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静岡県 伊東市

平成18年 6月 定例会−06月16日-02号




平成18年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第2日)

                平成18年6月16日

●議事日程
 平成18年6月16日(金曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同市民課長                鈴 木 幸 延 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             三 木 健 次 君
同健康推進課長              堀 池 靖 幸 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同建築住宅課長              鈴 木 傳 二 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    事  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)一般質問に入る貴重な時間をお借りしまして発言の時間をいただきまして、ありがとうございます。
 昨日、佐藤議員の小・中学校の蔵書数の質問に対しまして、私の答えのところに間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 中学校の充足率の関係でございますけれども、78.2%と申し上げましたが、115.1%の間違いでございました。それに伴いまして、小・中学校の合計の充足率を95.8%と訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)それでは、
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
                ───────────
                午前10時 2分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、6番 荻野 聡君の質問を許します。
              〔6番 荻野 聡登壇、拍手〕
◆6番(荻野聡 君)おはようございます。早速ですが、一般質問に入らせていただきます。
 まずは心の病について。近年需要が高まる精神科、心療内科について、本市としては、将来建設される新病院において、診療科目に入れていくのかどうか、考え方や方向性をお伺いいたします。
 安らぎのまちを提唱する本市としては、観光的にもさることながら、医学的にもこの点におきましては充実していかなければならないと私は考えます。さらに、これら精神障害に携わる資格等も増加し、取得を目指す方も現在少なくはございません。需要の高まりに合わせ、本市も対応していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、エネルギーについての質問をさせていただきたいと思います。風力発電等の自然エネルギーを利用した発電を本市としてはどのように考えているか、また、取り入れていくような考え方があればあわせてお伺いいたします。
 現在におきましては、家庭単位でも太陽光発電が徐々に普及してきております。そのような時代背景の中で、本市としても意欲的に取り入れた方がよいのではないでしょうか、お伺いいたします。
 次は、防犯の関係でございます。悲しいことでありますが、ここ最近、秋田の男子児童殺害事件等凄惨な事件が全国で多発しております。いまだ解決されていない事件もあり、心配をするところでございます。さらに、少年犯罪の増加も顕著に目立っております。そういった事件の数々を踏まえた中で、本市としては18年度の事業に関しまして、さらなる意識の高揚と敏感さが求められていると私は考えますが、いかがでしょうか、本市としての考えをお伺いいたします。
 次に、未来ある子供たちに向け始まった起業家教育促進事業についてお伺いいたします。
 我が国の現状は、どちらかというと、起業において敬遠されがちであり、失敗に対して厳しく、再起しにくい社会構造でございます。しかしながら、我が国の経済の活性化と今後の国際競争力確保のためには、ベンチャー企業やそのほか新規事業が多く生まれ、新しい需要と雇用を生み出す社会の変革が必要でございます。また、起業家だけではなく、ビジネスマンや公務員でも起業家的人材が求められています。チャレンジ精神にあふれ、新たな価値を創造する起業家的人材を育てていこうという取り組みとして、起業家教育促進事業は始まったわけですが、本市としてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次は、小・中学生を対象とした金融教育についての本市の取り組みについてでございます。
 近年、金融はサービス産業の中でも大きな役割を果たしておりますので、子供のころからもう少し学習の中に取り上げられてもいいのではないかと感じ、質問をするわけですが、本市としてはどのように取り組んでいるか、お尋ねするものです。
 調べたところ、中学、高校になりますと、現在、金融はかなり取り上げられています。ただ、産業としての金融について学ぶことと、子供から社会人までの健全な生活設計を学ぶことの2点が必ずしもワンセットではなく、別々のところで教えられているとの現状もございます。この2点を結びつけるのはカリキュラムにて非常に難しいことだと私も思うのですが、教育の現場でこの両面を統合して考えることが一番ベストであると考えるが、いかがでしょうか、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、最近の新聞報道で、ニートと部活動経験が大きく影響するとの報道がありました。本市としてはどのようにとらえているか、お伺いするものでございます。
 内容としては、学校時代、部活動やサークル活動といったような課外活動をしたかという質問において、消極的な回答者ほど就労経験が乏しいとのことでした。実にニートの6割が部活動未経験であるとの結果が出たそうです。また、政府としてもニートに対する施策の強化を打ち出し、現在の数値から2割減を目標にするとの考えも報道されてございます。やはり社会に出て就職するに当たって、学生時代の部活動は団体生活適応能力向上及びコミュニケーション能力の向上の一翼を担っているということが改めて理解させられました。本市の考えをお伺いします。
 以上、壇上よりの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 荻野議員にお答えをいたします。
 新病院における診療科目についてであります。
 現在、市民病院には精神科、心療内科は設置されておりませんが、精神科の医療機関等へ受診される患者さんを救急外来として受け入れをいたしております。市民病院を受診された患者さんを専門の医療機関へ紹介するなど、医療機関相互の間での機能役割分担と連携も図っており、これからも総合連携体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民病院は国立伊東温泉病院を引き継いで11診療科目を設けましたが、伊東市地域医療施設設置審議会最終答申の伊東市新医療施設基本計画の骨子の中には精神科の必要性もうたわれておりますことから、入院施設を備えた医療機関や専門医との連携、本市の医療ニーズの動向に従って新病院における精神科、心療内科の設置を検討してまいりたいと考えております。
 次に、風力発電等の自然エネルギー発電を本市としてどのように考えているかについてであります。
 本市においては、平成15年3月に伊東市環境基本計画を策定して、その中で市の公共施設の整備に当たっては、省エネルギー型の設備・機器や自然エネルギー発電などの導入に努めております。しかし、現在、風力発電の設置においては、自然環境の破壊や生態系の変化等が問題になってきておりますことから、現在はそういう中では本市としては検討はしておりません。また、太陽光発電の一般住宅への補助金制度も、新エネルギー財団が実施しておりましたが、年々削減もされて、当初の普及目的を達成したことで、平成17年度で終了しております。ちなみに伊東市において太陽光発電の一般住宅設置数は、平成6年からの合計で202カ所になっております。
 次に、最近起きた数々の凄惨な事件を踏まえ、本市としてはさらに防犯の意識を高める必要があると考えるが、いかがであるかについてであります。
 安全で住みよい地域社会を実現するためには、生活に危険を及ぼす犯罪、事故及び災害の被害を未然に防止する活動が重要であると考えており、警察、ボランティア団体等と連携を密にし、地区安全会議、子供防犯教室の開催等も実施しております。最近子供をねらった事件が数多く起きておりますが、交番、駐在所単位に組織をされた各地域安全推進員連絡会が地域住民による自主的な地域安全活動の中核となり、真に活動的な組織となるよう、連絡会、研修会等を開催し、組織の育成に努めております。なお、さらに警察、地域、防犯ボランティア団体等の連携を密にし、危機意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
 4点目以降のご質問につきましては教育長から答弁をいたします。
               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、起業家教育促進事業について、本市としてはどのように取り組みをしていくのかについてでございます。
 平成14年度から経済産業省の事業として実施されており、平成16年度からはその対象を全国に広げ、小・中・高等学校において起業家教育普及、定着することを目指し、モデル授業等の事業展開が図られているところでございます。起業家教育授業の具体的な内容は、自分の会社を起こす、自分の店を持つなどを将来の選択肢の一つに置きながら、そのために必要な課題発見力、問題解決力、交渉力、創造力、決断力などといった、起業家のみならず、一般の社会人にも必要な自立的能力を主に経験を通して学ぶところに特徴があります。
 このような国が推し進める起業家教育促進事業を踏まえ、現在、市内の小・中学校においては、生活科や総合的な学習の時間の中で、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力が具体的な活動や体験を通してはぐくまれるよう目指しているところでございます。今後も起業家教育促進事業の趣旨を踏まえたチャレンジ精神にあふれた新たな価値を創造する起業家的人材を育てるよう努力してまいります。
 次に、小・中学生を対象とした金融教育に関し、本市の取り組みについてであります。
 最近は、個人を取り巻く経済・金融環境が大きく、かつ急速に変化し、生活者としての個人も自己責任が求められる場面がふえ、自己責任を全うできる生きる力の育成が急務となっております。その生きる力の一部であり確かな学力の育成は、学校教育全般を通して行われますが、金融教育にかかわる内容は主に社会科や総合的な学習の時間において指導しております。中でも総合的な学習の時間の中で金融教育は国際理解、環境、福祉、情報等と並んで、進路学習、あるいは金融教育として取り上げてみたい課題の一つして挙げられているところでございます。本市の中学校においては、社会科の授業で税務署の職員を招き、租税教室を行っている学校もございます。授業の時間が取りにくい、問題意識が十分でないなどの理由により、十分に行われていないのが現状であります。
 今後も社会の変化は急激に進むことが予想されます。本市としては各小・中学校に総合的な学習の時間などを活用し、金融教育の趣旨を十分生かせるよう働きかけてまいります。
 次に、ニート対策に関し、最近の新聞報道で部活動経験の有無が大きく影響するとあったが、本市としてはどのようにとらえ、どのように対応しているのかということについてであります。
 ご承知のように、部活動は心身ともに健全な中学生を育成するためには欠くことのできない活動でございます。しかし、現状は教育課程に位置づけられた活動ではありませんので、各学校とも全員加入という形態はとっておりません。中学校が部活動を重視する理由の一つに、異なった学年の生徒と協力して目標の達成を目指す活動であることを挙げており、今の中学生は家庭や学校において異年齢の子供たちとかかわることが余りございません。したがって、先輩、後輩という多少の窮屈さは感じても、将来、社会人になったときに必要な資質であるととらえているからでございます。部活動をドロップアウトして不安定な中学校生活を送り、卒業後も定職につけない子供たちがいることは否めない事実でございます。このような子供たちをなくすために、もう一度部活動の意義を見直し、どの子も自分の存在感を見出せるよう、そんな部活動になるよう、各中学校を指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)壇上よりの答弁をいただきまして、第2質問の方に入らせていただきたいと思います。
 1点目、順序ずつ従ってやっていきたいと思います。まず、病院の精神科、心療内科のことについてでございます。
 ご答弁いただきまして、確かに骨子の中に、答申の中に入っていたということで、行く行くはやっぱりやっていかなければならないというようなお答えをいただきまして、すぐにはなかなかできないというようなお答えだったかと思います。それで、その準備段階というか、土台をつくるといったためにも、市内のこのような精神科の先生とか、心療内科の先生とお話し合いをする機会が今あるのかどうか、それをお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 今お尋ねの件でございますけれども、市内には伊東中央クリニック、それから、一二三クリニック、2つの精神科を抱えている診療所がございます。それらの先生方について直接に議員ご趣旨のような形でのお話し合い、これをしてきた経過はございません。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)今の答弁を聞いて、時代の流れで、やっぱりこういうような病気もふえているということで、さらにふやした方がいいんじゃないかというような考えのもとに私は質問しております。今後そのような計画があるかどうか、それをもう一度お尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 私どもの方の今市民病院でございますけれども、ご案内のように、臨床研修制度、それを始めておりまして、その中で管理型の病院になっております。ということで、精神科というのは当然研修の項目に入っておりますので、これを始めた時点から、中央クリニックの母体であります沼津中央病院、こちらの方には協力病院ということで研修をさせていただくということで、一応私どもの方としては協力関係を持ちながら病院の研修、先生方の研修をさせていただく、そういうことをしております。
 それから、中央クリニックでございますけれども、もう既に今、精神、あるいは心療内科にかかわるような問題につきましては、在宅との関係というのが大変重視されておりますので、ご案内のように生活支援センターいとうといいますけれども、それを開いております。これは中央クリニックが協力として開いております。そういう中でのいろいろな形での福祉の場面での協力、ご指導というのをいただいております。さらに、このたび、新たに障害の関係でございますけれども、障害程度区分の審査会というものを設置いたしまして、その中の主要なメンバーとして一二三クリニックの藤木先生にお願いいたしまして、また、伊東のケースワーカー等も入っていただいて、そういう形で連携をさせていただく。そういうものを積み重ねながらまたいろいろご指導いただきたい、そのように考えております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)今お答えを聞きまして、さらに続けていっていただいて、現状の把握と、よりよい病院づくりということで、一生懸命ご努力していただければと思います。
 次が、先ほど夜間の対応の話もちょっと出たと思うんですけれども、最近の事例で構わないのですけれども、夜間救急においてこういうような例えば神経障害とか、パニック障害とか、過換気症候群、そういうような患者さんが運ばれてきた事例というのを把握されていらっしゃるかどうか、それをお尋ねいたします。
◎病院事業課長(山下輝久 君)議員おっしゃいました病名の患者さんですが、よくある病気で運ばれてくる、そういう話は聞いております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)よく運ばれてくるということで、現在の薬で対応できる方もいらっしゃれば、なかなかできない方もいらっしゃる。実例はさておきまして、実際にできなかったこともあるんですよ。それがすぐ死に至るかといったら至りません。ですが、患者さんの不安というのは非常に大きかったかと思います。そういった意味で、今後、投薬とかの関係にもなってくると思うんですけれども、本市としてそういうような病気の内容というか、運ばれてきたことが多いとかじゃなくて、もうちょっと厳密に調べられたらなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎病院事業課長(山下輝久 君)お答えいたします。
 救急患者さんにつきましては、診療科別、内科で取り扱っておりますので、その辺の件数の把握というものができていないのが現状でございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)それでは、次の質問に行きます。どのような薬を処方しているかというのをちょっとお尋ねしたいですが、お答えいただけますでしょうか。
◎病院事業課長(山下輝久 君)事務屋なものですから、その辺の薬の処方というのは私はちょっと知り得ないですが、救急の患者さんにつきましては、次の専門医療機関にかかるまで1日とか2日、そのくらいの処方をしているというふうに病院のドクターから聞いております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)そのあたりの把握は研究をしていただきたいと思います。
 次の通告の質問の方に行きたいと思います。風力発電等の関係で、確かに風力発電の風車を建てたりすると生態系が崩れたりとかというような自然破壊につながるという話を私も正直聞いたことがあるんですね。ただ、新しいエネルギーを創出するに当たって、そういうものはどうしてもあった方がいいんじゃないかなと思って質問したわけですが、実際、伊東市の環境基本計画の方にもその項目が載っているんですね。その辺は例えばなかなかそれは難しいからやっていけないのかとか、様子を見たいとか、そういうようなご意見があればちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かに3年前、そういう中では、省エネということで、風力発電、また太陽の光発電、そういうものを検討して進めていこうということであったわけでありますが、伊東カントリーなんかで設置をしている中で、風力発電を研究する中で、私も現地へ行って、最初にやったときの設置する前の説明と、実際に設置をしたときの効果と効率を比べたときには大分違いが出てきているということで、それとあと故障が大変多いということで、伊東カントリーの方もやむなく撤去した経過もあるわけであります。
 それと、東伊豆にも風力発電を3基設置してあるわけでありますが、あそこの地域は風が大変強くて、回るバランスが大変よいということで、でも、その中での音と風によって生態系が変になってきているということも聞いておりますし、今、東伊豆の方では東京電力が中心になった中で、11基の風力発電をつくっていこうということで今進めておりますので、東伊豆と伊東の立地条件、そういうところの違いというのは大変多くあるわけでありますし、伊東の場合には風の力が東伊豆と比べた場合には大変少ない。そのために伊東の場合には温暖な気候であるというようなことも言われておりますし、そういう中では伊東の場合には、余り風力発電もやっても適さないではないかということを私も聞いているので、今そういう中では風力発電をこれから設置する、そういうものは考えておりません。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。今後、環境基本計画の方の変更が行われて、20年までのものだと思うんですけれども、そこでまたさらなる見直しをして、審議委員の方とか、当局の提案とか、出した中で、またよりよいものをつくっていただければと思います。
 防犯の関係に行きたいと思います。先日も質問で出ましたし、後段でも同じような質問が出ると思いますので、通学の件に関してはそちらの方に譲りたいと思います。
 まず、非常に評価が高いなと思ったのが、防犯の関係の詐欺の関係ですね。消費者相談が回数がふえたということで、私は非常にうれしいなと思うんですよ。やっぱり去年の定例会の質問なんかでも取り上げさせてもらっておりますし、ぜひ前向きにやっていただきたい事業だと思っているんですね。この防犯の関係について。新しく回数をふやしたということで、現場の意気込みをちょっとお伺いしたいと思います。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 消費生活の相談員ということで、現在毎週金曜日に3人の方が順番で交代になって相談を受け付けていたところでございますけれども、今後、既に実施しているのですけれども、毎週月曜日の午前中もさらに相談を受けるということで、これは3人の方の自主的なそういう考えがあってしたところでございますけれども、この辺について議員さん先ほどご指摘のとおり、議会の定例会の中でもそういうご指摘もありましたけれども、そういう形の中で今後契約のトラブル、あるいは詐欺の関係とか、いろいろ苦情相談に対して積極的といいますか、的確な対応ができるような体制をとっていきたい、そのように考えておるところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)ぜひ市民に絶大な安心を与え得る事業にしていただきたいと思います。本当に評価しているところでございます。
 先ほど登校時の関係なんかもちょっと触れましたけれども、実際に私が見ている中で、当局の方も市民の方、もちろん議員の方もこういうような子供たちの通学防犯パトロールにかなりの方が寄与されていらっしゃいます。そういった意味では共同して子供たちを守っていこうという姿勢が見受けられますので、そういった意味では非常にいいなと思っています。盛り上がりもしっかり見せていますし、ですから、それをどうやって維持していくかというのが市に任された責任というのはございますので、その辺は非常にしっかり守っていただきたいと思います。最近、何が起きるかわからないような昨今でございますので、その辺は本当に注視していただきたいと思います。防犯の関係、広く言いますと、お年寄りなんかも前にも事件がありましたよね。だまされて買ってしまったというような事件もありますので、その辺はさらなるご努力をご期待するものでございます。
 次に、起業家教育促進事業についてということをお聞きしましたけれども、教育長の答弁の中に、私が考えていたことと本当に同じで、やっぱり創造性がある人、交渉力がある人、決断力がある人というのはやはり自己責任社会の中で非常に大事なことだと思っております。起業家的人材の育成という意味でもやはり伊東市はサービス産業が主体のまちでございますので、そういった人材が多くなればなるほど、伊東を愛する人間が出てくるのかなと。教育長のお言葉で言うと、伊東大好き人間といったところでございますけれども、そういった意味では非常にいいと思います。前向きにとらえていただくというようなお話も聞きましたし、今後の意気込みも先ほど感じた次第でございます。
 こういった中で、実際、現場の子供たちはどうなんだと。学校の中で勉強していてですね。といった意味でちょっと細かいことをお聞きしたいんですけれども、今の職業の関係で人気のある職業というのがあると思うんですよ。今の子供たちの人気のある職業というものをお答えいただけますでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 人気のある職業ということなんですけれども、小学生については、まだ職業というよりはあこがれのものということで、野球選手とか、サッカー選手になりたいというふうなものが主でございます。男子ではそうなんですけれども、女子では幼稚園を卒園して小学校へ入るわけですので、幼稚園の先生になりたいというのが今のところ多いようでございます。また中学生になりますとまた現実的な問題になってまいりますので、いろいろな仕事につきたいとか、そういうことがありますので、仕事の内容についてはいろいろございますので、今こちらでお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)非常に夢があるお答えでよかったかと思います。私が小学生のころと何ら変わらないようなことを今の子供たちも思っていらっしゃるということで、安心というか、夢に向かって一生懸命頑張る子供たちがこれからもずっとおられるのではないかということで、非常に安心をするところでございます。ちょっと意外だったのが保育士さんとか幼稚園教師さんになりたいというのが、私の時代とはちょっと違ったなと思うんですね。
 ただ、お聞きして何を言いたいかというと、やっぱり夢のあることじゃないですか。起業家とか、お店を持ちたい。夢に向かって、例えばどんな会社につきたいとか、そういった意味で、私も前に質問させていただきましたときに、現実の壁に当たる時間というのが私どものころと比べて非常にコンパクトになってきている。そういった中でどれだけの夢を教育の中で与えられるのかというようなことをやっぱりお尋ねしたかったわけですよ。ぜひとも起業家教育促進事業につきまして、先ほどもお聞きしましけれども、中学生になるといろいろな職業につきたいなと、いろいろなことも知ってきますし、そういった中で先生が生徒の皆さんをご指導して、よりよい夢を持った子供たちの創出に寄与していただければと思う次第でございます。
 次の質問に移りたいと思いますけれども、金融教育の関係で、例えば今、IT長者の方とかいらっしゃいますよね。そういった中で、実際に事件として証取法の違反事件とかが起きております。そういった意味で、金融のとらえ方が子供たちにとって正確に伝わるのかどうかということでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、最近起きた証取法違反事件に関して、本市としては、教育の見地としてどのようにとらえているか、お答えいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)生きる力の中で確かな学力、そして、豊かな心、さらにはたくましい体、こういうバランスが大事であるというふうに教育としては考えているわけですが、その中で特に全体的に価値を上げた場合には真・善・美というような価値が主な価値として教育の中で大変重視されなければいけない、そういうふうに考えるところです。そういう中で、富ということの価値にかかわることで、ともすると豊かな心が阻害される、そういうようなことも教育の一環としては十分考えられることでございますので、教育全般、特に豊かな心をとらえ直しながら、金融等についての富という価値についてとらえ直す必要があるんじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。実際に教育委員会の姿勢というのを確かに今ちょうだいしたわけですけれども、現場の小・中学生の皆さんですね、その方たちはどのようにとらえているか、お答えいただけますでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)今回のことについて具体的に実態把握をしたわけではございませんので、若干今のことについてお答えができかねるというようなことで、子供たちのとらえについてどういうふうにとらえているかということについてご容赦いただきたい。後ほどそういったことであれば、また調査させていただきたいなと、そういうふうに思うところです。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)それはまた次の機会にお聞きしたいと思います。実際に教育の見地からということで、シフトを変えていかなければならないというようなお答えをいただきましけれども、実際に授業内容とかにも変化が出てくると思うんですね。そのような授業内容の変化とかにどのような影響があるかということをお尋ねいたします。
◎教育長(佐藤悠 君)ご存じのように小・中学校の教育につきましては、基礎、基本を学ぶ、そういうようなところで重視されているところでございます。したがって、その基礎、基本というのは先ほど申し上げましたように、確かな学力、豊かな心、そして、たくましい体、そういったものを総合的に考えることを時間をかけながら取り組んでまいる、そういうような期間であるというふうにとらえているわけですが、具体的にそのことについて特に取り上げてとか、そういうものについては、例えば学級活動とか、先ほど申し上げましたような総合的な学習の時間等での話題の一部にはなるだろう。しかし、そのことを目的として直接にということについての小・中学校におけるそういうことについては、具体的にはなかなか事例が少ないんじゃないかということが考えられます。
 ともあれ、そういったものについての基本的な生活習慣の中に金銭を大事にするとか、物を大事にするという、そういうような心を育成する道徳の教育とか、あるいはふだんの基本的な生活習慣の中で育成すべきことが家庭とともに学校だけでなく、やらなければいけない課題があるように考えているところです。そういった総合的なことも考えながら指導してまいりたい。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)現在、静岡の方でも金融教育を行っているところは数少ないというふうに私も把握しております。そういった中で、本当にこれから複雑化してくることは目に見えているというか、ニュースなんか見ても、本当にそういった報道がいろいろ出ているといったことで、何かしらの対応はやっぱり必要になってくるのではないかなと思います。そのあたりの把握というのをすることによって、子供たちの意識の変革にもつながると思いますので、ぜひともその辺は力を入れてやっていただきたいと思う次第でございます。
 最後の6番目に行きたいと思います。部活動の関係で教育長から先ほど壇上より、非常にいいお答えをもらいました。実際に本当にどうなのかということで、自分の近くの学校であります南中学校に視察に行ってきたんですよ。どのような形で放課後部活動をやっているかということで、実際行ってきました。まず、非常によかったのが、あいさつがしっかりできる生徒が非常に多い。本当にびっくりしました。私が初めて議員にならせてもらってから最初に研修である学校へ行ったんですけれども、そのときより、二、三年ですよね、非常に変わったなという思いを受けました。もじもじする子もいましたけれども、本当に元気よく、こっちが気持ちよくなるようなあいさつを中学生の皆さんがされていらっしゃいました。校長先生を初め、現場の職員の方々のご指導のたまものだと思いますけれども、そういった姿を見て、何ら昔と変わらない、子供に対する礼儀の教え方とか、先輩が後輩をちゃんと指導してあげて、後輩を育てていく。先ほどもお話の内容にもありましたけれども、そういったいい関係が非常によくつくれていると思いました。
 そういった中で、ぜひとも教育長におきましては、さらなる情熱を持って、そういった子供たちの指導を先頭になってやっていただければなと思います。市長におかれましても、本当に真っすぐな子供たちが非常に多いものですから、ぜひともそういったところを温かい目で見守ってあげていただけたらなと思います。本当にすがすがしい気持ちになりました。これからいろいろ教育の質問もさせてもらっておりますけれども、実際に学校を見て、非常にいいなと思ったこと、実際に学校に行くのがいいなということもよく自分の中でも思いましたし、これからの議員活動の中でもそういうのは続けていきたいなと思うところでございます。
 きょう6点ご質問させていただきましたけれども、なかなかできないものも踏まえて、またいろいろ時代の変化というのは、市長がおっしゃられるように、いろいろまた変わってくることも多いというところでございますので、さらなる皆様のご対応と尽力を期待して、質問を終わりたいと思います。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で6番 荻野 聡君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前10時47分休憩
                ───────────
                午前10時58分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、10番 森  篤君の質問を許します。
             〔10番 森  篤君登壇、拍手〕
◆10番(森篤 君)早速質問をいたします。
 まず初めに、宇佐美御石ヶ沢に計画されております民間の産業廃棄物最終処分場に関し、市長のお考えを伺うものであります。
 事業者の方から計画地のある町内に示された資料によれば、この産業廃棄物最終処分場の計画は、熱海市との境近くに位置する御石ヶ沢に堰堤を築き、その中に産業廃棄物を埋め立てるものであります。登記簿及び情報公開請求によって入手しました国土利用計画法に基づく土地売買等に関する報告書によって確認するところでは、事業者の方は御石ヶ沢から尾根を越した多賀地川上流域にかけた約100万?の土地を既に取得しております。これは東京ドームの約21個分の面積であります。また、同報告書の記載によれば、許可がおり次第、産業廃棄物処分場としてこの土地を利用するとしております。
 産業廃棄物最終処分場の建設は県知事の許可を得なければなりませんが、現時点ではまだそのための法的な手続に入っていないようでありますので、今後この計画がどのように変わるのか、あるいは変わらないのか、定かではありませんが、事業者の方にあっては既に広大な土地を取得されていることから、地域にとっては極めて大きくかつ深刻な問題として受けとめざるを得ないのであります。
 果たして御石ヶ沢、あるいは多賀地川上流域は産業廃棄物最終処分場として適地であるのか、そうでないのか、地域住民にとってはこれは法律やその手続以前の子々孫々にもかかわる大きな問題であります。もとより、違法な計画は進められないのでありますから、仮に事業者の方が今後この計画を進めることがあっても、当然それはすべて適法の中で進行されるものであるということは理解をしているものであります。
 私は御石ヶ沢、あるいは多賀地川上流域は、産業廃棄物最終処分場として全く適地でないと考える者の一人でありますが、事業者の方にはこのことのご理解を切にお願いしたいと考えるものであります。あわせて当局においても、後に質問いたします伊東市市有地の扱いに関係して、法律や手続の話とは別に、その土地が適地であるか否かということを理解しなければならないと考えるものであります。
 私が御石ヶ沢、あるいは多賀地川上流域は産業廃棄物最終処分場として適地ではないと考える主な理由は次のとおりの概略であります。これは計画の詳細にかかわらず考えられるものであります。
 まず、住民の生活への影響として次の4項目が考えられます。初めに、粉じんや悪臭の影響であります。御石ヶ沢からナコウ山を挟んで宇佐美市街地が広がることから、気象状況によっては粉じん、悪臭等により、住民の日常生活へ悪影響を及ぼすことが考えられます。仮に多賀地川上流域となった場合は、その影響が一層顕著になることが考えられます。
 2番目に、交通にかかわる影響であります。伊東市側から御石ヶ沢に入ろうとする場合、国道135号及び県道伊東大仁線を産廃トラックが多く通過するようになることから、宇佐美市街地における交通量の増加を招くとともに、粉じん、騒音等により、住民の日常生活へ悪影響を及ぼすことが考えられます。
 3番目に、有害物質が水に及ぼす影響であります。御石ヶ沢にある御石ヶ沢川は、短い距離で直接海に注いでいますので、産業廃棄物に含まれる有害物質が川に流れ込み、海を汚染する可能性が考えられます。多賀地川上流域の場合は、多賀地川、烏川の汚染が考えられ、さらには烏川が注ぐ宇佐美海水浴場も汚染されることが考えられます。もちろん有害物質が出るようなことがあれば、これは違法ということになりますが、違法な施設ができるということを言うのではなく、産業廃棄物がいわゆる安定5品目であるとしても、現実には何が持ち込まれるかわからない場合もあり、全国でも多く問題になっていますので、その危険の可能性を指摘するものであります。
 4番目に、アスベストなどの影響であります。産業廃棄物が安定5品目であるとしても、現在大きな社会問題となっているアスベストや医療廃棄物がまじって運び込まれ、それらが粉じんや汚染水として周辺に拡散し、住民の日常生活に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。これもさきと同様に、その一般的な可能性を指摘するものであります。
 次に、御石ヶ沢や多賀地川上流域のその土地にかかわる固有の理由であります。初めに、これらの地域は土砂災害の危険性が考えられる地域であるということであります。御石ヶ沢及び多賀地川上流域は、昭和33年の狩野川台風では、崖崩れ、土石流が発生し、それを起因として多数の死者や行方不明者を出すなど、宇佐美地区においても歴史的な大災害が発生した場所であります。これら地域では平成16年の台風22号で再び大きな崖崩れ、土石流が発生していることから、今後もさらに大きな土砂災害が発生する可能性が考えられます。御石ヶ沢下方には国道があり、また、多賀地川下方には宇佐美の市街地が広がっていることを考えますと、産業廃棄物最終処分場が建設されることによって自然災害の影響が拡大することが考えられます。
 静岡県産業廃棄物適正化要綱の最終処分場の立地の基準によれば、例えば砂防指定地はその予定地も含め、産業廃棄物最終処分場の計画地から除外することとなっております。現時点では御石ヶ沢及び多賀地川上流域はまだ砂防指定地になっているものではありませんが、今後も土砂災害の発生する危険のある地域と考えられることから、こうした土地は産業廃棄物最終処分場としては全く適地ではないと考えるものであります。
 2番目に、江戸城石丁場遺跡に関する影響であります。御石ヶ沢は伊東市に幾つか存在する江戸城石丁場遺跡のうちでも、その名前が示すとおり、代表的な遺跡の一つであります。これらの遺跡については、昨年の9月議会で市長も、地域的に限られた文化財で、はかり知れない価値があり、現状のままの姿で後世に伝えていくべきものとの認識を示されたところです。また、本年3月には文化庁調査官の現地視察があり、国史跡に匹敵する価値を持つものとの見解が示されました。あわせて特に御石ヶ沢はその地名の由来それ自体が歴史的な価値を持つものであり、沢そのものを保全する工夫がなされるべきとの見解も示されたところであります。
 これまで宇佐美では地域としても当局との協働作業により、何年もかけて石丁場遺跡に関係する土地所有者の方の絶大なご理解を得て、石丁場遺跡を日本の貴重な歴史遺産としてハイキングコースを整備するなど、全国に向けてその情報発信に力を入れてきているところでもあり、日本のかけがえのない歴史遺産が産業廃棄物の捨て場と化してしまうようなことがあれば、伊東市のみならず、実に我が国にとっても大きな損失につながるものと考えるものであります。文化財保護法によれば、所有権は尊重されつつも、文化財が国民的な財産であると位置づけられていることを考えますと、その意味が一層明確になるのであります。
 また、さきに申し上げました静岡県産業廃棄物処理適正化要綱の最終処分場の立地の基準においても、史跡、名勝、天然記念物、埋蔵文化財等の保護に対する影響のおそれがないように十分留意することとなっております。こうした土地は産業廃棄物最終処分場としては全く適地ではないと考えるものであります。
 3番目に、保安林に関することであります。御石ヶ沢の下方域一帯の森は国道135号を挟んで森林法に基づく、いわゆる魚付き保安林に指定されています。この森は養分の提供、水質の浄化作用等により、魚類等の生息と繁殖を助けると言われ、漁業資源確保の視点とあわせて自然環境を保全する視点からも極めて重要な森であります。そのため、この保安林では、法律により許可を得なければ木立の伐採をしてはならないことになっております。
 事業者の方の敷地は保安林ではありませんが、国道135号から産業廃棄物最終処分場計画地に入るには、この保安林のある民有地、あるいは伊東市市有地を通るようになるものと思われます。事業者の方が民有地、あるいは伊東市市有地を今後取得できるかどうかという問題もありますが、産廃トラックの進入路建設のために魚付き保安林の指定が解除されるようなことになれば、魚類等の生息に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、御石ヶ沢上方域の森林が産業廃物最終処分場建設のために伐採されることによって、魚類等の生息に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
 このように魚付き保安林に象徴されるように、自然環境の保全が図られるべき土地は、産業廃棄物最終処分場としては全く適地でないと考えるものであります。静岡県産業廃棄物処理適正化要綱の最終処分場の立地の基準によれば、保安林指定のある土地はその指定を事前に解除しておかなければ、産業廃棄物最終処分場の計画地から除外することとなっております。
 4番目としまして、森の消失を助長することが考えられます。宇佐美地域は大きな森に抱かれたまちであります。広い範囲で里と森が一体となす、まことに美しくあるべき郷土であります。このことは里にいて毎日山を見上げているだけではなかなか気づかないものでありますが、例えばナコウ山から見る宇佐美の里は、遠くに大室、小室を見晴るかし、近くに湯川山、初津山、左には金波銀波の宇佐美湾、右には大丸山、巣雲山に続く緑の森が広がっております。後ろを振り返れば、近くに真鶴半島、遠くに三浦半島、その奥には伊豆半島から船で江戸城築城石が運び入れた江戸湾があり、さらに奥には房総半島を見ることができます。そして、眼下には江戸城石丁場遺跡のある御石ヶ沢の森が広がり、左には遠く富士を見ることができます。宇佐美は一方は海でありますが、また森に抱かれたまちであります。この自然環境を大事にしていかなくてはならないと私は思っております。
 御石ヶ沢や多賀地川上流域もその大事な森の一つでありますが、先ほどの土地売買に関する報告書によれば、事業者の方は御石ヶ沢から多賀地川上流域にかけた広大な土地を産業廃棄物処分場として利用することとしておりますので、当初計画では御石ヶ沢の一部であっても、産業廃棄物最終処分場が次々に拡大されるようなことがもしあれば、この大事な森が消失してしまうことが考えられます。森に囲まれた美しくあるべき宇佐美にとって、御石ヶ沢や多賀地川上流域は、産業廃棄物最終処分場としては適地でないと考えるものであります。
 5番目に、観光都市伊東のイメージダウンにつながるおそれであります。御石ヶ沢の国道135号下には、既に市営のいわゆるごみ処理施設が稼働していますので、国道上にこの産業廃棄物最終処分場が建設されますと、国道を挟んでその上下がごみ処理施設となり、首都圏から伊東への入り口にごみ処理施設が一層集中的に配置されることとなります。車で伊東へ入る観光客の皆さんは、ごみ処理施設の中を通ってくることになり、観光都市伊東のイメージダウンにつながることを恐れるものであります。このような土地は産業廃棄物最終処分場としては適地でないと考えるものであります。
 最後に、宇佐美地区に産業廃棄物処理施設が集中することの不合理を指摘するものであります。御石ヶ沢の国道下には、過去市営のし尿処理場から始まり、現在の廃棄物等処理関連施設まで既に約50年も前から、いわゆる迷惑施設が稼働しております。迷惑施設と言っても市民生活には必要な施設でありますので、これらの地域的な配置バランスには十分な配慮が必要になってまいります。
 50年前の御石ヶ沢でのし尿処理場建設に際しては、地元では激しい反対運動があり、大勢の住民が市役所まで押しかけ、ガラスも割れんばかりであったと聞いております。また、伊東市との合併が済んだばかりの当時の宇佐美区は、区長、町内会長連名で陳情を出し、し尿処理場の建設に断固反対したのであります。結果としてそれを受け入れ、現在につながっているのでありますが、その50年前の陳情書を見ますと、歴史と先人の気概に学ぶことの大切さを改めて感じるものであります。かく言う私も、50年前に、母に背負われて市役所に押しかけ、反対運動に参加したその一人であります。
 御石ヶ沢、あるいは多賀地川上流域に民間の産業廃棄物最終処分場ができることによって、こうした歴史を持つ宇佐美地区にさらに廃棄物処理施設が集中し、配置のバランスを著しく欠くことになることを深く憂慮するものであります。もっともこのことにつきましては、事業者の方の関知するところではないかもしれませんが、地域住民にとっては、あるいは宇佐美の歴史にとっては極めて重要な点であると考えるものであります。事業者の方は違法な計画を進めるわけがないのでありますが、たとえ適法であるとしても、これまで述べてきました理由によりまして、この地域に住む私たちの子々孫々にもかかわる大きなリスクを冒してまで、この産業廃棄物最終処分場の計画を受け入れることはできないと考えるものであります。
 そこで、第1番目の質問をするわけですが、るる説明をしましたように、法律や手続を云々する以前に、また、計画の詳細を見る以前に、私は御石ヶ沢及びその周辺地域は今後産業廃棄物最終処分場が建設される場所としては適地とは思えないのでありますが、市長はどのようなご見解か、お伺いをするものであります。
 さきに説明をしましたように、事業者の方の敷地は国道135号に接しておらず、国道135号から産業廃棄物最終処分場の計画地まで産廃トラックを入れるには、現地の地形から考えますと、民有地、あるいは市有地を使わなければならないと思われます。この市有地は元宇佐美村の村有地で、昭和30年に宇佐美村が伊東市に合併することに伴って伊東市市有地になったものと聞いております。50年前の御石ヶ沢し尿処理場の建設に始まり、数年前立ち消えになった広域ごみ焼却場建設計画も元宇佐美村村有地の伊東市市有地に計画されたものでありました。そしてまた三たび、民間の産業廃棄物最終処分場計画が宇佐美に持ち上がり、ここでも元宇佐美村村有地である伊東市市有地が大きくかかわろうとしています。
 先ほど申し上げた歴史や廃棄物処理施設の地域的な配置バランスから考えて、もし仮に産業廃棄物最終処分場を宇佐美につくるために伊東市がこの市有地を売却するなり、貸与するなりするようなことがあれば、泉下の先人に何と説明できるのでありましょうか。法の手続にかかわることであれば、必ずしも自治体の意思によって決せられるとは限りません。しかし、市民の財産である市有地をどうするかは、法律や手続とは関係なく、本市の意思によって決せられるのであります。
 私はこれまで述べましたように、御石ヶ沢、あるいは多賀地川上流域は、産業廃棄物最終処分場としては全く適地ではないと考えますので、この市有地はそのために処分されるべきではないと考えます。仮に事業者の方からの相談があれば、事情を懇切にご説明し、ぜひご理解を得なければならないと考えるものであります。
 そこで、2番目の質問をいたします。市長におかれては、国道135号と事業者所有地の間にある市有地について、産業廃棄物最終処分場計画のために今後売却等の処分をすることがあり得るか、お伺いするものであります。明確な答弁をお願いするものであります。
 こうした開発にかかわる話は、法的な手続として住民の前に明らかにされるときは、実際には大方その方向性や準備が固まった後であり、その時点では住民としては、あるいは自治体としてもいかんともしがたい状況に置かれる場面が少なくありません。法的な手続がされる以前に本日公の場で産業廃棄物最終処分場の問題を質問いたしますのは、地域にとって大変大きな問題であると認識するがゆえであり、また、住民の皆さんもできるだけ詳しく状況を把握し、論点、あるいは争点とすることが大事であると認識するがゆえであります。
 私は住民勇士の皆さんとともに組織的にこの問題に対する調査、検討を行い、あわせて情報発信を続けていますが、地域住民にとって大事な問題であるとの認識に立てば、この計画が今後進むにしろ、あるいは進まないにしろ、先ほど説明してまいりました諸問題を住民の皆さんが理解する中で取り扱われることが大事であると考えるものであります。またもし後世四たび同じような問題が起こったときに、子孫たちの参考になるように、また範となるよう、今、しっかりした対処をとりたいと考えるものであります。質問の趣旨をご理解いただき、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。
 最後の質問としまして、本市における江戸城石丁場遺跡保存に関し、文化庁の現地視察があった本年3月以降、どのような方策を進めているか伺うものであります。
 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午前11時27分休憩
                ───────────
                午前11時27分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 森議員にお答えをいたします。
 まず最初に、宇佐美御石ヶ沢に計画されている民間産業廃棄物最終処分場に関し、市長の考えを問うという中のまず第1として、御石ヶ沢及びその周辺地域は今後産業廃棄物最終処分場が建設される場所として適地とは思わないが、どのように考えているかについてであります。
 まず、産業廃棄物処理業者から宇佐美地区の御石ヶ沢付近に産業廃棄物最終処分場建設事業計画があり、宇佐美区や地元町内会に対して計画の概要を説明したいとの申し出があることは伺っておりますが、市に対しては具体的な説明等は現在ありません。また、産業廃棄物を処理する施設を設置する場合は、廃棄物処理法第15条により、都道府県知事の許可を受けなければならないというふうになっております。静岡県におきましても、この産業廃棄物の設置におきましては、今、条例をつくっておる最中でありますし、そういう中では地域住民の事業計画に対する周知徹底、また、その中では公害防止協定、そういうものに向けて努力をする、そういうふうにも向かってきております。
 この最終処分場等の設置等に関する手続としては、市町村長と協議し、その市町村の土地利用に関する計画に適合させるとともに、土地利用に関する条例等に基づく手続をすることや、利害関係者や周辺に居住をする方に対して説明会を開催するなど、事業計画について周知を図ることを定めております。伊東市に対しまして産業廃棄物処理施設の設置手続はありませんが、今まで議員ご指摘がありましたように、もしあった場合には、河川、水路及び地下水の汚濁や騒音、振動、悪臭等による生活環境への影響、さらには史跡・埋蔵文化財等の保護に対する影響や土砂崩れなどの災害の発生のおそれなどさまざまな要件を総合的に判断して、市としての意見を示してまいりたいと考えております。
 次に、国道135号と事業者所有地の間にある市有地の売却等の処分についてでありますが、当該処理施設建設予定地と国道135号の間に御石ヶ沢の沢沿い、幅11m、長さ160m、約1,800?の本市が所有する宇佐美字御石ヶ沢3595番14の土地があります。先ほどもご指摘がありましたように、産業廃棄物処理施設建設予定地内には、江戸城石丁場遺跡が存在するなど、本市にとっても貴重な自然財産でもあり、また、産業廃棄物処理施設建設については、過日、宇佐美区の役員の方々も私のところへとお見えになりまして、建設には反対であるとの意思表示もあったところであります。
 このような地元の皆様の要望にこたえるとともに、本市にとっての貴重な自然財産を保全するため、本市の所有する土地につきましては、産業廃棄物処理施設建設を目的として事業者からたとえ貸し付けまたは売り払いなどの申請がありましても、使用許可や売却などについては慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えております。
 次に、御石ヶ沢石丁場遺跡保存に関する本年3月以降の方策についてであります。本年3月8日に文化庁調査官が伊豆東海岸一帯の江戸城石丁場遺跡調査に訪れた際、宇佐美御石ヶ沢も視察をしていただき、2点の要望をいただきました。1点目は、基礎資料が整備されていないため、これを補うための調査を行ってほしいということでありました。2点目は、伊豆東海岸の熱海市、東伊豆町にも同様の石丁場が分布しているので、2市1町で統一的に取り扱ってほしいということでありました。これを受けまして、基礎調査に関する調査については、本年度中に国に対し、補助申請を行い、着手したいと考えております。この調査につきましては、御石ヶ沢だけを対象としても3年以上かかる作業となります。次に、2市1町の統一的な取り扱い及び連携については、伊豆東海岸石丁場遺跡連絡協議会を立ち上げ、定期的に担当者レベルで組織的に活動していくこととしております。
 今後も市内に分布する江戸城石丁場遺跡が貴重な文化遺産であることから、国、県、熱海市、東伊豆町とともに連携をとりながら、本市のすばらしい遺跡として大切に保存してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆10番(森篤 君)産業廃棄物のことについて市長はどうお考えですかと私は質問をしました。一生懸命こういう事情で適地ではないということを長々と説明させてもらいました。市長の全体としては十分理解をするわけですけれども、初めの法律云々の話を別に聞きたいわけではないんです。こういう法律があって、こういうことをクリアしなければ、それは最終的に処分場ができませんね、あるいは県でも今そういう条例をつくっておりますのでと、そういう状況はわかります。しかし、そういう話は役人の皆さんが答えていただければいい話です。私がお聞きしたかったのは、法律云々はこちらへ置いておいて、政治家として、宇佐美のあそこのところに産業廃棄物ができようとすることについて、適地であるのかないのか、どう考えているのか、その辺をお聞きしたいわけです。もう一度答弁をお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)政治家であれ、事務当局であれ、そういうものを法を犯してまで物事を進めるということはできないわけであります。ですから、そういう中でまだ市の方にそういう申請、また説明も私は聞いていないわけでありまして、仮定の話としての適地であるとかないとかというものを今答える時期ではないということで、先ほどの答弁をしたわけであります。
◆10番(森篤 君)誤解のないように言っておきますけれども、私は法を犯してなんていうことは一切言っておりませんので、事業者の方は適法な中でやってくれるということを先ほど来申し上げておりますので、法を犯すとか何とかという問題ではなくて、どういうふうに考えている、適地かどうかということですよ。それを許可するとかしないとか、まだそういう段階ではありませんので、手続がされておりませんので、じゃ、私が壇上で説明したことについては、いろいろなこういうことで不都合があるのではないか、そういうことを長々と説明させていただきましたけれども、そのことについてはどういうふうにお考えですか。
◎市長(佃弘巳 君)今までの宇佐美のそういう経過も説明したわけでありますし、そこが適地か適地でないかというものは法にのっとって物事を進めていかなければならないというふうに基本的に考えておるわけであります。そこに御石ヶ沢の石切り場、大変貴重な資料、そういうものもあるわけでありますし、そういう中で私は慎重に物事を検討する中で、先ほども森議員も壇上で言っておりましたように、そこの土石流、また環境、そういうものの破壊をされるおそれがある、そういうものも法に条例の中でしっかりと準じた中で、伊東市の土地利用の指導要綱にも準じてやっていくようにということで物事はあるわけであります。やる人がそこが適地だと思っていても、我々がそれは条例に反している、そういうものであればつくることはできなくもなってまいります。
 また、市有地を貸せる貸せない、そういう問題というのはまだはっきりそういうものも言われていない中で、仮定的な話をまたするわけにはいかないというふうに思っているわけであります。そこが適地か適地ではないかというのは、やる人と今度は行政との考えの違い、そういうものもこれから出てくるというふうに考えております。
◆10番(森篤 君)法律に基づいてやれば、法律でいろいろなことをすれば、例えば御石ヶ沢のところでもできるかもしれませんね。それは例えば堰堤を築くにしても、しっかりとした崩れないような堰堤を築けとか、こういう構造に基づいて築けとか、あるいは斜面についても一切土石流が発生しないようなことをして築けとか、そういうことは法律の中ではそれをクリアすれば、法律としてはできるわけです。ただ、私がお聞きしたいのは、そういうものとは別に、適地かどうかということをお聞きしたいわけですよ。あそこの場所に法律的にできるかどうかというのは、法律に照らし合わせればわかる話ですので、市長に言われるまでもなく、そういうこととは別な話として市長はどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいわけです。繰り返しになりますけれどもね。
 それで、市長は、今までよく聞いていないからというお話でしたけれども、私が壇上で30分近くかけてご説明をしましたので、そういうことを考えた上で、法律云々の話はわかりますので、そうではなくて、私の説明を聞いてどうお考えでしょうかということをもう一度ぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)壇上で説明をしたということを言われておるわけでありますが、宇佐美区の人たちには図面を見せて説明しているかどうかわかりませんが、私はまだどこのところへと、御石ヶ沢の今の処分場、その上につくるということは聞いておりますが、その場所をどこからどこまでどのようにつくるかというものの図面というのがまだ私のところへは来ておりませんので、そこが適地かどうかというものは、これからそういうもので市の方へと上がってきたときに判断をしていくしか、今の段階ではないというふうに考えております。
◆10番(森篤 君)市長の今の考えはわかりました。今のお話の中で、もう少し詳細がわからんと、だから答えられないというお話でしたので、この場ではなくて、また別途改めて私が直接なり、あるいは別の方なりがその辺の詳細な話をさせていただきたいというふうにしますので、ぜひそういうところのご理解をお願いしたいと思います。事業者の方がするかしないか、そういう問題じゃないですよ。我々が承知している範囲内で、事業者の方の資料も得た上で説明をさせてもらいますので、ぜひ時間をとって聞いていただきたいと思います。
 それから、2番目の市有地の云々について、これも慎重に検討するといいましょうか、慎重に扱うというようなお話がありました。公の席でありますので、いろいろ言葉には注意をされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、今の市長のご答弁から考えると、その慎重にという意味は、それは売りもしないし、貸しもしないよ、そういう意味の方にとったわけですけれども、その辺をもう少しご説明をいただけますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この間もそういう中で、過日、宇佐美区の役員の方々も来たわけであります。あそこの土地は宇佐美区にしても伊東市にしても、石切り場ということで大変重要な遺跡のあるところで必要である、また、そこにおいてどのような道路とか、そういうものをつくるとかというものもまだ具体的にはなっていないわけであります。そういうものが仮に上がってきても、私としてはそういうものは慎重に物事を考える中で、そういうものができて、いろいろなところの土石流も発生する可能性もあるわけでありますし、あそこのところにはたしか40年ぐらい前に、その土石流の発生をする砂防堰堤をつくってあるわけであります。その砂防堰堤も古くなってきているということで、県にいたときにもあそこへ砂防堰堤をつくる必要があるというようなことを県とも話をした経過もあるわけであります。そこがどのような最終処分場をつくるかというようなものも図面を見ながら、また、しっかりと説明を聞きながらしていかなければならないというふうに私は考えておるわけであります。
◆10番(森篤 君)外交の中でいろいろ国と国とが折衝するときには、相手の立場もありますので、いろいろ言葉に慎重になるのはわかりますけれども、今私が説明しましたように、あそこの地区に、どんな形にしろ、産業廃棄物の埋め立て場ができるということは、地域住民にとっては、今後の問題も含めて非常に大きな問題だというふうに思います。
 僕はこの質問で、言い方はどうかわかりませんけれども、市長がその辺のところを、いや、あそこにできちゃ困る、ただし、法律的にはいろいろ問題があるので、今ここで私がそれをいいとか悪いとかということは言えないかもしれないけれども、私としてはできちゃ困るなと思っているというぐらいの答弁は当然返ってくるのかなというふうに実は期待をしていたわけですね。これは市民の皆さんも聞いていますのでね。ところが、何か今のお話ですと、もしかしたらできるかもしれないぞというふうに私はどうもとれるのかなと思うわけですけれども、私は先ほど言いましたように市長に非常に期待をしているわけです。
 法律の話じゃないんですよ。繰り返すようですけれども、法律の話は条文に書かれたとおりに進行していきますので、市長であろうともそれを動かすことはできませんので、それはわかりますけれども、私としてはあそこにはできない方がいいなというような答弁があってしかるべきだなというふうに思っておったんですけれども、いかがでしょうかね。何度も同じことになりますけれども、そのことについてはこれで終わりますけれども、ぜひそういった答弁をお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)市長としての発言として言うこと、そういうものは公式の場である以上はしっかりした発言をして、責任を持っていかなければならないわけであります。そういうものはちゃんとした書類が上がってこない中で推測の答弁、そういうものは私はすべきではないというふうに考えておりますし、宇佐美区の役員の方々に対しましても、ちゃんとそういうものは十二分に地元の役員の方々の意思は尊重してまいりますというふうにも答えておるわけであります。
 以上です。
◆10番(森篤 君)これ以上やりませんと言いましたので、この問題についてはわかりましたけれども、改めて今の市長の公の場での答弁を聞いて、私といいましょうか、我々の市民運動にこれから発展をさせていこうというふうにも考えておりますので、非常に大事な発言だったんだなというふうに思うわけです。
 それから、石丁場遺跡の保存の関係ですけれども、今ご答弁があったように着々と文化庁の視察を受けて以降進めているというふうに考えられるわけですけれども、一つ確認をしておきたいんですけれども、文化庁の調査官は遺跡が国の史跡に匹敵するというような見解を述べていろいろな話をされておりました。最終的に史跡として指定されるにはいろいろな問題をクリアしなければなりませんので、最終的にどうなるかというのは先の話になりますけれども、少なくともそれを目指して保存のいろいろな方策をすることも住民にとっても、当市にとっても大きな方向性になるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この間、文化庁の調査官ともいろいろ話をする中で、そこの資料がある程度しっかりと整理をしてもらいたいという中で、その問題については補助金も国としても応援してまいりますということで、実は本年度中に国に対して補助申請をいただき、補助申請をいただいた中で資料の整理、また東海岸の2市1町との連絡協議会、そういうものも努める中で統一的に史跡の保存に努めていきたいというふうに考えておる最中であります。
◆10番(森篤 君)ちょっとよくわかったようなわからないような。国の史跡も一つの方向として目指していくということでよろしいですか。うなずいておられますから、そういうことだろうと理解をします。
 史跡を目指して保存活動をする、保存のいろいろな方策をするという中で、実は現場を残せばそれでいいというだけのものではないわけですね。石丁場遺跡にかかわるいろいろな資料の集積をし、それを現場も含めて国民の皆さん、市民の皆さんにどう公開していくか、どう関心を持ってもらうのか、先の話かもしれませんけれども、そういうこともあわせて考えていかなければ、これはただ現場の土地が残っているだけでは何にもならないわけですので、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。これから調査を始めるわけですから、今すぐに具体的なことということではなくて、今後の中期的な展望としてはその辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは段階的に物事を進めていかなければならないというふうに思っております。また、そこの土地所有者、そういう人と連携する中で、協力体制を敷いて、貴重な資産を文化財として保存する手続も土地所有者の協力を得ていかなければなりませんし、我々ができるものは、そういう中では今資料整理をしっかりと努めていこうということで、あそこの地域だけを調査、また、資料の整理をするのにも3年ぐらいかかるという中で、連携を持って事務レベルで進めていこうということで今スタートした最中であります。
◆10番(森篤 君)ですから、今のことはわかります。すぐにできるわけではないというのはそれは承知しておりましたので、中期的な目標として、そういった資料整理もするんだなと、そういうことでよろしいわけですね。
◎市長(佃弘巳 君)文化庁の調査官が来たときにもそういう基礎資料もある程度整備をしていく中で、今後そういう遺跡において国の重要というようなものに指定されるには、いろいろとまだ手続を踏んでいかなければなりません。ですから、国としても基礎資料を整備していただいて、また2市1町で連絡協議会をつくった中で、小田原市の方にも江戸城の遺跡があるということで、そこらともまた連携をとっていかなければなりませんが、とりあえずは2市1町で基礎資料の作成も進めていっていただきたい。文化庁におきましても、今後応援もしてまいりたいというお話をして今進めている最中であります。
◆10番(森篤 君)国民の皆さん、市民の皆さんに史跡とかそういう大事な文化財にかかわるものを公開するときに、例えば仮に僕が一番よく知っている宇佐美の石丁場のことで考えますと、人がいっぱい入るようになりますと、荒らされるとか、そういうことも実は私も心配している部分があるわけです。その辺をどう工夫して、できるだけ荒らされないようにするかという工夫が非常に大切になってくるのではないかなというふうに思いますが、その辺は市長はどんなふうにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今の森議員なんかも中心で、民間の方々が進めていっていただいているわけでありますし、行政もそういうものを応援していかなければならない。そういう中で今後は土地所有者の理解を得る中で協力して物事を進めていかなければならないというふうにも考えております。国と県、また熱海市、東伊豆、伊東市、そういうところとも連携をとる中で、民間の方々の協力を得てこれから進めていきたいというふうに考えております。
◆10番(森篤 君)僕の言ったことに直接はお答えになっていないので、要は荒らされないようにするためにもいろいろなところと連携をとりたい、そういう理解でよろしいか。わかりました。うなずいていらっしゃいますので。
 繰り返しますけれども、確かに荒らされるというようなリスクはあるんですけれども、基本的に文化財というのは国民に公開して活用しなければならないということが文化財保護法の一つの原則になっておりますので、仮に荒らされるようなことがあったとしても、それはそうしないような工夫をすることが大事なのであって、そこに入らないようにしようということではないというふうに私は思っておりますので、ぜひその辺の、市長にというよりも、いろいろな関係者の方の理解も必要ではないのかなというふうに思っております。
 ところで、市長は石丁場の現場にまだ行っておられませんか。非常にお忙しいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)石丁場なんていうのは、昔から小さいときからあそこらはよく行っておりまして、知っております。
◆10番(森篤 君)私の聞き方が失礼な聞き方だったら、そうではなくて、こういうふうに注目をされて、今、助役なんかもご存じだと思いますけれども、ハイキングルートができて、草も刈ったりして、文化財としてよく見れる場所になっているという意味で行ったことがありますかというふうに聞きましたので、子供のとき云々の話、現場へただ行ったことがあるかどうかということではなくて、そういう状況の中でというふうな意味で聞きましたので、もし私の言い方がまずかったら訂正しますけれども、そういう意味でお聞きしているわけです。
◎市長(佃弘巳 君)最近、3年ぐらいは行っていないわけでありますが、確かに4年前には御石ヶ沢の砂防堰堤の古い、あそこを見に行って、それで中央区の学園のところ、昔の石というところですね。滝のある、あそこを通って中央区の学園のところへと下ってきて、中央区の学園の上の砂防堰堤、それを建設する場所、そういうものも見てきた経過はあります。また、そのまま昔と同じ保存をされておるなということは認識しておりますが、その後、ナコウ山、そういうところ、森議員を初め、整備をされて、ハイキングコース、そういうものも活発にやっておるということは聞いておりますが、その場を、ナコウ山のハイキングコース、そこを歩いたということは、最近はないです。
◆10番(森篤 君)恐らく4年前に市長が多分砂防の関係で行かれたのではないかと思いますけれども、その場所、通ったルートとは違って、また非常に文化財的に見れるコースになっておりますので、お時間があればぜひ行っていただきたいと思います。行っていただければ、市の文化財、非常に貴重な文化財があるということの認識をまた新たにされるのではないかなというふうに思います。
 初めの問題が私は非常に気にかかりますので、また戻りますけれども、この産業廃棄物処分場が御石ヶ沢にできるかできないかというのは、地域にとって、本当は伊東市にとっても、その扱いをできるにしろ、できないにしろ、どういうプロセスを経て行くのかということは、伊東市にとっても、ほかの事例にとっても非常に重要な場面ではないかなというふうに思います。それをまだ手続がとられていないから公の場では言えないといいましょうか、ああだこうだということがなかなか言えないというような態度というのは、私にとってみれば非常に不満足といいましょうか、そういう答弁であります。
 市長のお考えを今聞きましたので、また聞くようなことはしませんけれども、このことは今後どういうプロセスをたどって、どういう結末になるのか、私自身もよくわかりませんけれども、ぜひこの地に産業廃棄物処分場ができないように、市民の皆さんとともに、また事業者の方の理解も、これが一番肝心なことですので、事業者の方にご理解を得ていただくようないろいろな活動をしていきたいなというふうに思っております。当局においてももう少し時間がかかると思いますので、ここで何か決着をするということではありませんので、また材料をそろえていろいろな質問をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で10番 森  篤君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時55分休憩
                ───────────
                午後 1時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、4番 大島春之君の質問を許します。
             〔4番 大島春之君登壇、拍手〕
◆4番(大島春之 君)ただいまから一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、子供たちの学びの場である学校の補修についてお伺いをいたします。
 子供たちの学びの場であり、生活の場である学校は、父兄の奉仕作業が毎年のように行われていますが、各学校から、父兄の作業では手に負えない雨漏りや危険箇所などの修理の要望が提出されています。本年度は大池小学校体育館の床改修を初め、改修事業に3,330万円を予算化していますが、これでは必要な改修は行えません。すべての学校で雨漏りやさびが目立っています。そのままにしていたならば被害はますます大きくなり、結果として多額の修繕費を要することにもなりかねません。学校を初め公共施設のメンテナンスはおざなりにしてきたためであると考えます。学校は子供たちの成長の場であり、教育基本法に示されている個性豊かな文化の創造を目指す教育の場として、それにふさわしい環境でなければなりませんし、危険箇所の改修がされないために子供に危害が及ぶようなことがあってはなりません。学校現場を視察された市長はどのようにお考えか、早急な対策の必要性をどうとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、2番目に市営住宅について2点お伺いをいたします。
 その一つは、特に老朽化の著しい田代住宅の補修、建てかえについてですが、先般、田代住宅に居住する人たちから要望書が市に提出されました。昭和42年から44年にかけて建設された同住宅は、雨漏り、床の腐食など老朽化が著しく、さらに地震などの災害対策の上からも建てかえをまず第一に願っていることを市長はご承知のことと考えます。田代住宅は20棟113戸ありますが、現在入居世帯は78世帯で、35戸は空き家となっています。この空き室は窓に至るまでベニヤ板で打ちつけられており、庭は雑草が生い茂っています。この状態に対し、住民はかびや害虫の発生、建築材の腐食など心配しています。さらに居住している家屋においても、玄関のコンクリートが割れ、注意しなければ入居困難なお宅や、2階に至るまで室内全体にかびが発生し、除湿機の対応もままならないお宅、雨の吹き込みを防ぐために、かもいには新聞紙を詰めているお宅など、公営住宅法による健康で文化的な暮らしを営むことができる住宅とはかけ離れたものとなっています。長年手入れをしないできた結果がこのような惨たんたる状態を招いたものと推測できます。
 山田住宅の次は田代住宅と言われていた建てかえ計画は、平成15年作成された公営住宅ストック総合活用計画によると、市営住宅は平成23年に990戸の予定であり、現在より95戸少なくする計画のため、建てかえは当分行わない方針であるとのことですが、このような劣悪な住環境は放置できないと考えます。安心して住める公営住宅とするため、田代住宅は早急に建てかえすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 1996年、トルコで行われた国連人間居住会議のイスタンブール宣言では、すべての人に適切な居住を確保し、人間居住を安全、健康的で居住に適し、公平で持続可能かつ生産的なものとするという目標を定めています。また、日本の憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。ですから、部屋じゅうがかびが発生している状態は、これらの観点からも早急な対策が必要だと考えます。第1質問での学校修繕を初め、この市営住宅修繕などは市内の中小業者さんで十分対応でき、長引く不況で仕事を求めている市内中小業者さんの仕事起こしにつながり、市内経済活性化に生かせると考えます。早急に補修計画を立て、その際、簡易な工事修繕参加登録制度などを有効に活用し、安全で快適な住環境とすべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 市営住宅の2点目は、昨年12月26日、国土交通省住宅局長からの「公営住宅管理の適正な執行」についての通達についてお伺いいたします。
 この内容の1つは、入居資格審査及び入居者選考における住宅困窮事情を的確に把握するため、申し込み者の預金、有価証券、不動産などの換金性を有する資産について自己申告させるとともに、保有資産を自治体が確認できるよう同意書を提出させることとする。2つ目は、入居の名義人が死亡や離婚等でいなくなった場合、現行では同居の3親等、子供や孫、父母、兄弟、祖父母、おじ、おばまでが使用が承認されていましたが、原則として配偶者に限定するというもの。3つ目は、単身入居者の年齢基準を引き上げ、50歳から60歳以上にする。さらにもう一つ、入居基準を少しでも超えると近傍同種家賃にするというものです。これが実施されると収入基準を少しでもオーバーした居住者の家賃が大幅に値上げとなり、退去せざるを得なくなるとともに、現在でも住宅入居者の高齢化が進んでいる中で、一層高齢化が進行し、地域のコミュニティー形成を困難にしかねません。また、入居時の保有資産の自己申告とその確認は入居階層を一層限定することになり、入居抑制につながりかねません。
 このような措置は公営住宅法1条の「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」との目的に反するものであり、暮らしを守る自治体としてそのまま実施すべきでないと考えます。市長はこの通達をどう受けとめ、どう対処されようとしているのか、お尋ねをいたします。
 最後に、介護保険制度の改定により、大幅にふえた利用者負担の軽減策について2点お伺いをいたします。
 高齢者を取り巻く現状は大変厳しくなっています。国民年金受給者の大半は政府が最低生活と認めている生活保護費より低い年金額で生活をしているのが実態です。また、厚生年金受給者も老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直し、定率減税の縮減などにより、税金は大幅な負担増となりました。また、追い打ちをかけるように介護保険がことし4月から値上げされました。この介護保険でもこれまで住民税非課税だった人が課税となったため、収入は同じでも介護保険段階が上がり、保険料が上がった方は本市では3,428人もいらっしゃいます。軽減制度はあるものの、負担は大幅にふえました。
 さらにこの14日、医療制度改革法案が成立をいたしました。10月からは現役並みの所得のある高齢者は窓口負担が2割から3割になります。70歳以上の療養病床入院の高齢者の食費、居住費の負担増、さらに2年後には75歳以上の高齢者を対象に高齢者医療制度が創設され、すべての高齢者から介護保険と同様、新たな保険料の負担が生じますし、70歳から75歳までの患者負担は1割から2割にと新たな負担増が高齢者に押し寄せています。
 そこで、第1点目の質問ですが、介護保険料利用料も改定により高くなり、必要なサービスを受けられない人がいますが、利用料の軽減策が必要ではないか、お伺いをいたします。今、伊東市では65歳以上の1号被保険者は2万684人で、そのうち介護認定を受けておられる方々は2,778人おられ、認定率は13.4%です。県平均と比べ低い認定率ですが、介護を受けなければならない方の中で利用料の負担が大変となり、利用を抑えるという事態が起こっています。昨年10月の介護保険改定により、施設での居住費や食費が介護保険から外され、自己負担となりました。全国保険医団体連合会の調査では、調査した19県で585人の方が経済的理由で介護保険施設から退所せざるを得なくなったことが明らかになりました。本市ではそのような実情を聞いてはおりませんが、預金を取り崩して行けるところまで行くしかないという、何ともやり切れない声が寄せられています。
 また、ショートステイやデイサービスなど在宅サービスにおいても利用回数を減らすなど、利用者や家族のニーズではなく、経済的負担ができないために必要なサービスを減らす深刻な事態が生じています。厚生労働省は低所得者対策を実施するので問題ないはずだと介護保険法改正に当たり国会答弁してきましたが、事実は退所や利用制限せざるを得ない人が出てきています。このような状況から県内他市町村では低所得者に対し利用料の減額を行っているところがあります。本市でも利用料の減額を実施すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目は、介護保険制度がこの4月から改定され、福祉用具の貸与制度は要支援及び要介護1の人たちは利用することができなくなりました。現在この制度を活用している方は6カ月の経過措置がありましたが、この10月からは介護保険制度から完全に外されます。本市ではその対象となる要支援者215人、要介護1の方は955人、合わせて1,170人いらっしゃいます。このうちサービスを受給している方は901人です。特殊寝台とその附属品であるマット、介助バーや車いす、歩行補助づえなどの介護予防にとって必要なこれらの用具を介護用品貸与制度を活用して使用している方々は買い取るか、業者から自己負担でレンタルしなければならなくなりました。その特殊寝台は購入すると30万円以上もいたしますし、高機能になればその値段はさらに高くなります。低所得の高齢者がこの金額を捻出することは難しく、文字どおり転ばぬ先のつえではなく、つえを使って歩いているそばからつえを奪うようなものです。介護予防の観点からこの方々への救済策が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)4番 大島議員にお答えをいたします。
 初めに、子供たちの学びの場である学校施設の補修についてであります。
 本市の学校施設の多くは児童・生徒数の増加した昭和40年から60年代に建設されたものであり、私も全学校を見て回り確認したわけでありますが、建築後20年以上経過し、老朽化が進んでいる施設も確かにあります。このため、補修工事につきましては、学校からの工事要望に基づき、現地調査を行い、安全面や雨漏りなど緊急を要する工事を優先として実施しておるところであります。また、軽微な補修につきましては、今年度新たに学校に修繕費を予算づけして、学校判断により、先生、用務員、PTAの協力を得る中で迅速な対応をしていきたいと考えております。今後とも学校との連絡を密にして、計画的に児童・生徒の教育環境の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、老朽化の著しい田代住宅の補修、建てかえについてであります。
 市営住宅の補修については、市営住宅管理人の報告や入居者や自治会からの要望に沿って現地調査をし、必要に応じて小規模事業者登録制度を活用し、順次対応している状態であります。田代住宅におきましても同様の方向で今進んでおります。また、田代住宅の建てかえについてでありますが、当該住宅は築36年から38年で、老朽化が著しい状態でもあり、現在取り壊しを前提にしており、建てかえについては市の公営住宅建設計画の中で財政状況や人口減少などを考慮した上で検討をすることとしております。また、市営住宅全体の管理につきましては、住宅ストックの有効活用を図る中で、中層の鉄筋コンクリートによる住宅を中心に空き部屋のリフレッシュをしているところでもあります。本年度は角折住宅2戸、新山住宅3戸、計5戸のリフレッシュ工事を行い、こうした環境のよい住宅への移転の促進にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅の申し込み時、預金など資金の自己申告や資産調査の同意書の義務化、入居継承は原則配偶者だけ認めるという国からの「公営住宅管理の適正な執行」通知をどのように受けとめるかでありますが、市営住宅の申し込み時においては、伊東市では申請者の預金や資産の自己申告の同意書の義務化については行っておらず、申し込み順により、ポイント方式を採用していないことから、自己申告は不要であり、調査も行っておりません。また、入居継承に係る承認の厳格化についてでありますが、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られることから、的確に公営住宅が供給されるよう国から通達されたもので、本市ではまだ該当する事項はありませんが、国の指針をもとに適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険利用料が高く、必要なサービスを受けられない人がいるが、利用料の減額策が必要ではないかであります。
 介護保険においては、原則として利用者が利用したサービスにかかった費用の1割を負担することとなっておりますが、昨年10月の介護保険の制度改正により、低所得者に対する施策として、高額介護サービス費の負担上限額の引き下げ、社会福祉法人が行う各種サービスの利用者負担額の軽減要件の緩和、居住費、食費負担に対する負担上限額の設定などのさまざまな軽減措置がなされております。これら低所得者に対する軽減措置が実施されていることから、本市においては独自の低所得者に対する利用者負担額の軽減制度は設けておりません。
 介護サービスの運営につきましては、介護予防事業など着実に実施し、要介護状態に陥るおそれのある高齢者の減少を図るとともに、サービス給付の対象となった方にはもちろん、介護支援専門員や介護保険施設を通して適切な給付となるよう、軽減措置について、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、福祉用具利用者のうち要介護1以下の人は介護保険対象外とされたが、救済策が必要ではないかであります。
 福祉用具については、介護保険制度が施行されてから、要介護者等の日常生活を支える道具として急速に普及し、その利用が定着しておりますが、その一方で要介護度の軽い方に対しても特殊寝台、車いすが貸与されるなど、利用者の状態からその必要性が想定しにくい福祉用具が給付され、介護保険法の理念である自立支援の趣旨に沿わない事例が見受けられるところであります。こうした状況を踏まえ、国においては本年4月から、軽度者に対しての福祉用具の制限が設けられたところでございます。本市における軽度者に対する福祉用具貸与につきましては、国の指針に従い実施しているところでありますが、特に介護予防の観点から、高齢者の残存能力を活用して、心身機能、活動能力、社会参加等の生活レベルの低下を防ぐことが重要であると考えております。
 今後とも福祉用具が要介護者に適正に選定されるよう、利用者に理解を求めるとともに、介護専門員や福祉用具貸与事業者とも連携を密にしていく中で利用者の福祉の向上につながる適切な貸与を目指していきたいと考えております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)まず、学校設備からですけれども、市長はすべての学校を視察されて、本当に雨漏りがひどくて、さびがひどくて、さびなどはほうっておくとますます雨漏りの原因になるのではないのかなというふうに思いますけれども、それらはいわゆる緊急性や安全性を見て徐々というと語弊がありますね、順番にということでしたけれども、雨漏りなどは順番とか何とかというよりも、本当に緊急であって、早急にやらなければならないものなのではないでしょうか。その辺は何年間の間にすべての雨漏りを直せばいいというふうにお考えなのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)雨漏りなんかは緊急に直していかなかったら、ほかにそういう悪い箇所も出てくるということで、雨漏りをまず優先的にそれは直すべきだということで、18年度と19年度、2年間で直すような方向で進んでいこうというふうに考えております。雨漏りの一番難しいのは、どこが原因で雨漏りがするかというものもありますので、そこらもいろいろと創意工夫を現場の中でする中で、原因のわかるところから逐次整備を進めていきたいというふうに考えて今進んでおります。
◆4番(大島春之 君)2年間ですべての雨漏りを直すという予定でいらっしゃるようで、ある面では安心し、ある面では、ことしじゅうにできないものかどうかなというふうにも考えます。といいますのは、先ほど市長がおっしゃったように、雨が漏っているがために下の床まで、木の床はほとんどぷかぷかになっているような状態のところが多いものですから、そういう意味では、せめて雨漏りだけでも先に直して、それからほかを、一遍にすべて不都合なところを直すんじゃなくても、そういうようにやってもいいんじゃないのかなというふうに私自身は感じました。
 それから、先ほど学校の判断によって簡易な修繕はできる予算づけを本年度からしたというふうに答弁がございましたけれども、どのぐらいの金額なんでしょうか。1校につきというか、学校規模にもよるのかもしれませんけれども、平均すると1校につきどのぐらい、それがわからなかったら、学校の判断というか、管理者の判断というのですか、学校長の判断で使える修繕費というのは全体でどのぐらいでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長(佃弘巳 君)自分が各地域の現場を見てきて、学校でPTAの方々とか、用務員の方々がちょっと創意工夫をしたり、修理をしていけば、大きな被害にならない、そういうもので迅速に現場の校長判断によって材料を買ってきて、またPTAの方々とか、用務員の方々の協力をいただければ、被害も少なくて済むではないかということで、小・中学校で450万円の予算を計上して、それは学校の生徒数とか、また規模、そういうものによって柔軟な対応をしていくようにということで18年度から予算化をしたわけであります。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、450万円がそれぞれの学校の規模ですとか、それによって違うとはいえ、たとえ何十万円でも学校長の裁量でといいますか、そういうのができるというふうに受けてよろしいでしょうか。それこそタイルがはがれていて、これって簡単に直せそうなのになというようなのだけでも、早くに直してあげたいなというのがあったものですから、そういうふうに学校長の判断でできる予算づけをされたということで、すごい前進だなと。15年度の12月議会で、せめて二、三万円でもいいからそういうような措置をしていただきたいという一般質問が他の議員さんからあったんですけれども、それを早速に実行してくださってありがたく思います。
 では、田代住宅の件ですけれども、市長はよく現場主義とおっしゃって、現場を見にいらっゃることが多い市長ですけれども、田代住宅の現場はごらんになったでしょうか、お尋ねをします。
◎市長(佃弘巳 君)田代住宅は隅々まで見てはおりません。
◆4番(大島春之 君)実を言いますと、私も随分以前伺ったことがあって、それ以後、外は通りましても中を見なかったんですけれども、先日お伺いをしまして、本当にひどい状態で、これは人が住むのに大変だなというふうに思った次第です。
 田代住宅の人たちが要望を持って市に伺った書類を見せていただいたら、雨漏りだけでも11戸あったり、床が抜けたり、ひどいのはトイレの床も浮いていて、トイレに座るのも怖い。あそこは水洗ではないですからなおのことそういうことがあると思います。また、雨どいが壊れていたりとか、本当にひどい状態で、モルタルが落ちそうだったりという、そういうことがありますけれども、公営住宅、市営住宅の場合は、直す基準ですか、普通のアパートですと柱とか、いわゆる主要な部分については家主が直す、だけど、市営住宅の場合は条例の19条では、共同施設の修繕に要する費用のうち家屋の壁、柱、床張り、屋根、階段などの主要部分の修理は市の負担というふうに条例の19条ではなっていますけれども、あそこまでひどくならないとそういう補修など修理はやらないという感じなのか、その辺の管理についてお尋ねをいたします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいまの市営住宅のまず管理についてのご質問ですので、基本的には田代住宅につきましては、田代住宅というか、木造住宅、それから、簡易耐火住宅ですか、要は老朽化している住宅については、公営住宅ストック活用計画の中で、基本的には取り壊しを前提として計画されております。そうした中で、ただ、今すぐ全部取り壊しができるわけではありませんので、基本的には必要な部分、修繕は行っていきたいと思いますが、ただ、それについて大々的な修繕だとか、基本的にその辺はできないものと考えております。
 そのかわりと言っては何なのですが、基本的に今現在、911戸ばかり鉄筋コンクリートづくりの長寿命的な住宅がございます。それについてそこも空き家がありまして、ただ、状況が余りよくないもので、現在、リニューアルをする中で、できればそちらの方に移っていただきたい。環境のいい、質のよい方に移っていただきたい。現在はそういう形で考えておりますので、要望がございますように、大々的に修繕をしたり、そういうことがなかなかできない状況ではございます。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)木造住宅や簡易耐火住宅は取り壊す方針だということで、それはわかります。ですけれども、本当の木造住宅、城星住宅の方が、建った年数は古いと思うんですよね。でも、見た感じというか、拝見した感じでは、城星の住宅の方がずっときちんと建っていて、田代住宅は本当にもう、いわばドアも結構上と下といびつになっていますし、そういうようなところを見ますと、本当にひどい状態ですよね。そういう意味で、住宅を管理する、条例の19条で、壁だとか、柱だとか、床を張るとかというのは、多分学校と同じで、今までそういうメンテナンスというか、修繕をやってこなかったということがここへ来て非常にひどい状態で手もつけられない――手をつけられるのかもわからないですけれども、私みたいな素人から見ますと、手がつけらないというひどい状態になっているというふうに私は感ずるんです。
 ですから、今の田代住宅だけではなくて、今建っている鉄筋の住宅でも、木造住宅だけではなくて、耐火でできている住宅も手を入れないでいたら、もっとひどいスラムの状態になっていくのではないかなというふうに懸念するんですけれども、その辺の住宅――今は住宅ですから、住宅はその辺のことは計画的にその修繕をやろうというふうには、そういう計画には入っているんですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)先ほどもお答えさせていただいたわけですけれども、木造住宅については、大規模な修繕ができにくいという部分と、先ほど言った政策空き家としての取り壊しが前提である。そういうことの中から、鉄筋コンクリートづくりについては、内装だとか、それなりに整備をさせていただくということで、品質の向上を図れる、そういう中で、現在その戸数も911戸ございますので、今年度も5戸ではありますけれども、順次、今年度を契機に今後リフレッシュを進めていきたい、そういうふうに考えております。
◆4番(大島春之 君)次に、空き家に対する措置についてお尋ねをしますけれども、今、35戸が田代の場合、空き家になっていますけれども、ベニヤ板を2階の窓まで張ってしまってあって、アリは入れるでしょうけれども、ハチぐらいまでしか入れないような、そんな状態になっている。ネズミ一匹入れないというような。あの建物だとネズミは入れるかもしれませんけれども、本当にそういう状態なんです。
 その場合、かびですとか、長屋風にできていますから、1軒が腐ればその隣も同じ柱を使っているわけですから、腐るわけですよね。そういうことで、住んでいる人たちは、隣がそれだと虫がわいて、その虫がうちの方に出てくるんじゃないかとか、隣の柱が腐ったらうちも一緒になって地震が来たとき傾くんじゃないかとか、傾くぐらいだったらまだしも、つぶれちゃって下敷きになるのではないかとか、いろいろ心配していらっしゃるわけなんです。せめてベニヤを取り外して風が入れるくらいにしてもらえないのかなというふうにも言っていますし、あと庭も草ぼうぼうになっていて、自分ちの庭だけじゃなくて、隣の庭も草を刈ったり、お花を植えたりということができないのだろうかとか、あと自分が住んでいるところよりももうちょっと状態のいい同じ田代住宅の空き家に移ることはできないんだろうかということを聞いていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)確かに長屋形式ですので、隣の部屋があいたり、あるいは入居していない方がおられたりという場合がありますので、そうした場合、管理上、防犯上、人が入れないようにしておかないと、いろいろ支障を来す場面がそちらの方が大きいという意味から、一応そういう形でくぎを打ちつけたり、人が入れないような形で管理をさせていただいているという状況ではあります。
 あと、雑草等につきましては、できれば同じ自治会の中である程度整備していただければよろしいかなと。ほかの住宅についてもできるだけそういうことをお願いしてやっていただいている部分もありますし、また、住宅の周囲の水路だとかその辺についても草刈りをお願いしている部分もありますので、その辺で自治会としてぜひやっていただければいいのかなと。
 それと、もう一つ、別の住宅に入れないかということなんですけれども、基本的には今言った一度空いたところについて政策空き家という形で管理しておりますので、その辺については新たにそこへ移っていただくということはちょっと考えておりません。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)まず、周りの草とか水路については、田代の人たちも自分たちでずっとやってきたんだそうですけれども、ただ、年々高齢化が進んで、ことしはやったけれども、来年度、再来年度になるとどの程度やれるかという心配はしていました。隣の空き家の庭については草を刈るだけではなくて、お花を植えたり何か、そういうように使わせてもらいたいということなんですけれども、それもだめだというふうに言われたというふうなことも聞きました。
 それから、あと、空き家に移ることですけれども、今はまだ各棟に1軒ちょっとぐらいしか空き家がないわけですけれども、だんだん空き家が進んできた状態で、1つの棟に1軒しか住んでいなくても、そこの同じ田代住宅の中の1棟に移る。いわば管理の面から言えば、1棟に移っていただいた方が管理がしやすいと思うんですよ。1棟に1軒ずつだから、それでもなお全部の棟を管理しなければならないんじゃなくて、1つ2つ3つと、ここの棟は入居者が1人もいなくなるまでは残すんだという棟を今の段階で調べれば、ここだったら、よりましの状態、こっちは非常に老朽化が進んでいるから先に壊さなければならない状態というのが今だったら調査もできるし、わかると思うんです。
 ですから、ここは最後まで残す棟、こっちは先にというような感じで分けて、残す棟の方が空いたならば、先に壊す棟の方の人をそっちへ移っていただくという、そういうようなことで管理をするというふうには考えられないんでしょうか。今のようなベニヤを打ちつけちゃって、風も通さないような状態にしておけば、ますますすべての棟が傷んでくるのではないのかなというふうに思うんです。今ぐらいにまだ人が大勢住んでいる状態で、この棟は日当たりとか風とか湿気とか、いろいろなことを考えて、ここは最後まで残す棟、こっちは先に壊す棟という、その辺の判断をして入居者に移っていただくという、そういうふうには考えられないのか、お尋ねします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)大島議員さんのご提言はよくわかります。私どもとしても、例えばそういう形で今113戸あるうちの、それをどこかにまとめて管理しやすい方法というのもあるのかもわからないんですけれども、現在、確かに取り壊しはそんなに進んでいないわけですけれども、もともとが基本的に耐用年数が過ぎて住宅としてかなりふさわしくないような状況にもなっておりますので、確かにその辺、効率的な管理というのはあると思います。ただし、今のところその辺について、まだそこまで検討しておりませんので、現在のところは従前のとおり、政策空き家という形で考えさせていただきたいと思っております。
◆4番(大島春之 君)先ほど角折ですとか、新山をリフレッシュしているから、そちらへ移っていただければ移っていただきたいというのが、一番最初はそれと。最初はそれをして、その後はまた考えるということですか。ただし、今はまだ78戸住んでいるわけですから、78戸の人が全員ぱっと移れるわけでもありませんから、移っていただくにしても、まだ長い間かかるのではないのかなというふうに考えますし、今のようなベニヤを打ちつけて管理するという状態ではなく、住宅にとっても、そこに住む人にとっても、もうちょっといいような空き家の管理はしていただきたいなというふうに思います。
 それから、公営住宅で、市が管理する、先ほど言ったような19条にある、それは市で管理するということになっていますけれども、民間の住宅などですと、それが訴訟のもとにもなったりもするわけですけれども、自然に壊れていくようなものですとか、壁の色がだんだん黄色くなってくるとか、そういうようなことを除いては入居者が修理するべきだとか、退去するときですね、出ていくときはそうだし、ひどいお宅では本当に柱とかかもいにくぎ1本打ちつけてもそれが修理の対象になったりするわけなんですけれども、そこまではいかないにしても、市営住宅には、ここの住宅ではここまでは許されるけれども、これは許されないという、そういうような管理規定というのか、そこをやったら退去するときはきちんともとにしていってもらうという、そういうような使用規定みたいなのはあるんですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず、今の使用規定ですけれども、確かに旧の住宅と言ったらおかしいですけれども、この間の山田住宅みたいに、最近新しく建てたものについては、中のものについていろいろ規定はしてございます。入るときに、入居のときにその辺は規定をさせていただいております。以前のものについては、なかなかそういう規定がなかったものですから、お住まいの方がいろいろ修繕されたりしているケースはあるように聞いてはおります。ただ、先ほども申し上げましたように、建物の構造的なものについては、当然管理者である市が、市の管理でございます。一応そういうことでございます。
◆4番(大島春之 君)新しいものについては規定があるということですけれども、古いものはその限りではないというふうに伺いましたけれども、これから本当にいろいろな意味で訴訟や何かの時代になってくると思うんです。ですから、この辺もきちんとしておかないと、いいわいいわでやっていたら、いざというときに、入居している方も困るでしょうし、市の方も困る。お互いにどこでどういうようにしていいのかわからないという状態があるのではないかと思いますので、これからはある面ではきちんとした方がよろしいのではないかと思います。
 それから、通達の件ですけれども、この通達、先ほどは国土交通省からの通達は資産調査や同意書はそちらは行わないということでしたけれども、住宅の承継についてですけれども、今まで同居している3親等まではよかったわけですよね。それが今度は配偶者だけになったということですけれども、住宅に子供などと同居しているということは、収入の入居基準に見合っているから入居しているわけでしょう。見合っているということは、それだけ収入が低いということと考えられますよね。ですから、そういう意味でも名義人である親が亡くなって、その亡くなった方の奥さんなり夫がいない場合ですね。そのときに子供も一緒に住んでいた場合、子供は名義人になれないわけですよね。その子供は収入とすると入居基準に親子で合算しても見合った金額という場合でも、出ていかなければいけないというふうに伊東市は、出ていってもらうというふうに受け取ってよろしいんですか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)議員さんのご指摘の件につきましては、今入っていられる方、以前は3親等までが継承できたわけですよね。それによりまして、国の方でも基本的には、国というか、伊東市についても、限られた数の住宅、潤沢にある住宅ではありません。そうした中で、市営住宅の利用について、長年にわたり同一親族の方がずっと居住を続けていくということ自体が公平性を著しく損なっているという国の考え方ですね。
 それにつきまして、今おっしゃられたように同居している方が収入が低いので、同じ条件じゃないかということだと思いますけれども、基本的には若干観点が違いまして、収入は収入、ただし、同一親族の方が長年その住宅を占用し続けるという形になると、お待ちになっている方なんかの公平性から見て、それが著しく損なっているということが言われているわけですね。ただし、伊東市は市営住宅が戸数が比較的多いので、意外とそういうことが割と少ない事例だとは思います。ただ、今言ったそういう方についても、例えば一度出ていただいて再度申し込んでいただくということが公平性につながるのではないか、そういうふうに思っております。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、障害者や扶養親族などはいいというふうになっていますから、収入が少ないというだけで扶養親族ではないというふうに考えて、一度出るということになりますかね。一度出るではなくて、亡くなってすぐ何日以内に退去しなければならないというふうな規定はつくるつもりですか。例えばそれがなくて、収入基準や何かが入居基準内であれば、そこに残務整理とは言わないか、遺族の方が整理をしたり何かしている間に申し込みをして、そこでどこかがあいてればそこに入居できるという、そういうようなことも考えられなくはないのではないでしょうかね。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)基本的にはこういう基準がありますので、社会一般通念上、片づけが終わりましたら、一度出ていただいて、その後また申し込んでいただく。先ほどの高齢者とか障害者については同じようにできますということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(大島春之 君)入居者と非入居者との格差をなくすためだというふうにおっしゃっていましたけれども、これはあくまでも国土交通省からの通達であって、法律ではないものですから、ほかの市町村では一定の基準があったりはしますけれども、これについてはいわば適用しないというふうなところが多く聞こえてきますけれども、その辺のところも伊東市ももっと検討をしていただきたいなというふうに思います。
 それでは、最後に介護保険の方ですけれども、今、高齢者を取り巻く環境、先ほど申しましたように、今度14日に医療法が改定の法律が通ってしまいましたよね。ですから、ことしの10月から負担が重くなる方、2年後には高齢者医療、75歳以上の方はいわば保険を特別につくって、介護保険と同じように保険料も払って、それで初めて病院に行かれるというような制度が国会を通ってしまいました。そうしますと、高齢者にとっては物すごい負担が重くなるわけですけれども、昨年の4月の負担増によって高齢者の人たち、デイサービスにも食費がかかるようになりましたよね。その辺のところで負担が重過ぎるということで、デイサービスの回数を減らしたという方がいらっしゃいます。
 そしてまた施設の方でもいろいろ混乱があって大変だということを伺いましたけれども、その原因、いわば軽減措置があるから払えるはずだというふうに市では思っているのかどうか、その辺をお聞きします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 軽減措置があるから払えるはずだというふうには思っておりません。
◆4番(大島春之 君)伊東市では実際、利用料の負担が重くて施設を退所なさったという方はお聞きしていません。しかし、利用料の負担は非常に重いわけですよね。年金が1カ月3万2,000円の方の利用料ですが、昨年の介護保険の改定前は、ある施設からの請求書が6万4,050円でした。ところが、改定後は10万2,080円です。そうしまして、3万2,000円の年金ですから、その残りは子供が担っていたわけですけれども、その子供たちもそれぞれ暮らしが大変で、年金生活の方が大勢いらっしゃいます。そういう中で本当にいつまで続くか。もうこれで預金がなくなったらというふうな声を非常に聞きます。
 そういう意味も含めて、また、デイサービスに行ってくれているときが、介護をしている奥さんがやっと私はそのときにお使いができるのよというふうに、だから、3日か4日分のお買い物をデイサービスに行っている間にしてくるのよ、だけど、これが値上がりになったから、1週間に2回行っていたのが1回にしたと言うんですね。それでないと年金では生活できないということで。そうしますと、1週間分の買い物をしなければならない。今までは1週間に2回、ほっとして買い物ができる。
 こう言っては何ですけど、女の人にとっては野菜を買うのもある面では精神衛生にすごくなるんですね。八百屋さんと話をしたり、魚屋さんと話をするだけでも精神衛生になるんですけれども、それが今まで1週間に2回できたのが1回しかできなくなってしまった。本当に大変で困っているという話を聞きますので、ぜひ利用料も減免制度をほかの市町村でもありますので、つくっているところがありますから、つくっていただきたいなというふうに思います。
 それから、福祉用具の貸与ですけれども、今、現場では非常に混乱をしています。私も不勉強でして、ベッドと特殊寝台というのの差を知りませんでした。私は自分自身が骨折したときに、これがベッドだからよかったなと。両手骨折のときに入院していましたから、ベッドで簡単に向きを変えるだけでおりられるんですよね。ですけど、うちにいて布団ですと、両手を使えませんから、その場合、どうやって起き上がったらいいかという、それがすごく思いまして、今度の特殊寝台が借りられなくなったということで、これはと思ったんです。そうしたら、幾段にもリクライニングができるのが特殊寝台で、普通の平面のものはベッドと言うんだそうです。その辺で今度、特殊寝台はだめだということですけれども、いわば実態としてこれが使えなくなった人たちは、ベッドだったらいいというような制度ですとか、そのほかの軽減の制度を使って……。
○議長(稲葉正仁 君)以上で4番 大島春之君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 1分休憩
                ───────────
                午後 2時11分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、13番 鶴田宝樹君の質問を許します。
             〔13番 鶴田宝樹君登壇、拍手〕
◆13番(鶴田宝樹 君)会派新風の一員として、市長の政治姿勢について、以下4項目についてお伺いをいたします。
 我が国経済の動向からして市財政への影響をどう見通しておられるのかをまずお伺いいたします。
 このところ、アメリカ経済の先行きや原油高に対しての不安要因が見られ、金融の調整局面から世界規模にての株安が続いて、若干の心配があるものの、我が国経済は力強く成長を続け、3月期決算による数値は増収増益を記録して、国の税収は当初見込みより5兆円を超えるまでと言われています。なお、この勢いは二、三年続くと見通され、特に大企業のすごさを見せつけられています。旺盛な大企業の設備投資は、素材産業を初めとして中小企業に拡大し、目を見張るような数値が発表されています。可処分所得に頼る温泉地伊東から見ると、その想像を絶する別次元のことのように映ります。
 さて、市長、就任1年が過ぎました。前市長急死という非常事態にかかわらず、みずからがやることを想定して、十分構想を蓄え、県議時代から市政を客観的に冷静に見詰めつつ、余裕のある指揮者として登場され、鈴木市政残余の年度を終え、18年度を迎えられました。中央の主要な官庁に、あるいは人脈を生かしたトップセールスによって多くの情報を集めていることから、好景気によって伊東市の財政への影響がどう投影されるのか、あわせて景気の見通しについて伺うものです。
 次に、市長が言われている「再生元年」の意味することは何か伺います。
 国を初めとした公共団体の財政状況は、一部一握りの都市を除いて全国津々浦々、厳しさが波及をしております。特に私が申し上げるまでもなく、東京から遠く離れた山や海の地域ほど運営に非常な事態が生じています。戦後、国が集めた税金を交付税として全国にくまなく配分し、それによって、大都市とは格差があるものの、それなりに均衡ある発展が図られてきました。しかし、近年、小泉改革は思い切った構造改革をし、財源の調整に着手して、今までの行政運営ができなくなってまいります。このよしあしは申し上げませんが、伊東市も景気の後退から税収が落ち込んでしまいました。前鈴木市政は、職員に協力を求め、手段を講じて行財政改革を断行して、私どももそれを積極的に推進し、応援をしてまいりましたが、一昨年の台風の災害や、体調に変調を来し、市長、助役と2人の中心が逝去される事態となりました。そこで登場された佃市長は、所信表明演説や3月議会で「伊東再生元年」と高らかに表明されました。確かに再生しなければならないほどの状況であったかもしれませんが、再生の反対用語は破綻であり、破産です。動詞として使われたその表現に私は理解し得ないまま1年が過ぎました。破綻をしたほど伊東市の財政はひどかったのであるのか、その意味する根幹を伺うものであります。
 3、行政運営で極めて重要な役割を担う行政区及び町内会との関係についてをお尋ねいたします。
 伊東市が過去も未来も行政運営を行う上で大きな役割を果たしている行政区、15区の中でも内容については均一ではなく、10の行政区は財産区を兼ね、条例に基づいた運営がされています。公職選挙法に基づいた区域が運営され、財産収入や支出行為も市の管理下に置かれ、公認の機関でありますが、他の宇佐美、旧対島村の5区は、伊東市合併時に独自の財産管理によって主権の及ぶ方法をとって今日に至っています。その結果、財産売却に伴って、その分配に問題が残り、いまだ解決を見ない地区や、財産収入によって行政運営がされている地区との区民費用負担に大きな格差が生じている現実があります。このことは半世紀を超えた問題としてこの場で議論をするつもりはありませんが、区域内における公的な施設運営と維持等においてそれぞれの考え方に差異が生じています。
 その行政区を構成しているのがご承知のとおり町内会であり、伊東市には156の町内会が存在をしております。本来、行政区には法的な根拠がなく、基本名称は行政事務連絡協議会が財産区を持たない地区の基本であります。歴史的な経過から隣組を出発にして、町内会が形づくられ、戦前、国家体制の枠組みの中で体制強化の重要な役割を果たしてきました。その後の経過から戦後の町内会の運営の基本は個人の自主と親睦を深めつつ、地域の発展を目指すとの考えに変化し、入退会も自由な状況が生まれました。
 上意下達という発想から、それぞれが発言をするとの組織変容は、一面濶達で、くくりから話された性格が評価をされるものの、奉仕に対する認識の問題や旧来からの人々と新規の人々との慣習やらの相違によって運営に苦労、負担がかかるようになりました。また、農漁村、商業等固定化した職業の時代と違い、さまざまな職業の多角化によって地域に対する愛着性などの欠落が役員のやり手が制約されるようになりました。
 行政が多様なニーズにこたえるため、どのような手段と方法をとらえて、政策やサービスを提供するかを考えたり、自主防の強化や訓練を目指すとき、市政も太いパイプを強化しなければならないとの考えに至ります。みずからの生活の安全と安心して暮らすことの肝要を考えると、もっと行政が地域の行政区や町内会との連携を密にしていかなければならないと考えますが、反面、自治会の自主性を尊重するその存在理念から見れば、大きく軌道が分かれるジレンマに到達いたします。かなり多くの税外負担をお願いして、市政の下支えをやることに大きな矛盾を感じつつも、現実は市政のこまの一つであることを十分認識せざるを得ない状況について市長の考えを伺います。
 次に、15の行政区に加入していない、特に分譲地の自治会との関係についてお伺いいたします。
 昭和30年の初頭より土地分譲開発が始まりました。国内外の影響もあったものの、温暖な気候と自然環境のすばらしさが東京を中心とした方々に気に入られ、大室高原、天城高原、伊豆高原等々、日本を代表するリゾート地帯となり、長野県軽井沢と並んで別荘、寮、保養所が建設されました。バブル経済の崩壊とともに、会社の寮、保養所や別荘も大きな変化があったものの、また、近年、団塊の世代の注目を浴びているのが現状です。
 その景気の変化もあるものの、定住人口が増加し、伊東市民としての定着化が図られています。私の推計ではおよそ1万世帯が別荘から定住者へと変わってきたものと考えられます。もちろん開発行為の許認可の折の条件は、今も法律の変更等にて制度改正があったものの、道路、水道等を含む基本的な構成要因に変化もありませんが、一部施設の老朽化や根幹をなすインフラに、時代の経過とともに住民では解決できない問題も発生しています。居住用選択権は本人みずからの権利であったわけだし、医療や福祉、学校環境を含め、それぞれの市民としての受ける権利は当然でありますが、今のような市民であったり、また、解釈では市民でなかったりするような状況は決して双方が好ましいとは思っていません。
 環境を守り、みずから自分たちの生活を維持、発展するための自治会運営と旧来の15の行連組織との融合をどうするのか、また、それぞれの独自色の強い自治会と行政との連絡調整をどのように考えるのか、また、それぞれの持つ特色ある地域の会を目指す行政法人化へのプログラムについて積極的に情報を提供すると同時に、自治会の持つ内在する問題点の解決のために協力すると同時に、伊東市民として市政への積極的参加を求めることが極めて重要と考えるが、市長の所信を伺うものです。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)13番 鶴田議員にお答えをいたします。
 最初に、国経済の動向からして市財政への影響をどう見通しているかについてであります。
 国の景気動向は、平成17年度半ばに、それまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかな回復を続けているとされ、本年5月の月例経済報告でも、景気は回復しているとの基調判断を崩しておりません。また、企業部門の好調さが家計部門へ波及して、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとされております。
 本市におきましても、基幹産業であります観光産業におきましては、平成17年の来遊客数につきましては694万人と、平成16年度より約20万人増と若干の改善が見られ、市税収入も平成16年度決算において前年度収入を上回り、その傾向が17年度決算においても見込まれるなど明るい兆しも見えてきております。しかしながら、本市の税収収入のうち6割以上を占める固定資産税、都市計画税は、地価の下落が続く中でなお減収することが見込まれており、全体として税収が大幅に好転することは考えにくい状況にあります。また、最近の原油価格の高騰など経済を取り巻く負の要因もあることから、これらの動向も見きわめ、本市の財政状況とあわせて注視していきたいと考えております。
 次に、「再生元年」の意味についてであります。私はさきの市議会3月定例会の冒頭に行いました所信表明においても、引き続き「伊東再生」を重要課題とし、市のしっかりとした土台を築くため、健康・観光・改革の3Kと、市民の目線に立った現場主義を実践していくこととしたところであります。そのため、本年度は財政の健全化や行財政改革大綱の着実な進捗を目指し、目的指向の行政運営の定着を図るため、職員が一丸となってその推進に努めておるところであります。また、職員による私の一改革運動などを通じ、職員の意識改革を推進するとともに、事業全般や組織・機構をゼロベースの視点で見直すサマーレビューを実施し、簡素で効率的な行政運営を確立してまいります。
 議員ご質問の「伊東再生」の意味につきましては、逼迫した財政状況の中、自治体としての質の向上と体力の強化を図るため、現状をしっかりと見直し、さらなる市勢の発展を目指すものであるとご理解をいただきたいと思います。今後も全職員が現場を大切にし、知恵を出し、よりよい行政、新しい行政を市民に提供し、ともに「伊東再生」を達成してまいる所存でございます。
 次に、行政運営で極めて重要な役割を担う行政区及び町内会との関係についてであります。
 行政区及び町内会の皆様には、市制施行以来、行政と地域とを結ぶパイプ役として重要な役割を担っていただいており、特に近年は少子高齢化等の問題など多方面で地域福祉の充実が求められ、これまで以上に行政区、さらには町内会の皆様との関係を密にする中で進めていかなければならないと考えております。また、行政区の区長とは地域行政連絡調整協議会のメンバーとして、また、町内会長さんには行政協力委員として行政に対する広範囲な協力をいただいておるところでございます。こうした行政区、町内会の皆様のご支援、ご協力によって長きにわたり円滑な市政運営が続けられてきており、この関係は今後も引き続き市政運営には欠くことのできないものでもあり、市民と行政とが協働し合い、地域の問題を解決し、そして、現場を大切にした市民の目線に立ったまちづくりを進めるために、今後も行政区、町内会の方々のご支援、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、15の行政区に加入していない、特に分譲地の自治会との関係についてであります。
 現在、市内には定住者戸数が1,100を超える大室高原自治町内会を初め、大小合わせて60余りの分譲地があり、こうした分譲地で形成する自治会から、都市計画税の還元、さらには道路やごみ収集、水道事業等の行政サービスに対するご意見なども出ていることを伺っております。私は市長に就任以来、伊東に住むすべての市民の福祉向上に努めているところでありますが、限界もありますが、市民の多種多様な行政ニーズにこたえることのできる現場主義を大切にした行政を心がけております。そのためにも、分譲地自治会と行政との良好な関係を大切にし、住民の声も積極的に聞き、役割分担、受益者負担、行政の役割などについて機会をとらえ、私みずからも自治体の方々と意見交換する中、行政との協働体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆13番(鶴田宝樹 君)景気の動向は新聞やテレビで見ればわかる。市長の考え方も理解できるわけですが、私は財政課長と、毎月とは言わないけれども、不定期に市の財政状況を、市内の経済状況を談論しております。去年の秋口に景気は底を打ってよくなるよ、固定資産の減免もあるけれども、来年の年半ば過ぎれば極めて急カーブの上昇じゃないけれども、それなりの税収も上がるだろう、ヤマカンで1億5,000万円ぐらい税収がふえるだろうと、そういうお話をさせてもらっているんです。17年度の決算がまだ終わらないだろうけれども、当初見込みより、とりあえず若干どの程度の税が今のところ推計でわかれば教えていただけませんか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 市税の関係でございますが、まだ決算、最終的に数字が固まったわけではございませんけれども、見込みということでご理解をいただきたいと思います。この市税につきましては、平成17年度の当初予算額120億9,800万円でございます。120億円の予算で出発をしたわけでございますが、その後、補正予算を計上させていただいたところでございます。この補正予算が2億4,500万円余の補正予算でございます。したがいまして、現在の予算現額、これが123億4,400万円という予算現額を持ってございます。
 この予算に対しまして今回の17年度の決算の見込みでございますが、前年度に比較して約2億5,000万円を上回る額で決算ができそうだと、こんな状況でございます。ただ、この市税の増収の内容でございますが、これがすべて景気の回復によってふえたということだけではなくて、中には大口の滞納処分ができたということで市税が大幅に伸びた部分もございます。そういったもろもろの事情を組み合わせ、全体として約2億5,000万円程度の増となったというところでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)そういう客観情勢を踏まえながら、私は体感温度と自分で言っているんですが、自分の体で感ずる伊東市の経済指標、大型の福祉施設が建設されたり、あるいはマンションがつくられたり、数値をとるにどこを中心としてとるかということがずっと私は疑問に思ってきました。それは伊東市そのものもそうですが、どこの都市もそうで、いわゆる市街地の空洞化によって、特に伊東市の場合は、ホテル、旅館等の観光客が入れる人の数が、10年前から比べればキャパが少なくなってしまった。数字が当たれば、多分35%ぐらい観光客が夜お泊まりをいただけるものが少なくなった。そのことによって市内の観光関連の皆さんのご商売もだんだん閉鎖をされていって、それが郊外へ郊外へという形で、市街地中心の商業統計というか、数値のとり方とは私は少し違うじゃないかなという考え方を持つようになりました。
 特に私が申すまでもなく、伊東に本拠を置く東海自動車株式会社、あるいは伊豆急行、あるいは新しい経営になりかわったシャボテン公園、この主要な大手3社などは増収で増益。特にシャボテン公園などは20%増収の数値が出された。そういうことを考えると、伊東市は相当景気が拡大していると。確かに町中を見ると、お客さんの歩き方もない。しかし、三セクでやっているマリンタウンのお客さんの入り込み状況などを考えると、相当の経済指標がこの年後半から出るだろう。
 この一般質問をやるについて、ハローワークにも行ってきました。求人が多くて、なかなか働く人が少ない。福祉関係が今たくさん求人がある。一番景気の動向に関与するであろう建設関連の業種も、実は何社か当たってみると、人手不足。公共事業が少なくなったけれども、民間の仕事の発注によって、値段はとにかくとして、相当忙しい。そういう指標というか、体感温度が出てきている。そうすると、私は伊東市の経済状況は、バブルのときのような急成長はないけれども、それなりに成長していくのであろうと。
 もう一つ大きな景気の動向として見るにふさわしいのは、土地取引の関係が、大室高原及び伊豆高原を中心とした、いわゆる団塊の世代がどうしても伊豆のいいところで将来暮らしたいということで、安いものはほとんどない。高いものか安いものかという動きがあることを、不動産の皆さんはお話をされている。別荘地帯を歩いてみると、かなり多くのリニューアルの仕事が点在している。観光関連の業種への投資ではなくて、あるいはいやし、健康、そういう志向の投資が東京を中心として伊豆半島、特に伊東あたりに来るであろうということを如実にお話をされた。すると、伊東市は、何回も言うわけじゃありませんけれども、来年にかけて二、三年、私はいい状況を迎えるのかなという私のヤマカンを申し上げているわけです。
 そこで、税金の元締めの参事、近年、このごろ税収の不動産の関係とか、そういうもの、直接あなたが担当していて、その動きは顕著なものがあるのかないのか、お答えいただけますか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)議員の質問の件につきましては、譲渡所得の動向を見ればわかるかと思うんですが、たまたま私ども、市民税の関係で申し上げますと、市内にお住まいの方の譲渡所得の動向でございまして、要するに団塊の世代がこちらにリゾート物件を定住の物件として求めるということになりますと、県外での所有権の移転ということになりますので、その辺若干、土地の売買の動向につきましては、ちょっと私どもでもデータ的につかむのが困難かというふうに理解しております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)それはデータ的だけど、やっぱり皆さんは表に出て、市長が言っているじゃないですか、現場主義だと。市長が現場に出て、ああせいこうせいと言った、それは現場主義じゃない。実際皆さんが間接経費を省いて、デスクワークは少しやめなさい、みんな現場へ出なさいよというのが私は市長の現場主義だと思うんですね。あなたが1週間に2度ぐらい2時間ぐらいちょっと時間をかけて伊東を回って歩くとどういう経済の動向があるのかなということはやっぱり自分の中で蓄えて、そうならお金はこういうような使い方ができるな、不良債権もこうだなということをやっぱり実態を把握するということが大きな役割だなという、私は担い方だと思うんですね。
 今後、市長さんが現場へ行って、それは昔から親方のちょっと働きと言って、私もかつてやりましたよ。ちょこちょこと行って、おまえ、そんなやり方はだめだからとやるけれども、それは長続きしない。実際皆さんがやらなきゃだめだと私は思いますよ。時間をかけてひとつスケジュールによって動いていただきたい、こう思います。
 次に、再生という語源について、実は私は1年、このことは先ほど申しましたとおり、自分ですとんと理解をしていないまま迎えたんだと。前年度の前市長と助役から見ると、この言葉が私は悲鳴に聞こえるかなと、そんな思いをして実はこの言葉をみずからが消化できないまま1年がたった。そこできょうあえてこういう意見を申し上げているんですが、一体全体、伊東市が再生をしなきゃならない。気持ちの上ではそのことはわからないわけじゃないけれども、そうなら具体的に17年度末、財政課で発行している伊東市の財政、732の都市の中で伊東市がここを直せば一番財政が健全化になる、そういう指標を私たちに与えてくれているんですね。一番何が原因か。総務部長、人件費じゃないですか。732番中、732の都市の中で714番。静岡県の23市の中で23番目だと。
 少なくとも単純に計算してみると、民間企業でもそうだ。再び生き返らせるんだ。会社も伊東市も。そういう原点に立つならば、こんなに大変だから、職員の皆さんや部長の皆さんや課長の皆さん、少し3年ぐらい我慢してくれないか。例えば5%切ったら3億円や4億円のお金は出るじゃないですか。それでやっと私は計算しましたよ。5%カットして、静岡県の23市のうちの12番目ぐらい。全国732の都市の中で350番目ぐらいに人件費比率が行くんですよ。これは財政課で出した資料だから、私が勝手につくったものじゃないです。そうすると、鈴木前市長と田巻前助役が心労の余り殉職したと言う同僚議員もいました。そのことは佃市長の手によってこの数値が出たわけじゃないから、時の政権のあるじのお2人の一番このことを握っていた原部長。杉山部長はやめたけれども、原部長。そうしてやれば、こんなワーストの記録はなかったじゃないですか。
 もう一つ、29.8%の人件費だけれども、100人を超える臨時従業員の賃金はこれに入っているんですか。多分私は入っていないと思うんだな。私の推計で2億五、六千万円ある。そうだとすると、これを含めると人件費比率は732のうちの都市の中で732番目ぐらいになる。市長、助役もそうだな。臨時従業員の賃金は入っていない。総務部長、入っていないと。なぜ臨時従業員の賃金が人件費として計上されないんですか。まずそこから行こうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 臨時職員の賃金の関係でございますが、これは決算をする統計上の問題になるわけでございますが、性質別に分類をいたしますと、物件費という扱いになります。一般の職員の人件費は人件費という性質別の分類をするわけでございますが、臨時職員については物件費扱いということでございますので、先ほど議員さんご指摘の人件費の中には臨時職員賃金は含まれていないということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)僕は今まで物件費扱いがいかに、ちょっと言い方を変えると、働いている臨時の職員が物件扱いにされることについて、扱い方が寂しいなと、こう思っていたんです。少なくとも100人を超える働いている臨時の職員だって人であり、市政のさまざまな分野で本職員が休暇だ、あるいは足りない分を雇用して、一生懸命市の職員として自負と責任を持ってやってくれているはずだ。その職員にも、雇用保険もあるし、さまざまな福利厚生がある。そういうものがありながら、物件費で物と、そういう扱い方についてずっと思っていましたよ。それがいつの日か話をしようと思ってきょうになったんだけど、やっぱり扱い方はどうであろうと、こういう扱い方がいいかについて、私は決していいと思わない。その職員だって、雇用保険も共済年金も何も全部同じように、居並ぶ皆さんと同じような待遇を受けているはずだな。そうだとしたら、ちゃんと人件費で出したらいいじゃない。そうしたら34.2%になんかなるじゃないの。732番目の都市の中で突出して大きな人件費率になるじゃない。
 今、29.8%。ねえ、助役、これに僕の推計だけど、人件費が2億5,000万円ぐらいかかるだろう。100人いて、1人250万なら2億5,000万円、福利厚生を足したら3億円になるかもしれない。そうしたら、パーセントがもっと上がるじゃないですか。(発言する者あり)議長、不穏当の発言、やめさせろ。と私は思うんです。何でざっくばらんに出さないの。まずこの資料のつくり方として、なぜ物件費扱いにするのか。
◎総務部長(原崇 君)ただいまのご質問でございますが、臨時職員賃金、なぜ物件費でとらえるのかということでございます。これは国の方の決算統計の指導の中で、臨時職員賃金については物件費扱い、一般職員の人件費については人件費扱い、これは性質別にそういう形で分類をしろという形になっております。
 それから、加えてご説明をさせていただきますと、例えば消防等で広域でやっているところがございます。こういったところには負担金という形で支出をするわけでございますが、これも人にかかるお金でございますけれども、こういった経費につきましては補助費という形で、これも人件費ではないという形で統計がとられるということでございます。
 国の方でそういう指導をした上での統計をするわけでございまして、伊東市だけ臨時職員賃金を人件費に入れるということになりますと、全国での比較が全くできないということになります。国の方の指導に基づいてということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)それは今説明をいただいて、私の少し思い過ごしだったなと、そう思っていますよ。正すべきことは正すし、誤りは気がついたら直す。
 さて、そこで重ねて再生、伊東市はそれほど悪いか。鈴木前市長も田巻前助役もあなた方も一生懸命、本当に夜も寝ないで伊東市の財政を思いながら、市民の生活を思いながら私はやってきた、そう思います。だから、表現の中で私は再生という字句を使わないで、彼らのそういう思いも悲鳴も少し受け入れてやって、新生伊東市だとか、そういう表現の使い方があってもよかったのではないか、このことを私は自分自身すとんとどうしても落ちなかった。だって、もしそのことを言うなら、破綻をして再生だ、再び生き返らせる。そうならば具体的な数値に基づいて、伊東市はこういうことでこうだよ、だから破綻をし、再生をするというものがなければ、それは落ちないだろう。
 当時から我々は24人の議員の中の1人として、鈴木市政の審議権者としてやってきた者の1人として、あるいはここに居並ぶ部課長の皆さんが、皆、前市長を支え、助役を支えた人たちとして、そういう言い方、市政の財政の扱い方、そうではないだろうと、私はそういう思いをしながらきょう発言をさせてもらった。
 次に、町内会と行政区との関係についてお話をさせていただきたいんですが、市長から先ほど、行政区は、あるいは町内会は伊東市政を担うために極めて重要な役割であるし、今後とも鋭意協力をしてやって、市民のために、そういうご答弁をいただきましたけれども、実際、市長ね、15の行政区の中でも、さっき私は壇上で言いましたけれども、違いもある。
 もう一つは、やっぱり区民に――区民という言い方がいいか悪いかは別問題ですが、市民にそれぞれの行連や町内会の中で税外負担として具体的に言うと、富戸などは年間2万3,000円ぐらいの負担行為をしてもらわないと行政運営ができない。なおのこと、コミセンの指定管理者制度やさまざまな市政の役割というものがそういうものによっていわゆる行政区にシフトして、また、コミセンの経営について七百数十万円の管理契約だけれども、それでも足りないから、去年までは50万円負担行為がされてきた。ことしもまた足らんからなるでしょう。それはそもそも市民でありながら、区民でありながら、当然市政の中で担うべき費用負担が税外負担という形で区民の皆さんに負担をしてもらう。そういうことによって市の財産や維持管理が運営されている現実は、それ以外にも赤い羽根から環境の事柄から何から、11の種類のものが社会福祉協議会やその他を経由しながら皆さんから集めていただいて、そして運営されている。
 特に私の地域などは近年、東京や横浜の方から多くの人たちが少しお百姓をやりながら第二の人生を送ろうと思って来ている人たちがたくさんいますよ。その人たちが町内会や皆さんに誘うけれども、1カ月に二千数百円ということになるとびっくりしますね。何でこんな高いんだ。押しなべて市民税を2万数千円払う人がそういるかというと、余りいない。仕方なくおつき合いということを含めながらお支払いしていく。それが現実問題としての行政の運営や町内会の運営の原資になっているわけですね。
 そうかといって区長が、あるいは町内会長がそんなに多くの費用負担をとっているか、とんでもない。役所へ来るのが月に15回も16回もあり、役所から行政連絡委員長として1年間に十五、六万円の報酬が各行政区長にはあるでしょうか。それ以外に皆さんから集めた行政区域の中から恐らく5万円か7万円、ガソリン代を含めていただいて、しかし、それだけが原動力じゃないけれども、いつの間にかそういうような形を繕って、だんだんだんだん社会福祉計画やいろいろなことを実施計画をやって、いわゆる行政区や町内会に多くの仕事をやるというようなことになれば、当然やり手がない。よっぽど厚生年金でも余分にもらって、家族が安定して、役所の部長をやって引退した人だとか、あるいは大手企業に勤めて退職した人だとか、学校の先生上がりだとか、そういう人でなきゃなかなかできない。そういう現実があることについて私はジレンマがある。
 実際は町内会の運営などは、私が言っているように戦前戦後はそういう運営の仕方によって厳しい国家体制の国の中で町内会運営が根本的に変わってきた。しかし、今になれば、入っても入らなくてもいいということになる。しかし、実際は入っていろいろなことをやってもらわないと地域社会はもたない。そういう現実があって、それぞれが問題を抱えている。
 市長ね。広報いとうを2万8,900部刷る、実際は3万4,000世帯ある。そうすると、6,000部は届かない。一昨年11月、荻野議員と軽井沢へ行ってきました。伊東と同じぐらい、1万2,000世帯ぐらい、寮、保養所がある。それを含めて余分に軽井沢は印刷をするんです。そして、そういう人たちにも東京を中心とした人たちに配布するんです。ですから、収納業務などなどについても、軽井沢のまちの状況が非常にわかるから、率先して協力してくれる。そう言ってくれました。ですから、助役、わかるとおり、軽井沢の人口は2万6,000人、7月、8月のピークに13万人もふえる。しかし、し尿の問題も水道の問題もごみの問題も、どういう状況か勉強してきましたけれども、クリアされている。それは何か。それは軽井沢に来て避暑をする人たちも含めて、まちの運営に行政に協力しようという気持ちがある。
 ちょっとずれますが、早朝歩いたら、4時半、5時に軽井沢のメーン通りでトイレの掃除をやっている。だれかなと思って聞けば、それは町民だ。何ですかと言ったらボランティア。洗剤やそういうものは全部町がくれます。しかし、私どもは12のトイレをやります。軽井沢に公衆トイレが69あるそうです。そして、4班、5班で1日に2回ずつローテーションで掃除をする。だから、私は言うのは、くくり方によって、やりようによって、行政区と町内会に市のさまざまなことについて、言葉でなくて、やっぱりやってもらう。そういうことによって行政サービスを彼らがコストがどのくらいかかるか、あるいは自分たちが行政のことをやってどういう感動があるか、骨折りがあるか、そういうことを私は積極的に取り組むべきだ、こういうふうに思うです。もう一度、市長、考えがあればお聞きをしたい。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中で長年行政連絡委員、また、町内会の方々にこの伊東市をこれだけ盛り上げていっていただいた連携を持って、また、地域の親睦、そういうものを深める中で、町内会活動をしてきて今日の伊東市があるわけであります。そういう中でお金の問題だけで解決できない問題が大変多くあるわけであります。地域の人たちの協力、そういうものによって行政もしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。
 広報の関係におきましても、今そういう中では臨戸配布をするだけの印刷物は刷っていないわけでありますが、そういうものによっても配布をする人たちも大変な場面もある、また、郵送でお願いをしてもらいたいというようなところもありますし、そういうもののニーズにこたえる中でむだのないような広報の印刷、そういうものもしているということで、ご理解いただきたいと思います。
◆13番(鶴田宝樹 君)役所のこの庁舎の中で、市長をトップとして居並ぶ部長や課長や参事を含めて、この大きな競輪事業を含めると六百数十億円の事業をやる、社会福祉協議会や観光協会や振興公社や、あるいは競輪事業や、さまざまな分野を合わせると伊東市の中で一番大きな事業体だと私は思いますよ。この総くくりの皆さんが自分たちの地域を、伊東市を愛して発展させよう、経費を削減しようということはこの庁舎に関係する人たちが、私は率先することだ。上意下達の時代はもう終わった。やっぱり市長をトップにして部長も課長も参事も係長も補佐もみんなが一緒になって地域に帰って、道路の草を刈ることも何もかも率先してやることが経費の削減につながって、地域を明るく、地域を愛する運動の先兵になるべきだ。
 行財政改革だとか、官から民だとか、いろいろなことを言うが、それは確かに委託をすることもいい。しかし、本当に1,000人を超える、臨時職員を入れると約950人、それから、競輪事業のおばさんや社会福祉協議会、振興公社、観光協会などなどのいわゆる半官半民みたいな人たちを含めると我々を含めて、恐らく1,500人、1,800人の人たちがこの行政にかかわり合いを持っている。その人たちが一気呵成に先頭に立って、あるいは立たなくても、その下支えで一生懸命やれば、大きな経費の削減と同時に、観光地としてのお客さんを迎えるための大きな手だてになる、こういうことを私はかねてから言ってきましたけれども、ぜひ市長、そういう思いも聞き届けておいていただきたいと思います。
 次に、15の行政区に加わらない、いわゆる分譲地の65の自治会の運営で申し上げたいんですが、一番身近な富戸を例にとって申し上げますと、富戸の行政区は8町内で運営されています。その行政の会員は650世帯です。何と部長や課長がお住みの大室高原の自治会は1,150世帯、もちろん大室高原そのものが八幡野のエリアにも入っているし、池のエリアにも入っている。だから、この行政区、くくりの中では、富戸だとは一概に言えないけれども、しかし、実際は旧来の富戸の行政区よりも倍の戸数を持った、世帯を持った、そこに自治会が存在している。それをくくりの中だから富戸の行政区に入ってどうだのということは私はできないと思いますよ。それは地域発生とその人たちが住んだときの経過から、やっぱりそれは私はどうすり合わせていくかということの方に力点を置いて、考え方を置いてやった方が私はいいと思っていますが。
 そこで市長も県議時代からこういう地域によくお出かけに行かれて、実態もよくおわかりだと、こう思っていますが、この大室高原を含めてこの六十何カ所の自治会がこれからどうするかということは私は伊東市政にとっても非常に大きな問題だと思っているんですね。特に都市計画税を含めた固定資産税等々のいわゆるタックスペイヤーとしての意識原理、そのことが大きく、近い将来、今のような状況でいくと、要求がエスカレートしてくるだろう。そこで、自治会が自分たちのコミュニティーの場所をつくろうとか、土地を買ってコミュニティーの場所をつくろうと、そういうときに財産の継承の問題や保有財産の権利の問題で、なかなか難しい問題が生じてくる。そこで、行政法人化を目指そう。そういう動きがあることは市長もよくご存じのとおり。
 私はこの質問をするについて、秘書課長の日吉君とずっとお話をしてきて、彼は彼なりに県や自治省の考え方があってこういう判断でこうなんだよということをおっしゃられた。それもよくわかる。しかし、この大室高原の自治会を一つの突破口にして、やっぱりおおむね50%以上の住民が住んでいるという一つの定義があるけれども、例えば49%と51%でどれだけの開きがある。私は42%でも38%でもいいじゃないか。みんなそれぞれの人たち、民は民として自分たちが将来この地域をどう守ってやろうかということについて真剣に考えているがゆえに、行政法人にして地域のコミュニティーとしてやりたいということについて、私は38%の定住人口でも決して行政のデメリットがあるなんて思っていない。いいじゃないですか、市長、どんどん率先して、足らずんばをフォローしてやればいいじゃないですか。そうした方が市政がやりやすいと私は思っているんですね。市長の考え方はどうですか。
◎市長(佃弘巳 君)各自治体、そういう中で行政法人化に向けていろいろと決まりがあるわけで、定住人口の今言われました2分の1とかということもあるわけであります。そういう中で行政として手伝いができる、そういうものにおいては積極的に進めていこうということで、仮に2分の1ない場合であっても、そこに住居がなくても、そこを生活主体としておる、そういうものも入れた中で2分の1というやはり数字のクリア、そういうものにしていかなければいけないということで、自治会に対しましても、定住人口をその中に加味するとか、そういうことで期待に沿うように今進めておる最中であります。
◆13番(鶴田宝樹 君)市長、それはそれでいいでしょう。もう一つは、提案したいのは、いつまでかこのような状況で、例えば八幡野行政区もそうです。八幡野エリアの中に伊豆急行の親和会がある、すいらん荘の自治会がある、この2つだけで八幡野の本区の行政区の世帯よりも多い。そうなると、八幡野という全体の行政を運営していくには、今、八幡野の行政区長にさまざまなことが行くけれども、富戸の区長に行くけれども、なかなかそれは全体的な行政の中にできない。ただ合併しろとかどうとかと言ったってできない事実があるから、そうなれば、この人たちを1年に4回でも5回でも、旧来の行連の区長とこの地域の人たち、行政が音頭をとって話し合いをやったり、いろいろな問題点を交流したりして、やってやることが、行政が手を差し伸べることが市政への重要な要諦だと私は思うんですね。
 そういうことを例えば旧南部地域なら南部地域、イトーピアを中心とした地域、あるいは川奈の光ヶ丘の分譲地やその他、宇佐美は宇佐美、伊東は伊東、ブロックに分けてきめ細かな今まで行政が手が届かないところについて積極的に定義して、皆さんの考えていることについて私は相談をするということが極めて肝要だと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう要望があるわけでありますが、宇佐美なんかは海峰苑とかみのりの村、そこらと宇佐美区は連携を持ってやっております。自治会組織のないところ、そういうところを今どういうふうにしていくかということが大きな問題でありますし、そこらは線引きというか、そういうのは大変難しいわけでありますが、八幡野地区なんかもすいらん荘の方へもいろいろな何かの行事があるときには声をかけて参加をしてもらうとか、そういう工夫もしてあるわけであります。各自治体の考え、そういうものも今後聞いた中でどのような連携が持てるかというものは進めていかなければならないというふうに思っております。
◆13番(鶴田宝樹 君)以上で終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で13番 鶴田宝樹君の一般質問を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る19日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時13分散会

1   平成18年6月17日(第 3日) 休   会

1   平成18年6月18日(第 4日) 休   会