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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−03月23日-10号




平成18年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第28日)

                平成18年3月23日

●議事日程
 平成18年3月23日(木曜日)午前10時開議
第1 市報第  4号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計予算について弾力条項の適用に関する報告
第2 市議第 91号 伊東市役所出張所設置条例の一部を改正する条例
   市議第 92号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第 93号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例
   市議第 94号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
   市議第103号 伊東市国民保護協議会条例
   市議第110号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例
   市議第111号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例
   市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
   市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算
第3 市議第104号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   市議第105号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
   市議第106号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例
   市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
   市議第108号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第109号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
   市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算
   市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算
第4 市議第 95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例
   市議第 96号 伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例
   市議第 97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
   市議第 98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
   市議第 99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例
   市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例
   市議第137号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例
   市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算
第5 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算
第6 陳情第  9号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出にかかわる陳情
第7 平成18年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について
   平成18年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について
   平成18年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について
   平成18年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について
第8 発議第 17号 さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書
第9 発議第 18号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(23名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        7番  西 島   彰 君
 8番  宮 ? 雅 薫 君        9番  増 田 忠 一 君
10番  森     篤 君       11番  土 屋   進 君
12番  浅 田 良 弘 君       13番  鶴 田 宝 樹 君
14番  天 野 弘 一 君       15番  鈴 木 克 政 君
16番  稲 葉 知 章 君       17番  高 野 泰 憲 君
18番  久保谷 廠 司 君       19番  鳥 居 康 子 君
20番  佐 藤 一 夫 君       21番  楠 田 一 男 君
22番  伊 東 良 平 君       23番  三 枝 誠 次 君
24番  掬 川 武 義 君

●欠席議員( 1名)
 6番  荻 野   聡 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長              嶋 津   暸 君
監査委員事務局長             杉 本 弘 男 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 6番 荻野 聡君から欠席の届けがありましたので、ご報告いたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市報第4号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計予算について弾力条項の適用に関する報告を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)おはようございます。
 ただいま議題となりました市報第4号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計予算について弾力条項の適用に関する報告につきましてご説明申し上げます。
 その前に、この案件を追加提出させていただき、本日の日程に加えさせていただきまして、厚く御礼申し上げる次第であります。
 さて、平成17年度の市営競輪の当初予算における車券売上金につきましては、G?競輪の東王座戦を開催いたすことで前年度より21.7%の増、金額では33億3,900万円増の187億800万円といたしたところでありますが、当市議会3月定例会において、東王座戦の車券売上金を当初予算額の120億円に9億6,519万8,000円を追加し、計129億6,519万8,000円といたしました。また、普通競輪の車券売上金を4億7,319万8,000円減額し、差し引き4億9,200万円を追加させていただいたのはご案内のとおりでございます。
 しかし、東王座戦について、議員各位及び各関係団体のご尽力によりまして、補正後の予算額より約4億9,500万円の車券売り上げ増の約134億6,000万円となりました。また、今年度最後の開催となりました市営競輪が3月17日に終了した結果、平成17年度の車券売上金が現計予算より4億3,671万1,200円超過することになった次第であります。
 このことにより、車券売上金の増に対しまして、必要な経費であります場外車券売上手数料、競輪場借上料、勝者投票払戻金、さらには所定の負担金、交付金及び納付金等、車券の売り上げに関係いたします支出に予算不足が生じたこととなった次第であります。
 以上、申し上げたような次第でありますことから、3月20日、地方自治法第218条第4項の定め、さらには伊東市特別会計条例第2条の弾力条項の適用できる規定に基づきまして、弾力条項を適用しての措置をとらせていただいたわけでありまして、本日その関係につきましてのご報告を申し上げ、これまでの経過のご理解を賜りまして、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 それでは、内容について申し上げます。弾力条項を適用いたしました金額は、歳入歳出とも4億3,671万2,000円であります。
 以下、弾力条項適用予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。弾力条項適用予算事項別明細書の5ページをご参照願います。
 まず、歳入から申し上げます。
 1款1項事業収入2目車券売上金は4億3,671万2,000円で、東王座戦、普通競輪開催分について弾力条項の適用をさせていただくものであります。
 次に、歳出について申し上げます。7ページをお願いいたします。
 まず、1款競輪事業費2項1目開催費は3億9,769万6,000円で、12節役務費1,615万1,000円は場外車券売上手数料であります。次に、14節使用料及び賃借料は2,188万6,000円で、三生興産との契約及び場間場外の車券売上金に関係いたすところの競輪場借上料であります。次に、19節負担金補助及び交付金は3,212万5,000円で、内訳は全国競輪施行者協議会負担金881万9,000円、日本自転車振興会交付金1,705万6,000円、電話投票特別分担金370万6,000円及び特別分担金254万4,000円であります。次に、23節償還金利子及び割引料3億2,753万4,000円は勝者投票払戻金であります。
 次に、4款諸支出金2項1目公営企業金融公庫納付金524万1,000円は、所定の算定によります納付金であります。
 次に、5款予備費は3,377万5,000円であります。
 以上で弾力条項適用の内容の説明を終わらせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆10番(森篤 君)議会が議決した予算に基づかずに事務執行ができる大事な条項だと思いますので、確認という意味で基礎的なことを幾つか質問したいと思います。
 これまでに競輪事業にかかわらず弾力条項を適用したものがどのくらいあったか、それはどういう場面であったかということが一つ。それから、先ほどの説明にも概略がありましたけれども、今回の17年度の競輪の補正予算の中で、途中でもその補正予算を修正するという形で出てこずに、この弾力条項を適用した理由ですね。概略で結構ですので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)弾力条項の過去の経過並びに今回この部分についてまで含めて補正をやれなかった理由等についてでございます。
 弾力条項につきましては、特別会計の規則というか、条例の中で、3会計できるという形になっております。他会計につきましてはないと理解をしておりますが、競輪事業特別会計につきましては、昭和60年から61年、62年、63年、平成元年、平成2年、平成4年、平成7年において適用されました。それぞれの事業につきましては、平成元年に21億円の適用をし、最も少ないのが平成4年の1億1,299万9,000円の適用をさせていただきました。直近では平成7年に3億2,800万円の適用をさせていただきました。都合8年度にわたって実施をいたした経過があると考えております。
 それから、補正についての考え方でございますが、3月議会の補正についての言ってみれば基礎の考え方としましては、12月までの実績に基づきまして、1月から3月については、基本的には予測をして補正を組ませていただきました。また、東王座戦につきましては、昨年度取手で行いました東王座戦につきましても、134億円の売り上げがあったわけでございますが、当初予算を組む中において、競輪の環境が非常に悪いということで、120億円に下げさせていただいた中で当初予算を組ませていただいたわけでございます。
 その後、言ってみれば競輪のファンの動向等を勘案しまして、12月において9億円余の追加補正をさせていただいたわけでございますが、なおかつ、それ以上の売り上げを見込むことがあの時点では大変難しかったということが一つ挙げられると思います。
 もう一つは、今回、補正という形になりますと、3月17日に最終の市営の売り上げが確定をすることにはなるわけでございますが、補正という話の中でいきますと、3月30日まで場外発売を受けているということ、そういった意味合いの手数料等の計算についても、本来、補正の中に含めるべき中身のものであろうと思っております。
 そういった意味では、このたび、あくまで東王座戦並びに3月17日までに終わった分の売り上げにかかわる精算をさせていただくという考え方で、特別会計における弾力条項の適用をさせていただいて、補正としての対応はいたしませんでした。3月17日後に補正を組むという時間的ないとまもなかったということもございまして、この場合においては、財政的な対応としては弾力条項の適用がふさわしいという判断をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)冒頭申し上げましたように、議会の議決を経ずに事務執行ができるということですので、言わずもがなではありますけれども、慎重にされるべきだなと思います。
 それから、地方自治法第218条第4項の法の解釈についてなんですけれども、この第218条では、「当該事業の経営に伴う収入をもつて充てる」というふうになっております。競輪事業は、平成17年度は確かに予算書上は別に赤字ということになっているわけではないと思いますけれども、いろいろなご答弁の中から、実質的には、累積も含めて8億7,000万円に上る大きな赤字になることが予想されるという説明があるわけですけれども、事業全体が赤字になろうとしているのに、この「収入をもつて充てる」という法の解釈が、この法は事業全体が赤字になるという事態を予定していないのではないかというふうにも考えられるわけですけれども、この辺の法の解釈はどのような見解をお持ちでしょうか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)弾力条項の基本的な考え方ということになると思いますが、過去を見ますと、確かに繰上充用等をやっていた状況の中にはないわけでございますが、ただ、ここの弾力条項につきましては、あくまで歳出における予算措置がされていない場合の措置の考え方でございますので、基本的には、そこの中での対応が可能ならばできるという判断をさせていただいております。
 したがいまして、繰上充用している会計だからできる、できないという判断ではなくて、その事象について、予算措置のない歳出については、歳入を伴う関係においては措置ができるという基本的な考え方について理解をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第4号の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市議第91号 伊東市役所出張所設置条例の一部を改正する条例、市議第92号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第93号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例、市議第94号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、市議第103号 伊東市国民保護協議会条例、市議第110号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例、市議第111号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例、市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算、市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算及び市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算、以上11件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
               常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月16日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲

                    記
┌───────┬───────────────────┬───────┬────┐
│ 番   号 │   件           名   │議決の結果  │付  記│
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第91号 │伊東市役所出張所設置条例の一部を改正す│原案を議決す │    │
│       │る条例                │べしと決定  │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第92号 │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の│〃      │    │
│       │一部を改正する条例          │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第93号 │伊東市指定金融機関に関する条例の一部を│〃      │    │
│       │改正する条例             │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第94号 │伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条│〃      │    │
│       │例                  │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第102号│伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態│〃      │    │
│       │対策本部条例             │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第103号│伊東市国民保護協議会条例       │〃      │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第110号│伊東市消防職員の任免給与等に関する条例│〃      │    │
│       │の一部を改正する条例         │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第111号│伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改│〃      │    │
│       │正する条例              │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第124号│平成18年度伊東市一般会計予算のうち歳│〃      │少数意見│
│       │入全般、歳出のうち第1款議会費、第2款│       │留保  │
│       │総務費(第1項総務管理費第11目住居表│       │    │
│       │示整備費、第19目コミュニティ振興費を│       │    │
│       │除く。)、第4款衛生費第1項保健衛生費│       │    │
│       │第8目環境衛生費、第2項清掃費(第5目│       │    │
│       │地域汚水処理費を除く。)、第3項環境保│       │    │
│       │全費、第7款観光商工費第1項観光費第4│       │    │
│       │目マリンタウン建設費、第8款土木費第6│       │    │
│       │項住宅費第3目土地取得費、第9款消防費│       │    │
│       │(第1項消防費第4目水防費を除く。)、│       │    │
│       │第12款公債費、第13款諸支出金、第1│       │    │
│       │4款予備費、債務負担行為、地方債、一時│       │    │
│       │借入金、歳出予算の流用        │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第129号│平成18年度伊東市交通災害共済事業特別│〃      │    │
│       │会計予算               │       │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第130号│平成18年度伊東市土地取得特別会計予算│〃      │    │
├───────┼───────────────────┼───────┼────┤
│市議第132号│平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算│〃      │    │
└───────┴───────────────────┴───────┴────┘
                                     以 上
                 ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました条例8件及び特別会計予算3件につきまして、常務総務委員会の審査報告を申し上げます。
 まず、市議第91号 伊東市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 条例で定められた荻出張所の所管区域は荻区及び十足区であるが、この区域以外の市民にとっても不便なく利用できるのかを問う質疑があり、当局から、昭和63年以降、本庁で住基台帳等が一括管理、オンラインが構築されており、市民だれでも当該出張所を利用でき、利便性において何らの支障がないとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、全会一致で市議第91号は原案を可決すべしと決定しました。
 次に、市議第92号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第93号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例及び市議第94号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、以上の条例3件につきましては、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について申し上げます。
 委員から、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部、それぞれの対策本部の違いと、万が一の設置に際しての議会の議決の必要性を問う質疑がなされ、当局から、国民保護法と事態対処法に基づき設置するもので、国民保護対策本部は、国の方針に基づき、国が本来果たすべき役割を法定受託事務として市が行うもので、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃等を想定し設置するもの、一方、緊急対処事態対策本部は、石油コンビナート、ガソリンスタンドなど危険性を内在する物資を有する施設等に対する攻撃、駅や列車など、多数の人が集合する施設や大量輸送機関に対する攻撃、炭素菌やサリンなど、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃、航空機や車両による自爆テロなど、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃を想定し設置するものであるとの説明が、また、設置に際しては、国民保護法に基づき、国の設置に伴い設置することになるため、議決は要さない旨の答弁がなされました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、全会一致で市議第102号は原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第103号 伊東市国民保護協議会条例について申し上げます。
 まず、第2条の委員の定数のほかに、第5条で幹事の定数を定める規定を設けた理由を問う質疑があり、当局から、幹事は委員のもとで専門的な掘り下げた研究をするために置いたものであるとの答弁がなされました。また、委員から、国民保護計画を策定することから、自衛隊員や消防関係の方も予定しているのかを問う質疑がなされ、当局から、そのとおり予定をしている旨の答弁がありました。
 事態が発生した場合、当該保護計画を策定する際に、市外へ避難するために複数のルートを準備しておく必要があるのではないかとの質疑には、保護計画を策定する段階では、本市独自の幾つかの避難マニュアルを考えておく必要があるので、その中で考えていく旨の説明がありました。
 協議会の構成委員に関し、先ほどの国民保護対策本部と同様の内容が本条例の根拠となる国民保護法に記載されていることから、構成委員は同じであると考えてよいかとの質疑があり、当局から、そのとおりで同じであるとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、全会一致で市議第103号は原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第110号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 女性職員の採用を予定した改正に関し、新年度での女性職員の応募予測と、施設的な面での受け入れ体制を問う質疑があり、当局から、昨年度は5人の女性が受けており、本年度も女性の受験は当然予想されるとの答弁と、採用があれば施設面では個室の確保等とともに、さまざまな工夫を行っていく旨の答弁がなされました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、全会一致で市議第110号は原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第111号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例、市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算、市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算及び市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算、以上4件につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上が常任総務委員会における審査の概要でありまして、大変雑駁ではございますが、審査報告とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようにお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)今の言葉なんですが、委員長の報告の中で雑駁な報告というのはどういう意味ですか。とんでもない話だと思うんだよ。雑駁な報告ではなく、我々は真剣に論議しているわけだから、そんな言葉が入っていること自体おかしいじゃないですか。
○議長(稲葉正仁 君)伊東良平君に申し上げますけれども、質問はだれに……(22番 伊東良平君「委員長」と呼ぶ)
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)一応こういうことは文言の上で修辞語みたいなものですから、私は委員会の皆さんの意見をできるだけ忠実に報告したわけであります。
◆22番(伊東良平 君)文言だ何だって、そんな勝手なことを決めちゃ困るよ。報告はきっちり報告するんだから、何もそんな言葉をつける必要ない。そんなことをつけなきゃならないという規定はどこに書いてあるか。ちゃんと規定を出しなさい。
○議長(稲葉正仁 君)22番 伊東良平君、質問はどなたに……(22番 伊東良平君「委員長だよ。委員長しか説明できないんだよ、ここは」と呼ぶ)
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)先ほど申し上げましたとおりです。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより11件一括討論に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)自席で失礼いたします。
 ただいま議題となっております市議第92号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び市議第103号 伊東市国民保護協議会条例に反対の立場で討論を行います。
 市議第92号、第102号及び第103号は、いずれも武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法にかかわっての条例の一部改正であり、それに基づく条例です。国民保護法は、戦争をするための法律、有事法制の一つで、武力攻撃やテロ攻撃を理由に自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりやその実行を迫り、国民保護の名のもとに国民を統制、管理、動員するための法律であり、平時から戦争に備える体制をつくろうとする法律です。国民保護法は現行憲法に反する法律であり、それにかかわる条例の一部改正や条例を認めることはできません。
 以上で討論を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案11件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は4つに分けて行います。
 まず、市議第91号、市議第93号、市議第94号、市議第110号及び市議第111号、以上5件について一括採決いたします。
 本案5件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案5件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第92号、市議第102号及び市議第103号の3件について一括採決いたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第129号及び市議第132号の2件について一括採決いたします。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第130号について採決いたします。
  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、市議第104号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、市議第105号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例、市議第106号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例、市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例、市議第108号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第109号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算、市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算及び市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算、以上10件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男

                    記
┌───────┬────────────────────┬──────┬────┐
│ 番   号 │   件            名   │議決の結果 │付  記│
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第104号│伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を│原案を議決す│    │
│       │改正する条例の一部を改正する条例    │べしと決定 │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第105号│伊東市都市公園条例の一部を改正する条例 │   〃   │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第106号│伊東市下水道条例の一部を改正する条例  │   〃   │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第107号│伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事│   〃   │少数意見│
│       │業受益者負担に関する条例の一部を改正する│      │留保  │
│       │条例                  │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第108号│伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の│   〃   │    │
│       │一部を改正する条例           │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第109号│伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に│   〃   │    │
│       │関する条例の一部を改正する条例     │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第124号│平成18年度伊東市一般会計予算歳出のうち│   〃   │少数意見│
│       │、第2款総務費第1項総務管理費第11目住│      │留保  │
│       │居表示整備費、第4款衛生費第2項清掃費第│      │    │
│       │5目地域汚水処理費、第5款労働費、第6款│      │    │
│       │農林水産業費、第7款観光商工費(第1項観│      │    │
│       │光費第4目マリンタウン建設費を除く。)、│      │    │
│       │第8款土木費(第6項住宅費第3目土地取得│      │    │
│       │費を除く。)、第9款消防費第1項消防費第│      │    │
│       │4目水防費、第11款災害復旧費     │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第125号│平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算│   〃   │少数意見│
│       │                    │      │留保  │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第126号│平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算 │   〃   │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第127号│平成18年度伊東市観光会館特別会計予算 │   〃   │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第136号│平成18年度伊東市水道事業会計予算   │   〃   │    │
└───────┴────────────────────┴──────┴────┘
                                     以 上
                 ───────────────
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました条例6件、特別会計予算3件及び水道事業会計予算1件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第104号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、条例改正により、7月1日から入館料を徴収することに関し、入館者の減少を懸念する発言があり、当局から、孔雀の間等の未改修部分を改修することにより、観光文化施設として魅力を高め、リピーター対策とするとともに、長期的な集客施策を進めたいとの答弁がされました。
 また、委員から、伊東市が文人墨客とのかかわりが大きいことから、館内に資料等の展示を要望する意見に対し、当局から、来館者をふやす観点からも当然必要と考えており、教育委員会と連携し進めたいとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、東海館と近隣の文化施設を連携させ、一過性のツアーから市内に足どめさせる施策について質疑がされ、当局から、今ある施設のネットワーク化を図るとともに、旧松原交番を拠点とする自然・歴史を案内する観光ガイドを育成中であり、観光的資源となる史跡や文人の足跡を発掘し、バリエーションの多い観光地としたいとの答弁がされました。
 また、委員から、集客策として減免措置を有効に利用する考えを問う質疑がされ、市長から、東海館まつり等の公共的なものに関しては無料にすべきと考えており、木下杢太郎記念館との連携や各種展示会の際の減免の扱い等、観光地として柔軟な対応をしていきたいとの答弁がされました。
 このほかにも、入館料に関して、市民及び宿泊客に対する優遇措置の検討を求める意見のほか、小グループの旅行形態が主流の現状において、団体客に対する柔軟な対応が要望されました。
 また、伊東駅前東海バス車庫跡地を観光バス専用の駐車場とし、東海館までの人の往来を活発にすることにより、まちの活性化につながるのではとの意見や、入館券を記念になるようなものに工夫してはどうかなどの意見が述べられました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第104号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第105号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、小室山テニスコートは建設、改修の際に宿泊施設から寄附を受けたことや、多額の市税が投入されていることから、市民や宿泊客に対する優遇措置についての考えを問う質疑がされ、市長から、当施設は人的交流の場として考えており、民間と比較しても安価な料金設定であり、より多くの方々に利用していただくことを考えているとの答弁がされました。
 また、委員から、今回の改正で「入場料の類を徴収するときの使用料」についても改定されているが、この算出根拠を問う質疑がされ、当局から、現在、このような利用者がいないため、通常の料金の改定にあわせ倍額に改定したとの答弁がされ、これを受け、委員から、営業で使用した場合、この料金設定は安価過ぎるとして検討が要望されました。
 また、使用料の減免措置に関する条件等についての質疑に対し、当局から、按針祭スポーツ大会等の公共的な大会は当然として、その大会の中身等を検討し、公益性及び公共性をかんがみ判断するとの答弁がされました。
 委員から、学生には少し負担が重いのではとの意見も述べられました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第105号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第106号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、委員から、伊東・宇佐美地区の公共下水道、荻・十足地区の特定環境保全公共下水道では負担金がある一方、川奈の地域汚水処理施設には負担金がないことの理由を問う質疑がされ、当局から、負担金にかわるものとして、処理場の敷地を川奈区から寄附していただいたためであるとの答弁がされました。これを受け、委員から、今後、整備地域が拡大する中で、新たに接続する人は地元以外からの移住者もあり、また、都市下水路等新たな施設も建設されており、公平性の観点からも負担金をいただく必要があるのではとの意見が述べられました。
 また、委員から、分譲地のように集中の合併浄化槽で処理しているところに接続した場合の負担金に関し質疑がされ、当局から、分譲時に布設した管きょ等の施設が老朽化等により改修の必要が生じるようであれば、将来にわたる維持費として負担金をいただきたいと考えているとの答弁がされました。
 負担金の平米単価である250円の算出根拠を問う質疑には、当局から、下水道財政研究会の末端管きょ整備費相当額に対し負担金を設定していくのが妥当であるとの提言をもとに算出すると420円になるが、伊東・宇佐美地区の200円と対比する中で、地元説明会等において協議、調整をし、250円という金額が設定されたとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、農地の多い荻・十足地区では、1戸当たりの負担の増大を懸念する発言があり、当局から、荻・十足地区については、農地に関し当分の間、猶予する形でいきたいとの答弁がされました。
 また、委員から、条例の名称にもある国際観光温泉文化都市建設計画に関し質疑がされ、当局から、下水道を含めた道路等の都市施設に関し、5年ごとに行われる見直し時に整備事業を載せることにより起債対象となり、計画自体は企画部で取りまとめているとの答弁がされました。
 また、委員から、下水道整備の根本的な目的は環境維持にあるとの観点から、接続率を向上させる施策に関する考え及び今後の下水道計画を問う質疑がされ、当局から、接続率に関しては、現在、土建業者にも接続技術の取得をさせ、接続業者をふやすことにより活発な動きが出てきており、データ的にも、16年度と17年度を比較した場合、整備率より接続率の上昇率が高くなっており、PR活動にも力を注いでいる、今後の計画については、荻・十足地区の面積をふやしていくとともに、事業効果を高めるため、川奈・吉田地区の計画面積をふやし、公共下水道へ取り込んでいきたいとの答弁がされ、これを受け、委員から、接続率の向上施策として、一定期間に接続したら負担金を免除するというような経過措置を実施してはとの意見も述べられました。
 また、委員から、荻・十足地区において、農地の判断基準及び接続に関する地元説明会での感触を問う質疑がされ、当局から、農地に関しては課税台帳等による確認とともに、農地の使用状況の申告をもとに現地確認を進めたい、接続に関しては、角折住宅等の市営住宅が200戸、300戸という単位で接続されてくるが、一般住宅については徐々に上がってくると予想しているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略であり、討論においては、本条例に反対する立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第107号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第108号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、条例改正により新たに加わった「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」の部分がかかる条文中の「市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切」という条文に関し、その解釈を求める質疑がされ、当局から、現在入居している世帯において、家族構成の増加や同居者の心身の状況の変化により、その部屋に居住することが不適切と判断された場合に、現在居住している住宅はもちろんのこと、他の市営住宅において空き家が出た場合に希望があれば、申し込みの上、入居することが可能であるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第108号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第109号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、委員から、調整手当から地域手当への変更は何に基づいて行われたのかを問う質疑がされ、当局から、国の制度改正に基づき、伊東市一般職の職員の給与に関する条例が改正されたため、それに準じて行われる改正であるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第109号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 まず、委員から、資本費平準化債について、貸し付けの金利、基準及び用途を問う質疑がされ、当局から、利率は2.15%前後で、基準については、当該年度の元金償還金と減価償却費の差額を借り入れることができ、一般会計からの繰り入れが現在の財政状況では非常に厳しいため、その部分を補うためのものであるとの答弁がされました。
 さらに、委員から、過去の高金利の起債に対する借換債等による措置に関し質疑がされ、当局から、17年度も6月補正で実施しており、今年度も決定があれば実施していく予定であるが、限られた財源の中で全国規模で実施されるため、決定額がつかめない状況であるとの答弁がされました。
 この答弁を受け、委員から、高金利の起債部分に関し、借りかえの措置を渋る国に対する見解が市長に求められ、市長からは、国に対して、借りかえを認めてもらえるよう、今後もみずから積極的な働きかけを行いたいと考えているとの答弁がされました。
 また、委員から、下水道事業受益者負担金の計上に関し、算定面積等に関する質疑があり、当局から、約43ha分を予算計上してあり、金額的には、伊東・宇佐美地区で900万円、荻・十足地区で2,900万円を計上しているとの答弁がされました。
 このほか、一般財源の確保のために、資本費平準化債をもっと活用することを望む意見も述べられました。
 以上が質疑の概略であり、討論においては、本特別会計に反対する立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第125号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。
 まず、委員から、将来に向けたファンサービスに関する考えを問う質疑がされ、当局から、今後は本場への来場者をふやす方向でのサービスを費用対効果も勘案し進めていくとともに、前橋競輪などで行われている特区を使った入場料の無料化等も検討していきたいとの答弁がされました。
 委員から、平成18年度予算が例年に比べ縮小していることを踏まえ、単年度の収支予想を問う質疑がされ、当局から、単年度収支では何とか赤字を出さないようにしたいとの答弁がされ、これを受け、委員から、ここ数年の傾向として、当初予算と決算とに大きな乖離があり、将来的にもビッグ競輪の開催予定もなく、この予算での執行は厳しいのではとの意見が述べられました。
 また、委員から、さまざまな見直しに取り組んでいる中で、職員数に関する考えを問う質疑がされ、当局から、18年度からは2人減の8人で対応することとなっており、日取り調整等に関する対外的な部分を勘案すると、管理職を除き、三、四人の職員は少なくとも必要と考えるとの答弁がされました。
 これを受け、委員から、競輪事業は日取り等の部分で大変保守的な部分が残っており、この辺を改善していかないと、さまざまな弊害が解消できないと思うので、改善を願うとの意見が述べられ、これを受け、当局から、年間300日を超える開催日数となると、売り上げを伸ばすためには各場との連携及び協力体制が必要となるわけであるが、その辺に関する改善は今後検討の必要があると考えるとの答弁がされました。
 また、委員から、競輪場にじかに足を運ぶ中で、ファンが戻りつつあると感じられる近況を踏まえ、この先の運営に関する判断が非常に難しいとの見解が述べられる中で、競輪場を観光娯楽施設と位置づけ、過去における一般会計への繰出金の実績も勘案し、一般会計の観光費から赤字分に対し補てんしてはどうかとの意見が述べられ、市長から、東王座戦の精査を進める中で、観光的にどのような位置づけができるか、今後の一つのテーマとして取り入れていきたいとの答弁とともに、議会に対しても改善案の提案及び支援が要望されました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第126号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算について申し上げます。
 まず、委員から、観光会館の現在の状況から特別会計としている必要性を問う質疑がされ、市長から、目的も達成し、起債もないので、平成18年度をもって廃止する考えでいるとの答弁がされました。
 委員から、新年度に行われる本館会議室棟窓枠等改修工事に関し詳細を問う質疑がされ、当局から、海側の窓ガラス4枚の交換とあわせ、コーキングを施工するとの答弁がされました。
 また、委員から、当会館は平成9年に行った耐震診断において建築基準法の耐震基準を満たしていない上に、築40年以上を経過し、また、集客施設であることから、再度耐震診断を行い、今後の改修に結びつける手だてとしてはどうかとの質疑がされ、当局から、耐震補強、診断が必要であるとは認識しているが、財政的な問題を勘案する中で、災害時の事故を最小限にとどめられるような措置をとっているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第127号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 最後に、市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算について申し上げます。
 委員から、昨年度から実施された料金徴収業務の民間委託の効果を問う質疑がされ、当局から、窓口業務に関しても順調で、収納率も対前年度比で上昇しており、約3,200万円の経費削減がされたとの答弁がされました。また、委員から、奥野ダム水源の活用事業における未稼働部分に関し、今後の計画を問う質疑がされ、当局から、現状では荻の向山にポンプ場を建設しており、その後、十足の二ツ石にポンプ場を建設し、ダム水の有効利用を図る計画である、現在、ダム本体の約3分の2が未稼働となっており、これに荻・十足のポンプ場を使用するまでの間、未稼働部分として加算されるため、約76億円の未稼働資産となるが、ポンプ場が完成し、配管の終了する平成21年度には本勘定に取り込む予定であるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第136号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  平 沢 克 己

                   記
1 市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
 本条例改正は、これまで都市計画法第75条に基づき、下水道事業のうち、公共下水道の受益者だけにかけられていた受益者負担金を、条例第1条に地方自治法第224条を加えることにより、公共下水道以外の下水道利用者からも徴収しようとするものである。
 公共下水道以外の下水道には、本条例改正にある荻・十足地区の特定環境保全公共下水道のほか、既に稼働している地域汚水処理施設として川奈、奥水無田、玖須美保代口の3施設がある。
 しかし、今回の条例改正により受益者負担金を新たに課せられたのは荻・十足地区のみであり、川奈などの地域汚水処理施設は除外されている。また、受益者負担金額も、伊東・宇佐美地区の1?当たり200円に対し、荻・十足地区は250円と25%も高くなっており、1戸当たりの住宅敷地面積が人口密集地域の伊東・宇佐美地区に比べ広いため、負担がさらに重くなる。
 受益者負担を課すことに反対するものではないが、伊東市全域が都市計画区域であることからして、負担は一律にすべきである。
 以上の点から、本条例改正に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  平 沢 克 己

                   記
1 市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算
 本特別会計予算は、市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例にある、荻・十足負担区の受益者負担金(1?当たりの単位負担額250円)を含んだ予算となっている。
 市議第107号に反対しており、本予算を認めることはできず反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎5番(常任観光建設委員 平沢克己 君)常任観光建設委員会において留保いたしました市議第107号及び125号についての少数意見につきましては、お手元の少数意見報告書のとおりでございます。つけ加えることはありません。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより10件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔10番 森  篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算について、これに反対する立場で討論をいたします。
 一般会計、特別会計とを問わず、当初予算と実際の予算執行との乖離は、自治体の経営上、重要な問題であります。しかも、その会計が市民福祉事業ではなく収益事業であること、また、赤字にかかわる乖離であること、さらに、その乖離が恒常化していることとなると、なおのこと自治体経営上、深刻な事態となるのであります。
 今議会における平成17年度補正予算を含めたこれまでの審議の中から、平成17年度競輪事業は、大きな売り上げが期待された東王座戦があったにもかかわらず、単年度でも赤字となり、累積赤字を含めると約8億7,000万円もの巨額な赤字が予想されることが当局自身の答弁で明らかになっております。この17年度の赤字を穴埋めするために、平成18年度の競輪事業会計から繰上充用を図る予定であることも、また当局答弁から明らかになっております。しかしながら、平成18年度予算には、この約8億7,000万円もの巨額な繰上充用分は計上されておりません。提案されている予算と実際の予算執行との乖離は、これをもってしても既に明らかであると判断し、これに反対するものであります。
 予算が執行される以前から、当初予算と実際の予算執行との間で乖離が明らかであることは大きな問題であります。さらに、こうした予算編成の状況が恒常化していることも大きな問題であります。私たちは、これまで赤字穴埋めのために次年度会計からの繰上充用が繰り返され、しかも、その額がふえる傾向にある事態は、実態として他会計からの一時移用が恒常化することであり、それは競輪事業が他会計へ悪影響を与えることであるということを指摘してきましたが、さらに、また別の視点、すなわち当初予算と実際の予算執行の乖離の恒常化という大きな問題をここに指摘するものであります。
 競輪事業については、その制度的な根本的大問題が指摘されているところでありますが、次元を異にする視点から、当初予算と実際の予算執行の乖離の恒常化という事態は、競輪事業に係る今日の伊東市の自治体経営が抱える根本的な大問題であると考えるものであります。自治体の経営の大原則の一つは、市民の前に明らかにされた予算に基づいて、その経営が行われなければならないということであります。当初予算と実際の予算執行の乖離が恒常化するということは、自治体経営の根幹にかかわるゆゆしき大問題となるのであります。
 こうした自治体経営の根幹を揺るがすような大問題を抱える状況の中で、なお競輪事業を積極的に続けようとする佃市長の政策に対し、事業終息に向けた検討を行うよう政策転換を求めるものであります。
 以上、反対討論といたします。
◆5番(平沢克己 君)自席で失礼いたします。
 ただいま議題となっております市議第109号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
 本条例改正は、国民保護法にかかわる改正部分が含まれており、この部分については疑義があることを申し上げ、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案10件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は5つに分けて行います。
 まず、市議第104号、市議第105号、市議第106号、市議第108号及び市議第109号、以上5件について一括採決いたします。
 本案5件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案5件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第107号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第125号及び市議第136号の2件について一括採決いたします。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第126号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第127号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時11分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、市議第95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例、市議第96号 伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例、市議第97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例、市議第98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例、市議第99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例、市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例、市議第137号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算、市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算、市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算及び市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一

                    記
┌───────┬────────────────────┬──────┬────┐
│ 番   号 │   件            名   │議決の結果 │付  記│
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第95号 │伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する│原案を議決す│少数意見│
│       │条例                  │べしと決定 │留保  │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第96号 │伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数│   〃   │    │
│       │等を定める条例             │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第97号 │伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給│   〃   │少数意見│
│       │並びに費用弁償条例の一部を改正する条例 │      │留保  │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第98号 │伊東市児童・身体障害者福祉センターはばた│   〃   │  〃  │
│       │き条例の一部を改正する条例       │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第99号 │伊東市重度障害者デイサービスセンターひだ│   〃   │  〃  │
│       │まり条例の一部を改正する条例の一部を改正│      │    │
│       │する条例                │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第100号│伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例│   〃   │  〃  │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第101号│伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利│   〃   │  〃  │
│       │用者負担金徴収条例の一部を改正する条例 │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第137号│伊東市介護保険条例の一部を改正する条例 │   〃   │  〃  │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第124号│平成18年度伊東市一般会計予算歳出のうち│   〃   │  〃  │
│       │第2款総務費第1項総務管理費第19目コミ│      │    │
│       │ュニティ振興費、第3款民生費、第4款衛生│      │    │
│       │費第1項保健衛生費(第8目環境衛生費を除│      │    │
│       │く。)、第10款教育費          │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第128号│平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会│   〃   │    │
│       │計予算                 │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第131号│平成18年度伊東市老人保健特別会計予算 │   〃   │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第133号│平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予│   〃   │少数意見│
│       │算                   │      │留保  │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第134号│平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会│   〃   │    │
│       │計予算                 │      │    │
├───────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第135号│平成18年度伊東市病院事業会計予算   │   〃   │    │
└───────┴────────────────────┴──────┴────┘
                                     以 上
                 ───────────────
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました条例8件、特別会計予算4件並びに病院事業会計予算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、第6条において、「市長が特に必要と認める場合は、利用者の負担を軽減できる」旨のただし書きが追加されたが、ただし書きを追加した本市の考え方を問う質疑がされ、当局から、障害者自立支援法第29条により定率1割負担が規定されているが、減免措置については法で定めた区分しかできないため、公共団体または社会福祉法人が低所得者に対する減免を行うことができる規定があることから、ただし書きにより定めたとの答弁がされました。
 障害区分が一本化されたことによる各障害区分の児童の受け入れが可能かどうか、また、現在の入園者が13人であることから、定員20人を考えると、希望すれば入園が可能となるのかとの質疑がされ、当局から、児童の場合、知的障害や身体障害といった区分ができない場合が多いことや、さくら保育園の場合には、児童3人に対し職員1人の割合で保育することとしているが、重度の場合は1対1となるケースもあり、必要があれば対応していかなければならないとの答弁がされました。
 施設の枠組みに変化があるのか、また、定員に対応した職員配置がされていない理由を問う質疑には、当局から、国の制度に基づく居宅支援事業所の認定を受け、障害者自立支援法の制定により、支援費制度による施設運営から児童デイサービス施設としての運営になるが、基本的な枠組み、心身障害者の福祉施設であることに変更はない、また、職員は園長以下臨時職員2名を合わせ、7人体制であることから、21人まで対応が可能であるが、重度の障害を持った子供など、さまざまなケースがあり、職員には対応が困難な状況があるとの認識をしているとの答弁がされ、委員から、負担にならないような体制をとっていく必要があるとの意見が述べられました。
 緩和措置による利用者負担額、また食費の負担に対する考え方を伺うとの質疑には、当局から、助成制度を設けることにより負担を軽減していき、5年間で段階的に法定の1割負担にしていけるように考えており、初年度は1,370円を予定している、また、食費についても軽減していく方向で考えているとの答弁がされました。
 このほか、1割負担とただし書き規定で軽減される利用者の割合、利用者に対する説明会の実施状況、障害程度の判定方法を問う質疑などがありました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第95号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第96号 伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例について申し上げます。
 まず、審査会は医師1人、知的・身体・精神の各障害の知識を持った専門職4人で構成されるとの当局からの説明を受け、委員から、審査会の委員に障害者の方を考慮できないかとの質疑がされ、そのことも検討したが、実際に社会福祉法人で援助や支援を行っている人の方がいいのではないかということから、今の構成メンバーを考えたとの答弁がされました。
 委員から、どの障害区分の方を委員にするか難しい面もあるが、当事者が入ることで現場の声が反映できるなどの面もあるとの意見が述べられました。
 委任規定の内容は、組織や会議の招集などの内容が考えられるが、具体的なものは決まっていないとの当局からの説明を受け、委員から、基本的な組織の骨格をあらわす部分が条例に規定されていない理由を問う質疑がされ、当局から、法令第16条において、定数は条例で定めることが規定されていることから、定数だけを定める条例となり、設置関係については、規則や要綱などで別に規定していくことになるとの答弁がされました。
 認定結果に対する不服が懸念されないかとの質疑には、当局から、利用者の行動や生活状況などを含めた特記事項を別の資料として審査会へ提出するため、極端な認定の間違いは出てこないとの答弁がされました。
 このほか、一次審査の実施方法や審査会の実施回数、成立条件を問う質疑、認定区分の見直しに関する質疑、説明会の開催に関する質疑、要綱や規則に対する認識を問う質疑、当局の説明に関し、今後は適切な説明を要望する意見などがありました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第96号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、医師が欠席しても審査会が成立することから、同等の業務にかかわらず、社会的地位により報酬金額に差があることに対する見解を伺うとの質疑がされ、当局から、医師が欠席した場合、意見書に対する総合的な検討ができないことから、基本的には医師の出席を想定した上で運営をしていきたいと考えており、リーダーシップをとってもらう意味でも、医師に対する報酬を別枠で定めたとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第97号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、障害の区分が一本化されることにより、知的や精神障害の方の受け入れについて伺うとの質疑がされ、当局から、現在の支援費制度が実施しているデイサービス事業が生活介護と地域生活支援センター事業に分かれ、同じ内容で実施できないことから、事業については利用者等と協議していく必要があること、また、精神障害の場合には、現段階で一緒に受け入れることが困難ではないかと考えているとの答弁がされました。
 さらに、今後、地域生活支援事業に移行される中で、財源も含めて、地域生活支援事業に対する見解を伺うとの質疑がされ、当局から、財源措置については懸念しているが、今まで実施してきた施設運営の枠組みは堅持していく方向で検討しているとの答弁がされました。
 利用者負担に関し、さくら保育園の場合のように段階的に軽減措置をとる考えはないかとの質疑がされ、当局から、一般の障害者に関する軽減措置は法律で定められており、市が独自で定める考えはないが、関係団体と連携し、国に対して強く軽減措置を要望していきたいとの答弁がされ、委員からは、あらゆる方策を尽くして困窮している市民に対する市の支援が要望されました。
 このほかに、最大限のサービスを必要とする重度の障害者が障害者手当だけで生活できるか試算したことがあるのかとの質疑、1割負担になった場合の最高負担額を問う質疑、ただし書きによる軽減の適用を問う質疑、施設を利用した場合の1人当たりの負担額を問う質疑などがありました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第98号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、利用者は指定管理者に利用許可を受けることになるが、通所する場所の指定はどうなるのかとの質疑がされ、当局から、利用者と施設との契約になるが、現在も市と連携しており、利用者本人の希望による入所が可能である旨の答弁がされました。
 そのほか、福祉は仕組みが複雑過ぎる部分があるので、極力整理してほしい、あわせて、上部団体に具申すべきであるとの意見などが述べられました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第99号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例について申し上げます。
 まず、高齢者弔慰金の廃止については、時代の変遷の中で、現場から廃止を考えたものであり、現在の金銭給付的な福祉のあり方から、健康長寿社会の形成を目指した質の高い施策を展開するため、是正できるものは改め、業務の見直しを行ったとの当局からの説明を受け、委員から、弔慰金の廃止は健康社会をつくるための政策判断であったと理解するが、理由づけとして子供を産み育てる環境づくりのためということにはならないかとの質疑がされ、少子化対策の面から、子供を育てる大切さといった方向へ福祉政策の軸を傾けることは必要であり、保育所の施設整備も最大限の努力で進めているが、今回の廃止における今後の高齢者の自立支援施策の具体的な方向性として、高齢者の視点に立った情報提供のあり方や生涯学習活動、交通施策、地域の交流拠点が検討されたこと、また、市の逼迫した財政状況から、事業の優先順位を考慮した場合、厳しい苦渋の選択をせざるを得なかったことを理解していただきたいとの答弁がされました。
 弔慰金の目的設定が長い期間を経過して時流に合わなくなったことにより廃止に至ったと考えるが、その辺の見解を伺うとの質疑には、当局から、全事業に優先順位をつけて選択する基準は、目的達成のための費用も含め、その事業を継続するかどうかを厳しく判断する必要があり、弔慰金の廃止については、当初の目的が薄れてきたこと、優先順位が下がってきたことによるとの答弁がされました。
 このほか、高齢者に対する多様な行政サービスが実施され、弔慰金に充当する以上の施策が展開されていると認識しており、現下の厳しい財政状況においては、明確に削減する部分は削減していくこともやむを得ないと理解するとの意見、弔意をあらわす文書の内容の検討を要望する意見などがありました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第100号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、聴覚障害者が手話通訳のサービスを受けた場合、手話通訳の仲介を受けることになる医者等についても利用料負担が発生するのかとの質疑がされ、当局から、あくまでも利用しているのは障害者の方であり、利用料負担は障害者だけに発生するとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第101号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第137号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 罰則における被保険者証の提出を求められる場合とは、保険料を滞納したことによるものかとの質疑がされ、当局から、保険料の滞納による返還ではなく、要介護認定の段階が変更になったことにより返還を求める場合のことであるとの答弁がされました。
 基金を3億円取り崩すことにより月額基準保険料を設定した理由を問う質疑がされ、当局から、次の第4期も視野に入れ、1案から5案まで試算した結果、基金を3億円取り崩すことで6年間の引き上げ率を平準化したことによる設定であるとの答弁がされました。
 また、保険料を引き上げる根拠を問う質疑には、当局から、要介護高齢者の人口推計、居宅サービスや介護予防サービス、地域密着型サービスの整備目標、さらには、それらのサービスにかかわる給付費の見込み等を推計する中で、保険料を引き上げざるを得なかったとの答弁がされました。
 さらに、基金の取り崩しをふやすことにより保険料を低くすることができると考えるが、その辺の認識を伺うとの質疑がされ、当局から、全額取り崩すことにより第3期の保険料を低く抑えることができるが、その分、次期保険料の算定が高くなると懸念されることから、取り崩し金額を抑えたとの答弁がされました。
 また、月額の保険料基準額3,500円を見直すことができないかとの質疑には、当局から、全体の3カ年計画の中で、保険料基準額を25%引き上げていかないとこの制度を維持することができず、見直すことはできないとの答弁がされました。
 健康な高齢者が増加し、結果的に介護を利用しない場合、保険料に余剰が出てくると考えるが、その保険料の取り扱いを伺うとの質疑がされ、当局から、介護予防に力を入れることにより、高齢者が介護制度を利用しないで済む努力をした結果、余剰となった保険料は基金に積み立てをし、第4期での保険料の引き上げ幅を抑えることができるとの答弁がされました。
 予防医療に力を入れることにより、居宅サービスや地域密着型サービスの利用度が減少すると判断できないかとの質疑には、当局から、利用者が減少するという予想は難しいが、介護予防が着実に進んでいけば、ある程度利用の軽減が図られると考えているとの答弁がされました。
 施設整備に費用がかかり過ぎていると考えるが、いかがかとの質疑に対しては、当局から、国・県が推奨している施設の整備方針が個室ユニット型であることから、その分、経費がかかってしまうとの答弁がされました。
 第2期介護保険事業計画を見直した結果、第3期の事業計画を設定し、保険料の引き上げを実施することについて、市民にわかりやすく説明する必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、保険料引き上げに当たっては、前期計画や後期計画の推移等、イラストを入れるなど市民にわかりやすく広報で周知していきたいとの答弁がされました。
 このほか、1号被保険者の保険料の段階別人数を問う質疑、近隣市町の保険料引き上げ率の状況を問う質疑、第3期介護保険事業計画に示されている人口推計に関する質疑、17年度現在の要援護高齢者の人数を問う質疑、2号被保険者の保険料に対する影響を問う質疑、民間事業者による介護施設の建設が活発化しているが、そのことにより既存の社会福祉法人が圧迫されないよう留意する必要があるとの意見などがありました。
 以上が質疑の概要で、反対の立場での討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第137号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
 まず、健康保険証をカード化することに伴う経費、有効期間並びに再発行について伺うとの質疑がされ、当局から、カード化については県下一斉の対応であり、平成18年10月の更新時から導入する予定であるが、経費については、カード作成、電算システムの変更、出先機関に設置する発行用プリンターなどで合計841万3,000円を見込んでいる、また、有効期間はこれまでどおり1年間とし、再発行は申請があれば対応していくとの答弁がされました。
 また、1日人間ドックの人数増加に伴い、健康優良家庭表彰事業を廃止した理由を問う質疑がされ、当局から、基本的な考え方が治療重視の医療から予防重視の保健医療体系となり、1日人間ドックを充実して医療費適正化を図る観点から廃止する方針となったとの答弁がされました。
 さらに、国保税の値上げに関し、国保会計が今の状況で推移すれば、20年度には国保税の値上げを視野に入れる必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、平成17年10月をピークに被保険者は減少傾向にあるものの、1人当たりの給付費は減少しない状況にあることから、現況を踏まえた将来のシミュレーションを行い、国保運営協議会に提示する中で、国保財政の安定的な運営に努力していきたいとの答弁がされ、委員からは、いろいろな機会をとらえ、早目の情報開示に心がけ、市民の協力が得られるよう努力してほしいとの意見が述べられました。
 このほか、1日人間ドックの見込み人数を問う質疑、出産育児一時金に関する質疑、疾病予防や健康増進の施策と国保における関係を分析評価する必要があるとの意見などがありました。
 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第128号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
 まず、地域包括支援センターに関し、民間で運営された場合、高齢者などの個人情報の漏えいは心配ないのかとの質疑がされ、当局から、従事予定職員については、当然守秘義務が課されており、個人情報の保護は万全であるとの答弁がされました。
 また、直営と民間委託の場合とで比較検討した結果、民間に委託することになったのかとの質疑には、民間にできることは民間でということを前提に、市民の利便性や公正中立性の観点を検討した結果、基本的に民間に委託できると判断したとの答弁がされました。
 さらに、民間へ無理に委託をしているように見受けられることから、その辺の見解を伺うとの質疑がされ、当局から、基本的に、市内にある在宅介護支援センターを運営している各法人に地域包括支援センター運営の意向調査を実施した結果、前向きな回答を得たので、民間委託を判断したとの答弁がされました。
 また、直営の場合と民間委託の場合における経費の比較について伺うとの質疑には、民間委託の場合は、1カ所当たり1,500万円程度の予算規模で考えているが、市職員を採用した場合、平均給与が700万円からすると、3人で2,100万円となり、概算的には600万円の差になるとの答弁がされました。
 現在、市に保健師が在職していることから、包括的支援事業を民間ではなく市が直営できないかとの質疑がされ、当局から、健康推進課には保健師が13名在職しているが、健康づくり事業や保健事業等に従事していることから、新たに包括的支援事業に職員を配置する余力はないとの答弁がされました。
 また、4カ所の地域包括支援センターでの公正中立性が保たれるのか、また、専門職員の配置が万全であるかとの質疑には、今後の運営については、指導監督を強化し、地域包括支援センター運営協議会において、公正中立の確保に努力していきたい、また、専門職の配置については、委託予定の各法人で確保がされていると確認しているとの答弁がされました。
 さらに、財政的なことを含め、将来において地域包括支援センターの直営について検討すべきであると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、人材確保の観点から、1カ所をセンター化し、残りはサテライト型にすることも検討できるが、日常生活圏域での市民の利便性や、そのための職員配置の財政的な裏づけを考えると、直営にすることはできないとの答弁がされました。
 このほか、地域包括支援センターの対象人員や施設に関する質疑、介護保険の制度改正がされたことに伴う認定作業や新しい事業に対する準備状況を問う質疑、特定高齢者の食費負担や認知症高齢者見守り事業に関する質疑、最初から民間に委託するのではなく、当初は行政が運営を軌道に乗せる必要があるとの意見などがありました。
 以上が質疑の概要で、討論において、包括的支援事業の委託先への適切な指導監督を行うとともに、公正中立を担保すること、また、市民や有識者の声を反映できる工夫をすること、さらに、第3期事業計画の十分な分析評価を実施し、第4期事業計画の策定時点において、政策の優先順位の再検討も含め、直営との比較検討をすることを要望し、賛成するとの討論がありました。
 また、反対の立場から討論がありましたが、この内容については、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第133号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 最後に、市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。
 まず、委員から、5年を経過した中で、市民病院の成果は評価できるが、8億円に及ぶ内部留保については、地域医療振興協会の企業努力だけではない部分があると推測されることから、現下の市の財政状況を考えたとき、地域医療振興協会に病院運営を任せられるのかとの質疑がされ、当局から、内部留保については、市民病院を運営するため、当初から職員の退職金や診療報酬の3カ月分等を考慮したものであり、一定の内部留保がされた段階で、病院事業会計に1億円の出資という財政的な負担もお願いしており、また、定期的に病院運営の詳細な状況報告を受けているが、極めて適切に運営されていると認識しているが、本市財政が厳しい状況にあることから、サマーレビューの対象にしたいと考えているとの答弁がされました。
 指定管理者が導入されることに伴い、現行の管理委託契約の内容に変更はないのか、また、予算についてはどうかとの質疑がされ、当局から、5年間の実績を踏まえ、これまでの委託契約が基本になるが、現在、最後の調整をしている、また、予算についても、細部の負担が調整されていないが、基本的にはこれまでと同じ状況であるとの答弁がされました。
 現在、産婦人科医が充足されていない状況であり、地域医療振興協会において医師の確保ができるか懸念されるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、産婦人科医については、4月と6月に1人ずつ確保がされ、6月からは3名体制となることで、昨年4月と同様に充足されることから、医師の確保については心配ないとの答弁がされました。
 さらに、6月から産婦人科医が3人体制となることから、具体的な患者への受け入れの対応を伺うとの質疑がされ、当局から、4月3日から6月以降の分娩予定者の予約を再開するとともに、市民病院に問い合わせがあった妊婦の方には、4月、5月は分娩ができない旨の文書を送付するとの答弁がされました。
 また、入院の長期化や職員配置などの理由があると推測されるが、実施計画における入院患者を1日平均180人とした根拠を伺うとの質疑がされ、当局から、昨年12月までの平均入院患者数は172人であるが、産婦人科医の確保や外科医の増員などにより入院患者の増加が予想されることと、現在の224床に対する稼働率を80%としたことにより、180人の設定を考えたとの答弁がされました。
 このほか、平成13年度の不納欠損に関する質疑、看護体制に関する質疑などがされました。
 以上が質疑の概要であり、討論においては、本市財政は財政健全化債を起債しなければ予算を組めないほどの非常事態にある一方で、一部の社会福祉法人に随意契約で億単位の金額が支出されていることや、地域医療振興協会に8億円もの内部留保があることを考え、市が現況をとらえた話し合いをすることを要望し、賛成するとの討論がありました。
 採決の結果、市議第135号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市議第95号  伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例
市議第98号  伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
市議第99号  伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例
 以上4議案は、障害者自立支援法が成立し、それに伴う条例改定であるが、現行、さくら保育園利用料は一律500円である。しかし自立支援法では利用料は最高8,200円となり、急激な利用料増に対し、5年間の緩和措置を行い、18年度は最高1,370円の予定であるとのことだが、食費は自己負担であるから、さらに負担は大きくなる。
 幼児期の発達は千差万別であり、障害児であるという判断は難しい。区分判定がなされない場合は条例第4条第2号の対象者、判定がなされた場合は自立支援法対象となる等、現場の混乱は幾ばくかと考える。
 「はばたき」、「ひだまり」、「ホームヘルプサービス」もさくら保育園同様、障害者自立支援法に基づき利用料を原則1割負担とする条例改定である。より多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど負担が重くなるこの改定により、負担の重さから利用をやめざるを得ない状態が起こるのではないかと懸念される。
 現行では、「はばたき」、「ひだまり」は障害区分により利用者のすみ分けをしているが、自立支援法では、精神、身体、知的の3障害を一元化することにより現場の混乱を招くおそれがないか、今後の対応を見守りたい。
 以上の理由により、4条例に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市議第97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
 障害程度区分判定等審査会委員の費用弁償は、介護認定審査会委員と同等に医師2万円、その他の委員1万5,000円と提案されたが、この審査会は医師の出席がなくとも過半数の出席で成立するという判断である。同じ仕事を行い、それぞれ専門職であり、出自により格差をつけるべきではないと考える。
 以上の観点から、この条例改正に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例
 昭和42年に制定された伊東市高齢者弔慰金支給条例は、長らく社会のために尽力してこられた高齢者の死亡に伴い弔慰金を贈るものであり、長年の社会貢献に対し、また、次代を担う若者たちの敬老の念を養う観点から、さらに、高齢者施策が後退する昨今の状況から、この条例廃止は再考に値すると考える。
 以上の観点から、伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する本条例に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市議第137号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例
 税制改正により、老年者控除はなくなり、年金控除は140万円から120万円となり、同じ年金収入であっても所得税、住民税がかかる。そのため保険料段階が上がる高齢者が、市試算においても3,428人にも上る。この人たちについては激変緩和措置を設け2年間軽減措置はとられるが、今回の値上げ率は25%であり、保険料収入伸び率31.9%、2億975万円の増収額の予算書からも、さらに段階が上がる方がいることは明らかである。高齢者施策が後退する中で、この伸び率は高齢者にとって非常に重く、昨年10月からの利用料改定により負担増に悩み、サービスを自己抑制する人も出ている現状の中、新4段階では、利用料軽減措置の対象とはならず、負担増は重くのしかかる。
 介護老人保健施設等施設整備による給付費の伸びを加味しての次期保険料算定では、国・県においても「被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者ではなくなる場合があること等から、給付準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきもの」と指導されていることからも、基金の半分3億円ではなく繰り入れをふやすべきであると考える。伊東市は、認定者1人当たりの給付費の割合は県下他市町と比べ低く、保険料も低く抑えられるはずであると考える。
 以上の理由により、本条例の改正に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算
 第三期に入る18年度介護保険事業特別会計は、高齢者増に伴い給付増を見越し、約25%の保険料値上げの予算である。条例改正に対する少数意見でも述べたように、相次ぐ課税強化により、所得段階の上がる高齢者は3,400人余にも上り、約25%の値上げにより、総額では31.9%、2億975万円の値上げとなる。給付年金の減額、施策の縮小等高齢者を取り巻く環境が厳しくなった上に、介護保険料を天引きされ、生活への影響が憂慮される。
 制度改定に伴い新設される地域包括支援センターは、市民病院が指定管理者制度のもと民間に委託された今こそ、医療、福祉、介護の包括センターとしての役割は重要であるのにもかかわらず、市内4カ所の設置は法人へ6,200万円の委託であり、市民生活を守るとりでであるべき市役所からノウハウが失われるおそれがある。
 地域包括支援センターの委託先は、介護サービスの事業所を運営しており、業務の受発注関係を通じ、他の事業者との間に上下関係が生じ、公平・中立の立場を貫ける保証はない。民間のノウハウを生かしてきめ細かなサービスの提供を期待するというが、地域包括支援センターは地域の高齢者を把握し、介護予防マネジメント、総合相談、支援や権利擁護、ケアマネ等の支援を行うものであり、サービスの提供は事業所が行うものであることや、多くの個人情報が集まることから見ても、機密保持は重要視されなければならない。さらに地域包括支援センターの専門職は、保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くことが義務づけられているが、特に看護師は地域ケア、地域保健等の経験ある看護師であり、「病院経験や急性期医療経験ではない」と指針にもあるように、人材確保の点からも、近隣の市町村では市が直接運営するところが多いこと等を考え、市直営で行うことが望ましいと考える。
 地域包括支援センター運営協議会の役割は、介護保険運営協議会とは異なると考える。よりよい地域包括支援センターの運営のためにも、別々の体制をとるべきと考える。
 以上の観点から、18年度伊東市介護保険事業特別会計予算に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                  ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保しました少数意見は、お手元に配付されている報告書のとおりです。
 なお、詳細につきましては、後の反対討論に譲らせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより13件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)ただいまから反対討論をさせていただきます。
 市議第95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例、市議第98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例、市議第99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例、市議第137号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、市議第133号 伊東市介護保険事業特別会計予算について反対討論を行います。
 まず最初に、障害者自立支援法関連の条例改正について行います。
 障害者自立支援法は、昨年10月、自民党、公明党の賛成によって成立しました。障害者福祉にも自己責任と競争原理を推し進めようとする構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担から、利用したサービスに応じて負担をするという応益負担へと転換したことです。障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなり、お金がなければサービスが受けられないという事態になります。障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行うという障害者自立支援法の目的からかけ離れたものです。まして、障害者が人間として当たり前に生活するための必要なサービスは、益ではなく必要不可欠なものであり、受益とすること自身、問題です。
 にもかかわらず、自立支援法により福祉サービスの利用料は4月から1割負担となります。市立さくら保育園の利用料は、給食も含め、現在、月500円ですが、自立支援法では最高8,200円にもなります。急激な利用料高騰に対し、5年間の緩和措置を行い、18年度は1,370円の負担を求める予定であるとのことでしたが、食費は別途負担であり、利用者にとっては現行の何倍にもなる非常に大きな負担増となります。
 また、ひだまり、はばたきにおいても同様の措置がなされます。はばたきは約半数、ひだまりは8割以上の人たちは、現在、利用料が無料です。この人たちを初め、利用料のほとんどが1割負担となりますが、低所得者に配慮するとして、所得に応じて4段階の負担上限枠を設けてあります。しかし、障害基礎年金2級、月額6万6,000円というわずかな年金収入の人からもサービスの量によっては1万5,000円の負担を強いられます。重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起こることは火を見るよりも明らかです。
 さらに、障害者の命綱である医療費制度も仕組みが大きく変わり、更生医療、育成医療、精神医療は4月からすべて1割負担となります。特に医療を切り離すことができない精神障害にとって、負担の重さから受診を控え、障害の重度化を招く事態が生じかねません。
 このように、新たに施行されることになった障害者自立支援法は、障害者が自立して生きていける制度にはほど遠く、障害者自身及び家族に一層困難を強いるものとして、この導入に伴う各条例改正に反対するものです。
 あわせて、こうした状況から、高額療養費の限度額を超える分を本人が窓口負担として一時立てかえる必要をなくす受領委任払い制度を創設することは急務であると考えます。
 また、障害者自立支援法における負担を軽減するなど、国に向けて要求すると同時に、市独自の軽減策を設け、どんな障害を持っていようとも人間らしく生活できることを保障すべきと考えます。
 続いて、介護保険関連の条例及び予算について反対討論を行います。
 介護保険の導入時、政府は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できると盛んに宣伝するとともに、老老介護の広がりや深刻な家族介護の実態を解決することが国民の期待でした。本市では、介護が必要と認定された人の1号被保険者に占める割合は13%と県下でも低く、また、認定を受けても限度額いっぱいのサービスを受けてはおらず、約半分にとどまっています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスを決めざるを得ない状況になっています。一方、特別養護老人ホームの待機者295人から見ても、サービスは選択できませんし、介護を社会が支える制度とはなってはいません。
 このような中、今回の介護保険料見直しでは25%の値上げが示されました。第3期の保険料給付見込み146億円から算出したもので、準備基金6億2,200万円のうちから3億円を取り崩し、基準額を年額4万2,000円、月額3,500円にするというものです。
 さらに、高齢者は税制改正により老年者控除はなくなり、年金控除は140万円から120万円に引き下げられたことにより、今までと同じ収入でも所得税、住民税が課税され、保険料段階が上がる高齢者は3,428人にも上り、これは介護保険基準額の25%の値上げとあわせ、保険料収入見込みは、新年度予算では31.9%、2億975万円の増収となっていることからもわかります。激変緩和措置により、向こう2年間保険料は軽減されますが、新4段階以上の人の介護保険利用料は法定減免措置制度の対象とはならず、サービスを受ける負担は重くのしかかってきます。
 国・県においても、被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた被保険者ではなくなる場合があることなどから、給付準備基金については、基本的に次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものと指導されています。新年度3億円の基金を取り崩しても3億2,200万円が残る上に、16年度決算で約1億円の基金積み立てが可能であったことなど考慮しても、これらを基金に積み立てず、保険料軽減に生かすべきと考えます。1億円基金繰り入れをふやすことにより、1人当たりの保険料は年額2,000円下げることができます。1号被保険者の所得段階は、市の試算によれば、住民税非課税者は65.9%に及び、そのうち家族の扶養を受けておらず、年金収入と所得金額の合算が80万円以下の高齢者は24%、4人に1人にも上ります。年金から天引きされる保険料の値上げは、つめに火をともして生活している高齢者に追い打ちをかけることにほかならず、大幅な保険料の値上げに反対をいたします。
 また、制度改正により地域包括支援センターが新たに設けられ、在宅支援センターを運営している社会福祉法人4カ所に6,200万円で委託する方針が出されました。地域包括支援センターは、介護予防事業や介護予防マネジメント、総合的な相談支援活動、権利擁護、マネジャーへの支援を行うものであり、地域における高齢者の生活を支えるために非常に重要な役割を持つものです。市立病院、市立老人保健施設を民間委託した今、介護、福祉、医療の連携をとり、高齢者の生活を包括的に把握し、施策の具体化を進めるためにも、民間委託ではなく、市が直接運営すべきです。
 また、センターの委託先は介護サービスの事業所を運営しており、業務の発受注関係を生じ、他の事業者との間に上下関係が生じる可能性等、公平中立の立場が保たれる保障はありません。さらに、地域高齢者の健康状態を初めとする個人情報が集積される場です。これを守る体制の整備を含め、市が責任を持って行うべきだと考えます。
 さらに、介護保険運営委員会の答申では、市の財政状況が好転した場合は直営を検討すべきとの意見がありますが、地域包括支援センターの運営は、介護保険の地域支援事業費のうち包括的支援事業とケアプランの作成による介護報酬により成り立ち、市財政への影響はないと考えます。地域保健事業の施策の一部は介護保険事業に移ることから見ても同様です。
 以上、地域包括支援センターの重要性から見ても、民間に委託すべきではなく、これらを前提とする平成18年度介護保険事業特別会計予算に反対をいたします。
 なお、市議第97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例、市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例にも反対をいたします。
 以上で市議第95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例、市議第98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例、市議第99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例、市議第137号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算に対する反対討論を終わります。
              〔10番 森  篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算について、これに賛成する立場で討論をいたします。
 平成18年度は、介護保険に係る幾つかの新しい制度改正のもとで第3期の事業計画が始まる初年度の年でありますので、この予算執行により一層市民の福祉に寄与することを期待するものであります。
 しかしながら、新しい制度のもとで初めて実施される民間の地域包括支援センターにおいて、民間に委託される包括的支援事業につきましては、次の事項について特段の注意を払ってその事務執行がなされるべきであると考えるものであります。すなわち、一つには、委託先の事務執行について良好なグレードを確保する工夫をし、委託先について適切な指揮監督を行うこと、一つには、委託先が事務執行するに当たって、一層の公正中立が担保できるように具体的な工夫を行うこと、一つには、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施状況に関して、市民及び有識者の意見を聞く手だてを具体的に工夫すること、一つには、地域包括支援センター及び包括的支援事業について、イラスト等を使うなどして市民にわかりやすく説明し周知すること、一つには、これから始まる介護保険の第3期事業計画の十分な評価、分析を経て、次の第4期事業計画を策定する時点において、包括的支援事業を委託から直轄に切りかえる検討を俎上に乗せること、以上の5つであります。当局においては、これらについて特段の注意を払うべきことを申し上げるとともに、当局及び委託先の事務執行について今後注視するものであります。
 以上であります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案13件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は4つに分けて行います。
 まず、市議第95号、市議第97号、市議第98号、市議第99号、市議第100号、市議第101号及び市議第137号、以上7件について一括採決いたします。
 本案7件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案7件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第96号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第128号、市議第131号、市議第134号及び市議第135号、以上4件について一括採決いたします。
 本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第133号について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算のうち、常任総務委員会における審査の概要についてご報告申し上げます。
 まず、歳出のうち第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 続きまして、第2款総務費のうち第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第19目コミュニティ振興費を除く部分につきましては、職員の退職手当に関し、最近5年間の早期退職者数が100人に及ぶとの当局の説明を受け、委員からは、今後想定される団塊の世代の退職金支出等、退職面の問題は既に始まっており、現在対応している最中と考えられるとの意見が出されました。
 また、人件費比率は、団塊の世代の退職後、25%前後で推移するとの当局の予測から、本市は財政的に危険な事態を脱したのではないかとの質疑がなされ、当局から、数字的にはそのような見方もできるが、この状況を放置し、そのまま続くとすると大変危険な状況に陥るとの見解を示すとともに、すべての財政状況が好転する状況ではないので、今後とも歳入歳出に関しゼロベースからの見直しをしていきたいとの答弁がありました。
 次に、行財政改革の観点から、本市予算編成及び執行についての方向性を伺う質疑があり、当局から、編成をしていく上で、事業執行に関し、目的を持ち、それに対し適切な施策を用意し、その進捗状況を把握することが必要であるとの考えから、目的指向型予算の導入を進めていきたいとの答弁と、出るを抑えるだけではなく、歳入歳出を一体的に考えながら改革をしていく旨の答弁がありました。
 人事院規則の改正に伴い、18年7月から休息時間が廃止されることで勤務時間はどのようになるかとの質疑があり、当局から、改正内容は休息時間を廃止し、現在45分となっている休憩時間を1時間とする趣旨で、勤務時間は午前8時30分から午後5時30分までとなる旨の答弁がありました。
 次に、健康保養地づくり事業に関し、地産地消を目指した健康メニューの研究等にかかわる内容を伺う質疑があり、当局から、農協等の参加による地元の健康メニュー開発プロジェクトチームをつくり、地場産品を使った薬膳料理的なメニューの開発、現在10店舗が参加している健康回復協力店の設置などを行うとの説明がなされました。委員からは、農協や漁協で入る地場産品を使うことで地元の活性化にもつながるので、連携を密にして進めてほしい旨の要望がありました。
 また、他の委員から、農産物等のマーケットを広げるためには生産者をふやす必要があるので、700万人とも言われる団塊の世代の方々を誘致する考えを示す中、移住促進に関し本市の施策を伺う質疑があり、当局から、既に伊豆高原を中心に比較的高所得者の移住が進んでいる旨の説明とともに、今後は地方公共団体が負担するリスクなども勘案し、総合的に調査をし、適切な誘導をしていくことが肝要であるとの答弁がなされました。
 文書広報費に関し、広報いとうは現在、多くの職員により市内各町内会長宅等へ配布をしているが、職員数が減少していることから民間に配布を委託してはどうかとの質疑があり、当局から、行革大綱において、経費の削減を図る中、よりよい方法を研究していくとの答弁がありました。
 また、ラジオ広報委託料に関し、エフエム伊東株式会社の経営状況、災害時等に対応できる放送スタッフの充実策、難聴地域への対応について質疑があり、当局から、経営状況は、放送機器のリース料に起因する累積債務がリース会社との和解により改善が見られ、経理的によい方向へ向かっていること、スタッフの充実については、火災等災害時に会社にいなくても携帯電話を利用し放送ができるよう工夫するなど知恵を出すとともに、ボランティアを広げることなどで対応していきたいとの答弁、また、難聴地域対策としては、アンテナの新たな設置等を含め、早急に改善をしなければならないので、会社とも十分な協議を進めていく旨の答弁がありました。
 次に、徴税費に関し、平成16年度の入湯税滞納額が現年、過年合わせて316万円に上ることから、入湯税は客からの預かり金であり、本来、滞納することがおかしいので、徹底した納税指導を願う旨の要望がなされました。
 職員の人件費に関する行政改革について、臨時職員を加えた本市の職員数は、職員1人当たりの担当市民人数で比較すると、他市に比べ多いとの考えを示す中、現状の職員数について見解を求める質疑があり、当局から、本市は半島にある等の特殊性から他市との一部事務組合ができにくい状況で、類似団体の多くの市で行っているような一部事務組合に移すことによる職員数の減員はないとの説明がなされるとともに、本市は人件費比率が29%で、大阪府など人にかかわる経費が40%を超えているところもある中、観光地であるなど、さまざまな要因を勘案し比較した場合、努力をしているとの認識が示されました。
 これを受け、委員からは、国の三位一体の改革により、今までの論調では交付税要望も難しくなるので、別の観点から切り込む必要があり、今後の職員組合との交渉でも、賃金をとるか人数をとるかということを考えていただきたいとの意見が述べられました。
 選挙費に関し、投票率を上げる観点から、全投票所の半分以上を占める2階以上のいわゆる階段を利用する投票所が高齢者等に負担になることから解消策を問う質疑と、投票所の地域割について、南一碧台などは同一地域で投票所が異なるなど、わかりにくく不便であることから改善策を問う質疑があり、当局から、適切な施設が見つからない現状もあるが、今後とも2階以上の投票所の解消に向け検討をするとの答弁が、また、投票区域については当初から変更しておらず、実態に合わない部分も出ていることから調査分析をし、検討したい旨の答弁がありました。
 一般管理費の特別職給に関し、現在不在である収入役の給料を当初予算に計上したことに関し、計上の仕方が妥当であるかをただす質疑があり、当局からは、条例上、収入役を置くことになっており、これに合わせて4月1日から置けるように予算上の措置をしたとの答弁がありました。これに対し、委員から、計上した以上、市長として収入役をどうするかについて明確に判断をすべきである旨の、また、実際に収入役を置くことになるときまで予算に計上せず、スクラップした補助金に回すこともできたのではないかとの意見が出されました。
 健康保養地づくり事業について、大腰筋トレーニングマシン導入とプログラム開発に関し、継続することが肝要であるとの考えから、新年度に当該事業を立ち上げた後、経費面を含めどのように継続させていくのかを問う質疑がなされ、当局から、新年度は中高齢者向けと、特に年齢を設けない2つのプログラムの実証実験を行い、その中で後年度の事業展開を協議していきたい旨の、また、その後の経費は同マシンを購入するかどうかにより異なるとの説明に加え、必要不可欠である指導員の養成に経費がかかるが、新年度と同様の形であれば後年度以降もさほど多額な費用にはならないとの考えが示されました。
 続いて、委員から、これを発展させ別の施設をつくるなど、将来的な計画を問う質疑があり、市長から、予防医療の推進拡大のため試験的に行う事業であり、まずスタートし、その後、行政が新たに施設をつくるということではなく、民間でできるところがあれば、同マシンの特許は東京大学にあるので話をすることになること、普及をどのように考えるかは今後の課題であるとの答弁がありました。
 次に、本会議場における市長の報酬引き下げの意思を踏まえ、どのような形で行うかとの質疑があり、市長から、職員の給与の引き下げなど、痛みを分かち合うという意味でみずからも行おうとするもので、すべての報酬の見直しをする中で、報酬審議会で検討をしていただき、バランスを考慮していきたいとの答弁がなされました。他の委員からは、現在の市長の報酬はそれほど高くはないとの発言もありました。
 次に、パソコンからの情報漏えいが毎日のように報道されていることから、本市での対応策を問う質疑があり、当局から、本市のLANはインターネットに接続する系統と住民記録等の個人情報の系統を別立てにしており、個人情報がそのままインターネットに接続されることはないとの説明と、ウイルス等の情報が出たその都度、漏えいの防止、データの取り扱い方などの周知を図っているとの答弁がありました。
 また、委員から、電算システムは契約当初からずっと富士通を中心としたものであるが、さまざまな角度から研究をして、より安いシステムの検討を望む意見が出されました。
 その他、総務費に関しましては、生活路線バス補助事業に関し、高齢化率の高い地域への路線を検討するとともに、乗り継ぎによる不便の解消など、利便性を高めていただきたいとの要望、選挙費に関し、具体的な投票率の向上策をただす質疑、納税方法として、携帯電話による払い込みなどのマルチペイメントシステムの導入についての考えを問う質疑、情報管理費に関し、新年度に職員1人1台パソコンを配備することについて評価するとの意見、さらに、使用済みのインクカートリッジがベルマークとして活用できることから、これを廃棄せず利用してはどうかとの意見、静岡空港建設促進協議会負担金に関し、最近開港した空港は、すべて何らかの戦略性を持っているとの認識を示す中、静岡空港について、今後、伊豆半島をどのように戦略的に活用していくかについて、本市として意見具申をしてはどうかとの意見などがありました。
 次に、第4款衛生費のうち、所管部分に対する審査の概要につきまして申し上げます。
 清掃費に関し、委員から、自己の所有する敷地内における廃棄が不法投棄と認定される旨の最高裁判例を紹介しながら、いわゆる荻の産廃問題への指導について質疑があり、当局から、大変複雑な状況もあるが、当局の努力、さらに環境Gメンによる監視などで量はふえていない状況である旨の報告とともに、新たな判例が出たことで、市、保健所、さらには警察とも協議する中で積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。さらに、委員からは、この判例により、商売として回収した家電製品などを自己の敷地内に山積みにしている場合も指導できるのではないかとの意見とともに、このような状況は近隣にも迷惑であり、観光地としての美観を損ねることになるので、指導を強化してほしいとの要望がなされました。
 他の委員からは、朝方、特に中心市街地でカラスなどによりごみが散乱している状況が見受けられるが、処理経費や美観上での観光客への影響等を考え、業種団体と話をし、夜中にごみを出さないなど指導を徹底してはどうかとの意見も出されました。
 ごみ減量・再資源化推進事業では、集団回収により集めた古紙類に関し、リサイクルをした場合と燃えるごみとして出した場合との経費面での比較を問う質疑があり、当局から、昨年度ベースで集団回収した量の収集と処理にかかる経費は約6,000万円から7,000万円程度と算出できることから、同額の効果が出ていると考える旨の答弁がなされました。
 次に、第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費につきまして申し上げます。
 ウッドデッキ建設工事請負費では、委員から、施設への投資効果を問う質疑があり、当局から、マリンタウンの来場者は順調にふえているが、会社側は平成19年度の240万人をピークにその後は減っていくとの見通しを立てており、今回、新たな魅力をつくり出す事業として計上したものであること、マリーナやマリンロードの完成とあわせ、休息場所として景観を楽しんでいただく、そのような効果を考えている旨の答弁がありました。また、当該事業計画はいつごろからあったのかを問う質疑に対する答弁の中で、市長からは、平成17年度にマリンロードを整備するなど、突発的ではなく、長年計画をしてきた中での整備であり、安全面でも必要であるとの考えも示されました。
 これを受け、委員からは、施設のグレードアップや誘客につながるとは考えにくく、1,230万円の事業としては効果もなく、つくる必要性の感じられないものであるとの意見も出されました。
 また、他の委員からは、土肥の恋人岬の鐘のように、ウッドデッキに付加価値をつけるなどの工夫を求める意見も出されました。
 次に、第8款土木費中第6項住宅費第3目土地取得費につきましては、質疑はありませんでした。
 続きまして、第9款消防費中第1項消防費第4目水防費を除く部分について申し上げます。
 まず、消防自動車購入費で、今回新たに2台を購入した後、今後の購入計画を問う質疑、さらに、来年は台風等の上陸頻度が高くなると予想され、老朽化、耐用年数の過ぎた備品類を早いうちに取りかえることは賢明の策であるとの考えから、当局の考えを問う質疑があり、当局から、消防自動車等の購入は総合計画にのっとり平成22年度までの計画を立てていること、また、通信司令部の備品類の耐用年数は5年であり、故障部分も出てきているが、使えるものはなるべく使い、莫大な投資となる将来のデジタル化に備え、必要最小限の整備をしていくとの説明がありました。
 次に、消防職員の定数に関し、新年度は2人ふえ、107人の体制となることを評価する一方で、さらに3人ふやし、定数いっぱいの110人とする考えはないかとの質疑があり、当局から、全国的な傾向として、職員の定数管理、削減が打ち出されており、市全体で考えると消防も例外ではなく、現状では増員は考えておらず、消防体制のあり方を踏まえた上で職員個々の能力を向上させ、一丸となり頑張っていくとの答弁がありました。
 次に、第12款公債費について申し上げます。
 金利に関し、日銀が量的緩和解除を発表し、長期金利が上昇する傾向が見られる状況から、本市が借りている公債の中で変動金利のものの有無を問う質疑、また、長期金利上昇による影響を伺う質疑があり、当局から、金利見直しのものも若干あるが、基本的には固定金利であること、また、来年度、再来年度とそれほど急に影響を受けることはないとの答弁がありました。
 次に、第13款諸支出金につきましては、質疑はありませんでした。
 次に、第14款予備費につきまして申し上げます。
 まず、委員から、昨年の台風22号の復旧までに要した金額と本市が負担した額、さらには国・県からの補助が来るまでに本市が一時的に負担した金額を尋ねながら、今回、財源のない中、自然災害等不測の事態に備え計上した5,000万円は必要であり、その努力を評価するとの意見が出されました。
 一方、他の委員からは、予備費を前年度比2,000万円増額し5,000万円としたが、これを増額せず、42のスクラップ事業に充てる考えはなかったかを問う質疑があり、当局から、スクラップする事業はそれなりの理由があり、予備費をふやす分をスクラップ事業に充当する考えはなかったとの答弁がありました。
 以上が歳出における主な論議であります。
 引き続き、歳入にかかわる質疑の概要について申し上げます。
 まず、第1款市税につきましては、市民でない方の納税額が平成17年度固定資産税で全体の49.7%を占めるなど、市外の方に支えられている部分が大きいこと、観光地として行政需要が多い部分はこのような税により賄われていることを認識して財政運営を考えた方がよいとの意見が述べられました。
 次に、固定資産税の滞納繰越分が前年比23%と大幅に減少した理由を問う質疑があり、当局から、平成16年度に収納率が向上したこと、また、市内及び市外両方で大口の納税があったこと等によるものであるとの答弁がありました。
 続きまして、第2款地方譲与税から第22款市債までについて申し上げます。
 まず、ゴルフ場利用税交付金に関し、この税を存続させるための取り組みについて質疑があり、当局から、消費税の税率が上がる場合、国は廃止せざるを得ないとの考えを持っている中で、ゴルフ場協会にご協力をいただくことも今後の課題となるとの答弁がなされました。
 次に、使用料及び手数料では、行政財産の目的外使用に伴う使用料徴収条例で計上している1,360万円の内容を問う質疑があり、当局から、行政目的に支障のない範囲で行政財産を貸し出すことにより徴収する使用料で、電柱の敷地使用料、駅前のマイクロバスの駐車場使用料、つつじ祭りの際のグラウンドの臨時駐車場使用料など多岐にわたるとの答弁がなされました。
 次に、債務負担行為以下の定めにつきましては、質疑はありませんでした。
 以上をもって質疑を終結し、続いて討論に入り、反対の立場からの討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見者の報告に譲らせていただきます。
 賛成の立場からは、市長は、昨年5月の就任以来、市民福祉の向上のため積極的に活動し成果を上げ、新年度予算の編成に当たっては積極的に行財政改革に取り組み、42事業のスクラップを行う中で財源を捻出し、現状の中で最善を尽くし、将来に希望を与える予算案であることを確信する旨の討論がありました。
 討論終結後、採決の結果、市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算のうち、常任総務委員会所管部分につきましては、賛成多数をもちまして原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月16日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月16日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任総務委員会
                            委 員  掬 川 武 義

                   記
1 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算所管部分
 空席となっている収入役について、以前より置かない方針を示しているにもかかわらず、総務費中、特別職給2,724万円の中に収入役報酬816万円、期末手当については325万円余が予算計上されている。予算計上するからには収入役を新年度当初から選任をすべきであり、選任しないならば予算計上すべきでない。
 また、観光商工費中、マリンタウン建設費としてウッドデッキ新設工事請負費1,230万円については、この場所に設置したとしても施設のグレードアップや誘客につながることは考えにくく、設置する必要性は全くない。
 さらに、予備費5,000万円については、従来以上に増額する必要はなく、数多く減額や廃止をした補助金に充当すべきと考える。
 以上のことから、本会計予算所管部分に反対をし、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎24番(常任総務委員 掬川武義 君)少数意見の報告書につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりであります。補足等につきましては、後の討論に譲りたいと思います。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市議第124号における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費及び第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費につきましては、質疑はありませんでした。
 次に、第5款労働費について申し上げます。
 まず、委員から、労働諸費における特定退職金共済制度への加入促進対策、高齢者労働能力活用事業への100万円の増額理由及び勤労者共済会事業が今年度から事務局を商工会議所に移すことに伴う今後の監督体制について質疑がされ、当局から、特定退職者共済制度については、長引く不況の中、加入者の減少が続いているが、中小企業の福利厚生の面からも重要な事業と考えており、普及啓発に関し、専門家による相談会等を通じ商工会議所と連携し、加入者の増進を図りたい、高齢者労働能力活用事業の増額理由は、シルバー人材センターの新規事業であり、高齢者が専門的な知識等を必要としない業務等への参加を促す地域高齢者参加促進事業への補助であり、国からの補助により実施するものである、勤労者共済会については、会員の獲得推進を図るために移転するもので、監督指導に関しても商工会議所と連携し行っていきたいとの答弁がされました。
 労働金庫貸付事業に関し、従来に比べ勤労者在来軸組木造住宅建設資金貸付金が増額されている理由を問う質疑がされ、当局から、地元建設業者を利用することが条件となっており、市内経済の活性化の面から増額をしたとの答弁がされました。
 また、委員から、伊東高等職業訓練校育成事業に関連し、ニートが増加している社会状況にかんがみ、その対策を問う質疑がされ、当局から、現役高校生と若年就労者との意見交換等を踏まえ対策を講じているとの答弁がされました。
 さらに、昨年度実施されたサービス関連業従事者接遇向上事業をスクラップした理由を問う質疑には、当局から、新年度から職業訓練協会の自主事業となり、沼津の技術専門学校において短期訓練科目として実施されることとなったためであるとの答弁がされました。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 まず、農業振興に関しまして申し上げます。
 委員から、有害鳥獣による農作物への被害対策に関し質疑がされ、当局から、有害鳥獣駆除に関しては、あいら伊豆農協及び熱海市と共同で実施しているが、毎年捕獲頭数が増加しているのが現状であり、被害対策についても、各農家の自助努力によるところが現状であるとの答弁がされました。
 また、委員から、農地である荻の産業廃棄物の仮置き場とされているところに関する認識を問う質疑がされ、当局から、農地であると確認されてから、環境防災課と連携し対応してきており、廃棄物の処理が終了すれば農地転用も可能であるとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、早急に撤去を求める積極的な指導が要望されました。
 また、委員から、伊東市農業振興対策協議会運営事業補助金等3つの農業振興に関する補助金をスクラップした理由に関し質疑がされ、当局から、事業が類似しているものの統合や、一定の成果がおさめられたとの判断、補助金の受け入れ側の現状等が挙げられました。この答弁を受け、委員から、本市は地産地消及びグリーンツーリズム等の推進を掲げており、観光地としての魅力を高めることからも農業政策には力を入れてほしいとの意見が述べられました。
 また、委員から、ふるさと水と土と緑の基金積立金に関し、その必要性を問う質疑がされ、市長から、環境問題が重要視されている中で、森林の重要性に関する啓発活動等、森林保護に対し柔軟に有効活用していきたいとの答弁がされました。
 次に、林業振興に関する部分について申し上げます。
 委員から、林道荻線改良事業の内容に関する質疑がされ、当局から、一昨年の台風時に沢がはんらんし、めくれた部分に舗装工等を施すもので、7月ごろの着工を予定しており、あわせて沢に堰堤を設置し安全性を高めたいとの答弁がされました。
 また、委員から、城ヶ崎海岸以外の松くい虫防除に関し質疑がされ、当局から、葛見神社、松月院、新井神社の松について実施しており、ゴルフ場でも自主的に実施しているとの答弁がされました。
 次に、水産業振興に関する部分について申し上げます。
 沿岸漁場資源増大補助事業における補助金の削減理由を問う質疑がされ、当局から、漁協組合担当者等との協議において、投資効果及び新たな水産資源を検討する中で、補助品目を定めて行っていたものを統合した補助とすることにより経費の削減を図ったとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、水産業に関しても、本市の観光振興に大きな影響を及ぼす部分であるとの考えから、積極的な助成が要望されました。
 また、委員から、漁港の管理が新年度から指定管理者に移行することにより、その監督体制を問う質疑がされ、当局から、四半期ごとに提出される管理運営業務報告書により、状況を見ながら監督指導を行いたいとの答弁がされました。
 次に、第7款観光商工費のうち第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除いた部分について申し上げます。
 まず、観光施設に関する部分について申し上げます。
 一碧湖周遊歩道整備の新年度の整備予定、また、松川遊歩道の夜間の照度に関し質疑がされ、当局から、一碧湖周遊歩道については、今年度213mを施工し、来年度の150mで完成となる予定である、松川遊歩道の照明については、夏季には市内の中・高校生による手づくりのちょうちんにより照度を確保しているが、現行の照明では照度が足りないと感じており、防犯面も含め、関連部門と検討したいとの答弁がされました。
 委員から、花咲く伊東整備事業において、観光地として、花による季節感の演出等に関する質疑がされ、当局から、同事業においては、国道135号バイパスの中央分離帯花壇等を中心に花の植栽等を行っているが、最近では花に対する市民の意識が向上し、植栽に関する協力、要望を受けたときには、色彩及び季節等を考慮した指導を行うとともに、効果的な植栽をお願いしているとの答弁がされました。
 また、委員から、花に関連し、松川遊歩道を桜の名所とする施策を実施し、中心市街地の活性化につなげてはとの意見が述べられ、市長から、民間のノウハウを利用した中で、行政が補助をしていく形が理想的であると考えるので、市民から提案があれば一緒に進めたいと考えるとの答弁がされました。
 次に、宣伝に関連した部分について申し上げます。
 まず、委員から、「地球体験自然と話そう」開催事業補助金の削減理由を問う質疑がされ、市長から、NPO法人が主体となり実施しており、身体障害者が対象の事業であるため、厚生労働省が事業を直接実施することにより、より事業拡大した事業となるとの答弁がされました。
 委員から、湯めまつり事業に関し、事業費の減額理由及び事業効果を問う質疑がされ、当局から、減額理由については、各イベントにおいて事業効率等を見直すとともに、協賛金の確保や、受益者負担の観点から無料配布していたものの有料化等により財源確保を図ったものであり、事業効果については、参加者が宿泊をしたり、イベントによってはエージェントがツアーを組むなど、事業効果は高いと考えているとの答弁がされ、委員からは、地域の伝統芸能や特性を生かしたものの検討を求める意見、また、季節の観光イベントを検証する中で、長期的な継続を望む意見が述べられました。
 また、委員から、第60回記念となる按針祭の事業計画を問う質疑がされ、当局から、パレードについては、南口線を使用し、歩くだけのパレードではなく、各団体がパフォーマンスを披露できるような形を考えており、記念事業としては、回顧写真展やミュージカル「青い目のサムライ」、巨大灯籠流し等を計画している、また、8日、9日の納涼花火を10分間から30分間に延長し、誘客を図りたいとの答弁がされました。
 委員から、新年度実施される観光コミュニティバス実証運行事業に関し、現時点での展望を問う質疑がされ、当局から、ルートはマリンタウンから伊東駅や市役所等を巡回する予定であり、マリンタウンに訪れる来遊客を中心市街地で回遊させ、活性化を図りたいと考えている、期間は10月から12月までの3カ月間で、車両は小型バスにラッピングを施し使用する予定であるとの答弁がされました。
 委員から、富士山静岡空港の完成に伴う外国人観光客の受け入れ体制について質疑がされ、市長から、各旅館がそれぞれ受け入れ国のターゲットを絞る等、市全体としての受け入れ体制を構築し、外国人観光客に不便を感じさせないようにすることが大事であり、看板の表記等や宣伝に関しても、同様にターゲットを絞り対応したいとの答弁がされました。
 また、委員から、伊豆高原地区の宣伝が弱いと感じることから、同地区の宣伝体制を問う質疑がされ、当局から、伊豆高原地区独自の総合案内パンフレットも作成しており、また、同地区に多く所在するオープンガーデンに関する資料の作成や、観光施設が多い地区でもあることから、全市を宣伝する中でもPRしており、宣伝が弱いとは感じていないとの答弁がされました。
 次に、商工に関連した部分について申し上げます。
 委員から、中小企業振興対策事業補助金が半額となった理由を問う質疑がされ、市長から、交付先である商工会議所に多額の繰越金があることから、その用途を明確にし、有効利用することにより経済活性化につなげられるように、商工会議所に今までの事業の見直し及び努力をお願いしたものであるとの答弁がされました。
 また、委員から、今年度廃止されたわくわく夢シール事業について、その評価を問う質疑がされ、当局から、3年間実施してきた中で、参加店、売上額の減少もあり、一たん廃止し、今後協議する中で、新たな振興策を講じたいとの答弁がされました。
 また、委員から、指定統計以外の各種の実態調査の必要性を問う質疑がされ、市長から、実際の数値を把握することは必要であると考えており、観光動態、経済動態を把握する中で、今後の政策に生かしたいとの答弁がされました。
 このほかに、委員から、国際経済振興会負担金に関し、市内に加盟業者がない等の理由から見直しの対象にすべきであるとの意見が述べられました。
 次に、第8款土木費のうち第6項住宅費第3目土地取得費を除いた部分について申し上げます。
 まず、委員から、土木管理費に計上されている測量調査委託の内容を問う質疑がされ、当局から、市道認定区域内の私有地の整理を行うものであるとの答弁がされました。これを受け、委員から、所有者が承知しなかった場合はどうなるのかとの質疑がされ、当局から、所有者の代がかわったときにそのようなケースもあり、法律上、所有者の意思に関係なく道路としての使用は可能であるが、本市の姿勢として、理解していただき協力していただいているとの答弁がされました。
 また、委員から、宇佐美中央通線改良事業に関し、用地取得について、17年度に繰越明許を行っていることを踏まえ、見通しを問う質疑がされ、当局から、残り3件の地権者のうち2件は内諾をいただいているが、1件については非常に困難な状況であり、現在、詳細な部分での交渉を行っているとの答弁がされ、この難航している地権者が中部横断道路の用地にも関連していることから、委員から、中部横断道路の見通しを問う質疑がされ、当局から、用地に関しては理解が得られており、秋ごろにはめどをつけたいとの答弁がされました。委員からは、財源確保の面から、用地買収にめどがついた段階で補正対応した方がよいのではないかとの意見が述べられました。
 また、委員から、伊東駅周辺整備事業に関し、手法及び現況を問う質疑がされ、当局から、民間主導や行政主導等の手法があるが、現在、地権者とともに、その手法も含めて検討している段階であるとの答弁がされました。
 この答弁を受け、委員から、議会に何も示されてこない現状を踏まえ、議会に計画等が示されるのはいつかとの質疑がされ、当局から、現在は参加者にプラスになるような事業手法を模索しており、議会に示せる段階ではなく、大方の地権者の合意が得られた段階で都市計画決定を行うが、その前に議会の承認を得たいと考えており、決定後でも基準内であれば建物等の建設もできるとの答弁がされました。
 次に、第9款消防費第1項消防費第4目水防費及び第11款災害復旧費については、質疑はありませんでした。
 以上が質疑の概要で、討論においては、賛成の立場で、市長が伊東再生を最重要課題として編成された本予算は、財政状況の厳しい中、観光商工費等予算額の減少した事業もあるが、その分、職員の知恵と努力で補うというはっきりとした姿勢がうかがえたため、賛成するとの討論がありました。
 また、2人の委員から反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第124号歳出中、本委員会所管部分は、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  平 沢 克 己

                   記
1 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
 農林水産業費における「伊東地域地場野菜供給対策事業補助金」、「畜産振興事業補助金」の廃止や、県の制度改正に伴って廃止された「中山間地域等直接支払事業補助金」は、「施政方針」の「より安全で安心できる農産物生産の振興を図る」や、「関係団体と協調し、地産地消の推進に努める」としたことと矛盾する。
 また、アワビ、アオリイカ、ヒラメを育てる漁業にかかわる「水産業振興事業補助金」の減額も、「施政方針」で「つくり育てる漁業への助成や魚食の普及に努める」とした方針とも矛盾する。
 さらに、「観光基本計画」や「健康保養地づくり事業計画」では、「グリーンツーリズ 
ム」、「ブルーツーリズム」や、「地元の生鮮食材や健康食材などを使った食事の提供」などを掲げており、これらの補助金を廃止・削減することは、その担い手となる農家や漁業者の意欲をそぐものである。
 これらの補助金は増額すべきであり、そのことが、地元の農業、水産業の振興だけでなく、本市の基幹産業である観光の振興につながる。
 商工業振興費の「国際経済振興会負担金10万円」は、「社団法人静岡県国際経済振興会」に対する負担金である。質疑で明らかなように、市内の企業でこれに加盟している企業はない。
 さらに、この国際経済振興会は、県内中小企業の国際化や海外投資を推進し、県内産業の空洞化を進めている。このような負担金こそ廃止すべきである。
 土木費における「中部横断道路整備事業9,800万円」については、本3月議会において同額を減額補正しながら、再び計上したものである。本予算は、土地購入等に係るものだが、これまでの経過からも、購入見通しが不確かなものであり、確実になった時点で計上すべきである。
 以上の点から、市議第124号歳出中、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎5番(常任観光建設委員 平沢克己 君)常任観光建設委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元の報告書のとおりです。詳細につきましては、後の反対討論に譲らせていただきます。
 以上です。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  浅 田 良 弘

                   記
1 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
 本予算は、昨年5月に当選された佃市長にとって初編成となる、佃市長のカラーの出た、極めて重要な予算編成であると思います。
 市長は「伊東再生」を最重要課題として「3つのK」を目指し、「現場主義」で市民の目線に立った行政を行うと言われております。
 しかし、本委員会所管部分において、沿岸漁場資源増大補助事業については、ヒラメ及びアワビ放流並びにアオリイカ産卵場設置事業に対する補助でありますが、「地産地消」、一次産業と三次産業との連携が必要とされる中、漁獲量増大にあって、極めて重要な事業であり、20万円の削減は納得できません。
 また、伊東地域地場野菜供給対策事業補助金や畜産振興事業補助金など、幾つかの事業がスクラップされました。
 スクラップの理由として、さきの本会議で「5つの項目」を挙げられました。しかし、各項目への適用が市民の目線に立った「現場主義」とは決して思われません。
 以上の理由により、本会計予算歳出所管部分に反対し、少数意見を留保いたします。
                                    以 上
                 ───────────────
◎12番(常任観光建設委員 浅田良弘 君)常任観光建設委員会で留保いたしました少数意見については、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算のうち、歳出における常任福祉文教委員会所管部分について、その審査の概要を申し上げます。
 最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費については、質疑がありませんでした。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 まず、社会福祉費に関し、委員から、ふれあいコール事業などの業務が増加するにもかかわらず、民生委員の報償金が減額される根拠を伺うとの質疑がされ、当局から、敬老祝金が節目支給となったことから、訪問件数も減少し、さらに市の財政状況を勘案した中で、民生委員と相談の上、減額について判断をしたとの答弁がされました。
 婦人保護事業における相談員の人数及び相談件数を問う質疑には、当局から、相談員は1人であり、件数については、14年度43件、15年度74件、16年度60件となっているとの答弁がされました。委員からは、相談員が1人で十分対応できるのかとの質疑がされ、現在のところ支障なく相談を処理しており、1人で十分だと判断しているとの答弁がされました。
 社会福祉協議会の現状と将来の位置づけを伺うとの質疑がされ、当局から、社会福祉法に位置づけられた特別法人であり、社会福祉法人であることから、行政と密接な関係を持ち、地域福祉活動の主軸を担う活動をしており、将来的にも行政とパートナーシップをとって、地域福祉計画の事業を進めていきたいと考えているとの答弁がされ、委員から、行政が主導する形で育成・強化に向けた努力を要望する意見が述べられました。
 600万8,000円の福祉基金積立金の使途を伺うとの質疑には、当局から、同積立金は市民の社会福祉の推進、社会福祉事業の充実等を図るために積み立てることになっており、平成16年の台風22号を機に災害等にも使用できるようになった、また、予算については、社会福祉基金への寄附金を600万円、預金利子として8,000円の歳入を見込んでおり、その金額を福祉基金積立金として支出するものであるとの答弁がされました。
 社会を明るくする運動の補助金が削減されているが、事業を実施していく上で削減は適当ではないと考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、環境防災課における地域の安全を考える市民の集いの運動と連携しながら、例年どおり街頭パレードを中心とした啓発活動を展開していくが、協力体制をとることによる経費の節減を図り、補助金の削減をしたとの答弁がされました。
 知的障害者通所授産施設整備事業に関し、助成先はいこいの里であるが、現時点での施設の整備状況を伺うとの質疑がされ、当局から、県へ施設の概要調書を提出しており、正式な内示は出ていない状況である、また、18年度に建設、19年度には開所の予定をしているが、具体的なことはまだ決定していないとの答弁がありました。
 敬老事業に関して、各地域で開催する方が高齢者にとって親切であり、観光会館で開催する理由がないと考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、模範老人の表彰など、観光会館で実施した方が晴れ晴れしい気持ちになれる、また、旧知の友人と会って話ができるなどの面があるが、他市でも地域ごとに実施している市もあることから、今後検討していきたいとの答弁がされました。
 児童福祉費に関し、委員から、保育園の待機児童がふえる中で、今後も保育需要が増加傾向にあると考えることから、幼保一元化に対する見解を伺うとの質疑がされ、当局から、昭和50年代に幼児施設連絡調整協議会で幼保一元化を検討した経過があるが、時期尚早であったことから、一元化は困難であるとの中間報告がされた、また、保育園の待機児童対策の今後の対応としては、教育委員会において預かり保育や延長保育などの実施を検討する中、幼稚園との連携を図っていきたいとの答弁がされました。委員から、幼稚園の定員が満たされない状況の中で、施設を有効利用するためには、幼保一元化の方向が望ましいと考えるが、施設や給食室の整備を図る必要もあることから、課題の解決に向けた努力を要望する意見が述べられました。
 このほか、民生委員・児童委員の経費に関する質疑、福祉電話基本料給付費並びに外国人高齢者福祉手当に関する質疑、ボランティアセンター活動事業の見直しにかかわる質疑、生活寮運営委託費に関する質疑、高齢者の寝具等の洗濯サービス等に関する質疑などがありました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
 新病院構想策定調査事業に関し、調査項目を問う質疑がされ、当局から、新病院建設に向けた本市に求められる病院のあり方についての調査、検討を行い、新病院構想策定のための基礎資料を作成するものであるとの答弁がされました。
 これを受けて、委員から、介護老人保健施設を建設する際の設計コンペにおいて新病院の構想図も同時に示したはずであるが、その際の構想図はどうなるのかとの質疑がされ、当局から、介護老人保健施設の建設をするためのプロポーザルコンペであって、病院についてはあくまでも計画地の利用構想であり、固まったものではなかったことから、今後、新たな病院を建設するための構想を検討し、策定していくものであるとの答弁がされました。
 このほか、伊東食品衛生協会補助金が減額されたことに伴い、将来的には事務所を市役所に確保せざるを得ないという事態も想定されるとの意見が述べられました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 まず、教育費全般に関し、委員から、教育についても費用対効果があると考えた場合、その効果をどのように期待しているのかとの質疑がされ、当局から、事業については、毎年その効果を測定する必要があると考えるが、人づくりの点では早急な判断はできず、長い年月をかけた上で判断するしかないと考えているとの答弁がされました。
 また、伊東おやこ劇場事業や伊東市民劇場、PTA連絡協議会などの補助金削減に関し、当局から、市民一人一文化の目標を掲げて努力している一方、行財政改革の一環として補助金の見直しに取り組む中で、削減できる部分については削減したが、これまで以上に各事業に対しての助力、応援をしていくので、ご理解願いたいとの説明があり、委員から、教育委員会の事業は独立した部分であると考えることから、今回の補助金削減を初めとした事業の転換についての見解を伺うとの質疑がされ、教育や文化に可能な限り力を注ぐべきであると考えているが、時代背景や市の財政状況を勘案すると、苦渋の選択をせざるを得ない部分もあり、サマーレビューにおいて全事業を洗い出し、削減だけではない新たな事業展開をしていきたいとの答弁がされました。
 教育総務費に関し、委員から、きてきて先生プロジェクト推進事業は、子供たちにとって有意義で貴重な体験ができる事業であると考えることから、同事業をスクラップした考え方を伺うとの質疑がされ、当局から、総合的な学習時間の中で、年間を通して多くの時間がとられることにより、本来の特色ある学校や地域を生かした教育ができないことや、国・県において、きてきて先生にかわる無料で受けられる授業があることなどからスクラップを決断したとの答弁がされました。
 また、書道教育特区が導入され、南小学校が研究開発学校となるが、このことによる各家庭での負担や期待するものについて伺うとの質疑がされ、当局から、学校において書道の道具を用意することから各家庭に負担は及ばない、また、字が上手になることも大事であるが、伝統文化の尊重を通して心の教育の充実を念頭に置いているとの答弁がされました。
 さらに、育英奨学金の増額は考えられないかとの質疑には、金額の引き上げについては、育英奨学選考委員会でも議論が出ており、返済のことを考えると大変な面もあるが、将来的には増額を検討していきたいとの答弁がされました。
 小学校費に関し、委員から、防犯対策事業において、昨年から新1年生に防犯ブザーを配布したり、各学校で防犯パトロールを実施するなど、防犯に対する各種工夫をしている中で、不審者に関する現況について伺うとの質疑がされ、当局から、17年度12月末の状況は16件であり、15年度は22件、16年度は20件であることから、若干減少しているが、ほぼ横ばい状態であるとの答弁がされました。
 幼稚園費に関し、幼稚園の3歳児教育の進捗状況を伺う質疑がされ、当局から、14園中13園で実施しており、八幡野幼稚園だけが未実施であるとの答弁がされました。これを受け、委員から、未実施の理由を伺うとの質疑がされ、保育室のスペースが必要となるが、増設がされていない状況によるものであるとの答弁がされました。
 社会教育費に関し、委員から、芸術文化関係委託料が増額された理由を伺うとの質疑がされ、当局から、観光会館の自主事業として振興公社が実施してきた文化に関する事業を教育委員会が実施することになったことに伴う増額で、音楽や落語関係の事業を予定しているとの答弁がされました。
 また、家庭教育学級の補助金削減に対する見解を伺うとの質疑に対しては、当局から、見直しにかかわるアンケートを実施した結果、約半数の幼稚園、学校において廃止しても構わないとのことであり、また、本来の趣旨を果たしているのか検証をする必要もあることから、それらのことを視野に入れる中で削減をしたとの答弁がされました。
 さらに、男女共同参画プランである「あすを奏でるハーモニープラン」に記載のあるジェンダーフリーという言葉の取り扱いについて伺うとの質疑がされ、当局から、言葉の定義を明確にしていくとの国の考え方を踏まえ、男女共同参画社会のハーモニープランづくりに生かしていきたいとの答弁がされました。
 また、本市の1人当たり図書購入費が県下でも最低の部類であることから、図書館に対する見解を伺うとの質疑がされ、当局から、16万冊に及ぶ蔵書がある中で、市民は4割程度しか閲覧することができず、場合によっては読みたい本が見つからないこともあるが、今後も本だけでなく、CDやDVDの拡充にも努力していきたいとの答弁がされました。
 木下杢太郎記念館の保全に対する見解を伺うとの質疑に対しては、当局から、相続人代表から寄附に応じる明確な姿勢がうかがえたので、19年と20年の2カ年で本格的な修繕を実施することになっており、必要な部分の土地の分筆も早い時期に地主と話をまとめたいとの答弁がされました。
 文化財保護行政に関し、宇佐美にある石丁場遺跡の国史跡の指定に向けた働きかけをすべきと考えるが、現在の状況を伺うとの質疑がされ、当局から、先般、文化庁の担当調査官が来庁し現場を見た中で、伊豆東海岸の石丁場は国指定史跡に値するものであることから、市として保存に力を入れることは有益であるとの話があり、前向きに検討を進めていきたいとの答弁がされました。
 また、石丁場の調査や買収などに対する国の補助について概略を伺うとの質疑には、当局から、その際の担当調査官の話では、買収に対する国の補助率は80%であるとの答弁がされました。委員からは、機を逃さず、国史跡の指定に向け関係市町で連携しながら前向きに進めることを要望する意見が述べられました。
 このほか、平成18年度予算を執行するに当たり、教育行政の基本的な施策方針を問う質疑、教育研究会委託料に関する質疑、学校司書配置事業に対する見解を問う質疑、郷土資料館建設に関する質疑、幼稚園において時間外勤務が見受けられることから、現場の実態調査を要望する意見、大室山が国の天然記念物に指定される動きがあることから、石丁場とあわせた保全と活用の検討を要望する意見などがありました。
 以上が質疑の概要であり、討論において、障害者自立支援法や介護保険料の引き上げは、各制度を維持していくためにやむを得ない国の法改正であり、本市の財政状況を考慮すると、制度改正による負担も仕方がないが、市独自の軽減策を実施していく部分もあり、また、各種補助金や事業の見直しについては、今後のサマーレビューにおいて、さらに深い検討がされることから、納得のできる補助金や事業のあり方について留意されることを求めつつ、賛成するとの討論がありました。
 また、反対の立場からの討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告書に譲らせていただきます。
 採決の結果、市議第124号歳出中、本委員会所管部分は、賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
 障害者自立支援法に基づき3障害が統一されることになるとともに、医療費も1割負担となる。障害を持った人たちの負担は大きくなり、必要な支援を控えなければならない事態が起こることがないよう、市独自の軽減策が望まれるが、今後の動向を注視したい。
 ふれあいコール事業を初め、地域包括支援センターが開設され、民生委員にご協力願う事業はふえる中で、報償費を前年度に比し約半分と減少したことは、その仕事、責任等にかんがみ問題である。
 市民劇場、おやこ劇場、PTA連絡協議会など、多くの社会教育関係への補助金を事前に相談もなくカットしたことは、市民の文化、教育等に対するこれまでの努力、協力を無にするものに等しい。また、中学生の翼、きてきて先生等、特色ある教育施策の打ち切りは、総合学習の時間がとられてしまうので、読書指導など他の事業に振り向けるとのことだが、学校図書購入費は削減されており、打ち切りの理由には当たらない。
 以上の点から、18年度本会計予算歳出所管部分に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保しました少数意見は、お手元に配付させていただいている書類のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  伊 東 良 平

                    記
1 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
中学生の翼体験事業や伊東おやこ劇場事業補助金、PTA連絡協議会補助金、さらには無形文化財保存協会補助金や伊東市民劇場補助金など、数多くの教育文化事業がスクラップされようとしております。これら事業のスクラップは、次代を担う子供たちのためにも、芸術文化の振興や生涯学習の推進といった面からも到底容認することはできません。
また、盲人会事業補助金や車椅子の会事業補助金などのスクラップや介護保険料の見直し、身体障害者が施設を利用する際の自己負担の増額など、弱者には大変厳しい予算であります。よって、本会計予算歳出所管部分について反対し、少数意見を留保します。
                                    以 上
                 ───────────────
◎22番(常任福祉文教委員 伊東良平 君)常任福祉文教委員会における少数意見につきましては、お手元に配付いたしたとおりでございます。他につけ加えることはございません。よろしくお願いいたします。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 3分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時13分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
◆16番(稲葉知章 君)ただいま常任観光建設委員会で少数意見の報告書があったわけですけれども、浅田委員の報告書の中で、中段部分に「しかし」と続いて、「沿岸漁場資源増大補助事業については」とありまして、これについては「20万円の削減は納得できません」というふうにありますけれども、これは理解できますけれども、その次に、「また」から始まって、ずっといきまして、幾つかの事業がスクラップされて、「スクラップの理由として」という書き出しがあるわけですけれども、これについては、幾つかの事業というのは、ここの所管部分の補助金すべては反対という理解をしていいのか、その部分を確認したいんですけれども。
◎12番(常任観光建設委員 浅田良弘 君)さきにお示ししたとおりでございます。
◆16番(稲葉知章 君)私がお尋ねしたのは、幾つかの事業がスクラップされて、「スクラップの理由として」とずっとあって、「『現場主義』とは決して思われません」ということになりますので、そうしますと、この書き方ですと、まず幾つかの所管部分の補助事業があるわけですので、その部分が反対なのかどうなのか。沿岸漁場資源増大補助事業については納得できないというのはわかるんですよ。その後段の部分が納得できないので伺っているわけですけれども、さらにお願いします。
◎12番(常任観光建設委員 浅田良弘 君)何回も言うようなんですけれども、さきにお示ししたとおりでございますので、ご理解ください。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
              〔24番 掬川武義君登壇〕
◆24番(掬川武義 君)会派新風を代表いたしまして、ただいま議題となっております市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算について反対の討論を行います。
 予算の意義は、主に歳出予算にあると言うことができます。しかし、歳入が市民の負担によるものである以上は、その使途を常に監視して、民主的な統制を行う必要があります。地方公共団体の機能が拡大され、市民生活に対する影響力が増大している今日、議会に関する権限はますます重要を強めております。特に、予算の議決権は条例制定権とともに議会の重要な権限であるということは言うまでもありません。
 従来より議会と当局との関係を車の両輪に例えながら進んでまいりました。しかし、考えてみれば、本来的に議員と市長の権限は大きく異なり、両輪の大きさや形まで違うものと考えた方が自然かもしれません。バランスをとることも難しく、すべてのことに同じ方向を向いていることもありません。さらに、機能の違いも大きく、議会の役割から考えたとき、車の両輪論では議会制度上の役割が果たせていないと言うこともできます。
 また、市長の提案にお墨つきを与えるだけの機関とも見られがちであり、議会に対する市民の評価は議会不要論となる意見も聞かれます。この批判にこたえるため、市長の提案を十分審議した上での議決であっても、その審議内容の結果は市民にわかりにくく、当局提案どおりに進んでいくという印象を持たれないための努力として審議に時間をかければ、地元紙にルール違反を書かれては非常に残念であります。
 今回の議会では、政治的、政策的な市長の判断によって、市長と議員の距離、市長と会派の距離は変わってくるものと大変強く感じております。会派として、新年度予算に関して幾つもの疑問を感じながら本会議や各委員会に臨み、質疑、意見を申し上げました。しかし、当局の答弁や考え方につきまして、以下のことについて理解することはできませんでした。
 初めに、総務費の中で、特別職給2,724万円の中に収入役の報酬816万円、期末手当において325万円余が予算計上されております。市長は就任当初から収入役は置かない方針を示しています。置かないとするならば、当初から予算計上することは適切ではありません。現在、条例では収入役を置くことになっていることから予算計上せざるを得ないということが現実であります。1,141万円余の本予算は、今後の補正予算において減額されることがわかっているにもかかわらず予算計上することは、市の財政が厳しいと言い続けている中においては余裕さえ感じさせる今回の予算編成だったのでしょうか。このような予算計上の仕方が正常と考えなくてはいけないのでしょうか。
 次に、農林水産業費中、伊東地域地場野菜供給対策事業補助金や畜産振興事業補助金をスクラップし、水産業振興事業補助金を20万円減額したことの姿勢についての問題であります。
 本市の第一次産業と第三次産業の結びつきは、今さら述べるまでもなく重要なつながりを持っております。特に市長は地産地消を繰り返し発言しているにもかかわらず、本予算をカットしたことは、水産業に対して市長の姿勢を問わなければなりません。20万円カットした内訳の説明を求めても的確な答弁もないままに終わり、単に根拠もなく10%カットしただけの予算について、とる漁業からつくり育てる漁業の時代に相反する判断であります。しっかりとした答弁をして、議員の理解を求めることは当然であると考えます。
 次に、観光商工費中、マリンタウン建設費としてウッドデッキ新設工事1,230万円についてであります。
 県補助金400万円を受けた事業とはいえ、財政の厳しい中、この場所に設置する必要性は全く感じられないのであります。ようやく第三セクターの努力によって新年度から市有地貸付料の約1,200万円が歳入として財政へ寄与し始めたやさき、デッキを木材によって設置したとしても耐用年数には限度があることや、答弁にもあったような施設のグレードアップや誘客対策にはつながらないものと感じます。
 さらに、教育費の中で、中学生の翼体験事業を初め、PTA連絡協議会補助金、無形文化財保存協会補助金、伊東市民劇場、伊東おやこ劇場補助金、福祉関係につきましては盲人会事業補助金、車いすの会事業補助金など、これらの事業がスクラップすべき事業とは全く考えられないのであります。
 さらに、予備費については、3,000万円を予算化し対応してまいりました。今回、2,000万円の増額については、結果としてスクラップした事業の財源や補助金をカットした事業からの財源が予備費の増額になったと言えます。仮に災害が発生した場合でも、現在の予算上のシステムから十分に対応でき、他の諸問題が発生したとしても、予備費が少なく対応に苦慮したことは余り記憶にないところであります。したがって、予備費についての増額の必要はなく、少ない補助金やスクラップすべきでない多くの事業に充当すべきと考え、反対をいたします。
 以上のことから、市長の提出された議案につきましては、会派として是々非々で議決することが本来筋であるとの結論に達しました。本市の文化とは何か、福祉とは、教育とは、さらに農林水産業の発展とは何か、これらの問題を改めて検証することが観光地としての誘客につながるものと確信をいたしております。
 江戸幕府の三大改革、享保の改革、寛政の改革、天保の改革の共通点は、倹約を中心として、むだを省くことが大きな目的でありました。しかし、そこには多くの地域住民の理解を求めながら、住民の生活を守ることが第一の条件でありました。さらに、米沢藩主上杉鷹山公は、倹約の励行、行政の刷新とあわせて、産業の奨励に努め尽力した人物として知られております。今、我々は歴史を学び、先達の人たちの教訓をしっかり受けとめることが重要ではないでしょうか。
 議会の議決は予算成立の絶対条件であります。鈴木藤一郎前市長の遺志を引き継がれている予算とも感じられず、まことに残念であります。佃市長の初の通年予算編成につきまして反対することを申し上げまして、討論といたします。(拍手)
               〔9番 増田忠一君登壇〕
◆9番(増田忠一 君)ただいま議題となっております市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算につきまして、会派自由民主党を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 先般発表されました内閣府の平成17年度の経済動向及び平成18年度の経済見通しによりますと、平成17年度の我が国の経済は、年央にはそれまでの輸出、生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかな回復を続けているとし、平成18年度におきましても、個人消費の拡大と引き続き好調な設備投資により、我が国経済は民間需要を中心の緩やかな回復を続けると見込まれているとしています。
 しかしながら、本市を訪れる来遊客は、平成3年の896万人をピークに減少し続けており、平成16年では、10月に来襲した台風22号災害の影響もあって675万人まで落ち込んだ来遊客は、平成17年では、それを若干上回る694万人まで持ち直しているものの、市内経済はいまだ景気回復に実感のないまま推移しております。
 このような状況におきまして編成された平成18年度一般会計予算は、長引く景気の低迷や固定資産税の評価替えなどにより、平成9年度をピークに減少を続けている市税収入や、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革による国庫補助負担金の改革、地方交付税制度の見直しによる交付税総額の抑制など、厳しい財政環境の中にあって、第八次基本計画の初年度として、伊東再生を最重要課題ととらえ、市民の健康を増進し、市の観光業の振興を積極的に図るとともに、行財政改革を実施する中で、潤いと活力あるまちづくりを進めるものとしたものであります。
 歳入の根幹をなす市税等の自主財源の確保に苦慮する中での予算編成をされたものでありますが、本予算の内容は、佃市長の本市の発展を思う気持ちが随所に感じられるものであり、市長を初め財政当局のご苦労に心から敬意を表するものであります。
 さて、市長は、平成18年度の一般会計の予算規模を210億2,980万円といたしました。これは前年度と比較し7億8,020万円の減額でありますが、固定資産税の評価替えに伴い市税が減少したことに加え、国庫支出金や市債などについても減額となったものであり、財源確保の厳しい状況がうかがえるものであります。市長は施政方針におきまして、「平成18年度は、全職員が、現場を大切にし、知恵を生かし、今までにないよりよい行政、新しい行政を市民に提供し、共に伊東再生を達成したいと考えている」と述べられております。
 具体的な施策として、「活力あるまちづくり」では、観光コミュニティバスの実証運行や東海館の孔雀の間の改修、さらには市民や観光客からも評判のよい商店街等イルミネーション事業、伊東マリンタウンでのウッドデッキの整備など、観光の活性化に対する施策を実施に移し、伊東マリンタウンへの来遊客を市街地へ誘導することにも大きな期待が持てるものであります。
 また、健康保養地づくりでは、新規の事業として、温泉と筋力トレーニングを組み合わせた健康プログラムの開発を進めていくことなどが盛り込まれておりますが、これらは市民の健康増進とともに、健康保養都市伊東の将来に明るい希望が持てる事業への発展が期待できるものであると評価しております。
 「安心して暮らせるまちづくり」では、障害者自立支援法の施行に伴い、各種の福祉サービスを実施することや、「元気な子どもの声がするまち伊東」の実現のための子育て支援事業への取り組みなど、増大する社会福祉施策への予算の配慮もうかがえるものであります。
 また、財政状況の厳しい中、新病院構想策定のための調査研究などの実施や、ここ数年は実施できなかった医療施設設置基金への積立金の計上は、今後の本市の医療体制の充実に向けて大きな一歩を踏み出したものであります。
 さらに、市民が待ち望んだ医療と福祉の連携を図る介護老人保健施設みはらしの開所も現実のものとなっております。
 以上、申し上げましたとおり、大変厳しい財政環境の中にあって、見直すべき事業は徹底的に見直しを進め、財源の有効な配分を行うことにより本市の行政水準を維持し、さらに新規事業への積極的な取り組みを行っていることに対しては大きな評価をいたすものであります。
 市長におかれましては、施政方針で述べられましたように、健康、観光、改革の「3つのKと現場主義」を貫いていただき、平成18年度の予算の執行を通じ、あすに希望が持てるまちづくりを進め、「伊東再生」を目指していただきますようお願い申し上げます。
 最後になりましたが、鈴木前市長並びに田巻前助役の不在の間、一丸となって市政運営に当たられて、この3月31日をもって退職されます杉山企画部長、川添教育次長、池水道部長、青山総務部参事を初め、課長職や職員の皆様の長年の精勤に対し感謝を申し上げ、今後とも一市民の立場で市政発展のためにご協力いただきますようお願い申し上げますとともに、今後のご多幸をお祈り申し上げ、本予算に対する賛成討論といたします。(拍手)
               〔5番 平沢克己君登壇〕
◆5番(平沢克己 君)日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となっております市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
 本予算は、佃市長が編成された最初の通年予算です。佃市長は日ごろから市民の目線に立った行政を口にしておられることから、私たち会派としても注目をしていたところです。しかし、示された予算案は評価できるものではありませんでした。景気が回復してきたと言われる中で編成された国の新年度予算は、所得税、住民税の定率減税の廃止を初め、医療保険制度の改悪や社会保障分野の新たな負担増と給付の削減など、国民に新たな困難をもたらすものとなっています。
 佃市長は日ごろから「民間でできることは民間に」と言われていますが、地方自治体、特に市町村の役割は、公共工事や福祉事業を民間に発注することや委託することにあるのではなく、住民の命や暮らしを守ることにあり、そこに責任を持つことが市役所の役割だと考えます。ですから、厳しい財政の中でも限られた財源を有効に活用して、その役割を果たすべきと考えます。その点で、今求められていることは、市民の暮らしを守り支えることと、基幹産業である観光産業の活性化であり、その点に意を配した予算が求められていると考えます。しかし、示された予算は、これまでの鈴木市政と比べても評価できるものが少なく、果たしてこれが伊東再生予算と言えるものなのか疑問です。
 そうした点から予算を見てみますと、評価できるものとしては、総務費の支所及び出張所費の荻出張所開設事業は、長年の同地区の要望にこたえたものであり、評価するものです。また、労働費における労働金庫等貸付事業の勤労者在来軸組木造住宅建設資金貸付の増額や、観光商工費の商工業振興補助事業の住宅リフォーム振興事業の若干の増額は評価するものです。勤労者在来軸組木造住宅建設資金貸付は、同じ労働金庫等貸付事業のうちの勤労者住宅建設資金貸付の2,000万円を1,000万円減額し、同額を在来軸組木造住宅建設資金に回しただけです。また、住宅リフォーム振興事業も17年度に比べ100万円ふやしただけですが、これらは地元業者への仕事起こしという点から評価するものです。
 さらに、土木総務費のわが家の専門家診断事業についても、16年度の300件、924万円から比べると、50件、150万円と少ないものの、17年度の30件、94万8,000円を増額した点で評価するものですが、しかし、既存建築物耐震性向上事業補助金や木造住宅耐震補強助成事業が減額されている点については、実績に基づくものとはいえ疑問を呈しておきます。
 佃市長は施政方針の中で「伊東再生」を最重要課題と言われ、市のしっかりした土台を築く、そのために健康、観光、改革の3Kと現場主義を実践すると発言されていました。しかし、本予算を見たとき、果たしてそのような予算となっているか疑問です。
 認めることのできないものとしては、まず総務費では、企画費の静岡空港建設促進推進協議会負担金1万円は、金額は1万円と少額ですが、認めることはできません。静岡空港は県民合意がないまま1,900億円もの巨費を投じ建設を強行していますが、運航路線や便数の確保が困難と言われており、仮に開港できても大幅赤字になることが指摘されています。同空港建設の効果として海外からの観光客誘致が言われています。外国人観光客の誘致を否定するものではありませんが、期待するほどのことはないと考えますし、その受け入れは羽田空港などで可能です。静岡空港は予定されている路線、便数ともに非常に少なく、便数が少なければ当然のこととして離着陸料金が高くなり、その点でチャーター便の乗り入れも疑問ですし、期待するほどのことはないと考えます。逆に離着陸料金を安くするとすれば、さらに県民に負担を押しつけることになります。このようなむだな大型公共事業は中止すべきであり、そのための負担金を認めることはできません。
 さらに、総務費の健康保養地づくり推進費の温泉健康筋力づくり共同開発事業の2,000万円は、対象者や目的があいまいであり、市民の健康増進、他の観光地との差別化に役立つとは考えがたく、認めることはできません。
 民生費では、社会福祉費が国の自立支援法の実施に伴う政省令のおくれにより、17年度と同様、支援費制度による予算となっていて、委員会での当局答弁でも自立支援法の実施に当たって補正の必要が示されていました。このことは国の政省令のおくれによるものであり、認めるわけですが、しかし、自立支援法は4月1日からの実施であり、基本的に1割負担であることはわかっていたわけですから、その点で新年度予算には負担軽減策も含め、その部分の配慮が必要だったと考えます。今後、補正がされるにしても、これまで以上に障害者の負担がふえることは明らかであり、認めることはできません。
 農林水産業費では、農業費における伊東市地域地場野菜供給事業補助金36万円や、牛や鶏の消毒などに使われている伊東市畜産振興事業補助金7万円の廃止や、県の制度改正に伴って廃止された中山間地域等直接支払事業補助金28万8,000円の廃止は、施政方針で「より安全で安心できる農産物生産の振興を図る」としたことや、「関係団体と協調し、地産地消の推進に努める」としたことと矛盾しており、認めることはできません。
 また、水産業費のアワビ、アオリイカ、ヒラメを育てる漁業にかかわる水産業振興事業補助金も17年度に比べ20万円、16年度と比べると40万円減額されており、施政方針で「つくり育てる漁業への助成や魚食の普及に努める」とした方針とも矛盾しており、これまた認めることができません。
 本市の観光基本計画や健康保養地づくり事業計画では、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムや、地元の生鮮食材や健康食材などを使った食事の提供などが掲げられており、これらの補助金を廃止、削減することは、その担い手となる農家や漁業者の意欲をそぐものであり、観光基本計画や健康保養地づくり事業計画にも反することになります。これらの補助金は増額すべきであり、そのことが地元の農業、水産業の振興につながるだけでなく、本市の基幹産業である観光の振興に大いに役立つと考えます。
 観光商工費では、マリンタウン建設費のウッドデッキ新設工事請負費1,230万円は認めることができません。今求められているのは、年間200万人以上が立ち寄るマリンタウンの充実ではなく、衰退が激しい旧市内への集客対策と考えます。
 さらに、商工業振興費の国際経済振興会負担金10万円についても、これまで同様、認めることができません。この負担金は、財団法人静岡県国際経済振興会に対する負担金とのことですが、同振興会は県内中小企業の国際化や海外投資を推進し、県内産業の空洞化を進める役割を果たしていますし、本市の企業でこの法人に加盟している企業はなく、このような負担金こそ廃止すべきです。
 土木費では、中部横断道路整備事業9,800万円については認めることができません。この中部横断道路整備事業9,800万円については、17年度も用地買収ができず、本3月定例会において同額を減額補正しながら、新年度予算として再び計上したものであり、これまでの経過から買収見通しが不確かなものであり、確実になってから計上すべきと考えます。
 消防費では、災害対策費の中の国民保護法経費については、現行憲法の上からも認めることができません。
 教育費では、本会議で大いに問題となりました社会教育関係補助金の伊東おやこ劇場事業費補助金18万円、伊東市民劇場補助金7万2,000円、無形文化財保存協会補助金4万5,000円、伊豆フィルハーモニー管弦楽団運営補助金27万円などの廃止を初め、文化協会補助金などの削減は認めることができません。なぜなら、これらの廃止や削減は、施政方針の中で、「地域の香り高い文化を創造するため、『市民一人一文化』を掲げ、芸術・文化の向上、振興を図る」とした点と矛盾するだけでなく、「文化を高め、教養を豊かにしましょう」とうたっている市民憲章の精神にも反するからです。これらの事業は人間をつくる事業であり、観光を基幹産業とする本市にとって、観光の基本は人であり、人づくりは最も重要な課題であり、最も重視すべき事業と考えるからです。
 最後に、本会議でも繰り返し指摘がされていました予備費5,000万円についても、従来

以上の計上は必要ないと考え、厳しい財政の中で認めることができません。厳しい財政状況だからこそ、限られた財源を市民福祉向上のために有効に活用すべきではないでしょうか。
 このほかにも疑問の残る問題として、一般会計からの病院事業会計への繰出金があります。この繰出金については、新年度予算では17年度に比べ1億3,900万円が減額されていますが、厳しい財政状況の中で、一層の見直しが必要であったのではないでしょうか。
 以上、問題点を幾つか挙げましたが、これらはほんの一部であり、このほかにも多くの問題があることを指摘しておきます。
 以上の点から、市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算に反対をいたします。
 以上です。(拍手)
              〔20番 佐藤一夫君登壇〕
◆20番(佐藤一夫 君)ただいま議題となっております市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算に関し、公明党議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。
 さて、去る20日の内閣府の発表によれば、日本経済の需給ギャップが昨年の10−12月期において約8年ぶりに解消したことが報告されております。景気回復基調の中で、デフレ脱却に向けた改善が進んだものと受けとめておりますが、その一方で、指摘されておりますのは、都市と地方との間の景気回復格差であります。
 特に、佃市長がさきの施政方針でも述べられておりますように、観光産業を中心に、我が市の経済動向はまだまだ予断を許さない状況にあります。その意味において、今般、市長が掲げられた「伊東再生」に向けた「3つのK」の一つであります観光重視のスタンスは、まさに正鵠を射たものと判断いたします。サービス産業創出支援事業を視野に入れた経済産業省への職員の派遣や、健康保養地づくり事業の一環としての温泉健康筋力づくり共同開発事業等々、将来に向かって着実に開花することを期待しております。
 一方、地方財政にかかわる自治体を取り巻く環境は、市町村合併や三位一体改革等々、楽観できる状況にはみじんもなく、首長としてのかじ取りの難しさ、心労を衷心よりご推察申し上げるものであります。また、今後、少子高齢化や人口減少化の傾向が進む中で、歳入、歳出のバランスに持続可能性を持たせていくことも地方自治体の重要課題であります。
 こうした中、今般、思い切った歳出の見直しを図ったことは、まことに評価すべきものと認識しております。地方自治法第2条に、地方公共団体は、その事務を行うに当たっては、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。まさにこの最少の経費で最大の効果を挙げることが今日の地方自治体に課せられた最重要事項と思うものであり、このたびの市長の英断を是とするものであります。
 一般に、インプット、アウトプット、アウトカムという概念がありますが、公共経営の見地からすれば、最も重視すべきはアウトカム、すなわち成果であります。言いかえるならば、投入した経費によってアウトプットは変化するものの、最終目標である成果はアウトプットの多寡によって決まるものではありません。成果を高めるためには不断の見直しと知恵が不可欠であって、それこそがさきに述べた最少の経費で最大の効果を挙げるという自治法の精神にかなう自治体経営と考えるものであります。
 また、昨今、総務省では、地方自治体の民間に準じた破綻法制の準備が進められておりますが、今後さらに自治体の自己決定、自己責任の度合いが強まり、自主自立の自治体経営が求められていることは必然であります。現在直面する難題に真正面から取り組み、持続可能な自治体を構築していくことが執行機関、審議機関ともに課せられた使命と受けとめるものであります。
 「兵は拙速を聞くも、未だ巧みの久しきをみざるなり」とは、かの中国の兵書「孫子」の一節であります。すなわち、直面する問題への対応は迅速であるほどよいとの格言でありますが、まさしく現在、本市が置かれている現状を改善に向けていくために速やかに行動を起こすときと認識するものであります。そのような意味におきまして、佃市長が新年度予算を編成され、伊東再生に向けて力強く一歩前進の指揮をとられることに心より期待するものであります。ぜひとも議員諸兄の賛同を期待し、賛成討論といたします。
 以上です。(拍手)
              〔10番 森  篤君登壇〕
◆10番(森篤 君)興志会を代表しまして、平成18年度伊東市一般会計予算に賛成する立場で討論いたします。
 平成18年度の予算は、佃市長が初めてみずからの手で編成するものでありますが、総体としてこれに賛成するものであります。特に、市役所荻出張所の開設につきましては、興志会もこれまで長年主張してきたところであり、佃市長になってこれが実現できることは多く評価するものであります。
 また、市街地の活性化を期待するマリンタウンと市街地を結ぶ回遊バス運行につきましては、興志会もこれまでその必要性を主張してきたところであり、実験運行とはいえ、佃市長になってこれが実施に移されたことは多く評価するものであります。
 さらに、マリンタウンの地代に係る減免措置につきましては、興志会はその当初からこれに反対しているものであり、おくればせながらとはいえ、佃市長になってこれが解除されることは多く評価するものであります。
 しかしながら、今回の予算では、次の幾つかの事項について、その執行の過程について今後特段の注視をするものであります。
 まず、市長が強調されております今年度のサマーレビューであります。予算との関係で申しますと、これによる事務事業の見直しが平成19年度の予算編成のための検討素材として使われることはよしとするものでありますが、平成18年度の政策予算について、途中での変更あるいは追加をあらかじめ見込むかのごとき事務執行があるとすれば、これは慎むべきものと考えるものであります。もっとも、これは必要に応じ議会の了解を得た上での自治体経営の柔軟性を排除するものでないことは言うまでもないことであります。
 また、サマーレビューにおいて事務事業の的確な見直しが行われるには、数値等のできるだけ細かな設定目標をあらかじめ市民の前に公開しておくことが大事であると考えるものであります。この公開なくしては、すべての見直しが恣意的と見られる危険もあると考えるものであります。
 次に、予備費についてであります。5,000万円の予備費の使い方については、主として災害などの不測の事態に備えるためとの説明がありましたが、補正予算の留保財源として、その多くが使われるようなことになりますと、今年度計上されました予備費の性格が変質することにもなりかねません。確かに予備費というものは、その使い道が限定されないものではありますが、5,000万円のうち、災害等の不測の事態に備える額と留保財源の額の配分には今後特段の注視をするものであります。
 次に、福祉文教委員会で明らかになりました本市の江戸城石丁場遺跡に係る国史跡への指定の可能性についてであります。
 昨年9月議会では、市長は、本市の江戸城石丁場遺跡は日本の歴史上はかり知れない価値を持つものだとの認識を示され、そのままの姿で保全したい旨の発言がありましたが、その発言を裏づけるかのごとく、最近、国の調査官の派遣があったことは大いによしとするものであります。国の調査官が宇佐美の石丁場を実地に見て、「羽柴越中守石場」と刻まれた標石は重要な文化財と感じたとのことでもあり、また、当局としても石丁場保全に前向きの検討を行うとの答弁もあったことから、国・県の補助金等の獲得の働きかけを含めて、今後、一層石丁場遺跡の国史跡の指定に向けた国・県への強力な働きかけが行われることを期待し、注視するものであります。また、地主の方を初めとする関係者の理解を得る努力を期待し、注視するものであります。
 最後に、これも福祉文教委員会で明らかになりました補助金カットに係る政治手法の問題についてであります。
 今回の予算編成では、市民活動団体に係る幾つかの補助金をカットしているのでありますが、これが幾つかの当該団体に事前の説明あるいは調整がなかったことは大きな課題であります。本市は市民参画のまちづくりを標榜していますが、これは政治手法として本市の根幹の一つをなすものだと考えるものであります。市民参画とは、企画、実施、評価の各段階において市民の参画をなさんとするものでありますが、市民活動団体の補助金について、事前の説明もなしに、これをいきなりカットするということは、その精神において、企画、実施、評価のいずれの段階からも市民を排除することにつながりかねず、市民参画のまちづくりと大きくそごを来す可能性があるものと考えるものであります。
 重要な点は、補助金の金額の多寡でもなければ補助金に係る政策上の評価でもなく、まさに政治の手法として考えなければならないことだと思います。当局は今回の手法について深く反省しているとの答弁がありましたが、ぜひ市長初め職員の皆さんも、伊東市がやろうとしている市民参画のまちづくりはどういうことなのかということを改めて肝に銘じてもらいたいと思います。18年度事務執行において、政治手法としての市民参画のまちづくりについて一層注視をしていくものであります。
 以上、賛成討論といたします。(拍手)
              〔16番 稲葉知章君登壇〕
◆16番(稲葉知章 君)討論の前に、昨年のきょう、3月23日に急逝いたしました前田巻助役のご冥福を心よりお祈りいたします。
 それでは、正風クラブを代表して、平成18年度伊東市一般会計予算について賛成の立場で討論します。
 市長におかれましては、昨年5月の就任から、市民福祉向上のため精力的に行動をしております。就任早々、書道教育特区に取り組み、実現したことや、本年に入りましては総務省を訪問し、事務次官に直接伊東市の要望を行い、その成果も出ております。また、2月23日には二階経済産業大臣に伊豆地区の産業振興の支援や競輪事業の構造改革の要望も行っております。さらに、市民病院の産婦人科医師の確保につきましても、3人目の医師も6月1日に赴任が予定され、分娩ができる体制にもなり、市長にとりまして瞬く間の10カ月だったと思います。
 今、本市で求められているのは、与野党の壁を超えて、すべての議員の英知の集結で取り組む行財政改革、観光立市としての観光振興、今後もふえ続ける社会保障費、地方には多大の痛みを強いる三位一体改革の影響、地方ではいまだ実感することのできない景気回復など、そのほかにも政治が責任を果たさなければならない課題は数多くあります。そして、政治家にはリーダーシップや確固たる信念が求められていますが、そこに至るには市民の方々との十分な対話が積み重ねられていかなければなりません。苦しみ、悩み、そして決断したならば決然と行動しなければなりませんが、政治にも民主主義にも限界があり、すべての人の希望をそのとおりに実現することはできないかもしれません。
 しかし、市長は政治の可能性を信じ、市民が希望を持つことのできる潤いと活力のまちづくりを進めていこうとしていることに深く敬意をあらわすものであります。そして、知恵を生かし、今までにないよりよい行政、新しい行政を市民に提供し、伊東を再生していくという所信から、市長は18年度の予算規模を210億2,980万円で編成され、議会に上程されたところであります。
 予算の内容を見ますと、歳入面では、財源の多くを占める市税は9年連続のマイナスの計上であります。また、地方交付税については、三位一体改革の影響や事業減もあり、国庫支出金は19.7%落ち込んでいます。このような状況でわかりますように、市の主要な財源であります市税の増収はなく、国の三位一体の改革の税源移譲についても、国庫補助負担金の削減を補うだけの期待はできません。
 先日の新聞報道によりますと、宿泊・ゴルフ客などが増加、伊豆も景気回復基調であり、経済情勢はわずかに明るさが見えるようになりましたが、長期財政の見通しは極めて厳しいことから、市長は行財政改革に積極的な取り組みを表明いたしました。歳入面の事務事業の見直しでは、小室山テニスコート等の使用料は、受益者負担の原則からもあり、値上げをしても民間コートの使用料と比較して低廉でもあります。さらに、東海館入館料徴収は、この施設のグレードアップのため、未改修部分の孔雀の間の改修を図ることや、施設運営のための財源確保などを目的としていることから適正な施策であります。
 歳出では、42の事業をスクラップいたしました。これらの補助金は、市町村独自の判断で民間団体、商工、農林水産、各種教育・文化団体など、多方面にわたって交付され、ともすれば過大な支出になりがちと言われるもので、補助金の垂れ流しとか福祉の上乗せと批判もされがちで、財政硬直化の原因の一つとなっています。しかし、これまで補助してきたものを単に廃止、減額することは、補助対象団体の抵抗を受け、行政と団体間とのつながりにいろいろ問題が生じ、今までも整理統合が容易でなかったのが実情ではないでしょうか。
 これから長期にわたって質のよい行政効果を上げようとするためには、旧来の慣行を打破し、思い切った改革が求められています。18年度は市長が思い切って取り組んだことは、大変なご苦労があったことと思います。したがって、私たち議員としても、これらのことに十分理解を示し、総論賛成各論反対という利害にとらわれることはなく、当局とともに補助金の整理合理化に共同で歩調をとるべきではないでしょうか。財政運営の原則であります「入りを図りて出るを制す」と言われますが、入りが図れない状況の中では大胆な歳出改革が不可欠で、18年度予算は、財政構造の健全化を図ることにより、政策的事業に充当できる財源の捻出に努力したことが認められます。
 しかし、先ほど平沢議員は中部横断道路宇佐美工区に反対をされましたが、この道路は宇佐美阿原田地区から県道伊東大仁線までの延長1,260mで、平成7年度からの継続事業であります。平成18年度は地権者の理解が得られており、秋ころ契約の見通しで、19年度に完成の予定となっており、予算に計上は当然のことであります。
 また、静岡空港建設促進協議会負担金1万円に対し、空港建設そのものに反対としましたが、富士山静岡空港は平成21年3月開港の予定となっております。開港の準備段階として、県知事は、18年度は伊豆地域と他の県内観光地との連携による空港を基点とした周遊ルートづくりに支援すること、また、空港と宿泊施設が連携した顧客サービスの構築の取り組みに支援していくことや、さらに空港と観光地伊豆のアクセス整備や、インターネットを利用した新たなシステムづくりの構築に取り組むことで、富士山静岡空港は観光地伊東にとりましても必要であると考えます。
 また、掬川議員も一緒に反対した伊東マリンタウンに取りつけるウッドデッキは、道の駅としてグレードを上げることにより、年間215万人の来遊客を維持していく上で的を射た事業であります。
 以上、申し上げましたが、市民すべてが満足のいく予算ではないとしても、今の本市の財政下にあっては最善を尽くし、かつ将来に希望を与える予算案であることを確信いたし、本予算に賛成するものであります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○議長(稲葉正仁 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、陳情第9号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出にかかわる陳情を議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

1 陳情第9号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出にかかわる陳情

                          陳 情 者
                           伊東市十足329番地の10
                            全日本年金者組合伊東支部
                             支部長 立 石 悦 也


1 現行の医療制度における医療費は、2025年には現在の倍以上の69兆円に達する国の 試算がある中で、今回の医療制度改革は、増大する医療費へ対応するためやむを得ないもの であり、今後、人口減少が懸念されることから医療費等の負担も考慮しなければならない等 の理由から、本陳情については不採択とすべしと決定した。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一
              ………………………………………
                              陳  情  第  9  号
                            (平成18年2月21日受理)

               陳 情 書
   (患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出にかかわる陳情)

I 趣 旨
 小泉内閣は、今国会に医療制度「改革」関連法案を提出、高齢者をねらい撃ちした大幅な負担増を行おうとしています。また、医療保険制度を再編し、医療に対する国の責任を後退させ、自治体に責任を転嫁しようとしてます。
 よって、患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求め、国に対して地方自治法第99条による意見書(別紙案)を提出していただきたいこと。

? 理 由
 今、政府・厚生労働省は2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険本人3割負担に続いて、ことしの医療「改革」で患者負担をさらに引き上げようとしています。
 07年から団塊の世代が定年退職を迎え、高齢化がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる「新高齢者医療制度」を創設し、高齢者に年7万円の負担増と給付削減を行おうとしています。
 加えて長期入院の食費・居住費を介護保険の改悪にあわせて月3万2,000円もの患者負担増にすることや、「高額医療費」の負担限度額が8万100円と引き上げられ、重症患者に追い打ちをかけています。さらに、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪など軽い病気の患者負担をふやす「保険免責制度」などが検討されています。
 さらに、患者負担増にとどまらず、政府管掌保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険制度ごとに医療費抑制を競わせ、成果が上がらないところには補助金の削減などペナルティーを課すことを計画しています。
 高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。
 「保険で安心してかかれる医療を」というのは、国民共通の願いです。つきましては、貴議会におきまして、下記の事項につき、国に対する意見書を議決していただくよう陳情するものです。

                    記
1 健保3割負担を2割に戻すなど患者負担を軽減すること。
2 高齢者の窓口負担増、高齢者医療・人工透析の負担上限引き上げ、入院時の食費、居住費自己負担化など患者負担増をやめること。
3 高齢者から月6,000円もの保険料を年金から天引きする高齢者医療保険制度の創設をやめること。医療保険制度への国の責任を都道府県などに転嫁しないこと。
4 混合医療の拡大をやめ、必要な医療は公的医療保険で給付すること。
5 医師、看護師の増員や医療の安全性と質の向上のために診療報酬を改善すること。医療品、医療材料の高価格を抜本的に是正すること。

          平成18年2月21日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                         陳 情 者
                          伊東市十足329番地の10
                           全日本年金者組合伊東支部
                            支部長 立 石 悦 也
              ………………………………………

   患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書(案)

 今、政府・厚生労働省は2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険本人3割負担に続いて、ことしの医療「改革」で患者負担をさらに引き上げようとしています。
 07年から団塊の世代が定年退職を迎え、高齢化がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる「新高齢者医療制度」を創設し、高齢者に年7万円の負担増と給付削減を行おうとしています。
 加えて長期入院の食費・居住費を介護保険の改悪にあわせて月3万2,000円もの患者負担増にすることや、「高額医療費」の負担限度額が8万100円と引き上げられ、重症患者に追い打ちをかけています。さらに、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪など軽い病気の患者負担をふやす「保険免責制度」などが検討されています。
 さらに、患者負担増にとどまらず、政府管掌保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険制度ごとに医療費抑制を競わせ、成果が上がらないところには補助金の削減などペナルティーを課すことを計画しています。
 高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。
 「保険で安心してかかれる医療を」というのは、国民共通の願いです。よって、下記事項につき要請いたします。

                    記
1 健保3割負担を2割に戻すなど患者負担を軽減すること。
2 高齢者の窓口負担増、高齢者医療・人工透析の負担上限引き上げ、入院時の食費、居住費自己負担化など患者負担増をやめること。
3 高齢者から月6,000円もの保険料を年金から天引きする高齢者医療保険制度の創設をやめること。医療保険制度への国の責任を都道府県などに転嫁しないこと。
4 混合医療の拡大をやめ、必要な医療は公的医療保険で給付すること。
5 医師、看護師の増員や医療の安全性と質の向上のために診療報酬を改善すること。医療品、医療材料の高価格を抜本的に是正すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
              〔14番 天野弘一君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました陳情第9号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出にかかわる陳情について、常任福祉文教委員会における審査の概要を申し上げます。
 陳情に対する質疑、意見において、まず、意見書の提出に賛成する立場から、老人医療費における国の負担が大変であるということで、高齢者は別立てにして、年金から1人月およそ6,000円もの保険料が天引きされること、さらに、65歳以上の高齢者の年金からは国民健康保険税も天引きされるということについて反対し、また、風邪などの軽い病気は保険で受けられないことや、本当に重い病気でありながら保険の対象外となることも心配されることから、混合医療の導入についても反対するとの意見がありました。
 意見書の提出に反対する委員からは、医療制度改革関連法案が国会に提出された趣旨は、今の医療費給付費が31兆円から、高齢化により2025年には倍以上の69兆円になるという国の試算があり、人口減少の中での負担は、国民皆保険制度を維持するためにはやむを得ない改革であると思うとの意見がありました。
 以上が質疑、意見の概要であり、討論では、国会に提出されている医療制度改革関連法案は、所得の低い人にとって非常に重い負担になるので、本陳情を採択すべしとする討論が行われました。この内容は後の少数意見報告に譲ることといたします。
 このほか討論はなく、採決の結果、陳情第9号は賛成少数により不採択とすべしと決しました。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成18年3月15日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 陳情第9号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出にかかわる陳情
 今国会に提出された「医療制度改革」法案は国民に新たな負担増と保険のきかない医療を拡大するというものである。さらに、医療保険制度を再編し、医療に対する国の責任を後退させ、自治体に転嫁しようとするものである。
 今回の改革の特徴の一つは、高齢者、重症者の負担増にある。ことし10月から、70歳以上の「現役並みの所得者」の窓口負担は現行の2割から3割へと引き上げられ、08年4月には70歳から74歳のすべての人は窓口負担が1割から2割へと値上げされようとしている。入院は、ことし10月から療養病床に入院する70歳以上の人は食費・居住費が保険適用外になり、長期入院患者(住民税課税)は値上げになる。08年4月からは65歳から69歳にも拡大され、大幅な負担増になる。「高額療養費制度」でも負担増になり、人工透析患者は一定所得のある人は負担が2倍にもなる。
 08年4月から75歳以上のすべての人は「高齢者医療制度」となり、平均年6万円の医療保険料が徴収され、しかも介護保険と同様年金から天引きされる。平均6万円と少ない年金がさらに少なくなる。また、現在療養病床は38万床あるが、政府は今後6年間で23万人分も削減しようとしている。高齢者に肩身の狭い思いをさせて、 必要な医療を受けにくくする、患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見・早期治療を妨げ重症化し、かえって医療費の増大を招くものである。
 さらに、保険のきかない医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は満足な治療も受けられなくなる。保険診療と保険外診療の混合医療の導入は、まさに「命も金次第」となってしまう。また、保険免責制度も導入し、「軽い病気」は保険がきかない、「重い病気」は保険では間に合わないということになる。
 都道府県単位に医療保険を再編するとし、交付金によって、都道府県ごとに医療費抑制を競わせるというものである。
 今、保険会社の宣伝が盛んにされているが、これもこの流れの一つと考えられる。「所得の格差」が「命の格差」に直結するような医療改革は行ってはならないと考える。好んで病気になったわけではない。だれもが安心して治療に専念できる制度に改革すべきで、国に対し意見書を提出すべきと考える。
 以上の観点から、本陳情を採択することに賛成し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎4番(常任福祉文教委員 大島春之 君)お配りしている少数意見報告書のとおりでございます。どうぞよろしくご審議をお願いいたします。
 なお、一言つけ加えさせていただくならば、県議会においても、昨年12月、同様の趣旨のものが全会一致で採択されたことを申し添えておきます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、不採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第7、平成18年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。
 ───────────────
           常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案9件について、平成18年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                              平成18年3月16日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲

                    記
1 行政運営及び財政運営に関すること
2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること
3 消防行政に関すること
4 海外各都市との友好親善に関すること
5 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること
6 戸籍住民記録の整備に関すること
7 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること
8 環境保全、清掃行政に関すること
9 市営霊園に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
          常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案11件について、平成18年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男

                    記
1 観光行政に関すること
2 観光施設及び公園の維持管理に関すること
3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること
4 労働及び商工業の振興に関すること
5 競輪事業に関すること
6 公営住宅政策に関すること
7 上下水道整備促進に関すること
8 都市計画事業に関すること
9 公園計画及び都市景観に関すること
10 道路、橋りょう、河川、港湾その他土木行政に関すること
11 自然保護及び土地対策に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
          常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案5件について、平成18年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                              平成18年3月15日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一

                    記
1 福祉行政及び介護保険に関すること
2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること
3 国民健康保険及び保健行政に関すること
4 介護老人保健施設に関すること
5 病院事業に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
           議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書

 本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
 あわせて本案3件について、平成18年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。

                              平成18年3月22日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            議会運営委員会
                             委員長 三 枝 誠 次

                    記
1 議会の運営に関すること
2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること
3 議長の諮問に関すること
                                     以 上
                 ───────────────
○議長(稲葉正仁 君)各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。
 お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、本案4件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第8、発議第17号 さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                  発議第17号

   さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書

 さらなる総合的な子育て支援策を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化・男女共同参画担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成18年3月23日提出
                             提   出   者
                              伊東市議会議員
                               掬 川 武 義
                               稲 葉 知 章
                               森   一 徳
                               佐 藤 一 夫
                               平 沢 克 己
                               土 屋   進
             ………………………………………
           さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書

 2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数)が1. 28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、こ
としには「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な子育て支援策についてさらなる検討が必要です。
 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、各家庭はもちろんのこと、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てを支援する体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。
 よって政府においては、さらなる総合的な子育て支援策として次のような施策を講じるよう、強く求めます。

                    記
1 抜本的な児童手当の拡充
2 出産費用等の負担の軽減
3 子育て世帯向けの住宅支援
4 子供を預けやすい保育システムへの転換
5 放課後児童健全育成事業等の充実

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成18年3月23日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(稲葉正仁 君)職員をして、意見書の朗読をいたさせます。
             〔議事調査係主査 意見書朗読〕
○議長(稲葉正仁 君)お諮りいたします。本案及びこの後議題となります意見書につきましては、いずれも各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。発議第17号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第17号は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第9、発議第18号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                  発議第18号

   「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制
等に関する法律」の改正を求める意見書

 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融・経済財政政策担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                            平成18年3月23日提出
                             提   出   者
                              伊東市議会議員
                               掬 川 武 義
                               稲 葉 知 章
                               森   一 徳
                               佐 藤 一 夫
                               平 沢 克 己
                               土 屋   進
             ………………………………………
   「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

 今日、破産申し立て件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。
 その多くは消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負った多重債務者や中小零細事業者であり、リストラ・倒産による失業や収入減などを理由とする「不況型」、「生活苦型」自己破産が大半を占めている。
 この多重債務問題が、自殺や犯罪等を引き起こす要因になっているケースも多く、深刻な社会問題となっている。
 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」が挙げられる。
 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という)上の、上限金利は年29.2%であるが、この金利については、平成15年7月のヤミ金融対策法(貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という)及び出資法の一部改正法)制定の際、同法施行後3年を目途に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされている。
 現在、我が国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年29.2%という出資法の上限金利は大変な高金利である。
 一般市民が安心して利用できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。
 また、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行していること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく、日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要がある。
 さらに、貸金業規制法第43条の、いわゆる「みなし弁済」規定は、貸金業者の利息制限法を超える金利での貸し付けを助長し、多くの多重債務者を生み出している。
 利息制限法は、経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であるにもかかわらず、その例外を認めるような貸金業規制法第43条は、「資金需要者等の利益の保護を図る」という当該法律の目的規定とも相入れず、撤廃すべきである。
 よって、伊東市議会は、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。

                    記
1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
2 出資法附則における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
3 貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                              平成18年3月23日

              伊  東  市  議  会
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○議長(稲葉正仁 君)職員をして、意見書の朗読をいたさせます。
              〔議事調査係長 意見書朗読〕
○議長(稲葉正仁 君)お諮りいたします。発議第18号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第18号は原案のとおり可決されました。
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○議長(稲葉正仁 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時21分閉会
                 ───────────────
         以下のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                 議     長    稲 葉 正 仁


                 会議録署名議員    杉 山 利 郎

                            宮 崎 雅 薫

                            伊 東 良 平