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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−03月13日-08号




平成18年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第18日)

                平成18年3月13日

●議事日程
 平成18年3月13日(月曜日)午前10時開議
第1 市議第115号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
第2 市議第116号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)
第3 市議第117号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第4 市議第118号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
第5 市議第119号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)
第6 市議第120号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第7 市議第121号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
第8 市議第122号 平成17年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
第9 市議第123号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)
第10 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算
第11 市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算
第12 市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算
第13 市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算
第14 市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
第15 市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
第16 市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算
第17 市認第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算
第18 市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算
第19 市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算
第20 市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
第21 市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算
第22 市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第12まで

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
同企画政策課長              萩 原 則 行 君
同職員課長                梅 原 誠一郎 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同課税課長                日 吉   孝 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 池   龍 彦 君
同業務課長                白 井   哲 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部消防総務課長           西 川 永一郎 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第115号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆10番(森篤 君)繰り返しの質問、あるいは繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、17年度末までに、今年度の当初始まったときの赤字、あるいはそれからふえたときの赤字を考えて、推定になると思いますけれども、実質上どれくらいの額の赤字が残る状況になるのか、その推定の数字を教えていただきたいと思います。
 それから、17年度の市内経済への波及効果についてお伺いしたいと思います。何回か前の議会の席で、私の質問ではないですけども、市内経済の波及効果はどうかという質問に対して、たしかそのときには18億円というような数字が出たかと記憶しておりますけれども、17年度について市内経済の波及効果はどの程度であると推定されるのか、その2点をお伺いしたいと思います。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)お答えさせていただきます。
 17年度末の赤字の見込みということでございますが、概算ということでご理解願いたいと思います。単年度収支ですと、約2億円前後かなと思っております。そしてトータル的には、今までの6億7,000万を超えますから、何とか8億円台かなとは思っております。繰り返しますが、これは超概算ということでご理解願いたいと思います。
 2番目の、市内経済の波及効果の件ですが、この辺につきましても、前は15億円から18億円ぐらいということでお答えさせていただいたところでございます。今の時点においても何ら変わらないと認識はしております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)今のその8億円台ぐらいの推定ですけれども、赤字というのは今回のこの補正に反映をされているのでしょうか。つまり、今回は3月議会ですから最終補正ということで、17年度の予算編成がある意味で確定をするという補正予算だと思いますけれども、反映はされているかどうかということを確認という意味でお伺いします。
 それから、今の8億円台の赤字の、最終的には決算までにはそれは何がしかの方法で調達をしなければならないということになると思いますけれども、その財源はどうしようとしているのか、従来と同じような次年度からの繰上充用によろうとしているのかどうかということです。
 それからもう一つ、市内経済の波及効果ですが、今言いましたように、赤字をある意味で実態として続けている競輪事業と、今の15億円から18億円の経済波及効果の整合性というものですね。赤字を続けていながら経済波及効果が、今の答弁はあるというその事象を言っただけですけれども、それを肯定的にとらえているという、その辺の整合性はどこにあるのかというふうなことをお伺いしたいと思います。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)補正の反映ということでございますが、これは最後の補正ということで、これに見合ったもので試算をやらせていただいております。
 2番目の財源の方ですが、前年度と同じように、繰上充用を今の時点でせざるを得ないかなとは思っております。また、この辺につきましては、一時預金等で処理せざるを得ないかなとは思っております。
 3番目の、整合性の関係ですが、これは赤字であっても市内の方にお支払いする金額とかいろいろな面で、従事員の賃金とかいろいろと出てきますから、その辺は何ら変わらないと思っております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)今の赤字と経済波及効果のことなんですけれども、何ら変わらないと思っているというのは、事象としてそういう経済波及効果があるということは、それはそうかもしれませんけれども、政策的に見た場合に、経済波及効果というのを経済政策というふうに考えるならば、競輪事業との間でどういう工夫があるかは別にしまして、競輪事業の中に一般会計を投入して経済政策としてそれを遂行するという方向にすべきではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうかということが1点。
 それから、繰上充用をするということのようですけれども、それは専決処分によってやらざるを得ないのか。いろいろ時期等の問題もありますので、今の時点で、もしかしたら専決ではなくて臨時議会等の開催も可能かもしれないというようなお答えになるかもしれませんけれども、その専決処分はどういう手続でやろうとしているのかが2点目。
 それから、先ほど、補正に反映されていないというふうにおっしゃったんですけれども、赤字が実際に出るわけですね。財源も繰上充用でというようなことで今お話がありましたけれども、当然18年度の予算がなっていませんので補正にはのってこないとは思いますけれども、その辺の整合性はとれていないんじゃないかなというふうに思いますが、この3点をお願いします。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)一般会計からの投入をしてまでも経済波及効果というか、市内の活性化を確保した方がいいのではないかというご趣旨だと思いますが、基本的には一般会計から競輪会計への投入ということの中での反映はちょっと難しいということではあります。ただ、赤字であっても市内における、いわゆる給与等のはね返り、あるいは三生興産さんの職員のはね返り、あるいは東海バスさん等を通してのいろいろな市内経済の影響等を考えますと、赤字ではありますけれども、その支出の中において当然のことながら市内経済の活性化には寄与しているというふうに理解をしているところでございます。
 また、一般会計における市内経済への波及効果をねらっての施策展開はということで言いますと、それはまた別の次元の話になるとは思いますので、いろいろな効果を考えた上でどういう形でやるのがいいのかというのは、また違う時点での考え方になろうかと思います。
 あと専決の関係でございますが、従来今までやってきておりました関係で言いますと、3月末までの競輪ということで、時間的な猶予もないということで繰上充用措置を専決によってさせていただいております。ただ、今回議員がご指摘のとおり、若干売り上げ自体の見込みが5億円、東王座戦で言いますと4億9,000万余の予算を超えている関係もございますので、そこら辺での対応をしていくということをしなければならないと思っております。ただ、この状況の中で補正を組むという話の中ではなくて、別な手段を考えたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)経済波及効果については、僕はそうすべきというか、肯定的な意味で言っているわけではなくて、当局の方で経済波及効果ということを言うならば、それは既にもう経済政策の範疇ではないかということです。そうであるならば、一般会計から資金を投入すべきではないかと、そういう論理的な話をしているわけで、肯定的な意味で言っているわけではないので、誤解をしないようにしていただきたいと思います。
 それから、最終的に、繰り返すようですけれども、この補正が通れば予算編成が確定するわけですので、先ほど言いましたように、赤字が8億円台そのまま残りますという話と、その財源を次年度の繰上充用でやりたいということと、この補正との整合性は、僕はないのではないかなというふうに考えています。
 もろもろの状況の中で市長にお伺いしたいんですけれども、市長はさきに既に積極的に今後も競輪事業を続けていくというような表明をされておりますので、繰り返しにはなろうかと思いますけれども、いろいろな状況を考えて、新年度以降、その競輪を終息するというような方向で政策転換を図るお考えはありませんかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は、競輪事業をただ廃止をするというようなことの考えというものは、まだ私もこれから積極的に経済産業省、また日本自転車振興会、そういうところの1号・2号交付金、そういう問題もありますし、また、廃止というようなものは軽々しく考えるべきではない、何しろ自分ではやるだけのことをやって、そこの中でどのような方向性があるかというものをしっかりと考えて進んでいきたいというふうに思います。
◆24番(掬川武義 君)今、森議員の方からも質問があったわけですけれども、私も若干角度を変えた意味も含めて質問をしたいというふうに思います。
 東王座戦の売り上げが目標を超えたということにつきましては、担当の職員の皆さんを初め、市長もご苦労されただろうというふうに思いますし、その点については感謝を申し上げておきたいというふうに思います。何せこれだけの134億円を売るということは、やはり伊東だけの競輪事業と違って、このレベルのG?クラスになりますと、いわゆる全国的な競輪ファンのイベントみたいな感じで、それだけ大がかりな事業を無事成功のうちに終わったというふうに、これは評価をしたいというふうに思いますね。
 それから、中身をいろいろ検証していくわけですけれども、私どもは、最近は新聞で市長の言われたことを初めて知るというケースが非常に多いんですね。これは3月1日の静岡新聞で、最終的な利益は4億円程度だというふうに市長が定例記者会見のときに言われているのを、今回の東王座戦は4億円の利益があったのかと初めてここで知ったわけですよね。仮にその4億円を前提に過去のふるさとダービーであるだとか東王座戦、そういったものと比較をして収益率が果たしてどれくらいあったのか、こういった計算をしてみるわけですよね。11年のふるさとダービーのときの収益率は、売り上げそのものも219億円、非常に売り上げも多かったわけですけれども、支出が211億円ということで、当時8億円を超える利益が出たんですね。そうしますと単純に収益率は3.69%だったわけですよ。
 ちなみに今度は平成14年の東王座戦、初めての東王座戦だったわけですけれども、このときは135億円売って130億円余の支出だったということで、このときは4億6,800万円の利益だったですね。そうしますと、この当時の収益率は3.49%だったですね。今回は先ほど言ったように134億6,000万円を売り上げて支出が130億円ぐらいかなということになるわけですね。4億円の利益が出たということで、130億円をちょっと超える支出があった。そうしますと収益率は2.97%。ここまで率的には落ちてくるわけですよね。
 そうしますと、先ほどの森議員の質問の中にもありましたけれども、単年度収支で2億円ぐらいで、最終的には年度末で8億7,000万円ぐらいの赤字になるというふうに参事の答弁ではあったわけですけれども、私はここの数字が8億7,000万円の数値でとどまるのかなと、ちょっと心配をしているわけですよね。というのは、実はこの東王座戦が終わった後にも、今も観光経済部長の方からの説明の中にありましたけれども、9日間残っているわけですよね。当然それの赤字がまた出るだろうということ、もろもろのことを足していきますと、これは今の金額よりもかなり超える赤字になってきやしないだろうかなと、こういう心配も一つするわけです。
 それで、2月末現在で競輪事業がどういった赤字の状況になっているかということを見ますと、これは2月末の例月出納検査の報告書ですよね。これでいきますと、10億6,200万円の赤字部分ですよね。はっきりと、これは一般会計の一時借入金からも含めて、いろいろな基金を担保に入れて借りている部分も含めて、こういった数字になるわけですね。それに4億円、仮に東王座戦で市長の言うとおり利益が出たとして、それからさらに9日間の赤字部分がまた足されていくと、これが今回のこの部分の足し算ですよね。
 その点についてもう一度売り上げ的に、そんなに大きな違いがなければいいわけですけれども、8億7,000万円のいわゆる新年度の繰上充用じゃ済まないだろうなというふうに、私の計算ではそういうふうになるわけですけれども、その点はあくまでも見込みではありますけれども、若干幅を持たせていく答弁が必要じゃないのかなということがまず1点ですね。
 それから、今、若干経過も含めて質問をさせていただいているわけですけれども、果たして市長、どうなんでしょうね、このビッグ競輪を誘致する意味があるのかなというふうに私自身は思ってきたんですよ。というのは、さっき言ったように、以前は8億円の利益が出た。4億何千万円も出た。それが4億円ぐらいだということになってきますと、果たしてG?を誘致してそれだけの労力をかけてやる必要というのは、どうなんだろうなと。これは私わかりません。あくまでも市長の考え方を聞いていきたいというふうに思いますけれども、この辺はどうなんでしょうね。これも予想ですけれども、G?を誘致するというのは物理的にも施設の関係からも無理だろうなというふうに思うんですけれども、G?の誘致の必要性、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから3点目は、果たしてこの競輪の売り上げが、例えば平成元年から平成6年、ここの部分だけで80億円近い利益を出しているわけですね。果たしてそういう時代が来るかどうかですよね。市長の考え方の中に、そういう時代が来るだろうというふうに考えているかどうか、そこもお答えをいただきたいというふうに思いますと同時に、競輪のファンも含めてふえるかなという、そこの部分ですね。
 競輪の過去の沿革をちょっと見てみますと、昭和50年代に赤字寸前となるというふうに沿革の中に出ている、こういう時代があったわけですよね。今は赤字寸前じゃなくて、もうとうに超えているわけですけれども、そういった過去の時代が赤字寸前のときもあったにもかかわらず、巻き返して平成元年から平成6年までには今言った金額を繰り出していたという事実を考えてみたときに、これからそういう時代が来るというふうに考えているかどうか、その点も1点お答えいただきたいと思います。
 それから、三枝議員の代表質問の中に実は3点の質問があったんですね。ところが、時間等の都合で、答弁の中にこの3点の質問が具体的に答えられていなかったわけですね。その点について3点お尋ねしたいというふうに思いますが、1点は施設の買い上げについてはどうだろうか、こういう質問が一つあったんですね。
 それからもう1点は、サテライト化はどうかというのが2つ目の質問としてあった。なおかつ、存続または廃止を含めた考え方、これを質問していたわけですね。今森議員の質問で、存続、廃止の関係については市長の考え方わかりましたけれども、できましたらこの2点、三枝議員の代表質問のお答えいただいていない部分についてお答えをいただきたい、このように思います。
◎市長(佃弘巳 君)まず最初に第1点目は、静岡新聞に4億円の収益があるだろうということが載っているということで、これは2月28日の定例記者会見の中で、東王座戦というのはどのぐらいの利益を市長としては見込んでおるかという中で、3%前後の見込みはしておるけれども、まだ詳細的なものは、他場、また電話投票、そういう中でどのくらいの歩率になっていくかというのは、場外の場合には他場の定額で払うのと売り上げでその歩率で払う金額、そういうものもあるし、またいろいろな諸経費、そういうものも出てくるもので、一つには3%前後だというふうな認識はしておるということで、3%というと単純に4億円ぐらいかというようなことを記者会見の中で私が説明したのは事実であります。4億円の収益が上がるということをはっきりその時点では申し上げられなかったわけでありますので、そういうふうに理解はしていただきたいと思います。
 また、ビッグレース、そこらの関係の誘致というのは今後どういうふうに考えていくかということですが、特に大きい大会になってくると、広告とか宣伝とかそういう経費が物すごくかかってくるわけでありますので、東王座戦によっても確かに広告とかインターネットを使ったり、また他場へお願いに行ったり、また特に日本自転車振興会とか、そういうところの経費、そういうものも大変多くかかってくるということで、ひとえに大きい大会をやったから、その売り上げが伸びたから利益が伸びるかというと、そうでもない。記念競輪の方は確かに場外が少なくなってくる。そういう中で本当の収益率というのは、はっきり言って私も大きい大会がいいかというのはちょっと疑問だなというふうに考えております。
 また、今の競輪のファン、そういうものがこれからふえていくかというと、今回の東王座戦を見ても、地元の伊東市の競輪場の売り上げよりも、よそで売り上げていただいたものの方が大変多いし、また伊東の今のG?、そういうものを見ておりますと、静岡競輪場の方が伊東競輪場よりも売り上げが多い。12月のときの売り上げは約50%近くが静岡競輪場で売り上げていただいたという経過もありますし、伊東温泉競輪場の現場でのファンの拡大、そういうものが大変今減少してきておりますし、当時の平成元年から平成6年度の競輪の売り上げのところのピークまで持っていくというのは、今の状態の中ではまず不可能だというふうに感じております。
 あとは、施設の買い上げというのは競輪場の買い上げですか。それは、今度、三生興産がほかのところの会社へと会社を譲渡したということで、そこらの関係もまだはっきりと言って買い上げというものまで私は今考えていない状態です。
 サテライトだけやれというのは、伊東競輪場の開催をよしてサテライトだけというのは、今の状態では日本自転車振興会とかそういうところでは認めてはくれないです。
 以上です。あと関連は担当の方から答弁させます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)まず第1点目の数字的な面で、私の方で申し上げてきた数字は、あくまでも概算数字ということでご理解願いたいと思いますし、この辺で若干の数値の変動があって、そのときにはご了承願いたい、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今市長から答弁いただきまして、この売り上げ4億円云々というのは、私は新聞を見て知っただけのことであるということで、市長の言ったことについてどうこうではないわけですね。ですから、そういった市長の言った4億円を基本にいろいろなことを計算していきますと、今答弁いただいた部分で考え方に違いはないわけですね。
 ところが、私が累積の赤字の見込みが若干ふえるんじゃなかろうかと言う一つの根拠は、前回の東王座戦のときと売り上げはほとんど同じなんですけども、言うまでもなく、本場での売り上げがかなり少なくなっているという部分でかなり差が出てくるだろうということになると、やはり前回の利益はとても出ないなという計算が、私としては一つの根拠があるわけですね。ですから、この赤字の累積の額は年度末、8億7,000万円よりも若干超えるだろうなという見方をするわけですね。これも繰上充用で対応していくということはやむを得ない手段なんでしょうけれども、とりあえず少なくても東王座戦での売り上げが5億円近く上回ったということになると、これまた弾力条項を適用して、この議会中にやられていくのが通常の順序だというふうに思うんですね。過去にもそういったことあるわけですから。
 ですから、やはりそういったこともはっきりと、この議会での話になると思いますので、議長にどういう報告が行っているのかちょっとわかりませんけれども、その辺も含めて、やるべきことというのは逆に決まっている部分がありますので、この作業的にまだこういったものは残っているよというものというのは、それはそれではっきり私は言っておくべきだというふうに思うんですね。それにあわせて赤字額も、ここで仮に少な目に言ったとしても、今の数字ではそれが的確な数字ととらえているかもしれませんけれども、やはり隠す話ではない、全部オープンにしてやるべきだろうというふうに基本的に思いますね。
 ただ市長、一つ理解いただきたいのは、施設の買い上げについては、忘れる前にお願いをしていきたいと思いますけれども、たまたま西王座戦をやったところと売り上げがほとんど同じだったわけですね。向こうは当然自分たちの自前の競輪場を持っているところだったわけで、この辺は、今回の西王座戦と東王座戦を比較して、内容がどれくらい違うかなというのが私は非常に関心があるわけですよ。ですから、この点については、西王座戦の売り上げも含めた相手の競輪場の資料をぜひ、確定してからで結構ですので、議会側にもお示しをいただきたいなということはお願いしておきます。
 そこで、施設の買い上げの関係なんですが、これは別に今、三枝議員が新しく思いついた話でなくて、我々は一つの買い上げをしなければ逆にやっていけないだろう。買い上げをすることによって、そこでうまく利益が出てくる方法があるんじゃないかという一つの提案を前市長にしたことがあるんですよね。その辺は市長も、親会社が変わったという答弁があったわけですけれども、その親会社が変わったという影響が果たして、今の三生興産と別に親会社が変わるということの意味、私はこれは大変だなというふうに思っていたんですよ。ところが、ほとんど議会側にも報告されることなく今まで進んでいるというふうに思うわけですけれども、親会社が変わった影響というのは、果たしてどういう影響があるのかなと心配をするわけですね。それが新しい質問の一つですね。
 それから、開催執務委員長は観光経済部長が今なっているわけですね。観光経済部長の答弁をもらっているわけですけれども、これはずっとこの形で今後も今の体制で行かれるのかどうかですね。以前は助役が開催執務委員長を務めてやられてきたわけですよ。そこで、できましたら助役にもお答えいただければと思いますけれども、果たして静岡県から見たときに、伊東市の競輪事業というのはどういう見方をしているのかなというのが一つあるわけですね。新しい参事を迎えて、県の方というのは果たして伊東競輪をどういうふうに見ているのかなということは、大変関心があるわけですよ。存続の意味も含めて、県がどういう考え方を持っているのかということをぜひお答えいただきたいというふうに思いますね。
 それから、経済産業省の方で、改革案が2月中にあるんじゃないかというふうに、これは朝日新聞の方で1月24日に報道されているものがありましたけれども、何か新しい改革案的なものが経済産業省の方から示されたものがあるのかどうなのか。これはそんなに大きな改革ではないなというふうに思っているんですけれども、いわゆる学生は車券を買うことができない。競馬は今認められているようですけれども、競輪も法改正をして19歳以上なら学生でも車券を買えるということに変えようと、こういった記事だったわけですね。そういったこともあったので、その辺が新しい報道がされているのかどうなのか、そういったことも含めてお答えいただきたいというふうに思います。
 それと、議会側は結構今までもいろいろな形で、こうしたらどうだろうという提案をしているものというのが、市長、あるわけですよ。ところが、市長の今までの答弁を私も会議録等を通じて見ているんですけれども、市長の答弁の中で抜本的な解決策というものは言われていないというふうに感じるんですよね。だからもう少し新しい発想も含めて、市長が何らかの形で――競輪存続は大いに結構だと思いますよ。存続を前提に、こういうふうにしたらという抜本対策的なものはできていないと思うんですね。それは今までもいろいろ付加価値をつけてどうこうとかいろいろなことは言われているけれども、それが果たして解決策になるのかなということになると疑問。もう少し具体的な解決策がありましたら、もう一度お示しをいただきたいというふうに思いますね。
 それともう1点は、今、1開催やりますと最大、この間は6日間で9,000万円を超える赤字が出ましたね。今までは6,000万円前後ぐらいが1開催の赤字額の平均値というか、そういった数字だった。それが9,000万円を超える赤字になってしまったということですよね。どうも、きのう、おとといあたりを見ると、若干ファンが戻ったかなという感じは――若干ですよ、入場者数からいくと、そういった気配は感じられなくはないけれども、その辺の1開催でそれだけの赤字が出るようになってしまった解決策というのは当然考えていかなければならない、この辺のお答えをいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)会社が変わったというのは、三生興産の方が株を新会社に譲渡したということで、会社の運営自体はそのまま三生興産の社長が継続をして競輪運営を三生興産の社長として務めてまいりますし、内部を今すぐ変えるということは考えていないということは、新会社のオーナーというか、買ったもとの人はそういう話をしていました。
 そういう中で今後、東王座戦を進めていく中でいろいろと変えたりするということよりも、どのように伊東温泉競輪場を施設会社として継続できるかというものは、会社は会社としてただ借上料だけもらっているのでなくて、借上料の中から伊東市と協働をする中で、できるものは会社としても進めていきたい、競輪事業が廃止をされてしまったら買った意味もないというような話もされておりました。その後具体的な話し合いというのはまだしておりません。
 仮に競輪場を買い上げるというようなことになってくると、その金額、そういうものもまだないし、向こうの経営方針もまだはっきりとしていないということで、これはまた新会社のオーナーとも具体的に話し合いを進めていくしかないというふうに思っております。ただ、借上料を払う金額が、競輪事業の赤字に対しては大変大きな赤字になる要因にもなっております。
 それともう1点は、日本自転車振興会1号・2号交付金、ここらを頭で取られてしまう、これが赤字になる要因が大変強いわけでありますし、この間も経済産業省の車両課長と初めて話をしたわけでありますが、そこらの改善をしてもらわないと競輪事業というのは赤字がどんどん膨らんでいってしまうということで、車両課長も18年度にこれからの公営競技のあり方、そういうものをしっかりと自分も改善に向けて努力をしてまいりますという話もしておるわけであります。
 そこらを具体的にどのような方向で進むのがいいかということでありますが、今私もそういう中では、事あるごとに全国競輪施行者協議会の会長とか、そういう会長ともいろいろ話をする中で、まず交付金を削減してもらう。売り上げから天引きでなくて利益から天引きができないかとかいうような話もしてありますし、選手会の方とも賞金の関係も今、話をして進んでいこうということで、具体的にどのようにするかというような話はまだしておりませんが、私の意見はそうして各関係のところへは申し込みをしてあるのが今の実情であります。
 あとは関係の方から答弁させます。
◎助役(青木昇 君)この競輪事業につきます県の見解というご質問ですが、私はもう県の職員を離れておりまして、伊東市の職員ですから昨今の状況は承知しておりませんが、基本的に競輪事業は、ご案内のとおり、都道府県が直接参加している全国競輪施行者協議会に直接埼玉県等は参加しておりますが、我が県、静岡県の場合は直接の施行者になっておりません。基本的に、これは自治事務でございますので、それぞれの施行者の伊東市ないし静岡市のご判断にゆだねるというのが県の基本姿勢でございます。しかしながら、市町村行政室を初めとする財政部門は、やはりこういう赤字が累積しているのは問題がある、そういう認識は持っているようでございます。
 助役としての立場から申し上げますと、しからばどういうふうにこの事態を解決していくかということは、やはり制度的な問題がその根幹にあるのだろうと。先ほど来市長が答弁申し上げたとおり、交付金制度、あるいは選手の賞金制度等、その辺は今の時代、競輪を取り巻く状況を踏まえて抜本的な改正を全国競輪施行者協議会とともども、関係機関に改善要望をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)私の方から何点かお答えさせていただきます。
 開催執務委員長の関係でございますが、開催権限を持っている開催市並び事務組合の方たちというか組織が全国で60あるわけでございますが、そのうち開催執務委員長につきましては、市長がしているのが2市、助役が対応しているのが14市、収入役がしているのが7市、部長、所長クラスが37ということで、全体を眺めた中では部長職が開催執務委員長をつかさどるという形でやっているところが多いように理解をしております。ただ伊東市の場合におきましては、議員ご指摘のとおり、長い歴史の中で助役が開催執務委員長に対応しておりますので、こうした状況も踏まえた中で新年度で対応をしていくという形にまた市長とも相談させていただくことになると思います。
 それから、経済産業省の1月24日付というお話でございましたけれども、自分たちが承知しておりますのは、議員おっしゃっていただいた学生への車券を購買可能にするということ、また、交付金につきましても使い方を工夫して、各競輪場の施設改善については、それ相応の金額に対して交付金として戻す、あるいは改めて交付し直すという形での提案が経済産業省の中の審議会の中でされたというようなお話はお聞きしておりますが、詳細については新聞報道の範囲にとどまっているところでございます。
 それから、前段のところで補正対応が難しいのではないかということでお話を伺っているところでございますが、確かに現実の話としましては、今議会で補正予算を通していただくことによりまして、あと3日間、6日間の収支をやるわけでございますが、3月17日の最終日の売り上げ動向と年間売り上げとの乖離につきましては、弾力条項を適用するという形の中で処理をしていくことも考えておるところでございます。金額等については売り上げが決まらないものですから、はっきりしたことは申し上げられませんが、競輪が終わった段階で経理は1週間以内に行うことになっておりますので、その中で即刻対応していきたいというふうに思っております。
 それから、競輪1開催ごとに、赤字額が昔は6,000万円くらいだったけど今は9,000万円ぐらいじゃないかというお話でございます。私どももその数字についてはおおむねそういう傾向かなとは思いますが、ことしに入りましてから、議員もご指摘のように、ファンもある意味では景気動向の上向きによりましてかなり戻ってきている雰囲気もありまして、東王座戦を別にいたしますと、平均的な数字で申しますと、12月いっぱいまでの8回で大体赤字収支分が平均で6,300万円ほどの赤字が生じる、6日間の開催ですから1日当たり1,000万円ぐらいの赤字が生じているという状況でございます。これもファンが足を運んでいただくことによりまして相当減額されてくるというふうに思います。
 昨年の12月の時点での売り上げの収支で言いますと、4,100万円ぐらいの赤字にとどまっている状況ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)施設会社が変わった関係の影響についてですけれども、市長、できたら私はこの点だけは、また新たに現在の施設会社も含めて親会社の方に売ってもらう場合に、果たして幾らぐらいの相場が出るのかなと。向こうが仮に売る場合にね。本当は、以前もこういった買う買わないの議論というのは、我々がこの道に入る以前からあったように聞いていますけれどもね。またそれが新たに浮上してきたような形だと思ってもらえばいいわけで、ぜひ親会社の方にはそういった話も、仮の話としてでも結構ですので、どんなものなのかなというふうに思いますから、その点はぜひ市長の方から聞いてみていただきたいということは、また今後の問題として私は大事な部分だと思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
 それから、開催執務委員長の関係については、市長、助役、収入役が務めているところも逆に多いわけですよね。そうしますと、今、県の考え方も助役の方から聞いたわけですけれども、当然県にしてみればそれぞれの市に任せるよというのかもしれないけれども、やはり考え方としていろいろな予算、補助金の関係等も含めれば、これはその市に任せますよというだけではない話が現実にはあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひこの辺も助役にも何らかの形で競輪にいろいろな配慮をすべきだというふうに私は思うんですよね。やはり対外的にも助役が開催執務委員長の場合と観光経済部長が開催執務委員長の場合で違う部分というのは、今までも指摘をされたものがありますよね。その辺はぜひ改革も含めてやっていく一つだろうというふうに私は思っています。
 それから、赤字の関係ですけれども、私は平成15年の第1回大会からずっと1開催ごとの赤字の金額を調べてみたんですよね。そうしますと、よくもこれだけ出るものだなと思うくらいの赤字が出ているわけですよ。たまたま9,000万円を超える赤字が出たねということというのも、これは記録をつくったわけですから当然指摘をしなきゃならない一つだというふうに思っているので今言っているわけですけれども、市長に私は抜本的な解決策が示されていないじゃないかということを先ほど言いましたけれども、例えば市長、制度を改革して、じゃ、果たしてどれだけの改革になるだろうか。赤字を埋めるところまで行くだろうか。これは多分絶対いかないですよね。というのは、例えば従事員一つとってみても、平成13年度の東王座戦をやったときに従事員が403人だったんですよ。その前のふるさとダービーのときは512人いたんですよ。今200人ちょっとでしょう。ここまで努力をしたってこういった今の状態なわけですよ。
 今回たまたま東王座戦をやったから年間の赤字が2億円程度でとまる。そうですよね。東王座戦をやっても赤字が2億円出ちゃってるわけです。じゃ、来年新年度はどうなるんだということを考えると、単純に来年は1年間で6億円の赤字が出るじゃないか。数字的にそうなるわけですよね。そうしますと、私がさっき指摘した例月出納検査の今10億円を超える赤字、これが果たして来年度の今ごろ、幾らになっているかということになったら、私の計算でいったら12億円を超えますよ。
 果たして、これが本当に伊東のこれからを考えるときに、ちょっと市長はのんびりしていないかなという感じがするわけです。していなければしていないでそれは結構ですよ。やはり早急に、市長がいろいろな改革をするのは大いに結構ですよ。まずここから手をつける、第1番目にランクされる事業だというふうに思っているんですね。改革をしなきゃならない、改めなきゃならない。前から言うように、伊東市が競輪をやって、毎回1日1,500万円すってるわけですよ。9,000万円としたら1日1,500万円ですよ。毎日伊東市がすっているから、これはしゃれにも何もならないですよ。もう一度この点についてお答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)私は何もやっていないなんていうことではなくて、経済産業省の車両課長が私のところへ訪ねてくるなんていうことは、はっきり言って異例なことです。それで、そこの中でどのように改革をしていったらいいかというようなものは、国においても今18年度の予算編成をして、交付金の関係も1号・2号交付金、そういう中で前年度対比で予算を今もうスタートしている。ですから18年度をかけて、ぜひ改革を車両課長もしていきたい、また、私も日本自転車振興会、選手会、そういうところにも機会があるたびに話はして進めていっております。
 この競輪事業というのが今、結果的には大変大きな赤字になってきておる。この改革をしていかなければならないということで、そういう中では私は一生懸命努力をしておるわけでありますし、そこらによって今の売り上げが確かに赤字になってきている市長の責任というのは十二分に感じてきておりますし、今後これをどのように改善していくかということは、私はこれから積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。
 数字だけ見れば、確かにこれはもうやっていけなくなってくる可能性はありますけれども、内部の努力も、本当に現場に携わる人たちの努力というものはやってきておりますし、まだできないかということで現場に対しましても現場は現場、また現場から外に対しては私も政治的に動いていくという中で連携を持って、これから競輪事業の進め方も考えていかなければならないということで、私も今そういう面では運動は進めていっております。
 この間も武雄市の市長さんもお見えになって、ぜひこの改革を先頭に立ってやっていただきたいということも言われておるわけであります。これは4月になったらすぐに東京へ行って、車両課長、また日本自転車振興協会、また選手会、それと全国競輪施行者協議会、そういうところのトップと話を進めていく覚悟でおりますし、そういう中では今動きは多少ではあるけれども、動いてきたなというのは自分でも実感をしておるわけであります。
 確かにこれは仮に廃止するということであっても、従事員の方々はまだ200人おるわけでありますし、またその関連をしておる人たちの各家庭の経済的な問題、そういうものも考えたときに、私はこれはできるだけ政治的に改善をして、何とか存続ができないかということで真剣に進んでおることだけは理解をしていただきたいというふうに思っております。
◆24番(掬川武義 君)市長のやられていることについて理解はしているんですよ。理解していないわけじゃない。でも市長、これだけの赤字が出ちゃったら、やっぱり何らかの形の対応をしなきゃいけないねということを言っているわけですよ。だからその解決策としていろいろな提案もしたり、市長、そこの部分だけで解決できるのかねということを言わなきゃならないわけですよ。別に市長が努力していないとかそういったことは一言も言っていないでしょう。いつも最後はこうやって市長と私のやりとりで終わるわけですよ。
 一つの議会側の提案、それは提案として受けていただいて、投げかけをしてみる。三生興産が聞いてくれるかどうかわからないけれども、議会から言われたから聞いてみようと。それが我々の議会の意思が果たして市長にどれだけ伝わるかということだと思うんですよ、この問題に限らずいろいろなことが。どうも私が言うせいか、余計に市長の受け方が挑戦的なふうにも聞こえるのかどうなのか、それはいずれにしても、どうもそういうやりとりでいつも終わっちゃうわけですよ。いいですよ、これはもうしょうがない、現実にこうだ。でも、やはり議会は議会の提案として市長は当然、ぜひ受けていただきたい。提案ですから、それをやれという話ではない。
 でも、我々は我々で毎回このように赤字が出てくることの議論をして、果たして我々の責任というのは何なんだと思うものもあるわけでしょう、一つの正義感持っているわけだから。市長だけにこの赤字の責任をなすりつけようなんて思わないわけですよ。では我々がどの程度の責任があるんだと、そういったことをひしひしと日に日に感じるわけですよ。だから市長どうだと、こういう素直な質問を私は幾つもしているわけです。それは市長は違ったら違ったで、それは意見の違いはあったでしょう。
 前段の部分なんて何も考え方の違いはないわけですよ、この競輪事業に関しては。私はみんななくすのが前提の話じゃない。私は廃止しろの前提の話は何もしていない。存続するためにはどうしたら存続できるかということの、それが基本にあってこういう質問しているつもりでいるんですよ。その点は逆に理解をしていただきたいというふうに思いますね。
 最後になりますけれども、いずれにしても来年1年間、18年度は競輪事業は本当に分かれ道だろうというふうに思いますよ。ここをいかにどう乗り切るかによって、もっと具体的な発言をより以上に我々もしていかなきゃならないだろうなということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)掬川議員の言っておることはわかりますし、私もそういう面では新しい会社のオーナーとも会って、そういう話は積極的に進めていきたいと思っております。ですから具体的に、またいい知恵があったり、またいい人脈があったらぜひ教えていただきたい。私も一緒になって行動はしてまいります。ただ、また後でそこのオーナーと会ったときに、施設会社を買収はどうだというものを私が具体的に言ってしまって、そこでまたお金の関係なんかもひとり歩きをしてしまう可能性もあるわけですね。だから、そういう中では売る気持ちはあるかとかという話はしてまいりますし、そこで具体的にどのようなものをどういうふうにしたらいいかというものを煮詰めていくのが、相手があることで大変難しいわけでありますが、私は積極的に進めてまいります。
 掬川議員もそういう中で具体的な提案がまたあればぜひ教えていただいて、議会とともども行政というものは前向きに進んでいくのが本来の姿だというふうに思っております。また、そういう中では何かあればまた言っていただき、私も競輪事業というものに対しては、18年度が確かに勝負だなというふうに思っております。ですから、国に対しましてもそういうものは積極的に進んでまいりますし、アプローチもして、この間も議論は物すごく重ねて、私もこれ以上やるのかと言われるぐらい厳しくやっておりますので、そこらはぜひまたこれからもご協力をお願いしたいというふうに思っております。
◆22番(伊東良平 君)いずれこの競輪もまた本会計の方でも多少論議が出てくると思うので、資料をもし今出さなければ資料要求という形になるかと思うんですけれども、今話聞いていると、単純に言うならば伊東市だけが赤字で、市長がわざわざ国に出向いて車両課長と話をしたとかいうような形には聞こえてくるのですが、私はそういうことはないと思うんですよね。
 いわば借上場を使っている何場かのところは、やはり伊東市と同じように多少なりとも赤字をしょっていると私は思う。それは何かというと、要するに売り上げの4%を借上場に払っているわけですから、よそは25%で仕事をしているけれども、伊東市やこういう借上場のところは21%でみんなと同じ、25%と同じような仕事をしなきゃならん。例えばそれは上納金とかそういう問題はあるかもしれない、いろいろな問題で多少の差はつくかもしれないけれども、常識的に考えて、片や25%、片や21%だから、てんから4%の赤字でスタートしているということですよね。
 だから、たしか前に私は、矛盾しているかもわからないけれども、100%の仕事をするのに、毎月何で116の赤字で競輪やっているんだと。それを100にできないのかということを、100の仕事を100でやるのが当たり前じゃないかということを質問したときに、何か私が矛盾した質問をしているような回答しかいただけなかったのですが、それと同じだと思うんですよ。
 てんから4%低い形で仕事をしなきゃいかんわけですから、そこの難しさがあると思うので、じゃ、しからば今ここで答えができなきゃ、次の競輪の18年度のところではっきり出していただきたいと思うんですが、今開催している47場の競輪場がすべて赤字じゃないと私は思うんです。はっきり言って、比較的かなり黒字のところが多いんじゃないかと思うんです。
 そうなったときに、今市長が1人で国に行って車両課長に話をしようが、二階さんが仲いいから二階さんに話をしようが、解決する問題じゃないんです。いわば赤字の場全員が共闘体制を持っていかなきゃならないわけでしょう。私は基本的には、その体制がどうなっているのかということだと思うんです。借上場でやっている競輪場の市がすべてどういう体制をとっているかということが私は問題だと思う。そのことをどういう把握をしているか。どこの競輪場はどれぐらいになっている、どういう形でやっているというものを、当局の方で全部把握しているかどうかということだと思うんです。その上でやらなければ、伊東市だけの問題じゃないと僕は思います。
 だから、市長の努力されている――前の鈴木市長もかなりこの問題については努力していましたよ。それはわかります。我々も、赤字になるたびに、赤字はどうするんだ、赤字はどうするんだとどんどん言っていますから。この問題で私が一番忘れもしないのは、たしか元助役の堀野助役とこの場でもって私は正面から組んだことあります。もうそのとき既に赤字になっていたときですよ。そうしたら東王座戦をやるし、ふるさとダービーをやるから大丈夫だと言ったんですよ。それで何十億円と金がもうかるからしばらくは大丈夫だと言った、その次の年からもう赤字が出てきていたんです。そういう検証を全部隠しちゃっているのと同じなんですよ。どんどん前へ出てこなきゃうそなんですよね。だからそういう結果が今の累積約9億円赤字という結果になってきていると思うんですよ。
 私は平成7年に議員になったときに競輪場を一番最初に見せてもらった。これは私は何回もこの議場で言っていますよ。そのときにいかに競輪場でむだな人材を使い、むだな事業をやっているかということを指摘しているはずなんです。それからずっと採用を余りしないで抑えながら、人員を限界の200人そこそこまで切ってきました。そのときにはあの競輪場に従事者が700何人といたわけですよ。あの中でそれだけの仕事をやっていて、当然やっていけないということは、もうそのときに気がついていなきゃならなかったと思うんです。その10年の間に出てきたものが今の結果だと思うんです。
 だから今ここで答えが出なかったら、今度18年度の本会計をするときまでにちゃんとその資料をそろえてもらいたい。47場全部、赤字、黒字、資料を出して、どういう形でやっているか、どういう状況かというものを。その上で、はっきりと私は論議をしていきたいと思うんです。
 第一、見ていると、私は思うんだけれども、市内経済に協力しているとかいろいろな話は出ていますけれども、現実に従事者の送迎に、2人か3人しか乗っていないあの大きなバスが走っているではないですか。要するに700人いた体制のときとほぼ同じような送迎バスを出しているでしょう。これはどれくらい経費を詰めていますか。
 それから、各地から迎え入れる無料バスが走っていますよね。乗る方が無料かどうかはわからないが、たしかこちらでもって自動車の借上料で出していると思う。これは競輪場と半々か、何ぼになっているか、四分六になっているかわかりませんけれども、そういう形で出しているバスがあるんです。そういったものでも結構大きなむだが出ていると私は思う。そういうところからメスを入れていかないとどうしようもないんじゃないかなと思う。
 だから、確かに上申するのは市長1人じゃなく、そういった各市長がまとまって上申に行く、そして自分たちの中のことは自分たちの手で最大の努力をせねばいかんと私は思うんですよね。市長はどういうルートができてどうだという気持ちはわかります。言われることはね。あなた1人がご苦労するよりも、やはり10市があったら10市と一緒にやった方が楽なわけです。そうするとそれだけ向こうに効き目があるわけです。
 私はなぜこんなこと言うかというと、昨年私は副議長をやらせていただいたときに、全国競輪主催地議会議長会という会に行くと、各市の開催市町村の議長さんや副議長さんたちが何で向こうの執務員にぺこぺこ頭を下げなければいかんのかということなんですよ。言ってみれば、向こうの方が偉いんですよ。そういう体質の中でどんどんやっていれば、いつまでたってもこれは変わらないと僕は思うんです。ですから、そういう点を私はただして、もしここで答えができなかったら18年の本会計をするまでにきっちりとした資料を出してください。資料は今出ますか。
◎市長(佃弘巳 君)これは私が1人で動いているわけじゃないんですよ。全国競輪施行者協議会とかそういうところから、全国競輪施行者協議会の会長、そういう人たちとも話をしながら、全国競輪施行者協議会というのは競輪をやっておるところの各市とか県が入った、そういう人たちも、伊東の市長が一番競輪に明るいと。だから、そういう明るい人が先頭に立って改革をしていっていただきたいという要請を私は受けているんです。ですから10人で行こうが何人で行こうが、まず政治というのは裏で話をする中で、こういうことはわかっているということはちゃんと向こうにも伝えて、向こうもわかっておるわけです。
 今の競輪事業は、50場が47場になってきた。これは、当時設立をしたときの機械振興とか体育振興の補助金、そういうものはもう時代が変わってきておる。ですから、そういう改革というものもしていかなければなりませんねということで、今東京あたりの本部、そういうところの方々はどういう動きをされてくるかというので、はっきり言って私の動きを注目しておるというのは、全国競輪施行者協議会の人たちとも話をしてこういう動き方をしようとか、また、全国競輪主催地議会議長会の方も国に対して陳情も上げてあるわけですね。副議長をやっていればわかると思いますけれども、その陳情書を上げてあると思います。その陳情書を上げてあっても、長年毎年同じことやって、なかなか改善ができないわけですね。
 でも、今その動きが変わってきたということは、私は自分の運動の成果というふうに、うぬぼれではないのですが、考えております。また、18年度、積極的にそれは私1人ではなくて、連携を持ってこれからも運動を進めていかなければならないというふうに思っております。
 それと、今送迎バスの関係で、2人しか乗っていないとかということは、700人の体制のときと同じバスの動き方だということを言われておりますが、そういうことは、始発のときには2人かもわかりませんが、あれは巡回をして従事員を乗っけてきておりますし、そういう中ではバスの運行、そういうものによって効率的な運行をどんどんと変えられるところは変えていくべきだということで、今現在もそういう効率的なバスの運行をしておることは事実であります。
 ですから、沼津から2台、三島から2台出ておる。そこを沼津から三島を回って1台三島のバスを少なくすることはできないかというようなことも、変えられるものはどんどん変えていこうということで今変えておりますから、バスに2人しか乗ってないのを走らせているというのは、どこがどういうことであるか、また具体的に言ってもらえば言いますが、始発のときはしょうがないと思います。2人しか乗らない場面もありますけれども、でも最終的に競輪へ来るときには、そういう中では最低、従事員のバスはほとんど満員になっておりますし、よそからファンを乗っけてくるバス、そのバスは時によっては20人ぐらいのときも、そのときそのときの状況によって、雨のときとか、そういうときには少なくなる可能性もありますけれども、有効的な運行を都度都度考えて進んでいるということだけは事実です。
 事業課の参事を中心に、いつも入り口のところで、バスへどのくらい乗ってきたかというもののデータもとって進めておることだけはぜひ、伊東議員もそこらを見ていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)収支の関係ですが、私の方から答えさせていただきます。
 16年度の決算ですが、ご案内のとおり47場、61施行者でございます。開催収支で申し上げますと、黒字が36、赤字が25で、トータル61でございます。比率にしますと6割と4割ぐらいの関係です。今のが開催外収支を入れたものでございます。その前に開催収支のみですと、黒字が10、赤字が51、トータル61、率にしますと16%と84%ぐらいでございます。
 それと、陳情書の関係ですが、先ほど市長が申し上げました4団体ということは、伊東議員ご案内のとおり全国競輪主催地議会議長会と府県施行者会議と全国競輪都市協議会、これに私どもも入れさせていただいております。そしてもう一つ、小規模競輪場施行者連絡協議会、これが4団体でございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 8分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時17分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆6番(荻野聡 君)先ほどの市長の答弁について簡単に、もう一度再確認をさせていただきます。
 静岡競輪場の方が売り上げがよくて、本場の方の入場者数及び購入者数が少なくて、本場の方は限界があるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、18年度以降続けていくに当たって、本場でのファン獲得、PR、この辺を力強くやっていかなければならないと思うんですね。その辺で今後の展開というか、そういうものを市長は今お持ちであると思うんですけれども、もしお聞かせいただけるのであればお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、そこらは三生興産ともこれからいろいろ話を進めていかなければなりませんし、三生興産も分担金を選手宿舎とかそういうところにも出しておりますし、敷地が三生興産である。実は三生興産からの固定資産税なんかも入っておりますし、ですから、そういうものを端的にただ見れば、競輪事業の赤字というものが単年度6億円ぐらいあるとかということでありますが、そういうところをいろいろ分析をしていくと、市の方にも入っているお金もあるなとか、また、そういう中でバス事業、そういうものもファンに還元するということで、三生興産の方にも借地料をただ払うのではなくて、借地料の中からファン獲得のためのそういうものも支払いをしていただくとか、そういう交渉というのはまだこれからもあります。
 また、競輪場を、場外発売のときには車の台数も大変少ないもので、あそこもまた駐車場なんかでイベントとか有効活用ができるかとか、選手宿舎も使ってないときに活用ができるかとか、そういうものも今後のファン獲得のための浮揚策としては必要だなというふうに感じております。それは今後三生興産とも煮詰める中で話を進めていきたいというふうに思っておりますし、具体的に何をやるということは、煮詰めた話は今まだしていないのが実情であります。
◆6番(荻野聡 君)確かに市長のおっしゃるとおりだと思いますね。あれだけ土地があいて、がらがらのときもありますから、それを例えばどういうイベントで使うのか、観光的なもので使っていくのか、そういうものをうまく活用することによって市の歳入につながっていく。もしくは競輪場のプラスにもなっていく。もう一つ、前向きな答弁だなと思ったのは、借上料の契約形態、それの中にPR料も入れていけるような契約をしていきたいというようなご答弁だったと思います。非常に前向きだったなと思いますね。
 私自身この補正予算に関しては賛成ですね。そういうつもりでおります。今伊東の競輪ははっきり言ってマイナスぎみでありますけれども、今競輪界は、例えば選手になることができる資格とか、そういうものの規制の緩和、マスコミ等にも結構露出するようになってきておりますし、トリノオリンピックなんかもこの前ありましたけれども、スケート選手の選手転向への勧誘、そんなものも努力して行っているようには思われますね。
 この前の東王座戦のときに、優勝選手と市長が並んで万歳をした写真が載っていましたけれども、あのとき、実際僕も本場、現場の方にいて感じたんですけれども、やっぱり若い方も結構多く来ていたんですね。伊東の人、近隣の伊豆市とか、伊豆の国市とか東伊豆町とか。そういう方々がいらっしゃったものですから、最後に市長にお尋ねいたします。そういった私ぐらい、もしくはそれ以下ぐらいの世代の人に対して、競輪について理解を求めるような意見等がありましたら、一言いただきたいなと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かに今いろいろなものが多種多様に、多岐にわたっております。趣味とかそういうものも大変多くなってきておるわけでありますので、まず親しみやすい競輪場の開放、そういうものを私は進めていくべきだというふうに言っております。そういう中では先ほど言いましたように、三生興産の負担をしていただいておるもの、そういうものもありますので、まず開放をどこまでできるか。
 例えば競輪場の中でジャズコンサートをやろうというような話もあります。でもそれをやると、今度はまた反対運動が出てくる可能性もあるということで、そういうものは大変難しい場面もありますが、できれば競輪場を市民の方々が常日ごろ、競輪ファンということではなくても親しみやすい競輪場というものを、私はこれからの開放をする中で、できるものはどんどん開放してやっていこうという考えを持っておりますし、これは今後、施設会社とも協議をする中で進めていきたいというふうに思っております。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。若い人にももっと身近になってもらえるような競輪場につくり上げていただきたいと思います。
 かといって、やはり財政状況というか、プラスマイナスにおいては非常に厳しいところでございますので、細かいところと今後の展望の詳細については、18年度予算の方もありますので、その辺でまた意見を言わせていただくかもしれません。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)2点だけお尋ねをいたします。
 今回のようなビッグレースを開催しても単年度で赤字になるというような状況で、これから幾らぐらいまでだったら繰上充用を許していくのか。それとも未来永劫、それこそ赤字がなくなるまでずっと金額とか期間とかということを関係なくこの繰上充用を繰り返していくのかどうか、その辺のところはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。
 それから、先ほど日自振などへの交付金を見直すというようなことで、市長の答弁では、少し明るい雰囲気で希望があるようにお答えでしたけれども、そのようにとらえてよろしいのでしょうか。その2点についてお尋ねします。
◎市長(佃弘巳 君)競輪の赤字になる大きな要因は、日自振に対して1号交付金、2号交付金、これが売り上げからパーセンテージで取られてしまう、それが一番大きな要因で、これがなければ黒字運営は十二分にできるわけです。
 それともう1点は借上料。ここらの問題において借上料も売り上げから取られるというこの3つが大きな要因でありますが、その借上料の三生興産に対しては、いろいろ負担をしていただいております。4%、3%、2%がありますが、そのときによって三生興産の方も今負担は多少のものはしてもらっておりますし、これをもう少し施設整備をしていく、そういうものによって三生興産の方も負担はしていただいております。
 大きな問題は、これからの国に対する陳情活動の交付金、これを売り上げからということではなくて利益からのものに切りかえを、すぐにはこれはできないと思いますが、そこらをどういうふうな手法でやるかというのを今まで動かなかったのが経済産業省です。ですから、長年この運動を相当全国競輪施行者協議会とか全国競輪主催地議会議長会とか、そういうところでやってきて、やっとここへ来て動きが出てきたというのが事実でありますし、この動きを加速させていく、それが私なんかの役目かなというふうに思っております。
 あと繰上充用の関係は事務的な問題ですので、担当の方から答弁させます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)今の繰上充用の関係ですけれども、補正とかいろいろなものが出てくるとは思いますけれども、今の私どもの考え方は、今のままでやらせていただきたいなとは思っております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)繰上充用の関係ですけれども、今のままでというと、例えば1年度、単年度ですね、今回みたいなビッグレースやっても2億円、先ほど来の質疑の中では1年度に6億円ほどの赤字ということで、今のままと言いますと、それは例えばここの220億円という一般会計の全会計ぐらいまで膨らんでも繰上充用をやるのかどうなのか、そこまで膨らむのには物すごい年月はかかると思うんですけれども、でも1年に6億円ですとビッグレースやなんかでよほど景気が好転しない限り、単純に計算をしまして10年で60億円になりますよね。それをこのままというと、10年先も60億円という繰上充用でも続けていくのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいんです。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えさせていただきます。
 繰上充用の限度額というか、現在6億7,000万円余の赤字額がありますけれども、ご質問は、これが10億円、20億円になってもそのまま繰上充用を続けていくのかというようなお話だろうと思います。
 ただ、考え方としては、参事がお答えしたように、繰上充用をせざるを得ない。以前、所沢競輪場におきましては一般会計からの繰り入れもしたような経過もありますけれども、市長はそういうことはしないという基本的な考え方の中でいきますと、当面は繰上充用をせざるを得ないというふうに思っております。
 また、限度額につきましては、ここである程度の金額を申すということはできませんけれども、私どももいろいろな交付金の要件、あるいは借上料の要件等を整理する中で、ある程度の判断もしていかなければならないとは思いますけれども、その限度については差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)今まで大分聞いてきているわけですけれども、市長は前回の議会の中で、東王座戦が終わったら考えたいという話がありました。考えていないなんて思っていませんし、市長が競輪に詳しいということもよく存じているわけで、どこをどういうふうに直せばという話のことなのかなというふうに思います。
 今、繰上充用の話が出ましたけれども、繰上充用は基本的に事務方が考えるというか、やはりどこまで許されるかということになれば、当然政策的判断でしょうから、市長が答えるべきなのかなというふうに思いますけれども、それはそれとして、先ほど来から日自振の1号、2号の交付金の話がされています。競輪事業はそれだけでやっているわけじゃないわけですよね。基本的にはかかわっている方全員の問題ですから、廃止すれば全員に影響が来るわけですので、その一つとして選手の賞金だとか、南関の委託料なんかもやはり見直していかなければいけない。先ほど助役の答弁にもありました、この制度でやっていくのであれば、これはとてもじゃないけど続けられない。私も全く同感です。制度的に問題がある。だからできない。
 しかし、これから先好転するかどうかですよね。先ほど来から話が出ましたように、かつて昭和50年台に大変危機的な状況にあったけれども、その後のバブルの状況の中で大変な繰り出しもしてきたわけですから、その先はどうなるかわかりませんね。そのときになって、ああ、なくさなければよかったという話が出ないようにしなければいけないなと思うわけですね。
 ですから、今の状況の中でやはり制度をしっかり、参事の答弁の中でも40%の競輪場が赤字で困っているわけですから、これをほうっておいていいという話になりません。1号・2号交付金については、赤字のところは当面黒字になるまで要らないというくらいの強いものがない限りは、競輪事業はやっていけませんよね。そこら辺は市長として、南関の委託料とか選手賞金も含めて、どういう考えを持っているかをまず聞きたいなというふうに思います。
 それと同時に、今盛んに伊東市はなりふり構わず、私も言っているように大変な努力をしてきたというふうに思います。従事員の賃金も本当に頑張ってきて、もうこれ以上下げられないというところまでやってきておりますし、警備委託料も相当下げてやってきているわけですから、これ以上できないのかなというふうに思うわけですけれども、ここのところは当局の努力は大変高く評価したいなというふうに思います。と同時に、それに協力してくれている臨時従事員の方にも感謝申し上げたいというふうに思います。
 それで、今盛んに場外を引き受けてやっているわけですけれども、相当な数あるんだろうというふうに、ちょっと数までは記憶にないわけですけれども、今年度の、昨年度でもいいのですが、今年度も含めてお聞きしますけれども、この場外収益というのは、年間にするとどの程度になるのか。この2点についてご答弁いただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かにこれは制度の問題で、今競輪事業赤字にはなってきておる。ですから、この制度を今改革していかないと、これから先、大変不安定要素が多くなってきておりますので、この制度をまず私は変えていかなかったら、現場での努力、もうこれ以上従事員を少なくするとか、警備とか清掃とかそういうものをやっても、そこらは大した金額じゃないと思います。ですから、この制度を改革するのに、監督官庁と温度差が物すごくあるなと。
 これは三枝議員よく知っていると思いますけれども、そういう中で国の方は現場へと余り行かない。取るものは取って、この間も日本自転車振興会の会長は来ないで副会長が来たもので、取るだけ取っておいて感謝の気持ちが何もないではないか、とんでもない、会長にもちゃんと言っておいてくれという強い意見も私は述べております。
 この制度を改革しないと競輪事業というのは、まだこれから赤字のところはどんどんふえてくるというふうに理解もしておりますし、今後もそういう中でその制度の改革に向かって全力で取り組んでいかなければならないというふうに感じております。
 後は、関係の方から答弁させます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)昨年の関係ですが、場外車券発売協力金ということで約2億6,000万円でございます。今年度につきましては12月の試算で概算ですが、2億円程度かなと思っております。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)場外発売をやって、これだけの協力金をもらってやっても、なおかつ赤字が出ている。でも、この努力は高く評価したいと思いますよ。これは全国に先駆けて場外発売をどんどん引き受けてやってきた一つの成果でしょうから、これは高く評価しなきゃならないなというふうに思います。
 制度の話なんですが、私が議員になった平成7年ごろから、もう既に大変だっていう話が平成6年からあって、その都度、この交付金についてはずっと言われてきましたよね。これがここへ来てやっと少し動き始めたなと。このきっかけになったのは所沢の西武園競輪場が交付金を払わなかった。ストライキみたいな形であったんでしょうけれども、これが大変、片方ではひんしゅくを買って片方では高く評価されたという部分があろうかと思いますが、やはりここまでやらないと制度は変わっていかないんだなとつくづく思ったところですよね。
 もちろん選手の方も、競輪場がなくなったら自分の働き口がなくなるわけですから、そこも少し考えてもらいたいなと。プロスポーツの中で、例えばゴルフで言えば、マンデー予選なんていうことになると、いわゆるエントリーフィー、自分で金を払ってそこに予選会に出場するわけですね。予選を通らなかったら選手賞金は全くないというふうな厳しいスポーツもあるわけですね。そこへ行くと出場手当から旅費から何から全部出てなどというスポーツは普通余り考えられないなというふうに思うんですね。
 その点でも競輪をおもしろくする、いわゆる格闘技としての競輪として面白くすればお客さんというのは入ってくれるわけですから、そこら辺も日自振とあわせて、選手会と、市長はそこら辺は詳しい方が大変おられると思うので、よく話をしてもらいたいなというふうに思いますね。そんなふうな中で、何とかできるのであれば継続されることが望ましいというふうに思います。
 あわせて、先ほど森議員からちょっと変わった提案がありましたね。経済政策として考えるのであれば、一般会計の問題でもあるというようなことですね。今8億円からの繰越損があるとすれば、その解消策として、一つの考え方としてそういうこともあるのかなと、今新しい考えとしてちょっと驚いたのですけれども、やっぱり目のつけ方としてびっくりしたんですけどね。そういうふうにしないと、いわゆる繰上充用というのはずっと続けていかなければならないですね。こんな異常な状況、繰上充用そのものが異常な状況ですから、やっぱりこれを早く解消するということが必要なわけですね。
 委員会で18年度予算の中でも質問ができると思いますので、この点については、ぜひそれまでに考えをまとめていただければなというふうに思いますけれども、選手会との話についてはご答弁いただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)日本競輪選手会理事長は岩楯昭一さんがやっております。岩楯理事長とも話をして、今言われたような、プロ選手であれば敢闘精神をもっと持つべきだということで、今の選手はなれ合いが多過ぎると。だからファンの方々が、おもしろみがなくなってきているということもしっかりと岩楯理事長にも言い、プロである以上は賞金のランクをつけるべきだと。3連単であれば3着までの賞金はしっかりして、それから4着以下の賞金は物すごく少なくするような、そういう改善をすべきだということで岩楯理事長とも話をして、岩楯理事長も選手会の中で、自分たちの主張だけでなくて、競輪を存続していくには自分たちもそういうものを今後役員会の中で検討してまいりますと。
 中野浩一さんとも会った中で、当時自分たちが走っていたときと比べて、今の選手は生活でやっているような選手が多い。ですから、プロ意識をもっと持つ。そういう中で選手の育成、そういうものによってはどんどんと学校も選手を多く取り入れて、どんどん出して、賞金の少ないというか、そういう人たちはプロとして失格、そういうふうに改革をするように自分は新聞紙上でこれからも強く訴えてまいるし、今後選手会の人たちに対しましても、各大きいビッグレースには必ず自分も行く、そういう中で選手に対しても厳しく進めていかないと、これから競輪というものの全体がだめになってしまう。その一翼を担うのが選手だということも言っていただいておりますし、そこらもまだこれから私も選手会の岩楯理事長とも何回も会って、積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。
◆5番(平沢克己 君)先ほどからもいろいろな議員の質疑の中で、参事の方からというか、当局からは繰上充用をさせてほしいということで答弁がされているわけですが、最終的に赤字額が確定して繰上充用をしようという決断をされる時期というのはいつなのか、お聞かせ願いたいということと、もう一つは、来年度は大きい競輪がないわけですよね。ですから、そういう点でいくと、通常開催の部分がほとんどになってくるわけで、そういう点ではこの東王座戦でかなり売り上げが伸びていますから、賞金のランクがまた変わってくるんだろうと思うんですね。
 そうした影響が新年度、その翌年度、ここ一、二年どういう方向になっていくのか。そのことによっては累積の赤字というか、その単年度でもそうですが、赤字の額が今年度と違ってさらにふえていくんだろうなというふうに思うんですね。ですから、その辺の見通しがどうなのか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)1点目の繰上充用の関係でございますが、決断と言うより、ご案内のとおり60日たたないと精算ができないものですから、それを待ってやらせていただいているというところが現状でございます。ということは、今回は3月27日ですから、大ざっぱには5月の半ばかなということで思っております。
 そして、来年の関係ですが、通常開催ということで、記念競輪は当然のことながらあるわけでございます。記念競輪で、例えば80億円、90億円、この辺の先ほど来ビッグレースで経費の面で多額の金が出るということでいきますと、記念競輪においてもそんなに収益的には差はないのかなという、これは私の個人的な意見ということでご理解願いたいと思いますけれども、そんな感じはしております。
 最後に、選手賞金の関係ですが、ご案内のとおり1号上がるわけでございまして、そこまで詳しくは試算はしておりませんが、数千万円上がるのではないかなとは思っております。億に近い金とは思っております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)60日待たないと最終的に確定しないということで、その辺は理解できるわけですが、そうしますと、出納閉鎖期間中の5月の中旬だという話ですので、そうなると6月にずれ込むということはできませんので、出納閉鎖期間中に確定して決断をするということはわかるわけです。
 そうしますと、専決処分しなくても臨時議会等を開いて議会に報告する、議決を得る、こういうことは可能だろうと思うんですが、その辺はどのように考えておられますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)例年、専決の結果につきまして、あるいは繰上充用の専決につきまして6月議会にご報告をさせていただいております。そのときの理由ということの中では、基本的には5月中旬以降、出納閉鎖期の中でやるということ、また、その臨時市議会を招集する等の考え方というよりも、6月議会における報告をさせていただくという観点で対応させていただきたいというふうに思っております。
 また、過去におきましても、そのような対応もさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
◆5番(平沢克己 君)繰上充用を繰り返されてきていますし、議会としても補正予算で競輪事業会計だけで質疑がこれほど最後のところで出たということもないように私は思うんですよ。それだけこの問題が市民の中でも関心を呼んでいますし、議会の中でもやっぱり注目している。
 そういう点では、単に市長の専決処分だということで済まないんじゃないかなと思いますので、期間的に問題があるということも可能性としてはあるわけですけれども、しかし余裕があるとするならば、それは臨時議会開いてやるということも一つの方法であるということで申し上げて、終わります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第115号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市議第116号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第116号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、市議第117号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆6番(荻野聡 君)1点、お伺いいたします。事項別明細書21ページ、22ページ。総合健康づくり支援事業委託料の518万5,000円減額の関係でございます。
 最初の当初説明で断念するようになったというようなことの説明を受けましたけれども、その断念の理由の詳細と経緯をお尋ねいたします。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)ただいまのご質問にお答えをいたします。
 説明では、断念ということで説明させていただきました。基本的に医師会の同意が得られなかったことで断念をいたすわけですが、医師会と都合3回の協議をさせていただきました。そのほか、歯科医師会と2回、薬剤師会と1度、同意を得るための協議をさせていただきました。
 最終的には伊東市医師会といたしましてはこの事業を役員会で協議をいたしました結果、24時間の電話体制をやる必要はない。市内の医療体制は整っている。2つ目に、診ないで診断することはリスクが多い。よって、同意できないということでございました。地元医師会の同意が得られなかった関係もございまして断念をいたしました。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)これは去年の3月議会で私、賛意を持って、例えば心配なお年寄りなんかが困って電話をする、身寄りのない方が電話をする、夜中に小さな子が熱を出したりして周りに聞く人がいなくて電話をする、そういった方々にとって大変意義のある事業だなと思って賛成をした覚えがありますね。ですけれども、こういう結果になってしまった。本市としてはこういったものを非常に大切に扱っていかなければならないと私は考えるんですよ。
 ここでもう一度お尋ねしますけれども、医師会との関係、歯科医師会と薬剤師会の関係もありますけれども、また時期を見て、もしくは積極的にこういうようなものができるようであれば、そういう機会があったり話が出たりしたら本市としてはまた話を改めてするのかどうか、これを1点お伺いいたします。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 今、荻野議員の方からご提案がありましたように、現時点において来年度、同じような事業を実施する予定はございません。しかしながら、私どもが当初計画をいたしました趣旨であります市民の方々の医療、あるいは健康に対する不安、こういうものをできる限り取り除いていくという基本的な姿勢については、いろいろな場面で今後も努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)本当に前向きというか積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。病気もしない方も、健康管理もしっかりしている方も多いですけれども、弱い方もいますし、心が弱い方もいます。そういった意味で、健康を重視する本市として、強く意見として要望させていただきます。
◆22番(伊東良平 君)今のお答えですけれども、予算に上げるからにはもう少し慎重な計画と慎重な話し合いというのは事前にやるべきじゃないかなという感じがするんですよね。ここへ出してきて、相手と話し合いがつかなかったからやめました、こんなお答えが返ってくるとは思いませんでしたね。そうじゃないですか。我々に予算を審議させたときには、今、荻野君の言うように、こういったところに目を転じて双方の意見を申し上げたりしているはずですよね。
 当初はそんなに簡単な気持ちで予算組んだんじゃないと思いますよね。要するに健康づくりという一つの作業の中の一環として、やはりこういうものが必要であろうという形の中で、こういった事業を組み入れてきたと私は思うんですね。だったら、やっぱり予算を出すからには事前にきっちりした話をしたものをつくり上げていただきたいと思うんですね。
 これは意見になるかどうかですが、どの辺の話し合いでこうなったのか。単に課長サイドで医師会との話し合いかなんかの形で簡単な話になったのか、それとも部長を含めてこの問題について、企画するときには当然そこで企画したはずだから、その内容が精通されていなかった、私はそう受け取るのですが、そうじゃないのかどうか、その点を伺います。
 もう一つ、人間ドックの関係についてお伺いしたいんですけれども、これも多少減額になっているんですけれども、この人間ドックというのを一般市民の方がどれぐらい利用しているか、市の職員がどれぐらい利用されているのか、数値的なものがこの報告書の中にはざっとは出てますけれども、何人ということだけしか出ていないものですから、どういう形で分析されているのか。どの辺までそれができるのか。
 私は昔人間ドックというか、それに近いことでMRIとかいろいろな機械でやってもらったことがあるのですが、当時私はあのときに、普通にやると6万円ぐらいかかるのが、たまたま伊東市の方でやってくれるということで、市じゃなくその人がやってくれるということで、たしか3万6,000円ぐらいで全部の検査をやっていただいた例があるのですが、どれぐらいの形になっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)2点のご質問にお答えいたします。
 事前に了解が得られなかったということなわけですけれども、この企画を検討いたしまして予算に計上させていただきました。その後、医師会は2月4日、歯科医師会は2月3日、薬剤師会は最初に申し上げましたように2月4日に、事前に理解と協力をいただく観点から話し合いをさせていただきました。そのときにも慎重な意見であったわけですが、正式には17年2月15日に開催をいたしました伊東市国民健康保険運営協議会に17年度の予算案の概要を報告させていただきました。その中で正式に市の考え方が基本的に理解が得られないという意見をいただきました。その後、理解を得るために6月8日まで事前にいろいろ協議をさせていただきましたけれども、6月8日に最終的に同意が得られませんでした。
 手続的には5月の連休明けに国の方に対しまして、県を通じて補助申請をするタイムスケジュールもございまして、最終的に地元の理解が得られない状況の中で国に対して補助申請もできないものですから、やむなく断念をいたしました。こういう経過でございます。
 次に、1日人間ドックの関係でございますが、国民健康保険の被保険者を対象とした事業になっております。市民ということなわけですけれども、一義的には国保の被保険者で35歳以上、国民健康保険税に滞納のない方という条件で実施をいたしました。17年度につきましては応募が234人ありました。定員的に男女75人ずつで、150人の定員ということで実施をいたしました。受診をされた方は143人で、7人の方は予定に入れましたけれども、いろいろな事情で受診ができなかった、こんな状況になっております。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 2分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時 5分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第117号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、市議第118号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第118号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、市議第119号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第119号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市議第120号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第120号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第7、市議第121号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)待望の施設ができ上がって、これから開所式等も行われるわけでありますけれども、若干お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 結果的にはここも施設債として16億8,900万円が当該年度の残高見込み額と、こういったことになるわけですね。この負担割合の関係等は新年度予算の方に示されているわけでありますから、その点についてはまた新年度予算の方で質問をしたいと、このように思います。
 これは病院事業会計の方でもよかったのかなというふうには思いますけれども、せっかくこういった施設ができ上がっている部分があるわけですから、そこで今現在、市立市民病院に入院されている方が、この新たな施設、いわゆる老健施設に入所される方、どれくらいの方がこちらに回ることによって、この施設の125人の定員がこの3月から具体的にスタートをしていくのか。一挙に125人の方がここに入れる状況ではなかろうというふうには踏んでおりますけれども、この辺のところで、どのような段階を経て125人のいっぱいの定員まで持っていくのかという基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
◎病院事業課長(山下輝久 君)ただいま、介護老人保健施設の4月1日の開所に向けて準備を進めておるところでございますが、入所のご案内というか、ご相談をされた方が現在約70名ほどいらっしゃるということでございます。
 受けている手順ということでございますが、まだ相談の受け付け後の対応ということで、電話での相談により相談者の要望等を聞き取り調査しております。それから、自宅や入院、入所先での面接予定の設定を行っております。それから、面接の実施等でございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 ただいま病院事業課長の方から事務的な手順のお話をさせていただきましたけれども、皆様ご存じのように4月1日、おかげさまでみはらしが開所することになりました。先ほど病院事業課長から報告がありましたように、今既に相談されている方が70名ほどいらっしゃるということでございます。しかしながら、直ちにこういう方々が入所をされるということではございませんで、介護老人保健施設は病院での治療が終わりまして在宅へ戻っていくまでの中間の施設として位置づけをしております。
 そういう中で市民病院、あるいは市内の医療機関から入院、そうした治療等が終わりまして、そしてみはらしの方へ移られて、そして在宅へ戻っていかれるという手順になりますので、まだ具体的に議員お尋ねの、何名、どのような形になっていくのかというところについては、今このような形ということで正確な数は示せませんが、基本的な考え方として順次それぞれの必要な方をお受けしていく、そういう準備をしております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今お2人から答弁をいただきましたけれども、もう1点、125名、定員いっぱいになるにはどれくらいの期間を要するのか。逆に職員の採用等は当然指定管理者の方でやられたことと思いますけれども、何人ぐらいの方がここに携わって、この125名に対する対応をしていくのかなということのお尋ねも、もう1点したいというふうに思います。
 いずれにしてもこういう施設が、今参事が答えられたような、仮に病院からここに入る、ここから在宅、家に戻るというような、これはあくまでも理想であって、現実にはなかなか戻ることは難しい方の方が圧倒的に多いだろう、こういう見方をするわけですね。それがそういった形で、通常ここには入所できる方の期間を設定はどれくらいの期間と見ているのか。
 私がいろいろなところの施設を知る限りでは、通常、ほぼ3カ月前後を目安にされているようでありますけれども、場所によっては3カ月を4カ月、あるいは5カ月置いてくれるところも状態によってはあるということはわかっているわけですけれども、ここの施設がそういったところをどういうふうに考えているかということですね。当然デイサービス等もやられるわけでありますけれども、こちらの点はまた別のところで質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、今までの質問についてお答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)職員につきましては採用は現在終わっております。この細かいことについては、病院事業課長の方から追ってご説明をさせていただきたいと思います。
 それで、みはらしの方、介護老人保健施設の受ける期間の問題でございますけれども、今お話ありましたように、一般的にはよく3カ月を一つの目安としてという言い方はされております。しかしながら、実際にその入所をされる方の状況を見ながらそれぞれの適切な時点で判断をし、最もよい形で在宅へ戻っていくような、そういった努力をしてくというのが介護の基本であると、そのように考えております。
 以上でございます。
◎病院事業課長(山下輝久 君)職員の関係でございます。全体で職員は70名を採用しております。内訳を申し上げます。施設長が1名、それから医師が1人、薬剤師が1名、看護士14名、介護士40名、理学・作業療法士4名、管理栄養士1名、介護支援専門医2名、支援相談員2名、事務員4名、計70名を採用しております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)一番最初の質問に答えてもらいたい。125名がいっぱいになるにはどれくらいの期間が必要ですかという質問をしていますので、その点をお答えいただきたいというふうに思います。
 いずれにしても70名の方が、デイサービスも含めてショートステイ等も行われるわけですけれども、参事、現実にどうなんでしょうね。この3カ月の期間というのは、在宅、家に帰れる状況の方というのはほとんどいないというふうに踏んでいるわけですけれども、いろいろな施設のところで、これはお願いも含めてになるかもしれませんけれども、施設によって取り扱い方が全然違うんですよね。
 非常にわかりやすく言うならば、面倒見のいいところというのは次の行き先までを考えて通常の指導、訓練をする、そういったふうに思うんですけれども、そうでないところはあくまでもその期間が来たら、もうそのままで、後は家族で探してくださいよといったケースが逆に多いというふうに私は思っているんですね。そうすると家族がそこの部分で探しようがないわけですよね。そうすると、面倒見のいいところというのはちゃんと次の段階まで段取りをしてくれて、この施設から出す。そういったことなんですけれども、対応の仕方として、あくまで指定管理者の方にお任せしている部分ではあるけれども、市としてはその辺の対応をどういうふうな形で指導も含めてしていくのか、その辺のお答えをいただきたいというふうに思いますね。
 それと、こういった施設もそれぞれに特色がありまして、場所によって、いい意味で非常に厳しく訓練をするところ、それによって患者が本当に立ち直れるというケースと、場合によってはほったらかしにしておいてほとんど訓練させずに、あくまでもその施設に期間だけ置けばいいんだという、そういったところも多々あって、これは全国的な一つの傾向というか問題の一つに指摘をされているわけですよね。その辺の扱いについてどのようにしていくか、指定管理者に任せている部分について市はどういう立場でこれから臨んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)介護老人保健施設みはらしの位置づけというふうに考えればよろしいかと思いますけれども、私どもの方は、市立伊東市民病院、これをまず持っております。そして、ここでの治療が終わられて在宅へ戻っていく過程での施設として介護老人保健施設を位置づけ、そして今回建設をするということになりましたので、介護老人保健施設はやはり在宅へ戻っていくためのいろいろな医療、そして生活習慣、生活のスタイル、そういうものをつくっていく施設であるというふうに考えております。
 そういう中で順次、対象となる患者様の状況に従って対応していけるような、そういう流れをつくっていく、そういった施設にしていきたいというふうに考えております。その中で、やはりまた病院へ戻られる方もあるでしょうし、介護老人福祉施設へ行かれる方もあると思います。そういう中ではやはり全体の流れをつくっていくという考え方を持っておりますので、相談事業とかそういうものの中でできる限り患者様のご家族、それからその対象の方、その方々にとって一番いい形を一緒に考えていく、そういう運営に心がけたいと思っています。
 稼働率の問題でございますけれども、今地域医療振興協会が最初に考えておりますのは、順次少しずつ少しずつそれぞれの方々の状況に従いながら受けていくという考え方を持っております。そして、1年のうちに80%の後半から90%ぐらいと、稼働率としてはその程度になるのではないかというふうに考えております。
 それは、介護老人保健施設として病院との間の入り繰り、あるいは在宅へ、あるいは介護老人福祉施設、あるいはそれ以外の施設との関係があるかと思いますので、いわゆる満床という形になるにはなかなか難しいのではないかと、そのような考え方を持っております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)病院事業課長、私はつくる当初の考え方として、当時の部長の答弁あたりでいくと、もう少し病院と連携を密にする中でこの事業が進んでいくのかなというふうに、自分で思い込み、勘違いかもしれないけれども、そういう答弁を記憶しているんですよ。指定管理者にここをするということも全くその当時はなかったというふうに思っていますけれども、でもこういう形で進んできて、もう少し市立市民病院とこことは密接な関係を持ちながら、当然同じところがやられるわけですから、もう少し病院事業課としてもいろいろな考え方をもっと詳しくしっかりと持っているのかなという思いがあって質問をしたんですけれども、どうも今の答えでいくと、その割に人にお任せ的な感じに聞き取れたんだけれども、そうでないとしたら、もう一度答弁をいただきたい。
 それと、特別会計がこの一つの事業が終わって、新たに新年度以降もそのまま特別会計として残していくだろうというふうには思うわけですけれども、これを残す期間がどれくらい特別会計として――病院建設に関するいわゆる償還の部分の返済の仕方等がこの特別会計に残っていくというふうに思うんですけれども、その辺は年数的にどれくらいの償還期間中なのか、どれくらいまで、最後、ゼロになるまでそういう形で特別会計を維持していくのか、その辺を最後にお聞かせいただけますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 今ご指摘の介護老人保健施設みはらし、これをつくっていくときの私どもの最初の考え方でございますけれども、今お話がございましたように、市立伊東市民病院での治療が終わって、新たに退院をされるような状況になった方をどうやって私どもとしては受けていくかと、そういう考え方の中で計画を立ててきたところでございます。
 したがいまして、伊東市全体としては、やはり市民病院、そして介護老人保健施設、そして次のいろいろな所要な施設、そういった連携、関係というものを当然考えております。ただ、市民病院の患者様だけを入れるということではございませんで、これは伊東市内のいろいろな医療機関の患者様を受けていくという基本的な考え方があるというのは、これまでお話をしてきたところでございます。
 そういう中で連携としては、できる限り市民病院、そして介護老人保健施設みはらし、こういうものについては連携を持って最も適切な形を取っていきたい、そのような気持ちには変わりはございません。
 それで、介護老人保健施設の特別会計の期間の問題でございますけれども、これにつきましては指定管理者制度として、私ども指定に関する議案を出させていただきましたときにご説明したかと思いますが、我々としては現在の、今回変わりました償還額を少なくとも返還していく、これの返済をしていく期間は必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)今の話を聞いていると、こういう解釈でいいですか。伊東市民病院で治療を受けて、在宅に戻る間、まだ在宅に戻しても介護が必要とか、帰ってもまだ何らかの形で無理だというふうな形でここに入所するということは、この施設が120人の施設だということでこれをつくったというふうに解釈していいのか。
 伊東市内のどこかの病院で治療を受けて、最近私も時々聞くんですけれども、だれでも病気で入院して、やっぱりある程度完治するまで、どこかの病院なり診療所なりで預かっていただけるのかと思ったら、最近では何だか病気によっては90日だとか何日だとかという日程的なものがあって、退院を余儀なくされるという方もいるわけですよね。
 そうすると、このみはらしはあくまでも市民病院が優先的で、そのほかの者についてはここに行けなくなるように聞こえてくるんですが、そうじゃなく、伊東市民であればだれでもここに、そういった形で入れるという解釈でいいのかどうか。入れるとするならば、これは介護度合いがどれぐらいの点数でどういう条件で入っていくのか、そういったものの基本的なものがあるのかどうかお伺いしたいんですがね。
 果たして伊東市内にそういったものだけをこういう形で残していくということが、私は何か一つ理解に苦しむんですがね。全体的な中から、しからばこういうものをというと、じゃ伊東市内に、病院を退院してもまだ何らかの形で自立生活が無理だという人がそんなに多くいるのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
 今の話だと、そう簡単には埋まらないと思うけどということだけれども、70人という職員をここで働かせて経費がかかって、これは指定管理者委託という形で地域医療振興協会の方に渡していくという形だろうと思うんですが、まずこの点がちょっと疑問的に考えるもので、素人で申しわけないですが、今の参事のお答えの中で私はそういうふうにしか受け取れない。市民病院からここへ入っていくというふうにしか承れないので、その点をお伺いしたい。
 それと、これ単純な問題ですけれども、いただいた案内状のことなんですけれども、みはらしの開所式に市と地域医療振興協会と両方からいただいていますよ。内覧会というか何だか、3月18日の案内状を市の方からいただいていますよね。今度4月8日に、地域医療振興協会からきょう手紙をいただきましたよね。これは一遍にできないものですかね。同じところでしょう。同じ施設を同じようにあけるのに何で2度やらなきゃいかんのですか。もう、あけてすぐ地域医療振興協会に渡すのであれば、こういうことこそが市長の言うむだを省くということになるんではないかな。3月18日に何でやらなきゃいかんのか、4月8日にまた何でやんなきゃいかんのか、これこそ市長のお考えのように、私は一つでいいと思うんですが、いかがなものでしょう。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 私が先ほど来ずっと説明していることがどうもご理解いただけないようでございます。介護老人保健施設を建設する時点からお話をしてきてございますけれども、市立伊東市民病院の運営の状況の中から高齢者の方、そういう方々の長期にわたる介護というのは必要であろうということで介護老人保健施設の建設をお願いしてきておりますけれども、それは決して市民病院の患者様だけを入れるというようなお話をこれまでしてきたことはございません。先ほども、要するに市民病院と介護老人保健施設みはらしとは連携をしていきますけれども、それは伊東市の患者様、伊東市の市内の方、あるいは伊東市からよそへ行かれている方、そういう方々で在宅へ戻っていく中間の施設として必要な方についてはお受けするということは、もう建設の当初からお話をしてきているところでございますので、これについてはぜひ誤解のないようにご理解いただきたいと思います。
 それから、稼働率の問題でございますけれども、これは大変細かい話になるかもしれませんが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームと言われているものである場合には、その施設というのは生活施設、ついの場所となることもあり得る施設でございます。しかしながら、介護老人保健施設というのは、先ほどもるるお話をしてございますように、やはりご自宅へ戻っていかれるという、そういった方向での考え方を私どもはしております。
 そういう中で入所をされる方、退所をされる方、あるいは次のところへ行かれる方、そういう方がございますので、100%の稼働率という数的なものにはならないだろうということでございます。ただ、できる限り施設を十全に利用して、職員の力量を十分発揮して皆さんの介護サービスに努めていきたいということについては、何ら私どもとしては、いささかもゆるがせにしないで最大限の努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
 それから、竣工式と開所式の件でございます。これは、確かにそういったご指摘も当たる面がございますが、私ども伊東市といたしましては3月18日、おかげさまで施設ができ上がりましたので、皆様方に見ていただきながら、そして市民の皆さんに一日も早く開所をする前に見ていただきたいということで、当日、それから翌日については市民の方々に見ていただくと、そういう計画を立てました。
 もう1点、4月1日以降に地域医療振興協会が介護老人保健施設の運営を始めます。そういう中で先方の団体としての自分たち全体としての開所式をぜひやりたいというお話がございまして、そちらの方から大変二重手間、あるいはお忙しい中ご足労をかけますということでございますけれども、別途ご案内を差し上げたというふうに聞いております。
 以上、ご理解をいただきたいと思います。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)介護老人保健施設、または特別養護老人ホームにつきましては、要介護認定がされた方、いわば要介護1から要介護5の方が入所できる施設ということでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第121号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第8、市議第122号 平成17年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)先ほどの続きのような形になっちゃうわけですけれども、今回のこの補正予算の中で入院患者の部分を185人から174人に改めるということで、1億3,000万円余の減額ですよね。
 最近、市民病院にも私ちょくちょく行くようになりまして見ていますと、各部屋でかなりのベッドがあいているなという感じがしますね。例えば4人部屋に3人だとか、2人部屋に1人だとか、そういった状況が見えると。ここで言う185人を174人に改めた理由というのはどういった理由なんでしょうかね。産婦人科の関係等もあるのか。冒頭逆に市長の方に、産婦人科の関係の医師の派遣については私の代表質問等も通じてお答えをいただいて、大分ご苦労されて6月に大分めどの立つような市長の努力、その点については率直にお礼を申し上げたいというふうに思いますけれども、そういったものの影響があって、ここで1日平均当たり11名減っているのか、そういったことがあるとすればまず1点お答えをいただきたいというふうに思います。
 それと、入院の収益の関係は先ほど言いました金額が減額になるわけですけれども、逆に外来の方は1日30人の増加ということで7,800万円ほどふえているわけですね。病院として見ると、入院収益をふやすのと外来収益をふやすのと、どちらが純粋の利益の幅があるのか。その辺は全く素人的な質問になるかもしれませんけれども、お答えいただきたいというふうに思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 確かに現在市立伊東市民病院は1日当たりの入院患者様の数が大変少なくなっております。そういう中で今回も減額補正をさせていただいたわけでございますけれども、やはり一番の問題は、一つには産婦人科、こちらの方の利用率が下がっております。それから後は入院患者様自身が若干長期化をしている傾向がございます。そういう中で在院日数が、私ども病院を開院しまして、年々少なくなってまいりまして、今一般的に、2週間に向かっていこうというふうに国全体でも言っておりますが、逆に今私どもの方では17日を越えるような在院日数になってきたように聞いております。
 そういう中で、一方では在院日数がふえ、そして患者様自身の高齢化、それから長期化、そういうものがございますので、1日当たりの在院患者様の数が減っている。そして、入院の収益というものが落ちているというふうな状況がございます。
 片方では、今度外来の関係でございますけれども、外来については大変患者様が多くなっております。常に予算を上回るような形で数がふえてきているということで、今回の補正予算でも外来については増加をさせていただくという形をとらせていただきました。
 そして、お尋ねの件でございますけれども、これについては、入院についての患者様の数をふやしていく方が収益的には大きいというふうに考えております。特に伊東市の場合には、入院の場合には若干の薬剤等も使いますけれども、外来患者様に関しては原則、院外処方もしております。そういうことで外来の単価というものは多くても5,500円ぐらいまでが一つの目安になっておりますし、それから、入院の患者様については3万4,000円から5,000円ぐらいが一つの目安になっていくというふうに趨勢としては期待をしておりますので、そういう中で考えれば、6人から7人程度の患者様を1人入院として見ていけば、収益の金額としては外来に見合っていくというふうに考えております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)そこで、先ほどの老健施設への患者が、先ほどの答弁でいきますと4月1日で70名というお答えで、この70名の中で市立市民病院で現在入院されている方は、当然こちらへ回る方もあるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の人数は、70名の中で何名いるかということをお答えいただきたいというふうに思います。
 というのは、スタジアム跡地に介護老人保健施設をつくるについて、こういった答弁が当時あるわけですよ。市民病院を運営するに当たって、急性期の病院としての役割を十分果たすためには、ベッド数をふやさなければならない。ところが、ベッド数は医療圏の問題でふやせないという事情がある。それはわかるわけですよね。だから、ここで介護老人保健施設の利用度が非常に高まってくるよ、これはこのとおりだと思うんですよ。何もこの答弁は間違っているとは思いませんよね。
 ですから、当然そういった今現在、市立市民病院に入っている方がこっちの施設に移ることによって、もっとベッド数に余裕を持たせながら、別の診療科目をふやしながら医療を充実させていくんだというのが根本的なねらいだっただろうというふうに私は思うんですよ。そのときの私の考え方は違っているかどうかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 ただいまのご質問でございますけれども、確かに医療と介護というものは制度としては別のものでございます。しかしながら、運用の中では私どもでは現在の医療計画の中での規制がございますので、伊東市としては、市民病院は急性期病院としての力をできるだけ発揮できるような整備をしていきたい、そういうふうに考えておりまして、長期化する、あるいは高齢の患者様にとっては介護保険の中での介護保険サービス、こういうものを介護老人保健施設の中で提供していきたいという考え方に違いはございません。
 それから、そういう前提ではございますけれども、先ほど課長が申し上げました、既にこれからの施設の利用の相談等を受けている70名の中で、今どういうところにそういう方々がいらっしゃって、どういうところから施設を利用されるようになってくるかということについての個々のデータを現在私ども持ち合わせておりません。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今、参事の答弁いただいて、非常にわかりにくいですね。70名の関係ですけれども。当然私はデータ的にというか単純に、4月1日というと、もうあとわずかで入所される。この方がどこからどういうふうに来るのか、市民病院に今現在入院している人が何人いるかというのは把握していて当たり前だろうというふうに思っているんですけれども、データがないということですから、この70名の内訳が全く、では市外から何人来るのか、あるいは現在市内に入院している人、市外に入院している人、いろいろなところから来るでしょうけれども、それがどれくらいかというのは全くわからない。
 これで125人の定員をどういうふうな形で埋めていくことによって、市立市民病院のベッド数の関係がどういうふうに影響していくのか全くわからないわけですよ。私が常々言うように、こういったいわゆるお年寄りの部類に判断される、特養へ行くか老健へ行くか、その方たちを病院からあけてベッド数あけて診療科目をふやしたいんだろうと、それがねらいだというふうに思うんですよ。
 これから先は市長の政治的な判断だというふうに思うんですけれども、市長、今こういう入院患者が174人に改めると174ベッドしか使われていない、250ベッドある、施設の建物からして250のベッドは全部置き切れない、それはわかる。したがって224ベッドでしたか、そこまでベッドが置けるわけですよね。だから私は一日も早く224ベッドが稼働するような病院の体系をつくらなきゃならないだろう、こういったことを何度も言うわけですよね。逆にベッド数の使用が一日平均11減っている、こういったことについて市長はどのようにお考えか、お答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)計数的な問題でありますが、やはり今、病院というものはゆとりのある病院、またそういう中で総合病院と中核病院と開業医、そこらのすみ分けをしっかりした中で病院運営をしていくべきだということで、250ベッドの枠があるわけでありますが、今特に医師の確保、看護師の確保、そういうものも大変難しい中で私も産婦人科医の確保には本当に、掬川議員の代表質問のときにも政治生命をかけて頑張るということでやってきたわけであります。
 医療を取り巻く環境が今大変難しくなってきておりますし、そういう中で今確かに178ベッドだったかの稼働になっておりますが、入院滞在日数、それをいかにして縮めていくか。それは総合病院、専門病院との連携を密にする中で、例えばがんセンターへがんの患者さんを紹介して向こうで治療をする者、そういう中で伊東の市民病院で治療ができる逆紹介制、そういうものをうまく活用した中で、充実した伊東市民病院の運営をしていくべきだというふうな話をしてあるわけであります。
 そこで、ベッド数が、幾つのベッドがあるからそれを全部充実して、医師の確保、看護師の確保、そういうものが今医療を取り巻く環境が大変複雑になってきておりますし、そういう中では地域医療振興協会に対しましても診療科目をふやしていく中での医師の確保をどのようにしていくかというものが、大変周りの環境が変わってきておる中で、私は大変難しく考えております。
 そういう中で診療科目においても、今度来るのは麻酔、また整形外科、そういう人たちが今度は少なくなってくるというふうになってきておりますので、地域医療振興協会とも情報をよく見きわめる中で進めていきたいというふうに思っております。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 先ほどの、現在入所相談数70名のその後の経過、細かい内訳でございますけれども、現在私ども手持ちの資料はございませんので、これについては早急に調べまして、またお答えをできるようにいたします。ご了解いただきたいと思います。
◆24番(掬川武義 君)参事、病院というのも、全くみんなどこでも同じ治療をするわけじゃないですね。私はつくづく、この1カ月半ほどでいろいろな医療も含めたこういう介護施設、特養、そういったものも見てきまして、場所によっていろいろなやり方があって、病院もすべて同じじゃないなという思いをしているんですよ。
 実は私の母親のことなのでこういうふうにオープンに話ができるんですけれども、約10日ぐらい前に、私はもうおふくろも一、二カ月しか生きられないだろうなというふうに思いましたね。ところが、月曜日、ちょうど1週間前に、前の病院から市民病院に移動させていただいて、それで治療をしていたら見る見るうちに、まるで人が違うかのようにたった1週間でこれだけ回復したわけですよ。なぜ同じ病院でこれだけ扱いが違うんだと思うくらい、前の病院がどうこうは別にしても、私は市立市民病院が結果的にこの1週間の間で1人の人間を生き返らせたというふうに思っていますので、それだけのものがあるというふうに私は正直見直しましたよ。現実に自分が体験してね。今まで私自身の市立市民病院の評価は、はっきり申し上げますけれども、うんと低かった。それが、そういった治療を現実に見る中で一つの判断が変わったわけですよ。
 そうしますと、こういう病院の内容、運営というのはやはり1人の医師、1人の地域医療振興協会そのものの団体の考え方によってこんなに違うのかというふうに、私は変わってくると思っているんですよ。ですから、そこにはやはり市長のこれからの指導というのが、いかに地元の病院をどういうふうによくしていくかというのは、市長の判断でうんと違ってくると思うんですよ。もちろん、地元の現場の先生方のご苦労はご苦労であると思いますよ。でも、それはもう彼らはそのプロですからそれはそこでお任せする。それは当たり前。
 でもやはり市長が、ここで診療科目を大変だけどふやそうよと、何とかもっとベッド数を224に極めて近く動かすだけの医師も確保してもらって、やってくれないかということを全面に出して、病院のノウハウ、これが全部の日本の病院の中でどういうレベルにあるのかはわからないけれども、現実に、自分がたった1週間で体験した話をするとそういう状況ですよ。
 だとしたら、言葉は悪いかもしれないけれども、まんざら地域医療振興協会も捨てたものじゃないじゃないかという思いを持ちながら事に当たっていただくということが大事だろうというふうに思いますけれども、最後市長の答弁を求めて、終わりたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)病院の問題というのは物すごく難しいです。ですから、簡単に私がこうしてくれ、ああしてくれと言っても、地域医療振興協会に任せた以上は、しっかりと運営はしていただきたいということは言っておりますし、市民要望にこたえられるような運営、それは入院滞在日数をいかに短くして、その治療が完治できるか、これが、医師の腕の違いというのもあると思いますと。
 ですから、そういう中では本当によく連携をして地域医療振興協会はやってくれておるというふうに私は思っておりますし、経営の中でも3カ月に1回ずつ運営協議会があるわけでありますが、その理事長、また委員長、そういう人たちとも話をして、いろいろと改善策もこれからの医療は連携をしっかりと持っていかないとならないと思うし、人脈というものがやはり必要にもなってくる。
 今度は私は産婦人科医の確保において、こんなに医療の業界の中の複雑さというのを身にしみて感じておりますし、ですから、そういう中で私が情熱がないとかそういうことではなくて、一生懸命市民のために役に立つ、そういう中で市民病院のやる役割を無理なものは順天堂病院、また東部医療センター、がんセンター、そこらとよく連携をして物事を進めていくようにした中で、病診連携のすみ分け、そういうものも救急医療に携わっておる先生方に対しても今、大変苦労をしてもらっているところでありますし、外部から見たのと内部で見たものの違いというのが私も今回本当に痛烈に感じたわけであります。
 今後も地域医療振興協会に対しては、情熱を持って市民の生命、そういうものをしっかりと守る中で治療にも従事していただきたいということは、常日ごろから私はお話をしていることであるわけであります。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)今掬川議員の質疑の中でおやっと思ったことがあるわけですが、この2ページにも入院患者が1日平均185人を174人に改めるということで減らしているわけですね。そこで、参事の答弁の中では、高齢化しているということと長期化をしているということで、収益も落ちている、そういう中でベッド数も落としているというようなことが言われたんですが、実際には、掬川議員も指摘したように空きベッド数がふえているわけですよね。その空きベッド数がふえている理由は、高齢者が長期的に入院しているからそうなっているのか、そのために人手がとられてそうなっているのか、それとも、これまでも私たちが指摘してきたように、看護職員の確保ができない、その結果として長期的に手がかかる患者さんがふえているもので、逆にベッド数を減らさざるを得ないのか、その辺何なのか、もう一度お聞かせ願いたいというのが一つです。
 それから、急性期の病院を目指しているというそのことはわかるわけですが、では、そのためにきちんと人員が確保されているのかという点について言うと、いささか疑問に思うわけですよ。先月もそちらの担当になるわけですが、ある保育園で子供が5時過ぎに高いところからおっこちたということがあって市民病院に電話を入れたんだそうですが、医師がいないんじゃなくて、いたんですよ。ところが、それを診ることできないということで、市内の診療所に移られた先生がいるもので、そちらに診てもらったらどうですかということで受け入れができなかったという、こういうことが起こっているわけですね。
 そこでお聞きをしたいわけですが、急性期、または救急病院として24時間対応しているということなものですから、その人員はどういうような体制になっているのか。要するに、救急患者を、診療時間が5時に終わって5時以降夜間救急センターが開くまでの間、市民病院が受け入れる、こういうことになるだろうなと私は思うんですが、その時点での、夜間救急センターがあくまでの間の市民病院の対応というのはどうなっているのか、医師の配置はどうなっているのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 入院患者様の状況の関係でございますけれども、これはいろいろな要件があります。その中でやはり現時点で一番大きいのは、結果としては平沢議員ご指摘の3番目の状況があると思います。入院患者様は長期化している。それは高齢者で、大変手間がかかる方もふえてきている。そういう中で現在医療スタッフ、特に看護職員、そういう方々がいろいろな手をかけるに当たって、結構本当に手がかかっているという状況もあるかと思います。そういう中で受け切れていないという状況も一方であると思います。ただ、診療科が、先ほどありましたように産科、そういうところの数が今減っておりますので、そういう中で入院患者全体としての数は落ちている、その面もあります。
 それから、5時からの関係でございますけれども、市立伊東市民病院は二次救急を24時間やっていきますということで体制は整えております。しかしながら、現実どんな形でそういう事態が起きたのか、私、報告を受けておりませんけれども、これまでもいつも話題になる、あるいは問題になってくるのは土曜日の午後、それから平日の午後5時から7時の夜間救急センターが開くまでの間、この間というのは救急のいわゆる一次救急、そういうものというのは特にしかれているわけではございません。
 ですから、前に医師会の先生方にお話をしたときも、個々の診療機関でそれぞれ診療は7時までの間している医療機関がありますから個々にお尋ねくださいという形で、公にはされておりませんが、そういうところで受けていただけるというのが原則でございます。そして、どうしても受けられないような救急、そういう事態が生じた場合というのは、市立伊東市民病院が土曜日の午後、それから平日の5時から7時の間というのは体制を持って受けるということでございますけれども、これは救急体制を持って対処しているということではございません。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)ベッド数の関係は、先ほど掬川議員の方にも答えられていますように、高齢者、それから長期化、こういうことが一つあるなというふうに思うわけですが、その点では手がかかるということで、看護職員がそこにかかわってしまうということはあるわけですが、やっぱりその点では、私は、地域医療振興協会そのものが少ない人員で何とか回していこうという、そういうことが基本的にある、こういうように思うわけですよ。だから、そういう点では病院事業会計は毎年赤字を出しているわけですが、振興協会は大きな黒字を毎年上げているわけですよね。
 ですから、そういう点でいけば、やはりベッドをなるべく、産婦人科があるからその分は確保するにしても、救急の部分も確保するにしても、やっぱり240幾つでしたか、そのベッド数を稼働可能なベッド数に近づけていくような努力というのは、地域医療振興協会側ですべきだと思うんですよ。ところが、それにこたえていないように私は思うんですよね。ですから、そういう点でいけは、やっぱり人員をちゃんと確保するという努力をする必要があるなと思うんですが、その辺、そういうことをされているのかどうか、お聞かせ願いたいというのが一つです。
 それから、先ほど産婦人科の件ではこれまでも市長が答弁されていますが、市長は大変努力されているみたいですけれども、本来契約上、もともと地域医療振興協会を選んだ時点から、医療スタッフの確保をきちんとしてくれるということが前提になって地域医療振興協会は選ばれているわけですから、そういう点では市長が努力をされていることはいいわけですが、基本的には地域医療振興協会がその点は頑張って確保するということが必要じゃないかなと思うんですね。ですから、そういう点でも私は役割を果たしていないのではないかなというふうに思いますので、その辺いかがか、お聞かせ願いたいというのが一つですね。
 それから、保育園の件ですが、高いところから頭からおっこちたんだそうです。それで、そのときに看護師がたまたまいたということで、看護師が直接市民病院に電話を入れたんだそうです。ところが、先ほど答えられていませんが、要するに24時間の体制はどういう医師がいるのか、内科、外科、そういう専門の医師が3人の体制が組まれているはずですけれども、どういう医師がいるのかお答え願いたいんです。そのときにもおっこった状態を言ったら、救急の婦長ですか、電話に出られたんだそうですけれども、その中では対応できないということで、市内の診療所へ行ったらどうかということでそちらに連絡してくれたという話ですよね。
 ですから、そういう点で24時間救急を受けられると言いながら実際に体制がとられていないんじゃないか、私はそう思うんですがね。その辺で救急の3人の体制がたしかあると思います。産婦人科が今いないからどうなっているかわかりませんが、そういう点で、その3人のお医者さんの体制がどういう体制になっているのか、具体的に示していただけますか。
◎病院事業課長(山下輝久 君)救急の体制についてお答えいたします。
 通常でございますが、内科医師、外科医師、それから産科の医師がオンコール体制でございます。それから、そのほかにオンコール体制として整形、小児、脳外、それから医療技師として薬剤、放射線検査の技師がオンコールという体制でなっております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 スタッフの確保ということでございます。特に看護職員については、いつも大変不足、不足ということが伊東市民病院だけではなくて静岡県下でもいろいろと話題になっているわけでございますけれども、少なくとも私ども市立伊東市民病院について現在2.5対1の看護基準を持って体制を組んでおり、そして看護助手等も含めまして10対1の体制をとっております。ですから、基準の上では決してこれが足りないということではございません。ただ、現実のいろいろな医療を、あるいは看護を進めていく上において、これだけあったら望ましいではないか、そういったことをいろいろ考えていけば、人手は幾らあっても望ましいわけでございますので、そういうところで増強は最大限の努力をしております。
 ただ、それはあくまでも24時間の病院でございますので、夜勤、そういうものも含めて、働いてくださる絶対的な数がこの地域に不足をしてしまっているということが一番大きい問題であると思います。そういう中では、できるだけ新しい職員の方を確保していくために、これまでもお話ししてきてございますように、私どもの方では奨学金制度とか、そういうものを使いながら、あるいは地域医療振興協会全体としまして、よその病院からの応援等も含めてスタッフをできる限り増強していくという考え方を持っております。
 それから、医師の関係でございます。これは伊東市の方でのいろいろな努力、そういうことも当然ございましたけれども、地域医療振興協会の職員としてこれまで浜松医科大学が産婦人科を担当してきておりますけれども、そちらの方のいろいろな事情があり、公立病院への医師の派遣ということを今回取りやめるような方向になりましたので、地域医療振興協会独自の医師を採用する、手配をするということで、今スタッフをそろえさせていただいた状況でございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 4分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時17分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆5番(平沢克己 君)医療スタッフの関係で、私は地域医療振興協会はその役割を十分に果たしているというふうに思えないわけです。看護職員についても、前にもお話ししましたけれども、沼津の市立病院なんかは2.0対1だという看護体制をとられているということで、県内でもそういうスタッフが十分に確保されているところがあるわけですよね。伊東の市民病院が確保できない理由というのは、私は労働条件、特に賃金なんかが悪い、だからなかなか集まりにくいということだろうと思うんですね。
 先ほどのみはらしの件なんかもそうですけれども、みはらしの募集もかなり条件悪かったみたいですね。具体的にどういう条件だったかわかりませんが、市民病院の方から看護師の方をそちらへ回そうとすると嫌だって言われたというような話も聞きますのでね。ですから、そういう点では市民病院よりもさらに悪い条件で人を確保してきたんじゃないかなというふうに私は思いますので、そうした点ではやっぱり一定の利益を上げているわけですから、それはそこに働いている人たちの労働条件をよくして、そのことが結果として患者にはね返ってくるわけですから、市としてもきちんと言うべきことを言って改善をさせていく必要があるなというふうに思いますので、その辺は意見として申し上げておきます。
 24時間の救急をやって、医療体制の関係ですが、内科と外科と産科について言うとオンコールだという話でしたが、その体制がきちんと組まれていなんじゃないかなと私は思うんですよ。具体的には2月18日だったと思いますが、外科の医師がいなかったみたいですよね。ですから、そういう点でも、やっぱり24時間の救急体制を組んでいるんだということならば、それはそういう体制をきちんと組ませるように市の方からも、念には念を押して何回でも言ってそういう体制をとらせるようにしていく必要があると思うんですよ。
 ただ、その点では医師がきちんと確保されていないとなかなか難しいな、要するに正規の職員じゃなくて非常勤の医師がかなりふえているんじゃないかなと思いますので、そうするとオンコールだと言っても伊東市内にいないという、こういう状況がつくられるわけですよね。ですから、そういう点でも常勤の医師の確保、こういうことも含めて、やっぱり地域医療振興協会にきちんと言って、そしてその上で、地域医療振興協会としての役割を果たしてもらえるようにしていく必要があるなというふうに思います。
 最後に、体制の関係で、私は市民病院が充実した内容になればなるほど観光伊東にとっても大変いい、要するに健康回復都市というだけじゃなくて、旅行社も、これまでもそうですが、安心して伊東へお客さんを送ってくれるという、こういう体制になるだろうなというふうに思っているもので、何としても市民病院を充実してほしい、こういうふうに思っているわけですよ。
 ところが、旅館関係者に聞くと、どうも市民病院に連絡すると、旅館の宿泊客だというとなかなか受け入れてくれないというような話も聞くわけですよ。ただ、私は確認したことはありませんので、それが事実かどうかというのはわかりません。ですから、そういうことがあるのかないのか。ないならないでいいわけですけれども、そういうことも観光地として本来あってはならないことだと思いますので、その辺はどうか、その点だけお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えいたします。
 旅館関係からの患者様のご紹介といいますか、市外の患者様の救急医療の関係でございますけれども、これについて特に私ども市民病院等が手を抜いているとか、あるいは十全な形でのお受けをできない、そのようなことはないというふうに考えております。
 特に、よそから見える患者様、それから、患者様ではないのですけれども、外来の方が救急の患者様となられる場合につきましては、前にもお話をしたことがございますけれども、私ども伊東市では消防本部、それから夜間救急センター、そして市民病院、そういう関係の職員が皆集まりまして、それぞれ外から入ってみえる患者様の一番多い、いわゆるゴールデンウィークとか年末年始、あるいは夏休み、そういうときの前にちゃんとした連絡会議を行いまして、そしてそれぞれのそういった事態が起きたときに、機関としてどうやって対処していくかということの確認をするとともに、市内のいろいろな旅行関係、旅館の方々、それからペンションの方々、そういうところには救急の場合にはどうしたらよろしいのかということについての広報をその都度させていただく、そのような形で対処をしておりますので、そういったご心配をできるだけ軽減できるような努力は各関係者の中でされている、そのように理解しております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)掬川議員の発言、今の平沢議員の発言を聞いていると、250ベッドから224にして、それがまた185にして、今度174、こういうふうにだんだん減っていく。私たちが10年前から新病院の構想のことをいろいろ論議した時代には、350ベッドを要求するまでに至っていた活力、力的な問題はどこへ行っちゃったんですか。そして充実した病院をつくろうよという話をずっとやって、たしかコンペもやって、絵までかいてきたですよね。
 実際350は無理だから、250に100幾つの老健をプラスアルファすれば、それに近いような形のものができる、こういう姿になるのかなと思ったら、今あるものを十分に使わないで、逆に入院患者を持てばもうからないのかわからないですよ。外来の方がもうかるのかもわかりませんが、さっきの答えのニュアンスから見ると、余り長くいられると病院はもうからないようなニュアンスに聞こえるんですが、いずれにしても私は地域医療振興協会、このものの力というものが、かなり伊東市が見込んで契約した割にはなかったんじゃないかなと。医師をそれだけ確保するだけの力、あるいはそういった治療に向けていく力の活力、こういったものが欠けていたんじゃないかなと私は思うんですが、その辺をもう少し強力にしてもらう方法というものはお考えになれませんか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 今議員のご指摘の件でございますけれども、確かに数字の問題といたしましては、市立伊東市民病院は許可病床が250床でございます。そして、あのスペースの中で病院のベッドを置くことができるのが224床。要するにもし100%の稼働ができたとすれば224床ということでございます。224床に対しまして稼働率という考え方を持っておりますけれども、それぞれの診療科別、あるいは重篤者別、あるいは男女別、そういったものをいろいろと勘案してきた場合に、例えば85%ぐらいを稼働させることができれば190床を稼働させることができるということで、これは一時的な、瞬間的なときを除けば一つの目標値であろうと思います。
 それから、現在私ども実際の問題として、平均して統計的に可能であろうかというふうに思っておりますのは、80%であった場合に180床でございます。できることなら185ぐらいを一つの目安として頑張っていきたいというふうに考えておりますけれども、現実の問題としましては、これまでのいろいろな産科の問題でありますとか、あるいは実際に入院されています患者様の状況、そういうものを考えたときに、長期化をしていく、あるいは手がかかってくるということの中、そういうことでいわゆる稼働率としては80%を確保することが精いっぱいぐらいの状況というふうに考えております。
 これから新たに介護老人保健施設が開所をいたしまして、そして市民病院と、それから医療ではございませんけれども、介護の中でのお年寄り、それから介護サービスが必要な方、こういう方を受けていくことができますので、そういう中で適切な分担、あるいはそれぞれに見合ったサービスを提供する中で新しい形を考えていきたいと、そのように考えております。
 一方では、やはり全体の状況としてはこの間ずっと言われておりますように、医療の状況あるいは今度病院間の機能分担、そういうこともいろいろと今話題になっておりますので、そういった伊東市をめぐる全体的な状況もこれからは考えていかなきゃならないというふうに私どもは理解しております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)参事の気持ちは僕はわかるんですよ、話していることはね。私が聞いているのは地域医療振興協会というのは、そういった病院を経営するだけの能力に欠けているんじゃないかなというところが見えるような気がするんですよ。せっかくあるものが、それだけのものを稼働させられないということは、その能力がないということじゃないですか。違いますか。そう言っちゃ大変失礼かもしれませんけれども、普通に考えるならばそうじゃないですか。与えられたものを使い切れないというふうにしか言えないんじゃないですか。それを私は言っているんですよ。これは、あと新年度予算の中でも病院の問題も論議できますので、委員会の方に持っていきたいと思います。
 これは病気の内容にもよりけりだろうと思いますけれども、伊東市で余儀なくされて伊東市以外のところに入院している患者数はどれくらいいらっしゃいますか。私はいろいろな病院に見舞いに行きますと、伊東市の方がとんでもないところにいらっしゃるということもある。それは病気によってここしか行けないという方もあるかもしれないけれども、そこに入れなくてここへ来たという人もかなりいますよね。そういったものの把握をしていらっしゃいますか。もしこの場で言えなければ、この数字は委員会できっちり出していただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)それでは、もう一度お答えをさせていただきます。
 地域医療振興協会が現在の市民病院を運営していくだけの力、能力があるかないかということでございますけれども、他人の能力を云々する力は私にはございません。しかしながら、私ども平成12年度の最後、平成13年3月に国立伊東温泉病院を引き継ぎまして、地域医療振興協会にお願いをすることにいたしました。その時点で診療科目の増設、それから二次救急を一病院でやっていくということのお約束を果たしてきておりますし、そしてさらに入院患者様の状況、あるいは外来の患者様の受診の状況、こういうことを見ますと、患者様自身は市立伊東市民病院、そしてそれを支えております地域医療振興協会に一定の評価をしてくださっているというふうに私は理解をしております。そこまでのお話しか私の方ではできませんが、現在の評価についてはそういうことでございます。
 それから、患者様がどこの病院に入院されるかということについては、その間のいろいろな事情がございますけれども、それはご自分のご判断がなされるだろうと思います。だけれども、伊東市の市民病院に入るべきであったにもかかわらず、市立伊東市民病院ではなかったとか、そういった統計的な数値のとらえ方というものについては、私どもの方では方法を持っておりませんので、これについては資料等、お答えを出すことができないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)参事、何か随分引き下がったような形で、私が評価をすることは差し控えるとかなんとかということだけれども、そうじゃなく、伊東市と市民病院とは常に病院のあり方についての論議、話を交わしているわけでしょう。そういう席上でもってどういう形をとっているんだということを言いたいんですよ。
 あと細かい問題については委員会の中でゆっくりやりましょう。だけれども、私が言っているのはそういうことなんですよ。みんなが言っているのはそうだと思うんですよ。もっとやっぱり伊東市はこれだけのもの、こういうふうな形をやってほしかったんだという市民の総意というものを伝えなければ、あなた方個人の感情を伝えたって意味はないと思うんですよ。やっぱり充実した、市民が安心できる病院を経営してほしい、つくってほしいという気持ちは、市民はみんな持っていると僕は思う。参事自体だってそういう気持ちは持っていると思う。
 やはりそれは市民総意の形だということで向こうの方に言っていくのが当たり前であって、別にあなたが力をどう評価しろとかなんとか私は言っているんじゃないですよ。だけど、言葉の中でそういわざるを得ないじゃないですか。今の状況であるべきものが十分それを活用できないというならば、力がないんじゃないですかということを我々は言うしかないじゃないですか。
 そういう答えを持っていって、向こうに対してもっとしっかりやってくれという、これぐらいのことは私は考えてもらいたいと思いますよ。逆にこっちに向かって、そんなことを言われても無理だ、あんた方無理言うなと言わんばかりのお答えをすること自体、私は答え方が間違っていると思いますよ。
 我々の、要するにきちっとしっかりやってくれと言っているような提案型を消極で押さえ込むような考え方で、こっちに向かって説得することじゃないですよ。我々はこういうものでこういうものをつくってくれということを要望しているわけですから。これは我々が勝手に言っているわけじゃないですから。市民が願っていることですから。その点だけは間違わないようにしていただきたいと私は思います。
◆23番(三枝誠次 君)今の伊東議員がおっしゃることはもっともな部分があるのかなというふうには思うんですね。つまり、13年に市民病院を開設する前からさまざまな審議会を通して、伊東市が理想とする病院像というのを描いていたわけですよね。それになかなか条件的に合わない部分があって、今の13年からのスタートになったわけですけれども、当然委託契約するについて、この地域医療振興協会がここの病院にちゃんと、きっちりやっていただけるという判断をしているわけですね。つまり判断する能力がないなんていう話にはなりませんね。だから、ここら辺はできることであれば訂正をいただきたいなというふうに思いますね。
 それは当然のこととして、我々が判断できるから判断をして委託していただいていて、その判断が間違っていないというのは常に持っていかなければ、相手に対して失礼な部分があるのかなというふうには思いますので、どういうふうな聞かれ方をしようと、各議員それぞれの考え方を持っていますから、当局側としてはそれくらいのことはしっかり答えるべきである。何か擁護しているようだけれども、私はそう思いますよ。ですから、後の答弁でもし訂正ができるならしていただいた方がいいのかなと思いますね。
 それから、先ほどの市長の答弁の中では各病院にそれぞれ分けていただいて、それぞれに入院していただくというような話がありました。さまざまな話をしていますのであれですけれども、かつてはがんセンターなんかとも電話とかの応対で、例えば画像を送ったり送られたりなんかしながら医師に判断していただいて、山越えをしないでも、市内でも治療ができる状況がベストではないかという話が、市長もかつて県議だったわけですけれども、しておられました。
 そうすると、今の話というのは少し変わってきているなというふうに思うわけですけれども、その考えも僕はいいなと。もちろん病院間とか医師間の能力の問題とか医療器具の問題もありますけれども、それができるのであれば、あえて救急搬送も必要ないですし、それの方が逆にいいなというふうに思っているわけですが、先ほどちょっと気になったものですから、どっちがベターなんだろうなんていうことを、市長は今の現況、市長になられて、もちろん立場が変わってきているわけですから、中に入ってみて地域医療振興協会との実情をよく把握した中で、多少考え方も変わってきているのかなという気もしますけれども、そこら辺のところをどういうふうに考えているかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)基本的に地域医療振興協会は一生懸命やっていただいておりますし、また私も運営協議会で理事長ともいろいろ話をする中で、本当に信頼関係が持てる団体だというふうに確信をしております。それは今回の産婦人科医とか、そういうところを模索する中で、本当に地域医療振興協会も連携をうまくする中で努力をしていただいて地域医療振興協会の動きも素早く動いているし、私も動いてきて、地域医療振興協会は本当によくやっておるということは確信をしております。
 それと、あと今言われました病病関係、脳の場合には順天堂病院、循環器の場合には東部医療センター、がんの場合にはがんセンター、これが生活習慣病の3大疾患と言われておるわけでありますし、ここの病病連携をしっかり結ぶ中で、伊東市民病院が専門的な分野に対して自分たちの範囲で賄えないものはそちらの病院へと映像の送信をすぐしたり、またそういう中で、緊急性を要する場合には救急車、またドクターヘリ、そういうものの連携が今大変よくなってきておるというふうに考えております。
 ただドクターヘリが今一番問題になってきておるのは、お医者さんの単独でドクターヘリを呼ぶことができる。これが今、フライトをする回数が大変多くなってきておるということで、そこらのフライトをどのようにこれから制限していかないと、開業医の先生がすぐにドクターヘリを呼んでというふうな判断で、消防署としてはドクターヘリの要請をしなきゃならないというふうにもなってきておるわけでありますので、そこらも地域医療振興協会が伊東市の中の中核病院であれば、ここがやはり中核になっていかないと、これからドクターヘリが本当に緊急性を要する――順天堂病院の方でも、これはドクターヘリを呼ばなくても地域で治療ができたんじゃないかというようなことも言われております。そこらが今、私もこのドクターヘリに対しての連携をもう少し密にしていく必要があるというふうに思っておりますし、医療を取り巻く環境は着実に進歩する中で連携もうまくいきつつあるというふうに考えております。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま伊東議員に私がお答えしたことについて、私の発言がよく伝わっていないように三枝議員からご指摘がございました。
 私は、要するに地域医療振興協会に病院を運営する力があるかないかということについての判断はできません。しかしながら、私どもが国立伊東温泉病院を13年3月に引き継ぐときに、当初我々が期待したこと、それは十分なされていると、そういうふうにお答えしたように私は考えておりましたが、その言が伝わらなかったとすれば、大変申しわけないと思います。
 私は当初の国立伊東温泉病院を引き継ぐときの、私どもが市立伊東市民病院として地域医療振興協会がやっていくということについての期待、これは十分こたえられていると、そのように考えております。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)答弁したことをなかなか訂正できないというのは、役人の根性かなというふうには思うんですけれどもね。後半の部分で言えば、まさに判断がされている。判断をする能力があったから判断したんだ。判断する能力がないのに何で判断できるかと、ちょっと疑問ですよ。別にそんなことを一々言いわけをするんじゃなくて、我々その時点では判断をしてやったんです、それだけで済む話じゃないんですか。市長、トップとしてどうですか。僕はもうそれはそのままでいいと思う。今市長も答えたように、大変一生懸命やっていただいておるし、今の現況下の中でベストな判断をして、今地域医療振興協会に委託をしているんだということですから、それは市の方の判断があっての話。そうじゃないのに、判断する能力がないのにという話では、我々は今後心配でしょうがないですね。トップとしての答弁をいただければそれはベストですから、何にもまさるわけですから、後に答弁をいただきたいと思います。
 それから、市長はさまざまなドクターヘリの話をされましたけれども、私が言っているのは、病病間の中で、かつて県議だった時代によく話をしていましたよね。そういうことができれば、もちろん三次救急の必要な部分については救急搬送せざるを得ないし、ドクターヘリを使わざるを得ないんですけれども、その前にこちらでできることができればそこまで必要ないし、なるべく山越えをしないで済むということが一つの我々の望みでもあるわけですね。
 伊豆東海岸はすべてだと思うんですが、伊東の市民病院に頼っている部分がかなり高いわけですので、少しこの病病間で足りない部分を補ってもらいながら、伊東市内で、市民病院で治療ができれば、あえて山を越えなくてもいいわけですので、そういった面でもう少しそれが充実することによって山越えをしないで済む。これはかつての夢というか、そういった考え方だったわけじゃないですか。そこら辺の部分で、やはり僕はそれを進められるんであればよりいいのかなというふうに思うんですよね。ですから、そこら辺の考え方を、今でも変わっていないのかどうかを先ほど聞いたわけですので、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今の、参事が評価ができないとかという問題で、参事は個人的には判断ができないというような答弁をしたように私は聞いていたわけでありますが、そういうものは私は地域医療振興協会も一生懸命やっておるというふうに認識はしております。ですから、参事が個人的には判断はできないというような答弁をしたというふうにも感じているわけですので、私は地域医療振興協会は一生懸命やってくれておると。ただ、一生懸命やっておりますが、診る患者さんの数が多い中で1人や2人の患者さんの治療が失敗だといういようなことで言われる場面もあります。ですから、そこらは、何かがあれば地域医療振興協会に言って、地域医療振興協会はすぐにその対応はしていただいておるというふうに、信頼関係は地域医療振興協会とは今大変うまくいっておるというふうに思っております。
 ただ、ドクターヘリの関係なんかも、当初思ったよりもドクターヘリがフライトする回数が大変ふえてきたということは感じております。
 ただ、県議会議員のときと、今になって内部へ入って見たとき、そのときの状況というのは、私は県議会議員のときよりも、自分が市長になったときの方が充実をしてきたかなというふうに思っております。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)私は、この本会議場で答弁をするのに個人的見解なんていうことはあり得ないと思っているんですよ。伊東市の当局理事者全員を代表しての答弁、要するにすべて伊東市役所が言っていることですよ。それなのに個人的な見解を述べるなんてことは本会議場ではあり得ないと思っているんですね。
 ですから、責任ある立場としての答弁だと思っていますが、そんな中で、伊東議員が聞いたことについて、我々は地域医療振興協会ができるかどうかの判断はできないなんていう話はおかしいじゃないですか。できないんだったら委託できませんよ。あなた方、要するに当局すべてが代表して答弁をしているわけですから、地域医療振興協会についていいかどうかの判断ができないというふうにしか、我々は理解ができません。だから、市長はトップだからそれについて答えられればそれにまさるものはないわけですから、そこら辺、あなたが得意のぴしっと言ったらどうですか。何も問題はない。それはぜひ答えていただきたいと思います。
 市長になってからさまざまな、医療なんていうのは常に状況変化があるわけで、そのときはこれがベストだったのが、次には次のベストが出てくるということはあり得る話ですよね。でも、やっぱり山越えはしないで済むというのが我々の一番の望みですよ。ですから、ドクターヘリが充実してドクターヘリを使うようになるというのも、それも一つ大事なことではあるけれども、やはり運んでいる最中の事故だとか、山を越えているときの事故を考えれば、そういった映像間の診療がお互いにできると、一つさらに充実するなと思うので、これ以上の答弁は求めませんけれども、ぜひそういうことも考えながら地域医療振興協会と協議をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどの最初の部分は答弁をいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中では、地域医療振興協会はよくやってくれております。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)何で答弁できないんですか。こんなもの何もはばかることないですよ、ぴしっと言えば済む話を。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)まことに申しわけございません。私が伊東議員の質問にお答えをする表現の中で、大変紛らわしい言い方をして申しわけございません。
 私は先ほど、これで3回目になりますけれども、国立伊東温泉病院を平成13年3月に市立伊東市民病院として引き継ぐに当たりまして、地域医療振興協会が引き継ぎをすることといたしました。そして私ども伊東市はそういう判断をいたしまして、おかげさまをもちまして、市民の皆さんは、私どもの市立伊東市民病院、地域医療振興協会が11診療科、そして24時間の救急を一病院で持っていくと、そういった形での運営をするということについて正当な評価をしていただいていると思いますし、それについて我々は自信を持って、この間病院運営をやってきているというふうに言えると思います。以上で私の判断でございます。もし、表現の仕方について問題がございましたら、おわび申し上げます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第122号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第9、市議第123号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆13番(鶴田宝樹 君)水道部長にお尋ねをいたします。
 給水戸数がそれほどふえずに、観光客も余りふえない、そんな状況で、一昨年でしたか、料金の改定をして今日を迎えているわけだけれども、旧市街地を含めて、古くなったパイプの取りかえや更新作業等々でかなり大きな投資的な経費がかかっていく。そういうことになると、当然水道事業部として攻めの営業というか展開をしなきゃならん。
 そのために、いわゆる旧南部地域、人口が増加をしている地域に給水を、いろいろなことを含めながら施していく。特に、高室山のタンクにいわゆるポンプアップして、あそこの地域一帯を含めた給水エリアの拡大と給水人口の増大に努めるというようなことは、考え方の中にあるでしょうか。まず、それをお聞かせください。
◎水道部長(池龍彦 君)南部地域への給水区域の拡大かと思うわけですけれども、料金改定をされて現在ここまで来ているわけでして、多少の資金があるわけですけれども、特に南部地域含めて区域の拡大はやはり図っていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
◆13番(鶴田宝樹 君)拡大を考えるということですが、部長もおわかりのように、今、大室高原の一帯で水道に関して若干トラブルというわけじゃないけれども、そういう傾向が見られるわけです。あそこの一帯は昭和30年代の前半に開発されて、今恐らく3,000戸に近い永住人口の居宅がつくられている。
 そこは、市の給水エリアの中で認定をされている計画地域なのか。もしその地域が、大室高原の一帯が給水地域として計画の中に入っているとしたならば、あそこの一帯を市の給水としての取り込みをしたらどういう状況になるのか。さまざまなシミュレーションを描いているのかどうなのか。現在の大室高原自治会が生活をしている給水の管網図などを、どういうことでどうなのか。そういうことの計算というかシミュレーションを描いているかどうかお聞かせください。
◎水道部長(池龍彦 君)お答えいたします。
 南部地域の話でございますけれども、南部地域につきましては、2つの上水道事業が現在行われております。この区域は給水区域でございまして、多少トラブルと言いますか、いろいろ問題があるような話は伺っているところですけれども、方向といたしましては、統合を目指していくということは目標として持っております。
 統合していく中では、どうしても相手方の資産、ポンプ施設ですとか井戸ですとか配管図、それらの細かい経営状況、そういったものを調べていきまして統合の協議に入っていくわけですけれども、今まで話をさせていただく中で、その辺の資料をまずそろえていただいて、うちの方に提示していただいて見させていただきたいというふうなお話はさせていただいているところです。
◆13番(鶴田宝樹 君)金曜日の日にも、南部地域の富戸吉田土地改良区が、いわゆる雑用水を持ってきて、市水が来ない前に、飲料水としての性格を持ったところが300世帯か400世帯あるわけですね。それを含めると、大室高原の一帯を含めると、市の給水エリアで給水をいただいていない、そういうもので言うと約4,000世帯ぐらい概略であるのかなと、そういうことが想定されるわけですが、そのことを一つの視野として考えの中に入れていただくと同時に、実は市長、2月20日に大室高原の自治会の総会がございました。招かれて行きましたけれども、市長からも祝電が送られてご披露された。
 そこで質疑応答がございまして、その中の一般会員から、今のような状態だと生活用水が非常に心配だよと。そこで、もちろん道路やいろいろな訴訟の問題があったりしてなかなか難しい問題を抱えて、そういう中の質疑の中で、一会員から、やっぱりおれたちも市のお世話になっていろいろなことを考えなきゃならんのじゃないかというような質問がございましたところ、会長から返事がございまして、佃市長にもこの問題についてはお話をさせてもらっているという答弁が実はございました。若干金額めいたこともありましたけれども、それはきょうここでお話ししませんが、やっぱり生活用水として将来に非常に不安を持っているというのが現実でございました。
 そんなことを含めると、今部長からの説明の中で、給水エリアとして十分考えているということなので、ひとつ将来的に市長の政策的な大きな判断になると思うんですが、あの一帯を含めた給水計画、その実現に向けて高い次元での判断がいただければいいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)まず、伊豆高原の分譲地の中のことだと思います。前、自治会長が来て、今簡易水道の許認可権は前のシャボテン公園が持っていて、現在は水道の管理をしている会社があって、そことの問題がちゃんとしていないという中で、伊東市として公共上水を供給できるような体制をとれないかという話はありました。そういう中では、許認可権を伊豆シャボテン公園の方が給水区域のものは持っておるもので、その会社と運営をしておる会社、そこがまずちゃんと話をつけてくれないと、そこらが管網図とか、また道路の私道に入れてある問題とか、そういうもろもろの問題がありますのでと。そういうものが円満解決できていく中で、市としても積極的に協力はしていきますよという話はしたことは事実であります。
 ただ、利権というか、そういうものが絡んでおる関係上、行政としては今の段階では入っていくことはできませんが、今後そういう話が円滑に、また自治会の方もそういう中、積極的に話を進めてまいりますということで、申し込みというか、お話し合いをした経過はあります。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第123号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第10、市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算を議題といたします。
 この際、申し上げます。質疑は歳出を区分ごとに、次いで歳入、その他の順で行います。なお、本案並びにこの後議題となります各特別会計予算、病院事業会計予算及び水道事業会計予算については各所管委員会に付託の上、詳細にご検討いただく予定でありますので、質疑は大綱にとどめられますよう、ご協力をお願いいたします。
 直ちに質疑に入ります。まず、歳出について順次質疑を行います。第1款議会費及び第2款総務費の2款について質疑を行います。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)84ページ、生活路線バスの事業、これが昨年度の17年度では4,800万円かなんかがまた5,000万円に、これはもともと5,000万円ということで出されていたのが、一応200万円、いろいろの話をして17年度下げたんですが、また再びこれが5,000万円に戻っています。このことに関して、市の場合はバス通勤者にも通勤手当というものが出ていますよね。バス路線の関係で出るのね。そういった人の利用がどうなっているのかなということも一つ問題になるんですが、かなりの額がこれはバス通勤範囲内の支給をされていると私は思うんですよ。
 もう一つは、では、しからば東海バスが何路線でどの路線の乗車人員がどれぐらいだという統計的なものが出されておるのかどうか。東海さんが赤字だ、補てんしてくれと言うからには、この路線を走らせるにはこれだけの経費がかかる。しかし、これだけしか乗っていただいていないというふうな、きっちりしたものが出てきていない。しかもそのほかに、市が定期券として出しているお金がガソリン代に振りかわってしまっているというふうな形でバスを利用していない、これは事実じゃないかと思うんですよね。そういうことになってこれがどうしても赤字になるということでは、私はちょっと話が違うと思うのでね。
 それは通勤する都合もいろいろあると思うけれども、例えばそれを乗ったと仮定した場合に、そういった問題については解消できるんではないかなというような気がして、これはさんざん私も前回、もとこういった関係にいた関係で、この補助事業の問題についてはいろいろとご注文申し上げて話をした覚えがあるんですがね。今全国的にこの問題の検証がかなり厳しくなっているんですけれども、今言った何路線、どれぐらいの乗車人員だということについての把握をされているかどうか、その点につきましてお伺いします。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず路線数ですけれども、11路線83本でございます。これについては時々路線数を見直したりしておりまして、東海とは絶えず連絡をとり合っております。特に、これは新年度予算ですけれども、補正予算の場合は、例えば雪が降った場合は、その路線がとまった、その場合の経費はどうするか、そこらについても細かくやっております。
 それで、あと乗車人員でございますけれども、これにつきましては補助事業の中でちゃんと規定がございまして、例えば何月何日の何時から何時までどうやっているかというようなそういう検査もやりまして、大体何人乗っている。それによって場合によったら国の補助、県の補助が決まってきますので、そういう現場での調査もやっております。ただ、これらについても、もうちょっと細かいことができないのかと私も気持ちとしては持っております。ここらについては一つの規定の中でやっておりますけれども、これらの点はもうちょっと細かくできればというふうに私も思っております。
 それから通勤手当等との関係ですが、これは確かに議員ご指摘のように、なるべく職員にはバス等公共の機関を使っていただければ、環境面だとか、そういう面もありますので、職員にはそういうことを言っていますけれども、ただ通勤手当の中でバスの利用のほかに電車、そのほかにやはり自家用車に対する通勤手当の方法もございますので、これについては、そういう点もあるということをご理解いただく中で、私たちとしても、職員にはなるべく環境を守るという関係からもそういうことはまた進めたいと思っております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)そういういろいろな事情があって、職員の通勤にまでこっちが規制をかけて、あなたたちはみんな自家用車で来ないでバスに乗りなさいと言うわけにはいきませんし、いろいろあろうかと思います。
 だけど、伊東市では何だか市長が就任されてからノーカーデーというのをつくって、職員に対してそういったようなことも言って、なるべく自家用車で来ないようにということで、公共交通を使うようにというふうなご指導もなされているようですけれども、その方法でちょっと見たんですけれども、本人はノーカーじゃないんですよ。家族が送ってきているんですよ。これはノーカーじゃないですね。ノーカーというのはあくまでも公共機関で来ることであって、これはお答えいただこうと思って言っているわけじゃないですからあれだけれども、その辺の認識ですね。やはり公共交通を利用しようよという働きかけに変えていっていただけないかなという気が私はするんです。
 この点については、委員会の中であと細かい点は詰めていただいて、どうしてもこれは5,000万円に戻さなきゃならなかった理由というものをその中で詰めていただきたい。今、どうしても5,000万円に戻さなきゃならなかった理由がわかるなら教えていただきたいですけれども、そういうことでお願いしたい。
 もう1点は、94ページ、これは細かいことはまた委員会の中でやれるんじゃないかと思うんですが、健康づくりということで、マリンタウンの中に健康器具を置いてそこを利用しようというふうな計画らしいですけれども、私は、あそこは入場料を払わなければならない施設であって、市民にそれだけの負担をかける状況になろうかなということを一応懸念するわけですよね。
 じゃ、しからばここを利用する場合に、市民がこの健康器具を利用しに行った場合は入館料とかそういったものはすべて免除になるのかどうかということなんですよ。そうじゃないと、例えばこういったものはできるならば、例えば今この隣、東小のところにありますけれども、そういったようなところでやっぱりもうちょっと幅の広い中で、使用が楽な中でこういうものは設置していくべきであるし、あるいは私たちは最近、福祉文教で奈良に行って見させていただいてきたんですけれども、46億円かけて健康施設みたいなのをつくってあるわけですね。私はそれが市民に対する健康づくり、あるいは、例えば観光客が来たときにそれを利用するときにそういった施設を使うということで、そういった施設が何らかの形で、私はマリンタウンじゃないんじゃないかなという気がするんですよ。
 マリンタウンでやるのであれば、やはりそういうふうに入館料とかそういったものを取らないでやっていけるのかどうかということですね。まずこれは基本的な問題ですので、それをどう改善していくのか。あるいは、市民と観光客に差を設けることは、私は余り妥当ではないような気がするんですが、いかがでしょう。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは、生活路線バスの関係でまずお答えをさせていただきます。
 まず初めに、ノーカーデーの関係ですが、これは佃市長になってからというんじゃなくて、もうずっとやっておりますので、まず一つご理解いただきたいと思います。その中で、例えば今まではその月の10日ということになっておりましたけれども、10日が土日になった場合もありますし、また、10日だけじゃなくてもいいんじゃないかという、環境面のことで会議をやりまして、10日以外に、例えば部ごとにやろうとか、何日か日を延ばそうとか、1週間のうちで何日かやればいいじゃないかとか、いろいろなことを今検討しておりまして、それをなるべく拡大していくという考え方にありますので、まずご理解いただきたいと思います。
 それからあと、予算が5,000万円になってふえているじゃないかということですけれども、これにつきましては、この補助事業は前年度の言うならば決算によって数字が変わってくることで、例えば17年度については16年度の決算でその数字になる。今度は17年度の決算でもってこの数字になる。その内容は、東海バスさんが年間にこの生活路線バスで幾ら収入があった、そしてそれに対して17年度は幾ら支出があった、不足額が幾らであったかということによって補助金が決まってくるということでございまして、言うならば17年度の決算でやると少し赤字がふえたということで5,000万円になったということでございますので、この点はご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 このマリンタウンを使っての実証実験でございますけれども、使用料については、実証実験をしていく中で、どういうような使用料の徴収がいいのかというのは考えてまいりたいと思います。一つには、機械を使ったときだけの使用料、それからおふろと併用したときの使用料、この辺も併用して、実証実験をしていく中で使用料については設定をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、マリンタウンは広さがないのではないかということでございます。このマリンタウンに決定した理由ですけれども、これは昨年小林先生が伊東に見えまして、いろいろな施設を見ていただきました。そういう中で、この事業は温泉と小林先生の大腰筋トレーニングシステムをマッチさせていくんだと。そういう中で温泉がどうしても不可欠になる。そういう中でマリンタウンがいいのではないか。広さにつきましても、十分かどうかというのはいろいろご議論があると思いますけれども、その中で創意工夫をしてこの事業を展開していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時13分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時27分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
◆22番(伊東良平 君)さっきの参事のお答えは、気持ちはわかるんですよ。あなたは何を答えたかなというような顔しているけれども、私の問いに対して答えたことはわかる。マリンタウンを使うのは何でだ。小林先生がいいと言った。でも、この機械は今伊東で初めて使うんじゃないんですよね。結構いろいろなところでこの機械は、こういったたぐいのものがもう利用されているんですよ。
 先ほど言ったように、我々も奈良の香芝市というところでこの機械、こういった施設を見てきているわけですよ。私の言っているのは、そういったものを設置する場所が、今は確かに白石しかないからマリンタウンだと言うかもしれませんよね。でも、基本的にはそうじゃないでしょう。こういったものはどこかに施設をつくるとかなんとかすることによって、広く市民、または観光客に利用いただけるということになるんじゃないですか。それが基本だと私は思うんですよ。
 小林先生があそこがいいと言ったのは、それは当たり前ですよ、現実に温泉があって場所が何とか自分の機械を1台2台置くスペースがあるから、これはいい場所だと言うのは当たり前ですよ。その人が何らかの機械を一つ持ってきてこういうことをやりたいといったときに、こんな施設をつくってもらわなきゃ困りますよとは言いません。そうじゃないですか。
 私がさっき質問したのは、こういったものをやっぱり皆さんに広く使ってもらって、みんなの予防医学のために役立てたいというならば、そういった施設をつくるのが当然じゃないですかということを申し上げているんですからね。勘違いしないでください。反論があれば反論していただいて結構ですが、あと細かい問題は委員会の中で委員に詰めてもらいますけれども、私はそういうこと。それができて初めて伊東市の健康保養地づくりですよ。
 お客さんの中でこういうこと言うんです。ここで言っちゃまことに申しわけない。余り余計なこと言うなと言われるかもしれませんけれども、実は私のところに来たお客さんにこういうことを言われたんです。伊東市の温泉は何でおふろに入るとカルキのにおいがするんですかと言われた。温泉はカルキのにおいはしません。源泉かけ流し、元湯から出てきている温泉はカルキのにおいはいたしません。あそこからうちへ来たお客さんが、あんたのうちのおふろはにおわないのに、あそこで入ったら何でカルキのにおいがしたんですかと言われたときに、私は返す言葉がなかったですよ。
 あそこの入り口の看板を見てください。沸かし湯とは書いていませんよね。そういうことです。ただ温かいものの中に入って人間の体をやわらかくして、こういった運動をすればいいということじゃないと思うんです。やっぱり本当の温泉を利用して本当に体を治すということとは違うと思うんだよ。単なる温かい湯に入って体をやわらげて、その運動をすればいいという問題ではないと思うので、その点は勘違いをしないで、当局もよく考えていただきたいと私は思います。
 それから、これ1点は次の問題、80ページに、ちょっと聞きたいんですが、財産管理というところは、潰地という形で購入した用地も財産管理で管理されているのかどうかということを聞きたいんですが、実は私は伊豆高原へ行ったときに伊豆高原の方の方が、これから道路になる予定地の角のところを勝手に使っているけれども、あんなことをしていいのかと言われたんですよ。その所有者に聞いたら、いや、おれはここを買ったんだというようなことを言ったと言うんだけれども、簡単にそういうことをやるのかどうか、これから道路予定地としてそこが入っているはずなんですが、そういう管理はどこがやっていて、どういう形でそういう話をしているのか、この点について、その2点だけお答えください。
◎企画部参事(鈴木渉 君)私の方から、健康保養地の関係でお答えをさせていただきます。
 伊東議員のご指摘の中では、健康保養地づくりを推進するためには拠点施設の建設が必要ではないか、そういう趣旨のご発言だというふうに思います。そういうことで、新たな健康保養地づくり事業の計画を18年度から22年度までのものをつくり上げました。その中で、この拠点施設の重要性ということで、主要事業として拠点施設についてつくっていきましょう、検討していきましょうということを書かせていただいております。そういう中で、この小林先生のマシンを、マリンタウンで実施するのとは別に、健康保養地づくりの推進のために拠点施設をつくっていく、これはここの問題として検討させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 潰地、用地の管理の関係でございますが、その場所がどこだかちょっと私、理解ができませんで、ご答弁になるかどうかはわかりませんが、例えば道路用地として買収をいたします。その後道路整備を進めるわけでございますが、その際に、道路として利用ができない潰地というのが当然生じます。その場合につきましては道路と一体となった管理を土木道路課で行う、こんなような形になります。
 例えばそれがほかの下水道用地ですとか、いろいろな目的を持った用地、行政財産につきましては所管課が管理をする。その他の普通財産、要するに行政目的を持たない財産、土地につきましては財政課で一括管理をしている。こういうことでございますので、そういった形の土地を売り払い処分をする、こういうことも当然出てくるわけでございます。そういうときには行政財産を所管しております、例えば土木道路課と財政課の間で協議がなされ、財政課の方へ行政財産を移管して、普通財産に切りかえた上で処分をする、こういった手続をすることになります。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)ありがとうございます。それは理解できました。
 もう一回、健康保養地づくりのことで。伊東市が指定を受けたのは、たしか平成12年ですよね。そうすると四、五年経過しているわけですけれども、要するに毎年2,000万円か何かの金が出ていっているんですよね。でも何ら姿が見えない。先ほどから言っているように、私たちが今回奈良の香芝市を視察させていただいて、その中で見てきたところは、やはり現実に同じくらいの年度にこういったことを考えてスタートしているんですよ。伊東市は余りにも長過ぎやしませんか。まだこれから先、じゃ、いっそのことマリンタウンをそういう施設に切りかえますか。お考えがそういうことで、ある施設を使おうということであればそういうことです。
 しかし、あの施設はどういうふうに使おうかということについては、伊東市だけで勝手なわけにいきませんね。あそこは第三セクターという形でやっているわけですから。ですから、先行き、伊東市はそういったものを設置していくお考えがあるのかどうか、これは基本的な問題だと思うので、その方針を持っているかどうかをお示しいただきたいと思います。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 伊東議員さんの今のご質問で、健康保養地は進めているんだけれども、今までなかなか姿が見えないというご指摘は、そのとおりだというふうに思います。そういう中で、先ほどお話をさせていただきました伊東市の健康保養地づくりの事業計画は新たなものをつくって、今までの反省も加えた中で今後健康保養地づくりを推進していきましょうと、その計画をつくり上げました。この計画に沿って事業を推進していくということで、少しずつ動いてきたかなというふうに理解はしてございます。
 それから、機械の設置については、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、マリンタウンが拠点施設になれるかどうかというのは、いろいろなお考えがあると思います。しかしながら、マリンタウンが健康保養地づくりの情報発信施設というふうにはなっていくのではないか、そういう考え方はしてございます。
 拠点施設については、我々の考え方の中では、大きなそういう施設をつくって、そこで健康のことをやっていく。例えば今の健康福祉センターの建てかえとか、そういうものを含めた中で当初考え方を持っておりました。そういう中で、今それがこの計画の中でいつそれをどうだということは、財源的なことがあってはっきりはさせておりませんけれども、拠点施設はつくっていくんだと。その施設の中にこの小林先生の大腰筋トレーニングだけではなくて、健康保養地づくりの推進のために必要なものをそこのところで設置をしていくんだ、そういう考え方を持っております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)予算案説明書の15ページ、職員の給与の関係について。
 大綱にとどめますが、昨年の暮れに、競輪事業の職員の時間外勤務手当について市長の考え方を問うたわけですが、市長も労働組合と相談しながら検討してまいりたい、こういうご答弁をいただいているのですが、いわゆる820人、そのうち競輪事業にお勤めの方は8人。課長以外7人の方が働いているんですが、課長は管理職手当がつくから時間外勤務手当はつかない。しかし、この2,000万円という時間外勤務手当というのは、総額で言うと7人の職員で26%を占めるんですね。1人当たりにすると、約340万円でしょうか。
 企画部長、これは月額に直すと時間外勤務手当だけで約30万円。課長補佐及び係長、主事、主査、こうおられるんだけれども、伊東市役所の平均職員のグロスが720万円ぐらい。それで言うと、主事や主査はその域にまで達していない。それ以上の係長、課長補佐がいわゆるグロスを引き上げるということになると、企画部長、去年の暮れにも言ったけれども、労働基準法の中の25%と45%の、どう私が計算してみてもこれだけ多くの時間外勤務手当を支給するということは、大変な職員の過重な労働行為が及んでいると、こう見えるんですね。
 単純に330万円と言っても、伊東市の一般の民間の1年間の年収以上の賃金が、いわゆる時間外勤務手当として支給をされているという計算になるんですが、余り細かく言うといけませんけれども、大綱にとどめるというけれども、これは数字の問題だから切り込まなきゃならない。この現状をいかに認識をしているか、去年の決算で市長に私は言いましたけれども、何ら改善はされていない。
 一案だけれども、役所をやめて、事業課に務められたOBの人たちを雇用してみたりして何とかサポートしていくという方法もとれるのではなかったかなと、こう思うんですが、去年もことしも同じ計算上で職員の給与と時間外勤務手当を支給しているのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午後 3時41分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時41分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 確かに議員おっしゃるように、そこの部分を見ますと、340万円ぐらいの金額になろうかなと思っています。私たちもそこらはやはり大変に気にしているところでございまして、それらをどういうふうにしたらいいか、場合によったら今職員の配置という形も検討しておりますけれども、市長の方からは、競輪の職員は今8人おりますけれども、そこらも見直せということの中での検討もしております。
 そういう中でサマーレビューをこの4月からやろうということで、その中には、機構をどういうふうにするか。新しい機構を考えよう。それから、職員の定数も考えよう。それから、職員の配置も考えよう。そしてまた、職員の給与等、この前もお答えしましたけれども、委員報酬等も考えようと。
 そういう中で、例えば一つ競輪とすれば、職員だけの仕事ではなくて、静岡市の例では嘱託のような形もありますので、そこらも含めて経費の面、それから職員の配置の面、そこらを18年度に検討して、いい結果を出したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆13番(鶴田宝樹 君)もちろん委員会でやってもらうわけだけれども、ひとつこの問題は、人事管理を含めて、労働基準法の関係を含めると、助役は事務事業の最高責任者ですが、こういうことがいつまでか続いているということと同時に、競輪事業の存廃について大変議員の中から議論があってしていることを含めて、十分な配慮と条件を考えながら運営していただきたいと私は思います。
◆5番(平沢克己 君)まず1点、今鶴田議員の方から職員の人事管理のことでありましたので、労働安全衛生委員会で、昨年の10月ですかね、一般職についてつくられたということなんですが、その後どうなっているのか。そういう点でいくと、確かに労働条件の問題ですけれども、安全衛生委員会の方の問題でもあるわけですね。そういう点でつくられたはいいけれども、開店休業ということはないだろうと思うんですが、そうした問題もそういうところで諮られているのかどうか、まず1点お聞かせ願えますか。
 それから、文書広報費の関係なんですが、その3の説明を見ますと、CATV放送及びコミュニティFM放送への広報委託、テレホンサービスや同報無線放送等を実施というふうに書かれているわけですが、台風22号のときの評価として、このFM放送が大いに活躍をしたということで、私たちはFMに対する助成といいますか、そういうことについて当初から反対してきたわけですが、その台風22号の関係で評価を若干変えてきたわけですよね。ところが、今度の予算でいきますと、減額になっているわけですね。そういう点で、このCATVとかFM放送とか同報無線、これらに対する評価をどういうようにされたのか、減額になったのは、どういう結果で減額になっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うわけです。
 それから、会計管理費の関係で、市役所派出所派出手数料の関係でも、以前、市金庫の方から値上げをするという話があって、県の方はもう既に値上げをしたという話が、以前答弁としてあったような気がするんですね。今度の条例改正で、これまで1年交代だった市金庫が、1年という枠、条件を外すということがありますよね。そうしたときに、またこうした手数料の問題というのが出てきて、今後は交代の要件としてこういうものも含めて考えていくのかなというふうにも思いますので、その辺で手数料の関係というのは今どういうことになっているのか、お聞かせ願えますか。
 それから、企画費の関係の、静岡空港建設促進協議会の負担金があるわけですが、この静岡空港の関係については、私たちは効果として誘客効果は薄いというふうに思っていますし、逆に県民に後々の運営費も含めて負担が重くかかってくるだろうというふうに思っているんですが、この辺についてはどういう評価をされているのか、その辺をお聞かせ願えますか。
 それから、生活路線バスの補助の関係について先ほど伊東議員の方からも出されたんですが、この11路線83本なわけですが、伊東議員も先ほど指摘しましたように、金額が16年、17年、そしてこの18年と、だんだんふえているわけですね。それは、先ほどの答弁ですと、前年の決算に基づいてふえてきているんだということなんですが、だとすると、これは中学とか高校とかに通う朝晩の学生の足を確保するというのが基本的にあるんだろうと思うんですが、もう一回路線バスの理由は言っていただければと思うんですが、そういう中で、ますます少子化の中で利用する人数というのは減ってくるんだろうなと思うんですね。ですから、そういう点では交通政策特別委員会なんかでもこれまでも提言をされてきたようなことというのは、幾つか考えられると思うんですが、生活路線バス補助事業についての見直しといいますか、検討というのはされてきたのかどうか、その点をお聞かせ願えますか。
 それから、あと健康保養地づくりの関係で、これまでは健康保養地づくり事業というのは2,000万円だったわけですが、今年度は3,400万円ということになっているわけですが、そのうちの2,000万円が温泉健康筋力づくり共同開発事業の経費ということになっているわけですね。そうすると、従来の事業の経費が削られたのかなというふうに思うわけですが、その辺では従来の事業をどう見直してこういう予算を組まれたのか、その点をお聞かせ願いたいということと、昨年まではファルマバレー構想というのが文書の中に出てきたように思うんですが、そういう点でこのファルマバレー構想との連携事業というのはどうしたのか。この温泉健康筋力づくり共同開発事業がそれに当たるのかどうか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは幾つかの点がございましたので、まずお答えさせていただきます。
 まず安全衛生委員会の関係でございますが、確かに昨年発足いたしまして1回開催しておりますけれども、2回目は2月に開催する予定でしたが、開催されない予定でございまして、できれば何とか今月開催したいと思っております。
 また、新年度につきましても、やはり予算が相当厳しい状況でありますので、たまたま組合との交渉の中で、専門委員、お医者さんの参加のない開会をしてもよろしいのではないか、正規の開催と違う別の方式もとれるんではないか、今そこらについて検討しようという形で進めております。
 それから、FMの委託料が100万円削れた理由でございますけれども、これは12月に私、本会議で答弁しておりますけれども、今までFMにつきましては機材の購入等の借金が大きい負債がございまして、それにつきまして去年の暮れにその精算ができました。言うならば、資金を借りかえて、そして一応その返済をして、それから新しくまた返済計画を立てて今進んでいる状況でございまして、今までの返済と比べると、通常の状況での返済ができるようになった。そういう中で経費のいろいろな検討もしていただきまして、確かに今まで900万円というのを800万円という、100万円の大変厳しい査定がされたわけでございますけれども、これにつきましては現在の状況でどの程度できるかをやっていただいて、そしてまた新たな事業も検討していただくという形で進んでおります。
 それからあと、静岡空港の評価の関係でございますけれども、これは私の方から言うのは大変難しい状況がございますけれども、やはり静岡空港ができることによって伊豆地域に外国の旅行者等もふえるということもございますので、この辺についてはそこらを期待したいと思っております。
 それから、路線バス事業の関係でございます。初めに見直しをされているかどうかというのがございましたけれども、以前は11路線の85本の運行でございましたけれども、83本にした。言うならば、部分的に乗客がゼロになるようなところもございましたので、そこらについても、路線を変更して路線数を減らして、なるべく経費を落とすという形も一生懸命やっております。そして、4,800万円だったのが5,000万円になって、ちょっと経費はマイナスがふえちゃっているわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど伊東議員にもお答えしましたように、そのたびに東海と連絡をとって、これはどうなっている、ああなっている、これの路線を見直したらどうなるかと、そういう形をやっております。たまたま経費が17年度は16年度に比べるとちょっとマイナスが多くなったわけですが、これについては絶えず私たちも見直しをやっている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 市役所派出所派出手数料の関係でございます。現行におきましては、各指定金融機関になりました金融機関の方から、6月から5月をワンクールとしているわけでございますが、2人の派遣をお願いしているところでございます。そして、この2人の派遣に対しまして、1人分として105万円を手数料としてお支払いをしている、これが現況でございます。そして、この関係につきましては、金融機関の方からは2人派遣をしているので2人分の負担をしてほしい、こういった要望も実際に来ております。
 現在この関係につきましては話し合いをしているところでございますが、市といたしましては、18年度につきましては1人105万円、この金額の中でお願いをしたい、こういうふうに金融機関ともお話をしているところでございます。金融機関の方としましては2人分というようなことで要望があるわけでございますが、指定金に入ったときの業務の見直し、こういったものも含めて最終的にこの派出手数料をどういう形にしていくのかということで話し合いを継続しているところでございます。
 それから、指定金融機関の指定というところでございますが、こういった手数料の値上げ要望というものも出てきている状況でございます。しかしながら、これを理由に、こういった値上げの話があるから指定金にしないよということは全く考えておりませんで、この辺はまた別な問題としてとらえているところでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 健康保養地づくりにつきましては、今平沢議員ご指摘のとおり、昨年2,000万円だったものが今年度3,400万円ということで、従来の事業の見直しをしたかということでございます。これにつきましては、予算の中で、いろいろな担当課があるわけでございますけれども、そういう中で事業の見直しをさせていただいて、事業展開の予算をつけたということでご理解をいただきたいと思います。
 ファルマバレー構想との関係ですけれども、文言はないわけですけれども、ファルマバレー構想については連携を図っていくということで事業展開をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)安全衛生委員会の関係は、つい最近も現職で職員の方が亡くなられていますよね。そういう点で特に競輪場の場合、先ほど指摘がありましたように、かなりすごい時間外になっているということもあって、やっぱりそういう点では職場全体で見直しが必要だろうなと思いますので、その辺はぜひ積極的に取り組んで、労使で取り組んでいく必要があるなと思うんですが、これは基本的に年に何回ぐらいやるつもりでいられるのか、お聞かせ願えますか。
 それから、文書広報費の関係なんですが、広報広聴事業の関係ですが、先ほどのお話ですと、機材の借り入れの関係の資金の借り入れ契約を変更したということで、かなり楽になったということがあったということなんですが、私はおととしですかね、このFMの関係者の方と話をしたわけですが、その中で難聴地域があるというようなこともあったりして、そういう点を解消するというようなことも含めて、これから充実していきたいというような話があって、協力をお願いしたいという申し出もあったわけですね。
 そういう点では私たちは同報無線が伊東の場合あるということと、それから戸別受信機の設置があるということで、FMは要らないんではないかということをこれまで言ってきたわけですね。しかし、台風22号の被害を受けたときにこれが活躍をしたということで、そういう評価もあるのかなということがあって、ある意味では一つに力を入れるということじゃなくて、それぞれに力を入れていくよという話が前にあったと思いますが、そういう点ではFMについても力を入れていくのかなと思ったんですが、今回の場合はそうではなくて経費の節減なんかも含めて見直しをされたということなんですが、今後として、このCATVやFM、同報無線、これらについてどういう方向で考えておられるのか、何を重点にしていくとかそういうことがあればお聞かせを願いたいということですね。
 それから、会計管理費については、わかりました。そういう点でこれまで1人分だったのが2人にしてほしいということなんですが、なかなか厳しい財政の中で大変だなとは思いますけれども、そういう中で以前この問題では、県は値上げされたというようなことを答えられていたと思うんですが、ほかの市町村の動きというのはどうなのか、その辺、お聞かせ願えますか。
 それから、静岡空港の関係については、需要予測はいまだに106万人ということなんですが、沖縄、札幌、福岡、鹿児島ということなんですが、そういう点でいくと鹿児島便なんかは飛べるかどうかもわからないような状況だというような話ですよね。しかも沖縄、札幌、福岡、これらは結構大きいところですが、そういう点でも中部国際や羽田なんかと比べると便数が極端に、10分の1以下ですよね。そういう点でなかなか厳しいし、そのことによって逆にこの運営経費で県民に多くの負担をかけてくる可能性が、民間でやるんだということになっていますが、実際に民間で赤字を出した場合はどうするかということについて言うと、結局県が負担をせざるを得ない状況みたいですので、そういう点では大変だなというふうに思うんですね。
 伊豆地域に外国人の利用客がということを言われていましたが、それについても実際に高い利用料、着陸料なんかを払うということになれば、なかなかチャーター便も来ないんじゃないかなと思いますよね。ですから、そういう点でもなかなか難しいということと、外国人そのものが、どこを対象にするかというのはありますけれども、年間で何百万人も来るということにはならないだろうなと思います。せいぜい1万とか2万とか、そういう単位かなと思いますので、そういう点でいくと、費用対効果ということがよく言われますが、そういう点からも全く採算性がとれなくなるんじゃないかなと思いますので、この問題についてはそのように指摘をしておきます。
 それから、生活路線バスの関係ですが、私が言ったのは11路線83本を見直ししたかどうかということじゃなくて、今部長が答えられたのは、要するに11路線85本を見直しして83本にしたということを言われたんですが、そういう見直しではなくて、交通政策特別委員会なんかでもあったわけですが、地域コミュニティバスみたいな形、要するにマイクロとかワゴン車とかを購入して――購入してというか、市が買うかどうかは別にしましても、そういうものを準備して、それぞれの地域を循環できるような、要するに学生の通学の足を確保するというだけじゃなくて、そういうようにした方が、実際には当初の投資額はふえる可能性はありますけれども、年間を通しての経費について言うと、5,000万円なんてことじゃなくて1,000万円とか2,000万円とか、本当に安い経費で運営ができるようなことにつながっていくんじゃないかなと思うんですね。ですから、そういう点ではそういう見直しをしたことがあるのかないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うわけです。
 それから、温泉健康筋力づくり共同開発事業の関係ですが、先ほども伊東議員の方からも言われましたが、この機械が伊東だけでなくていろいろなところに設置されているんじゃないかというふうなことが言われたわけですが、私も1週間ほど前に静岡テレビかなんかを見ていましたら、静岡県内に、途中から見ましたのでどこだったかちょっとわからなかったんですが、やっぱりそういう機械が置いてあって、それだけじゃなくて大腰筋を鍛えるためにはそういう機械を使うのもそうだけれども、相撲の四股を踏むなんていうのもいいと、こういうようなことが言われていて、機械を使うだけじゃなくてさまざまな研究がされているように思ったわけですね。
 そういう点で、今回の場合は、小林先生の機械を使うと同時に、温泉とあわせた効果がどうあるかということを実証していくんだということなんですが、それでは、この実証実験をした結果として、温泉と機械を使ってやったら効果があったと、こうなった場合に――なかったということもあり得るんですが、仮にそういう効果があるということが出た場合に、この機械を使って温泉を使ってやる筋力づくり、これについては伊東市がそういう特許権というか、そういう権利を保有することができるのかどうか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず安全衛生委員会の開催を何回予定しているかということですが、予算からいきますと3回でございます。ですから、そういうこともありまして、できれば月に1回ずつくらい開催をしたいという考え方を持っておりますので、言うならば正規な開会は3回になるけれども、その他にちょっと職場の中で集まって検討をするような機会を設けたらどうかということで、今検討をしているところでございます。
 それから、FM、CATVの今後の方向をどういうふうに考えているかという関係でございますけれども、両者とも、なかなか経営の厳しい状況にはあるというふうに私は伺っております。そういう中でFMについては今回は、昨年、負債をまず減らすということをやらせていただきまして、何とかその経営が安定化に向かったかなというふうに思っています。
 ただ予算、委託料が減ったことはございますけれども、その減った分を逆に、今度は別のコマーシャルを取るということもございますので、そういった形で今実はFMの方にも検討をしていただいているということでございまして、まず経営の安定を図る中での公共的な役割を果たしていただくというようなことをお願いしたいと思っております。
 それから、地域の循環バスのことでございますけれども、確かに東海さんからそれに似たような提案があって検討したことはございますけれども、細かく具体的には検討している状況にはございませんで、一つにはコミュニティバスが今度市内を循環して観光地を回るというのがありますけれども、これが、やっている中での一つの検討材料になるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 指定金融機関の派出手数料の関係でございますが、県下の状況はどのようになっているかということでございます。県下22市のうちの内訳でございますが、1人分96万円というのが1市ございます。それから伊東市と同じでございますが、105万円をお支払いをしているのが10市ございます。それから静岡ですとか浜松、こういったところは大きな市でございますので、静岡市は105万円が5人分でございます。それから、浜松市は105万円が8カ所分ということになってございます。その他藤枝市と磐田市、この2市につきましては105万円を2人分、210万円をお支払いをしているということでございます。その他のところで7市につきましてはこういった手数料は全く支払いをしていないという状況でございます。
 それから県でございますが、1カ所当たり105万円ということでお支払いをしているようでございますが、箇所数まで私、手元に資料がございませんのでお許しをいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 この温泉と小林先生のマシンを使って効果があった場合に特許が取れるかどうかというご質問だったと思いますけれども、申しわけございません、この辺については特許が取れるかどうか、今の段階でわかっておりません。ただ、効果があった場合、伊東市がこの効果を全国に発信ができる、そういう価値があるというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)安全衛生委員会については、極端な話、命といいますか、健康や命にかかわってきますので、その点ではぜひ積極的に取り組んでいただいて、公務による災害が起こらないようなことに努めていただきたいなというふうに思うわけです。
 生活路線バスの関係については、別に私は東海バスをやめろとかそういうことを言うわけでもないんですが、しかし、今バス路線のないところで足に困っている人がいっぱいいるわけですよね。それから、障害を持たれている方とか高齢者の方々の足を確保するという点でいくと、路線バスの通らないところを通るような仕組みというのもつくっていく必要があるなというふうに思いますので、そういう点ではこの生活路線バスの見直しをすると同時に、あわせて、これまでのバス路線の邪魔をしないで、バス路線のないところを通りながら住民の足を確保するということをやっぱり検討していくべきだなと思います。そのことによって、逆に新年度5,000万円ある、こういう経費も大幅に削減できる可能性があるんじゃないかなと思いますので、その辺はぜひ積極的に検討していただきたいなと思うわけです。
 そこで、この筋力づくりの関係なんですが、特許は不明ということで、全国に伊東でこういうことやったよと発信するということなんですが、これまで小林先生の機械を使って温泉とあわせて筋力アップをしていくという、このことについて市長は、小林先生が多くのオリンピック選手とか有名な選手を育てたという、そのことは私も幾らかは知っているわけですが、そういうことでこの筋力アップを使うということなのかどうか。
 要するに、今回の場合、高齢者の中で元気な高齢者をつくっていこうということの一つが目的だろうと思うんですね。別に高齢者のオリンピック選手をつくるわけじゃないですから、そういう点では、果たしてこれがいいのかなと、もっと別の方法も考えられてしかるべきじゃないかなと思ったんですが、この辺、前にも言われているわけですが、そういう検討はされなかったのかどうか。
 それから、これは実証実験で3カ月間だということを言われているわけですが、機械を使っての効果は実証されているというようなことが言われていたと思うんですよ。ただ、その機械を使った実証効果にさらに温泉を加えた場合にどうなるかということが、今回の実証実験だというふうに私は思ったわけですが、そうすると3カ月でいいのかなと。要するに、この3カ月間どういう中身をやるのかというのは聞いていないものですから、その辺を教えていただきたいんですが、要するに、仮にこの機械を使って、その人にも効果があるということが認められるとして、その効果は3カ月間で認められることだろうと思うんですがね。
 そうすると、効果があるかないかの前の段階の調査といいますか、それから3カ月終わった後の調査、一般的に言えば薬なんかもそうですよね。薬を使う前の調査と、薬を使ってからの調査と、それからまた、その薬をやめたときにどうなっていくかという、こういう調査をしないと、実際にはその効果が本当にあったかないかというのははっきりしないと思うんですよ。そうすると3カ月でいいのかなというふうにも思うんですね。ですから、その辺で3カ月間にどういうことをやって、そのことによって効果がはっきり出るのか出ないのか、よくわからないんですが、その3カ月間にどういうことをやられるのか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えいたします。
 生活の中で、やはりこの機械は大腰筋を鍛えていこうという、そういう趣旨がございます。人間、生活していくために、やっぱり足から衰えるといいますか、そういうことがあるそうでございます。そういう中で大腰筋を鍛えてしっかりした正しい歩き方、そういうことによって生活習慣病とかいろいろな病気の発生が抑えられる、そういうふうなことで市長も三島に行ってこの機械を見て、また小林先生ともお会いする中で、伊東にぜひ温泉と組み合わせてそういうものをやっていきたい、そういう強い意思を持ってこの事業についてやっていこうと決定したところでございます。それを受けて担当としても、この事業はどうしても成功させていくんだと、そういう強い意思でこの事業を推進していきたいというふうに思います。
 それから、実証実験の前には必ずいろいろな調査をいたします。柔軟性でありますとかバランスの調査でありますとかアンケート調査、こういうものも実証実験の前に行って、実験が終わった後もこの調査をして、どういうふうに変わってきたのか、これを調査をしたいというふうに思っております。
 それで、3カ月でいいのかということでございます。県でも同じような事業をやっていますので、そういう状況を見ますと3カ月で事業を展開しておりますので、我々も3カ月で十分実証実験はできるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)実証実験ですので3カ月ということになるんだろうなというふうには思うんですが、私自身もそうですが、40歳を過ぎると、体力を維持するというのはなかなか難しくなってくるわけですよね。そうすると、常に鍛えていかないと現状を維持できないということがありますので、そういう点ではトレーニングの仕方というのは、機械を使ってやることがいいかどうかというのはいろいろありますので、そういう点で、こうしたものに多くの予算をつぎ込むということはどうなのかなと私自身は疑問を持っているということだけ申し上げておきます。
◆10番(森篤 君)18年度の予算の編成と執行にかかわる全般的な話ですので、ここで聞かせていただきます。
 今までの市長を初め当局の答弁の中で、18年度についてはサマーレビューで見直しをかけるというような言葉が随所に出てくるわけですけれども、サマーレビューそのものは毎年やられていたんではないかなというふうに思うわけですけれども、特に私は強調しているのかなというふうに感じるわけですが、その18年度のサマーレビューで見直すという意味はどういう意味かということを少しご説明をしていただきたいと思います。
 私が考えるに、サマーレビューというのは夏季に行う時点修正、あるいは夏季に行う中間評価というような意味合いではないかなというふうに思います。こういう意味合いにおいて積極的に時点修正をし、中間評価をし、それが見直しにつながるということは積極的にやるべきだとは私は思います。
 しかしながら、このサマーレビューで見直しをするということが、今我々が審議するこの1年間の予算があたかも暫定的な予算であるかのような、あるいは一応の予算であるかのような、あるいはさらに言えば、全般の予算であるかのような、そういうことで位置づけてサマーレビューをしっかりやるんだということでもしあるならば、それは違うというふうに考えますので、その強調されていると思われる来年度のサマーレビューはどういうものであるかをちょっとご説明いただきたいと思います。
◎企画部参事(山口重則 君)森議員にお答えします。
 サマーレビューというものは、森議員おっしゃるとおり、夏の比較的あいた期間にすべての事業を見直す、そういったものでございまして、伊東市におきましては既に行革大綱ができておりまして、行革大綱に基づいてそれぞれの事務事業の見直し等をやっております。
 18年度のサマーレビューというものは、今回も随所に出ておりますが、体系立った見直しをしたい、そう考えております。どういうようなものかと言いますと、目的志向という言葉が市長の方からも出ていると思いますが、目的志向に基づいて、すべての事務事業を聖域なき事務事業の見直し、ゼロベースからの組織機構の見直し、そういうものをやっていくと、そう考えております。
◆10番(森篤 君)どなたかの代表質問の中で市長の発言で気にかかったのが、予算編成で整理できなかったものはサマーレビューによって徹底的に見直しをかけるんだというような発言がありましたが、サマーレビューというのは、もちろん徹底的な見直しをかけて、その年度の事業をある程度大きく変えるということではなくて、確かに予算編成のときには時間がないものですから、それは次年度の予算に大きく反映をさせていくということだと、基本的には思うわけですね。
 先ほど答弁があった話というのは、それは主として次年度の予算をどう編成するかということについていろいろ見直し、検討するということであって、この18年度の予算を何か途中で根底から変えるかのような、そういうことではないというふうに理解をしますが、そういうことでよろしいでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)予算はそのとおりであります。その中で事務事業の見直しとか、業務棚卸表とか内部でできるもの、そういうものはしっかりともう一度行財政大綱に照らし合わせる中で、具体的にできるものは進めていこうということで、事務的にはこの18年度予算はそのまま行く中でむだなものは省いていこうということであります。
◆10番(森篤 君)中間の評価と大きな見直しというのは、例えば予算執行において成果は当然期待をするわけですので、例えば中間でその成果が達成できたものについては、以後の支出をする必要はないわけですから途中で切ってしまうとか、あるいはもうこの先続けても、いろいろな諸条件の中で達成の見込みがないなと思うものについては、今年度は成果が達成されないと、そういうことでやめてしまうとか、そういう大胆な見直しというものは、僕は本当に必要だというふうに思っております。そういう意味で市長がおっしゃっているのなら、それはそのとおりだというふうに思います。
 それにつけても、もしそういうことであれば、その中間の評価をするについて評価基準、一番わかりやすいのが主として数値目標ですね、そういうものをしっかり事前に定めておかなければ中間評価というのがどうも恣意的になりがちです。一般論としてですよ。ですから、年度の事務執行をする前段の段階で、それぞれの事務事業について数値目標をしっかり定めておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部参事(山口重則 君)森議員おっしゃるとおり、数値目標等というのは非常に大事であります。私たちが今やろうとしている目的志向というのは、まさに目的に沿った事務事業執行、行政運営をしていくという中で、管理指標等は、もう既に行革大綱、総合計画の方では掲示をされておりますが、そういったものを踏まえた上で各施策について管理指標等を定めた上で執行していくと。この管理指標を求めてやっていくことがまさにサマーレビューになる、そう考えております。
◆10番(森篤 君)わかりました。そういうことでその数値目標等、具体的にどの事業についてどうだということが恐らくこれから出てくるのでしょうから、それをしっかり我々も見た上で、当局が行おうとする中間評価、サマーレビューですね、それが適正かどうかということを見きわめていきたいと思います。また、我々自身もそういった目標、目標の設定そのものがいいか悪いか、数値がいいか悪いかも含めて十分注視をしていきたいというふうに思います。
◆4番(大島春之 君)先ほど来問題になっています健康保養地づくりの件ですけれども、3カ月で評価が出るからということでしたけれども、これだけ多くの予算を使うわけですから、それが3カ月間だけで使って、その後、その予算を使った上でもし効果があるとわかっても、それをいかに市民生活に反映させるかにかかっていくと思うんですよ。この大金を使って3カ月一定の人たちが筋力がアップしました。それで、その結果だけが発表されて終わってはならないと思うんですけれども、それをいかに市民生活に反映させていくかということをお考えで、この大金をこの事業に費やすのかをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、伊東市は非核宣言をなさっていたはずですけれども、いつからそれはなくしてしまったのかということもお尋ねをいたします。
◎企画部参事(鈴木渉 君)健康保養地づくりについて再度ご答弁させていただきます。
 今考えていますのは、3カ月の実証実験を市民で2回やりたいというふうに思っています。これは対象を変えてですけれども、3カ月の実証実験を2回やりたい。ですから、市民を対象に6カ月間やっていくという形になります。このほかに、秋になりますけれども、観光客を対象に週末に実証実験を1カ月ぐらいと考えていますけれども、8回程度になりますか、この実証実験をやっていくということでございます。
 この実証実験で得たものは、これは市民だけではなくて、観光客にもプログラムを提供していくという形になりますので、中心は市民になりますけれども、当然のこととしてこの辺を情報発信して、市民の健康づくりに寄与したいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)非核宣言の自治体連絡協議会の負担金の関係でございます。
 この関係につきましては、昨年と申しますか、17年度まで5万円の負担金の支出をしていたわけでございます。これにつきましては、要するに非核宣言自治体の集まりでありますこういった団体協議会への負担金ということで負担をしていたわけでございます。具体的に自治体は326団体あるようでございますが、その中で県が1団体、市が144団体、その他、区ですとか町ですとか、こういった団体が参加をして負担金を出していたということでございます。
 この事業内容でございますが、余り活発に活動をしているということではなくて、パンフレット等を作成をいたしまして、関係自治体に配付をする、こういった形の負担金でございますので、この辺につきましても予算を見直す中で、今回につきましては予算計上から落させていただいた、こういう事情でございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)健康保養地の方ですけれども、市民に対しては2回、このほか観光客に対してもということでした。先ほど来、筋力は続けていかなければならない、また衰えるのではないかというようなこともありましたけれども、これをやった人たちはいかにずっと続けていくか、その輪を広げていくかというようなところが、先進都市でもそれが一番問題ですということを言っておられました。その辺のところも加味してこういうようにやっていくのか、それともこの金額でこの事業には2,000万円というお金があるわけですけれども、講習会とかそれに2,000万円かけてしまうのか、そのほかのランニングの方としても使うのか、その辺もお尋ねをします。
 それから、非核宣言自治体協議会の方の活動が活発でないからということで負担金をよしたということですけれども、これだけではなくて、今まで市と原水禁団体が共同でやっていた平和映画祭ですとか、そのほか長年続いてきた原水爆禁止運動の団体に対する補助金、たくさんの補助金の中で、この前示されたのでは42の補助金がカットされていたわけです。
 金額の少ないところは一つの対象だということでしたけれども、少なければ少ないということで、少ないなりに非常に貴重。1,000万円とか何百万円という大きい金額の補助金の中で5万円や10万円のカットをされるのと、5万円とか3万円とかという少ない金額の中で全額カットというのでは、そこの団体に対する影響が違うと思うんですよね。そういう意味では、今回カットした補助金、そしてそのほかの負担金の基準はどのようなものであったのか、ここでお尋ねをいたします。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 まず、2,000万円の内訳でございますけれども、これは、一つはマシンを購入していこうという経費が大体700万円程度。それから、実証実験をしていく、これはトレーナーの養成も含めてですけれども、1,200万円程度。それから、講演会を予定しています。これが100万円程度ということで、2,000万円という内訳になります。
 それから、このマシンを使って、これですべて健康が保てるというふうなものではなくて、さっき言いましたこのマシンは大腰筋を鍛えるということで、正しい歩き方、そういうものも習得できる機械でございます。そういう中で、このマシンを使って個人がウォーキングをするなり違う運動をするなりということで、そういうことを併用していかないと、このマシンを使って、月に何回かわかりませんけれども、数回使った中で健康が維持をされていくということではなくて、日ごろの運動が大事なのかな、その一つのきっかけをこのマシンでつくっていただければというふうに考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 先ほど非核宣言の関係でお答えをさせていただきまして、この関係につきましては、伊東市におきましては、昭和63年3月に平和都市核兵器廃絶宣言をしてございます。ここで負担金を落してしまって、この考え方が後退をするということではございませんので、ここにつきましてはあらかじめもう一度ご答弁をさせていただきました。
 それから、補助金の関係についてでございますが、補助金につきましては今回大幅な見直しをさせていただいたところでございます。これは代表質問の中でも市長からお答えをさせていただいているとおりでございますが、一つといたしまして、継続的に補助をしていて、市が補助する意義が薄れてきている補助金、こういった補助金については見直しをさせていただきました。
 それから、本年度の要求に際して、昨年のまま見直しの検討がされていないで要求がされていたもの、こういったものについても見直しをさせていただいたところでございます。
 それから、もう一つは、その団体におきまして繰越金ですとか手持ちの資金、自己資金が多額にあるもの、こういった団体の補助金につきましても見直しをさせていただきました。
 それから、議員ご指摘の補助金が小さな額のもの、一定の額、5万円程度以下のものにつきましても、今回見直しをさせていただいたということでございます。
 その中で、原水爆禁止運動団体補助金でございますが、この団体への補助金につきましては、昨年度、17年度は2万7,000円の補助でございました。これにつきましても、この原水爆禁止運動の趣旨に賛同をしている考え方について変わりはございません。世界平和を実現するための事業についての協力、これは惜しまないつもりでございます。できる限りの協力はしてまいりたいと考えているところでございます。
 それからもう1点、平和映画祭の関係の負担金のお話が出ておりまして、これにつきましても長年にわたって補助を続けてきております。平成9年ごろから補助をしてきております。年によって見直しをし、だんだん減額をしてきたという経過はあるわけでございます。昨年度、17年度におきましては5万円の負担金を出していたところでございます。この事業につきましては映画祭を実施する事業でございまして、その映画祭におきましては若干の入場料も取っているということもございます。したがいまして、この平和委員会の方で自主的に運営をすることが可能である、できる限り自助努力をしていただきたい、こんな考え方を持って、今回この補助金につきましても削減をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 4時30分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 5時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆4番(大島春之 君)先ほどの平和映画会の方ですけれども、あれは助成金ではなくて負担金ではないのかしら。たしか共催ということで、いわば市と民間団体とが一緒にそれを行うということで出ていた負担金だったと考えます。
 それから、健康づくりの方ですけれども、秋には観光客に対してということでしたけれども、観光客に対して毎週というのですか、1カ月に2回ぐらい、それを受けに来てくれる人を募集するのでしょうか。それともそうではなくて、本当に行きずりの観光客の方にやられるのか。その辺のところをお尋ねします。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 平和映画会の関係でございますけれども、これは負担金でございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 観光客対象ということで、週末の1カ月間ということで考えてございます。これはエージェントと連携をいたしまして、首都圏に住んでいる方を対象に、モニターツアーを実施しまして、アンケート調査等によりまして商品化に向けた検討を行うということでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)平和映画会の方ですけれども、負担金ということで共催ということですよね。それは自助努力が足りないということは、市当局も自助努力が足りないということではないのでしょうか。その辺がちょっとわかりかねます。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 先ほど申し上げましたのは平和映画会の関係でございますが、入場料を取っているということもございますので、平和委員会独自で開催することが可能である、こういう判断を持ちまして、今回、負担金を未計上にさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)先ほど森  篤議員からサマーレビューについての考え方を聞かれまして、大変わかりやすい答弁がされました。山口参事には大変わかりやすくてよかったなというふうに思っております。そこで、その話は聞きましたので、そういったことも踏まえながら、数点の質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、66ページにあります退職手当の3億3,000万円ですね。掬川議員の方から毎回毎回この予算のつけ方については質疑がされているわけですけれども、説明をされれば、やむを得ないという部分も私も承知はしておりますけれども、今回見込んだ人数についてはお聞かせいただきたいと思います。
 それから、特別職の給与についてでありますけれども、今回計上されております金額の中に収入役の給与が計上されているかどうかですね。これは私は代表質問の中で質疑をしているわけですけれども、自治法の中でどちらかを選択すべきものであって、置かなければならないものについては当然置くできである。さまざまな新聞紙上の報道もありまして、置かなくてもよくなるんではないかと、それはあくまでも推定でありまして、今の法律に照らしてどうかという話をしなければならないですね。当然、市としてもその法律を守りながら、役所としての行動というのはすべて法律によって縛られるわけですから、その法律をしっかり守った中でやっていかなければならないということを考えると、収入役についての報酬は予算として計上されているかどうかをまず聞きたいと思います。
 それから、70ページの自治研修でありますけれども、国に対する派遣ですとか県に対する派遣はとてもいいことだというふうに思います。あわせて、私は代表質問でもやりましたように、まず市の職員が伊東市のことを知るということですね。歴史、それから地理的なことですとか、この間もテレビでもやっておりましたけれども、ポットホールなどというのは僕らでもなかなか見にいったことがない。そういった貴重な財産があるわけで、そういうことも含めて、市の研修の中にそういったものをしっかり入れておく必要があるというふうに思うんですが、さまざまな研修――「等」とかと書いてありますので、そういうことをしっかり研修会でできるようなところに職員を一回派遣してみるのもいいのかなと。あわせて、接遇技術ですね。電話の応対、それから人と人との応対というのは非常に重要ですから、そういった面についての研修はどうするのか、まずそれもお聞きしたいと思います。
 それから、財政調整基金が久しぶりに5,000万1,000円計上されておりまして、18年度末には1億4,822万3,000円になるということですので、割かし余裕があるのかなと。あわせて、予備費も2,000万円増額しているわけですので、ここも少し余裕があるのかなと思いますが、当然、将来何かのための基金ですので、どこに使おうということがなかなか言い切れない部分があろうと思いますが、今回、5,000万円計上しているわけですので、大体どういうところに使っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、84ページの生活路線バス。先ほど来から質疑がされておりますけれども、事業費が平成17年度は4,800万円から18年度は5,000万円に200万円増額しているわけですね。それで県の補助率が2分の1ということで、平成17年では2,136万5,000円だったですね。今回、18年度は2,139万2,000円、つまり2万7,000円しか増額になっていませんね。路線数としては11路線で一緒ですので、この補助金の算定方法、それと増額についての理由は説明がされたと思いますので、路線ごとの乗車人数の確認方法はどうしているのか。それから、増額分がなぜ県補助金に反映されなかったのか、これについてはお聞かせいただきたいと思います。後の方については、ジャンボタクシーだとかマイクロについては平沢議員の方から質疑がされましたので、それは省略させていただきます。
 それから、89ページに地域応急処理費の4,000万円。ずっと4,000万円ほどついているわけですけれども、道路は市道の延長で年々ふえているというふうに思うんですよね。地域応急処理費4,000万円がそのままになっているんですが、昨年来からの積み残しとかいうのがあるのかどうか、これはお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、最後になりますが、97ページになります徴収費等のことなんですが、入湯税の特別徴収義務者報償金として500万円ありますね。今回、前納報奨金を廃止をいたしました。前々からさまざまな廃止の傾向が強いわけですけれども、一つとして貯蓄組合の報償金を廃止したり、段階的に前納報償金を廃止しております。この特別徴収義務者報償金は、もともと入湯税は使われるところが大体限定されているわけですから、当然そっちの方に戻ってくる分があるというふうに思うわけですけれども、これを500万円。ここら辺のところも、前納報奨金を廃止するのであれば、ここは検討する余地があったのかなというふうに思うんですが、これについての考え方をお知らせいただきたいと思います。
 それから、徴収嘱託員の報酬、これはわかるんですが、これから広域徴収の話がいろいろなところでされておりました。これについてまだまだ不明な点はあるのかもしれませんが、知っている部分についてだけで結構ですから、これは聞かせていただきたいのですが、例えば県税の自動車税の県境がなくなりましたね。今までは各県へ移動すると、その都度、徴収場所が変わったわけですけれども、自動車税についてはそういった地域的なものが廃止になってきていますね。そういう意味で、市民税の徴収ですとかさまざまな税金の徴収についての垣根というか、地域のエリア指定みたいなのが解消されていくのかなというふうに思うんですが、その傾向がわかったらお知らせいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(杉山雅男 君)大変多くの質問をいただきましたので、部分的に落ちたら、またご指摘いただきたいと思います。
 まず、退職手当でございますけれども、この3億3,000万円の内容は何かということですが、定年退職者11名分を計上してございます。
 それから、収入役の給与について、この予算に計上されているかということでございます。17年度と同じ額を計上してございますので、当然のこととして入れてございます。
 それからあと、これにつきましては収入役をどうするかということがございましたけれども、これは代表質問でお答えしているとおりでございます。
 次に、自治研修の関係でございますが、当然、職員とすれば市のことを知るべきであり、歴史を知るべきだということも、これはまた質問を以前受けておりますけれども、今、一生懸命書類を探したのですが、ちょっと出てこないものですから、具体的な細かいことは省かせていただきますけれども、研修の内容として観光の施設をよく知ってもらう、それから歴史を知ってもらうということで多くの時間を割いております。それからあと、接遇等も時間を多く割いて入れてございます。
 次に、生活路線バスの補助金の計算の方法でございます。先ほどこれについては伊東議員の方でお答えをいたしましたけれども、言うならば前年度、17年度の事業費で補助がつくわけでございますけれども、年間の運賃の収入、これが8,261万1,000円、それからバスの方でいろいろな諸経費、人件費であるとかガソリン代であるとか、そういったものが1億3,352万5,000円。そうしますと、経常の損益というのが5,091万4,000円ということになりまして、端数を調整されて5,000万円になったということでございます。
 それからあと、乗車人数をどういうふうに確認しているかということがございました。これにつきましては、先ほどもお答えしましたけれども、日を設定いたしまして、そこで職員、東海さん等が入りまして、これはどこの自治体も同じなんですが、その路線に乗ってみて、その路線にどの程度乗るか、それを実地調査をして決めております。先ほど伊東議員にお答えしましたけれども、これについてはもう少しいい方法はないのかなということでも検討している状況にございます。
 それからあと、地域応急処理の関係で、昨年の積み残しはないのかということでございますけれども、確かに要望は多いということは現実にございます。その中で、早くやるものを選抜しまして行っております関係で、全部ができない状況も生じていることは事実でございます。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 私の方からは、財政調整基金につきましてお答えをさせていただきます。これは新年度、予算の説明のところでもご説明をさせていただいたものでございますが、地方財政法に基づき、前々年度の決算剰余金の2分の1を財政調整基金に積まなければならない、こういうルールになってございます。16年度の決算剰余金は実質収支で9,141万1,000円でございまして、この2分の1ということになりますと、4,570万5,000円でございます。これ以上の額を積まなければならない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、これを超える額といたしまして5,000万円をここで計上させていただいたということでございます。端数の1,000円につきましては利息分ということで、科目計上的に1,000円を計上させていただいたものでございます。
 それから、この財政調整基金でございますが、今回、この5,000万1,000円を積み立てた後の18年度末の残高は1億4,822万3,000円となる見込みでございます。
 この基金の使い道をどのように考えているかということでございますが、特に今現在、この基金を取り崩して何かに充当するということは考えておりません。210億円を超える予算規模の中で財政調整基金1億4,800万円、大変少ない額でございます。一昨年の台風22号のような台風被害、こういったときにも対応できるように、できるだけ多く財政調整基金は積み立てておきたい、こういった考え方を持っているわけでございます。したがいまして、今現在、この財政調整基金を取り崩して何かに充当するということは考えていない、こういう状況でございます。
 以上でございます。
 それから、入湯税の関係と広域徴収、自動車税等々の関係につきましては、総務部参事の方からご答弁させていただきます。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)お答えをいたします。
 入湯税の特別徴収義務者の報償金の関係でございます。平成17年度におきましては、納付合計額が3億6,000万円ほどございまして、報償金でございますが、460万9,000円ほどございます。この廃止でございますが、いろいろな税に関しての報償金等を廃止してきております。これにつきましては、税率を前回120円から150円に引き上げたということもございまして、まだ据え置きのままになっているわけでございますが、いろいろ見直しをしてきておる関係もございます。その中で、今後は見直しをしていきたいというふうな考え方は持ってございます。
 また、地方税の一元化構想の関係でございます。今現在の状況でございますが、平成19年度におきまして協議会を設置して合意をしていこうかというふうなことで、今現在、県職員、市の職員ということの中で、今いろいろな状況を検討してございます。今の状況でございますと、まず最初に平成20年度に滞納関係の広域の組合をつくって、先にそちらの方からやっていきたい。その後に20年度の当初に賦課も合わせた広域連合をつくりたい、今のところそういうふうな検討がなされている状況でございます。
 それから、自動車税の方の関係につきましては、今こちらの方では存じ上げていないところでございます。
◆23番(三枝誠次 君)答えがなかった部分について先に言っておきますが、生活路線バスの補助金の算定方法についての答弁がありませんでしたので、ぜひこれはご答弁いただきたいと思います。
 代表質問のときは時間的な余裕がなかったので、収入役については余り質疑ができなかったのですが、答弁そのものを聞いていても、とても納得できる答弁ではないなというふうに思うんですね。やはり自治法に定めがある以上は、恣意的にそれがそういう傾向にあるからそこに置かなくていいんだという話じゃないと思うんですよ。それはそうじゃなくて、収入役を置かないのであれば、しっかりと助役、市長が兼務するような形の条例を出して、そこら辺はすっきりする必要があるのではないか。何でこの予算が出てくるかというと、やはり必要があるからですよね。自治法に定めがあって、置かなければならないということの中で予算が組まれるわけですね。そういうことがなくてやれるのであれば、あえてここの予算を組む必要はないわけですね。
 ですから、予算を組まなかったら、それはそれで問題ですけれどもね。そこは助役あたりがしっかりと法律に照らした中でやれるような形を出してもらいたいなと思いますよ。僕は兼務することは何ら問題ないと思っていますし、置くなら置くでもいいと思っていますので、それはそちらの判断にお任せしたいというふうに思うわけですよね。ですから、ただ単にそういう傾向があって、そういう審議がされている、それは僕らも承知をしていますよ。しかし、それは法律ができ上がった後の話であって、それまではきっちりと自治法の定めどおりやるのが僕は筋だと思うんですが、それはぜひ答弁をいただきたいと思います。
 それから、地域応急手当、財政調整基金についての考え方はわかりました。自治研修についてもわかりました。入湯税特別徴収の報償金、ほかに特徴があるわけですよね。市民税も特徴があるわけですから、その特徴について報償金なんか出しちゃいませんよね。ですから、法律で特徴が義務づけられたものは、それはそれとしてやるのが当たり前。徴収して納付するのは当たり前ですから、ここは今検討しているとは言いますけれども、ほかの方がどんどん直されているわけですから、思い切って500万円――500万円あれば、先ほど来から出ている補助金だとかなんかだって全部出せるじゃないですか。それはきちっとした方がいいのかなというふうに思います。
 自動車税については、財務事務所に行くとパンフレットかなんかありますよ。それは見てください。どっちにしてもそういう形で広域的に徴収するとか、一元化構想がしっかりされると、伊東市にとっていいなと思うのが、県税の個人事業税、法人事業税――法人事業税はもともと向こうのになるのかわかりませんが、そういうことによって伊東市で納税証明が取れるようになるかもしれませんね。そういった意味で、今は徴収員の身分とかいうことでなかなか抵抗があるようですけれども、それが解消できて、一々財務事務所まで行かなくても伊東市で納税証明書が取れるようになるかもしれないということを考えると、この一元化の処理というのは非常に重要なので、伊東市として積極的にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。
 では、あとの点について答弁をお願いします。
◎助役(青木昇 君)三枝議員にお答えします。
 地方自治制度で現在、ご案内のとおり自治法の改正が地方行政調査会において答申を受け、立法作業がなされているところはご案内のとおりです。来年、19年4月1日に改正法が施行される予定でありまして、今度は助役あるいは収入役を廃し、副市長制を置くということが決定されておる段階でございます。
 したがいまして、そのような動向を踏まえて、現自治法ですと、先般改正されました10万都市以下の市町村においては収入役を置かなくていいという改正も行われておりますので、その辺を踏まえまして、会計課長が我が伊東市の場合は収入役を代理している状況でございます。当分の間というあくまでも限定つきでございますので、今、当分の間で会計課長が代理しているという状況にございます。したがって、今後、今進んでおる自治法改正をにらんで、市長が判断し、そして議会の同意を得て、代理も含めて検討していくという状況でございます。
 以上でございます。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方で生活路線バスの補助の関係といいますか、先ほど歳出の方の補助については額を私、説明したつもりでございますけれども、歳入を方を言っていらっしゃるのでしょうか。
 ちょっと場所が違いますけれども、説明させていただきますと、これは路線ごとに経常損益を出しまして、言うならば11本路線がございますので、そこごとに経常損益を出しまして、その路線ごとに経常費用の20分の9と欠損額、どっちか少ない方を補助金にするということでございまして、ですから、部分的には欠損金の方がこっちが多いとか少ないとかとやって、一律の計算ではまいりません。1本ごとの計算で足していくと、2,139万2,000円になるということでございますので、その点をご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)今の路線バスについてはわかりました。
 収入役について、当分の間と言っておりますが、当分の間を過ぎているでしょう。みんなわかりますよ。10万以下の市においてはというのもわかるし、会計課長が代理しているというのもわかりますよ。でも、それは当分の間の話であって、助役らしくない答弁ですね。この答弁はひどいですよ。その動向を見て決めるじゃないでしょう。今置かなきゃならないのでしょう。それはちょっとひどい答弁だと思いますよ。そういうことを言うのであれば、我々、そちらの担当の方にあえて内容証明郵便をもって問い合わせをしたいというふうに思いますよ。そうじゃないよね。今置かなきゃならないわけでしょう。
 今、伊東市の中で法務担当みたいな方はだれになるのですかね。(発言する者あり)文句あるなら手を挙げて言えよ。ちゃんと聞いているんだよ。大事なことだよ。法に基づいて置くかどうかという話をしているわけじゃないですか。
 そこはしっかりと自治法上、現行法の中で今それに従ってやらなきゃならないわけでしょう。先の動向を見据えて決めるなんていうのは、答弁としては非常に不適切だと思いますよ。ぜひそこら辺、もう一度答弁願えるなら答弁してください。
◎助役(青木昇 君)そのことにつきましては、県市町村総室及び自治省に行政実例で確認をとっておりまして、当分の間、事情がある場合は会計課長が代理できるという見解を得ております。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)これで私も4回目の質問になりますが、それではどういう事情でしょうか。事情を全部すべて明らかにしていただきたいと思います。
◎助役(青木昇 君)それはあくまでも首長の判断でございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費及び第6款農林水産業費の4款について質疑を行います。発言を許します。
◆6番(荻野聡 君)事項別明細書169ページ及び170ページ、まず1点目ですね。大腸がん検診の関係なんですけれども、ことし、ついこの間かな、40歳以上の検診体系が変わっていくが、本市としてはどのようにその体系の変化に対応していくのかをまず1点お伺いいたします。
 次に、事項別明細書203ページから206ページにかけて高等職業訓練校の関係なんですけれども、17年度の当初予算で補助金が230万円出ていたのですが、ことしは180万円なんですけれども、また別枠の204ページのところに伊東高等職業訓練校指定管理委託料50万円と出ているのですが、これを合わせて230万円なのかなという解釈が合っているのかどうかが2点目。
 3点目が、ことしの平成18年度において、伊東の職業訓練の関係で、熱海、伊東ということで当局の意気込みを聞きたいなというのが3点目。
 まず、その3点をお願いいたします。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)1点目の大腸がん検診の実施についてのご質疑だったと思いますけれども、平成18年度につきましては、平成17年度実績とほぼ同じような形で実施をする予定でおります。
 実施の方法につきましては、変わりません。
 以上でございます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)職業訓練校の関係のご質問で、前年度に比べての事業支出の中身が違うのではないかということでございます。確かに平成17年度におきましては、市補助金230万円を支出してございます。これは指定管理者制度ができる以前におきまして、17年度でございますが、基本的には市の補助金をもって職業訓練校の管理をしていただいているということでございます。そういった中で18年度からは指定管理者ができた関係から、補助金を支出した中で指定管理を見ていただくというのは理不尽というか、理屈に合理性がないものですから、基本的には指定管理者の分の50万円と市補助金180万円とをそれぞれに計上したということでございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)大腸がん検診の関係はもう一度お聞きしたいんですけれども、大きな病気につながっていくものでございまして、毎年検診していこうというような方向性が決まっている中で、同じ体制でやっていくという答弁はちょっと力が弱いのではないかなと思います。やっぱり市としては注視していかなければならないことだと思いますので、その辺をもう一度確認させてください。
 あと230万円から180万円の50万円の減額の関係については理解できました。この労働対策の関係事業の中に若年層離職者などが働けるような支援策とか、そういうものは含まれているのかどうか、お尋ねいたします。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)お答えいたします。
 方法でございますけれども、受診される方が受診しやすいように、現在、2通りの方法をとっております。個別方式、これは市内の医療機関の方にご自分の都合で行っていただきまして受診できる方法、それとともに、各地区に出向きまして、早朝からになりますが、受け付けいたしまして行います集団検診等、こういう形で方法を考えて、できるだけ受診される方が多くなるような形をとっております。
 以上でございます。
◎産業課長(三好信行 君)それでは、お答えさせていただきます。
 若年層対策についてでございます。若年層対策につきましては、雇用問題懇談会主催によりまして、市内のハローワーク、旅館ホテル協同組合、建設関連業者、また市内の高校、県立熱海高校、稲取高校等の中で若年層の職業意識を高めるために、年2回、生徒と若年就業者との意見交換を行っております。また、この生徒に対して職業訓練の技術の取得、そういう重要性を周知するために、職業訓練協会ではチラシ等を作成し、生徒募集を行っております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。詳細は委員会の方でほかの委員が質疑をしてくれると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(浅田良弘 君)事項別の142ページなんですが、こちらの母親クラブ活動費補助金について。この質問は、児童福祉の増進の観点からお伺いしたいと思います。
 伊東市でも母親クラブが年にいろいろな活動を行っておりまして、世代間の交流として福祉施設の慰問をしたり、児童の事故防止対策として通学路や子供の遊び場等の安全対策をしているわけなんですね。その中で平成17年度予算が56万7,000円に対して、18年度が37万8,000円と減額18万9,000円ほどされているのですが、今、社会的に問題になっているのは少子化ということで、児童の福祉増進の観点から、18万9,000円もなぜ減額ししてしまったのかということをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 母親クラブの減額理由でございますけれども、これは17年度まで3クラブございましたのが、17年度をもって1クラブ解散いたしまして、18年度は2クラブということで、1クラブ分の助成額の減額でございます。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)済みません、先ほどの荻野議員に対しましてのお答えでございますけれども、集団の方法につきまして、私、早朝から各地区に出向きましての受け付けという形でご説明いたしました。これは誤りでございまして、保健センターであるとか各地区で早朝ということではなくて受け付けまして、実施をしております。その部分を訂正させていただきます。失礼いたしました。
◆12番(浅田良弘 君)クラブの解散等があるということなんですが、結局、今までと同じ形で活動をするというような、減額しない形で活動を行えば、それだけの拡大した活動ができるのではないかというように考えております。
 そして、平成16年12月定例会の中で議員の方の質問なのですが、それに当時の鈴木市長が答えておりまして、今後の児童福祉向上については、少子化が進んでいる中、さらなる努力を図るということを言っておりますので、どうかそこら辺ももう一度検討する余地がないか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)この母親クラブに対する活動費補助金というのは、県の補助金を受けて伊東市がそれに加算をして補助をしている1クラブ当たりの金額。これは2クラブになっていますけれども、この半分が1クラブ単位の補助金額ということになっております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)198ページ、これはたしか総務委員会の担当のところだと思うんですけれども、斎場の関係でここに370万円、消耗品費と修繕料という形で出ているのですが、去年、おととしと2年ほどかけて炉を修理して320万円、たしか17年度に使っているんですが、あとまた18年度に370万円というのはどういうことにお使いになられるのか。
 それから、200ページから202ページまでの間で、これは交通防犯対策ということで17年度は9項目以上の項目で出されているのですが、この中からスクラップということで交通安全、それから伊東地区安全とか暴追協、この関係の予算がどこへ行ってしまったのか、ここから消えているんですけれども、行き先を教えていただきたい。
 それから、218ページの林業費の中で、大平の森と、その下に工事請負で治山工事ということで800万円ちょっとのこれが計上されておるわけですけれども、これがどの辺の場所で行われるのか。大平関係については前年度はたしか518万5,000円だったと思うんですけれども、本年度は300万円以上のっかっているんですよね。844万9,000円というふうになっているのですが、総体的に見ても、これはかなりのっかっているのですが、これはどういった内容なのか。とりあえずお願いします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 まず1点目の、斎場改修事業の修繕料が350万円という計上でございますが、この内容はどういうことかというお尋ねであったと思うわけでございます。この関係につきましては、火葬炉の保守点検に基づきまして、3基の火葬炉設備の修繕に要する経費で、火葬炉の主燃焼炉、再燃焼炉、ガス冷却装置等の修繕でございます。火葬炉設備の適切な運用を図るために毎年点検に基づきまして実施をしている修繕料でございます。
 以上でございます。
 その後の関係については、環境防災課長の方から答弁をさせていただきます。
◎環境防災課長(小泉節男 君)お答えいたします。
 地域防犯対策事業のうち、補助金のスクラップ関係でございますけれども、これについては、まず交通安全協会伊東地区支部の補助金がゼロということになっております。それと、伊東地区安全運転管理協会補助金、これについても同じでございます。また、伊東市暴力追放推進協議会運営費補助金、この3本がなくなっております。
 これについては、交通安全協会の平成16年度の決算では、収入金額から支出合計額を引いた次年度の繰越金が296万5,228円ということでございます。そして、この交通安全協会の収入金額の主なものは、免許更新時に会員から受け取る会費であります。また、安全運転管理協会についても、16年度の決算書では次年度繰越金が133万2,719円であることから、両協会等の補助金については不要というような形で考えております。
 また、暴力追放推進協議会の活動内容については、伊東警察署の刑事課と連携をして、市民に対する啓発を行ってきておりますけれども、今後は交通安全や防犯活動と連携をして啓発を行ってまいりますので、スクラップをしたというようなことでございます。
 以上です。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)林業費の中の森林環境整備事業中、工事請負費の治山工事請負費844万9,000円はどういう内容のものかということでございます。
 これは、さきに補正のときにもちょっとありましたが、17年度でも計上させていただいて、採択されなかったことによりまして減額をさせていただいたのが、ここにまた採択をされた関係でのせさせていただきました。場所的には湯川の北中学校の宇佐美寄りの湯川小谷というところの治山工事でございます。どういう状況かといいますと、水道部の水源がそこにありますことや、民家が2戸ありまして、言ってみれば、その擁壁工事みたいな中身のものでございます。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)わかりました。火葬炉は私がいつも言っているドアはいまだに直さないのですか。あのドアのところは、この間行ったけれども、ここは風であけられませんと書いてあるだけで、もう何年私はこれを言っているかわからないのですが、いまだに改善されていない。直してもらうものは早いところ直してくださいよ。あけられないものなら、窓にしておいた方がまだ気がきくと言ったでしょう。あのドアを窓にするぐらいでは、そんなに金はかからないと僕は思いますよ。公共施設がああいうことでは、外から見てみっともないですよ。
 それから、確かに補助金を切るのには、お金があるところとか、補助対象に値しないとかというふうな選定基準で、市長がこれをやったということを言われましたけれども、交通安全とか警察のこれに、以前、前市長のときに私はこの質問をしているんですよ。何でこんなところへ市から金をやらなければいかんのかと。市も大変でしょうと。警察は当然の業務としてやっているにもかかわらず、何でこんなところへ補助金が行かなければならないんだと言ったら、これは市民のためにやっていただいていることですから出すのが当たり前だというお答えを私はいただいた。えらい違いじゃないですか。
 今、事細かに会計の計算書を報告いただきましたけれども、お金が残っていたのは今に始まったことではないでしょう。私が言ったときにもこれはやっぱり残っていたと思うんですよ。でも、市民のためにわざわざこういったところ、セクションを設けてやっていただいているから補助しているんだという大義名分が立っているじゃないですか。これを切らなきゃならない理由はどこにあるんですか。
 治山工事の関係についてはわかりました。
 以上です。もう一度、どうしてこれを切らなきゃならないのか。
◎市民課長(田畑徳治 君)お答えをさせていただきます。
 まず、斎場のドアの関係でございます。斎場のドアの関係につきましては、伊東議員から再三議会でのご質問もいただいております。去年の12月議会の中でもご指摘をいただきまして、私ども斎場の委託業者を含めまして、どういう形であのドアを対応していこうかということを話をしたところです。12月議会でも申し上げましたけれども、あそこはご存じのとおり西風が当たるところでございますので、そういうことを踏まえまして、あのドアにつきましては今、ドアというふうな形ではなくて、ドアでございますけれども、覆いともう一つは内側からカーテンをさせていただきまして、今の状況では使えない状況ということで、ドアを今のところそういう形でさせていただいております。
 これからの取り扱いにつきましては、抜本的な形でどういうふうにしたらいいのかということを含みまして検討をさせていただこうと思っておりますが、今のところそういう措置をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 交通安全等の関係の補助金の削減の関係でございます。これにつきましては、先ほど環境防災課長の方からお答えをさせていただいたわけでございますけれども、繰越金が多額に上っているというようなことがございまして、交通安全協会、また安全運転管理協会、こういう形の中で私の方も今回こういう補助金が削減されたということで、安協の支部長さんの方には、役所に来ましたので、その旨のお話をしてご理解を願ったということで、この辺の繰越金があるということで理解を示していただいたところでございます。
 いずれにいたしましても、暴力追放推進協議会の活動内容、この辺についても警察署と連携をとりまして、市民に対する啓発を行うと同時に、今後、交通安全や防犯活動と連携して啓発を行ってまいりたい、そのように考えておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)市民課長ね、田舎の山奥の一軒家じゃないんですよ。あれだけの公的な施設にカーテンを張ったり、みっともないことはやめてくださいよ。そういう考えだから、いつまでたったってあそこのあれだけのものが直せないんですよ。あそこにちょっと壁を築いて、ここは窓ですというふうにするには、どれだけ手間がかかるんですか。この先、カーテンをやって見えなくする、そんなことをやったら余計みっともない。それだったら、あそこは今までどおりの方がいいじゃないですか。
 これを直せない理由を私は聞いているんですよ。例えば今後においてもあそこを利用する可能性があるとかなんとかというのなら、それはそれで一時的なあれでいいですよ。あのドアはあの建物をつくってあけたときから、何ぼも使っていないです。伊東の西風がどれだけ強いかということは、だれだってわかっていると思うんですよ。言っているのは、そういう常識的なことを何でできないんだということです。
 それから、市民部長、補助金ね。それは切る金額というのは、前年度のここへ行っている金額を申し上げますと、交通安全協会伊東支部の方には40万円、それから安全運転管理協会の方には13万5,000円、暴追協が18万円。確かに向こうでお金が残っていて、ここからわざわざこれだけの金額を持っていくことはないかもしれないけれども、しかし、事業内容というものを考えてみると、私が前回このことを言ったときに、なぜその逆の答えが来たんですか。そのときとお願いすることは変わっていないはずですよ。事業も変わっていないはずですよ。今回の補助金の切り方というのはそういうところにすごく冷たさがある。市民と協働という言葉を使いながら、市民と協働しない、反共同的なほどの状況に私はなっていると思う。市民と協働、市民と同じような形で皆さんと一緒にともに進みましょうということであれば、そんな冷たい仕打ちをする必要はないと私は思う。これは市長部長、お答えは結構です。意見として申し上げておきます。
 市民課長、もう一度お答えください。
◎市民課長(田畑徳治 君)お答えをさせていただきます。
 今ほど伊東議員がおっしゃられたような形の方法もあろうかと思います。先ほど申しましたけれども、外からは覆いをしてございまして、中からカーテンということになっておりますけれども、どういう形がおいでになる方にとってあれがないのか、これからちょっと考えさせていただきたいと思いますので、その辺のところはよろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)僕に頼んだってしようがないんだよ。市民がみっともないと言っているのだから。いいですか。私がくどくど言っているのは、くどくどそのたびに言われるから言っているんですよ。我々は私の個人的な意見を述べているわけじゃないんですよ。自分たちの支持者からいろいろなことを言われるから、やっぱりこういうふうにした方がいいなということを考えて、それがいいと思うんですよ。これは思いますかどうですか、市長。あそこはベニヤでも敷いて、カーテンをかけて、ここはあけられませんと書いておけば、それでいいですか。
 私の経験から、火葬場をつくったときから、あそこはほとんど使っていないと思うんですよ。あそこを新装オープンしてから、間もなくあれは閉まったと思うんです。どうですか、市長、あそこは。あそこは下にタイルをやれば、外から見れば窓に見えるんです。そういうふうな形で整備して、あそこはそういう神聖な場所だと私は思うんですよ。単なるベニヤやカーテンで隠すところじゃないと私は思うんですが、いかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)それはどういうやり方をすれば一番いいか、非常口も考えた中で、窓にしてしまえば一番いいのかというようなものの安全策も考えていかなければならないというふうに思っておりますし、西風のためにあけられないということを紙を張ってあるということは、いつも西風が吹いているわけではないのだから、そこらはちゃんと担当課、また私ども機会があればそれを見て、どういう改善策をするのがいいか、そこらを検討していきます。
◆5番(平沢克己 君)一つは、120ページに福祉トータルシステムというのがあるわけですが、この福祉トータルシステムというのはどのようなものなのか。今度、障害者自立支援法が4月からスタートしますし、介護保険の改正などもあるわけですけれども、そういうものに対応したものなのかどうか、その点をひとつお聞かせ願いたいというのが一つです。
 それから、身体障害者福祉費にかかわってですが、新年度予算で2億3,000万円余、17年度も2億3,170万円余、大体ほぼ同額が計上されているわけです。これは支援費制度による予算だと思うわけですが、10月1日からは自立支援法が全面的にスタートするわけですね。そうしたときに10月というか9月といいますか、そのときに補正が大きくされて、この予算が変わってくるのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願えますか。
 それから、小規模作業所といいますか、小規模授産所といいますか、伊東の場合には授産所になっていると思うわけですが、地域生活支援事業の中の必須事業の一つに地域生活支援センター事業というのがあるわけです。これは障害者等を通わせて、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、地域の実情に応じ、市町村が創意工夫により柔軟に事業を実施する、こういう事業だと言われているわけです。
 障害のある人の日中活動の場としてその機能を果たし、地域で活動をしている障害者の人たちを支えていく、そういう点で小規模作業所といいますか、授産所といいますか、それにかわるものだと地域生活支援センター事業が言われているらしいんですが、そこで、この地域生活支援センター事業はこの10月1日からスタートするのかどうか。その場合に、現在ある小規模作業所といいますか授産所といいますか、それらはどうなっていくのか、その辺をお聞かせ願えますか。
 それから、2006年度、18年度の予算は小規模作業所への国庫補助金が廃止されたというふうに聞くわけですが、これから小規模授産所への補助をどう考えているのか、その点もお聞かせ願えますか。
 それから、介護保険法の改正により、これまで介護保険とは別に高齢者向けの福祉サービスとして実施されていた配食サービス、それから訪問利用サービスとかホームヘルプサービスなど高齢者生活支援事業、これらがどうなっていくのか。それから、介護予防生きがい活動支援事業、老人クラブ補助とか老人いこいの家とか介護予防拠点施設、こういうのがあるわけですが、こういうものはどうなっていくのか。それから、家族介護支援事業、こういうものもどうなっていくのか、その辺をお聞かせ願えますか。
 それから、病院事業会計の関係なんですが、この繰り出しが16、17年は3億8,900万円だったわけですね。それが新年度予算では2億5,000万円と1億3,900万円削られているわけですが、そういう点では私自身はもっと削れるんじゃないかと思っているわけですが、そういう点で、今回、新年度の予算では1億3,900万円削っているわけですが、こういう点でこれまで出し過ぎていたのではないかと思えるわけですね。そういう点で、どういうことでこれを削ったのか、その点をお聞かせ願えますか。
 それから、生活保護費についてですが、扶助費が前年度に比べて11.4%、1億6,000万円ほどふえているわけです。ここ数年、議会の中でも生活保護を受けている人の生活態度の問題なんかがかなり厳しく指摘をされてきたわけですが、生活保護受給者の多くは病気をきっかけにして収入が絶たれたり、収入では足りなくなったりして保護を受けるという人が多いわけですね。新年度予算では家計簿調査をやって、実態を把握して受給を適正にしていくということを国は考えているようですけれども、そうした中で扶助費が年々ふえてきている、この傾向をどのように考えているのか。要するに市の財政に与える影響が大きいから好ましくないとか、いろいろ考え方があると思うんですが、その辺、どのように考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○議長(稲葉正仁 君)夕食のため、午後7時5分まで休憩いたします。
                午後 6時 4分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 7時 6分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)平沢議員のご質問にお答えしたいと思います。6点ほどのご質問だと思います。
 まず、第1点目の福祉トータルシステムの内容でございますけれども、現在、システムの方に組み込まれていますのは生活保護、障害者の各種手当、児童手当、母子医療などになっております。自立支援に関するシステムは入っておりません。
 それから、障害者の支援費制から自立支援法に移行していて補正対応となるかどうかというお尋ねですけれども、現在、国の方針説明と事務作業が同時進行していることもありまして、当初予算にこの自立支援法に基づく経費の組み込みができませんでしたので、6月または9月に組み替え補正を予定しております。
 3点目のお尋ねの授産所に関する件でございますけれども、現在、伊東市手をつなぐ育成会が運営しております4カ所の小規模授産所は、静岡県の単独補助事業でございます障害者自立支援総合助成事業の中で2,627万6,000円――これは県と市おのおの2分の1の補助という形になっておりますけれども――の支援を運営費補助として受けておりまして、静岡県はこの単独補助事業を平成19年度までは継続していく予定でございますけれども、それ以降については現在方針が決まっていないということでございます。これを受けまして、現時点では小規模授産所の今後の方向性について、選択肢として、障害者自立支援法に係る個別給付事業、生活介護とか就労移行支援、それから就労継続支援などになりますけれども、これを行う団体または障害者の交流、創造的地域活動等を支援する地域活動支援センターへの移行が考えられます。平成19年度までには法人化をして法定事業を受けていく必要がございます。
 それから、介護保険法の改正による生活支援事業はどうなっていくのかというお尋ねでございます。4点目になると思います。生活支援事業といいますと、家族介護慰労金、それから介護予防費の支給、これはおむつの関係でございます。それから、成年後見人制度並びに住宅改修支援事業等になるわけですけれども、これらについては、介護保険に係る地域支援事業の任意事業として介護保険会計に計上しております。
 それから、在宅高齢者等食事サービス支給事業の関係でございますけれども、これも特定高齢者と、その他の高齢者。特定高齢者というのは要支援状態または要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者については、介護保険特別会計から支出することにしております。それから、その他の要支援状態及び介護状態にある高齢者その他の虚弱高齢者になりますけれども、こちらの方はこれまでどおり一般会計から支出していく予定としております。なお、ホームヘルプサービスは存続してまいります。
 5点目のお尋ねになりますが、病院会計の繰り出しの減額理由でございますけれども、これにつきましては、提案説明の際にも申し上げましたけれども、病院開設時に設置した医療機器の企業債の元利償還が平成17年度をもって終了したことによる減額でございます。
 それから、生活保護の関係の扶助費の増について、本市の考え方はどうかというお尋ね、これが最後になると思いますけれども、長引く不況の影響で、全国で生活保護世帯が100万世帯を超えたという報道がされたわけですけれども、本市は本市なりの特殊事情があって、生活保護者がふえているという事情がございます。しかしながら、国の方も負担率を引き下げるというような大きな問題もありまして、私どもは社会保障制度として引き続きこの国の制度として負担率を堅持していってほしいという思いでおります。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)福祉トータルシステムは、自立支援法の関係は入っていないということですね。今後このシステムの中に入るのかどうか、その辺だけお聞かせ願えますか。
 それから、新年度予算については6月か9月に補正ということで、その辺は理解できました。
 そこで、次の小規模授産所というか作業所の関係なんですが、先ほどの答弁ですと、18年度、19年度、あと2年間は継続するよということなんですが、それ以降はどうなるかわからないということよりも、打ち切ってしまうよということだろうなとは思うんですね。そこで、先ほどの答弁の中でも、手をつなぐ育成会、こういうところ、今やっている小規模授産所が法人格を取っていけば、今度はそこに対しての事業費が出ていくということだと思うんですが、そういう点で八幡野の方に今度できましたよね。そこは法人ですよね。そうすると、残りの現在、市役所の1階にもありますし、大原作業所、それから宇佐美、あとはばたきにありましたかね、4カ所について仮に法人を取らなかった場合、どういうようになっていくのか。要するに八幡野にできた法人が全部吸収するのか、それともそれぞれは別に、自立支援法とは別枠で支援をしていくのかどうか、その点をお聞かせ願いたいなということが一つです。
 それから、介護保険の関係で、これからこうした地域支援事業などが、包括支援センターができてきて、民間に委託をする方向になってきていますので、そういう点でなかなか大変だなというふうに思うのと、それから1割の負担が出てくるということで大変になってくるなと思うんですね。ですから、そういう点では紙おむつの関係なんかも含めて、本当はもっときちん支援をしていく必要があるのではないかなと思うんですが、この紙おむつの支給などについては、私自身の間違いかもしれませんが、減るようなことがあったような気がするのですが、その辺はどうなっていくのか。
 それから、ホームヘルプについては、特定高齢者の方は介護保険でやられていくというわけですが、その他の人については、これまでどおりやるということになってくると、仮にホームヘルプサービスを受けるとした場合、介護保険の適用者については1割負担ですよね。その他の人について言うとそうではないということになってくると、そこで差が出てくるのかなというふうに思うんですが、その辺はどういうように理解したらいいのか、お聞かせ願えますか。
 それから、病院事業会計の関係は、私たちはこれまでも医業収益の中で全部できるのではないかということを言ってきたわけですよ。ですから、そういう点でいくと、新年度予算は2億5,000万円、一般会計から繰り入れるということになっているわけですが、この点についても実際には医業収益でやれるということだとすると、もっと削減できるのではないかというふうに思いますので、そこは意見として申し上げておきます。
 それから、生活保護費の関係なんですが、国は負担率を引き下げたいということで言っていて、地方自治体の方がそれについて反対をしているということは理解しているわけですが、先ほど部長の方からも言われましたように、全国で100万世帯を超える世帯が保護世帯になってしまっている。しかも、これは高齢者部分だけではなくて、若い方の人たちも賃金の水準が下がるということで対象がふえてきているということも言われているわけですね。ですから、そういう点ではなかなか大変だなというふうに思うんですがね。
 一方、伊東のことだけですよ。伊東のことだけで見ても、扶助費全体、生活保護に係る扶助費の関係でいくと15億6,000万円で、そのうち国・県支出、国が75%ですからほとんど国ですが、12億4,196万円ですか。そして一般財源、市の負担部分が3億1,800万円ということですので、国・県が8割で市が2割、こういう負担割合になっているわけですね。そういうことを考えたときに、生活保護の場合でいくと、伊東の場合も医療費扶助が一番大きくて7億6,000万円ぐらいあって、生活扶助が5億6,000万円、それから住宅扶助が1億8,700万円ぐらいになるということで、医療費扶助が一番大きいわけですが、医療費扶助は現物給付ですよね。ですから、そうすると生活扶助と住宅扶助というのが一般的に言えば、保護世帯の人が受け取ってそれを使う、こういうことになってくるだろうなというふうに思うんですが、それで見ても7億5,000万円ぐらいの金額が市内に流れるということになっていくわけですね。
 そうすると、本当は生活保護世帯が少なくなっていく方がいいし、要するに年金で生活できるとか、賃金がちゃんと確保できるという、こういう状態の方が好ましいなとは思うんですが、しかし、残念ながらそういう実態にない中で、実際に生活保護費約15億円、そのうちの7億5,000万円ぐらい、この金額が市内に出ていくわけですから、そういう点では大きな経済効果を市内に発揮しているなというふうに私は思うわけですよ。しかも3億円の原資で国・県から12億5,000万円近いお金を引っ張ってくるわけですからね。ですから、そういう点では、好ましくないなとは思いながら、市の財政に与える影響というか、と同時に市内の経済に対して与える影響も大きいなというふうに思うんですね。
 ですから、そういう点では、一面的に見れば、受給者がパチンコへ行っているとかいろいろなことを言われるわけですが、しかし、市の財政や一般的な市内経済に与える影響を考えると、大きい波及効果があるというふうに私は思うもので、そういう点では一概に批判をするだけではだめではないかなと思うわけですね。だから、その点はどういうように考えておられるか、お聞かせ願いたいということ。
 それから、パチンコのことがよく言われているわけですが、これは個人の趣味の問題であって、受給されたお金は税金ですよね。そういう点で行けば、私たちの報酬もそうですし、職員の賃金なんかも税金から出ていくわけで、その職員がそれをどういうように使うかというのは、それぞれの職員個人の問題なわけですね。ですから、そういう点では、こういう問題について本来余り言う必要はない。
 大体において不正受給している人がいるかどうかというのはよくわかりませんが、基本的に言えば、法律に基づいて支給しているわけですから、そうした点ではないだろうなと思いますので、そうした点で生活保護の市内経済に与える影響とか財政の点から見て、その辺どういうように考えておられるか、ひとつお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)引き続きのお尋ねにお答えいたします。
 福祉トータルシステムへの組み込みの問題でございますけれども、自立支援システムにつきましては別立てになる見通しでございます。まだ、これについては当初予算に計上されておりませんので、はっきりした説明はできません。
 それから、授産所ですけれども、法人化をどうするかにつきましては、手をつなぐ育成会の方で現在検討をしておりますけれども、現在、手をつなぐ育成会は県の100%補助である小規模授産所等機能充実強化事業の指定を受けまして、本年1月から3月までの期間でどのようなサービス体系への移行がよいか、調査、研究する事業を行っておりますので、その中で検討をしてまいります。
 それから、介護保険のことにつきましては、高齢者福祉課長の方からお答えをさせていただきます。
 それから、生活保護の関係のお尋ねでございますけれども、3億円の原資で保護費7億5,000万円が入るのだから経済効果に当たるかどうかというようなお尋ねでございますけれども、本来、就労をして働くことによってこういった経済的な循環が市内で行われれば、それにこしたことはないというふうに私どもは思っております。
 それとまた、パチンコ等の例を出されて、趣味的な活動等に支給費を使用することにつきましては、著しく射幸心をあおるようなことに公的な支援を受けている支給費を使うのではなくて、計画的な使い道、人生設計、生活設計を立てていただいて、市民憲章にもあるように、元気で働き楽しい家庭をつくりましょうというような形で、皆さんが新しい生活を目指して頑張っていただければと願っております。
 以上でございます。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)ホームヘルプサービスと介護用品の支給事業、1割の負担のかかわりだというふうに思いますけれども、介護用品支給事業につきましては、新たな介護保険制度の改正の中で、地域支援事業の中に組み込まれたということで、1割を負担するということでなくて、従前と同じような取り扱いをさせていただきたいと思います。ホームヘルプサービスにつきましても、条例の中で使用料が決まっておりますので、新たな負担ということでございません。従前と変わらないような負担ということで考えています。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)市長、まず施政方針を伺って、市長の基本姿勢というのがわかったんですね。ところが、通常、施政方針というのは市長が市民、議員に向かって、何とかこれを承知してくれないか、この予算を通してくれないかというのが施政方針だというふうに私は思っているんですね。ところが、市長の施政方針の中には、市民に向かって、議員に向かっての文言が全く入っていなかったというのは私は非常に残念だったですね。その点はどういう思いでこの文言を除いたのかお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、当然、財政担当は企画のところがそういった文言を外したというふうに私は思いませんけれども、市長はどういう思いでそういった文言を外したのか。これは基本姿勢だというふうに思うんですね。今、民生費から農林水産業費までを行っているわけですけれども、大綱という角度から見れば、これはお答えいただかなければならない一つだというふうに思いますね。
 それと、私はいつも定例会が始まりますと、毎回こうやって一つずつファイルをつくるんですね。その中で一番最初にとじるものが、市長名で招集された3月定例会の招集状が一番最初、私のそのファイルの中におさまる。今回も市長、全くそのとおりでありまして、議長あてに伊東市長 佃 弘巳から出されたものを私は一番最初このファイルにとじる。これがもう既に私の手元のところに臨時会も含めて80冊近くあるんですよ。議案も含めて、それだけ私は大事にしている。ところが、議案審議の一つ一つが採択されたときに、市長も助役も頭を下げないときがある。議案一つ一つが承認されたならば、議案の重みに対して市長も助役も一つ一つ礼をするということが、私はこの中の礼儀だというふうに思うんですよ。今までそういったことも、市長、欠けているんじゃないでしょうかね。私は我々に対してどうこうじゃなくて、議案の重みについて言っているんですよ。
 それから、この予算を審議する上で、私は先ほど三枝議員が特別職の給与の問題で触れたけれども、随分間違った質問をしたなと一瞬思いましたよ。まさか収入役の給料がこの中に特別職の給料として入っているなんてゆめゆめ思わなかった。それがこうやって広げてみると、それが入っているわけですよ。実にいろいろなことが驚くじゃないですか。その辺から私たちはゼロに戻って質問を考えていかなければならないのかと、こういったことになるわけですね。皆さん大変にお疲れでしょうけれども、そういった角度から私は幾つか、この第3款から第6款までについても市長の姿勢をお伺いしたいと、このように思いますね。
 民生費の関係でも、指定管理者の委託料の関係、これが幾つかあるわけですけれども、指定管理者の委託料全体が、今まで指定管理者制度を制定してからここに予算化するまで、金額的に予想の範囲の中で今回の予算が組まれているのか、これが1点。
 それから、国保あるいは介護老人保健施設、それぞれの特別会計への繰出金、ここの項目で民生費、衛生費を含めて7つぐらいあるのでしょうか。この辺のところは全体的に年間予算の何%ぐらいを基準に考えて特別会計への繰り出しを計上したか、これが2つ目ですね。
 3つ目、扶助費の関係をただいま平沢議員の方からも質問がありましたけれども、15億6,000万円ということで、昨年の14億円の当初よりも1億6,000万円上乗せして計上したということは理解をいたします。この点で今も質問の中にありましたけれども、国・県が12億4,000万円以上の補助をいただいているということについて、国の方針も今述べられましたけれども、こういった金額は案外スムーズに要求すれば入ってくるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、衛生費の関係で新病院構想策定調査事業110万円、これが計上をされているわけですけれども、この点について、老健施設が完成した後にどういう思いでこの予算を組まれて、これがどのように執行されていくか、今後の本市の医療のあり方について、私は大変重要な予算だというふうに考えますけれども、この点についてご答弁をいただきたい。
 それから、医療設置基金の積み立て事業の関係でありますけれども、今までもこういった形で積み立ててきたものを途中で取り崩して、病院の施設の関係に使ってきた、そういった事実があるわけですね。新たに基金を積み立てていこうという別の角度での考え方があるように説明では受けたわけですけれども、その点についても基金の積み立てへの考え方について再度お答えをいただきたい。
◎市長(佃弘巳 君)最初に、市長の施政方針、それによって議会、市民に対して報告するとかそういうような文言が載っていないということでありますが、その文言を載せてあるか載せていないかは、今、そこらはわからないわけで、掬川議員のとり方がそういうふうであれば、来年度、施政方針をつくるときにそういうものは配慮していかなければならないと思っております。
 また、議案の審議のときに挙手をしていただいたときには、私は頭を下げておるつもりでおります。そこらが下げ方が少ないというようなことであれば、もう少し下げればいいのであれば下げます。
 以上です。
 あとは担当の方から説明させます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)私の方から5点ほどのお尋ねになると思いますけれども、お答えしたいと思います。
 まず、指定管理者の委託料が予定額どおりかということですけれども、条例提案のときに予定額として説明させていただいた額より、予算査定を経て若干下回っているものもございます。
 それから、繰出金につきましては、基本的に法定基準でございまして、例えば介護保険などは12.5%という基準に基づいて支出しております。介護保険の場合は、これは自治事務でございますので、職員給与費等が一般会計の負担というふうになっておりますので、この12.5%とは別立てになっています。
 それから、3番目の生保の関係で、国へ要求額を出した場合にスムーズに支払われるかというお尋ねだったと思いますが、これは市の方から申請をした額に従って支払いがされております。
 それから、医療の新しい考え方といいますか、新病院に向かった構想を策定していくということで調査費を計上させていただきましたけれども、この間の経過につきましては、議会の特別委員会等でも議論のあったところですけれども、そういった経過を踏まえまして、新しい病院に向かっての構想策定の調査を実施していきたい。とりあえずといいますか、これまでご尽力をいただきました市民懇話会につきましては、みはらしの建設をもって解散ということで予定させていただきまして、我々が18年度に予定しております構想の調査活動等を踏まえて、新たな方向を定めていきたいというふうに考えております。
 それから、医療の積立金につきまして、新しい考え方が生まれてきたのではないかというお尋ねでございますけれども、こちらの方につきましては、これまでも厳しい財政状況の中でなかなか積み立てができないという状況が続いておりました。そしてまた、基本計画の策定の中でも議員とはこの積立金の表現の仕方をめぐってご議論いただいたところでございますけれども、市長、改めて新病院建設へ向けて2,000万円という額でございますけれども、できる限り市の方で積み立ての努力をしていこうということで当初予算に計上をさせていただきました。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今、答弁をいただきまして、指定管理者への委託料は当初の予定よりも下回ったということですね。これは全体的な形というか、今の議案になっているこの部分についてですね。
 それから、特別会計の繰出金の考え方ですけれども、私の質問と答えがちょっと違っているかなと思ったのは、例えば年間で国保に繰り出す金額がここで7億円だとしますよね。本来は8億円を繰り出したいんだといったときに、例えば7億円だとしたら、まだ10何%不足しているよといった部分の質問をしたつもりです。もう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、もう少し新病院の構想の関係について、これは基本的にどういったものを市のたたき台として委託をするか。調査事業として調査をさせるかということをお尋ねしたいと思いますけれども、当然、今のところを基準に考えているという考え方でいいのか。そういったものもいわゆる白紙の状況で、別のところに調査をさせるのか。その辺のところもぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 医療施設設置基金の積み立ての関係については、今の答弁で理解をいたします。
 それから、今回の予算で非常に残念だなというふうに思うところが、農林水産業費の中の有害駆除の関係ですね。これも恐らく減額をされたというふうに思っています。それから、より以上に残念なものが水産業振興費ですね。この関係で200万円だったものが180万円に減額されておりますね。この関係については、特に水産業振興事業補助金はヒラメ、アオリ、アワビ、どこの部分について20万円をカットされたのか。その点は具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 特別会計への繰り出し関係の満額、当初予算に組み込まれているかというお尋ねだというふうに理解させていただきますが、特別会計は個々によって違いますけれども、基本的に当初予算、一般会計の財源上の問題もございまして、8割強ぐらいではないかなと。当初予算で計上させていただいたものは、8割、9割前後の部分で計上させていただいております。
 それから、医療問題の構想の策定に当たって、市はどのようなたたき台を用意しているのかというお尋ねでございますけれども、現在までのところ、具体的なたたき台というのはまだ構想の構想といいますか、案ができ上がっておりません。私どもこれからさまざまな建設に向かっての手法というのを研究していくわけですけれども、議会の皆様方の方で設置されています特別委員会などのお力をおかりしながら、このたたき台等も検討していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)2点のご質問だったと思いますが、有害駆除の関係につきましては、45万円ということで、平成17年度と18年度は同額でございます。
 それから、補助金の関係でございますが、沿岸漁業等の資源増大事業補助金という形で、以前はそれぞれ各魚種ごとの補助でございましたけれども、一括してやったということもあります。中身のどこを減らしたのかというご質問でございますが、全体的な事業縮小でありまして、どこをということではございません。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)新病院の関係について、あとは委員会の方にお任せしたいと思いますけれども、特別会計の繰出金の関係については、逆を言うならば、あと20%、当初予算に載った全体の――今私の言っているのは7つの特別会計がこの今の3款の中にあるわけですよね。そうしますと、あとの20%のものが、全体的にこれからまたさらに補正予算で出てくる。それは国保だけでなく、介護保険もそうだし、介護老人保健施設の方もそういった考え方で行くという理解でよろしいかどうか、これの確認を1点させていただきたい。
 それと有害駆除の関係は、これは同額ということなんですが、これまた17年度の補正予算のときでも申し上げましたけれども、市長、あれだけイノシシとシカがふえて困るよと言われて、増額してくれないかという陳情が出されたにもかかわらず、ここでも同額でしか行きようがないといったことの考え方ですよね。なぜここで5万円でも10万円でも15万円でもふやしてもらうことはできないだろうかということは、非常に残念なんですけれども、この辺はどういったことなんでしょうね。
 それと、沿岸漁場、資源の増大補助事業、これが、部長、200万円から180万円になっているわけですよね。昨年はヒラメが40万円、アオリイカが90万円、アワビが70万円と言っているじゃないですか。そうしたら何でことしだけが全体の考え方でやって3つに分かれないわけですか。そんなの当たり前でしょう。私は何が一番今回の予算で残念かというと、ここですよ。金額云々じゃなくて、これも姿勢の問題。農林水産をどうやって守っていくかという姿勢の問題ですよ。特に水産業を。私だって漁協から推薦されている一人の議員ですよ。ほかにだって推薦されて出ている議員はいるわけですよ。そうすると、こういったカットは私に非常に残念なんですよ。どこを20万円カットしたのか。答えがちゃんとあるはずでしょう。何の部分を削ったのか、言ってくださいよ。
 水産業費を削ることによって伊東の観光にどれだけ影響があるんですか。そうでしょう。魚がメーンで伊東に来る人はいっぱいいるわけですよ。市長、どうなんですか。今までにこんな予算のつけ方はありますか。ただ切ればいいという話ではないですよ。こういった姿勢が伊東の死活問題じゃないですか。非常に残念だと思いますので、しっかりとお答えいただきたいと思いますね。
◎市長(佃弘巳 君)有害鳥獣の関係は、わなの会の人とも話をして、どのようなわなとか、わなによっても、その大きさ、また小さいものがあるわけでありますし、その方ともよく話をする中で、我々も一生懸命やっております。
 ただ、補助金をふやしてくれということでなくて、どういうわなをどこへ設置したらいいか、自分たちも考えてくるよということで、あと農業協同組合長とも話をする中で、猟銃会の方々にも、わなにかかったときに猟銃会の方々にお願いをして、生きているものを撃ったり駆除していかなければならない、そういう問題もありますということで、農業協同組合も熱海と伊東、両市でたしか50万円ずつをとりあえずつけておいて、またそこで実態を調査する中で、JAとしても検討していきますという話でありました。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま市長は50万円と言いましたが、45万円ずつでございますので、ご了解いただきたいと思います。
 先ほどご説明しました金額につきまして、今、私どもは漁協との補助金という形の中でやらせていただいているわけでございますが、今年度につきましては、当初から事業費の案分という形ではなくて、そのときの実情、あるいは漁獲量等いろいろな観点から融通をきかす中で対応をしていきたいという基本的な考え方をしておりまして、金額については流動的でということでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 特別会計の繰出金の関係につきましては、ほぼご指摘どおりというふうにご理解いただきたいと思います。あわせて、生活保護費の扶助費につきましては、15億6,000万円の当初予算計上で、見込み額を約20億3,000万円ほど見込んでおりますので、あと4分の1ほど追加計上をさせていただく見通しとなっております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)最後の沿岸漁場の資源の関係ですけれども、部長、今のは答弁になっていないと思うね。なぜ去年まで3つにはっきりと金額で分けてあるものが、極端なことを言えば、ヒラメが20万円になって、アワビが100万円にすることだって構わないわけですか。何をどういうふうにしていったら伊東の水産業が発展するかということを考えなければいけないでしょう。そのためのこういった事業費じゃないんですか。何度も言うように、アオリイカの産卵魚の粗朶魚礁は伊東が発祥の地なんですよ。伊東でやった事業が今、全国展開されているんですよ。なぜこういったものをしっかりと守ってやっていく姿勢が見えないかということですよね。これは私、全体の問題だというふうに思うんですけれども、市長、どうなんですか。このアオリイカの関係は昭和62年からですよ。当時、漁協で全国まで行って発表しているんですよ。そういった、しっかりした根拠があって、いわゆる歴史があるものですよ。
 市長だってダイバーズ協議会の関係の会長をやられている。水中の中のことはよくわかるでしょう。写真だってよく見ているでしょう。アオリイカがどういうふうに卵を産むかというのはよくわかっているはずだと思いますよ。皆さん、関係のものは、アワビをどういったものを仕入れて、どの状態になって放流するかということはわかるでしょう。なぜここで20万円をカットしなきゃならないんですか。
 置かない収入役の予算が載っかっているのはおかしいじゃないですかと、当然なるでしょう。三枝議員の指摘のとおりでしょう。こうやって、ここでむきになる私が市長、おかしいですかね。
 全体的な問題としてお伺いいたしますけれども、市長はこの全体の予算のつけ方について、修正案も含めて提出する考え方があるかどうか、この点を最後にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)突然修正案を出す必要があるかどうかと言われても、何の修正案を出していいんだか、そこらがよくわからない。それとあと、漁協の関係なんかも一口にアオリイカの補助金が20万円切られたということでありますが、これは補助金をこっちが一方的に切ったという問題は、先ほど5つの項目、そういうものであったわけでありますが、教育委員会関係においてはちゃんと相手方に対して説明もして、理解もしてこなかった手落ちも当局にはあったわけであります。
 そういうものは反省をする中で、関係団体と話し合いをする中で理解をしてもらうようにということで言ってまいりましたし、今、20万円を切ったということを言われておるわけでありますが、アオリイカの関係の内容が私もまだよく理解できておりません。全体に20万円、前年度と比べて切ったということを言われておるわけでありますが、そこらはよく精査をする中で、今後、漁協とも話をする中で事業が衰退しないようにしていかなければならないというふうに思っております。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第7款観光商工費、第8款土木費及び第9款消防費の3款について質疑を行います。発言を許します。
◆22番(伊東良平 君)なしというわけにもいかないと思うんですが、中部横断道路の問題にしても、あるいは私がきょうお尋ねしたいのは、伊東駅前周辺整備の問題もそうなんですが、これはずっと集計してみますと、かなりの金額が事業費としてどんどん出ていっているんですけれども、伊東駅周辺の電線地中化の方は変わったと言えばそうですけれども、駅そのもののこういうふうにしたい、ああいうふうにしたいという形で、例えば貨物駅を買った、東海のバスの車庫を買ったということをされても、何の姿もあらわれてこない。
 果たして本当に伊東市はどういうふうにここを改良してこういうふうにできるのかというものを描いているのかということなんですけれども、今回、まちづくりということで2,040万円ですか、これが17年度は3,750万円であったんですよね。ここから多分駅関係については、今回もそうなんですけれども、いろいろ累計しますと、3,000万円ほどの予算を組んで、そのあたりのいろいろな会議の方に回そうということだと思うんですけれども、私はこれは何か事務的なことだけに金が消えていっているような気がして、姿が出てこない。形があらわれなければ――よくマスタープランとかなんとかと言いますけれども、絵をかくために何千万円という金が何で必要なんですか。絵をかいちゃ消す、絵をかいちゃ消す。
 これはさきの問題でも、私は委員会でやらなきゃならない問題だろうと思うけれども、さっきの答えも聞いていれば、掬川議員に答える病院の問題がそうだけれども、病院の委員会と相談をして何かやりたいと福祉部長が答えているようだけれども、これすらも、みはらしをつくるときにちゃんとコンペでもって絵ができているじゃないですか。スタジアムの全体的な絵が。あれは幾らかかったんですか。それと同じですよ。これは別だからね。それは余計なことかもしれないけれども、それと同じで、構想をつくっては消す、構想をつくっては消す。何百万円、何千万円という金が全部消えていっているんですよ。今度はこの駅のどんな絵をかいて消すんですか。
 それから、中部横断道路。これは何とかあそこまでやったのだからやり遂げなければならんとは思いますよね。しかし、宇佐美地内、下手すると大型通行どめの道路が開通になりますよね。今の現状だとね。この先はどうなるんですか。恐らく今、伊東大仁線をおりてきたときに、あそこのところから、あの入り口は恐らくしばらくはあのような状態にしておかないと、あそこであの道路をつないだら今度は大変なことになると思うんです。大型通行どめと言っても、上からおりてきて、いい道ができたとすっと入ってしまえば、まちに入ってきたらにっちもさっちもいかなくなってくる。入り口はいいが、出口がない道なんていうものは余り効果がないと私は思う。
 ところが、これにお金が何億かかっているのですか。かなり以前から佐藤美音さんもこれに神経をとんがらせて質問をしていましたけれども、私、実はこの道がずっと宇佐美の尾根を通ってどんどん西へ抜けていくのかなと思っていたら、廃品回収業のところのあそこのところからいきなり狭くなるんですよ。あそこまではいいんですよ。途中から気持ちよくね。私、この前走ってみたのですが、途中は気持ちいいんですよ。あそこまで来ると、いきなり狭くなる。これではこの道を一生懸命、何億円かけてやること自体、私は大きな問題点があろうかと思うんですけれども、この点についてはひとつどういうことなんですか、お教え願いたい。
 それから、この中で出てくるのはマリンタウンのウッドデッキなんですが、マリンタウンについては、もうこれ以上金はかけませんということは前鈴木市長のときに言ったんですよね。私、マリンタウンについてはいろいろなことを言ってきまたしたけれども、確かに今ここでまた何千万円という金をかけて、あそこにウッドデッキを置いて、伊東に来ていただいた観光客に喜んでいただこうという姿勢は反対するわけじゃないですね。でも、何千万円かけてあそこにウッドデッキを置いても、しょせんは雨ざらしの品物ですよ。どんな加工をしようが何しようが、雨、風にさらされる場所に物を置いて長もちする道理がない。
 まず、この3点についてお伺いします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず最初に、伊東駅周辺整備事業についてご説明させていただきます。
 まず、この事業につきましては、中心市街地の活性化をもくろむ中で、これまで伊東駅周辺の基本構想を皆さん地元の方々とつくり上げてきた。そういう中で、なかなか形として出てこないというご指摘、それも確かにあろうかと思います。ただ、17年におきまして、だんだんいろいろ地元の推進協議会などが立ち上がりまして、地元の方々と毎週毎週協議を行っていく中で、こういうものというのはいろいろ広い範囲で意見を伺うわけですよね。今、具体的にある程度煮詰まってきたのは、1街区から6街区という伊東駅前のまず駅前広場ですね。あそこの交通整理をしましょうよと。円滑に広場と交通が行くようにという形で今、計画されております。
 それと、今、暫定駐車場になっているところ、それからさらに東側の前に小田急の土地を買わせていただきました。そこにつきまして、駅前広場と1・2街区という形で、今後、都市計画決定に向けて進んでいくということでございます。
 それからさらに、17年度には1・2街区、駅前広場、それから3・4街区、5・6街区と全体的な意向調査だとか、そういうものを行いまして、都市計画決定に向けての全体的な基礎調査、そのA調査をさせていただいた。それに基づきまして、18年度は駅前広場と1・2街区についてB調査というのを、今度は詳細に市有財産のいろいろな調査だとか協議、そういうものを行っていくために、今後、事業として再開発事業だとか区画整理事業だとか、いろいろな手法がございまして、それの中でどういう形でやっていくか、なおかつ都市計画決定をした上で、伊東駅海岸線の拡幅だとか、そういうことも含める中で、その調査に必要な資料作成のためのB調査を行います。
 それから、中部横断道路につきましては、確かに議員ご指摘のように、あそこが開通しても即、大型車は通れない。確かにその辺は私どもも考えております。ただし、中部横断道路につきましては、前から言っているように熱海市から伊東市までの大きな構想がございまして、その構想の中で過去に鎌田工区、県道から県道をつないだと。今回も今、宇佐美工区につきましては、県道から今、市道なんですけれども、阿原田線へつながってくる。ただし、大きな構想でまだ先の話にはなるわけですけれども、例えば峰工区が仮に――次期は峰工区を考えていないんですけれども、峰工区がつながって、今、市道の都市計画道路八幡中里線ですか、そちらとの連結、大きな構想ではありますけれども、そういう形で生きてこようかということで考えております。
 ですから、今まで何億円もかけてなかなか開通しないじゃないかと議員にも怒られますけれども、用地だけで96%ぐらい進んでおりますので、確かに当面あそこがつながっても大型車は通れない、それは事実でございます。ただし、当面あれだけ道路はできたわけですから、活用の方法も考えながら、避難路だとか一般の車両は入ってこれますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(鈴木渉 君)マリンタウンの関係についてお答えをさせていただきます。
 マリンタウンにつきましては、平成18年度が開設6年目になりまして、現在210万人を超える来場者が訪れております。そういう意味でも、マリンタウンは新たな魅力をつくり出して、この来場者が減少しないような形で考えていきたいというふうに思っております。
 伊東議員の方から、雨、風にさらされて長もちをしないのではないか、そういう懸念があるということですけれども、やはりあそこは雨、風もありますし、潮の関係も考えなければならない。そういう中で、そういうものに耐えられる素材でこれを建設していくということですので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)それは理解しろと言っても、自然というのはそう生やさしいものじゃないんですよ。潮風、風雨にさらされるということを理解していてくれと言われても、私は現実を見て言っているわけですから。海岸線にあるものを見て、ああいうところは大変ですよ。古い建物というのは、私らもさんざん気をもんでいるぐらいですけれども、木造というのは潮風にはかなり強いことは事実ですよ。金属を使うよりかは、それは強いかもしれませんよ。でも、ここに予算でいくとウッドデッキに1,230万円かけるというと、ほかに考えたら、ほかの仕事はどれぐらいのことができますか。
 確かにあそこに立ち寄りとして何百万という人が来ているから、あそこを飾りたいという気持ちはわかりますけれども、あれ以上公的な形で飾る必要はない。あとやるならば、マリンタウンさんの力でやりなさい。第三セクターの中で、第三セクターが自分で力をつけて、何でやらないのですか。伊東市にお世話にならなきゃできないのですか。それでいて、何百万来ていますなんて、何で胸が張れるんですか。そうじゃないですか。納得しろと言っても、これはちょっと納得できませんよ。
 それからもう一つ、道路の問題ですけれども、部長の説明はわかります。理解します。だから私が言っているのは、峰区とかあっちの方に抜けていくことを早いところ考えてください。それから以前にたしか北方向は、天気山のところからトンネルで頼朝ラインの方へつながっていくというふうな構想もありましたよね。国道135号が、はっきり言って何かの非常事態のときには飽和状態。むしろ逆に走れないような――私、一般質問の中でも、伊豆半島というのは断崖絶壁で景色はいい、観光にはいいかもしらんけれども、いざそういうことになったら弱い道路なんですよ。雨がちょっと降れば通れなくなる。何かちょっとあれば、ちょっと地球が動けば山崩れをするという非常に厳しいところなんです。だから、そこから我々が安全で少しでも生活の中で安心できる形を早いところを築いていただきたい。このことは要望として申し上げておきましょう。
 これから先、そういったものをどんどん進めてもらいたいと思うんですが、ウッドデッキの点について、1,230万円で例えばどういうものをつくろうとしているのか、写真すらも出ていないような気が私はするんですが、どんな立派なものができるんですかね。恐らく私は1,230万円でも耐用年数は何年もつのか、そういうことがちょっと心配になります。
 それから、これは観光経済部長の答えだろうと思うんですが、以前は伊東市は東京だの名古屋あたりまで出かけて、現地説明会というのをやって、伊東市のPRをずっとやってきたわけですよね。あれが何年か前からそういう行為がなくなる――これは観光協会の仕事だと言われるかもしれませんけれども、そうじゃなく、伊東市としても外向きにもう少し伊東市を売る方法、単にパンフレットをつくって流す、のぼり旗をつくるだけが宣伝じゃないと思うんですよ。伊東の現実を見せにいくということがどんなに大事なことかということをお考えいただいて、今後そういうことをもう一度復旧をするお考えがないかどうかということを伺っておきたい。
 それから、先ほど掬川代表がいろいろ意見を言っていました中で、私は今回の議案の出し方について大変不満を持っているのは何かというと、今までは議案が提案された。各部長さんはよろしくご審議のほどお願いしますというふうな形のことを申されていたですよね。今回一つもそれがない。私は皮肉に企画部長に言った。私、正直言って、ことしは審議しなくてもいいのかねと皮肉を言ったんです。そういう態度がないということを私はさっき掬川議員は言ったんじゃないかと思うんですよ。当局として我々と向かっていろいろな話をしようということですから、それぐらいの姿勢はお互いにあっていいんじゃないか。それでいて、市民との一つの共同体、それが物事をスムーズに進める、あるいは話を順調に進めるあれだと思うんですね。
 私は今までのときには必ずそういった言葉があったような気がしますけれども、今回全くそれがないんですよ。この辺が腑に落ちないんですが、この辺は市長の命令でなくなったんですか、それともどこかでなくなったのですか。どこでどういう言葉が消えたのですか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 8時 5分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 8時15分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)今、伊東議員の方から、よろしくご審議をお願いいたしますということを言わないで議案の提出をしたというので、とんでもないというような理解でいいのかどうか。(22番 伊東良平君「とんでもないとは言っていません。そういうことは必要じゃないんですかと聞いているんです」と呼ぶ)だから、議案の提出をするときに、よろしくご審議をお願いいたしますということで、今回議案を提出をしていなかったということで、言葉が足りなかったというようなことであれば、今後、注意をしてそういうふうにしていかなければならないと思っております。
◎企画部参事(鈴木渉 君)ウッドデッキの関係についてお答えをさせていただきます。
 マリンタウンにつきましては、第三セクターということで立ち上げて、市としてもいろいろな支援をする中で、この事業を何としても成功させていくんだ、そういう強い意思を持ってこの事業が推進をされてきたというふうに理解をしております。そういう中で、当然のこととしてマリンタウンがやるものはマリンタウンの方でお願いをする。市としてもまだまだ支援をしていかなければならない。そういう中で、このウッドデッキが誘客にもつながるのではないかということで予算計上させていただいたところでございます。
 それから、耐用年数につきましては、今我々が考えている素材については10年以上もつものというふうに理解をしてございます。
 以上でございます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)議員の方から現地説明会についてのご質問でございます。もう既に五、六年、現地説明会はやっていないということはご承知のことかと思いますが、基本的には市あるいは観光協会、旅館組合が東京、名古屋、大阪の方へ出向いて、各市のエージェントをご招待する中、伊東市の宣伝をさせていただいたわけでございますが、1カ所200万円とか250万円かかり、費用的に大変難しさがあるということで、現在におきましてはエージェントの窓口対応の職員に逆に伊東温泉に来ていただいて、伊東の実情を見ていただく。あるいは伊東のPRをするというような形の中での対応をすることによって、より効果を高めていきたいというふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。現在のところ、近畿ツーリスト、JTBさん等、実施をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)3点ほどお伺いをいたします。
 観光宣伝の関係で、伊豆高原南部のペンションの人たちが、自分たちのいわゆる自助努力で名古屋を中心とした高校生、中学生の修学旅行生を誘客しようということで、ここ五、六年前から大変努力をしてきた。その過程の中で、観光協会の方にパンフレットかなんかをつくるについて若干の助成ができないだろうかという橋渡しをしたことがありましたけれども、観光協会に入っていないからどうしてもだめだということで、実はみずから自分たちが2つか3つのグループに分かれてパンフレットをつくって誘客宣伝をしてきた。
 その結晶として、私の住んでいる近所に3軒、ペンションがあるけれども、高校生や中学生が来て非常ににぎわいを示している。それは非常に伊東市のためにもなることだ。そこらでひとつ観光協会に入る入らないではなくて、そういうことをふくそう的、重層的にやれる手段というか、柔軟さがあってもいいのではないかなという考えを持ちますが、いかがでしょうか。
 それから、新しい試みで伊東温泉夢ゴルフ誘客事業委託料が出ているのですが、これは具体的にどういうことをやって、どういうような誘客をしようとしているのか。
 それから、記念すべき按針祭の60回大会がことしは行われるんですが、この具体的内容についてお聞かせをいただきたい。
 以上でございます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)伊豆高原ペンション協会――協同組合さんでしょうか、確かに修学体験旅行という形で受け入れが大変順調に来ているというお話はお伺いをしているところでございます。協会の方との話し合いの中で、いろいろな意味での配慮をということだとは思いますが、ペンション協会そのものについて言うと、協同組合さんがあったりいろいろな組織もあって、観光協会としてもその対応に苦慮しているというような話もお聞きしているところでございます。できましたらペンションの皆さんにおかれましても一本化、ないしは共同でいろいろな事業に取り組む中での対応をすることによって、観光協会も対応が可能になってくるのではなかろうかと思っております。
 それから、第60回の按針祭の関係でございますが、基本的な按針ウイーク等に係る行事につきましては、通常のとおりやらせていただくわけでございますけれども、記念行事といたしましては、第60回を記念した中で、按針祭の開港写真展を開催したいと思っております。また、市民のミュージカルの団体がございますから、「青い目のサムライ」という形のミュージカルも上映をお願いしていきたいと思っております。また、按針パレードにつきましては、南口線が大分工事が進んでまいったということもありまして、今回は南口線を利用した按針パレードを計画する中、去年、綜合警備保障の儀仗隊が来られましたけれども、あの方たちのパフォーマンスを南口線でもご紹介をするというようなこともしていきたいというふうに考えております。
 また、航空自衛隊の音楽隊も来ていただけることにもなっていますので、按針祭は10日でということですが、11日に音楽隊によるコンサートを開催する。そしてまた、儀仗隊の皆さんにおかれましては、伊東市内の中高生の師弟に対して演奏の披露等、講習をやっていただこうというようなことも考える中、記念行事を考えております。また、按針ウイークということで、まちのにぎわい対策も含めまして、あんじん通りという名前の箇所がございますので、そこを利用したパフォーマンスショーも考える中、いろいろなことを対応していきたいと考えております。
 夢ゴルフの関係につきましては、基本的には、説明もさせていただいたこともありますが、市内に5つのゴルフ場があるということで、ゴルフの総本山という形で伊東を位置づけまして、ゴルファーの方たちが伊東市内のゴルフ場を事あるごとにそれぞれ行っていただくような形の中で、切符を切るなりなんなりして、そのあかしとして記念品を差し上げていくといったような形のものを考えております。広く市外からのゴルファーの方たち、あるいは伊東市内のゴルファーの皆さんのゴルフに対する喚起をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)部長、伊豆高原南部地域のペンションの人たちが2つに分かれているとか3つに分かれている、できれば一本化をして観光協会へ入ればいい、こう言うんだけれども、逆に見ると、2つに分かれて、3つに分かれて競い合う、そういうことによって、同じフィールドの中で自分たちも競い合った結果として、1組でも2組でもお客さんを誘客しよう、そういう競争の原理が働いたがゆえにお客さんがふえてきているんだと、こう思うんですよ。何事も一つのくくりにしたり、あるいは一緒に観光協会に入れば予算をつけてやるような、そういうことは固定的な考え方で、今の時代にはやるかなと、こう思うんですね。
 40軒か50軒ある中で、多いところが30軒、少ないところは10軒だけれども、実はそういう人たちがそれぞれの分野に分かれて、よし、あそこには負けないよ、料理もそうだし誘客もそうだ、もてなす心もそうだ、いろいろな付加価値をつけようということをやったために、あれだけの子どもたちが伊東の伊豆高原に来て、ペンションで修学旅行を楽しもうということになったんだと私は思いますよ。
 何でも役所的な考え方で一つにして、観光協会に入れば補助金もやりましょう、宣伝費もやりましょうということの考え方は、もうこれ以上は大綱にとどめるけれども、そういうことについては若干軌道修正をすることも事によっては大切なことだと、こう思いますよ。
 それから、ゴルフ場の関係ですが、5つのゴルフ場を回って歩くとかと言うんだけれども、具体的に東京や県外の人が来て川奈ホテルでプレーをして、サザンでやって、伊東カントリーでやって、あるいは今度はゴールド川奈という名前になったけれども、そういうところでやって、それを判こかなんかを押して何かするのか。あるいは、そういう中にあって東京や神奈川県や県外のメンバーの人たちはどうするのか。いわゆる会員さんだね。そういう人たちの扱いもどうするのか。やり出すと、ビジターならばいざしらず、メンバーの扱いをどうするかというと、いろいろなことになるだろうなと、こう思うので、大綱にとどめるけれども、もう少し具体的にあったらお願いしたい。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)私もちょっと口が足らなかったと思いますが、ペンション協議会の関係については、平たく日常活動的に、例えばパンフレットをいただきたいとか、そういう形の話のレベルで言いますと、私が答弁させていただいたような話になるかと思いますが、修学旅行の受け入れそのものについての事業に対しましては、ペンション協議会から逆にやる気を助成するという意味で、50万円ほどの補助金を協会の方から支出しているというふうに思っております。要は日常的な活動そのものの中の支援については、やはり一本化をしていただくことが必要ではなかろうか。個々の事業についてはそれなりに対応しているというふうに聞いております。
 また、ゴルフの関係でございますが、確かにビジターである、あるいはメンバーであるということの中では非常に対応が難しいと思います。このやり方については、ゴルフ協会がございますので、もう少し煮詰める中で、お時間をいただく中、対応していきたいというふうに思っております。基本的には多くのゴルファーが多くのゴルフ場に足を運んでいただけるうような考え方で、この夢ゴルフの運営を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)前段のことについては、もうこれ以上申し上げませんが、ゴルフの誘客の活動については、私もゴルフが好きで、ゴルフをたまにやるけれども、中身を知っているわけだけれども、なかなか難しいなと。アイデアはいい。しかし、これは私見ですが、ゴルフ場にこのやり方についてはかなりお任せをして、ゴルフ場の自主努力というか、あわせてそういう形でお客さんを引いてもらう。それで伊東市がこれだけ面倒を見てくれるよというような形を含めたやり方というか、あり方というか、そういうことを探究することもいいのかなという考えを持ちましたけれども、もし意見があればいただきたいと思います。(「議長、関連」と呼ぶ者あり)
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午後 8時30分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 8時30分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩を戻し、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)ゴルフ客誘客宣伝というのは、実はゴルフ場利用税が8,000万円入っておるわけでありますし、そういう中で特にゴルフ場利用税を廃止をしろという運動が実は静岡県以外のところからも出てきておるわけです。ですから、そういう中ではゴルフ場利用税というのは上がった市町村に対し70%還付をされるということで、伊東市の場合には8,000万円、県の方からゴルフ場利用税交付金として来ておるわけであります。
 そういう中で、ゴルフ客の誘客宣伝をしていけば、まだゴルファーがふえてくれば、ゴルフ場利用税も上がってくるということで、首都圏のゴルファーの方々に伊東へ来ていただく。そうすれば宿泊もしていく。そういう中で経済の活性化も図っていくということで、県のゴルフ場協会に対しましても伊東市としてはゴルフ誘客、そういうものに積極的に取り組んでまいり、ぜひそういう中ではゴルフ場利用税の廃止運動、そういうものはもう少し控えていただきたいというお願いをした経過もあります。
 そういう中でゴルフ利用客をふやしていくと、伊東に対しましても交付金がふえてくるというふうな考えのもとで、ゴルフ客を誘致していこうという宣伝効果をねらってつくった事業であります。
◆22番(伊東良平 君)今、関連で言おうと思ったけれども、市長が言われることはわかるし、ゴルフというのは一時ほどブームは今下火かもしれませんよね。昔は、10年ぐらい前はゴルフができなければ社員じゃねえぐらいのことを東京で若い社員が言われたぐらいの、ゴルフをすれば、とにかく仕事が少々できなくてもいいよというぐらいゴルフに熱を出した時代が確かにあるわけですね。
 その時代に私たちは――私たちとここで言うとまずいんですけれども、業界の話をするとまずいんですが、あの当時、伊東の観光協会で計画をしまして、ゴルフフェスティバルというのをやりましたよね。このときに大問題があったわけね。要するにエージェントとゴルフ場との問題があるわけですよ。きのう保険の方で、全額の形でそっくり予算をおろしたのがありましたね。要するに医師会とかみ合わなかったからこれを全部やめましたというのがありましたね。この事業を計画して、内容を全部精査して、伊東の近辺のゴルフ場とお話をされましたか。
 ということはどういうことかというと、確かにそうなんですよ。クーポンの発行ができないところがあるんです。ですから、我々もそうなんですけれども、お客さんを誘客する。どこどこでゴルフをやりたいからということで誘客はします。でも、ゴルフ場はそこに切り込みできないんです。伊東市に来る宿泊料そのものは組み込みでやるけれども、組めないということで、ゴルフ場に行くアールの問題があるわけです。はっきり言いまして、今のところ旅行者に対してゴルフ場はアールは出しません。今現在はどうか知りませんよ。私らがやったときには。それができないために、このゴルフフェスティバルというのは何年かやりましたけれども、その後、中止した段階があるんですよ。動けなかった。
 このことは今の観光課長はよくご存じだと思うので、その辺がゴルフ場と完全にお話がついているかどうか。この辺、確認をとっておかないと、本当にきのうの保険の関係じゃないけれども、仕組んだはいいが、相手が乗ってこなかったということでえらいことになっちゃうと思うので、その辺を確認しておきたいと思うんですが。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ゴルフの関係につきましては、実はもうご承知のとおり、17年度予算の中におきまして、伊豆ブランド創生事業ということで、観光協会が主体者となりまして、伊東温泉ゴルフドリームという形で、ゴルフ連盟――協会と話を詰める中、させていただいております。そうした中で、17年度はそのゴルフ場に来ていただいた方を抽せんして、藤井かすみさんとラウンドできるという趣向でやったわけですけれども、同じような意味合いで同じことをするのではなくて、17年度はブランド創生事業ですけれども、これは市単という形の中でやらせていただくわけで、基本的にはゴルフ連盟、ゴルフ協会と基本的な方向性については了解をさせていただいていますし、いろいろな事業の中での推進を図っていきたいということは基本的な形では了解をしているところでございます。
 また、昔のゴルフフェスティバルについては、その経過についても踏まえた上での反省を込めてやらせていただくということで考えております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)部長、もう終わろうと思ってお話を聞いていたら、あなたが言っているのはゴルフ場連盟ですか。ゴルフ場連盟というと、市内のゴルフ場の人たちの集いじゃないのか。ゴルフ場協会じゃないか。
 伊東議員が言ったけれども、かつていろいろな問題があって頓挫したことがあったんだね。ゴルフ場の関係というと、400万円、500万円という非常に大きなお金なんです。はっきり言うと、よく市長は思い切って投じたと思いますよ。これだけ400万円もお金があれば、使い勝手によっては相当集まり得る可能性を帯びている原資だと思っている。それが使い方によってはいかがかなという、メンバーやビジター、いろいろな問題の絡みがあるので、今、部長の答弁ではいささかいかがかなと思うので、もう一度ご答弁ください。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ご相談申し上げましたのは、ゴルフ場協会でございます。ゴルフ場連盟は愛好者の方たちの連盟でございますので、ゴルフ場協会の方でございます。失礼いたしました。
◆11番(土屋進 君)伊東議員の方からマリンタウン建設事業のウッドデッキのことで質問があったわけでありますが、私もわからないことがあるので質問します。
 まず、1,230万円の予算でつくるということでありますけれども、マリンタウンの地代の減免と絡めてお聞きしたいんですが、マリンタウンは9割減免で1,400万円の地代が1カ月140万円、それで1,260万円を年間減免してきたというのが現実にあったわけでありますけれども、興志会としてこの減免はしないようにというのは代表質問をしたこともありますし、そういうことについては、5年が経過して、その後といいますと、まだ全面的に減免を、つまりもう減免しないというふうにはならないかもしれないような、そんな感じにも少し聞こえていたように思っていましたが、佃市長の方は減免をもうしないという方針だということで、地代は新年度から100%だということであるわけであります。
 一方ではこのウッドデッキの工事が果たして市長が掲げる市内全体の財政健全化という中で、優先的にここにこういうものをつくらなければならないのかなということを私は思ったものですから、聞いたりしているわけであります。そういう健全化の中で事業を縮小したり、事業資金を減らしたりとか、あるいは、すべてがというわけではありませんが、42のスクラップ事業が出たとか、一方ではいろいろあるわけですね。
 そういうときに果たしてここに1,230万円を投入することが優先なのか、もっとそういう意味では活性化策としては何かやるべきではなかったかとか、そんなことを思いをしますと、ここにこういうものを新年度にすぐ建設するということについては、私としてはまだ理解しにくいといいますか、そんなことで市長の見解を聞きたいわけであります。
 マリンタウンはたしか平成16年で既に215万人を突破して、17年の1月から12月までではさらにそれを上に行って、220万人を超えたというような数字を私も伺っております。当初、マリンタウンは140万人を目標にしてスタートするということが、大幅にそういうふうになっているわけですから、それはそれで結構なことなんですが、くどいようですが、優先順位がいろいろある中で、マリンタウンに地代の減免はしないという中で、ここにまたこれが投入されるということについては、市長の見解を聞きたい、そういうことです。
◎市長(佃弘巳 君)マリンタウンの9割減免はもうしないということではっきり言って、18年度からは100%が入ることになっております。
 プロムナードの関係は、マリンロードをつくった関係で、あそこのところが芝生みたいなあれになっているということで、県の方が3分の1の補助金を投入する中で、ウッドデッキで見晴らし台というか、張り出し、それをした方があそこがもう少しグレードアップしていくのではないかというようなことで、1,230万円の予算であそこへ見晴らし台をつくるということで、これは予算化をしたわけです。
◆11番(土屋進 君)私も時にはマリンタウンへ行くこともありますし、この辺の構造といいますか、傾斜になっていて、芝生のところがあって、階段のあるところがあってと、こういう感じになっていることは承知しております。
 今伺いますと、昨年度、県の方のマリンロードができましたよね。今度は新年度にこれをという、県の方の景観といいますか、景観だけじゃないのですが、つまり来場者がそこを使うこともできるということでありますので、県が3分の1の補助金を出すから、そういうものをさらにグレードを上げろということですか。市の方がそういうところをさらに引き続きグレードを上げようということで、県と話し合いをして、県の補助金の3分の1をもらってこの事業をやるということですかね。そのどちらだろうか。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 先ほど伊東議員のご質問にも私、ご答弁をさせていただきましたが、市としてマリンタウンのグレードを上げていきたい。新しい魅力をつくっていかなければ、今の来場者が落ちてくるのではなかろうか、そういう考え方を持ちまして、新たな魅力を創出していきたい。その先に県の補助金があるということでございますので、市の方の発想の中で市の財源が厳しい中で補助金を活用できないかということで、県の補助金を3分の1もらってこの事業を展開していくということでございます。
 以上でございます。
◆11番(土屋進 君)マリンタウンの先行きも心配してというふうに聞こえるわけですが、先ほど言いましたように、マリンタウンは16年度、また17年度、今度は18年度がまたさらにふえるのかもしれませんし、それは事業ですから、先を見て、投資的なこともしていかなければならないとか、いろいろなこともあるのが事業だということは、ある面では私もわからなくはないのですが、ただ一方では、まちの中心街ではマリンタウンに客を取られているとか、この間も言いましたけれども、南部地区の方にすれば通過原因になってしまって、それ以来、南部の方はがらがらになったとか、海岸線の商売をやっている人たちが影響を食っちゃったとか、またその先の隣のまちの海岸線のところまで割を食っちゃったとか、あそこができたことによって、いろいろなふうに影響を受けているところもたくさんあるといいますかね。それはプラスになることは何もないというふうに断言はできないわけですが。
 そういう中にあって、先行きの心配をしてというような話もあるわけですが、私は財政健全化の中で、なぜそうでない方に行使しないのか、そういうことを思うということですから、今そちらの考え方は聞いたわけですが。
 そしてもう1点、ウッドデッキでこうだああだと言っていますが、仕様、つまりどんな図面かということがないわけですね。この時点ではなくてもいいのかどうか、わかりませんけれども。こういう費用をかけていくときに、場所はここですよはわかるんですが、大体この種のものだと、どんな形のものがどんなふうにできるかということが全然わからなまま決まっていくことになるわけですよね。その辺のことはどうですかね。わからないから教えてくださいと言った方がいいのか。
◎企画部参事(鈴木渉 君)マリンタウンの関係、ウッドデッキの関係については、参考書の方に添付をさせていただいてございますけれども、ここの場所に8mの前に5m出る。このウッドデッキを2カ所つくるということで考えてございます。
 先ほどの素材については、今、イペ材という素材を考えてございますけれども、これが先ほどの伊東議員の中で耐用年数の問題も出ましたけれども、あそこの場所にある程度耐用年数ができる、そういう素材でつくっていくということでございます。ですから、今のこちらから行くとプロムナードと同じ面で前に5m張り出す。横が8mの、階段を挟んで2カ所につくっていくということでございます。
 以上でございます。
◆11番(土屋進 君)上のところからこうなっているが、こののり面に上の道路といいますか、プロムナードと一緒にこう行って、こうなって、そこからあちこち眺めるとか、デッキですから場合によったらいすがあったり、ぽっと座れるとか、いろいろなことだろうかなと想像はできるわけですがね。
 いずれにしましても、私ここでお聞きした視点は、財政健全化という厳しいそういうことを進めていくということは、それはそれで今の時期、ある面では理解できるわけでありますが、優先順位を考えると、どうだったかなと、そんなことを思いました。
 それとあと、これはいつごろこれを完成させるのか。夏が来るから、夏前にやるというのかもしれませんけれども、そういう工期をどう考えるのか。また、そういった仕様については当然、所管の委員会に示すとか、そういったこともあると思いますが、今後はどんなふうにしていくかだけ最後に聞いて、終わります。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えいたします。
 このウッドデッキの建設の時期でございますけれども、夏場がどうしてもマリンタウンは集中的に人が来るということで、今、建設部との打ち合わせの中で、夏が終わって、9月からひょっとするといろいろな部材の関係がありますから、年内ではなくて、1月までずれ込むかなと。我々は12月までにつくりたいなというふうに考えてございますけれども、いろいろな部材の発注の状況の中で、1月になるかもしれないということでございます。
 今後の考え方ですけれども、マリンタウン全体の今後の考え方ということでお答えをさせていただきます。18年度、このウッドデッキをつくっていくわけですけれども、今後、マリンタウンの新しい魅力をつくり出していこう、そういう中で今後どういうふうな形ができるかというのは、今ここではっきり申し上げられないわけですけれども、新たな魅力は毎年つくっていく必要があるのか、そういうことを考えてございます。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)あと1回ありますよね。はっきり言って、参事、随分あやふやな答えをしておるね。私は最後の1回立たせてもらったのは、ほかでもない、ある程度のことは理解したからもう立つ気はなかった。5mの8m、大きなものができますね。もう一つ、なぜ私が最後に立ったかというと、あなたの今のお答えを聞いて、今、土屋議員の方から、いつごろできるんですか、9月ごろになるのかな、10月になるのかなと。だったら、何もここでもって厳しい財政の中でこの予算を何のために立てているんですか。
 そういったものをきっちりつくって、いついつできるぐらいの話までして、図面もかいて、それでこういうものをつくりたいという姿を提出するのが当たり前じゃないですか。マリンタウンのこの参考書を見たところ、どこに置くということも記されていないじゃないですか。それはこの辺だろうということは我々は推測がつきますよ。プロムナードの外側ということはね。
 それからもう一つ、なぜ私がここで立ったかというと、私が同じようなことをあの藤の広場のときに申し上げたはずですよね。藤の広場。当時、鈴木誠一郎さんが、3年たったらきれいな藤が咲きますと私に言ったんですよ。でも、この間だれかが咲かない藤ということを言いましたね。それは、肥料も何もやらないで藤は咲きませんよ。それと同じように、あなた方の計画そのものには真剣味がない。今のお答えを聞いていてもそう。どうしても我々が手を挙げてつくってもらおうという気持ちになれない。どうですか。
 私にこれだけのことを言われて、あなたがきっちりした答弁をできますか。いついつまで、どれぐらいの時期にどうやって、どこに何をつくってということを計画を立てて出してくるのが当たり前でしょう。9月、10月、11月になってできて、あの寒いところ、吹きっさらしにだれが座りますか。それは物好きはいますから座るでしょうや。そんないいかげんなものを出してくる、とんでもないですよ。もう少しきちっとしたものを出せる、何月何日に完成させられる、そういった目安を出してください。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えいたします。
 担当としては、真剣味がないということですけれども、我々は先ほど来ご答弁をさせていただいていますけれども、マリンタウンがこのままでは来場者が少なくなってくるだろう、そういうことの予測の中で、新たな魅力をつくっていきたい。マリンタウンは伊東だけではなくて、伊豆半島の観光の拠点施設だと、そういう位置づけの中で我々もできることを一生懸命やっていく、そういう形でございます。
 時期につきましては明確にしていないではないかということで、図面等についても不親切ではないかということでございます。この図面につきましては、ご意見をお聞きをして、来年度からは皆さんにご理解のできるような、そういう資料提供をしてまいりたいと考えてございます。時期につきましては、建設部の方で話を聞いた中では、先ほど私は答弁させていただきましたけれども、多少時期がかかってしまって、夏の間、7月、8月はマリンタウンがお客さんが来る。そういう中で工事を避けたいという考え方を我々も持っております。そういう中で、できれば9月から12月までに完成をさせていきたいわけですけれども、さっき言った部材の発注等で、この時期が最大限、ずれ込むとすれば1月ごろまでずれ込む可能性もあるなということでご答弁をさせていただきました。
 この辺につきましては、伊東議員のご指摘もございますように、なるべく早い時期にウッドデッキについては完成をさせていきたい、そういうことで建設部とも打ち合わせをさせていただきたい、そういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
            〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆22番(伊東良平 君)議事進行――今ので議長にお願いしておきたいのですが、私はもうちょっとはっきりしたお答えが欲しかったんですけれども、今の答えでは私を納得させる答えじゃないと思うんですよ。だから、委員会にそういった資料をきっちり出せるように議長からの取り計らいをお願いします。
○議長(稲葉正仁 君)わかりました。そのように伝えておきます。
◆4番(大島春之 君)先ほどからの問題になっていますウッドデッキ、私はデッキそのものよりも、その下の斜面がなお一層ひどくなるのではないかというふうに心配するものです。
 それはいいとしまして、市内経済の件でちょっとお尋ねをします。連泊サービス、そしてそれもどうかなと思う時期にたくさんかえる券、そしてまたそれも定着するかなと思う時期に、またわくわく夢シール、そして今度このわくわく夢シールも17年度で終わりということで、それにかわるものを今までも、連泊サービスをやめるときも、では次に市内経済を活性化させるための対策をどんなのをしたらという考えのないままやって、次がたくさんかえる券だったと思いますね。その後、またそれが終わってわくわく夢シールということで、今このわくわく夢シール事業をやめたからには、次のを何か考えているのか、考える段階にあるのか、今年度じゅうかかって次の活性化策を考えるのか、その辺をお尋ねします。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)わくわく夢シールにつきましては、いろいろな諸事情の中で、今回1年見送りというか、新しい案ができることを前提に休止をしているという状況でございます。新しい事業というのは、基本的に商工会議所等に対しましてもいろいろな手だてを考える中、あるいは全国の動向を見据える中、どういった事業が伊東にとって適切であるかということについて、商工会議所が主体となってやっていただく形の中で今お話を進めさせていただいております。
 今のところこれにかわるべき事業、あるいは各個店商店が喜んで参加していただけるような事業展開というのが、商工会議所としても手だてがないといいますか、方策が見つからないという状況でございましたので、わくわく夢シールそのものについては取りやめという形になったところでございます。もうちょっとお時間をいただく中、1年、2年かけて検討していく必要があるのかなと思っております。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)会議所と話し合ってみて、1年、2年たってからその方策を考えてみるということでしたけれども、ある面ではあちこちにあるような経済活性化策ではなくて、伊東らしい活性化策を考えることが必要ではないかなと思うんですけれども、そのためにも会議所ですとか商店街連盟ですとか、消費者の中心である主婦の人たちの意見を聞くなど、もっと幅広い意見を聞く必要があるのではないのかなというふうに思うんです。
 わくわく夢シールができましたときも、戦後間もなく始まった伊東シールとバッティングするのではないのかなと、私自身はすごく懸念をしたわけなんです。そのようなこともありまして、皆さん全部が全部、夢シールの事業に入っていったということではないと思うんですよ。
 もっと幅広い意見を聞くということにおいては、観光商工の市街地の活性化策だけではなくて、消費生活展ですとか、あとごみ展ですとか、ああいうようなのももっといろいろな人たちの意見を聞く中で、やっていく人たちは、一つのことで何回も始まる前に会合を開かなければならないということで、すごく大変だと思うんです。ですけれども、その辺、もっと大勢の意見を聞くということがあるかどうか。意見も含めて発言させていただきましたけれども。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)私もわくわく夢シールそのものが商工会議所が主管と実行委員会という形の中でやっていただいた形で、そこが主体になってやるということについては異論もないわけでございますし、また、商店街連盟を含め、いろいろな形の中でご意見を伺う必要は当然あろうかと思います。わくわく夢シールにしても、女性連盟の委員の方たちも入っておりますし、いろいろな方たちが参画する中で来ておりますので、そういった意味ではいろいろな意見を商工会議所を通じ、また、私たちも広く意見を聞く中で対応していきたいというふうに思っております。
 また、これは県のモデル事業という形で、子育て支援カードという形で優待カード発行事業を、県が伊東と磐田市だと思いましたが、(「袋井」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、袋井市と伊東市とが市としては名乗りというか、モデル地区になっております。そういった意味で、伊東市は現在のところ、そのカード事業に言ってみればかかわりたいと言ってきている商店が50店舗ほどあるわけでございますが、この店舗数だけではまだまだ緒についたばかりで、これから運動を進める中でその範囲を広げていくという姿勢は、県も私たち産業課の方も持っているわけでございますが、そういった事情の中で子育て優待事業というのも含めて、伊東に合う事業はどういうものがあるのかというのも含めて、モデル事業ということでございますが、その動向についても非常に興味を持っているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)やめようと思ったんですけれども、一つだけ気になることがございまして、消費者、女性というと、すぐに女性の会だけを想定するような発言があったのが物すごく気になります。女性は女性の会だけではないと思うんですよね。もっと一般に公募するなり、女性の人限定とか、まあ男性限定でもいいですけれども、消費者として公募するなり、そういうようなことも考えられていいのではないかなと。
 消費者イコール女性の会――そうですよね、消費者展はもちろん女性の会だけに委託しているわけですから、それを考えると、消費者イコール女性の会というふうに考えられるのかもしれませんけれども、あの消費者展を見てもわかるように、いわゆる女性の会の中の人たちでも、あの消費者展が本当の消費者展ではないよねというふうにおっしゃっている人がいるわけです。そのことを考えますと、消費者イコール女性の会というふうに限定しないで、もっと幅広く、女性の人たちは女性の会に加入している人だけではない、もっと大勢いるんだとういことを念頭に置いていただきたいと思い、発言させていただきました。
◆24番(掬川武義 君)中小企業振興対策事業、900万円ということで、たしか昨年の50%ダウンといいますか、半額になったのかなと、そういったことも含めて、この事業が昨年並みに行われるものなのかも含めて、1点お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、商店街のイルミネーションの事業でお尋ねをしたいと思いますが、今回150万円。前回の12月の補正予算のときに50万円補正予算で組みまして、その50万円がどのように使われるのかなということで質問もいたしましたし、その後、現実に2カ所に分けて、これで25万円ずつ使ったのかなという感じがしているわけですけれども、キネマ通りの中央に1カ所ですね。湯の花通りのこちらから行くと入り口になるのでしょうか、あの部分に1カ所の2カ所をやられたと思うんですけれども、果たしてこの事業が今言った2カ所に50万円の補正予算を組んでやられたということについて、私はもう少しほかのやり方があるだろうというふうに思っているんですね。
 このイルミネーションの事業について、私は大賛成をしたわけでありますけれども、観光会館別館の前の電飾、さらには駅前の電飾、それぞれ色等も含めて評価も批判もあるわけですけれども、この2カ所の50万円の使い方、これは恐らく25万円ずつであったのかどうかも含めて、参考までにお尋ねをしたいというふうに思いますね。それで、今回の150万円の事業はどういう形でやろうとされているのか。昨年度つけた予算のイルミネーション、電飾そのものが今どういった形で管理されていて、また、この冬使われるようになるのか、それもあわせてお答えいただきたいというのが1点。
 それから、先ほど伊東、鶴田両議員の方からも質問がありましたけれども、夢ゴルフの誘客事業の関係で、これの経済効果がどれくらいを見込んでいるのか。歳入関係に若干触れるといいますか、ゴルフ場利用税の関係が毎年8,000万円ですね。私はこういった事業に400万円をつけることによって、9,000万円と1,000万円上乗せができるという見込みで400万円の計上をするのかなというふうに思って、先に400万円を見た後に歳入部分を見たら、ゴルフ場利用税は依然として変わらない8,000万円の歳入を予定しているわけね。こういったのは経済効果はどれくらいを見ているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
 それから土木費の関係で、三の原線の道路改良の関係ですね。この関係については長年の懸案であったものが――地元にしてみますと、20数年来の懸案事項だったですね。これがようやくこうやって予算化されることについては、ちょうど昨年の1月ぐらいでしょうか、地元の同意も含めて、地権者の同意も含めて大分得られてきたといういい情報のもとから、ほぼ1年以上たってこうやって予算化されたわけですけれども、この点については感謝申し上げながら、大いに期待をしたいというふうに思いますが、何年事業で、総額でどれぐらいの予算を今後必要とするのか、その辺をお答えをいただきたいというふうに思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)中小企業振興対策事業補助金、17年度は1,800万円だったのが900万円にという、事業内容的にはどうなのかというお話でございます。これは基本的には商工会議所に対する補助金ということで、商工会議所自体の予算の中身を見ますと、対18年度におきますと、17年度、市の補助金900万円が減った分だけ事業費として減らして、総額1億1,161万3,000円の予算を組む中で対応をしているということでございます。私どもも補助金を基本的に減じる中にありまして、5つの要件の中の商工会議所自体の持つ、いわゆる資金能力の関係からも、この金額にお願いをしたところでございます。
 それから、イルミネーションの関係については、17年度におきましては、商工会議所と観光協会、私どもの方の関係の中で対応をさせていただいて、駅前、あるいは商店街のシャッターの2カ所について対応をしてきたところでございます。現在、撤去をいたしまして、消防署の2階だと思いますが、そこに収納をさせていただいて、これから春、夏にかけてのシーズンに対しても利用していきたいというふうに考えております。
 ゴルフ場の経済効果でございますが、交付金としては8,000万円余の収入があるということでございます。私どももどれほどの経済効果があるのかという意味におきましては、何万人来るとかという話のレベルができるとよろしいわけですが、少なくとも過去ここ二、三カ月、あるいはこの1年について言うと、ゴルフ場に来る人たちが、近隣に10カ所あるわけですが、そのうち4カ所が対前年度に対して100%以上を記してきている。つまり、ゴルフに対するプレーをする意欲というのが非常に高まってきているというふうに理解をしております。
 そういった意味で、こうした商品をそろえることによって、伊東の5場に対して足を向けていただけるチャンスをより多くできるのではなかろうかと思っております。また、ここら辺については非常に難しいお話ではございますが、より経済効果が上がるような形の中で、ゴルフ場協会とも話をする中、進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)三の原線の改良のことにつきましてお答えいたします。
 この三の原線につきましては、これまで用地の補償に関しましていろいろ障害がございまして、地元の皆様、それから関係各位の皆様のおかげで話が進みまして、このたび新年度、2,100万円、実施設計、それから測量に対して予算をつけていただきました。基本的には3カ年事業として、19年、20年にかけまして用地補償、工事を行います。それとあわせて国道の改良についても、これは県にやっていただくわけですけれども、同じ時期に改良が完了する。一応3カ年で予定をしております。事業費につきましては、おおむね2億4,000万円程度ということでございます。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)この三の原線の道路改良については、今、部長に答弁いただいたように、地元としては本当にこんなありがたい予算をつけていただいたという感じが私はしています。
 ところが、ほかの予算と比較していきますと、こういった本当に好ましい予算もあれば、残念ながら批判をしなければいけない事業もいっぱいあるということに非常に皮肉さを感じたりもするわけですけれども、例えばイルミネーションの事業ですけれども、部長、2カ所はごらんいただいたというふうに思うんですよ。それが25万円ずつの事業だったのかどうなのか。イルミネーションというのは暗いところに電飾する、電気をつける、明るくするという意味も含めて、なぜあのキネマ通りの一番明るいところの照明、ライトの上にイルミネーションがつくんですかね。湯の花通りの入り口の街灯がついているところにどうして電飾がつくんですかね。それがイルミネーションの本来のやり方ですか。あれは買い取りだから、ことしもまた同じものが使えますけれども、あんなセンスのないイルミネーションに50万円をかけたというのは、私は残念でならないですよ。
 今度は150万円の予算にしてありますけれども、これが果たしてどの程度効果的に使われるのかということになると、非常に疑問なんですね。電飾について、こうやって我々が賛成したものについて、賛成した後、予算の使い方の下手なこと。せっかく評価を受けたものは、それなりにちゃんと事業をやっていただけませんか。これはぜひお答えいただきたいと思いますね。
 それと中小企業の振興対策事業ですけれども、別の予算と含めてというような今答弁があったわけですけれども、前回の1,800万円と同じような事業が継続して行われるという解釈をしてよろしいかどうか、もう一度お答えいただけますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)イルミネーションの関係で答弁をさせていただきます。確かにイルミネーションそのものの利用については、各商工会議所を通じまして利用の促進、あるいは手を挙げていただくところをしてきたところでございます。結果において議員ご指摘のような面が多々あったかもしれません。そういった意味では、来年度におきますイルミネーションの効果的な活用については、貸与者に対してより話をする中で対応していきたいというふうに思っております。
 伊東市も松川河畔の按針の記念公園のところにもやりましたけれども、効果的な面が非常に高いというふうに理解をしております。やり方一つでまちの雰囲気は一気に変わるわけでございますので、そこら辺の指導をできるような私たちの感性も磨いていく中で、指導させていただければと思っております。
 それから、商工会議所につきましては、全体的な縮小をして、基本的な業務内容についてはおおむね網羅されているというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 9時15分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 9時27分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆24番(掬川武義 君)消防署の関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、100名を超える消防署員がいる中で、消防長もご苦労もあろうかというふうに思いますけれども、今までも各ほかのところでいろいろな事件、不祥事も含めたり、若い人が多いだけに、いろいろと問題がとかく起こる、そういったものもありますけれども、そういった教育的なものを今年度どういう形でやられていくか、その基本姿勢的なものをお伺いをしたいというふうに思います。
 それと、三の原線の関係ですけれども、3カ年で2億4,000万円ということで、20年の完成を目指して、これは予定どおり進めていただきたいということはお願いしておきます。
 消防関係についてお答えいただきたいと思います。
◎消防長(石井勇 君)お答えをいたします。消防の関係でございますけれども、若い職員を多々抱えております。基本的な考え方としまして、まず、市民の信頼にこたえるような職員になってほしい。それには、市民の目線で物を考えてほしい。それを常に言っております。
 それから、やはり自分の体を大事にしないことには、市民の生命、財産を守るということができない。この点だけは厳しく言っております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)全体予算を通じてどうこうというよりも、今の部分が一番大事な部分かなと。一生懸命やっている姿には常々感心している部分がありますので、今の消防長の答弁で結構なんですけれども、ひとつそういった事故の起きないような体制はきっちりと整えていただきたい、これをお願いして終わります。
◆16番(稲葉知章 君)今議会で42のスクラップの補助金等のカット、それでいろいろ議論があるわけですけれども、補助金等、こういった補助をする場合は市町村の独自な判断で交付されるということから、ともすれば非常に過大な支出になりがちというふうに一般的に言われているわけですけれども、どこの市町村の予算を見ても、民間団体、各種団体、商工関係、農林水産団体、いろいろな多方面にわたって補助金が交付されている。
 こういうものを今までは補助金の垂れ流しとか、福祉の上乗せというふうに一般的には批判されていたわけですけれども、しかし、これまでこういった中で市長は思い切って今回、補助してきたものを廃止、あるいは減額したということは、いろいろな団体で抵抗があった。そんなことで非常に難しい。今までの市長だってやろうと思ったけれども、思い切ったこういった補助金のカットがなかなかできなかった。
 そうした中でこれから長期にわたって質のよい行政効果を上げるには、旧来の慣行を打破して、思い切った改革が今、求められているというふうに言われているわけです。そんな中で、本当に市長は思い切った改革をして、私とすれば本当にすばらしいなというふうに大賛成をするわけです。
 したがって、議員としても、これからこういったことを十分理解して、総論賛成、そして各論反対というような利害に問われることなく、議員としてもそういった姿勢が必要ではないかなというふうに私は思いますので、市長とともに、こういった補助金の整理合理化については一生懸命一緒になってやっていくのは、議員としてある姿ではないかなというふうに私は思います。
 そうした中で、質問というのはアダプトシステムについて質問するわけですけれども、こういった事業も行財政改革を進めていく上では、民間でできることは民間という観点から、NPO、あるいは市民が参画して、地域福祉、地域の防災など――特に三枝議員も城星の自主防災のすばらしい活動を代表質問で述べているように、自分の地域を自分で守る、こういった活動を行う地域コミュニティの構築というのですか、こんなことも図らなければならないんじゃないかなというふうに思います。したがって、こういったアダプトシステムは非常にいいシステムなわけですよね。
 このアダプトシステムを見ますと、予算書を見てもどこにあるのかちょっと理解ができないので、アダプトシステムはどこのところに予算になっているのかというのが一つと、そして今まで取り組んでいるアダプトの事業は、担当の方はどういうふうに評価しているのか、その点を伺いたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)アダプトシステムについてのお尋ねでございます。
 まず、予算につきまして、242ページの事業2の土木総務費、この中でアダプトシステムという名称はうたっておりません。事業2の土木総務費の2,323万円、このうち11の需用費の中の消耗品費、12の役務費の中の保険料、それから18の備品購入費の機械器具購入費、これらを使わせていただいて、総額約70万円の予算で行っております。
 アダプトシステムと申しますのは、市内にあります公共施設――公共空地、道路あるいは公園、河川、それらについて植栽の整備だとか、桜の木の剪定だとか、こういうことを市民の皆様が里親としてやっていただいております。清掃などの美化作業や緑化作業など活動するためのシステムとして、市がこれらの活動に対して支援する制度でございます。市民参加のまちづくりの一つとして、よりきめの細かい美化作業の効果が上がっているということで評価させていただいているところです。ちなみに、これは14年度から始めまして、現在は21団体、参加者は915名でございます。
 以上です。
◆16番(稲葉知章 君)今、部長の答弁で市民参加のまちづくりということで、たった70万円の予算で多分それぞれの地域がすばらしくきれいになったりしているんじゃないかなと思います。議員も24人いる中で、多分議員もそれぞれの地域でこういった団体に加盟して、あるいはリーダーシップをとって自分たちがアダプトシステムに登録して、自分の地域はきれいにしていこうということがあれば、こういった少ない経費できれいなまちづくりができるから、参加していった方がいいんじゃないかなというふうにご意見を申し上げて、終わります。
◆6番(荻野聡 君)最後にお聞きしたいと思います。事項別明細書234ページ、新規事業ですね、コミュニティバスの関係です。新しくやるというわけなんですけれども、2点ほど質疑させていただきます。
 1点目は、周知方法はどのようにするのか。2点目、市内経済への波及効果はどのぐらい想定しているか。この2点をお尋ねいたします。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)コミュニティバスにつきましての周知方法ということでございます。広くは観光客向け、市民向けというような形を対応していきたいというふうに考えております。観光客向けにつきましては、期日がおおむね決まりましたら、市の観光パンフレット等に対しまして掲載をやっていくことも含めまして、また、市民に対しましても、これは市内、市役所にも寄る関係もありますので、広く市民の方の搭乗をしていただくことの促進も図るために、広報いとう、あるいは市のホームページ等の周知も図っていきたいというふうに思っております。
 それから、効果、これにつきましてはマリンタウンが200万人からの来遊客が来るということで、広く市街地へ誘導することによりまして、商店並びにそれぞれの個店の売り上げの増進にもつながっていくものでありますし、また、私たちの持っている観光財産についても広く知っていただけるという形のメリットを強く感じているところでございます。また、これによりまして、ある程度の搭乗の金額をいただく中で運用していきますので、それなりの経済効果が図られるというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。前向きに実践していただいて、市内経済の活性化に寄与していただきたいと思います。
 ただ、ここで危惧するのが、パーク・アンド・バスライド、つまりバスに乗るためにそこまで車で行って、それをとめて、まち中へ行くわけですが、まず1点、簡単に容易に想像ができるのが、駐車場がマリンタウンの来場者数と伊東の来遊客数を考えると、ちょっと駐車場不足かなというふうに考えられるんですが、その辺の対応は本市としてはどのように考えているのでしょうか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)まさにパーク・アンド・バスライドという形式も実験的にやる形にはなると思います。そういった意味で、マリンタウンそのものの駐車能力が450台とも500台とも言われているわけでございますが、実施については3カ月間の運行実証実験ということで、10、11、12月ごろを考えておりますので、とりあえず実証実験の期間については混乱なくやれると思っております。
 また、PRによりましては、そこに車を置いて市内に行くということを当初から考えて行っていただくことが大きな目標ではありますけれども、突然来られた中での対応について言えば、どこへとめられても可能な範囲の中のスペースを、マリンタウンの担当ともお話をさせていただく中、協力をいただけることになっております。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第10款教育費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の5款について質疑を行います。発言を許します。
◆11番(土屋進 君)教育費の中の学校管理費ですね。312ページに学校管理事業というのがあるのですが、ここに予算で計上されていない部分で聞きますということになるわけでありますが、代表質問でも取り上げましたけれども、小・中学校の耐震化、特に広域避難地になっているというところでありまして、その体育館の耐震については代表質問でもしたとおりであります。
 平成17年度に耐震診断をするというところが一つあって、それがきのうの一般会計補正の中で減額したのが承認されたという形になっているわけですが、私とすれば、そういうところがやらなくなって、診断しないで、課題として残したというふうに思うわけでありますが、新年度にそういう大事なものをなぜ計上して耐震診断をするということをしないのかということについて、まずお聞きします。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)耐震診断につきましては、これまで年度を追ってやってきたわけですけれども、18年度、耐震診断をやらない。耐震診断を実際まだやっていないところは、西小の体育館が工法の関係で耐震診断が未実施なわけです。実際、18年度、西小の耐震診断をやれば土屋議員のお考えに添うわけですけれども、今まで西小の体育館はPC工法で診断が難しいということだったのですが、つい最近、やり方によっては耐震診断ができるよという声も聞いたわけですけれども、残念ながら18年度はほかの修理とかそういうような方向にあれして、耐震の関係については先延ばししようということで、18年度は耐震診断の計画はない、それが事実でございます。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)西小学校の体育館を17年度に予定したけれども、やらなかったということですか。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)新年度につきましては、実は川奈小の計画だったのですが、ここで本当なら補正のときにご説明すればよかったんですけれども、川奈小の耐震診断につきましては、実は平成2年のときに実際は実施をしておりましたので、17年度は、せっかく予算計上させていただいたわけですけれども、既に実施済みということでする必要がないということで、おわびしながら、実施をしないで済んだというのが実際でございますので、17年度に予定したのは川奈小の耐震診断だったということでございます。西小の耐震診断の計画ではなかったわけでございます。
 我々としては、実際、教育委員会の計画といたしましては、西小の耐震診断は19年度に実施したいなという考えでいるところでございます。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)今、聞き損なったのですが、19年度に実施したいと考えていると言ったんですかね。つまり、川奈小をやる必要がなかったところをやった。川奈小学校はもう既にやっているんですよね。平成2年にやっているんです。昭和47年につくっているので、平成2年にやっていて、このあれを見ますと、補強の計画もこのときのあれでは要らないということになっているんですよね。こういうことだと思うんです。それを予定した。やったのが平成2年だからということかもしれませんね。随分昔にやったので、もう一回やろうかということかもしれませんが、そんなことで必要なかったということで減額したということなわけですよね。
 そこで、17年度の補正の減額はそういうことだということはわかったわけでありますけれども、ただ一方では、西小学校がどうかという問題については、平成15年9月ごろから16年11月ごろにかけて県の建築士事務所協会に図面を送付して相談していたが、構造上――今のPC何とかですか、その構造上、協会では耐震診断ができないとの説明を受けたと。その後、平成16年11月には、東京都豊島区の大沢構造設計事務所が耐震診断の実績があるとの確認をしたということをお聞きしているわけですよね。
 そうなりますと、今度はこの一覧を見てもわかるように、西小学校は広域避難地になっているということもありますし、対象の建物で未実施になっているのはここだけですよね。としたら、なぜ一方では新年度にしないのか。
 くどいようですが、興志会で昨年3月に避難ビル、あるいは津波対策とか言っているわけですから、広域避難のことも3月にも言いましたですね。そういうことの中で、あるいは子供の学業の中での安全性ということも考えたときにということになるわけですが、これを積極的に実施するべきではないか、こういうふうに思うわうけです。
 私の代表質問が7日の話ですから、通告したのが28日ということになりますけれども、そのときにはもうこの予算は出ているということになりますが、市長に、新年度には耐震診断をしないことに予算上なっていますけれども、代表質問でお聞きしたように、市長の答弁は、当然、必要不可欠である、西小は未実施となっている、避難所として耐震診断を実施していく、そのように私は答弁を受けています。
 そういうことから考えますと、西小学校の診断は最優先して、必要だとなれば、平らなところで、津波などで被害を受けて避難しなければならない、一番確保しなければならないという場所になったということを想定するということで代表質問で言っていますが、この辺のことについて、市長、前向きにやるべきだと私は思うわけです。そのことをまず市長にお答えいただきたいなと思います。
 それから、これも代表質問で言ったんですが、3月5日の静岡新聞の朝刊ということで、読み上げて申し上げましたから、もう読み上げる必要はないと思うんですが、公立学校の耐震化3年計画作成を市町村に文部科学省が要請するということを申し上げましたね。この辺、多分そう言ったので、担当の方は新聞を見ればわかるわけですので、どういうことかということはわかるわけですが、こういうことも含めて、2006年度から3年間で具体的な数値目標を盛り込んだ整備計画の作成を市町村に求める、こういうわけですよね。それで3年をめどととした耐震化の達成目標などを盛り込め、こういうことを言っているわけですので、そういうことからしても、西小学校の問題があるわけですので、耐震診断をするというようなことが、予算計上は今していないけれども、していく必要があると私は思います。その点、市長にあわせて、今のこのことも含めてご答弁をお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)西小学校の体育館は、ほかの体育館と違って特殊なつくりになっておるということで、耐震診断をできるところをいろいろ検討してきたということで、そういう中で耐震診断ができるところがやっと見つかったということで報告は受けておりますし、そこが1社であると随契になってしまうということで、それは競争入札を視野に入れてやっていかないとならないのではないかということで、18年度にそういうものを早急に検討するようなことで進めていかなければならないなというふうに考えております。
◆11番(土屋進 君)そういうことも具体的にしながら、このことも報告していく必要が出てくるというようなことだろうと思うわけですが、確かに1社では困ると言えば、そういうことだろうと思いますし、あそこがPC工法でつくられたといいますか、そういう難しいことは知りませんけれども、割に屋根は軽い形になっているということだろうと思うんですよね。何か、そうそう、こんなふうになっていますよ。
 いつでしたか、新しくできたプールかなんかの天井がばさんと落ちて、泳いでいる人たちが大けがをしたなんていうことも起きたように、新しいところでもそういうことがあるわけですよね。ですから、これだけ年数のたっているものですね。西小は昭和51年3月にできている体育館です。そういうことで、18年度をたっぷりかけて相手を探したりしながら行くよというより、積極的に進めて、できれば18年度の中で補正してでも診断をして、そんなに物すごく金額がかかるという話ではないと思うんですよね。
 だから診断をして、そしてこの計画をしながら、できるだけ19年度には西小学校はそういう意味では広域避難場所としても非常に重要な位置にあるので、まず耐震の計画を実施するとか、そのぐらいの積極策が必要だと私は思っています。そういう意味で代表質問もいたしましたので、市長は今、18年度の中でそういう方向でと言っていますので、できるだけ早期にそれをやっていただくようにと思っております。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)審議の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
                午後 9時53分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後10時56分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆5番(平沢克己 君)1点だけ補助金の関係でお聞きをしたいわけです。本日の質疑の中でも総務部長の方から4点、基準を示されたわけですが、先日の代表質問の質疑の中でも基準の関係について市長の方から5点示されたわけですが、そこで先ほどの稲葉議員の質疑の中では、補助金の垂れ流しみたいなことを言われたわけですが、私も代表質問のときにも言ったわけですが、先ほどの大島議員も、それから掬川議員のところでも指摘をされていましたが、市としてやるべきこと、それから市の方針として、こういう予算は削ってはだめじゃないかというようなことがあるわけですね。そういう点でいくと、単に補助金が垂れ流しということではなくて、市の政策を支えていく上でも重要な役割を果たしているということが言えるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
 そこで、けさの総務部長が言われた点とか、それから市長が先日も言われた5項目があるわけですが、改めて補助金をカットした基準というのはどういうことの基準に基づいてやられたのか、お聞きをしたいと思うんですよ。
 というのは、5項目あるといいますが、例えば5万円以下のものについては切ったということなんですが、実際には5万円以下のものでも、具体的に名前を出すとどうかなと思いますけれども、あえて申し上げますけれども、ガールスカウトの部分の3万6,000円が全く切られないで2団体あるとか、サポート伊東補助金4万5,000円が4万円になって5,000円切られているわけですが、5万円以下でも残っているものがあるわけですね。
 そうすると、5万円以下は切ったんだという基準というのは違っているんだろうなというふうに思うんですよ。そういう点で、補助金を切った、削減またはゼロにしてしまった基準というのは、何を基準にしてこれをやられたのか、その点をお聞かせ願えますか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 補助金の関係の削減の理由でございます。先ほど4項目ほどご答弁させていただいたわけでございますが、改めてもう一度ご答弁させていただきます。
 まず1点は、事業の実施、補助する意義が希薄となっている補助金、これについては見直しをしようという考え方が一つございます。
 それから2つ目でございますが、その団体で独自に運営した方がいい、また、すべきと考えられるもの、これらについても見直しを図ったということでございます。
 3つ目でございますが、事業の見直し及び検討がなされていないと思われるもの、こういった補助金についても今回見直しをさせていただきました。
 それから、4つ目でございます。補助団体の自己資金、手持ち資金といいますか、繰越金等が多額である団体への補助、こういったものについても見直しをさせていただきました。
 それから、今ご指摘の少額補助金の廃止でございます。少額というのはどの程度かということでございますが、おおむね5万円程度を目安にしてございます。それで、5万円以下のものにつきましても存続を必要とするような補助金については、今回は落とさないで計上されているというものもございます。具体的にはガールスカウトの補助金でございます。これはボーイスカウトの方に補助金が出ております。ガールスカウトは金額が少ないからといって、ここだけ落とすのはいかがかなという、そんな考え方もございまして、この補助金については継続をさせていただいた、こういう考え方でございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)細かい話をするつもりはありませんけれども、例えば全国民俗芸能保存振興市町村連盟というところに負担金1万5,000円を出しているわけですよ。これは民俗芸能の保存振興をするために自治体で集まっている、そういうところにしているんだと思うんですけれどもね。その一方で、無形文化財保存協会、ここに対する補助金は切ってしまったわけですよね。こういう新聞の記事でもそうですが、無形文化財保存協会の人は歯を食いしばって存続していく、いつか市から感謝されるだろうと、こういうふうに言われているわけですよ。
 こういう団体の方が頑張っていることによって、伊東の観光のある意味では下支えにもなっているわけですよね。そういうものが切られてしまう。ですから、そういう点では基準が何なのか、よくわからない、そういうことだろうなというふうに思うんです。
 そこでお聞きをしたいわけですが、おやこ劇場とか市民劇場――おやこ劇場は年間に4回開催をしているんだそうですけれども、残念ながら子供たちといいますか、家族といいますか、物すごく少なくなってしまって大変だ。だから、今回補助金を切られたことによって、存続できるかどうかもわからないというような状況にあると聞いています。それから市民劇場についても10代が3人とか20代が4人、30代が7人と、こういう状態ですよね。多いのが50代の98人とか60代の478人。60代が多いわけですけれども、ですから、そういう点では市民劇場は自分たちで運営できるだろうというふうに言っていますけれども、そういう状態が続いています。
 ですから、そういう点でこれらの団体がやってきた事業、例えば市民劇場は2カ月に1回例会を開いているわけですが、こういうものがだめになったときに、補助金をカットするのはいいわけですよ。だけど、市としてきちんとそれにかわるものをやられているのかどうか。そういう点で私は大変疑問に思うわけですね。ですから、例えばこのおやこ劇場や市民劇場にかわるものを市として何をやられるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)おやこ劇場や市民劇場の補助金、18年度はカットさせていただいたわけですけれども、カットした理由といいますか、その辺を申し上げさせていただきますと、おやこ劇場につきましては、実は補助をしてから30年以上経過している。つまり、30年以上ずっと補助を続けてきたということ。そういうことで、この辺で一回原点に立ち返って補助制度の見方を見直そうということで、30年以上だから一回ここら辺で見直してもらいたい。それから、市民劇場とかおやこ劇場のような団体が各近隣市でもあるわけですけれども、そういうような市ではこのような形での補助金を支出していない、そういうようなこともございました。
 そういうようなことから、補助金をカットさせていただいたわけですけれども、金銭的な援助というのは18年度はできないわけですけれども、別の形での協力、すなわち事業における会場使用料の減免措置だとか、それから例えば青少年育成に資するというような場合には、その事業に対して伊東市教育委員会の後援をつけるだとか、そういうような形での援助はこれからも引き続きやっていくということで、こういうような結果にしたわけでございます。
 それから、無形文化財の保存協会の補助金も17年度は45万円の補助をしていたわけですけれども、これらにつきましても、もう35年以上にわたって継続的に補助をやってきた。それから、収入に対する補助金の占める割合というものは非常に低いパーセンテージでございますので、団体独自での努力により運営できるのではないかということで、独自の努力を期待するということで補助金のカットをさせていただいた、そういう経過でございます。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)教育費なものですから、そのことで触れたいと思うわけですが、そういう点で無形文化財なんかは35年。35年やっていたから、40年補助していたからということではなくて、それが必要なものについてはやっぱり補助をしていくし、ふやす必要があるというふうに思うわけですね。
 教育費ですので、改めて、それではこういうものはどうなのかとお聞きをしたいわけですが、伊東市校長会補助金というのが6万円切られているわけです。36万円が30万円になっていますし、伊東市教頭会補助金というのも22万5,000円が19万円になっているわけですが、本来、こういう校長会とか教頭会、これは仕事の関係ですので、市が補助をするということではないのだろうなと。これがどういう形で出されているのか、よくわかりませんが、県やなんかの会議に必要だとすれば、それは職務上の問題ですから、補助金として出すということではなくて、仕事を通してのきちんとした支出がされてしかるべきではないかなと思うんですね。
 ですから、そういう点でも出さなくてもいいようなものが出ているのではないかなと私は思うわけですが、そうした点で、基準は総務部長が言われた5項目ですか、その基準以外のもので私は図っているのかなというふうに思います。時間も時間ですので、くどくど言いませんので、あとは委員会の方にお任せしますが、そういう点ではもうちょっときちんとした基準が、こういうものだということの納得いくようなものをぜひ委員会で示していただきたいなと思います。
◆10番(森篤 君)予備費について伺います。5,000万円という計上ですけれども、実際に使うのが台風などの不測の事態、それと財源調整留保ということに主に使われると思いますけれども、5,000万円のうちのそれぞれの大体の割合といいましょうか、それはどんなふうに考えているかをお聞きしたいと思います。どんな程度の割合で5,000万円のうち台風などの不測の事態と財源留保のお金を考えているかをお伺いしたいと思います。
 17年度の補正予算のところで、1,600万円を3月末日まで残しますという答弁を伺っております。これは台風などの不測の事態に備えるということですので、余ったお金を残しましたということでは決してないと思います。これはまさに災害のために17年度については1,600万円の金が必要だという判断の上で残したというふうに思いますので、18年度のこの5,000万円のうち、先ほどお伺いしました割合はどんなふうに考えているかをお伺いいたします。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 予備費の関係でございます。18年度予算におきましては5,000万円の計上をさせていただいたところでございます。この5,000万円のうち、どの程度の割合が台風等の災害、こういった不測の事態に備えての金額か。また、もう一つは財源留保を図った金額がどの程度か、こういうご質問だというふうに理解をいたします。
 この辺の関係につきましては、特に台風等不測の事態が生じた場合に幾ら幾らを計上したという性格のものではございません。5,000万円すべてが予備費という形で一括計上をしてございます。特にその区分、区分けと申しますか、この部分が財源留保の分だというような区分けはございません。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)そうしますと、17年度で聞きましたように、不測の事態として3月末日まで残すという金額の意味合いがなくなってくるんじゃないでしょうか。区分けがないということは、財源として必要な場合には5,000万円のほとんどを財源調整として使う場合もあるというふうにも聞こえますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)17年度におきましては、1,600万円、これは予備費として現計予算で持っている金額でございます。3月の補正の後しばらくの間でございます。1,600万円程度予備費に置いておけば、多分これで間に合うだろうという考え方でございます。
 したがいまして、予備費そのものが財源調整を図る部分、それから先ほど申し上げました不測の事態に対処する分、こういうものを総体的に計上するものでございますので、残った金額1,600万円が云々ということではないというふうに理解をしております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)今までの議論を聞いていると、少しおかしいのではないかなと僕は思いますね。17年度で僕が聞いたのは、3月末日まで台風が来るかもしれない、地震が起きるかもしれないので、これは1,600万円残すんですねという話をしたわけですから、恐らく台風だとかそういう災害には17年度については1,600万円ぐらいが適当なのだろうなと、そういう判断といいましょうか、そういう結果として残したのだろうなというふうに思います。財源留保と不測の事態との区別がないというのは全く公式上の話でして、それは考え方が少し違うのではないか。そういう考えを持っていないというのは、逆に5,000万円のほとんどが財源留保として使われる可能性があるのではないかなというふうに思います。
 それが、先ほど聞きましたようにサマーレビューと関連づけて、何か途中で当初予算にないようなものをその財源留保の金を使って企画をするようなことがもし仮にあるとすれば、それは基本的な考え違いではないかなというふうに思います。今、総務部長からのそういう区別がないという話を聞きましたので、それはそれで僕は違うのではないかなということを指摘して、質問を終わります。
◆12番(浅田良弘 君)18年度の予算案説明書(その3)なんですが、154ページから155ページにかけまして、ここに教育指導費というのが記されております。
 2点ほど質問させていただきたいのですが、特色ある学校づくりのところで81万5,000円が事業費として計上されていますが、「開かれた学校」、「特色ある学校」をキーワードにボランティア等の活用ということで、これはボランティアをした生徒に活用するということではないと思うんですが、ボランティアを依頼したようなところにこの費用が使われているのか。
 もう1点が、一般質問の中でも部活動のことで質問したんですが、スポーツエキスパート活用事業について外部からの指導者を委託をするのにどういう方法で学校がしているのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育課長(丸井重孝 君)それでは、お答えいたします。
 まず初めに、特色ある学校づくり研究推進事業でございます。これにつきましては、「開かれた学校」、「特色ある学校」、これがキーワードで、そのような学校をつくっていく上で、地域の人材活用、あるいは地域や学校の特色を生かした教育、そういうことを推進していくわけでして、いろいろな面でお金がかかるわけでありまして、そういう意味で研究推進事業ということでお金がついております。
 ですから、ボランティアという言い方ですので、ボランティアというのは本来お金がかからないものなのかなと、そういう意味合いもあろうかと思うんですけれども、ボランティアについては地域の方ですので、ほとんどお金を要しない。そういうボランティアを活用したりすることによって、各学校ごとの特色ある学校づくり――ボランティア等と書いてございますように、一例としてそういう特色ある学校づくりをするのにボランティアを活用していますよと、そんな意味合いでございます。
 それから、スポーツエキスパートの人材をどのように探しているかということですが、これにつきましては、各学校がお願いする人を選んで、そしてこちらで委嘱をする、そのような形をとっております。
 以上でございます。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)少し補足を加えますと、先ほどの特色ある学校づくりの関係では、謝礼と旅費が主な経費になっているところでございます。
 それから、スポーツエキスパートにつきましても、これはスポーツの部活の関係でございますけれども、18年度もソフトボールだとか水泳だとかサッカーとか、そういうようなものでの部活の振興のためにお願いをする、そういうような形になっております。
 以上です。
◆12番(浅田良弘 君)特色ある学校づくり研究推進事業は大体わかりましたが、外部指導者の派遣なんですが、今、各学校では学校の先生方が部活の顧問に厚意的になっていらっしゃるという現状がありまして、一つの例を挙げますと、例えばバレー部等におきまして、バレーの経験がないような先生がそこに当たっている。
 そうしますと、生徒たちはその先生の言うことを聞くのですが、親にしてみると、なかなか納得がいかない部分がある。それに対して、直接学校に話をして、指導者をお願いしたいということは実際に可能なのかどうか、お伺いします。
◎学校教育課長(丸井重孝 君)それは可能です。ただ、スポーツエキスパートには予算上、人数の制限がございますので、いろいろな部からそれが出てきてしまうと、どこまで期待におこたえできるかは、そのときの状況にもよりますけれども、学校の方で必ずしも教員がその部の運動に精通した人とは限りませんので、教員は例えばチームワークづくりとか、そういうことに教育的な面での力を発揮していただいて、技術的な指導とか、そのようなところはスポーツエキスパートの方にお任せする。
 そういうチームワークを指導者同士が組んでいくという方法ですので、この部は必要だということでしたら学校の方と相談されまして、人選を進めていただければと思います。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)市史編さん事業でお尋ねをしたいと思いますけれども、トータルして今までにどれくらい予算計上してきたかということと、今後どれくらいの費用を必要とするのか、この点がまず1点。
 それから、育英奨学生の交付金の関係と、育英奨学資金の貸付金の関係でありますけれども、以前から指摘しているように、この金額で果たして十分だろうかということの指摘をしてまいりました。現在、金額的に変わった様子がないというふうに感じているわけでありますけれども、教育長、お考えをお伺いをしたいというのが1点。
 それから、大池小学校のトイレの改修工事請負費で400万円ありますけれども、これは本当の修繕程度のものなのか。今、小学生、中学生にかかわらず、トイレで男の子が大便ができない、そういった悩みがあるということで、その解消策としてどうしたかというと、男の子のトイレをすべて女の子のトイレのように全部仕切ってしまったということで、その問題を解決したというところが2件ほどあるように伺ったわけですけれども、このトイレの改修工事の請負というのは、そういったことも含めて検討されているのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)市史編さんの関係ですけれども、17年度までに1億9,500万円の経費を費やしているところでございます。18年度は2,500万円ですので、18年度に予定どおり事業を執行しますと、2億1,925万円ほどになるというふうに見込んでいるところでございます。
 それから、2番目は管理課長に答えてもらいますけれども、大池小のトイレの改修でございますけれども、大池小のトイレの改修工事は洋式便器の導入だとか、あるいは悪臭、破損箇所の改修を考えているところでございます。
◎管理課長(斉藤公夫 君)育英奨学金のお尋ねかと思いますけれども、今年度も貸付・給付金額の変更はございません。給付奨学金の方が月額、高校生が1万円、大学生が2万円、貸し付けの方が同じく高校生1万円、大学生2万円となっております。
 この金額の関係につきましては、近隣の東部では入学時に貸付額を出しているところもありますけれども、償還にかかわってくることでありますし、今現在、受け付けもしているところですけれども、対象者、奨学生の間から金額の増額等の要望がないような状況だと判断しております。
 以上です。
◎教育長(佐藤悠 君)今の育英奨学金のことについて追加させていただきたいと思います。
 内容につきましては、金額等について、常に検討を要するといいますか、現状どうだろうかというようなことで大変気を使いながらというか、心配しながら、その都度、例年、育英奨学金の委員会がございますので、中学校の校長、あるいは高校の校長、あるいは社会教育委員等々の皆さんから意見を出していただきながら、その段階で細部にわたって現状どうだろうかということで、値上げをする、しないというようなことでの検討を図っているところでございます。
 そういうような中で、さらにそれを定例の教育委員会にかけまして、こういうような報告を受けているがというようなことで、その金額等については絶えず見直しを図りたいというような気持ちでいるところでございます。
 以上です。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)1点、申しわけありません。答弁漏れがあったもので、追加させていただきたいと思います。
 市史編さんの今後の計画でございますけれども、17年度は、今年度でございますけれども、本編11巻を全体で刊行する予定ですけれども、17年度は古代・中世資料編を発刊いたします。18年度に近世資料編を刊行する予定でございますので、現在のところ、23年度にこの市史編さん事業を終了する予定でございますので、残りの5年間で残りの9巻を発行していく、そういうような予定でございまして、総体的な経費といいますのは、当初は6億5,000万円ぐらいを見込んだわけですけれども、現在では5億円ちょっとぐらいで全11巻を刊行できるのではないか、そういうような見方をしているところでございます。
 以上です。
◆24番(掬川武義 君)今、答弁をいただいて、市史編さん事業の関係は驚くばかりであるわけですけれども、それなりのものができるだろうというふうに期待はしております。
 育英奨学金の関係は、教育長から今説明がありましたので、別に理解したわけではないのですけれども、この辺もまだまだ検討の余地があるだろうなというふうな感じはいたしております。意見を申し上げておきます。
 それから、大池小学校のトイレの改修に合わせて、先ほど言いましたように、男の子のそういった問題はやっぱり大事だというふうに思うんですよね。その辺はひとつ、私も何県のどこだったかということはちょっと記憶しておりませんけれども、2つの県でそれを実施したことによってそれが解消されたと。ご存じだと思いますので、その辺はそういった改修も含めた改修が今後必要だろうなという思いを申し上げて、終わりたいと思います。
◆23番(三枝誠次 君)1点か2点かお聞かせいただきたいと思いますけれども、過日の代表質問の中でもありましたけれども、木下杢太郎記念館ですね。大分古い建物でして、市長の答弁としては、土地の寄贈を受けた時点で改修計画を立てるという答弁がありました。それについて、今寄贈を受けるについてどの程度進んでいるのか、お聞かせいただきたいわけですけれども、建物がなくなってしまうと、それをまた直していく再築というのはなかなか――昔のものだからいいんだというのがあるわけですね。
 僕も木下杢太郎というのはそれほど知らなかったわけですけれども、この間、ある人から松本清張の小説の中に木下杢太郎が出てくるんだよという話を聞きました。昭和27年の芥川賞をもらった「或る「小倉日記」伝」。森鴎外の小倉時代の日記を探るということの小説の中なんですが、そういうことからして、小倉ですとか柳川ですとか、佐賀県の獅子舞のある、ああいうところ、それから東北の方ですね。東北大学のところ、そういうところからかなり評価が高いんですよね。
 そういうことで年間1万人ほどの入場者がいるということなんですけれども、こういうものは一つの財産であろうというふうに思うので、ぜひここら辺はしっかり伊東の財産として残す必要があるなと。伊東ではそれほど評価が高いのかどうかわかりませんが、なかなか知られていない部分があるようですけれども、いろいろなバテレン研究やなんかで長崎の方とか熊本の方とかへ行っておりまして、白秋との関係も非常に深いし、関心のある人は非常に関心の高い人なものですから、ぜひそこは私も一つの財産としてしっかり残しておくべきだなというふうに思うので、そこら辺のところはぜひ答弁をいただきたいと思います。
 それから、ALT事業ですね。大分年数も重ねてきて、相当な効果があったのだろうというふうに思うんですが、今の時点において、その評価をどういうふうに考えているかをお知らせいただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かに木下杢太郎館におきましては、今、土地所有者の相続人の方、太田さんという方がまとめてくるということで、まとまり次第、伊東市へと譲渡しますよということで今その話は進んでおります。
 それで、伊東市の計画はどうなんだということも言われております。ですから、土地をうちの方もまとめる努力をして、伊東市もこれを保存してくれということで、土地の譲渡がもうじき決まるから、そうしたら19年、20年、2年間かけてこれを現状の保存をできるようにしていこうということで、たしか2月ごろあそこを保存するのに幾らぐらいかかるかということで積算をしたら、約4,000万円ぐらいかかるということも言われております。そこらも事業決定を早急にしていこうということで、地主さんの方が相続人がいるもので、そこらをまとめるということは言ってくれておりますので、そこらは積極的に進めていかなければならないというふうに思っています。
◎学校教育課長(丸井重孝 君)それでは、ALTのことについてお答えいたします。
 伊東市ではALTをJETプログラムというところから採用しておりますが、幸いなことに人材を得まして、現在のALTお2人も非常に優秀なALTです。それから、その前のALTも非常に優秀でした。
 そんなこともありまして、非常に工夫した授業をなさって、子供たちが英語をとても楽しく勉強しているという実情がございます。国際理解という点で子供たちの探究心もとてもよく刺激してくれておりますし、また、英語や外国に対しての関心が非常に深まっております。また、中学の先生に伺ったところでは、小学校でALTの方から指導をよく受けているということで、かつての子に比べると、入ってきた時点で特に抵抗感というのでしょうか、そういうのが少なくなっていて、大変ありがたいと、そのような評価を得ているところでございます。したがいまして、ALTはお2人しかいませんけれども、大変効果があると、そのように評価しております。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)市長の答弁は大変いい答弁だったというふうに思います。19年、20年、前々からこの保存については意見があったところでありまして、これを4,000万円という形ですから、4,000万円にはかえられない財産だなと。これも観光のための財産としても非常に大切だというふうに思いますので、これは市長の答弁を高く評価させていただきたいと思います。
 それから、ALT事業ね。今の話を聞けば、すべていいということですので、これはことしも予算がついておりますので、継続するというふうに思いますし、近年、小学校の英語教育の話はよく出ますよね。ですから、こうしたALTが入ることによる効果というのは、今、お示しされたように高い評価がある、効果もあるというふうに思います。今後、これから小学校低学年の英語教育を含めて、どのような考えを持っていらっしゃいますか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 小学校教育におけるいわゆる英語教育の位置づけについてでございますが、全国いろいろなところでの実践で、早い段階で英語になれ親しませるということでの効果を上げているところが大変多く、私たちの見方としましては、あるいは見通しとしましては、次回の学習指導要領の改定がもう控えておりますので、その中に盛り込む意思といいますか、そういうのが、文部科学省の方のそういう途中経過等を見ますと大変意欲的で、その辺が恐らく入っていくだろうなというようなことが推察されるわけです。
 そういうような経過を見ながら、一方ではややブレーキをかけるようなものが、物事には必ず両面あると思うんですが、早い段階で国語教育も大事だ。言葉の教育、言葉の力を大事にしなければいかんと。そういうようなことでの一方のブレーキもあるやに聞いております。
 そういった今、議員ご指摘いただきましたように、英語教育の重視という点については、私たちも全くそのとおりだというふうに思っているわけですが、状況の推移を見ながら方向性を定めていきたいなと、そういうふうに考えているところです。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)当然そういう話も出てくるのかなというふうに思うんですが、私の高校の英語の先生は翻訳もやっておられまして、翻訳に何が必要かと聞くと、やはり日本語だと言うんですよ。まず日本語をしっかり知らなければ、いい翻訳ができないと言うんですね。ですから、それはその点では両面的であろうなというふうに思います。
 しかしながら、やはりこうした国際時代の中で、これから外国人の観光客などもふえてくる。中国人の方ももちろんいらっしゃるわけですけれども、今、北京などではオリンピックなんかで英語ブームですよね。基本的に英語ができれば会話ができるというふうに私は理解をしているものですから、英語を基本としながらも、先ほど学校教育課長から話があったように、他の語学にも関心を持っていくということがあるわけですので、ぜひ片方だけのというか、両面で行くんでしょうけれども、いいものはいいものとしてぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終了し、次に歳入の質疑に入ります。歳入は全款一括して行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳入の質疑を終了し、次に債務負担行為以下の予算の定めについて質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第124号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第11、市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 市議第125号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第12、市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆20番(佐藤一夫 君)補正予算のときにも現状の本市の競輪事業の課題について種々質疑があったわけですけれども、その中で触れられなかった項目として、新年度予算の中で少し伺っておきたいと思っております。特に今後の事業の進め方、経営のありよう、スタンスをどうとっていくかという観点から、委託ということについてはどう考えるかということですね。このことを少し伺っておきたいと思います。
 個人的には、でき得れば、さらに発展して競輪事業会計をバランスオフ、本市の会計から切り離して営業譲渡までできれば一番いいかな、事業を継続しつつ本市の負担を外すということがテクニック的にできれば、私は一番最良かなとは思うんですが、そこまで行けずとも、まずは委託ということについて、今後そういった考え方を持っていらっしゃるかどうか、少しお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)そこらは浜松オートの方が委託ということで進んできております。そこの推移を見た中で、今度、三生興産から買った会社がサテライト、そういうものをやっておるということも聞いておりますし、そこらも絡めた中で、これからの競輪事業の大きな問題点解決も視野に入れた中で私は考えていかなければならないというふうに思っております。
◆20番(佐藤一夫 君)私もきょう伺うに当たって、あらかじめ取り寄せた資料が北九州市の小倉競輪が包括委託をするということを今考えているようでありまして、もうほぼ委託先も決まって、あとはその時期を待つのみということでありまして、今報道で触れられているのは、どの程度まで含めているのか、ちょっと不明ではありますけれども、運営経費が20億円通常かかっているところを、この委託によって11億円でできる。11億円で落札した業者があるということでありまして、そのコストダウンの割合はかなり高いなというふうに見ております。そのぐらいまで絞り込みができるのであれば、これは考えてみる余地はあるのかなと思います。
 市長が触れていただいた浜松のオートは、いわば期限つきの、いずれは廃止してしまうんだというような視野の中での委託というふうに伺っておりますけれども、でき得れば、私どもの競輪事業については、今後とり得るならば事業を継続する中での委託をして採算がとれるなららば、私はこれが最良かなと思っております。
 これ以外にも、これは2月28日付の京都新聞ですけれども、京都新聞では大津市が大津琵琶湖競輪事業について委託をするということを考えているようでありまして、こうした流れがかなりできてくるのかなと思います。
 現行、自転車競技法の中では自治体がやるというふうにたしか定められてはおりますけれども、現行法の中でもできることもあると思いますし、でき得れば乗り越えて、法に多少抵触する部分を構造改革特区のような形で進められれば、なおいいのかなと思っておるところでございますけれども、改めて、これは競輪事業課、観光経済部参事にでも伺った方がよろしいのかもしれませんけれども、現状の中で部分的にでもできる余地、部門、こういう事業ができるよというものを既にやっているものがあれば、また、これからできる余地があるのではないかと思われるものがもしありましたら、挙げていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)お答えさせていただきます。
 北九州の方の件ですが、私ども知り得ている範囲ですと、新聞報道等で約20億円が約11億円になる、これは本当に50%ダウンですからかなりの数値だなということで、私たちも大変驚いているところでございます。この最初の20億円というのは16年度決算で、そして約10億円のは18年度の見込みの見積もりですから、17年度の見込み額があるものですから、単純的には20億の17億ぐらいの11億ぐらいかなということで思っているところです。だから1年間抜けていますから、約半分ぐらいのコストダウンということと理解はしております。
 それと、うちの方の委託でございますが、車券の発売、警備、清掃の方は自分のうちでやっておりますが、委託できるものについては進んでいると思っております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)やはり今回、小倉競輪でやられる委託の事業というのは、車券の販売、払い戻し、警備、今触れられた清掃などを含めての委託ということでございますけれども、コストカットとともに、営業拡大もするようでありまして、英語やハングル語のホームページで集客アップも図るんだと。場所的にそういった方面の方々の車券の購入も見込んでの売り上げ増も図っていくというようなことで、これは確かに新たなセールスチャンスかなと思います。こんなこともぜひ伊東でも参考にしていただきながら進めていただければと思います。
 以上です。
◆14番(天野弘一 君)今、佐藤議員の方から委託の話が出ました。競輪事業のあり方というのは、やはり幾つかの選択肢があるだろうというふうに私は実は思っているわけですけれども、その選択肢を決定して意思確定するのは市長の務めだというふうに私は思っていますので、大変な判断をせざるを得ないということについては、困難な判断をしなければならないのかなというふうに私は思っていますので、その点については重々私も自分なりに思ってはいます。
 また、先ほど補正のところでもいろいろ話があったわけですけれども、市長は競輪事業、または競輪レースそのもの自体についても大変造詣が深くて、いろいろな面でその場面では力を持っていらっしゃるだろうと、私は思っているわけですけれども、そういった中で、今後、要は切り詰めるところは切り詰めて頑張ってきている。これは競輪に従事される方も含めて、大変な思いをしながらそういったものに耐えてきているというのが今の現状だと思うんですね。
 ぜひ今後は市長にそういった造詣の深い部分を持っているところを活用して、今で言えば経産省になるわけですけれども、そういうところ、それからまた、各種ほかの団体と強力な交渉をしていっていただけたらなと、これは期待を私はしているところですけれども、ぜひお願いをしたい、こんなふうに思います。
 そういった中で質問を二、三させていただきたいわけですけれども、まず18年度の予算なんですけれども、18年度の予算は車券売り上げが137億2,000万円ほどですね。これは実は平成16年度の車券売り上げが、予算ですけれども、153億円になっておりますね。これは1億1,000万円の補正をして、現額では152億5,000万円余という形になっているわけですけれども、これについては、17年度は187億円。これは東西戦の関係がありますので、当然頑張ったのだろうというふうに私は思っているわけですけれども、それに比べて、137億円というのは随分低く見積もっていらっしゃるなというふうに私は思っているわけですね。これについて、何でこういった予算の見積もりをしたのかということについて一つ伺います。
 それから、自動車の借上料なんですが、これについても幾つかの質問をされた方がいらっしゃいましたけれども、私は自動車は非常に必要だろうというふうに思っております。ただ、その使い勝手については、いろいろな考え方で一番有効な方法を使えばいいだろうというふうに思っていますので、これについては財政を減らせとかふやせとかと余り言いませんけれども、これについても実は16年度は約4,400万円、18年度についてはたしか4,600万円まで上げてあるんですね。ということは、年間で考えれば200万円ですからそんなに大きな額だというふうには思いませんけれども、これについて、200万円上げてきたということについて、どういうことなのかなと、これも一つご質問をさせていただきます。
 それから、市長も他の方の質問の中で選手の賞金について、やはり見直していかなきゃならないねという話をしていらっしゃったと思いますけれども、私から見れば、選手はどちらかといったら高額賞金に見合ったレースをさせる、このことが実は競輪の新規のファンを獲得することにもなるし、また、現在、やっている方の中でも、つまらないよという話も結構聞きますよね。本当にそういうところがあって、この辺のところについても、そういった面で特にレースの公平性を高めるということが一つありますね。
 レースを一生懸命選手は賞金をかけて走っているわけですから、そこはそこでそれ以上に頑張っていただきたいのですが、もう一つは、いろいろな面で反則審議があるわけです。基本的にはだれが見てもおかしいという反則は仕方がありませんけれども、最近いろいろなところで問題になっているのが、内側追い抜きの関係ですよね。本来、外帯線を外していればいいんだと言うんだけれども、後でわざわざビデオを見せて、これだから失格じゃありませんよと言っているんだけれども、だれが見ても完璧な失格なやつを平気で出すよね。にもかかわらず、審判が決まってしまえばそれで終わりですから、それでほかの人は、あれが失格じゃねえのかよというような話をよく聞きます。
 競輪場によって審判の仕方は随分変わっている。これもありまして、この辺のことについては施行者として市の方で審判に対しても一生懸命審判の精度を上げていただくということも含めて、お願いをしたい。この辺についてはどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
 ちょっと長くなりますけれども、もう一つは、実はこれが一番、私はどうしても不思議でわからなかったのですが、競輪の選手会の共済会の関係なんですけれども、この分担金が16年のときには1,500万円ぐらいだったと思うんですよ。それが平成17年の補正予算で227万円ほどの補正をわざわざして、これを上げてあるわけですよ。これで約1,700万円。それから、18年はそれがまた200万円上がって、今度は1,979万円まで上げてある。これはたまたま補正の方の資料を見たとき、嫌な感じがしたんですよ。
 というのは、片方で臨時従事員の賃金がマイナス6,500万円ですね。これだけの伊東市が頑張って、それこそ市長は嫌な思いをしながら彼らと交渉して、ここまで下げてきた。にもかかわらず、先ほども言いましたように、何で補正までして選手の共済会の助成分担金を上げるのかということについて、どうしても私は納得できないもので、この辺のことについて一体どうなっているのか、これについて、この4点ほどだと思いますが、お伺いをいたします。
○議長(稲葉正仁 君)質疑の途中ではありますけれども、この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会し、明14日午前0時10分から本会議を開き、審議を行うことといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、明14日午前0時10分から本会議を開き、審議を行うことに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)本日はこれにて延会いたします。
                午後11時51分延会