらん願います。歳入第2款繰入金は1,500万円を追加し、補正後の額を9,951万6,000円といたします。第2項基金繰入金第1目土地開発基金繰入金に同額の追加で、松川藤の広場隣接地購入費に充当するため、土地開発基金を取り崩し、繰り入れるものであります。なお、この取り崩しを実施した後の土地開発基金の残高は230万6,000円となる見込みでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆4番(大島春之 君)1,500万円の財産購入ということですけれども、建物は取り払ってか、それとも建物つきなのか、その辺を1点だけお伺いします。
◎総務部長(原崇 君)現在、あの土地には建物が建ってございます。その建物は、現在の所有者が更地にした上で、土地を市が購入するということでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第6号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第15、市議第7号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局の説明を求めます。
◎水道部長(白井哲 君)ただいま議題となりました市議第7号 平成18年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)について説明をいたします。
 本補正予算は、公営企業金融公庫資金に係る企業債の高金利対策として、利率7.3%以上で最終償還日など一定の条件を満たした未償還企業債が借りかえの対象となったことから、これを活用し、借りかえを行うための追加補正でございます。
 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条総則におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は資本的収入及び支出の補正でございます。
 これからは議案説明書の水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明申し上げます。事項別明細書は5ページからをごらんいただきたいと存じます。
 資本的収入及び支出の第1款資本的収入は6,850万円を追加し、6億309万5,000円といたします。第1項第1目第1節企業債に6,850万円を追加し、4億4,850万円といたします。
 次に、第1款資本的支出は6,850万円を追加し、13億4,741万9,000円といたします。第2項第1目第71節企業債償還金は6,850万円を追加し、4億5,701万円といたします。
 恐れ入りますが、議案書の第3条本文にお戻りいただきたいと存じます。予算第5条に定めた企業債の表中、起債の目的の欄の「改良拡張事業費に充当するため」の次に「借換債(高金利対策分)」を加え、限度額の欄の「380,000千円」の次に「68,500千円」を加えるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第7号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時16分散会

1   平成18年6月21日(第 7日) 委 員 会

1   平成18年6月22日(第 8日) 委 員 会

1   平成18年6月23日(第 9日) 本会議なし

1   平成18年6月24日(第10日) 休   会

1   平成18年6月25日(第11日) 休   会

1   平成18年6月26日(第12日) 委 員 会