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静岡県 伊東市

平成18年 6月 定例会−06月15日-01号




平成18年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第1日)

                平成18年6月15日

●議事日程
 平成18年6月15日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 交通政策特別委員会中間報告
第3 医療問題特別委員会中間報告
第4 地域経済活性化特別委員会中間報告
第5 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 石 井   勇 君
企画部参事                萩 原 則 行 君
同企画政策課長              鳥 澤 秀 壱 君
理事                   山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼課税課長           日 吉   孝 君
同庶務課長                山 木 勇 一 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                宮 下 芳 明 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              森 田 勝 利 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木   渉 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 白 井   哲 君
消防長                  三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         鈴 木 元 治 君
同学校教育課長              内 山 義 夫 君
同生涯学習課長              稲 葉   修 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐  石 井 充 雄
議事調査係長  冨 士 一 成   主  査  西 川 豪 紀
主    事  小 川 真 弘

                会        議
                午前10時   開会

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 議会閉会中に提出されました平成17年度第2回定期監査の結果に関する報告について及び平成18年2月、3月及び4月例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に配付いたしました。
 本議会に提出された伊東市土地開発公社経営状況説明書につきましては、既にお手元に送付してありますが、先例により、会期最終日の本会議終了後に開会する全員協議会において説明、質疑を行いますので、ご了承をお願いいたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 10番 森  篤君、17番 高野泰憲君、23番 三枝誠次君を指名いたします。ご了承願います。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)次に、全国市議会議長会表彰状の伝達を行います。
 去る5月24日、東京都において開催の全国市議会議長会定期総会におきまして、10年以上の勤続議員として鶴田宝樹君、鈴木克政君、稲葉知章君、伊東良平君及び私、稲葉正仁が表彰されましたので、これより表彰状の伝達を行います。
 まず、13番 鶴田宝樹君のご登壇をお願いいたします。
              〔13番 鶴田宝樹君登壇〕
○議長(稲葉正仁 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              鶴 田 宝 樹 殿

 あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第82回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします

                             平成18年5月24日
                              全国市議会議長会
                               会長 国 松   誠

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
◎事務局長(野満勝二 君)次に、15番 鈴木克政議員のご登壇をお願いいたします。
              〔15番 鈴木克政君登壇〕
○議長(稲葉正仁 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              鈴 木 克 政 殿

 あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第82回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします

                             平成18年5月24日
                              全国市議会議長会
                               会長 国 松   誠

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
◎事務局長(野満勝二 君)次に、16番 稲葉知章議員のご登壇をお願いいたします。
              〔16番 稲葉知章君登壇〕
○議長(稲葉正仁 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              稲 葉 知 章 殿

 あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第82回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします

                             平成18年5月24日
                              全国市議会議長会
                               会長 国 松   誠

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
◎事務局長(野満勝二 君)次に、22番 伊東良平議員のご登壇をお願いいたします。
              〔22番 伊東良平君登壇〕
○議長(稲葉正仁 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              伊 東 良 平 殿

 あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第82回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします

                             平成18年5月24日
                              全国市議会議長会
                               会長 国 松   誠

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
○議長(稲葉正仁 君)全国市議会議長会表彰状の伝達を受けるため、副議長と交代させていただきます。
 暫時休憩いたします。
                午前10時 7分休憩
                ───────────
                午前10時 8分再開
○副議長(久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長にかわりまして、暫時議長職を行います。
 3番 稲葉正仁君のご登壇をお願いいたします。
               〔3番 稲葉正仁君登壇〕
○副議長(久保谷廠司 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              稲 葉 正 仁 殿

 あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第82回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします

                             平成18年5月24日
                              全国市議会議長会
                               会長 国 松   誠

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
○副議長(久保谷廠司 君)以上をもって全国市議会議長会表彰状の伝達を終わります。
 議長と交代するため、暫時休憩いたします。
                午前10時 8分休憩
                ───────────
                午前10時 9分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る6月27日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
             交通政策特別委員会中間報告書

平成18年1月31日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成18年5月16日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                             交通政策特別委員会
                              委員長 鶴 田 宝 樹

                    記
1 経過及び結果
(1) 平成18年5月16日 委員会
 当局から、2件にわたり報告が行われ、質疑、意見が交わされた。
 最初に平成18年度の国・県道の主な整備事業に関し、以下の報告がされた。
 伊豆縦貫自動車道の北部アクセスルートである県道伊東大仁線は、平成17年度からの4カ年計画で進められ、本年度は、用地買収を行い、南部アクセスルートである県道中大見八幡野線は、用地調査を行う予定である。
 次に、国道135号に関し、新井交差点付近の4車線拡幅工事については、舗装と信号機のつけかえ工事を施行し7月末に完了の予定であり、宇佐美中里交差点回転寿司おかべ屋前の中里方面への左折レーンを設置する工事、及び、国土交通省から事故危険箇所に指定されている竹町交差点の内部をコンパクトに改良する工事を、18年度単年度で実施、完了の予定である。
 また、歩道整備については、特定交通安全施設として、伊豆オルゴール館前から県道中大見八幡野線入り口付近の整備済み箇所までの区間100m、及び、ドッグフォレスト地先から県道伊東川奈八幡野線交差点手前のローソンまでの区間113m、また、富戸梅の木平地区の石井石材店付近から梅の木平交差点までの区間は、一部用地交渉を継続している区間を除く終点部までの100mをそれぞれ施工し、今年度中に完了の予定である。
 次に、県道に関し、伊東川奈八幡野線については、海洋公園入り口の交差点付近からかねとゴルフ練習場付近までの200m区間の幅員の拡幅、舗装工450mを実施し、今年度末で73%の進捗率を予定、また、富戸地区の三島神社入り口付近からJAあいら伊豆農協付近までの狭隘箇所の整備については、現在用地交渉を進めており、平成18年度には一部工事に着手、また和泉橋付近伊東大川沿いの張り出し歩道の幅員2.5mの拡幅については、施工延長60mのうち、残り部分25mの工事を18年度に完了する予定である。
 次に、新規事業として、県と市の統合補助による特定交通安全施設等整備事業において、歩行者の安全と交通事故の減少を図ることを目的に、「あんしん歩行エリア」に指定されたため、県では18年度から20年度の3カ年計画で岡のハンディホームセンター前からさとみ葬祭グランホール広野付近までの道路両側の歩道の拡幅工事を予定しており、そのほか、富戸小学校校門前から伊東方面に向かう張り出し歩道、延長20mの整備は、18年度も引き続き施工の予定である。
 以上の報告に対し、委員から、伊豆縦貫自動車道に関し、従来と同様、年度当初において、当該予算、図面及び工事等の進捗状況に関する報告をするよう要望がされた。
 また、南部アクセスルートである県道中大見八幡野線に係る今後の工事予定に関する質疑がされ、当局から、平成18年度中には詳細設計から用地調査にかかる予定であり、平成19年度は一部工事に着手する予定ではあるが、ルートの用地に関し、交渉等でおくれている部分もあり、完全なルートを図示することはまだできない状況である旨、県から報告を受けているとの答弁がされた。
 次に、三の原線道路改良事業及び吉田道線道路改良事業に関し、今後の進め方等を問う質疑には、当局から、三の原線については平成18年度に地質調査及び用地測量の発注をし、平成19年度には用地買収を行い、早ければ一部工事にかかる予定であり、吉田道線については、18、19年度の2カ年で改良工事を実施する予定であるとの説明があった。
 また、竹町の交差点に係る具体的な工事内容を問う質疑には、国土交通省から危険箇所の指定もされており、交差点の中が広く、非常に通行しにくいため、平成18年度単年度で区画線や境界ブロック等で隅切を絞り、通行しやすくする工事を行う予定であるとの答弁がされた。
 さらに、国道135号に関し、新井まで4車線化が完了した後の整備計画について質疑がされ、市長から、具体的には何も決まっていないが、吉田・殿山区間の渋滞解消等を絡め、政治的な部分を含めた中で判断していきたいと考えているとの発言がされた。
 このほか、道路整備に関連し、委員から、赤沢の旧道沿いにあるループ橋の危険性に関し質疑がされ、当局からは、落下部分に関してはすべて土で埋めてあり動くことはないので、現在は危険な状態ではないと判断している旨の答弁がされた。
 そのほか、横断歩道設置のあり方に関し、交通安全対策の上からの提起がされた。
 次に、東海汽船・伊東伊豆大島旅客線航路の再開の見通しに関し、当局からは、前回の交通政策特別委員会以降において、状況の変化はないとの報告がされた。
 この報告に対し、委員から、再開に向けての伊東港の港湾整備の予定について質疑され、当局から、平成17年度には桟橋の貨物船部分の拡幅工事を実施したところであり、平成18年度には新井側の旅客船部分の拡幅、平成19年度には航路のしゅんせつと既設の桟橋の先端部分の撤去、補修を行い、平成20年度に浮き桟橋を設置し、予定どおりに工事が進めば、東海汽船との話の中では、平成20年度の4月ごろからの運行になるのではないかとの見通しが示された。
 最後に、今後の委員会の進め方に関し協議を行い、当局が直面している問題解決をテーマとして進めるとの観点から、国・県道整備に係る優先順位が問われたが、国道135号等に関しては、国県の絡む問題で、政治的な部分もあり、公表できる段階ではないとの市長からの答弁があり、委員から、国土交通省の沼津河川国道事務所や熱海土木事務所への視察等、委員会として調査研究を行い、現状を把握する中で、当局とともに問題解決を図ってはとの意見が出され、異議なく確認された。
                                      以 上
                                           
◎13番(交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

平成18年1月30日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                             平成18年5月15日

伊東市議会議長 稲葉正仁  様

                           医療問題特別委員会
                            委員長 稲 葉 知 章

                    記
1 経過及び結果
(1) 平成18年5月15日 委員会
 最初に、新病院建設に向け、伊東市医師会との意見交換など情報収集を進めることの必要性についてを議題とした。
 議題を提案した委員から、次のとおり、提案理由の説明がされた。
これまで当局の説明では、市民病院は急性期病院であり、病診連携や病々連携を進め、市民に対しては、かかりつけ医を持っていただくということが言われてきた。開業医の先生たちが安心して市民病院に自分の患者をゆだね、また市民病院からの患者を受け入れられるかということも含めて、開業医の先生たちの考えや、市民病院に対する要望を、具体的に把握したいことから、正式な場で医師会の方々の意見を伺うことが必要であると考え、今回の議題を提案した。
 この議題に対し、どのように進めていくかということに関し、委員から、開業医の先生は忙しいので、先生の都合を優先し、委員全員がそろわなくても、都合のつく委員で、こちらから先生の都合を伺い訪問するか、医師会の会合が開催された後に、先生に都合をつけていただき訪問するなどができないかという意見、また、現時点では実現は困難であると思われるが、伊東市として、市民1人1人にとってよりよい病院を建設していく必要があることから、医師会との話し合いは、大切なことであると認識しているとの意見、さらに、新病院についての希望が数多くあり、医師会と、実現が可能かどうかの話し合いをしていかなければ前進していかないので、そのことは議題として取り上げていく必要があるという意見が出された。
 また、開業医の先生ではなく、病診連携、病々連携の専門家に対して、望ましい形の病診連携、病々連携についての講義を受けるということでもよいのかという意見が出された。
 これに対して、いわゆるコーディネーターでは机上の理想論になってしまう危険性があるのではないかとの意見があった。また、かかりつけの医者から、市民病院にある診療科目でも他の近隣の病院を紹介されたということを聞いたことがあり、開業医の方が市民病院に対し、もう少しこうなれば安心して自分の患者を紹介できるのにということがあると思われることから、新病院建設の際に改善してほしい点を聞きたいと思った。
 そして、そのことが病院経営の最初に位置してもいいと思うという意見が出された。
 一方で、医師会との意見交換や情報収集の必要性は認めるが、そのことを生かすためには、具体的な新病院のイメージができてからでもよいのではないかという意見や、委員会の中で市民病院建設に向けて煮詰まった考えがない段階で、開業医の先生方と意見交換をすることについては、先生方からの市民病院に対する苦情ばかりが出てしまうおそれがあるとの意見が述べられた。
 また、医師会の意見を聞くということは、内容的には悪くないが、現時点で意見交換をすることが、かえって病院の先生によっては希望的観測を与えてしまうことになるため、医師会との意見交換をするのは、新病院建設に対する市当局と議会側双方の方向性が出た段階になってからで、まだ時期が早いという意見が出された。以上のことを踏まえ、新病院設立に向けて、医師会との意見交換を行うことは必要であるが、まだ時期が早いことから、現時点では留保し、今後の課題とすることとなった。
 次に、今後の委員会運営等についてを議題とした。
 委員から、本日の開会前に委員長から、今後の特別委員会において、市長等説明員の出席要請を行わない場合の扱いに関し、代表者会議に取り上げていただくということを伺ったが、当局に対して、聞きたいことが当日出てきた場合にどうするのかという意見が出され、委員長から、当局の出席の必要性がある議題については、当然、当局の出席要請をしなければならないので、その場合には委員会条例第18条に基づいて当局の出席要請を議長に求めるという説明を行った。
 また、その判断は正副委員長だけでするのか、全委員に諮るのかとの委員からの質問に対して、委員長から、委員からもう一つ事前に提案されていた、基準病床数のあり方の変更についてが議題としてあれば、当然、当局の出席を要請したが、今までと変更がないということであったので、この議題については必要ないと判断し、伊東市医師会との意見交換など情報収集を進めることの必要性についての一点だけに議題を絞り、当局の出席の要請をしなかったという経過説明を行った。
 さらに委員から、今後の委員会の開催のあり方について、議長に申し入れをする中で、話し合いをしていただくことと、正副委員長のみの判断でなく、委員にも意見を求めるべきであり、特別委員会は、懇談会ではなく委員会であり、それだけの権威を持つものであるから、議題がそれほど難しくなくても、当局の出席要請をしていくことを認識してほしいという意見が出され、それらのことを踏まえ、今後はその方向で進めていくこととした。
 また、委員から、今後の委員会については委員長の方でたたき台をつくった方が進めやすいのではないかという意見が出され、委員長から、平成15年12月24日に本委員会を立ち上げ、協議事項についてこれまで協議を行ってきたが、医療を取り巻く環境は予想以上に早く変化していること、医師不足の問題、新病院設立の基金も十分でないこと、当局による新病院の具体的な構想もない現状を踏まえ、今まで協議してきたことをまとめ、報告書作成の作業に取りかかったらどうか、具体的には、一たん本委員会を解散することにし、新病院建設の時期に改めて設置するべきだと考えているとの見解を示した。
 これに対し委員からは、議会として市民からの要望を新病院に反映させるためには、委員会として何かしていかなければならないと思うとの意見、また、当局の構想がまだできていないからといって、委員会を解散することには反対であるとの意見、さらに、当局が新病院設立に向けた構想を計画する予算を計上していることから、委員会としての意見や要望を出すためには、継続して審議をする必要があるのではないかという意見が出された。
 以上の意見を踏まえ、今年度予算の中で、新病院設立のための情報収集に関して、新病院構想策定調査事業として110万円の予算計上がされているが、具体的な内容は決まっていない状況であるので、次回の議題として、当局から作業の進捗状況に係る報告を求めるとともに、委員から議題を提案してもらうことで、異議なく決定した。
                                       以 上
                 ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
             地域経済活性化特別委員会中間報告書

平成18年2月8日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                             平成18年5月18日

伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                         地域経済活性化特別委員会
                           委員長 佐 藤 一 夫

                    記
1 経過及び結果
 (1) 平成18年5月8日
 静岡市呉服町名店街にて中心市街地における経済活性化に関する、取り組みについて行政視察を行った。概要は次のとおりである。
 静岡市呉服町名店街は、人口約71万人を要する静岡市の中心部に位置し、県庁などの官庁や公共機関が隣接していることから、集客を図る上において、恵まれた環境となっている。
 呉服町名店街の推進体制としては、現在80店舗が加盟する中で、ハード整備やソフト事業などの各種共同事業をスムーズに実施すべく、商店街の法人組織である「商店街振興組合」を設立し、一店逸品運動、静岡伊勢丹との共同イベント、ランドオーナー会議など特色ある取り組み等、商店街活動の企画及び運営などが積極的に行われている。
 平成2年にモール・アーケード整備事業などのハード事業を国と県の補助により実施し、アーケードや歩車道などの整備がされ、商店街の魅力は増した。その後、個店の魅力が増さなければ顧客は途絶えるとの危機感から、ソフト事業の重要性が見直され、平成5年から一店逸品運動が始められた。この一店逸品運動は、商品開発を個店独自で行い、その商品のPRとして逸品カタログをつくり静岡県の中部地区を中心に30万部配布しており、その結果、顧客が確実にふえたことにより、個店の売り上げ増加につながっているとのことである。
 また、大型店との共栄共存を前面に打ち出し、静岡伊勢丹と共催で販売イベントを実施しており、今年3月には共同企画である「花々祭」を3月18日・19日に開催し、呉服町名店街を花で飾りつけ集客力向上を図った。静岡伊勢丹は、デパートであるが呉服町名店街の組合員になっており、共同イベントの開催などを初め、呉服町名店街との良好な関係が感じられる。
 ランドオーナー会議については、呉服町名店街に土地は所有しているが、みずから営業活動を行っていない地権者を一緒に取り込んで、空き店舗の活用や新規テナント出店等、呉服町名店街と地権者の将来をともに考えるべく、年3回程度の会議を開催している。
 さらに、呉服町名店街では、静岡駅から呉服町名店街を結ぶ循環バスの運行、買い物客に対するバス乗車券の無料配布、また市内の主要な駐車場と契約を交わして、買い物金額に応じた無料駐車券の配布など、顧客に対するサービスを心がけている。
 このように、呉服町名店街では、来街者の視点に立ったまちづくりに取り組むことにより、さらに多くの来街者が訪れ、中心市街地の活性化につながっていくものと考えられる。
 (2) 平成18年5月18日 委員会
 最初に、当局から、中心市街地及び広域経済の活性化に向けた取り組みについて、次のとおり報告がされた。
 まず、広域観光の取り組みについて、伊豆は一つとの観点から、伊豆観光推進協議会と伊豆東海岸国際観光モデル地区整備促進協議会の2つの組織において、県の観光コンベンション室と東部地域支援局や県観光協会との連携を図ることにより、伊豆の観光振興を一体となって推進している。
 次に、しずおか子育て優待カード事業について、18歳未満の子供を同伴した保護者または妊娠中の方が、県内の協賛店、協賛施設で優待カードを提示することにより特典を受けることのできる事業であり、未来の静岡を支える子供たち、育児をしている親たちを地域全体で支援することを基本方針としている。
 本事業は、4月から本市、袋井市、川根本町で実施しており、他の市町でも実施の準備をしている。本市においては、5月17日現在、247店の協賛店舗があり、今後も関係機関を通じて拡大していきたいと考えている。
 次に、伊東駅周辺整備及び松川周辺地区のまちづくりについて、平成11年から2カ年をかけ、平成13年3月に伊東中心市街地まちづくり基本構想が策定され、これを具体的化するため、駅東と松川周辺地区のまちづくり推進ゾーンにおいて、地元住人の方々を中心にまちづくり協議会を設立し、まちづくりなどについての検討を行っている。
 伊東駅周辺地区の状況については、駅前広場と広場に面する6つの街区を含めた区域2.6haを対象地域として、交通結節点の整備に加え、伊東の玄関口となる顔づくり、そして、駅前地区の活性化を目指した整備計画が進められている。
 地元の組織として、「伊東駅前地区まちづくり協議会」があり、駅前広場と広場に面する6つの街区に土地を所有している48人の地権者のうち27人が会員となっており、まちづくりの手法や事例について勉強し、協議を重ねている。4月17日に開催された総会で、伊東駅周辺のまちづくり構想図の具体的な考え方などが提案され、今後は、ブロックごとに合意が得られ次第整備へ移行していく基本的な計画が提案されている。
 次に、松川周辺地区のまちづくりについては、主に現況の問題点や課題の整理を行う「松川周辺地区まちづくり推進協議会」が設立されており、東海館前の通りの整備や町並みの修景の検討を行う「東海館街並み整備部会」と、人が集まる地域ににぎわいと潤いをもたらす方策や松川、唐人川の利用などの検討を行う「松川・唐人川にまじわる通りに人の集まる部会」の2部会で構成され、会員は現在20人である。
 東海館街並み整備部会の活動状況として、松川通りの通行規制実験や、観光動態を把握するために、東海館の来館者に対して、聞き取り調査などを実施し、整備計画立案のための現況、データの収集や松川通り周辺の模型づくりを進めており、松川通り沿道住宅の住民と協働しながら整備計画をまとめ、実践に移していくことを当面の目標とし活動している。
 松川・唐人川にまじわる通りに人の集まる部会の活動状況として、昨年2月に、中心市街地において、通りの愛称と交差点の名称をまとめ、これらのサインや、中心市街地の観光施設に対する案内サインのパイロット的設置を進めている。今後は、統一されたデザインによる案内サインのデザインづくりや、適切な設置位置の検討を進め、また、松川、唐人川河口をもっと広く内外にアピールしていくことをあわせて進めている。
 以上の当局からの報告に対して、委員から、伊豆観光推進協議会と伊豆東海岸国際観光モデル地区整備促進協議会の2つの協議会が、伊東市内の観光業者に対して実施している事業内容について、また、両協議会と伊東市との連携についての質疑がされ、当局から、両協議会の構成団体として観光協会と旅館組合が入っており、観光客の受け入れ態勢の充実を図ることを目的に研修会を実施している、また、両協議会の事務局が、それぞれ観光協会と観光課であることから、本市との連携を図っていきたいとの答弁がされた。
 駅前の整備については、地権者全員が駅前開発に賛成であるとの考え方になることが重要であることから、伊東駅前地区まちづくり協議会に参加していない方の理由、また、同協議会の開催日数について質疑がされ、当局から、協議会に参加していない理由については、開発については了解しているが、現在の進め方では納得できないなど、いろいろな考え方の地権者がいるので、なるべく多くの方に参加していただき、意思統一を図ってから整備を行いたい、また、協議会は大体月1回程度開催しているとの答弁がされた。
 委員から、駅前の整備計画は、参加されていない地権者の意見を含め、全市民的な話し合いが必要との意見が述べられ、当局から、まず駅前広場を整備し、伊東の顔となる玄関口にしていこうとの考え方を持っているが、周辺の地権者の土地も含めた整備を考えていることから、地権者にいろいろな話を聞く中で、まずは地権者の方たちの理解を得てから整備していきたいとの答弁がされた。
 また、委員から、しずおか子育て支援優待カード事業の概要について質疑がされ、当局から、県の事業として、平成18年の4月から本市、袋井市、川根本町が実施しており、18歳未満の子供を持つ親と妊娠中の方に子育て支援優待カードを配布する事業で、カードを使用できるのは3市町だけであるとの答弁がされた。
 さらに委員から、県内の他市の実施に向けた状況及びカードの利用方法を問う質疑に、当局から、県の事業であるので県に聞かなければわからないが、カードの利用方法としては、県内どこでも使えることがベストであるとの答弁がされた。
 また、委員から、子育て支援事業についての広い意味合いを、明確に事業者に理解してもらえるような広報を行うことと、駅から松川にかけてのまちづくりという部分で、全体的なビジョンをつくる意味でも、相互につながりのある交流が必要と考えるとの意見が述べられ、当局から、まちづくりの活性化について、お互いに機会をとらえてビジョンを交わすような交流の場を持ちたいと考えている旨の答弁がされた。
 次に、広域経済の活性化に係る取り組みについてを議題とし、当局を交え次のとおり論議が行われた。
 県の制度として、県内の観光地において県民は料金が割り引きになるなど、県民優待を観光施策の中で取り入れることが可能と思うが、そういう点での県に対しての働きかけを市として実施したことがあるかとの質疑がされ、当局から、県民を対象とした要望は、県に対してはしていないとの答弁がされ、委員から、お金が動く仕組みを観光面でも考えていくことができると思うので、当局としても考えていく必要があるとの意見が述べられた。
 次に、中心市街地活性化に向けた取り組みについて、及び、静岡市呉服町名店街視察後の意見交換についてを議題とし、委員から次のとおり意見が述べられた。
 委員から、浅間通り商店街を例に挙げ、通りのハード部分の整備だけでは商店街の活性化につながらず、人を集めるためには、買いやすい、また商店の思いが相手に伝わることなどが大事であると考えるので、そのような方向で活性化に向けた論議をしていく必要があるとの意見が述べられた。
 また、呉服町名店街と浅間通り商店街との比較の中で、浅間通り商店街については、資金や補助金で通りを整備したことにより、浅間神社の門前町としてのたたずまいが全く失われてしまった、逆に、呉服町名店街の方は、ランドオーナーの位置づけや、大災害等による商店街の崩壊を想定した、商店街再生に係るマスタープランを商店の方々が考えているとのことで、認識の違いを感じたとの意見が述べられた。
 さらに、委員から、確かに、呉服町名店街は、官庁街に近い等好立地であるが、これにあぐらをかかずに、一店一店が努力している、もし、阪神・淡路大震災のような大震災が発生した場合、まちづくりの再開発を行政主導で計画するような手法ではなく、将来のビル老朽化も見すえた、共同店舗建設に係る計画を商店主が主体的に考えており、その辺が衰退している商店街と活発に活動している商店街との違いであり、本特別委員会においても、商店主の具体的な希望等を確認するために2回にわたり懇談会を行ったが、商店街の方から意見が出てこないことや、具体的な提案ができず、また、商店街の要望を反映できなかったこともあり、商店街の皆様に頑張っていただくことも重要であるが、側面から支援していく必要があるのではないかと今回の視察で感じたとの意見が述べられた。
                                        以 上
                                           
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、一般質問を行います。
 一般質問は申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時13分休憩
                ───────────
                午前10時14分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、22番 伊東良平君の質問を許します。
             〔22番 伊東良平君登壇、拍手〕
◆22番(伊東良平 君)おはようございます。最近の日本はいろいろな事件が誘発し、どこが安全なのかと心配するこのごろでございます。また、痛ましい事故でお子様や身内を亡くされました方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。幸いにして伊東市は今のところ安全でありますことは大変ありがたいことでございますが、いつ何どき発生するかもしれない今日、安全なまちを守ることに努力してまいりたいと考えております。
 さて、「伊東再生」をうたったこのことの意味は何なのか。今までと違った伊東の進む道というものなのか。「3つのKと現場主義」という言葉の中にどのような意味が含まれているのか。私は、観光振興がうたい込まれておりますことから、まず第1点目に、観光振興に必要な多目的施設について伺います。
 市の観光業の振興と言うからには、何をもってこのことを言うのか。伊東市に今必要なものは何なのか。1,500人から2,000人が集える施設、多目的施設ではないのかと考えます。日本じゅう観光地化した今日、いずれの地も多種多彩な施設の競演というか、いずれの都市であれ、各種の施設に目をみはるものがあります。他の都市へ視察に行ったとき、ただすばらしいの一言を感じているのが現実ではないですか。
 全国観光地化の現在、多くの観光客や諸行事の立案者及びその他の利用者の目にとめてもらう必要があろうかと思います。そんな面から、各都市でも現状では改善をする必要があるのです。もちろん大都市首都圏にはそれ以上の施設もあり、到底かなうものではないかもしれない。決して裕福な都市とは言えないだろうが、しかし、現在の競争の中では必要に迫られていると思います。その改革は目をみはるものばかりで、昨今の旅人は、すべてとは申しませんが、多くは、あなたの地に行けばどのような施設があって、いかなる催しができるのか、その施設は全天候型なのか、自分たちで企画した行事が完全に実施できる施設なのか、こうした問いかけが今日では当然のようになっているのです。
 伊東市の現状を見てみよう。勤労者体育館、門野球場、小室山グラウンド、城星運動場、見渡せば、いろいろな施設はあります。しかし、いずれも公式行事を行うには物足りなさを感じさせます。
 他都市を見てみよう。今は総合施設といって幾つもの施設をつくるのではなく、いかなる天候でも予定の催しが必ず実施できることが大切なのです。
 伊東市の町並みはすばらしい。旅館やホテルはそれぞれの創意工夫によってよいが、一たん外に出るとみすぼらしい。それに大規模なコンベンション施設がない。これまでの財源はどのように使われたのか。都市機能を発揮する意味で投資をしてきたのか。この言葉は意外だったというか、知事が言ったからです。知事が言ったから言うのではないが、私どもは今まで言われた施設の構築を提唱してきたはずです。行政の立ち上げがおくれていたと言えませんか。特に白石マリンタウン建設時には、この場は全天候型多目的施設が最適であると申してまいりました。もちろん今日の白石マリンタウンを見て、その集客から成功というような言葉は多くありますが、その反面、市民は決して同じ考えでいるのではないのです。つまり市内が空洞化していることに対する批判も聞くことは多々あります。
 そこで次に2点目として、私は伊東駅前開発の計画に合わせて伊東駅を含めた大規模な開発をと考えます。駅ビルをつくり、ここにコンベンション施設を加えていくこと。ほかに迷惑なく、この広大な土地を有効に使うことができると思いますが、これを使った開発ということに対して市長のお考えを伺います。
 次に、4月21日未明に発生をいたしました地震に関して大きく2点伺います。私どもは新聞報道により、その内容を知り得ているものですが、それらの確認を含めてお伺いするものです。
 まず1点目は、富戸小学校の地震計が震度6弱を記録していたにもかかわらず、地震防災の指揮をとる市の防災監らにこのデータが伝わっていなかったというのは事実なのか。富戸小学校の梅田校長は、その事実を市の教育委員会に連絡し、教育委員会は環境防災課にテープを添えて報告したとのことですが、しかし、その重要な報告が職員同士の口頭に終わっていたために防災監にまで届いていなかったということであります。市長、余りにも無責任ではないでしょうか。今後の対策についてお伺いをします。
 次に、2点目は、地震発生の当夜、市長並びに首脳幹部によって歓送迎会が開催されたということが報道されておりましたが、これは本当に事実なのか。もし事実とするならば、これは大変な不謹慎きわまりない、まことに遺憾なことであります。しかも、あろうことに、この開催の決定を市長がしたと言われております。これも新聞報道によるものですが、石井市民部長が企画部長とともに、二度にわたり、市民感情を考慮し開催の延期を申し入れたにもかかわらず、佃市長はそれを退け開催の決定をしたと言われております。市長が何点かを挙げて、その理由を新聞紙上で答えておりますけれども、私から言わせれば、どうも相当の理由とは言いがたいと思います。全くもって危機感の意識が欠如していると言わざるを得ません。市長は本当に担当部長の申し入れを退け開催の決定をしたのか、改めてお伺いをし、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)22番 伊東議員にお答えをいたします。
 まず初めに、観光振興の基本的な考えと駅舎を含めた大規模な多目的施設づくりについてであります。
 議員ご承知のとおり、コンベンションとは大会、会議、研修会、見本市、博覧会、催事など、各種団体・企業の大会や会議にとどまらず、物、情報や知識が交流することを意味しております。こうした効果を安定的に得るためにはコンベンション開催を誘致し、観光消費を恒常的に本市にもたらす経済効果は重要であると考えております。しかし、現在、コンベンション事業そのものの性格からして、施設の利用は基本的に不定期で非連続的になりやすく経費もかかり、一定の来遊客が常に見込めるわけではないという大きな問題もあります。さらに、最近の研修会、労働大会での開催傾向としては、大きな大会から400人、500人規模の施設の利用が主流と言われ、本市の公共施設、民間施設を利用することが多くなってきております。また、新たに大規模なコンベンション施設を建設し運営するには、利用効率の面からも費用対効果も少ないと考えております。
 このような状況を踏まえ、平成13年に策定しました伊東中心市街地まちづくり基本構想では、伊東駅前広場やその周辺整備について、まちづくり協議会を中心に協議を進めているところでもあり、その中の一つに、まちの活性化も考えての多目的施設づくりもありますが、さらなる協議、検討が必要であるというふうにも考えております。
 次に、富戸小地震計の取り扱いも含めた情報収集や伝達に係る今後の対応、対策についてであります。
 地震の情報収集につきましては、公表権のある気象庁のデータを一般に収集して公表をしております。富戸小学校の地震計につきましては、東京大学地震研究所が設置した計器でありまして、研究のためのデータ収集を行うために設置されたもので、この設置の目的は、東京大学地震研究所が研究のほか、富戸小学校の児童の教育の資料として、データが見られる地震計にしたものであると伺っております。
 ご承知のとおり、伊東市内すべてが同じ揺れでなく、震源に近いほど揺れが大きく、また地盤によって揺れも違います。そのような状況で公表権がない研究所のデータを発表することは、市民を混乱や不安にさせるものであると考えております。しかしながら、各研究機関の情報を収集することは災害対策につながりますので、参考資料として現場の被害等には努めて情報確認をしてまいります。そういう中で情報の今後の伝達でありますが、市内のCATV、FMなぎさ等により、今後も市民に対してはきめ細かな情報を提供することに努めてまいります。
 最後に、部課長会主催による歓送迎の宴会についてであります。
 先ほど質問にありましたように、伊豆半島東方沖地震が4月21日午前2時50分に震度4を観測し、幹部職員、防災担当者が直ちに参集し災害対策本部を設置しましたが、その後の市内の被害状況等を勘案するとともに安全の確認をして、午前7時に災害対策本部を解散しました。
 そういう中で、地震の防災体制については、職員が危機管理意識を持ち、すぐに対応ができる体制となっている旨の報告を受け、安全性の確保、体制ができていること、無感地震が減少してきたこと、さらに風評被害、日程調整も考慮する中、市民部長、また企画部長ともいろいろ話をする中で、私がそれを退けてやれというようなことでなくて、調整をする中で実施する方向での話し合いをしたところであります。今後においても、このようなものを教訓として、誤解を招くことのないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)鈴木前市長のときには、恐らく私の質問ですと答弁時間が二十七、八分あったんじゃないかなと思いましたけれども、いろいろな面で簡素化されている市長らしく、私の質問時間より短いぐらいの答弁でございますので、再度質問を何点かさせてもらいます。
 まず、私が第1点目に申し上げましたコンベンションの関係なんですけれども、確かに今現在をとらえると市長の答弁のとおり、事業が少ないとか、あるいは採算問題とか、いろいろなことが考えられると思うんです。しかし、実際、政経研究会のときに知事がいみじくも言った言葉を我々が聞かされたときにはびっくりしましたよ。私は平成7年に議員にならせていただいて、計算しますと、たしか今日まで8回か9回、観光会館の改築だとか、そういった施設づくりということを申し上げてきたはずなんです。だから、壇上で私が申し上げたように、我々が幾ら言っても行政がその気にならなければ、これはどうしようもないです。
 先ほどの市長の答弁を聞いていると、要するに今の現況を考えたら、そんなものをつくっても赤字になるだけでしようがないというお答えにしか聞こえないんですよ。必要性は認めているけれども、今、そこで立ち上げるべきものではないという答えになるんですが、これは観光課でお答えしたのか、観光経済部でお答えしたのかわからんですが、私は、きょうあしたのことを言っているんじゃないんです。これは知事だって、僕はそうだと思いますよ。将来に向かって、こういったような施設をしなければ伊東市は成り立ちませんよという意味から、知事が思い切って言ったと思うんです。
 当時、市長も県議として県会の方に行っていらっしゃったはずですよね。知事がはっきりと言ったのは、あのときに、いわば今までの市の浄財をどこに使ったんだと言わんばかりのことを言われたんですね。我々が要望しているじゃないかということを県なり何なりに市長が言うと同時に、その当時の県議が県に伝えていく必要があったんじゃないかと私は思う。この言葉の中では、そういったものがなかったというふうに私は受け取れると思うんです――なかったということじゃないですよ。欠如、欠けていた、こう言わざるを得ないと思うんです。
 まず、その点で、こういった問題について当時取り上げた事実はあるのかどうか。
 それから、観光経済部の方では、要するに県なり国なりに、伊東にこういった設備をつくってほしいということを上申した事実があるのかどうかお伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)今、コンベンション施設が大型から小型になってきておるということで、先ほど伊東議員が言われましたように、1,500人から2,000人が集まれる施設の効果、効用というのは大変少なくなってきております。私も東京あたりの労働組合の大会の誘致に参りましても、今は多くても800人規模。今、少なくしていっている時期でありますと。催事においても、今、各地域でそういうものをやっておりますので、世界大会とか全国大会、そういうときには人が集まるでしょうと。でも、通常であれば、そういう大きな施設よりも小回りのきいた施設が必要ですよという中で、観光会館の別館なんかでも催事、催し物もいろいろと進めていっております。ですから、ホールとコンベンションの違い、そこらもやはりしっかりしていかなければなりませんし、今の時代の流れの中で1,500人、2,000人規模の大きなものをつくっても、費用対効果、経済効果、そういうものは大変薄いと考えております。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)県の方にそうした施設についての上申をしたかというお話でございます。私どもが知り得る話の中では、例えば県知事が海底噴火等の際に、そうしたことの検証も含めまして火山博物館等の提案を受けたことも事実としてございます。県に対する要望事項の中で、博物館構想の建設促進について過去要望してきた経過についてはございます。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)知事が言ったのは、都市としてはみすぼらしいことを痛感する。大規模なコンベンション施設がないからだと、はっきり決めつけておられるんですよ。これは私も現場にいましたので、知事の言った言葉は丸々受けています。それは読まなくても言えるぐらい、いまだに私の頭の中に残っています。
 それから続けて、これまでの財源はどこに使われたのか。都市機能を発揮する意味で投資をしっかりとしてきたのか。最近、駅前の通りについては、そろそろ手がけているようですから、ぜひ期待をしますという言葉で結んでいらっしゃるんですよね。その後、懇親会のとき、私は知事に話をした。きょう私が言っている、伊東市は駅を取り入れた形で何らかのものを開発する努力をしませんかということをお誘いかけしているのはここなんですよ。当時、私はその懇親会の席上で知事とお話をさせてもらいました。知事、私は伊東駅を使うといいと思うんだがなと。
 要するに、どこかの地を使えば、そこの家をどかして、そこへつくらなきゃならない。あるいは、買収しなければならない。でも、あれは公有地ですから、お借りすることができるわけですよね。やったらどうですかと言って、もしやると言い出したら知事は協力していただけますかと言いましたら、知事ははっきりいいですよと。国・県に対して協力的にやりましょう、こういうお言葉をいただいたんですよ。だから、私はただいま言っているわけです。
 市長は答えで、これから先は小さくなるから、そんな大きなものは要らんよと考えているけれども、確かに伊東のまちからいったら、そういうことになるかもしれないけれども、将来のことを考えたら、やっぱり伊東がもっと発展しなければいかんわけでしょう。だんだん小さくなっていくんじゃないんですよ。伊豆の表玄関、伊東市にどんどん来てくれと堂々と胸を張れるようにするには――正直な話、今の状況で胸を張って言えますか。市長は立場上難しい顔をしておるけれども、私の考えと市長の考え、そんなに変わりはないと思いますよ。どんどん伊東へ来て、伊東のまちが裕福に――議長も、お客さんが来てどんどん税金を落として、税金でもうけさせてもらわなければ伊東市は栄えないんだとよく言いますけれども、それと同じように、やはりどんどん来てもらわなきゃならないです。
 私たちが表に営業に行きますと、先ほど言ったように、伊東に行って何するのと必ず言われるんですよ。そのときに私たちは、こんなものがあるから、どんどん伊東へ来てくださいということを大きく胸を張って言えないのが現実なんです。確かにふだんの言葉の中で健康づくりだ、自然はいいとか、いろいろなことを言われていますよね。でも、それにプラスアルファ、何かがなければ、自然だけでは飯は食えませんよ。
 先ほど私は壇上でも言いましたけれども、我々議員が審議者として、当局に対していろいろな問題を提案させてもらいます。でも、あなた方はなぜ受け入れないんですか。我々がこういうことを言うと、そんなこと無理だよと。今、うちはこんなことしかできないと、どんどん我々を退けているじゃないですか。この傾向が積もり積もったものが、今日、知事に言われたこの言葉ですよ。伊東市は恥ずかしいと思いませんか。これでは伊豆半島で一番大きなまちだなんて言ってられないですよ。先頭に立って、どんどん立ち上げていかなきゃならないんじゃないですか。
 観光経済部長、今のお答えは何ですか。あなた、お粗末過ぎますよ。私はそんなこと聞いているんじゃない。伊東の観光の将来を考えて具申していくぐらいの気持ちがないんですか。今のお答えですと、観光会館を直せということを幾ら言ったって直してくれないではないですか。どっちですか。観光経済部として、胸を張って表に宣伝できる材料は何がありますか、言ってください。白石マリンタウンは、あそこはいわば道の駅です。あれは第三セクターのものです。伊東市として、大きなもの、全天候型で自由に使って何かやれるものはどこにありますか。今、どこの都市に行っても――あなた方だって行かないわけじゃないでしょう。我々は全国どこでも飛び歩いて見てきて、すばらしいと思うんですよ。今現在は、確かに観光はいろいろな面で低迷しているかもしれません。低迷しているから今やらなければ、次の到来したときに間に合わない。今の部長のお答えでは、伊東の観光は本当に寂しいですよ。もっと期待を持って、胸張って、これから先どうしようということを考えているか教えてください。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)議員おっしゃいますような大規模な施設そのものについての考え方というのは、過去、観光コンベンションホールみたいな意味合いの施設につきましては、基本的には持っていた経過もありますけれども、やはり長い不況の中、また、これからの展望が開けない中、観光会館そのものについての修理、改善を含める中でいろいろなコンベンション会議を開いていただこうという姿勢でやってきておりますし、これからの状況におきましても同じような姿勢で、現在は民間の皆さんとも考えながらコンベンションの誘致も含めてやっていく形で考えております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)考えておるだけで、実施しようという考えはないんですよね。それは考えているだけなんです。頭の中へ入っているだけなんです。大変失礼なことをごめんなさいね。
 観光会館、あれは竣工されたのは41年ですか。私が前に観光会館の問題について質問したときに、もうそろそろ建てかえの時期が来ているから、その時期が来たら、当時、たしか小室山運動公園か何かに屋根をかけて、下を運動場にし、上をコンベンションホールをつくったらどうかということも言ったり、いろいろなことを提案しています。でも、観光会館を修理するというと、いすを直すか音響装置を直すだけですよね。
 私は長い間、按針祭のときに観光会館で音楽委員というのをやっていまして、観光会館の夜の手入れをやるんですけれども、正直な話、観光会館というのは本当におっかないところに建っていますよね。だから、即、これを何とかしてくださいということを申し上げたのが、先ほどありがたくも10年表彰をいただきましたけれども、私はこれを1年目のときに言ったんです。10年たって、伊東に真新しいものは何もないんですよ。あえて言うなら、第三セクターのマリンタウン、道の駅。道の駅ができるときに、私はこのことを言っているわけなんです。あそこは多目的施設にしたらどうですかと。
 けさの新聞を見ましたか。千葉の幕張メッセに1万何千人座れるいすを並べて株主総会をやったけれども、1,800人しか来なかったという新聞を見ていますけれども、大都市ではそういうものが普通なんですよ。市長なんかは県によく行っていたからご存じだと思うんですけれども、静岡の産業館なんていうのは、自動車が徘回できるほどの大きな建物ですよね。確かにあれ、ふだんはほとんど遊んでいます。それこそ1カ月に何ぼ使っているかな。そんな程度ですよね。だけれども、やっぱりあれがあることによって、静岡へ行って何かやろうという企画が立てられるんです。でも、先ほど言ったように、伊東には全天候型のものがないですよね。だから、企画者が伊東に行って、じゃ、何かやろうかなと計画を立てても、もし持っていって天気が悪かったらどうしようかと考えたら、これは考えられないですよね。それを私は言っているんです。
 だから、私は白石のときに、あそこは全天候型にして毎日いろいろな催しをやったらどうですかと言ったんです。あのときに、当局はこうなります、ああなりますと、すばらしい意見を我々に返してくれましたよ。このひな壇に並んでいらっしゃる方は皆さん当時いましたので、私に対しての言葉を覚えていると思います。忘れている人はいないと思いますよ。議員すべて、皆さん、わかっていますよね。でも、きょうになって何が前へ出ましたか。私が声高々にしてこうやって言わなきゃならないというのは、公の施設で何ができましたか。全天候型、あるいは何の心配もなく伊東で催しをしようと思ったらできるという施設は何がありますか、教えてください。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)基本的には全天候型施設という形の中ではないわけでございますけれども、お話のございますマリンタウンにつきましては、ある意味で雨天時における立ち寄り場所としての確立もしてきておりますし、そういった意味での認知度が非常に高まってきていることは事実でございます。いろいろな意味で全天候型の施設をつくるということについては、話としてはよくわかるわけでございますが、マリンタウンそのものの必要性、有効性、あるいは、これからの展望の中におきましては、それに類するものとして位置づけをして、道の駅としての機能、あるいは雨天時におきます立ち寄り所としての機能強化をお願いしていきながら施設づくりをしていくというのも一つの方法として当然考えられることだろうと思っております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)苦しい答弁で観光経済部長も大変だと思うんですが、企画部長にお伺いしたいんですが、あなたはこのマリンタウンをつくるときに、マリンタウンの当該責任者の1人として参画していましたよね。マリンタウンがおさるランドから転換してきた当時、たしかお役をやっていらっしゃったと思うんですが、今、私が観光経済部長といろいろ話をしていますけれども、本来、これは伊東市の体制として企画政策課が考えて、今後、伊東はこう進みましょうという方向性をつくるのがあなたの仕事でしょう。私がこの質問を出したときに都市計画課長、観光課長が来て、どうですかと言うから、あなた方に言うことじゃないよと。僕は、これは企画でやるべき問題だよということをお答えしたはずですよ。ただ、観光経済部長が答えたから、私は今まで観光経済部長に聞いていますけれども、伊東市の企画として取り上げていくお考えはあるかどうかお伺いします。
◎企画部長(石井勇 君)お答えをさせていただきます。
 過去の経過から、今、伊東議員はいろいろお話ししたわけでございますけれども、当時、白石マリンタウン計画、それとともに多目的施設の建設というのは、たしか企画部の所掌事務でございました。ただ、いろいろ時代の流れの中で、それについては総合体育館の建設という形で教育委員会の方に所管を移したということになっておりますけれども、いずれにしましても、今後の計画では、企画部の中に企画調整担当、あるいは政策推進担当がございますので、当然それらも含めて庁内の中で研究してまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)私からそういうふうにお尋ねをすれば、そういうお答えになろうかと思うんですが、私はそのことに積極的に取り組んでもらいたいと思う。市長が言われる「伊東再生元年」ということになってくると、再生の道を図るには、やはりこの中で何が起きていても、外からどんどん原資を運んでこなければしようがないんですよ。助役も、二、三年後には伊東は破綻するよということを前回の議会か何かで言ったことがありますけれども、二、三年後に破綻しないようにするには、伊東の中の経済をどうかき回したって、この中の金が動くだけですから何もならんですよ。見渡す限り、周りにいろいろな原資があります。どんどん伊東へ持ってこれる資源があるはずですよ、原資が。私は、それを模索しなければならんと思います。そういう意味から、やはり市の幹部は十分考えてほしいと思います。そうじゃないですか。
 我々議員が、業務でいろいろなところを視察させていただいた。あそこを見てきたから、こういうものがいいと言える。これは議題外だと議長に言われるかもわからないけれども、例えば前にマリンタウンに健康器具を据えるといったときに、やっぱり新しい施設がどこかに1つ設けられることによって、それを利用しに、わきから来ますよね。例えば私は三島へ行ってきました。三島に設備されてあるのでね。なぜ私は三島へ行かなきゃならないかというと、伊東にないからですよね。今度は、これから先できるということだけれども、あそこに入るには入場料もかかるだろうし、いろいろな問題の制約があるので、これは大変だなと考えています。でも、市として、ああいうものがどこかに1つ点在していれば、私は、市民以外の方がそこへ来て使っている現実をいろいろな町に行って見てきているわけですね。
 だから、やはり井の中のカワズと言わず、皆さんも外に行って勉強していただく。特に市長は現場主義ということで、いろいろな現場を見てきていらっしゃるでしょうから、それをどんどん生かしていただく。これから先、私はこの政策に切りかえてほしいと思います。それがなくして、伊東の中で幾らいろいろなことをやっても、これは伊東の中の原資が動くだけです。外から少しでも持ってこなければならないと思うんです。我々は自分の懐の中だけで仕事をやっていたら、いろいろなことができませんよね。でも、懐をちょっと膨らませてくれる人がいたら喜んで話に乗っていくということになりますので、やっぱりその辺は十分研究をしていただきたいな、こういうふうに思います。
 このことでもう一つだけ関連で言わせていただくと、勤労者体育館、今度は観覧席をつくろうか何とかという計画があるようですけれども、いつごろ始まるかわかりません。先ほど企画部長がちらっと言ったのは多分そういうことじゃないかなと思うんですが、国体をやるときに、たしか金が約2億円近く県からおりてきましたよね。あのときに私は言ったんです。あの勤労者体育館をわっと膨らませて、いろいろなことに使えるようにしたらどうかと言ったとき、当局の方が私に答えたときには、あれは足かせ手かせの品物だと。改造はできんのだとお答えしたんですね。でも、あの時点で国は払い下げますということが決まっていたんですよ。ただ皆さんが知らなかったと言えば、それまでかもしれませんけれども、国はああいう施設を全部払い下げるということを決めていたんです。そうしたら、あのときに南中に金をかけるよりも、あそこに2億何千万円かけたら、今、私がここで多目的ホールをつくってくださいと真剣に訴えなくても済んだし、既にそういったものがあの時代から使われているわけですよ。
 天城ドームを見てください。天城ドームは1カ月にどれぐらい県へ貸しているかというデータを私もいただきましたけれども、やはりかなり使われています。あれは天城の山の中ですよ。物すごいへんぴなところです。でも、そのへんぴなところでも、全天候型で何の心配もなく利用できるということで皆さん利用しているわけです。くどくど言ってもあれですから、当局は私たちの言っていることを1つだけでも聞いてください。ただ聞き流すのではなく、聞いて実現に向けて進んでください。私は、このことだけははっきりと申し上げておきたいと思います。この先、こういったものの企画を立てられないようなことはないはずですので、ぜひともお願いをしたいと思います。
 次の問題に入ってまいります。まず最初確認をしたいのは、防災監に聞きたいんですが、この新聞記事によりますと、防災監は知らなかったと答えていますよね。これは新聞記事ですから、私を怒らないでくださいよ。私は知らなかったと新聞に書いてある。これはどこの時点で知らなかったのか。要するに新聞記事によると、21日には富戸小から地震防災室の方まで来ているはずですよね。それが何時であるかわかりませんよ。災害対策本部が7時に解かれた。立ち上げたのは恐らく3時半前後だと思うんですけれども、立ち上げて7時に解散する。この時点で知らなかったということなのか、それとも、この新聞記事の5月3日の時点でも知らなかったのか。その点、まずお伺いします。
◎市民部参事(宮下芳明 君)伊東議員のご質問にお答えいたします。
 富戸小学校の地震計の関係でございますけれども、21日の午後1時に既に通常の体制に戻してございましたので、地震防災室の職員は自席で業務をとっておりました。午後、教育委員会の職員が報告に参りましたので、自席でその報告を受けたということでございます。その報告の中には被害の状況等もあわせて報告があったわけですけれども、被害もなくというようなことだったものですから、口頭でお伺いをしてあったということでございます。
 私の耳に入ったということにつきましては、その後、整理をしたということがありまして若干時間がたってしまったわけですけれども、新聞記者のインタビューが5月の初めにありました。そのときに記者の方から、そういうような事実があるということを聞きまして職員の方に確認しましたら、それがありましたと、その時点で正式な報告として上がってまいりました。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)そうすると、あなたは5月5日の時点で知り得たということですね。
 じゃ、課長に伺いますけれども、確かに先ほど壇上で市長がお答えいただいた。要するに、これは東大の地震計だよね。気象庁の公式なものではないので、公表すべき問題ではないと言われていますよね。でも、学校は参考のためにそれを使うということを言っているんだし、学校のテレビに落ちたということも記事の中に書いてあるわけです。全く被害がなかったわけじゃないですよね。校長先生の机の上だか何かに落っこったということが書いてありますよね。これは新聞ですよ。だから、落っこったとか、私が直接梅田校長から聞いたわけじゃないです。たとえ民間の施設であろうが何であろうが、震度6弱を記録しておるんですよ。はっきり言って怠慢じゃないですか。単なる研究施設であろうが何であろうが、これはゆゆしき問題だと思いますよ。
 それから、防災監に聞きたいのは、前任の防災監との引き継ぎはいかなる方法でやっておるんですか。伊東市内、どういうところに、どういうふうに、どういう経路でもって何カ所かにこういったものがあるよということをあなたは受け継いでおらないのか。引き継ぎのときに当然受け継いでいて当たり前でしょう。そしたら、それを全部把握しているから、それぞれの計器はどうだったということを心配するのが防災監として当たり前でしょうが。違いますか。しかも、震度6弱の書類が来たんだよ。それを心配しない手はないでしょう。引き継ぎがちゃんといってないんじゃないですか。どうですか。
◎市民部参事(宮下芳明 君)引き継ぎの関係につきましては、一応文書で引き継ぎは行っております。そうした文書の中には、そういった施設、いわゆる地震計がどこに設置されているかというところまでの文書がございませんでしたので、その辺は、今、怠慢というお話がございましたけれども、早急に調査を行っているところでございます。
 なお、職員からの報告の関係につきましては、今、議員もおっしゃってくださいましたけれども、ある程度整理した中で環境防災課の方に報告を上げてくるという形でやっておりますので、その点が少し除かれてしまった、担当のレベルである程度整理されてしまったということだと思います。しかしながら、この点につきましては市長の方からも、直ちにすべての情報を私のもとに持ってこいという指示もすぐ出ましたので、今はすべて私を経由して市長の方に情報を上げるようにいたしております。なお、口頭ではなくて、文書でそれをやろうということでやっております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)私の手元にある気象庁のデータなんですが、今回の群発は17日ごろから始まっているんですよね。17日が328回、それから18日が954回、19日が314回、20日が333回、21日が455回、22日が131回、云々とずっといって全体で3,000回。これは無感がありますから、必ずしも全部揺れたとは言いませんよね。これだけの地震がずっとあった。これは事実ですね。
 確かに21日は朝どかんと来て、その後、静かになっていた。余り大きな揺れはなかったけれども、市内の至るところで地震であれ何であれ感じているところもある。先ほど市長が答えたように、その土地によって違ってくるから多少の差異はありますよね。だから、それはしようがないとしても、2点目の質問の中で私が当夜の会のことを質問したわけですが、この会は部課長会であって、市長が開催権を云々という状況ではないような気が私はするんです。市長、助役、教育長はお客さんでしょう。この会員じゃないでしょう。となると、決定権は、私は市民部長なり企画部長にあったんじゃないかなと思うんです。
 それから、これは会が組織されているので、会長さん――たしか部長クラスの一番年長者ということで、定年になられた川添部長がその責任者であって、そこで掌握をして決定するものではなかったんじゃないですか。それを市長のところへ持っていったというのは、僕は、部長、あなたたちが間違っていると思うんだよ。むしろ、こういうことがあるのでやめさせていただきましたと市長に報告するならいいけれども、市長、やっていいですかと。それは市長だって、目先まで来ているのにやめろとは言えませんよね。市長が理由の中で言っていますよね、そろそろ終息に向かっていると。この時点でまだ終息に向かってはいないです。落ちついてはいません。
 それから、ほかの日に移すには大変難しい問題があったと。あるいは、キャンセルするとホテルに迷惑をかける。ホテルだって、こういう状況ですから何とかしていただけませんかと言ったら、迷惑じゃないですよ。それは、わかりましたと。じゃ、また他の日にお願いしますと、私はこうなったと思うんですよ。やっぱりあの報道というものは市民が見たときに――しかも、新聞というのははっきりしたことを書くから悪いですね。こんなことだったら、新聞を読んだ人がとんでもない話だと言いますよ。私もこの新聞を読んだときに、何、これと思いましたから。それで、きょう取り上げさせてもらったんです。
 やっぱりこの日は自粛する必要があったのではないか。今後においては十分注意をいたしますと。私が一番気に入らない言葉にそれがあるんですよ。どこのところでも、いろいろな事件、事案が起きる。よくそこの長さんが謝るときに、今後は十分注意をいたします、申しわけございませんと頭を下げる。その場だけです。それは、次のころには頭からほとんど消えている。だから、同じようなことが起きるとまたがん首そろえて、申しわけございませんと頭を下げる。昔からよく言いますよね、謝って済むのでは警察要らない。言葉遣いはひんしゅくを買うかもわかりませんけれども、私はそれと同じだと思うんです。だから、やっぱり慎重にやるべきではなかったかと思うんですが、これは市長が本当に決定的なことを指示したんですか。
◎市長(佃弘巳 君)これだけ騒がれている中で、市の職員も2時50分から出てきておるわけです。それで7時に解散をしても一睡もしていないわけですね。無感地震も少なくなってきたという中で、先ほど壇上で言いましたように、これは慎重に検討して安全だという確認を持つ中で、もし万が一地震等が発生しても、市役所の近くのところにいるということで全員が招集できる中、大変寝不足のつらい中でも、もしキャンセルをしたときには市の方が何か隠しているのではないか、地震が来るのではないかという風評被害になるおそれもある。日程調整も考えた中で安全ということを確認して――間口というのはありますよ。でも、その時点での無感の数も大分減ってきたということで、それはいいじゃないのということを言って、活字になると、そこらが違ってくるわけであります。でも、やはり私はお客さんであっても、やろうというような相づち、相談をしたものは、しっかりと自分が責任を持っていかなければならないと思っております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)恐らく最高責任者に相談に行けばいいということで部長あたりが行ったんじゃないかと思うので、そこで市長は、そういう状況だからいいだろうと言ったんだけれども、正直言って、伊東の群発の方向性というのはそんな簡単に終わるものじゃないですね。確かに風評被害で、外に余り報道しないでくれよといういろいろ過敏なことがいつも起きます。でも、やっぱり我々は引き締めていなきゃならないはずですよ。
 新聞というのは詳しく書いてくれるので大変ありがたいんですが、当夜、56人の方が集まって、ビールが72本、日本酒が25本――これは1合ですから2升5合ですかね。しょうちゅう720mlが6本、ウーロン茶などを含めて全部で云々ということを書かれているんですが、どこかの記事に市長が下戸だから飲まないということが書いてありました。私も酒は飲みませんけれども、でも、これだけのアルコールというのは、飲めばかなり酔いますよね。そうすると正常な判断、過敏な判断ができるかというと、人によっては差がありますけれども、やっぱりちょっと心配な点があったのではないかな。
 実は過去のことを言いますと、昔、今の皇太后がおいでになって東京の第一師団へ行ったときは全部自粛しようとウーロン茶で、ジュース以外はなかったです。やっぱりそういうふうな機敏な――例えばこのときに、私は二、三日おくらせる、あるいは1週間おくらせても大きな差はなかったんじゃないかなと思いますよ。それが行政を預かる皆様方のとるべき態度ではなかったかな、このように私は考えます。私の考えが間違っているかどうかですね。それは、おまえの勝手な思い込みだと言うかもしれませんけれども、私は行政を預かる人たちは、それぐらいの重みを持ってこれを預かっていかなきゃならないと思うんです。
 先ほど防災監がお答えした内容について、そこまでのことはいいけれども、私は報道しろと言っているんじゃないんですよ。ここにどういうものがあって、現実、その場がどうであったかということの把握ができなくてどうしますか。そうでしょう。今現在、私に、どことどこにどういうところの何の機械が設置されているということをお答えできますか。やっぱりちょっと厳しいでしょう。通常言うのは、要するに気象庁がある川奈と鎌田、あとは網代の三角点を結んだものの中。これは気象庁の、要するに先ほど市長が言った公表できる機種ですよね。でも、そのほかに研究資料としていろいろなところにある。それも把握しておく必要が私はあるんじゃないかと。私に言われて気がつきませんか。やっぱり知っておけばよかったなと思いませんか。どうですか。
◎市民部参事(宮下芳明 君)新聞報道がなされて、やはりそういった情報収集も今後していこうという方針になりました。現在のところ、設置箇所については調査中でございます。主に東京大学の地震研の関係につきましては、ある程度つかめてはいるんですけれども、民間のところに設置されたものとか、あるいはまた、民間同士でやられているところとか、平成元年の海底噴火のときにかなり設置されたということなものですから、かなり年数もたっておりまして、それがどの程度メンテナンスされているかというところもございますけれども、いずれにせよ、これははっきりさせてご報告申し上げたいと思っております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)今までいろいろと申し上げてきましたけれども、我々も市民のいろいろなことを考えるからこそ、これだけのことを言わせてもらうんだし、そういった問題を、つぶさに物事を研究してやっているわけですから、行政も、やっぱり預かる人たちは預かる責任があって、自分の部署の責任だけ果たせばいいということじゃないと思います。やっぱり皆さん、同じ体制で同じ考えの中で物が動かなければ――市長、そうでしょう。みんながばらばらで、おれのところはそこまででいいんだよ、おれのところはここまでと言ったって、市長、これはやりにくいですよ。やっぱり同じレベルの中、同じ考えの中で皆さんで一緒にやって、じゃ、この問題はこうしようよ、ああしようよということをやってくれることによって、市長だって楽ですよ。でも、今のを私たちから見ていると、まことに失礼だと怒られるかもしれませんが、はっきり言いまして、行政のあなた方は自分のエリアだけを守り過ぎています。自分のエリアだけ守るんだったら、こんなにたくさん職員は要りません。やっぱり多く広く、7万五千何百人かの命、財産を預かっている皆さんですから、皆さんの目がずっと平均にいかなければ、うそです。
 私がここで申し上げていることは、決して私1人の個人の意見で申し上げているんじゃない。私のところにいろいろな意見を入れていただいて、こうしてくれ、ああしてくれと言われるから、私たちはこうして、ここで言わせていただいている。このことをご理解いただいて、これから先は執行に当たっていただきたい。自分の課だけ、自分の部だけ、こうすればいいやということは、私は抜いていただきたい。
 先ほど企画部長に質問しましたけれども、今、私の言ったことをつぶさに調べて、伊東市はこうあるべきだというものを――確かにこういった本が出ているんです。でも、はっきり言わせてもらうならば、じゃ、この何%が実現できるんですか。そういうことですよ。本に書いて活字にあらわせばいいという問題じゃない。現実は何かということをとらえて、その現実に近づけて市民生活が裕福になる、市民が十分な活動ができる、羽ばたける状況をつくる手助けをしていただけるのが皆さんじゃないですか。
 今、いろいろなところでよく言われるNPO法人とか何とかという形で、民間が手伝えばいい、民間がやればいい、これではだめです。民間なんて弱いものですよ。そう簡単に、おい、これやってくれ、あれやってくれなんていうことはできませんよ。だから、やっぱりそこに対して手を差し伸べ助力、あるいは助言していくあなた方の本当の満身のあれがなければだめです。自分の課、自分の部だけを守るんじゃなく、広く役所の中全体が1本の線でつながらなければ、私はうそだと思います。恐らく市長が言う現場主義、ここに私はつながってくると思うんですよ。
 市長は今、右往左往、恐らく飛び歩きながら1人で走り回っていますけれども、市長1人で走り回ったって限界がありますよ。どんどん職員を使って、職員に見て来てもらって、それを実行に移す。職員も、どんどん皆さんに見せる。恐らく職員の皆さんは課を渡り歩いてきているから、いろいろなことはわかるかもしれないけれども、10年も20年もいたところ、今になって、その課の今の状況がわかりますか。わかりませんよ。恐らく皆さん、どこの部も閉鎖的になっちゃっているんですよ。役所はそんなものではだめです。県庁、国会なら、それでもいいかもしれないけれども、市役所というのは市民のためにあると玄関に書いてあるじゃないですか。何のために市民のためにある役所だと書いてあるんですか。市民の役に立つところだと書いてありますよ。役に立ってください。このことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で22番 伊東良平君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時12分休憩
                ───────────
                午前11時23分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、7番 西島 彰君の質問を許します。
             〔7番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆7番(西島彰 君)正風クラブの西島 彰でございます。ただいまより通告に従い質問を行います。
 第1項目は、改正まちづくり三法に伴い、本市が考える中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。
 まちづくり三法制定から8年を経て、衰退が今もって深刻化している市街地の再生は緊急の政策課題と考えます。国会では今年2月、改正都市計画法によって1万?を超える大規模小売店舗の出店を規制し、5月には改正中心市街地活性化法による市街地再生への支援措置が可決、成立したことは周知のとおりでございます。
 平成18年度の経済産業省中心市街地支援としての予算措置は総額70億6,000万円であり、集客核施設の設置や地域コミュニティとの連携事業、タウンマネジメント活動への診断サポート、商業活性化アドバイザー派遣、地域リーダーの育成支援等への措置が示されております。また、活性化に協力する地権者の土地の財産評価への適切措置や中小小売商業者への活性化に寄与する土地譲渡所得には1,500万円までの特別控除を行う等の税制支援や、中心市街地や商店街に出店及び事業を行う事業者への低金利融資等、財政投融資も含まれております。
 また、国土交通省の中心市街地活性化支援措置は、中心市街地再生のための暮らし・にぎわいの再生事業の創設として90億円を予算化し、空きビル再生支援、都市機能まちなか立地支援を行い、さらにまちづくり交付金の拡充として総額2,380億円の予算化の中、道路や公共住宅などの基幹事業及び空き店舗活用やコミュニティバス等の社会実験や住民とNPOが連携した提案事業等、いずれについても事業費のおおむね4割が国費から交付されることがうたわれております。
 本市における商業環境は、少子高齢化や核家族化、生活形態の変化や居住地と事業地の分離などにより中心市街地の空洞化は著しいものがございます。1974年施行の旧大規模小売店舗法では、売り場面積500?以上の大型小売店舗の出店を規制しましたが、その結果として郊外への大型小売店舗の出店に拍車がかかり、既存小売業者や中心市街地の著しい衰退が進行しました。そして、8年前のまちづくり三法施行においても、市街地の小売店舗や商店街の弱体化は改善されず今日に至っております。
 思い起こせば、平成13年10月、沼津市において行われました静岡県商業まちづくり室主催の東部地域商工労働行政推進協議会講演会に市の担当者、商工会議所の担当者とともに、一商業者としての私が受講したことがございました。この講義内容は、平成10年施行の中心市街地活性化法の活用を県内市町に促すものであったと記憶しております。その中で講師より伊東市の基本計画未策定について指摘をされ、本市担当者が答弁されたことを思い出します。私は、厳しい商業環境にある一事業者として、国や県の支援策があるのになぜ活用しないのかと素朴な疑問を抱きました。それ以降、商店街活性化活動の中で中心市街地活性化基本計画の策定を声高に唱えてまいりましたが、返ってくる言葉は、基本計画策定はやぶさかではないが、策定が活性化のすべてではない。他の制度活用による伊東らしい活性化施策はあるはずだとの答えは今も変わっていない感がございます。当市議会におきましても、平成11年12月議会で宮崎三輝議員が、そして平成12年3月及び14年9月議会で稲葉知章議員が中心市街地活性化基本計画の策定について質問されておりますが、今もって策定に至っておらない現状でございます。
 今回のまちづくり三法は、零細事業者側から見た商業環境と利便性を求める消費者側から見た商業環境づくりは整合しにくく、今改正法が必ずしもまちの再生につながるとは言い切れない側面もあるかと思います。しかし、いかなる方法であっても、にぎわいを取り戻すアクションが必要であることは確かであります。流通大手企業では、改正まちづくり三法の先取りとして、市街地向け150?クラスの小型食品スーパーの出店や営業不振の既存スーパーを再生して地域密着型店舗に転換するなど、今改正法を踏まえた事業戦略が見えるのですが、肝心の商店街を含めた市街地小売業者の改正まちづくり三法への関心の希薄さや講ずべき対策が具体的にとられているとは言えません。
 企業は大きな資本をもとに、住民の消費をより大きな利益に変えられる地域に出店します。言うなれば、えさ場を求める動物であり、食べ尽くしてしまえば次のえさ場に移動していきます。残るものは何でしょうか。人が消え、コミュニティも、そして雇用も失われた廃墟の地になりかねません。一方、地域に根差した商店街は植物です。種をまき、水を与え、時に奮発して肥料も施し、一歩一歩育ててきた大切な場所なのです。ほかに生活の場を求めるわけにはいきません。
 旧大店舗法による規制から、その規制を緩和し、そして32年の時が流れた今、新たな規制と選択による支援がなされようとするわけですが、いずれにおいても、大きな資本と戦う零細事業者は厳しい営業下に置かれています。もちろん各事業所の経営努力はなすべき当然のことであり、商工会議所等のリーダーにおいて、事業所みずからがにぎわい再生のまちづくりに対する意識強化と国が進めようとする方向への認識を持たなければならないと思われます。現状の確認、分析と今後へのビジョンを共有する手だてが不可欠であると考えます。この状況を打破し、活性への一歩を踏み出すターニングポイントとして、改正まちづくり三法に伴う市街地活性化について本市のお考えを伺うものです。
 続きまして、第2項目、子供のインターネット使用へのルールづくりと、子供のインターネット環境の現状と今後の考えについてお伺いいたします。
 インターネットを介した犯罪が増加する中、若年犯罪にもその影響が及んでいます。全国各地で起きる痛ましい事件に心を痛めておられる保護者や教育関係者は多いことと思われます。使用に関しても、子供のいる家庭でパソコンは無造作に、そして野方図になっているのではないかと心配しているところです。
 ご存じのように、さまざまな情報が無尽蔵に配信されているわけで、使用に関するルールがない中では、好ましくない情報も自由に目に触れることも手に入れることもできる現状がございます。平成15年、日本PTA全国協議会による小学5年生、中学2年生各2,400人とその保護者、合計4,800人を対象にした調査では、インターネットの「週1回以上使用」は小学5年で53.2%、「ぼほ毎日使用」は10.8%ございます。中学2年生になりますと、「週1回以上使用」が63.3%、「ほぼ毎日」は20.6%にも及んでいます。使用目的のトップは、小学5年で「勉強のための情報入手」ですが、中学2年生になりますと「趣味や娯楽のための情報入手」と変化しています。
 では、子供たちが使用している際に保護者はどうしているのか。この点につきましては、小学5年生では「自由に使わせてくれる」が51.0%、「そばに親が一緒にいる」が23.5%です。また、中学2年生におきましては、「自由に使わせてくれる」が80.3%、「そばに一緒にいる」が6.9%という結果が出ています。この状況は、ほうっておける次元を優に超えていると思われます。本市における子供たちのインターネット環境の確認はできているのでしょうか。家庭でのインターネット使用に関するルールづくりを保護者とともに教育委員会及び学校が調査、研究する必要が急務と考えますので、ご所見をお伺いいたします。
 第3項目としまして、伊東自然歴史検定の実施をご提案申し上げます。
 本市の自然の資源や歴史的財産は有形無形を問わず、伊東市民がそのすばらしさ、貴重さを再確認すると同時に、郷土自慢として対外的に発信すべきものと確信しているところでございます。団塊の世代が持つ新たな人生観としては、心豊かな生涯学習や培った経験を生かした社会への貢献を実践したいと述べられる多くの方々がおられます。お話を伺いますと、伊東を見るから体感するに変化し、そして体得するへの進化を求め、自身の趣味の範囲で知識を高めたい、高めた知識の範囲を広げ深めたい、そしてその知識を人に伝えたい。そのような意欲に心強い思いをいたしておりますし、既に実践されているすばらしい先輩の皆さんにお教えをいただいている私自身でもあるわけでございます。そのような皆さんの学習意欲の目標としても、伊東検定の意義は見出せるのではないでしょうか。
 既にご存じのように、2004年に実施されました京都・観光文化検定試験、いわゆる京都検定は2年間で2万4,000人の受験がされ、京都在住者に限らず、県外、市外からの受験者も多く、郷土の情報発信とともに知識共有の広域化と相まって経済効果ももたらしています。今年11月には江戸文化歴史検定も予定されています。「さぁさぁ皆んなで江戸再発見!」を合い言葉に呼びかけております。これらの仕組みとして、3級から1級までの知識レベルを設定し、より高い知識の集積を促し、受験料はもちろん、公式テキストや問題集の販売、検定講演会やセミナーまで営業的運営がなされています。テキスト片手の体験視察が観光のメニューにもなるわけですから、本市にとっても大いに参考になる事例であると思われます。
 我がまちを知る子供から大人までの伊東大好き人間づくりのプログラムは他市との差別化につながるはずです。例えば八幡野区が実践するまちづくりマスタープラン、一連の事業は、地域の名所旧跡自慢や我がまちの歴史、親の手から子の手に伝えられている郷土料理など、次の世代につなぐなすべきこととして関係各位のご尽力に敬意を申し上げるものです。地域それぞれの自慢をネットワーク化することによって、我が郷土伊東の自然観、歴史観、生活感を共有できるわけで、伊東自然歴史検定の素地にもなり得るのではないでしょうか。
 さらに数歩の進化を目指せば、伊豆半島における広域的交流人口の拡大する施策として伊豆検定も視野に入ってまいります。その先駆けになることも伊豆のリーダーとしてなすべきことと考える次第です。まずは伊東自然歴史検定の実施についてお考えをお伺いいたします。
 最後の質問は、昨年12月議会一般質問でご提案させていただきました松川河岸への早咲き桜の植栽についてでございます。
 市長のご答弁の中、植えかえにおいて植栽は考えられるとのことに研究をいたしました。今年2月より市街地の桜を寒桜、大寒桜、ソメイヨシノ、大島桜に大別の上撮影をし、その位置確認を地図に落とし、確信を新たにいたしました。市街地の一番桜は伊東観光番横と東海館上の寒桜でしょうか。松川沿いの桜景観は、あさひ橋付近の大寒桜もすばらしいものがございます。また、いでゆ橋から上流に向かうソメイヨシノも散策のごちそうとして感動を誘います。赤淵橋から競輪橋にかけてのソメイヨシノや大島桜も見ごたえがあり、大川浄水場付近から万葉の小径につながるソメイヨシノや大島桜も象徴的な咲き方を誇っていました。
 その中で、穴があいたように彩りが寂しく感じたところが渚橋から大川橋までの桜景観であったわけです。この間の松川側遊歩道に面した植栽地にはツツジがあるのですが、アイビーの葉に覆われて何も見えません。この場所に早咲き桜の植栽をご検討いただきたいと考えます。10年先の満開を想像すると、2月から4月上旬にかけて伊東の桜前線が松川を上流に向かって咲き上がってまいります。伊東の別荘文化、温泉旅館文化が松川沿いに栄え並んだように、桜もその風情を並び称している感がいたします。昨年12月議会で申し上げましたように、苗木の準備と植栽管理につきましては、民間との協働を確認いたしてございます。松川の護岸付近でもあり、県のご判断が必要かとも思われますが、実行に向けてのご答弁をお願い申し上げ、4項目にわたります壇上からの質問を終了いたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 西島議員の質問のうち、2番目の質問につきましては、最後に教育長の方から答弁をいたします。
 最初に、まちづくり三法の改正に伴い、本市における今後の中心市街地活性化施策についてであります。
 先ほどお話がありましたように、まちづくり三法の今回の見直しは、日常生活に必要な都市の諸機能が集約され、コンパクトシティを構築することで市街地に再びにぎわいを取り戻すことが目的であるとなっております。このため、法改正では大型店などの郊外立地を規制するとともに、住宅や商業施設を中心市街地に呼び込むための支援措置を拡充しております。しかしながら、法改正をしたからすべてうまくいくということではなく、当然地域の住民や商店街の方々の努力が不可欠でもございますし、その地域の特徴を生かしたまちづくりを進めていくために、それぞれが知恵を出していかなければならないというふうにも考えております。本市におきましても、中心市街地をにぎわいのあるまちとして再生するためには、市民の方々が中心市街地について考え、創意工夫ある取り組みによって、行政とともに問題解決を図っていくものだと考えております。
 いずれにしましても、総合計画及び伊東中心市街地まちづくり構想等と整合性を図りながら、商業団体等の中心市街地策にとどまらず、市民生活や観光地としての都市機能に必要な施設や景観なども考慮し、商工会議所など関係機関とも協議を進め、中心市街地活性化基本計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、伊東自然歴史検定の実施についてであります。
 札幌、金沢などで、地域の歴史や文化、観光などに関する詳しい知識を持つ人を認定するご当地検定が行われ、地域文化のPRに役立っていると伺っております。本市におきましても、伊東自然歴史検定を実施し、情報発信することは、伊東市の郷土愛や民間活用の育成にもつながる大切なことであると考えております。
 本市におきましても、「伊東の歴史がわかる環境づくり」「まちの良さを知り、まちの紹介ができる市民の育成」事業により、伊東自然歴史案内人の組織づくりや人材養成講座による人材育成を進め、本市の豊かな自然や歴史、文化を新たな観光資源とする事業を推進しているところであります。このような取り組みは、本市の人材育成やまちおこし、さらには基幹産業である観光振興の推進を図る上からも、関係する諸団体と連携を図り、伊東自然歴史検定の実施に向けて観光、教育の両面から具体化し、本市独自の検定制度を立ち上げたいと考えております。
 次に、松川河岸への早咲き桜の植栽についてであります。
 早咲き桜の開花を見ることで、伊東の温暖なイメージが観光客に醸成されることや、町中の花は、市民を初め観光客にも安らぎの雰囲気を与え本市の好印象につながり、観光にプラスになるものと考えております。
 松川河岸への早咲き桜の植栽については、昨年12月市議会定例会でも答弁いたしましたとおり、松川である2級河川伊東大川は熱海土木事務所の管理であることから、市民の方々が植栽や管理、修景に努力し、また、これに伴う行政上の問題があれば協力は惜しまないつもりでおります。このことからも、松川河岸に早咲き桜の植栽の実施については、今後、民間の方々とも話を進める中で、あそこは松の景勝もあるわけでありますし、海岸には松、川には柳、山里には桜というようなことも言われておるわけであります。今後もどのような樹種がよいか、また、植栽ができるかなどの計画を協議してまいりたいと考えております。
 2番目の質問におきましては、教育長の方から答弁をいたします。
              〔教育長 佐藤 悠君登壇〕
◎教育長(佐藤悠 君)次に、本市における子供のインターネット環境の現状と今後の考えを問うについてでございます。
 学校では、正しいインターネットの使い方指導として、新聞記事などにより事件の紹介をして注意を喚起しております。しかし、家庭に戻ると子供自身のモラルに頼らざるを得ません。また、子供が家庭でインターネットを使っている状況は、ある中学校では、約3分の2の子供が何らかの使用をしているというデータがございます。また、このうちのほとんどの子供が1人で使っているという状況から、インターネットはうまく使えば大変有意義なツールではございますが、しかし、その使い方によっては、子供が取り返しのつかない状況になってしまう可能性が十分にございます。特に家庭においては、子供のモラルと同時に親のかかわり方が重要になってまいります。これからも学級活動や技術・家庭科の授業を通して子供が情報モラルを守るような指導を一層進めると同時に、親がしっかりと自分の子供の状況を把握して、きちんと指導ができるよう、さまざまな機会を通して働きかけてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)それでは、通告の順序に従いまして第2質問に入らせていただきます。
 まちづくり三法は今度改正になったことによりまして、まず、この法律では中心市街地活性化協議会を法制化するという形になっています。これにつきましては、今年3月議会で宮?雅薫議員が述べられました事務担当者レベルの活性化検討委員会の提案をされたと思います。これに類するものであると私は理解しておるわけですけれども、まず活性化協議会を設置した上で、そこの中で培った民意を集約して、そして市町村が基本計画を策定する。その策定した基本計画を内閣総理大臣が認定するという形の仕組みに今回改正されたと理解しております。そういう形の中で考えることは、まず、本市が中心市街地活性化協議会の設置をお考えになるかどうかということをお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)まちづくり三法は都市計画法と中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法の3つで成っておるわけであり、現在、都市計画法にのっとる伊東駅前の整備も進めておるわけであります。今、民意の反映の中で賛成をする人と、また、それに協力はするという人と協力をしないという人と3つに分かれておる段階もあるわけであり、そこらの整合性を見る中で中心市街地活性化基本構想策定の協議会も立ち上げていかなければならないと今私は思っておるわけでありますが、やはり都市計画課一つであると大変な仕事にもなってしまいますもので、そこらも建設部長ともよく話をする中で、うまく整合性を持った組織団体をつくり上げて、どのような事業構想をしていくかというものも進めていかなければならないと考えており、今、協議をしておる最中であります。
◆7番(西島彰 君)たしか都市計画法の中では来年度から施行される。それでは、いわゆる1万?以上の大型店舗においては郊外には出せないという形の規制がされていくわけですけれども、やはりこういう一つの中心市街地活性化協議会を立ち上げるということが、市民のこういう形に対する認識をより深めることにもなると思います。新聞報道で盛んに出ていても、それが自分たちのこととは感じてない部分もあることが現状だと思います。そういう意味では、行政側から情報を進めていくということは必要であるかと思っております。ぜひそういう協議会を立ち上げていく方向にご協議いただきたい。
 現在、静岡県下23市におきまして、中心市街地活性化基本計画の未策定は本市と熱海市の2市だけだと思います。8年前、まちづくり三法ができたときに、それまであったもろもろの計画策定を活用して、この基本計画策定に変えた自治体もあったかに思います。しかしながら、今、伊東市においては、それがないわけです。また、この改正において、ある意味、既策定の市であっても、新たな改正の中で再策定を余儀なくされる部分もあるわけで、考えようによっては同じスタートラインに立ったのかなという解釈もできると思っています。
 そういうようなことの中で、改正中心市街地活性化法の補助金とか優遇措置についての支援策を活用するに当たっても、中心市街地活性化基本計画の区域内においてそれが行われるという形になり、やはり国の施策を活用することを前提とすれば策定が必要であるということになっていきますので、しつこいようですが、改めまして、この策定についての再度のご意思を伺いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)前のときには、中心市街地活性化基本計画がないものに対しては国の方では補助金を出さないということで、早くつくれということでやってきた経過があるわけであります。伊東市におきましては、商店街の整備には補助金をもらってきた経過もあるわけであります。そういう中で、熱海と伊東がそれをつくっていない。これは、それをつくるときにも県の方が10分の10の補助金があったわけでありますが、今考えると、そういうものをつくらなくて、今、まちづくり三法が施行されてきて新しい仕組みになってきておる。そういう中で、大きな事業をやるときには中心市街地活性化基本計画はしっかりつくっていかなければならないと思いますし、これは都市計画と絡んでいかなければならないと考えておるわけであります。
 今までの都市計画ガイドも絡めた中で伊東の市街地をどのようにしていくかという大きな視野に立つのと、また、各論部分のところとの整合性を持った中で総論をつくり上げていかなければならない仕組みということで、伊東の駅前の問題だけ考えても、今、伊達先生なんかが中心になって進めてくれておりますし、ここの事業認可をとるまでにも相当の時間がかかるわけでありますが、これは地元の方々の同意を得た中で着手をしていかなければならないわけでありますので、中心市街地活性化基本計画の協議会を、伊東のまち全体を考える中で都市計画ガイドもあわせた中でしっかりとしたまちづくりをしていかなければならないと私は思っております。また、国の認定を受けなきゃならないということで、これは書類の作成に時間もかかりますので、まず商工会議所と商店街、そういう人たちとも協議を進める中でどのような立ち上げが一番いいかというものをこれから進めていかなければならないと考えております。
◆7番(西島彰 君)確かに策定にはかなりの時間がかかると思います。早急なという形にはならないと思います。ただ、いずれにしても、市民、また事業者に対して、その気持ちというか、状況を再確認させる方法がやはり必要であろうと。実際に、確かに基本策定したからといって必ずにぎわいができているという保障はないわけですよね。確認したところでも、その施策をしたことによって非常に大きな成功をもたらしたというたくさんの事例はないとも聞いています。ただ、それと同時に、策定をしなくても、今、市長がおっしゃいますように、本市としての既存の制度であるとか、別の都市計画の制度であるとか、いろいろなものを含めた上で新たなにぎわいのまちづくりができるとしたら、その方法を問うことはないとは思います。
 いずれにしても、ここで三法が改正になったということの意味合いが一つのターニングポイントであるのかなと。それについて、やはり地域住民、また、民間事業者の意識をより醸成するためにも縁の下の力になることは行政の一つの仕事だと思います。そういうようなことの中で商工会議所や関係主体と情報を提供したり意識を共有する、そういう意味での周知徹底をぜひしていただきたいと、このように思います。
 続きまして、子供のインターネットの使用についてお話しさせていただきます。今ご答弁いただきましたように、本市として、それなりのご努力をされているという状況は伺いました。ただ、詳細に細部にわたっての細かい配慮まではやっぱりいってないなと。これは伊東だけの問題ではないと思います。さきのアンケートの調査によりますと、大体、小5の家庭、それから中2の家庭でも、ほぼ80%に近い家庭でパソコンは既にあるわけです。その中で家庭にあるパソコンをいじったことがあるということについては、95%以上がいじったと小5も中2もアンケート上出てきています。いわゆる容易に操作ができる環境があるということは現実だと思います。
 不勉強で申しわけないんですが、こういうインターネットを介在した問題点が本市の教育環境の中で何かあるかどうか。また、他市において、こういうことに対する対応が先進的にとられている現状があるのか。あわせまして伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。
 インターネットについて、いわゆる本市の問題等が発生した状況についての把握はいかがかということについての質問と、ほかの市についてということでございますが、問題というのは大なり小なり、いろいろな形で議員ご指摘のように発生していると思うわけですが、それが具体的な事件とか、そういったものに言及する場合と、大きい問題から小さい問題までさまざまな問題があると考えられます。現在の段階では、いわゆる大きい問題に至っているということは報告を受けているところではありませんが、しかし、県、あるいは文科省の方からも、事件、事故が起こるたびに、そういったものの指導を徹底するようにという文書等が参りまして、私ども、それについて学校等を指導してまいっているわけでございますので、今の状況については、そういう形でのご理解をいただきたいと思います。
 なお、ほかの市については、特に11市の東部のいわゆる教育委員会の学校教育課長の会合があり、具体的にはそういったところで情報交換しているわけですが、最近のところ、そういうようなことで大きく困っていることは報告を受けていない状況でございます。
 以上でございます。
◆7番(西島彰 君)転ばぬ先のつえだと思います。転んでからだと遅いと思いますので、それに対する対応というのは考えていただきたい。例えば勝手にいじれるパソコンがある状況の中で暴力とか成人サイトであるとか出会い系とか、いわゆる子供たち、青少年に避けたい情報の閲覧を遮断するフィルタリングソフトがございます。こういうソフトを活用することによって、まず、かなりの効果を生むことができる。これは結局、だれがするかといったら親がするわけで、子供が独自にするわけはありませんので、そういうような形の中でやっていくことが必要であろうと。
 実際に先ほどの調査でも、2,400人の親の中で70%がこのフィルタリングソフトを知らないと答えているそうです。ですから、やはりこういうような方向とか、また並行しまして、今現在、e−ネットキャラバンという形で、総務省や文部科学省、それから通信会社の業界団体などが安全なネット社会をつくろうと運営協議会を組織しているようです。その中で、今年度から年間1,000回の講習会を目指して今取り組みをしていると伺っております。この部分もやはり一つの方法かなと。これは親や教師から勉強を始めようということの対応だそうです。
 それと同時にもう一つ、やはり同じようなことになるんですが、有害図書というのもはんらんしている状況がございます。市内にたくさんあるコンビニエンスストアなんかでも、それは経営的な戦略なんですけれども、いわゆる外側に見える、玄関の前面のところに図書というのはいつも位置づいています。それから、外からお客さんが見たときに、そこに人がいるということが一つの安心感になるというノウハウですから、そうすると入りやすい環境づくりがされている。それが図書の置き場の設置になっているわけですよね。そういうような状況の中では、ほとんどがだれでもが行って見れて手にとれるという状況になっています。どの位置に有害図書的なものがあるのか、どの位置に平均的な図書があるのかということは、その判断はちゃんと区別はされてないわけですよね。位置でも区別されていれば、例えば右側にいれば、子供たちがこの場所にいたらおかしいなということが一目瞭然なんですが、そういうこともないわけです。
 実際にそういう有害図書に手を触れたことがあるというのは、小5でも20.6%、中2でも30.2%という調査結果が出ています。例えばの方法ですけれども、販売している業者さんに、手に触れにくいところとか、読みにくいところとか、ディスプレーとか、取り扱いへの要望をするということも一つの考え方ではないかと思うわけです。難しい問題だとは思いますが、そのまま手つかずに置くこととは思われない状況じゃないかなと認識しております。そのあたりも含めまして、対応をどのようにしていこうかということがございますれば、ひとつもう一度ご答弁願いたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)ご承知のように、教育というのは教えるということと、一方でははぐくむということがございます。今、大人側の視点から見ると有害情報とか、あるいは有害な方法等について、いわゆるシャットアウトする、危害が及ばないように配慮してやるという一方、はぐくむという方法では、どんな形で教えても、子供みずからの心の中からはぐくんでこないと、育ってこないと十分対応できないということがございます。教育という、教えるということとはぐくむという両面から、今後また学校、あるいは特に家庭の教育について学校と十分な連携をしていただく、PTA等々にも働きかけながら十分な配慮をし指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、伊東歴史自然検定につきまして第2質問させていただきます。自然、歴史ということですので、ウォーキングなんかも重要な方法論になると思います。例えば本市が行っているさまざまなウォーキングも、健康回復都市としての観光事業、生涯学習事業を通して地域に根差した伝統文化、また有形無形の郷土資源の価値観を共有して継承されていく、このことが伊東の伊東たるゆえんを広く示すことであると考えています。したがって、興味を持てないこととかおもしろくないところには人は集まらないわけですから、発信する人も受信する人も楽しさへのモチベーションとして、こういうような伊東検定みたいな方法は一つの有効な施策であるんじゃないかと考えます。
 また、平成16年度の内閣府の健康づくりに最も手軽な運動調査によりますと、第1位が「ウォーキング」で37.2%、第2位が「体操」で15.9%、第3位が「軽い水泳」の7.5%。圧倒的にウォーキングが群を抜いて楽しまれているということになります。例えばさまざまあるウォーキング企画を活用する一つの例ですけれども、ゆったり湯めまちウォークを初め、たくさんのウォーキングがあります。各ウォーキング企画とコースごとの距離数を掲載したウォーキング手帳を仮につくって、そして参加される方に差し上げ、イベントごとに、どのコースを踏破したという踏破証明を記し、そして延べ踏破距離の累計を表示したり、また伊東からどの都市まで歩いたかというようなわかりやすい目標設定とか、伊東1周分の距離を歩きましたよ、また静岡県を横断しましたよ、日本を縦断しましたよ、日本を1周しましたよという認定証を制定するのも、参加意欲を促したり健康志向を高めるアイデアの一つであるかなとも考えています。
 また、先ほどご答弁にございましたように、このたび設立されました伊東自然歴史案内人の今後に期待をしているわけですけれども、さらなる充実や自主運営の基盤づくりを図る事業の一環としても文化財審議委員会のご協力をいただいて伊東自然歴史検定を制定化されることを強く要望いたします。
 最後の松川河岸への早咲き桜の植栽につきましては、市長からご答弁いただきました。それぞれの場所場所で景観に合う植物があることも理解はしております。そういうことも踏まえましてまた検討するわけですけれども、この資料をつくるために、実はこの2月からずっと写真を撮り続けました。枚数にすると数百枚の写真になっています。その写真を見るにつけ、伊東市内にはすばらしい桜景観があるなということを再確認いたしました。
 例えば松川沿いだけじゃなくて、伊東公園にも松月院にも、これは早咲きの寒桜から遅いソメイヨシノまでそれぞれがありますので、いつ行っても、その期間には楽しめる状況がございます。また、1本だけでも非常に力強い桜もございます。例えば松月院の上り口の大島桜なんていうのはすばらしい力強さを持っていますし、暖香園前の大寒桜、それから中央商店街から西小学校に向かう寿町の大寒桜も、たった1本ですが、非常にすばらしい力を持っています。それから、広町橋のたもとのソメイヨシノであるとか、猪山住宅の前にある、これは二本立ちなんですけれども、二本立ちでもすばらしいソメイヨシノがございました。
 赤坂の大寒桜やしだれももちろんでございますけれども、足を伸ばして川奈の方も確認をさせていただきました。もちろん蓮慶寺のしだれ桜は、これは大変立派な桜でございますけれども、それと同時に、川奈の方から海に突き当たって汐吹のトンネルに向かう途中のソメイヨシノの桜のトンネル、それから小浦の方に向かう一連の桜はすばらしいものがございました。例えば小浦の方から海を隔てて見るトンネル手前の桜とか、また、汐吹の方から見る海を隔てた小浦の桜の色模様のグラデーションというのは大変にすばらしいなと思いまして、船で見に行ったら、海から見る桜景観というのも一つのメニューになるんじゃないかなと、そんなことも感じたりもいたしました。今後、市街地の桜マップとして、町中の桜ウォーク、川面の桜ウォーク、そんなことも検討しながら改めてご提示させていただきたいと思います。
 いずれにしても、個々の取り組みに前向きに、特に進んでいただきたいと思います。ちなみに今年6月28日には、経済産業省で「中心市街地の再生を目指して」というセミナーもございますので、私も時間をつくって行きたいなと思っています。受講料は無料だそうで、200人までということになっておりますが、これはきのうの情報でございます。
 以上をもちまして私の質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で7番 西島 彰君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。
                午後 0時16分休憩
                ───────────
                午後 1時20分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 杉山利郎君の質問を許します。
             〔1番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆1番(杉山利郎 君)会派自由民主党の一員として一般質問をさせていただきます。
 最初に、予算編成の基本的な考え方とサマーレビューについて伺います。
 政府は、平成18年度予算については、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持、強化することとされ、このため三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革などの構造改革について順次予算に反映させることといたしました。また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般会計歳出の水準について前年度よりも減額し、歳出についても厳しく抑制を図るとともに、足元の経済情勢や税収動向を踏まえた予算とするため、個々の経費の積算内訳まで踏み込んだ見直しを行うとしています。
 一方、本市は、財政の健全化に当たり予算編成の基本方針として、経常経費については平成6年度から引き続き前年度を一定率で下回る額での積算とするなど、事務的経費の削減はもとより、指定管理者制度を導入、民間企業への委託化の推進などを図り、投資的経費に充当できる財源を図ったと思われます。また、財政計画に基づき市税の課税客体、課税標準等を的確に把握するとともに、費用対効果や投資効果を検証する中で事業を厳選し、適正な予算執行に努めていると推察されております。
 市長は施政方針において、健康増進、観光振興、行財政改革の「3つのK」を柱に、予算規模の縮小が続いても最善を尽くし、市民の目線に立ち、市民の今日的要請にこたえていくことが行政に課せられた責務であり、でき得る方策を検討し、市民と行政がともに助け合う「協調と調和」をもって、あすの豊かな伊東を築いていく予算編成をしたとされました。しかしながら、本市の財政状況は、いまだ危機的な状況を脱出するに至っておりません。行財政改革は本市における最重要課題の一つとして位置づけられており、推進が急がれております。そうした観点から、庁内挙げて実施方針としてサマーレビューに取り組み、目的志向体系表を活用した施策の見直しや事務改善等について行うとのことですが、その内容について具体的にお伺いいたします。
 2番目の質問です。健康保養地づくりの将来構想についてであります。
 今日、我が国は生活水準の向上や医療技術の進歩、公衆衛生活動への着実な推進などにより、世界一の長寿国になりました。しかしながら、その一方では、人生80年時代と呼ばれる長寿化に伴い、長い人生における生活の質を向上、維持するため、生涯を通じた健康づくりを進めることが重要な課題となってきています。このため、厚生労働省では昭和63年から国民一人一人の栄養、休養、運動のバランスのとれた生活習慣の定着を図り、健康づくりを進める第二次国民健康づくり対策を奨励しました。平成8年に制定された高齢社会対策の大綱では、健康休暇の普及とともに自然との触れ合いの中で健康づくりができるように必要な施設の整備などを促進するとあり、国を挙げて健康休暇の普及と健康保養地の整備を積極的に進めていく姿勢が打ち出されました。
 本市は昭和25年、国際観光温泉文化都市に制定され、観光にかかわる都市基盤などの整備が進められ、その結果、最高時には年間900万人もの観光客を迎え入れるまでに発展しました。しかしながら、長引く不況の続く中、観光ニーズの多様化や少子高齢化が進行し、来遊客の減少傾向が顕著に見受けられ、そのような現状の中、本市のさらなる活性化を図るために新たな施策の展開が求められております。
 平成10年度に厚生労働省の健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン事業により、健康文化都市市町村の指定を受け、「健康保養」をキーワードとしたまちづくりを図ることとし、11年に計画を策定し、健康保養地づくりを推進する組織として関係団体による伊東市健康保養地づくり実行委員会を設置し、市民や観光客が温暖な気候の中でゆったり快適に過ごしながら豊富な温泉や自然文化を生かした多種多様なプログラムから、体と心の健康を回復、増進するとともに、健康の大切さに気づき、健康的な生活習慣を身につけることのできる環境に努めることが最も大切なことだと思いました。そうしたことから、健康保養地づくりの一環として、本市の豊富な温泉を利用した体力づくりのための温泉プールの建設が必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。
 市民一人一スポーツを目指し、市民だれもが健康的にスポーツを楽しむことができるようスポーツ事業の展開をされておりますが、市民の健康づくりや青少年の健全育成のため、スポーツの全国規模の大会やスポーツイベント等を企画し、「健康回復都市 伊東」を全国に発信できるような政策を打ち出すことが重要と思われます。市長の積極的な答弁をお願いいたします。
 近年、花とウォーキングがブームとなっておるのはご承知のことと思います。来遊する人々のニーズは多様化し、中高齢者層を中心として、自然環境の中、健康的な体験型の観光が求められています。こうした中、活気や来遊客も呼び戻す施策が必要と思われます。自然志向、健康志向の現代だからこそ、共感できるのではないでしょうか。自然豊かな大室山、シャボテン公園、さくらの里、池の田んぼ、城ヶ崎、伊豆高原等の南部地域を健康回復ゾーンとして活用することは重要と考えますが、いかがか、お伺いいたします。
 最後の質問です。2005年3月23日、政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が地震動予測地図を発表しました。今後30年以内に震度6弱以上を体験する確率を全国について発表したものである。ところが、その3日前、3月20日、福岡市の博多湾のすぐ沖でマグニチュード7.0の大きな地震が発生して、福岡県と佐賀県の一部で震度6弱が観測されました。そこは、発表されたばかりの震度の確率予想図では、このような強い地震に見舞われる可能性が全国で最も低いところの一つとして示されていました。つまり、これまでのデータからは強い地震動を受けることがないだろうと予測されたが、実際はそうでなかったということであります。
 このように、地震には想定外のことが起こるのはまれではない。むしろ日本列島では、どこにいても震度6程度の地震が起こることを覚悟しておいた方がよいと言ってもおかしくない状況であります。自然現象においては、我々の考えの及ばないことがしばしば起こり得ることを忘れてはならないのであります。地震があれば津波も考えられます。平成16年、台風22号の襲来も忘れることができない惨事でありました。地震はいつ起こるかわからないことは先ほど説明いたしました。災害時、小・中学校などは住民の避難場所となります。それだけに校舎の耐震診断を行い、災害に備えた補強工事をしておかなければならないと思います。
 文部科学省の調べでは、伊東市では61棟中、耐震化済みは50棟、82%であります。早急かつ計画的な取り組みを期待するものであります。現状を踏まえ、できるだけ早期に自然災害等における安心、安全なまちづくりの応急対策マニュアルを作成し、市民に周知すべきと思うが、市長の見解を伺います。
 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 杉山議員にお答えをいたします。
 まず最初に、予算編成の基本的な考え方とサマーレビューについてであります。
 予算の編成は、その年度の市政執行の青写真の作成とも言うべき重要なものでもあり、当然のこととして、歳入に見合う歳出予算を調製することは財政の基本でもあります。しかしながら、今後、地方を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想され、このことから、歳入におきましては、本市の歳入の2分の1以上を占める市税が、景気の低迷や固定資産税の減収などにより大きく落ち込み、国と地方財政の三位一体の改革により、国庫補助負担金などのさらなる削減も見込まれております。
 一方、歳出においては、団塊の世代の退職に伴う退職手当や国の制度改革による扶助費の増加など義務的経費の増加が見込まれることにより、社会資本の整備などの建設的経費が圧縮されております。
 これら歳入と歳出の一体改革を図りながら、いかにして多岐にわたる住民要望にこたえ「伊東再生」を実現していくかが当面の予算編成の重要な課題となってくると考えております。
 そのような中で、サマーレビューにおきましても、議員ご指摘のとおり、このような状況を踏まえ行財政改革の着実な進捗を目指し、スリム化、役割分担、整理整とんの3つの視点でサマーレビューを実施し、すべての事業をゼロベースから見直すとともに、市民の目線に立った行政運営を目指し、目的志向に沿った事業実施に取り組んでまいります。
 なお、サマーレビューにおける成果につきましては、平成19年度予算編成に反映させるとともに、即時に実施できるものについては柔軟な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
 次に、健康保養地づくりにおける将来構想のうち、温泉プール建設の必要性についてであります。
 現在、健康保養地づくり事業におきましては、これまで民間所有者の協力を得て、プールでの温泉を利用した水中ウォーキングなどを取り入れた健康づくり教室を開催してきておりますが、毎回大勢の市民の皆様から申し込みをいただくなど好評を得る教室となっております。水中ウォーキングにつきましては、腰やひざに無理な負担をかけることがなく、だれでも気軽に始められる運動であり、健康づくり教室への参加をきっかけにして運動習慣が身につき、日ごろの運動不足を解消することで体力づくりや健康づくりにつながる効果があると認識しております。
 また、健康保養のシンボル的な施設を確保するため、健康保養地づくりの民間協力をいただいた拠点づくりを今後の事業方針の一つに掲げるとともに、温泉利用型健康施設の調査、研究や温泉を利用した健康教室の充実、温泉プール療法の研究を主要事業と位置づけたわけであります。その中で健康保養地づくりを推し進めていくためには、温泉プールやトレーニングルーム、会議室、調理室などの機能を備えた拠点施設の必要性は認識しているところでありますが、今後も民間施設とも協力して進めてまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ振興を通じての健康回復都市の全国発信についてであります。
 健康保養地づくりにおけるスポーツ振興につきましては、オレンジビーチマラソン大会の開催は既に40回を数え、毎年多くのマラソン愛好者でにぎわっておりますし、また、杉山議員が中心になって開催しておりますカメリアヒルズテニス大会も、年々大勢の方々が伊東の小室山テニスコートへと参加していただいておりますし、これからもスポーツを通じた中での市外からの来遊客を歓迎していきたいとも思っております。
 また、その中で、今年度から実施する東京大学大学院生涯スポーツ健康科学研究センターとの共同によります温泉健康筋力づくり共同開発事業では、小林寛道先生が提唱する新しい運動理論と本市の地域資源である温泉とを組み合わせたプログラム、具体的には市民向け研究事業として腰痛や肩こり、不眠の人対象の症状改善、ストレス対策、歩行能力改善の研究を行うとともに、観光客向け研究事業、特に市民ランナー向けの事業として、2泊3日のモニターツアーの実施ができる健康プログラムを開発することで市民の健康づくりと新たな観光シーズの開発を進め、滞在型観光保養などウエルネスの視点による地域活性化戦略の展開や他の温泉観光地との差別化を図ることを考えております。
 いずれにいたしましても、2007年問題を目前に控え、健康や旅行、自分の趣味に高い関心を持つ団塊の世代をメーンターゲットとして、共同開発事業の研究成果も含め、また、国・県の補助事業などを最大限活用する中で、本市が持つ多様な地域資源を組み合わせた魅力的な商品造成を通じて、健康保養地づくりプロジェクトに結集する市民、事業者の皆様とともに、「健康保養都市 伊東」を全国に情報発信してまいりたいと考えております。
 次に、伊豆高原一帯を健康回復ゾーンとして考えられないかとの質問であります。
 ご存じのとおり、伊東市には海、山、温泉など豊かな自然があり、特に城ヶ崎海岸や大室山を初めとする風光明媚な観光資源に恵まれているだけでなく、動植物園、美術館、博物館、資料館、ゴルフ場など多くの観光施設もあり、多くの方々が楽しめるすばらしい観光地であります。
 こうした豊かな景観に恵まれ、多くの方々が楽しめる伊東市南部地域は、ただ観光で楽しむだけでなく、観察や体験という特色を十分備えており、まさに自然にいやされるスポットでもあると思います。これらの特色を生かし、伊豆高原、城ヶ崎海岸一帯を健康回復ゾーンとして現在も活用しており、住んでいる人や訪れる人の健康増進に役立てる健康回復都市宣言をしている本市にとっても、民間の方々に積極的な整備をしていただく中で今後も重要な地域と考えております。
 次に、自然災害時における安心、安全なまちづくりの応急対策マニュアルを作成し、市民に周知すべきと思うが、どうかについてであります。
 本市においては、安全で安心して暮らせるまちづくりとして市民の災害に対する応急対策及び意識の啓発を図ることを目的として、平成8年度に防災マップを全世帯に配布をしております。記載内容については、「被害ゼロをめざしてがんばろう」をスローガンとして、本市で心配される地震とその対応、津波の対処、家庭や職場で行える対策や地域での助け合い等のほか、地図には津波警戒区域の設定、広域避難場所、避難所、指定病院及び各関係公共施設を掲載した防災マップであります。しかしながら、この防災マップは地震災害が主体となっておりますので、国・県の資料等を参考にして、すべての災害が一目でわかるような、また、具体的な対処方法が記載されたマニュアルをも組み込んで作成する必要がありますので、今後、財政状況も考慮する中で、防災マップを更新する際には充実した内容のマップを作成してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)ご丁寧に答弁をいただきまして大変ありがとうございます。
 まず最初に、予算編成の基本的な考え方、組み方といいましょうか、お聞きしたいと思います。伊東市は財政的にも財政健全化債を借り入れる、起債を起こすなど、まだまだ状況的にはよい方向に向かっているとは思われません。しかしながら、市長が行財政改革を決断するに当たり、徐々によき方向に向かっているのかなという推測をされるところでございますが、今回、サマーレビューの実施に当たり目的志向体系表、あるいは私の一改革運動など、いろいろなものを予測され施行していくと思われます。
 全体的に事務事業のすべてを見直すということが主なことじゃないかなと思われるわけですけれども、事務事業のすべての見直しというのは、言葉では大変優しく聞こえるわけですけれども、実施に当たるということ、一つ一つを点検するということは大変難しいかな、本当にやれるのかな、机上だけの夢物語を語っているだけではないのかなと。悪訳すると、そういうふうになるわけですけれども、実情はどんなふうに進んでいるのか教えていただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かに杉山議員ご指摘の言うはやすし、やるはがたしで、今それをやらざるを得ないということで、ゼロベースから物事を立ち上げる中、すべての事務事業を見直す中で改善をしていこうということで、今、各課に1人ずつ行財政推進リーダーを任命しまして、この人たちが中心になって各課の事務事業を見直しをしていこうということで進んできておるわけであります。量としたら大変莫大な量にもなってまいりますが、今、それをやっていくということで、そのリーダーの方々も真剣に取り組んでいただいておりますし、そのまとめも、実は5月いっぱいには大枠は大体まとまってきたわけでありますが、今度は今言われた細部のものを煮詰めていかなければならないわけでありますので、事務事業の改善も、しっかりとサマーレビューを通じる中で8月いっぱいぐらいまでに進めていくという覚悟で今進んでおるわけでありますし、本当に大変な事業をする中で職員の方々の意識改革も着実に目覚めてきたなという、私にすれば大変高い評価をしておる最中であります。
◆1番(杉山利郎 君)事務事業の見直し等は行政評価制度の適用、あるいはまた、新たな行政手段の検討なども含まれてくるわけで、権限移譲への的確な対応などもそれぞれ進めていかなければならないかなと思うわけです。
 その中で、言ってみると事務事業の見直しということになりますと、すべてが事務事業の見直しに当たっていくわけでございまして、財政の健全化も含めて事務事業の見直しというと、厳しい財政の中で進んでいるわけですけれども、今後、自主財源のあり方――自主財源がなければ事務事業の見直しというのも、言われたとおり、そのままで終わってしまう可能性があるわけで、自主財源をいかにして求めるかということも一つは事務事業の見直しにもつながっていくのかなと思うところでございます。現在、伊東市の場合、自主財源は62%ちょっとですか。依存財源が37%ちょっとですか。そのぐらいだと思いますけれども、昨年あたりからすると、ちょっと上がっているようには思われます。まだまだ自主財源を上げていかなきゃならないということを私は考えているわけですけれども、自立して、それから自分たちの財政をどんどんアップしていくことを考えているわけですけれども、市長は自主財源の確保についてどんなふうにお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)私は歳入歳出一体改革をしていかなきゃいけないということで、歳入をいかにふやすかということで自主財源の確保を今進めておるところでありますし、そういう中では、企業の方々に伊東市へと所在地を動かしていただくとか、また、所得のある人たちに伊東市へと住民票を動かしていただくとか、そういう努力をし、歳入も着実にふえるようにもなってきております。これからもトップセールスをする中、まず歳入の確保をしっかりとする中で、歳出でも事務事業の見直しをし――これは全部のものを見直しをする中でスリム化を図れるようなものも全体的に推進をしていかなければならないということで、歳入歳出一体改革ということで今進んでおるわけであります。
◆1番(杉山利郎 君)自主財源、あるいは、これから自立していくための伊東市の財政がまた豊かになることを期待しながら、ひとつ職員の皆さんの頑張りをお願いしたいなと思うわけでございます。
 実は市民の目線からというお言葉を先ほど私も申し述べたわけですけれども、皆さんもご承知のとおり、伊東市の一般会計約210億円の中で人件費たるものが約20数%あるわけです。この事務事業の見直しの中でも、今は歳入の話をしたわけですけれども、歳出の中で人件費等のこれらの考え方、これからどうやって進めていくのかなと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)人件費は、17年度と18年度を比べただけで2億3,000万円ぐらい下がってきておりますし、これからも労使間協定を結ぶ中で、今、給料表の見直し、手当の見直しも進めておるわけであります。これから団塊の世代を迎える中で人件費というのは下がってもまいります。ですから、そういうものも、今、職員組合とも話し合いを進めておる最中であります。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)一つは、簡素で効率的な機構づくりをしていくということが、人件費を見直したり、あるいは組織・機構の見直しにつながっていくと思われます。
 言ってみれば、先ほどスタッフを組んでプロジェクトチームを設置し、活用しているということを伺っているわけですけれども、全庁的な応援体制の強化が必要だと思われますが、行革推進本部はどのような組織づくりをしているのかということをお伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)市の中で37課あるわけですが、そこに1人ずつ行革推進リーダーという人を任命して、その人が中心になって、その課の事務事業の見直しをする中で全体会議を開いた中でのバランス、そういう整合性を持って、今、組織とその課との調整も図りながら進めてきておる最中であります。
◆1番(杉山利郎 君)そんなわけで、一つは、これから行財政改革、あるいはサマーレビューによって進められていくわけですけれども、サマーレビューという言葉も私にとっては目新しい言葉なんですが、編成改革をしたり見直しをしたりするわけですけれども、6月、7月、8月にやっていくだろうと。8月の末にはまずまずの見通しが出るだろうと、今、市長からの答弁がございましたが、9月議会または12月議会には補正が組まれるかなと思われるわけで、サマーレビューの審議の内容によっては補正予算に加わっていくのかなと思うわけですけれども、補正予算の方にサマーレビューの話し合いの改革路線が進められていくのか。9月、あるいは12月に、それは急にやれと言われても無理でしょうけれども、先ほども市長の答弁では、一般的には19年度の予算に合わせてサマーレビューをやっていくんだ、サマーレビューで見直しをしていくんだということですけれども、サマーレビューの結果が出るということは9月、12月もあり得るんですかね。
◎市長(佃弘巳 君)それは18年度予算もスタートしてありますし、事務事業の改善の中で、経費がかからない場面には余剰金として残ってくるわけであります。9月、12月にサマーレビュー、事務事業の見直しをしたからといって、それがすぐ補正予算に反映できるかは歳入を見る中で考えていかなければならないと思っておりますので、今後どのようになっていくかというのは、まず歳入がないと補正予算が組めませんもので、そこら全体も考える中で今後の補正対応をしていきたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)これから大きく改善し、大きく改革していくだろうと。伊東市の将来も明るいだろうと推測し、これからより一層のご努力と、また推進を図っていただけるようにお願いします。
 続きまして、大きい2つ目の質問でございます。健康保養地づくりという伊東市が推進していることですが、私もこの健康保養地づくりについては何度か質問をしているわけですけれども、実は民間のプールも幾つかありますね。宇佐美にもありますし、岡にも鎌田にもありますし、旅館にもあります。民間と競合して温泉プールをつくれというのは大変難しいかなと思われますが、最近のお年寄り、あるいは高年齢者にとっては、健康づくりの一環として、先ほどもお話も出ていますが、プールで健康になるための歩行練習とか、あるいは、実のことを言うと市民病院のプールの使用料が上がったということもありまして、民間で行政のプールの建設ということが可能なのかどうか。
 また、温泉プールというのは温泉が必要とされます。総湧出量、全国で第4位ということで、死んでいる温泉もあるんでしょうけれども、700本以上の温泉の本数、あるいは量が毎分3万3,000lほど出るというように伺ってもおりますし、その温泉を利用した温泉プールの建設などはいかがなものかお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、民間のプール施設をやっているのは、伊東にはホテル、旅館、ゴルフ場、約15カ所ぐらいありまして、健康づくり教室を開いて有意義に使っておるわけであります。今、そういうプールを活用、また民活を進めていく中で、伊東市が独自に温泉プールをつくるということはちょっと無理な話でありますし、アイデアとしては、湯川の財産区の温泉を活用してもらった中で、湯川にある市営プールを温泉プールにするとか、そういう構想ができると考えております。新規につくるというのは今はちょっと無理でありますので、そういう知恵を生かす中で有効的な利用を図っていくのは考えていきたいと思っています。
◆1番(杉山利郎 君)大変いい話を伺ったところでございます。市営プールというのは、多分7月から8月、夏休みの間、あそこを使うわけですけれども、ふだんは、もちろん何も使わないで、あのままになっているわけでございまして、あそこが駐車場も余りないと言えばないわけですけれども、日ごろ使ってないものを利用するというのは非常に効率的にもいいし、効果も上がるだろうと考えております。今、湯川の温泉をいただけたらなんていうことは、湯川の温泉組合があるでしょうから、そことの相談やら、あるいは話し合いをこれからも行政の方で持っていただければなと思います。私は組合員でございますけれども、温泉の役員がおりまして、なかなか言いにくいところでございます。そういうようなことで、ぜひひとつ温泉プールをできるだけのことをお願いしたいということにとどめておきたいと思います。
 それでは、小さい2つ目の質問に行きます。先ほどもテニスの話をしていただきまして、私にとりましては大変光栄でございます。カメリアヒルズを含め、年間を通してテニスの大会は小室山を利用しまして、小室山と申しますと、ことし6面のオムニコートがふえるということでございます。料金が倍になるというのは気に入らない話でございまして、しかしながら、コートがよくなって、あと5面も近いうちにしていただけるだろうと私は思っているところで、料金を倍にしたからには全面オムニにしていただきたいというのが私の希望でございます。そんな折には、テニスの方も県のスポーツ祭がありまして、ぜひそういうのも誘致をしていきたいと思います。特にことし2006年は静岡でお年寄りの大会がございまして、あそこはテニスの場合には愛鷹球場を使うわけですけれども、ねんりんピックですね。これから伊東市も1つ、2つの場所を提供していくんだろうと思われます。
 テニスのことはさておいて、きのうは全日本柔道連盟男子監督の斎藤仁さんが伊東を訪れてくれて、私も柔道を見させていただいたんですけれども、いずれにいたしましても、これからはテニス、柔道やら、あるいはバスケットでもいいし、バレーでもいいし、野球も盛んだし、サッカーも盛んだし、いろいろなスポーツ外交という面でよそから来るお客さん――こちらからも行くし、スポーツによる人口交流の拡大を図っていただきたいと希望しておきます。
 小さい3点目の質問ですけれども、健康回復ゾーン。南部地域と申しますと、私たちがよく散歩するウォーキングコースとしても、奥野ダムからさくらの里の方に向かって歩いていきます。それから、池の田んぼを通って伊豆高原の駅の方に行ったり、あるいは城ヶ崎海岸の遊歩道を歩いたりしております。環境もよし、健康にも歩く、ウォーキングということは非常によいことでございます。私自身も嫌いではないわけで時々歩くわけですけれども、いいところにはいい場所、いい場所には健康志向、あるいは自然志向としての豊かな資源があるわけでございまして、その豊かな資源を使うには、伊豆高原南部地域というのは絶好なところではないかなと思われます。回復ゾーンというよりも、特区というと、また条例だのがかかりますので、特別地域としてあの辺がどのように見直されていくか、どんな取り組みをされていくのかを観光経済部長の方からちょっと答弁願えますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)今のご質問でございます。健康回復ゾーンとしての機能というのは大変高い地域と思っております。いろいろな意味でウォーキングコース、あるいは民間施設が整っている関係でいろいろな体験もできる、美術館等の文化面での充実も図られているということで大変緑豊かなところでもありますし、いやし効果も環境としては大変すばらしいということで、健康回復ゾーンという名にふさわしい地域であろうとは思います。実質的にそうした行事であるとか、いろいろな催し物については対応させていただいておりますので、こうした意味合いをまた深めていくことが重要かなと思います。
 また、今は中京地区から体験修学旅行という形でかなりの人たちの受け入れを伊豆高原がしております。感想を聞きますと、大変満足をしていただいている状況もございますので、そういった意味合いを含めて大事にしていきたいゾーンであろうと考えているところでございます。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)一つは、自然ももちろん豊かなところであるし、資源としても使える場所でもあるし、言ってみれば南部地域というのは、あそこ一角だけじゃなくて、広く言えば、一碧湖の方からも奥野ダムの方からも立地条件としたら大変静かなところ、また自然が豊富なところであり、今は森林浴なんかも、歩く人にとっては緑が目にもいい、体にもいいということで大変評価が高く、これからも最大限に生かしていけるところだなと考えています。
 それから、城ヶ崎海岸は観光客が年間200万人も来るところでございまして、私が何を言わんやじゃないですけれども、駐車場も残念ながら少ないわけですけれども、歩く遊歩道のところは松もきれいだし、海を見ながら歩く。あの整備も十二分にされているのかなと思いますけれども、城ヶ崎の遊歩道については、いかなる方針で、どのようなことであの遊歩道をきれいにしていっていただけるのか。僕もちょっと歩いたんですけれども、石の階段があったり、雑草が多くあったり、缶は自分で拾わなきゃならないんですけれども、ちょっと汚いところがあったりしておりますので、整備はされておるのか。これからどんな方策で城ヶ崎の遊歩道などを考えておるのかお聞かせください。
◎市長(佃弘巳 君)城ヶ崎海岸は駐車場も大変狭い、また遊歩道も歩きにくいということも言われており、民間の方々がそういう整備も積極的にしていただいております。行政といたしましても、やはり伊東の名所をしっかりと環境整備もしていかなければならないわけでありますが、国立公園第一種特別地域ということで、そういう難しさもあるわけでありますので、そこらも兼ねた中で今後駐車場の整備、遊歩道の整備も進めていきたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)最後の質問に入ります。最後の質問は、言ってみれば、いろいろな地震、あるいは大雨、自然災害が起きたときに、伊東市には応急的なマニュアルがないんじゃないかな。というのは、回覧等に、台風が来たとき、あるいは地震が起きたときなどに避難場所の掲示はしてあるんですが、今、学校なんかが避難場所になっているわけですけれども、日ごろ学校というのは、大阪の池田小のあの事件以来、非常に閉鎖的になっているのではないのかな。ふだん学校を避難場所としてはいるけれども、もし災害が起きた場合、学校にすぐ飛び込んでいけるのかなということを考えるわけでございまして、避難場所等の耐震の構造なんかもいかがなっているものかなと思うわけでございます。
 先ほど私の方からは、61棟中50棟で耐震化率82%、あとの11棟はまだ残っているよということですけれども、この11棟を含めて耐震性をこれから図っていくのかどうかお伺いします。
◎市民部参事(宮下芳明 君)耐震性の関係につきましてでございますが、今、議員おっしゃいましたように、学校施設すべて耐震化がされているという状況ではございません。しかしながら、避難場所でもございますので、今後、その辺につきましては早急に改善していただくように、防災の担当の方としてはお願いをしていきたいと思っています。
 なお、現在のところ県の指導もございまして、公共施設の方の耐震化の状況の公表もせよということもございます。これにつきましては、近々公表させていただきたいなとは考えております。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)実は先ほど最初に質問したわけですけれども、学校が避難場所になっているわけですけれども、学校が閉鎖的というか、今、昼間も結構門が閉まっていたり、あるいは、すぐに学校へ入れないような状況がありますよね。その辺の状況をどう思われているのか。避難場所になっているわけですから、災害が起きたときに飛び込んでいくのは、多分そういう避難場所へ逃げていくのかなと思うわけですけれども、学校がいかがなっているのか。それと、これからそういうものが起き得るということを想定して、学校としては市民の方に対してどういう対応ができるんでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えしたいと思います。
 不審者対策については学校を閉めなければいけない、市民の安全のために地震等につきましては学校をあけなければいけないと、それぞれ柔軟な対応が求められる中で、議員ご指摘のように大変難しい問題だなということを強く感じます。地震等が起こった場合、例えば体育館のかぎ等は区長を初め学習センターの皆さんとかいろいろな方、あるいは学校関係者をもとに、第1、第2、第3として、すぐに入れるようなかぎの手配というのは一方でする中で、しかし、もし不審者が侵入した場合についてはやはり学校はということが問われるという中で、そういった意味で先ほど申し上げましたように難しい問題であるなということを感じます。自主防災、あるいは市の防災担当とも十分意を尽くしながら、学校関係の意見も含めながら検討させていただきたいな、そういうふうに考えているところです。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)両方のことを思いますと大変難しいなと思いますけれども、開放したり、あるいはまた、充実させていただいたりすることが肝要だなと思いますので、ぜひとも研究をしていただきたいと思います。
 きのうのテレビですけれども、全国に先駆けて、埼玉県では自然災害の情報を携帯電話に連絡できる制度ができたと聞いておるところです。今、携帯電話を持っている人は大変多いわけでございまして、情報が携帯電話に入るということは、いち早く情報を知るということになります。本市も地震や災害が少ないところではないと思いますので、多発地域として全国に先駆けたシステムづくりができるのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎市民部参事(宮下芳明 君)実はこのたびの伊豆半島東方沖地震の関係につきまして、担当課で広報につきましていろいろ検討しました。その中で担当者の方からも、そういう意見が出ております。しかしながら、ハード面の整備もかなり金額がかかるようです。なお、同報無線につきましても、近々周波数の切りかえ等々があるようですので、その辺も踏まえまして十分研究させていただきたいなと思っております。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)私たちが思うところ、このまち、この市は有史以来の海底噴火があったり、ある意味で注目されているところだと思います。悪い意味でそういうふうに言うわけではございませんけれども、ぜひひとつ自然災害に対する対策などは十二分にとっていただきたいなと考えます。
 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で1番 杉山利郎君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時13分休憩
                ───────────
                午後 2時24分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、20番 佐藤一夫君の質問を許します。
             〔20番 佐藤一夫君登壇、拍手〕
◆20番(佐藤一夫 君)公明党議員団の佐藤一夫でございます。早速質問に入らせていただきます。
 佃市政が船出をして、はや1年が経過をいたしました。この間、市長は「伊東再生」を最重要課題として、市民の健康、観光振興、行財政改革に軸足を置いた市政のかじ取りに尽力されてきたところであり、そのご努力を十分評価するものであります。
 振り返ってみますと、私も平成9年3月の代表質問より、事業の見直しに資するため、行政評価制度の導入や目的、成果を重視した自治体経営の確立を幾たびか求めてきたところであり、こうした方向へと現在市政が向かいつつあることを支持するものでございます。今般、私は1年3カ月ぶりに一般質問をやらせていただきますが、佃市政になり初めての一般質問であります。代表質問では、どちらかといえば大所高所から概括的に議論させていただきましたが、このたびは総論よりは各論、より生活感覚に近い領域から何点か伺わせていただく次第であります。
 ニューヨーク市のジュリアーニ前市長が提唱された壊れた窓の理論は、今さら申し上げるまでもなく有名でありますが、これは壊れた1枚の窓を放置しておくと、じきに窓全体が壊され、最後は建物全体に破壊が及ぶということに対し警鐘を鳴らす考え方であります。つまり軽微なことに対しても迅速、厳格に対応することが肝要であり、事、ニューヨークでは、これが犯罪抑止力になるというのがジュリアーニ市政の基本的な考え方でありました。この徹した姿勢をもってニューヨークの地下鉄は、現在ではだれもが安心して利用できるようになったとも言われております。日本でも「アリの一穴」「小事が大事」という言葉がありますように、軽微なものであっても、その取り組みが迅速かつ適切であることにより大きな成果を上げることでありましょう。そのようなことを想定しながら、このたびの質問に臨ませていただくものであります。
 まず、大きな項目の1点目として、ごみ、廃棄物の適正処理、排出削減の見地から、以下3つの項目についてお伺いをするものであります。
 現在、私たちは大量の資源を自然環境の中から採取し、さまざまな製品を生産、消費することによって豊かな生活を享受しています。しかし、その一方で、その生産、消費に付随して大量の排ガス、廃液、固形廃棄物を発生させ、これらを大気、水、土壌などの自然環境に戻しております。今日の環境問題は、このような大量の物質の流れ、マテリアル・フローが、自然環境の持つ再生能力や浄化能力を大きく損なわせていると言っても過言ではありません。今回は身近な生活空間の中から、このマテリアル・フローの発生抑制を図るべく取り上げさせていただいたものであります。また、附帯して財政の厳しき折、経費節減の観点からも有意義と考え、ご検討を願う次第であります。
 まず1点目は、伊東市としての利用も含めた不用品バンク制度の充実策について以下ご提言申し上げ、ご所見を伺うものであります。
 現在、不用品バンクは市庁舎1階の掲示板を利用して、不要となった品々を差し上げたいという情報と必要とする方々とを仲介する形でやりとりがなされ、大変好評であります。今般申し上げるのは、この不用品バンクを伊東市としても利用し、市が不要となったものを廃棄処分せず、必要とする方々に引き取ってもらうという提案であります。また逆に、伊東市が購入しようとするものについても、もし提供情報があればバンクから調達することもできようかと考えますが、いかがでしょうか。さらには、美化推進課が収集する粗大ごみを、少し手をかけることで利用可能であれば、それらについてもバンクから引き取ってもらうことも一考に値するかと思うものであります。
 本市のごみカレンダーにも記載されているリデュース、リユース、リサイクルの3Rに、昨今、リペア、リニューアルをさらに加えて5Rの環境対策ということが標榜されておりますが、このうちのリペア、すなわち修繕によって製品を蘇生し、環境に与える負荷を軽減しようという発想であります。現在、本市では行財政改革の一環で各種事業の見直しが進められておりますが、伺うところ、この不用品バンクについてもその対象となっていることや、現に市内の民間事業者が同様の事業をビジネスとしていることも十分承知をするところであります。今回提言申し上げることは、現行の行革の流れに相対するものではなく、むしろ民間で可能であれば、ただいま申し上げてまいりました提言を、民間を舞台に展開されてもよいのではないかと考えております。そうしたことも含みつつ、以上の点につきましてご所見をお伺いいたします。
 廃棄物関連の第2点目として、同様の発想から図書館や学校図書室の蔵書についてお伺いをするものであります。
 通常、図書館、学校図書室では毎年所要の経費を予算化し、蔵書を購入しているわけでありますが、この際、市民が読み終わり不要となった書物の寄贈を受けたり、逆に廃棄処分予定の書籍を市民に還元するなどして古本の再利用を図られてはどうかということであります。このような取り組みから期待できる効果としては、公及び市民から廃棄される予定である紙資源のマテリアル・フローを抑制できること。さらに、財政が厳しき折、書籍購入費を投ずることなく蔵書冊数の増加を見ることができると思いますが、いかがでしょうか。さきの質問とともに、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 3点目は、公の施設から発生する事業系処理困難物等々への対応についてであります。学校や保育園など公の施設が日常の運営をする中において、例えばコンクリートブロックや消火器、遊具としてのタイヤ等、さまざまな廃棄物が発生してまいります。こうしたものは、当然民間事業者と同様に環境美化センターや御石ヶ沢最終処分場には搬入できないたぐいのものであり、有料で処理することが求められてまいります。また、公の施設が家電製品を買いかえて老朽化した家電を処分する場合にも、公共施設とはいえ、通常どおり家電リサイクルに伴う所要の負担が発生してまいります。
 さらに事例を申し上げますと、市内各所にある都市公園敷地内の箱型ブランコについても、現在、事故未然防止の観点から、ブランコそのものは既に撤去されておりますが、いまだもって鉄の型枠は残ったままであります。土台のコンクリート部分も含め除去するためには、やはり所要の費用が必要であります。
 そこで、こうした公の施設から発生する処理困難物等につきましても処理費を計上し、対応することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。通常であれば、担当する各部各課でその経費を予算化するべきものではありますが、ご案内のとおり、毎年度、経常経費が削減されていることを考え合わせるならば、それもなかなか困難をきわめます。
 そこで提案でありますが、市として一般会計の衛生費等に一括で、例えば年間数十万円程度の処理費を計上されてみてはいかがでしょうか。1年を通じて各施設から発生するこうした廃棄物は、その発生時期や発生頻度、発生量はさまざまであります。地域応急処理費に各町内会から申し入れを受けるのと同様の発想で毎年各課から希望を募り、順次処理に当たることも手法の一つかと思います。この点につきましてご所見をお伺いいたします。
 この取り組みに関し付随的な効果を申し添えるならば、事業系処理困難物が一掃されることによって、公有地に新たな空間、有効なスペースを確保することが可能であります。また、さきに申し上げた公園について言えば、敷地内の安全確保や防犯上の治安改善も期待できるものであります。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 次に、大きな2番目として、防犯ボランティア団体の結成促進策についてお伺いをいたします。
 近年、全国的に子供たちが被害者となる事件が後を絶たず、伊東市におきましても、保護者、学校、地域の関係者とも、これまで以上に心配の念強く意識を高くしているところであります。学区によっては、PTAが主体となって放課後のパトロール活動を実施したり、「かけこみ子供110番の家」、通称「パンダの家」の所在確認を含む校区安全点検及びそれに基づく安全マップの作成を手がける学校もございます。防犯活動は、常にこれでよしということはなく、不断の意識づけと継続的な活動が不可欠であります。今後は各地域のさまざまな取り組みが功を奏することを期待いたしますが、特に近年注目を浴びております防犯ボランティア団体の編成も有力な対策の一つであります。既に一部地域ではこうした活動が始まっておりますが、昨今の社会情勢を受けて、他地域でも少なからず関心を高く持たれている方々がいらっしゃることと思います。そうした人たちの活動を支援し具体化していくために、行政として防犯ボランティア団体の結成から日常活動についてまで助言をし、取り組みを促進していくことも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
 現在、警察庁では地域安全安心ステーションモデル事業の一環として、実施地区、防犯ボランティア団体の募集をかけており、申し出があった団体には、防犯活動に伴う帽子、腕章、トランシーバー等の無償貸与も準備されております。また、ホームページからも活動支援情報が発信されておりますが、事、本市においては、まだまだ周知の不足を感ずる次第であります。そこで改めて行政情報として発信し、防犯活動に取り組みたい団体の支援をしてはどうかと考えるものであります。市長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、郵送料削減の観点から、市役所から発送される郵便物に関し、具体の事例に即して、その郵送方法の見直しについてお伺いをいたします。
 ちなみに平成17年度には、一部特別会計を除いて伊東市役所からは97万6,809件の郵便物が発送され、その結果、約6,468万円もの郵便料金がかかっております。私は、現場のさらなる工夫により、郵送料はなお一層の節減が可能と考えるものであります。例えば本市では、市税を銀行振替で納めている市民には口座振替用の伊東市税等領収済通知書を発送しておりますが、本市の同通知書の書式は利用する金融機関別となっております。したがって、複数の金融機関を利用している方々には、それに応じた枚数が郵送されているのであります。
 参考までに近隣の三島市のケースをご紹介いたしますと、同市の場合、金融機関が複数であっても通知書は1枚にまとめられており、納税者1人に1通の通知書が郵送されております。当然この結果、かかる郵送料も違ってまいります。本市においても、納税者1人に1通の通知書となるならば、かなりの経費節減ができるものと考えますが、いかがでしょうか。
 また、同じ先に郵送する何種類かの書類でも、この際、1通の封筒にまとめて発送すればかなりのコスト軽減が可能かと思いますが、いかがでしょうか。
 ほかにも、この関係ではさまざまに知恵を発揮する余地があるのではないかと推察いたします。郵送料節減対策に関し考え方をお伺いいたします。
 佃市政が開始されてより思い切った行財政改革が着実に進められる中、職員1人が一つの業務改善案を提案するべく運動が展開されているところであります。このたびの一般質問では、私もそのような発想から取り組ませていただいた次第であります。
 「政治は財政経済を根底とする」とは、城山三郎の『男子の本懐』でも取り上げられた浜口雄幸の主張であります。昭和の初めと平成の現代と、生きた時代は異なりますが、時代状況はいずれも、財政経済に対する政治的判断が非常に難しく、かじ取りが困難という1点で共通しております。そうであればこそ、また、こういう時代であればこそ、経済状況、財政事情を着実に改善させていく具体の一手が肝要であります。このたびは、そのような着想からの質問であります。意欲的なご答弁を心よりご期待申し上げ、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)20番 佐藤議員にお答えをいたします。
 まず、市として利用することも含めた不用品バンク制度の充実策についてであります。
 現在、市が利用したい商品が不用品バンクに登録されている場合は必要としている担当課に照会しております。しかしながら、不用品バンクには登録条件があり、修理、修繕をしなくても使用できるものであることや、粗大ごみを照会するまで保管できるスペースがないことなどが挙げられております。修理、修繕が必要な状態まで使用された品物は登録商品に適さないと考えております。現在、民間のリサイクルショップもふえており、物の大切さを身近に感じ、地域活性化のため、また不用品バンクの利用者が年々減少していることを考慮し、今後は民間を舞台にした展開を考えてまいりたいと思っております。
 次に、図書館、学校図書室及び市民の古書再利用についてであります。
 伊東市立図書館では、寄贈図書の受け入れは開館当初から実施しており、図書館内規として伊東市立伊東図書館寄贈資料受入方針を定め、新刊図書またはそれと同等の図書、郷土資料、古文書類などを受け入れております。また、学校の図書室については、現在、市内の小・中学校では図書資料が不足しているので、保護者や地域の方々から、家で不要になった図書を積極的に受け入れるようにしております。
 図書館から市民への還元については、現在のところ実施しておりません。図書館で図書資料を処分するときは、受入方針と同様に内規として伊東市立伊東図書館図書廃棄基準を定めて実施しております。他市では、不要図書をリサイクル図書としてバザーなどに提供しているところもありますので、今後参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設から発生する事業系ごみ処理困難物の対応についてであります。
 ご承知のとおり、市条例において、一般廃棄物のうち、処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となっているものについて、適正処理困難物及び処理除外物として、ごみカレンダーに掲載してあります品目につきましては、排出される方が購入先や処理専門業者に依頼をして処理していただいております。
 ご質問の学校、保育園、幼稚園等の公共施設において、これらに該当する品目のごみを出す場合の取り扱いについてでありますが、収集や処理が可能なものついては市で処理しており、それ以外の事業系処理困難物については排出する所管課での対応となり、民間業者へ有料で処理を依頼することになっております。
 これらの処理経費の一括管理、処理につきましては、一時的に処理場に搬入し、処理していくことも考えられますが、継続的に発生した場合、最終処分場の延命化への影響や、環境美化センター、御石ヶ沢清掃工場の敷地における保管スペースをどのように確保するか等、解決しなければならない問題も多くあります。今後は迅速な処理が図れるよう、一括での予算処理、管理していく方策を含めまして、さらに作業の効率性や費用対効果も考慮する中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、防犯ボランティアの結成の促進策についてであります。
 自主防犯活動については、市内各交番単位で地域安全推進員を警察で委嘱し、子供防犯教室・地区安全会議の開催や、小学生の登下校時に通学路防犯パトロール、同報無線による広報等のボランティア活動を実施しております。また、伊東少年警察連絡協議会の指導委員、関係団体の協力を得て青色回転灯装備車両によるパトロールも行っております。
 本市においては、平成16年度事業として湯川地区、鎌田地区に、平成17年、18年度では宇佐美地区で安全会議を結成し、地区の防犯活動を行っております。本年度においても、地域安全活動のリーダーとして委嘱している地域安全推進員の諸活動やボランティア団体の編成を警察と協力して積極的に支援するとともに、子供をねらった被害防止対策をさらに推進してまいりたいと考えております。
 次に、郵送料削減の観点から郵送方法の見直しについてであります。
 先ほど議員の方からも件数のご指摘がありましたように、平成17年度において本庁舎内で取り扱った郵便物は件数で約97万件、金額で約6,460万円であります。この中で、市内の郵便物については、割引措置のあるものはすべて取り入れるようにするなど郵便料の節減も行っております。口座振替における市民税、固定資産税、国民健康保険税及び住宅使用料などの領収済通知書につきましては、現在は納税者等の利便性も考慮する中で、金融機関、口座ごとに領収済通知書を送付しておりますが、さらに納税義務者ごとに一括発送できるような方式の採用について検討するなど、先ほど例に出していただきました三島市、また、それ以外の他市の状況を調査する中で郵送料の削減に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)ありがとうございました。私は壇上でマテリアル・フローという、聞きなれない最近の言葉をちょっと紹介させていただきましたけれども、民間企業では、自社のディスクロージャーでいかにマテリアル・フローの発生抑制に努めているかを非常に丁寧に説明している、そういう会社がだんだんふえてきております。考え方を伺ってきますと、これはそんな遠くない将来に自治体経営の中でも話が出てくるのかなと思っているんですけれども、特に可燃ごみは環境美化センターの焼却炉で燃やしておるわけですけれども、燃やす前の段階で資源ごみとしてリサイクルができるか。また、さらにその前の段階でリペアにして蘇生ができるかということは、これから発想として導入されるのもそんなに遠くないかなと思っておりまして、そのような観点から幾つかの個別事例を挙げて今回は取り上げさせてもらったところでございます。
 不用品バンクについては、今、私も触れましたし、民間でこのまま進んでいく流れもありますから、できればそういったところをうまく活用しながら経費の節減も図りつつ進んでいくといいなという期待を持ちながらおります。これはもう少し様子を見させていただきたいと思うんです。
 次の図書についてでございますけれども、質問として、これは教育委員会にさせていただくんですが、今現在の学校図書ですね。小学校、中学校、まとめてで結構ですから、今、蔵書が何冊ぐらいあるのか。生徒1人当たり、それは何冊になるのかということがもしわかったら教えていただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)お答えいたします。
 小・中学校の図書の蔵書の数でございますけれども、小学校で基準がございまして、学級数に応じて何冊ということで、また学級数がふえると、その基準はどんどん変わってくるんですけれども、基準の数といいますと、小学校では7万9,520冊でございます。17年度末でございますけれども、6万6,246冊が小学校の数でございます。充足率で申しますと80.7%。中学校ですけれども、整備の基準数が5万1,600冊、それから17年度末で5万9,382冊でございまして、充足率で78.2%でございます。整備の基準の冊数ですけれども、両方合わせまして13万1,120冊、17年度末ですと12万5,628冊、充足率で79.7%でございます。
 児童数の1人当たりの冊数でございますけれども、小学校で17.6冊、中学校で32.1冊という数字が出てございます。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)小学校で1人当たり17.6冊、中学校で1人当たり32.1冊ですか。私の手元にある、これはちょっと前の文部科学省のデータで、今から6年ほど前になりますけれども、その当時で全国平均が小学校、中学校とも1人当たり19冊だったそうでございます。それでも、まだまだ基準に届かずでおりまして、そのようなことを背景に、国では平成14年から18年度、今年度まで学校図書の整備費として財政措置がされてきたかと思います。今年度が最後ということになるかと思いますけれども、国の予算として総額650億円、毎年130億円を一応交付税措置をしてきたとなっておりまして、このお金をかければ学校図書館図書標準を達成するということになるわけですけれども、この5年間の我が市の経過はどのようなものか、ちょっとお伺いできますか――交付税措置がされた中でどの程度頑張って本をふやしてきたのか。いろいろな数値があるでしょうけれども、何らかの形で示していただければなと思ってお伺いをしましたけれども、次の質問とあわせてお伺いをしたいと思います。
 もう一つ、図書館の方なんですけれども、今、私がこうやって聞いているのも、ごみをマテリアル・フローの発生をさせないようにという発想からのものと経費節減の観点、両面からでやっていますから、なるべくならお金をかけずにいかにふやすかということも視野に入れながら本の状況を聞いているわけですけれども、今、図書館の図書というのはどのように廃棄処分しているのか。燃やしているのか、資源ごみで出しているのか。リサイクル本としては出してなさそうなご答弁でございましたけれども、その辺の状況もあわせてお伺いできればと思います。
◎生涯学習課長(稲葉修 君)お答えします。
 図書館の本の処分については、処分規定が内規で定められておりまして、残存する本が除斥に至る場合、基本的に汚損、磨耗の本がなろうかと思います。それとあと、雑誌につきまして期限管理をいたしており、それぞれ雑誌ごとに3年、5年、10年というような保存期間を決めてございますので、それが経過したものについて処分をいたします。基本的には、図書館で登録をしてありますバーコード処理のされた図書については資源ごみに回すことができないという今までの慣例で焼却処理をさせていただいております。その他、焼却処理をする必要のない判断のできる本について資源ごみのリサイクルボックスの方に処分をさせていただいております。
 以上です。
◎教育委員会事務局教育次長(鈴木元治 君)失礼いたしました。学校の方の関係ですけれども、予算的には幾らぐらいということはあるんですが、冊数については今手元にございませんので、また後ほど調べて提示したいと思います。よろしくお願いいたします。
◆20番(佐藤一夫 君)もう一つ、学校図書の廃棄についてはどのような扱いをしていますでしょうか。いわゆる今と同じように燃やしているのか、資源ごみへ出しているのか、もしくは、だれかにもらってもらっているのか。その辺はいかがでしょう。
◎学校教育課長(内山義夫 君)学校の図書の廃棄につきましては、小・中学生は扱いが乱暴なところもございますので、一定の期間ということではございません。本が使用できなくなったら教育委員会と相談して廃棄ということになります。そのときには処分させていただいているということになろうかと思います。
◆20番(佐藤一夫 君)要は今申し上げているとおり、その廃棄が燃やしているのか、資源になっているのかが気にかかるところではあるわけですけれども、ぜひ何らかの形で燃やさずに済む方法があれば知恵を絞っていただきたいことと、何らかの形で生かせればということですね。それをぜひ今後も努力をしていただければと思っております。
 次に、処理困難物についての質問になりますけれども、おおむね市長からは私の提言と同じような趣旨に沿ったご答弁をいただいているので、これでよろしいかと思うんですが、私は亡くなられた斎藤保彦市議会議員に生前、一般質問するときには現場を見てこいということをよく言われておりまして、今回も幾つか見させていただいた中できょう持ってきたのは、これが箱型ブランコの今残っている鉄枠の現状であります。物見ヶ丘公園でございます。既に腐食が始まってきておりまして、面もかなりざらついていますから、けがをすることもある、折れることもある。放置しておくこと自体が危ないということもありまして、実は私は、これまで委員会では何回か取り上げさせてもらってきましたけれども、なかなかそれが改善されずに来ていて、今回、別のご指摘をいただいた中で処理困難物がなぜ片づかないのかと調べてきたところ、実は各課で予算を組んでないということがわかって、じゃ、観光課で予算を組んでやるかというと、毎年5%台の経常経費を削られたら最優先にならずに一番最後に、もしあったらという話になってしまうということが見えてきまして、これはやっぱり一括でどこかで組んだ方が、順次、各所各所が片づいていくだろうなと思いまして取り上げさせていただきました。
 これがなくなることによって、この空間が非常に生きてくるわけですね。使える空間になるわけです。これだけの土地を買うかといったときに、それと同じぐらいの金がかかってくるわけですけれども、これを毎年各課で組まずに一括でもって片づけていけば、その空間が片づいて子供たちも遊べるし、学校現場でも新たなことができてくる。いわば有用な効果も生まれてくるのかなと思っておりますので、ぜひ具体化していくことを期待を申し上げる次第でございます。
 次に、順番を変えまして、1つ飛ばして郵送料の関係に移らせていただきたいと思うんですけれども、ご答弁では、私が提言申し上げたことに対していろいろお返しいただいて、趣旨としては大体同じ方向性を向いているかなと思って理解をしておりますけれども、現場から、それ以外にもいろいろな知恵がわいてくる余地があるように思うんですが、いかがなものか。一番担当に近い管理職の方、当局からご答弁いただければということと、現状97万通という郵便物の内容は主にどんなものが多いのかということですね。その辺もおおよそで結構ですけれども、つかめておりましたらご説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)お答えをいたします。
 議員ご指摘の領収済通知書の件に関連いたしまして、私ども今回、納税者コードでソートしたもので、1枚で処理する方策について関係各課と協議する予定ではいます。これに連動いたしまして、金融機関ごとの部分に関連いたしまして、全期前納で銀行口座を利用している方につきましては第1期の納期に納めていただくわけでございますが、納めていただいて1カ月以内に領収済通知書を発送しております。これにつきましても、件数で約1万件ほどございますので、他の税目と一緒に、最終的に国保税あたりが8月に大体完了いたしますので、8月に合わせて3税の領収書を1本にしたものとして検討させていただいたところでございますし、あわせて督促状を年間9万1,000件ほど送付させていただいております。これにつきましても、国保税が7月以降8期にわたって出るわけでございますので、国保税と同一納期の税目につきましては、この督促状を合体することができないものかということで、内部的にも検討して早い実現を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)今のご説明は、私の伺った中の一部については明瞭に理解ができたんです。一部と言いましたのは、郵便物はそれだけではなかろうかなと思います。督促状だけで9万1,000件とは聞きましたけれども、伺ったところでは97万通あるわけですね。全体的にどういうたぐいのものがほかに郵便物としてあるのか。大体比率でつかめたものというのは持っていないのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎庶務課長(山木勇一 君)お答えをいたします。
 先ほど参事兼課税課長の方からお話があったとおり、課税課、あるいは収納課、保険年金課、介護の関係の納付書とか督促状とか、そういったものが大変多くなっております。ちなみに庶務課で扱う郵便物の件数は、課税課、収納課、保険年金課を除きますと、約45万7,000通余りを扱っております。課税課で扱っている件数が約11万6,000通、それから収納課で扱っている件数が18万通、保険年金課で扱っているものが13万通、介護の方で扱っているものが7万1,000通、このような形になっております。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)引き続きその関係で、これまた参事に伺うのかなと思うんですけれども、市民1人当たりでも、市から年間送られてくる郵便物というのはかなりの量があるのかなと思っております。例えば私も市税、固定資産税、国保税、全部口座振替しております。そうすると、私のような市民の場合、それらの領収済通知書なり関連する郵便物というのは年間で1人どのぐらい来ることになってきますでしょうか。その頻度もあるし、種類もあると思うんですね。それらが今すぐに出るものかどうか、ちょっと定かではございませんけれども、一応聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎総務部参事兼課税課長(日吉孝 君)具体的にお話をさせていただきますと、佐藤議員の場合、固定資産税、市民税、軽自動車税、国保税、4税目ございますれば、当然納税通知書としては4通を発行させていただきます。ただし、納税方法を口座引き落としでご利用いただく場合は、納税通知書にかえまして税額通知書を作成いたします。それは、要するに引き落としのための納付の切符がないものでございまして、税の根拠について示したものでございますので、これでいきますと、口座引き落としを利用している方には課税明細書でございます。していない方については納税通知書ですから、結果的に4税目あれば4通のものをどういう形かによって行っているわけでございます。結果的に領収が済みますと、口座引き落としをされた方については納付済通知書が各税目ごとに行くことになりますが、期別での選択をされた方につきましては、その4税をまとめて一つのものとして発送いたしますので、その部分が1通行くということで、議員が4税目を口座引き落としでやっている場合は計5通が税の関係としての通知書で行くということになります。
 議員とは直接関係ございませんが、納期に滞った場合については、各納期を20日過ぎますと督促状という形で発行することになりますので、1税目を1年間納めていただかないと、固定資産税で言いますと4通、国保税でいきますと8通、市民税でいきますと4通、軽自動車税につきまして1通、都合十何通が督促状という形で発送されるケースもございますが、それはあくまでも参考にということでございます。
◆20番(佐藤一夫 君)市税とは関係ないんですけれども、例えば年金なんかも、以前はたしか振り込みがあったたびごとにご高齢者の方々には振込通知書が社会保険事務所から発送されていたかなと記憶しておりますが、今は1年間で振り込まれる額が、あらかじめお知らせのために年に1回だけ郵送されているように記憶しておりますけれども、そういったものも過去にあった一つの改善案かなと思います。
 最近、電話料金などはインターネットの電子メールでお知らせすることを選択すると割引がきくなんていう制度があったりしまして、私もそれは利用させてもらっておりますけれども、いきなりここで言って、すぐに取り入れましょうという話にはなりにくいかもしれませんけれども、やはり常に改善の知恵は働かせていっていただければ、それだけ経費の節減になりますし、私は今回聞いてびっくりしました。この六千数百万円という郵送料がかかっているということ自体、こんなに大きかったのかということを改めて認識した次第でございますので、少しでも削れればというところでご努力をいただきたいと思います。
 最後の防犯ボランティア団体の結成促進について質問を進めさせていただきたいと思うんですけれども、ご答弁の中でいただいた制度と、警察庁で現在事業化しております地域安全安心ステーションモデル事業とどうも2種類あるかなと思いますが、現時点において、伊東市には、そうすると地域安全安心ステーションモデル事業として位置づけられたボランティア団体はないということで認識をしていいのかどうか。この辺をまずお伺いをさせていただきます。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 地域安全安心ステーションモデル事業実施の中で結成された防犯ボランティアの団体があるかどうかということでございますが、伊東市につきましては、今現在では1件もございません。しかしながら、この関係につきましては、市長の答弁の中にもございましたが、16年度には湯川の地区安全会議、それと鎌田の地区安全会議、17年度には宇佐美地区の安全会議が結成されたところでございます。この地区安全会議というのは、中学校区程度の範囲の地域における複数の自治会――これは町内会の組織を中心に犯罪の起きにくい地域づくりを目的といたしまして、住民、あるいは事業者、警察、その他の行政機関の職員等によりまして自主的に結成された組織でございます。この辺については、議員の先ほどのご指摘の中でもありましたが、いろいろな各種啓発用の資材の製作等の関係とか防犯パトロールの関係、さらには防犯教室の講演会もあるわけでございますが、地区安全会議の方については県の補助金の支給も受けておるところでございます。
 そのような中で活動を実施しているということでございますが、議員、先ほど防犯ボランティアの結成の関係がございましたので、そういう形が結成されるなら幅広く対応ができるのではなかろうかなと考えておりますので、この辺については警察と今後協力いたしまして積極的に支援をしていきたいと、そのように考えてございます。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)今、部長からあらあら、県の事業としての安全会議の概要をお伺いさせていただいたところですけれども、警察庁の地域安全安心ステーション事業についてもう少し触れておくと、壇上でも申し上げたとおり、懐中電灯、防犯ブザー、腕章等の無償貸与、それから防犯パトロール用に着る服があるそうですけれども、刃物も通らないような生地のもので、そういったものも貸与するそうでございます。広報啓発用のポスター、防犯協議会開催費、ボランティア保険らも予算化されているようであります。それ以外にも自主防犯活動への警察の支援としては、これは予算関係以外ですけれども、防犯情報の提供だとか防犯の講習、訓練までセットされているようでございます。
 今、部長からはあらあらの説明を伺ったところですけれども、補助金が出ますところと講習がありますよはお話を聞いたわけですけれども、例えば今私が申し上げた保険はどうなのだとか、その辺の比較対照するところについてもう少し細部の説明が伺えるとありがたく思いますが、いかがでしょう。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 私の申し上げました地区安全会議の関係と、それから議員ご指摘のステーションモデルの関係ですね。確かに無償で貸与される物品等については議員が申し上げられたとおりの状況にはなっておるわけですけれども、この辺につきましては、警察の方を通してステーションモデル事業に募集をするということになります。これは17年度から始まったと思うんですけれども、その辺の募集する中で保険とか何か、具体的なものについては、今後、そういう形の中でいろいろ対応していきたいところです。今現在、保険とか何かがどういうふうになっているかというのはちょっとわかりませんけれども、今後については、その辺のところも研究する中で募集等の形をとっていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆20番(佐藤一夫 君)制度が2つありますから、相互に補完させながら、伊東は伊東としてうまく活用していっていただければいいかなと思います。部長の説明で、基本的に中学校区に1つというのが県の事業の安全会議ということですけれども、私の申し上げた方では、今、県下で4団体あるそうですが、小学校を単位としているものを三島市でやっておりますし、女性でつくっている団体もあるそうでございます。それから、犬を飼っていらっしゃる方々で通称ワンワンパトロールという名称の活動をやっているところもあるようでございまして、犬を飼っている方々で組織化するというケースもあるそうで、中学校区でならなければ、そういったきめ細かな組み方も一方でできたりしておりますし、うまくその辺は併用していただきたいことと、ぜひ市民部環境防災課でも警察と連携しながら、懇切丁寧に市民の窓口になっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 壇上で防犯活動の中の一つとして「かけこみ子供110番」の話を少し触れましたけれども、実は「かけこみ子供110番」は10年前に始まって――10年前というのは伊東のことではなくて、全国ですね。日本で始まったのが10年前だそうで、現在、全国に150万件の「かけこみ子供110番」があるそうでございます。しからば第1件目はどこだったのか、「かけこみ子供110番」発祥の地はどこだったのかというのが、余り話題にならないんですが、これは岐阜県可児市という人口10万人の町で発祥しております。可児市議会の一議員が一般質問で取り上げたことから始まったと聞いております。その方の手記が手元にあるので、冒頭の部分だけ少し読ませていただきたいんですけれども、これはことしの2月25日付で書かれております。可児市の川手靖猛さんという市議会議員です。
 平成7年、私から提案した指定民家制度は――当時、指定民家制度と言いました――「子ども110番の家」等の名で広がり、今や可児市から全国150万件の家庭、また企業でやっていただいている。汗を流し、つくっていただいた多くの方々に心から感謝しております、こういう言葉で始まっていろいろな思いをつづっているんですけれども、もともとは平成7年に一般質問したと。そのために自分の住んでいる地域の学校区の子供たちの通学路を点検して回ったらわかったことは、非常に遠くから通っている子供たちがたくさんいると。できたら途中でトイレを借りられるおうちがあったらいいな、何かのときに避難ができたらいいな、そのような思いから質問で取り上げたそうであります。それで質問原稿の中では指定民家制度という名前で言われたんですけれども、これが翌年に事業化されるに当たって、当局では、どちらかというともう少し防犯に軸足を置きたいという考え方から「子ども110番の家」という名前で落ちついたということでございます。
 実は私も、これは余談になりますけれども、このことが始まった当時の新聞を読ませていただいたのが平成8年の11月でございました。平成8年の11月に可児市でこういうことが始まったよということが掲載されておりまして、非常に興味深く読ませていただいて、翌年の9年9月の一般質問で私もやらせていただいて、10年度から伊東市でも予算化をしていただきました。おかげさまで、今、子供たちも、その意味では防犯に安心の一助となっているかなとは思っております。
 手元の新聞では、静岡新聞の平成10年6月30日付で伊東市のものが載っていますので、伊東市の「かけこみ子供110番」は今月で丸8年が経過いたしました。さきの可児市では10年が経過して、また、全国で150万件がつくられたということを一つの節目にして、今後、子供たちが一切事故に巻き込まれないことを念願してやすらぎの碑という記念碑をつくろうという話が今持ち上がっているそうでございます。これはこれで一つの意識づけになる新たな試みだなと思っておりますけれども、伊東市におきましても8年が経過する中で、あってはならないのは、人の意識が風化しないように、常に心がけの意識を高く持っていけるようにということは一番大事なことであろうと思います。
 そのような意味から新たな展開として、伊東市においては防犯ボランティア団体というのがつくれて活動が始まったら非常に強力な対策の一つになってくるかなと。しかも、民間の市民参画の手によって、そういったことが進められるというのはありがたいことかなという思いでおりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 教育長はご存じか知りませんけれども、聞くところ、実は伊東市も6月に入って立て続けに3件、不審者の声かけ事案があるやに私も聞いておりますので、決して油断はできないなと思うだけに、なおのこと、心を引き締めてかかっていきたいと思いますので、当局の皆様にも市長にもよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で20番 佐藤一夫君の一般質問を終わります。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時20分散会