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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−03月10日-07号




平成18年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第15日)

                平成18年3月10日

●議事日程
 平成18年3月10日(金曜日)午前10時開議
第1 市議第113号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第7号)
第2 市議第114号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第3 市議第115号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
第4 市議第116号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)
第5 市議第117号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第6 市議第118号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
第7 市議第119号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)
第8 市議第120号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第9 市議第121号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
第10 市議第122号 平成17年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
第11 市議第123号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)
第12 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算
第13 市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算
第14 市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算
第15 市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算
第16 市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
第17 市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
第18 市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算
第19 市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算
第20 市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算
第21 市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算
第22 市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
第23 市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算
第24 市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程のうち、日程第2まで。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
同職員課長                梅 原 誠一郎 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同庶務課長兼選挙管理委員会事務局長    大 嶽 静 夫 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同課税課長                日 吉   孝 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部消防総務課長           西 川 永一郎 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                   会        議
                   午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第113号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑は、歳出より順次行います。
 まず、第1款議会費及び第2款総務費の2款について質疑を行います。
 発言を許します。
◆24番(掬川武義 君)総務費の中の退職手当の関係でお尋ねをしたいと思います。
 5億1,580万1,000円ということで、説明の中では水道部の職員3名を含めた41名分といった形の説明がありました。したがって、38名が一般職かなというふうに思っていたんですけれども、ここの部分で特別職の退職金がこの中に含まれるという理解ができるのかなと思いますので、その辺の特別職の退職手当がここに幾ら計上されているのか、それを1点お尋ねしたいと思います。
 それから、光熱水費の関係で、100万円について、これは当初予算に含めなかったということで計上されておりますけれども、光熱水費ですから、当然電気代を含めたほかのものがこの中に含まれると思いますが、その点についての確認をさせていただきたいのが1点。
 それから、ページで言いますと34ページに当たりますが、伊東国際交流協会補助金の100万円の関係です。この点について、移転費だということで伺っているわけでありますけれども、内容について詳細にお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは退職手当の関係、それから国際交流協会の関係について答弁させていただきます。
 まず、退職手当の関係でございますけれども、特別職の退職手当はこの中に含まれております。市長、それから収入役の分がその内容でございます。
 それから、国際交流協会の関係、移転に伴う100万円の補助でございますけれども、新聞等でも報道されておりますけれども、この庁舎から出て民間の建物の中へ入るということでございまして、その施設の改修をやるについて約190万円ぐらいの予定でございます。金額はもうちょっと端数があるんですが、そのうちの四十数万円については、まず、修繕をやってくれるところが値引きをしていただける、それで、残る150万円ぐらいのうち50万円は、家主さんが国際交流協会であるからということで負担をしていただける、残る100万円について市の方で補助をするということでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 光熱水費の関係でございますが、今回、3月補正で100万円の追加をお願いしているわけでございます。光熱水費の関係につきましては、電気だけではなく、ガス、それから水道料、これらをすべて含めての計上でございます。
 それで、当初予算でございますが、1,100万円で当初予算は出発をさせていただいたわけでございますが、9月補正におきまして1,000万円の追加をさせていただき、さらに12月補正におきまして700万円の追加をさせていただいたところでございます。今回、この3月補正におきまして100万円を追加させていただき、総合計で2,900万円の予算額となるということでございます。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)退職手当の関係については、今、企画部長の方から答弁いただきましたけれども、本市に限らず全国的にいわゆる団塊の世代の大量退職に伴っての負担の影響がここにもだんだん出ているというふうに解釈をするわけです。鳥居議員の代表質問の中にも若干あったわけですけれども、答弁の中で、国の方で退職手当債の部分が、今までは勧奨退職分を主に対象としていたようですけれども、ここに来て定年退職分にも充当することも認めたという報道がされているわけでありまして、実に北海道でも100億円を計上したりとか、そういった形で進んでいると報道されているわけです。
 したがって、これからの退職金のあり方を考えたときに、この退職手当債というのが市、町といったものにも当然対象となっていくだろうと思うんです。したがって、今度逆に対象になるための条件みたいなものは、どういったものが条件として上げられてくるのか、大変に関心を持つわけです。一番多いところですと、兵庫県が130億円、大阪も100億円というふうに、かなり驚くような内容での金額が提示をされているわけですけれども、退職手当債について準備がもう既に始まっているというふうに私自身は理解するわけですけれども、確認させていただきたいのが1点です。
 それから、前市長とおやめになった収入役の退職金もこの5億1,580万1,000円の中に入っているということですね。だから、ここで新しい市長にもお尋ねをしたいと思うんですけれども、私は、前市長のときも退職金について考えるべきじゃないだろうかといった質問をしたことがございました。時の市長は、自分のことだけでなくて、今後続く方のことも考えてといった答弁が当時ありまして、いわゆる減額も含めた退職金に対してほとんど対応しなかったと思うわけです。したがって、市長の退職金に関係して、自分自身の退職手当についての考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 当初から財政が大変だといったことで今議会もスタートしているわけですけれども、それが一つの大変な状況だと市民に訴えるには、これは通常もらえるべきものを減らせということは大変なことではありますけれども、一つの財政的な目安として、私は市長の退職手当をゼロにしろということは言いませんけれども、今の時点で若干でも減らすんだという姿勢を見せることによって市民には一番わかりやすい一つのバロメーターになると考えるわけです。ですから、将来的に景気がよくなれば今の数値に戻せばいいことであって、当面の間、私は若干なりとも市長の退職手当を減らしていくべきだという考え方を持つわけですけれども、その点もぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから、光熱水費の関係ですけれども、実に補正予算が3回目に当たるわけです。こういった予算の提出の仕方というのは、この問題に限らず、当初からできるだけのものを予算化すべきだというふうに言っているわけですけれども、財政的にできないからということの理由から、いつもこういう形で何度も補正予算に計上してくるといったケースも非常に多いわけです。こういった予算の立て方が果たしてどうなのかということについても、ぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、国際交流協会の補助金の関係で、補助金そのものの内容については、今、企画部長の説明でわかったわけですけれども、果たしてこういった場所が移転するに当たってのふさわしい、いわゆる適地なんだろうかなという疑問を私は持つわけです。場所もキネマ通りの2階部分に当たるというふうに聞いているわけですけれども、その場所が適地だというのはどういったところからそういう判断をされているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 何点かの質問でございますので、私の方からは1点目の退職手当債の関係、それから光熱水費の関係についてご答弁させていただきます。
 まず、退職手当債でございますが、これまでの制度は大変きつい要件がございました。一つは、定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、あるいは退職手当条例の改正による退職手当支給率の引き下げ等に伴い退職者が急増した場合、こういった要件に該当しないとこの起債が起こせなかったということでございます。したがいまして、実際にはこの退職手当債を起こしている団体というのは非常に少なかったわけでございます。15年度におきましては全国で3団体でございます。16年度におきましては8団体が退職手当債を起こしている。それ以外の団体については退職手当債を起こしていないという状況が続いておりました。しかしながら、団塊の世代の大量退職が目前に迫っております。各団体からは退職手当債の条件の緩和を求める声が大きく上がってきてございます。
 そんなことを受けまして、国におきましては、18年度の地方財政対策の中で、条件といたしまして、平年度ベースを上回る退職者がある団体で、定員適正化計画を定め人件費の削減に取り組む団体を対象に退職手当債の発行を許可する、拡充すると、こういった形でいわゆる条件緩和がなされてきたということでございます。
 この条件緩和の措置でございますが、平成18年度から27年度までの10年間の時限措置ということでございます。総額で2,600億円程度が措置をされているわけでございますが、まだ具体的な詳細がつかめておらない状況でございます。県の方におきましては、こういった当初の条件をクリアした上で、先ほど議員ご指摘のように、22道府県で既に退職手当債の計上をしているという新聞報道もなされているところでございます。今後、国から、あるいは県から細かい通知が参りますので、それをもって伊東市におきましても検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
 それから、もう1点の光熱水費の関係でございます。
 議員ご指摘のように、確かに年度当初に満額の計上ができなくて毎回の議会におきまして補正措置をとらせていただいている、このやり方については財政的に適当でないということは十分承知をしているわけでございますが、当初の財源づけがなかなかできなくて補正対応に回っていったという部分がございます。今後におきましては、できる限りこういった経常経費につきましては当初から満額計上するという形をとっていきたいと考えているところでございます。平成18年度におきましては2,200万円の予算を計上しているところでございます。
 以上、私の方からのご答弁でございます。
 残りにつきましては企画部長の方から答弁させていただきます。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは2点について答弁させていただきます。
 まず初めに、市長、特別職の退職手当を削減したらどうかというような趣旨だったかと思いますが、今、特別職の退職手当については、伊東市特別職の職員の給与に関する条例の中の第4条で退職手当について定められております。特別職の職員が任期満了、そのほかの理由によって退職したときにはこういうふうに計算して出しなさいということになっています。言うならば、市長であれば給料月額の100分の50、それに在職月数を乗じた額とすると。助役については100分の35、収入役は100分の25という数字が定められて、それにそれぞれ在職月数を掛けた額ということになっております。そして、4条の3項で、任期満了により再任された場合における在職期間の計算は全期間を通算するという形になっております。こういうことから、伊東市の場合は任期とか退任された期間を通算して出しているのが状況でございます。
 これは私の方でちょっと調べたみたんですが、県下の都市がどういう特別職の退職手当を出しているかというのが、私のデータは古くて平成13年の資料でございますけれども、2つの方法に分かれております。
 一つが全期間を通算する方法、もう一つの方は毎期ごとに出す、例えば1期終わればその中で計算して出すと。そういうことで、大体半々でございました。合併前ですから21市という形になりますけれども、通算する方が11市、それから毎期ごと出すのが10市ということでございまして、ほとんど半分に分かれているということでございます。この考え方の中で、先ほども申し上げましたけれども、特別職の任期の最後のときの報酬の額で計算する方法と毎期ごとにやる方法です。伊東の場合は報酬がずっと変わっておりませんからいいわけですが、場合によったら報酬が上がったり、場合によったら下がったりすることによってその影響額も出てきます。半分の都市が毎期ごとということですので、これはまた検討し考えていく必要があると思っております。
 それから、あと国際交流協会の場所の選定の経過、そこが適地だったかどうかという質問でございます。
 確かに私たちもいろいろと検討いたしました。その中で、旧庁舎の付近、あとスクランブル交差点のあの辺付近、それからアーケード街の中の空き店舗、ここらについて検討いたしました。その中で、国際交流協会もまじりまして大体10軒近いところを選定いたしまして、その中でまた数点の現地を見たということでございます。
 その中で、選定の理由とすると、まず交通の便がよいところがいいじゃないかということでして、これについては、私たちが今決めたところについては、鉄道も利用できる、駅から歩いてそんなにかからない、バスの利用もできる、自家用車の場合でも市営の駐車場が近くにありますのでそういう利用もできるのではないか、外国の方などで伊東の地理が余りわからない方についても、初めて来ても場所がわかりやすいところではなかろうかと。それから、建物の関係ですが、いろいろなところに入りました。例えば建物の中の内階段を2階へ上がっていくところがありますけれども、あそこは案外広いフラットな外階段で急ではない、それから建物全体が一つの一体の空間になっておりまして、間仕切り等は今ございませんので大変使いいいのではないかということでございます。
 それで、そこを使って例えば会議等をやる場合においても、近くの喫茶店においてはそういう会議的なことにも貸してくれるところがある、それが商店街の活性化にもつながるのではないかと。そういうところを考え、また、この前やりました国際交流フェアなどがありまして、今、市の庁舎でやっていますけれども、例えばアーケードを利用することによってそこに人が集まる、そういうふうなこともいろいろ考えられるということの中で候補を選定したということでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)大変申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。
 先ほど光熱水費の関係で、18年度当初予算2,200万円と申し上げましたが、2,400万円の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
 よろしくお願いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)退職金の関係は今突然言われたわけでありますし、今、企画部長の方から制度的な問題もあったわけでありますし、今私はやめるとかいうことを考えてなくて何とか伊東市の再建を考えていこうということです。ですから、退職金のことを今どうする、こうだというのは、私自身の問題もあるわけでありますので、そこらはこれから市の財政を考える中でどのようにしていったらいいか考えていかなきゃならないと思っております。
◆24番(掬川武義 君)市長は市の財政を考えてということですが、もう既に考えられていると思うんです。それで、退職金の5億1,500万円の中にも前市長の退職金が入っているわけでしょう。金額は後で企画部長が言ってください。私も条例を見ていますので、計算式はわかります。そして、こういう状況になってきて、市長自身の問題で、月額85万円の市長の報酬の中の50%が毎月退職金になるわけでしょう。そんなことはわかっていますよね。それが今のこの時代に妥当かどうかということです。そうでしょう。42万5,000円が毎月市長の退職金で足されていくわけでしょう。それで、5万円以下のところの補助金を切る時代になっているわけです。市長の1カ月分の報酬を回してくれたら、幾つかの団体の1年分の金額が補えるわけです。
 ですから、私はこれをゼロにしろとは何も言わない。一つのバロメーターとして、85万円掛ける100分の50を少しでも減らす気持ちはないか。財政が厳しいという裏づけの一つとして、市長がここでそういったことをやるべきじゃないかという案を今私が示しているわけです。これからのことを考えてじゃなくても、大分考えたわけですから、具体的に自分の退職金については当面100分の50は100分の45にしたいよということで出て私は当然だと思うんです。
 その点、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、前市長の退職金の金額と、支払いの方法については、通算でやられるところと1期ごとに計算されるところと半々であるということでありますから、今の条例でいきますと、全期間を通算するというのが本市の条例でありますので、この支払いについては別にどうこうはないわけです。ところが、当然長くなればなるほど金額は大きくなるわけでありまして、今回もこの5億1,000万円の中に入ってくるとなるとかなりの金額がこれに盛り込まれているという現実をやはり考えるべきだろうと。だとすると、1期ごとに精算される方が、どちらかというといいのかなと思うわけでありますけれども、その点はこれからの問題として考えていかなきゃならないのかなと思います。
 市長、考え方は先じゃなくて今だって十分答弁できる場だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)まず、退職金ということよりも自分の報酬、そういうものを行財政改革の中で何%まずカットしていくのが一番いいというものを私は考えていき、その後、退職金をどのようにそのときにもらえばいいかと。今、退職金じゃなくて自分の報酬をまず削るようにしていかなければならないということは私は考えております。ですから、突然のことであるので、退職金というものは今の段階ではまだそこまでは考えていないわけであります。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方のお答えというのは、言うならば退職金の額をということでございましたけれども、新聞報道もされておりますけれども、この場において額については控えさせていただいて、そして、計算式は議員も既にご承知でございまして、お手元の数字はそのとおりであると思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆24番(掬川武義 君)私の言っていることが違っていたら、それは違うじゃないかと市長に言っていただいて結構だと思うんです。要するに、報酬を下げるということは退職金も当然変化してくるわけです。そうでしょう。それとイコールです。私は、市長が自分の報酬について減額したいと初めて聞きました。今回のこの議会の関係でも、市長がそう考えているとは私は聞いた記憶がない。そこまで考えているとすれば、当然ここの部分でも影響というのは出てくるわけです。それなら逆に、報酬をカットすることで考えているんだ、いつからやりたいんだということをはっきりと言うことによって、だからあなたたちも今度の予算の補助金を減らしてくれよと言っているんだと言った方がよっぽど説得力があると思うんです。これは最後にまた答弁いただきたいと思います。
 企画部長、こういったものの金額を言うということは、私の質問が間違っているのか、こういう場であるから前市長の退職金の金額を市民に知らせることができないというのは私は疑問なんですけれども、私の質問がおかしいのかどうか、絶対に答えられない問題なのか。私は4回目の質問ですが、(「条例で決まっている」と呼ぶ者あり)この辺は逆におかしいんじゃないかと思うんです。私が今こうやって計算したものを言って、これくらいでいいんですかというのと同じでしょう。前収入役に幾ら支払いましたと、5億1,500万円の中から払ったとすれば逆に言わなきゃならないでしょう。A職員、B職員の退職金を言いなさいという話とは全然違うと思います。
 先ほどから言っているように回数制限があって、もう4回です。市長もなぜこういったところになると。自分のことであるから自分が一番答えやすいと私は思うんです。そんなにここの部分は答えにくいんですか。市長、あなたの問題を私があなたに質問しているんです。それも議場で質問していることでしょう。これが答えられないという話じゃないと思います。くどいようですけれども、もう少し具体的にお答えをいただけませんか。常にいつも我々の後ろには市民がいるわけですから、市民に答えると思って答えていただけませんか。
◎市長(佃弘巳 君)私は今、自分の報酬をみずから下げようということで職員組合との話し合いをしておる中で、いつ下げるか、またどれだけ下げるかというものは私も提案をしており、それはみずから自分が下げていかなければならないと考えておりますし、退職金においてはこれから先の問題にもなってくるわけでありますので、そのときには退職金というものはどのぐらいもらえばいいんだというようなものはまた考えていかなければならないと思っております。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず、特別職の退職手当でございますけれども、お2人で約6,050万円ほどでございます。
 それからあと、市長の支給率の関係でありますけれども、先ほどの13年の古い資料でございますけれども、伊東の場合は市長が100分の50ということを申し上げました。県下全体を見ると100分の50はちょうど平均値でございまして、大きいところでは100分の60が一番大きいような状態になっております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)今聞いていましたら、金額が6,050万円がやっと出てきたような気がするんです。はっきり言って、私は掬川議員が言うように、一般職員の退職金をだれに幾ら払えと細かいことをここで言えと言っているわけじゃない。市を代表するような特別職の方々のものについては、これはこういうことで幾ら払ったということは公表すべきだと思うんです。公表条件だと思います。個人的な財産の問題とか何とかということじゃなく、それは今までいろいろなことで大変なところ、お仕事をされてきたということに対する報奨ですから、その報奨金を幾ら払ったということを言えないことはないと思います。だから、それは言って当たり前。
 今、そんな話もありますので、これはどこかの場でもって公表し、はっきりしなければならない問題だと思うんです。特に、これからこの後、恐らく議題の中でもいろいろなところで補助金の問題とか、いろいろな問題が論議に乗ってくる中で、先ほど市長、職員組合となぜ相談しなければいけないですか。あなたの給料を職員組合に何で相談するんですか。おかしいじゃないですか。まず、どこの市町村でも職員組合に相談しているところは恐らくないと思います。
 市長みずからの判断で伊東の財政を、例えばこの間助役が話をしました。二、三年たったら伊東はパンクしちゃう、破産しちゃう、大変なんだから、みんなでもってこれを締めなきゃいけないんだと。それは我々はわかります。でも、景気は上向いてきているんです。これはおもしろい話です。二、三日前の新聞を見てもわかるように、国にしても去年の入湯税の額が上がってきている。入湯税が上がってきたということは、それだけお客が伊東へ来たということ。いろいろな面で景気が上向いたという評価をしているわけです。
 市長も恐らく参加していると思うけれども、伊東には東長会というのがありまして、あの中で伊東の経済とかいろいろな問題を論議します。そういった中で、こういう評価をした中で、上向いてきていると言いながら、我々に向かっては、平成20年になったら伊東は破綻するからどうもこれは締めつけなけきゃいけないんだと。これはどう考えても話が一つにならんです。
 これは議員だってそうだと思うんですけれども、私は10年になりますけれども、正直言いましてこの10年間、報酬は全く上がっていません。それで、もちろん、一時下げるとか、上げるとかという問題もあったけれども、我々の方とすれば上げるべきではない、そういうことをすべきではない、これでいいじゃないですかとずっとこの10年間やってきている。まだこの先も私たちは、それを要求しようということは今のところ恐らくないと思うんです。それは自分たちは自分たちで、これでいいんだということを承知してやっているわけですから。だから、市長が言われる、今の問題で職員組合と相談をして自分の給料を決めるのではなく、市長の気持ちで自分の給料を先に決めてください。そうすることよって職員に対する説得力が増すと思うんです。
 例えば、0.05%下げます、だから皆さんもこうしてくださいと当然言わなきゃならないと思うんです。今度、地域手当はどんどん下げていくわけですから、そういうことだと思うんです。僕はパーセンテージとか細かいことは言いません。だから、職員組合に相談するということじゃなく、私は、市長がみずからまず判断をし、みずから決断をしてほしい、このことは申し上げたいと思います。
 それから、もう1点、国際交流協会の件で、あの場所を選定されたのは、企画部長の話ですと、いろいろなところを模索したけれどもあそこになったと。これはだれが探したんですか。
 要するに、事務方さんがお探しになったんですか、それとも国際交流協会自体がお探しになったんですかということです。私はあのあたりを毎日歩かせていただいていますので存じ上げておりますけれども、先ほどのお話ですと、広い階段で場所的に非常にいいところだというお言葉でございます。お言葉を返すようでございますけれども、あそこは家主さんの自宅の階段と同じ、併用なんです。そんなに広い階段ではないです。たしか2階か3階に住んでいると思うんです。3階に住まいがあるのか、あの辺に住んでいることは事実です。そんなに広い階段ではないです。
 そうすると、この趣旨としては、国際交流協会をまちに持っていくことによってまちが栄えるというような意味のことを言っていらっしゃるけれども、国際交流協会があそこに行って、どれくらいの相乗効果があるというふうな見方をしていらっしゃるのか。率直な話、今私も考えてみたんですけれども、今現在この市役所の7階にあって、どれぐらいの方が毎日あそこに訪問されていて、今度下へ行ったらどれぐらい来るというような計算をなさっているのか。当然、まちの中を活性化するということであれば、先ほど言ったように、1階のところにあれば、通っている方が、ああ、こんなものができたのか、何かなとのぞくと思うんです。でも、2階だったら、また、あの状況から見て、どういう形で看板を出してどういう形にするのかわかりませんけれども、今のところそこまで上がっていかれる方は、会員さんでも数はないんじゃないか。
 私がちょっと関係者に聞いたら、一番困っているのは、とりあえず駐車場なんです。確かに市営駐車場は近くにあります。近くにあるけれども、やはり仕事から見て、もっと近いところに駐車場があるところがよかったなということを言っていたんです。どの辺がよかったかなと言ったら、例えばあそこよりも旧市役所の近所あたりがよかったな、駐車場も近いしというふうな話があるんです。
 お探しになったのは、事務方さんなのか、国際交流協会さんが見つけてきて、ここに借りてくれと頼んだのか、その辺はどうですか。
◎市長(佃弘巳 君)私の報酬を職員組合と交渉しておるんでなくて、職員組合と給与、手当、そういうものを交渉しておる中で、みずからも削減をしていかなければならないという姿勢はちゃんとしております。そういう中では、市民の方々の血税というものによって職員の方々も生活をしておる。財政が厳しいもので、ぜひそこらを協力していただきたい。それと、人事院勧告というものにも従って給料表の改正とか、4.8%のカットとか、そういうものもしていかなければなりませんと。
 ですから、私もそういう中ではしっかりと職員組合の方々に申し上げて協力をお願いする以上は、自分としても報酬を下げて、みんなで伊東市をしっかりしていこうということで言っておるわけであって、相談しながら私の報酬を幾らにしようと交渉しておるということではないわけで、その姿勢を見せて、私はちゃんと報酬を下げていくということを申し上げておるわけであります。
◎助役(青木昇 君)今の市長の答弁にちょっと補足いたします。
 実は皆様方議員の報酬、それから我々、市長、助役、教育長等の特別職の報酬は、我が伊東市ではしばらく改正されておりませんが、この報酬に当たっては条例に上程する前に報酬審議会という学識経験者を集めた場で議論される、決定される話でございます。それで、現段階では、来年度、今市長が答弁申し上げたとおり、一般職の給料と諸手当が類似団体と比べてどこが突出しているかというのを精査してスタンダードな市の給与体系に近づけていくというサマーレビューをやります。それが先ほど来市長が申し上げている、職員組合に今提示し、交渉を続けている内容でございます。
 同様に、特別職につきましても、来年度は報酬審議会を開きまして審議すると。市長、助役、そういう特別職の給与が適正であるか、あるいは特別職の皆様方、議員報酬が適切であるかも含めて、その他、いろいろな審議会の特別職の、一日来ていただけると幾らというのが決まっておりますが、それが現段階で適正であるかどうかというのをきちっと有識者を集めた審議会を開催いたしまして議論するということになっております。
 以上、補足ですが、報告申し上げます。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは国際交流協会の関連について答弁させていただきます。
 まず初めに、国際交流協会の階段は狭いのではないかというお話でございましたけれども、私の方はあれはそんなに狭くはないと、議員と私と感覚がちょっと違うのかもしれませんけれども、そういうふうに思っています。
 それから、家主の生活する階段と一緒ではないかということですが、これはまた別の階段でございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
 それから、2階を利用するより1階の方がいいと。それは確かに私もその方がいいとは思います。ただ、施設の面積的なものもありますし、そういう中で、あそこが先ほど申しましたように適地だということで選定したわけです。2階だとわからないじゃないかということでございますが、ここら辺についてはまたいろいろな工夫の中でわかるようにしていく必要はあろうかと思っております。
 それからあと、駐車場がちょっと遠いのでないかと。確かに建物の目の前に駐車場があるところが一番いいのはわかっておりますけれども、今の市の駐車場を考えれば遠いという位置ではないと私は思っておりまして、そういうことの利用もできるということの中で選定したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆22番(伊東良平 君)ご両者とも懇切丁寧にご説明いただきまして、本当にありがとうございます。
 助役、報酬審議会は伊東では二、三年前にやっているんです。そして、我々の方で、当時、1万円だか2万円だか上げていただけるという話だったんですけれども、我々の方で結構ですということでお断りしたんです。(「もっと前です」「随分前だ」と呼ぶ者あり)五、六年前かな、(「もっと前」と呼ぶ者あり)何かそういう記憶があります。報酬審議会というのがあるのはわかっています。それですから、それこそ反論する気はありません。もう結構ですから。
 もう一つ、企画部長に聞きたいんだけれども、あそこに決めるのなら、同じ2階を使うなら、どうせならコミセンのどこかを使う方法はなかったの。今度あそこの2階はエレベーターがある、階段を上がらなくてもいい。上がる人は楽だ。このコミセンは確かに使い方が違うかもしれない。(「ふれあいセンター」と呼ぶ者あり)ふれあいセンターですか、名前が違いましてごめんなさい。あそこは使う用途というのは決まっているかもしれません。でも、使えないことはないと思います。
 私たちは、同じ2階を使うならばそういったものを使われていればこういう問題は出てこないと思うんです。1階を使って本当にそのまちの活性化になるような姿を見せたのであれば、私はこんな質問はしません。そんなことは言いません。それをやるようなそぶりだったものですから、あそこが決まったことに対して、もう一つお答えいただいていないのが、当局で決めたんですか、国際交流協会の方があっちへ行って見てきて、ここにしてくれと言ったのかということでして、もう一つ残っていると思うんです。そのことがお伺いしたいことです。
 もう1点、これはここで言うといろいろ弊害がありますから、弊害があった場合はご容赦願いたいんですが、これは選挙管理委員会の方にお伺いしたいんですけれども、実は本年の県議会議員補欠選挙のときに市議会議員の方が何人か事情聴取といったものをされています。この内容について把握されているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
◎企画部長(杉山雅男 君)1件、先ほど答弁が漏れまして、申しわけございませんでした。
 まず初めに、ふれあいセンターを検討しなかったかということですが、検討いたしました。ただ、これにつきましては、確かにエレベーター等があるわけですけれども、あの建物をつくったとき地域の方との話し合いもありましたし、そういう中で、そこらについてよりも今私たちが選定した方がいいんじゃないかというようなことで決めさせていただきました。
 それで、これは当局が決めたかということでございますけれども、そうじゃなくて、ここに資料がありますけれども、言うならばあの地域全体で国際交流協会と一緒になって幾つかの場所を選定いたしました。先ほど言いましたが、10軒近くの場所を選定いたしました。その中で、どうだろう、こうだろうと検討した中で、今度数軒の現場を見て決めたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)選挙管理委員会の関係ですけれども、県議会議員補欠選挙で運動員等の逮捕があって、市議会議員の関係のということですけれども、特に選挙管理委員会としては情報を得ておりません。
◆16番(稲葉知章 君)先ほど特別職の関係で市長の退職金の質問があったわけですけれども、前市長は昨年の3月議会に、皆さん承知のとおり病院から議会に来ていた。そんなようなこともあって、4月に亡くなったわけですけれども、皆さん弔辞の中にもありましたけれども、まさに殉職をしたと。当時の三枝議長も、まさに市長の死は殉職であったというような弔辞を述べております。
 そういった中で、退職金の問題もある中で、殉職というのは、例えば市長の公務のあり方が、消防なんかの場合には現場活動へ行って現場で死ねば殉職になって、当然殉職金もあると思いますけれども、こういった市長の場合、非常に難しいと思うわけです。こういったところの殉職のとらえ方ですが、市の職員も多分公務中にいろいろなことがあって亡くなると、公務災害ですとか、そういったようなものがありますけれども、こういった殉職のとらえ方というのは、市長の場合のとらえ方というのは非常に難しいと思うけれども、3月議会も病院から登庁した。そういった経過も含めた中の4月の死亡ということは、まさに殉職だと私も思います。そういった場合の殉職のとらえ方というのはどういうふうな考え方でしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)大変難しい問題で、相手方の見方によってそれは大分変わってくると思います。ですから、議員の市長が殉職したという見方と、また、一般の方々の見方、中を知っておる人と表面上わかっておる人たち、そういういろいろな角度によって違いますし、議会の方からも弔辞をいただいた中で、殉職という言葉を使ったということも、それはそういうふうに殉職だという理解をした中で弔辞の方であげていると思っておりますし、そのことは各人の思いというものによって変わってくると思っております。
◆8番(宮?雅薫 君)2款総務費1項総務管理費のことについてお尋ねします。平成17年度補正予算事項別明細書では36ページになろうかと思います。
 10企画費の中で、4番の振興公社運営費補助事業は法人税の追加補助というようなご説明でございました。法人税の追加補助というようなことであれば、収益事業において収益が出ているから法人税が出るんじゃないかと思うんですけれども、そういった収益内でなぜ賄えないかというようなことについて1点お尋ねします。
 それから、同じ2款総務費4項選挙費、46ページの県知事選挙費、それから54ページの同様の県議会議員補欠選挙で13節委託料に選挙システム導入委託料と。県知事選挙の場合には462万3,000円、それから県議会議員補欠選挙では393万5,000円と金額を計上しているんですけれども、このシステムの導入というのは、県の選挙管理委員会がそういうシステムを導入するから、伊東市の負担分として支出をするものなのか、あるいはコンピューター的なソフトを伊東市で独自に県議会議員選挙、県知事選挙のときに導入するための費用なのか、だとしたら金額的にもちょっと高いのではないか、同じ選挙でありながらなぜ金額的に違いがあるのか。それから、こういったシステムというと、私なんかが考えると1回導入すれば2回目は同じシステムでできるんではないかというふうにとらえてしまうんです。
 その点につきまして、2点、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは振興公社に対する補助金250万円について説明させていただきます。
 これにつきましては、議員も言われているように、確かに駐車場の収入に対する税の関係でございまして、本来、指定管理者制度が今度18年度から導入されますけれども、通常、指定管理者制度が導入されなければ、18年度に予算を計上して、その分がそれで対応できるわけでございますけれども、指定管理者制度を導入しまして18年度から振興公社に対する補助をやめるという方針をとりました。そうしますと、17年度の駐車場収入は約三千数百万円ございますが、それに18年度に税がかかってくる、それをどう取り扱うかということで私たちも大変悩んだわけでございますけれども、18年度に予算を組めば一番いいわけですが、18年度から補助をやめようということでございまして、これについて、それでは17年度精算できるかどうかということで検討させていただきました。
 その中で、公益法人の税に詳しい税理士さんに相談いたしまして、一体どのくらいになるかということをやっておりまして、ここでは250万円にしたわけですが、当初は270万円ぐらいだろうということでございましたけれども、私たちの方では法人税として大体160万円、法人事業税として50万円、それから法人市民税として40万円という形で、250万円ということを税理士さんに積算していただきまして、まずこれより下回ることはない。ただ、ちょっと上回るかもしれませんけれども、270万円という数字は出ていますけれども、とにかく250万円でおさめてもらうと。そういうような中でやったということでございまして、計算すると本当は18年度にすべきだという意見があるかもしれませんけれども、その点で、今回の17年度で挙げさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(原崇 君)選挙のシステムの関係でお答えをさせていただきます。
 このシステムそのものにつきましては、本市における選挙人名簿の作成業務をシステム化しようというものでございます。具体的に申し上げますと、名簿の作成につきましては、市民課の住民基本台帳の情報をもとに選挙人名簿を作成しているわけでございますが、抹消ですとか、それぞれ要件を満たすリストアップが大変な作業でございます。市のホストコンピューターの中でリストアップはするわけでございますが、その後の変更、抹消といったものの作業を手作業で現在やっておりまして、追いつかない状況が生じてきております。あわせて、平成15年12月からでございますが、期日前投票も始まっておりまして、選挙人名簿の異動が大変多くなって、速やかに整理をしなければいけない、こんな状況が生じてきております。
 そこで、今回、県知事選挙と県議会議員補欠選挙の2つ選挙がございましたので、この関係の経費から捻出をさせていただきまして、ホストコンピューター上における住民基本台帳の異動処理データと連動した選挙人名簿の作成といったものをシステム化するというものでございます。
 それで、金額の違いでございますが、総額で855万8,000円の金額でございますが、これを静岡県知事選挙及び県議会議員補欠選挙の経費の中で案分をして支出するということでございますので、ぴったり2分の1にはなっていないということでございます。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)後者の関係はよくわかりました。
 それでは、今後これから伊東市にかかわる選挙ということになると、これらの導入委託料というのはかなり軽減されるというような理解でよろしいんでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 今回ここでこういう形でシステム導入をいたしましたので、次の選挙からは若干の手直しという部分、それからデータの変更部分、そういったもので若干の費用はかかってまいりますが、費用的には非常に小さな金額で済むということになります。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)一つは、32ページの一般管理費の研修経費の関係で、使用料及び賃借料の不動産借上料の関係でお聞きをしたいわけですが、国の方へ2年間職員派遣をするということだったと思うんですが、ここに掲げられている金額42万円はどういう性質のものなのか、ひとつお聞かせを願いたいというのが1つです。
 それから、派遣される職員の身分はどうなっているのか。これまでですと、県の方へ派遣したりしますと、その都度、県に派遣された職員の給料は給料日になるとこっちへ来るんですか、何か来ていたようなことを見受けたこともあるんですが、そういうようになっていたと思うんですが、そうした給与なんかについてはどういうことになるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
 それから、今、振興公社の関係は宮?議員の方から質疑がされたわけですが、そうすると、今回の予算に計上されている金額は、要するに18年度にかかってくるだろうと予想される額を見積もっているということなんですが、そうしますと、これは17年度分についてはどのくらいの額になるのか、そういうものは払わなくていいのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 とりあえずそれだけお願いできますか。
◎企画部長(杉山雅男 君)2点のご質問でございました。
 まず、研修経費の関係で42万円の内訳でございますけれども、職員を国の方に派遣するという中で、市の方が宿舎を借り上げて、そして職員に貸すという形で、職員はその使用料を市に納めるという形になりますけれども、もう既に2月から借りておりますので、2月分、3月分として、1カ月の家賃が約8万3,000円、その2カ月分で16万6,000円、敷金が2カ月分で16万6,000円、それから仲介手数料が1カ月分かかりまして8万8,000円、これで42万円ということでございます。
 それからあと、身分の関係でございますが、これは市の職員ということで対応しておりまして、給料等は伊東市が負担するという形になっております。
 それからあと、振興公社の17年分の税の関係ですが、大体200万円ぐらいということでございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)宿舎の関係は、市が借りて職員に貸して、職員の方から家賃等をもらうということだというのはわかったわけですが、借りる宿舎というのは民間なのか、国の施設なのか、その辺がわかれば教えていただけますか。
 それから、もう一つは、続けて聞きますが、職員が抜ける職場です。今一般的に言えば、どこの職場でも人が足りなくなってきて臨時がどんどん入ってきているということがあるわけですけれども、そうした中で、正規の職員が抜けるということになると、その職場でいろいろなところで問題が出てくるんじゃないかなと思うんですが、職員の補充はどうされるのか、その辺をお聞かせ願いたいというのが1つです。
 それから、振興公社の税金の関係はいいわけですが、そうだとすると、指定管理者にこの4月からかわるわけですけれども、実際はそういうことを考えたときに、本来であったら、直営でやっていれば税金の部分なんかも含めて出さなくて済むんじゃないかなと思うんですが、その辺はそういう考えはないのかどうか。もっとも4月からかえるというんですが、そういう見直しをその後するなんていう考えはあるのかないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず、研修職員の宿舎でございますけれども、これは民間かどうかということで、民間でございます。
 それからあと、派遣する職員の職場で職員が欠けるのではないか、それをどう対応するかということでございます。人事異動をこれからやるところでございますけれども、当然、正規の職員を補充したいというふうには考えておりますけれども、場合によって、これがまた例えば臨時職員で対応するようになるかもしれません。それについてはなるべく正規の職員を補充したいと思っております。
 それからあと、税を出さないような方法があるのではないかというようなことでございましたけれども、17年度までは指定管理者制度ではございませんで、言うならば駐車場の使用料は振興公社に全部入っておりました。それが約3,800万円ちょっとございますけれども、それに今度税がかかるということでございまして、今回、18年度からは指定管理者制度にして、その収入は全部市に入るという形にいたしましたので、そこでそういうようなことが出たということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
◆5番(平沢克己 君)宿舎は民間だということで、金額でいくと8万3,000円ということだったんですが、この8万3,000円というのは、職員の住宅手当はたしか3万円ぐらいしか、下がたしか今仕切りが9,000円ぐらいですかね。9,000円を超えた分について2段階ぐらいで出していくということで、合計で3万円ぐらいが上限だったと思うんですが、そうすると、これは派遣されたことによって家賃8万3,000円を個人が払うものなのかどうなのか、住宅手当が出た分から不足分については加算されて出すものなのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいというのが1つです。
 それから、もう一つは、2月から借りられたということなんですが、職員はこの4月から派遣されるんだろうと思うんです。そうすると、2月、3月分の家賃というのは当然市が持つんだろうなと思うんですが、その辺はいかがか、お聞かせ願えますか。
◎職員課長(梅原誠一郎 君)まず、8万3,000円の支払いの関係ですが、これにつきましては、18年度予算の中での歳入として、該当者、職員から徴収させていただきます。ただし、その関係で住宅手当3万円が出ます。
 そして、もう一つ、2月、3月分の家賃等でございますが、これにつきましては市で用意した金額をこの補正額の中から出すということになります。
◆5番(平沢克己 君)今の職員の家賃の部分がよくわからなかったんです。聞き取れなかったということなんですが、要するに、一般の職員でいけば住宅手当というのは3万円ぐらいしか出ないんですが、それに上積みをして出すということなんですか。そうすると、そのことによって、派遣される職員について言うと自己負担分というか、今まで伊東にいたときに住宅手当をもらっていたかどうかわかりませんが、もらっていたときと同じように東京に行ったときに自己負担分はないというように理解していいかどうか、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎職員課長(梅原誠一郎 君)どうも申しわけございません。
 当人は現在もアパート暮らしですが、その支払いと同様に、本人は8万3,000円から住宅手当3万円を除いた5万3,000円が持ち出しということになります。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)今の件についてですけれども、そうすると、派遣される職員は、いわば役所の都合で派遣をされて、それでいて住宅手当という自己負担、毎月五万何がしかを支払わなければならなくなるというようなことになるわけですか。
◎職員課長(梅原誠一郎 君)そのとおりでございます。
◆4番(大島春之 君)そうしますと、市の都合で派遣をされて、今までの環境とは全然変わって生活をしなければならなくなるわけです。環境が違うところで生活をする、そういうような心理的な負担、プラス、自己都合でなくてそちらへ移るについての自己負担を強いられるというのは、その職員にとっても負担が大き過ぎるように感ずるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 職員は現在も大体同じような額の住宅を借りているわけでございますけれども、先ほど言いましたけれども、確かに市の都合で研修へ行ってそこへ住むという中で、負担の仕方、考えがちょっと違うかなということはありますけれども、この職員については、東京に住みますので地域手当については東京の率を出すと、そういうようなことの中で調整をさせていただくということでございます。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)たしかあと一回残っています。
 それで、実はさっきお答えいただいて、すぐ後もう一度聞こうと思ってずっと考えていたんだけれども、ちょっとすっきりしないものですから、助役、聞かせてください。
 たしか平成15年に報酬審議会の予算というのが計上されているんです。先ほど私が助役に聞いたのは、助役が要するに伊東の経済のことをお答えいただけるかなと思ったら、そうじゃなく、私たちが存じ上げている報酬審議会のことについてお答えいただいたんです。というと、先ほどの助役のお言葉ですと、近いうちにやるのかなと。だったら18年度にやるのが――これは大体3年くらいですが、予算書の中にないんですよ。そういうことになりますと、私の勘ぐりですから怒られるかもしれないけれども、正直言って新年度の予算にないことを言われるということは、そのときの思いつきじゃないかなと思うんです。いつ報酬審をやろうとしているんですか。その点を私は言っているんだけれども、聞いていないとお答えがわからないと思いますが。
 我々が質問して、我々にお答えいただくときには的確なものをお答えいただかないと困ると思うんです。先ほど私は市長の報酬のことを確かに言いました。特別職の報酬についての審議会をどこかでやらないかんなということは、我々のことは含んでの質問をさせていただいているわけです。だから、市長がこういう判断をすることについては、それは報酬審議会というものを開催した中で市長が出されたものについて適当かどうかということを審議されることは我々も存じ上げてのことで、市長の方の、自分としてこうだよというものを出してくださいという感覚で私は先ほど質問したつもりなんです。
 となると、18年度のどこかで報酬審をやられるということになれば、なぜ18年、新年度の予算の中にそういったものをお書きにならないのか、入っていないのにそういうお言葉が出てくるのか、この辺のことをもう一度お伺いしたいと思うんです。
 我々というのは、そういう下準備的なものがあればそれなりの判断をさせていただきますけれども、そういうふうに突発的に言われても我々としては困るものですから。
◎企画部長(杉山雅男 君)報酬審議会の関係ですので、私の方でお答えさせていただきます。
 先ほども助役が言いましたように、報酬審議会を新年度に検討するということでございます。これについては、先ほど市長も答弁の中で出ましたけれども、各種委員の報酬等もあわせて検討するということでございまして、これについては、今、各部課にどういう委員があって、例えば月額幾ら出しているか、日額幾ら出しているか、また稟議決裁によって幾ら出しているか、そういうものは全部資料を整えました。
 その中で、サマーレビューを行って、そこらも検討して、検討が終わったところで報酬審議会を開催していくような手続、事務を私なんかがやるわけですけれども、確かに議員が言われているように報酬は今計上してございません。私たちの検討がちょっと遅かったものですから、そこらはありませんけれども、開催をするという方針は持っておりますので、そこらのデータ、方針がまとまった段階で補正なりをさせていただいてやっていこうという考えでございます。
◆23番(三枝誠次 君)さまざま聞いてこられたので、理解するべきところは理解をさせていただきますが、あわせて少し補足をして聞かせていただきたいんです。
 先ほど来から特別職の退職金の問題がされています。助役も補足答弁をしているようですが、こんなのは言ってみれば釈迦に説法みたいな答弁で、余り効果的じゃなかったなと今思っております。退職金のことは、言ってみれば一つの政策ですから、そういうことじゃなくて、18年度予算でさまざまな補助金をカットする、それは平成20年には財政破綻までするんだと、そこまで言われているわけですね。そういうことであるならば、まさにしっかりとみずから自分の方から身を切って、そして18年度予算を組むべきである、そういうことで言っているわけですよね。それがなくて、先に市民の生活にかかわるものを切ってから自分の話をするのはおかしい。これは逆さまです。それだけ厳しいのであれば、やっぱり大きいところから行かなきゃならないですね。今回の説明で言うと、まさに牛と鶏を裂くがごとし予算であるというふうに思います。
 そこで、退職手当債の話。私も平成8年ごろからこの話をずっとしておりますので、団塊の世代が退職期を迎えたときの退職手当はどうするんだということは前々から心配をして聞いているわけです。そんな中で、先ほど総務部長も答弁をしておりましたが、昔の制度的にいえば部長が答弁したとおりなんですが、僕はこれでも伊東市は該当するのかなと。職員の定数条例からかなり落ちているわけで、過去にもそういう話をさせていただきました。それで、賃金についても相当いろいろな改革を行っているわけですから、もうとっくにそういうことがされてなきゃいなかったのかなと。ここまで来て、何でやらなかったと言ってもしようがないと思いますがね。
 そこで、考え方として、今後新しい制度になって、10年間の時限措置だというふうな話ですが、それが我々としてはもう切れるということになったときにこの退職手当債を切っていくのか、またはそのかわりみたいな形で、今、財政健全化債を切っているわけですけれども、それとの差はどうなんだろう、そういった比較検討をされているのかなと。当然頭のいい総務部長ですからされているのかなと思いますが、そこら辺のところの説明をぜひお願いしたいと思います。
 それから、選挙費のことなんですが、大分期日前投票が認識をされてきて相当ふえてきていますね。そういったことの中で、投票時間が8時までというのはどうなのか、ここは再検討すべきところなのではないかなと思うんです。昨年の実績で結構ですから、6時以降8時までの投票率と、これにかかってくる費用というのをお示しできればお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点、国際交流協会のことです。企画部長の説明では、総額では190万円ほどかかるという話ですね。その中で、おまけをしていただいた、それから、家主さんの方で負担をしていただいたということで100万円を計上したというふうにされておりますけれども、これは予算の出し方としてどうなのかなとちょっと心配するんです。予算総額主義の中で、当然190万円かかるものであれば190万円を挙げるべきではないかと思います。そこら辺で寄附を受けられる部分については、ちゃんと収入に計上してやるべきで、それを圧縮して出すというのは出し方としてはどうなのかなということを少し心配しているんです。ですから、それははっきりと我々にわかるような形で出すのが予算の総額主義の大原則ですので、これは今回はこれでいいにしても、今後のことも考えた中で、ぜひ検討して答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 まず、退職手当債の関係でございます。先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、国におきましては地方財政対策の中で新しい制度としてこの退職手当債の緩和策がとられてきているわけでございます。それで、一方では、ここ3年続けてでございますが、今年度この補正予算におきましても財政健全化債を計上させていただいているところでございます。財源状況は大変厳しい状況がございまして、この辺の起債を起こさないとなかなか予算が組めない、決算ができない、こんな状況が生じてきてございます。
 それで、この退職手当債でございますが、どういう形の計算方法で幾ら借りられるのか、また、伊東市がどういう形で借りられるのか、その辺がまだ具体的にはっきりしてございません。これから国、県の方から細かい資料が流れてまいりますので、それをもってもう一度検討していきたいと思っているところでございます。
 あわせて、財政健全化債でございますが、17年度でこの制度そのものもなくなるということのようでございます。かわりといたしまして、行政改革推進債といったものも18年度では新たに制度化されてございます。こういった新しい起債の制度等、大変目まぐるしく変わってきている状況でございます。こういったものを総合的に勘案しながら、間違いのない財政運営をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 次の選挙の関係につきましては選挙管理委員会事務局長の方からご答弁させていただきます。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)選挙時間の8時に伴いまして、仮に6時にもとに戻したということに仮定いたしますと、主に職員の時間外ということにウエートがかかってくると思いますけれども、おおよそ110万円から120万円程度の軽減になるかなと考えております。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは国際交流協会の関係の答弁をさせていただきます。自治体の予算は予算総額主義である、それは当然でございます。ただ、市が事業を行う場合、例えば修繕を市が行う場合は当然載せなければならないわけですが、これについては補助金という形でございますので、言うならば国際交流協会がその事業をやる、その中で不足する分を市が補うということで補助で出すことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)時刻別の投票率でございますけれども、ただいま資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午前11時30分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時30分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)失礼いたしました。
 参議院の資料による静岡県選出議員の例でございますけれども、18時から20時までで投票者数が2,550人でございます。おおよそ18.4%になります。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)第1点目の方については、まだ国の方からの資料は来ていないということで検討するということですから、それはそれでいいんですが、ちょっと心配したんですが、財政健全化債は17年度で終了ということですね。それで、18年度予算に載っていません。18年度予算で歳入で公債費に入っているような気がするんですが、こちらは臨時財政対策債ですね。では、それについてはわかりました。十分検討していただきたいと思います。
 選挙時間の話ですが、意外と多いんだなとちょっとびっくりしているんですが、本当に間違いないかなと思うんです。どうですか。これはもう一度資料を出していただいて、それがそうであるならそれはそれでいいんですが、もし直されるようであれば直していただきたいなと思います。
 それから、補助金はわかりますが、国際交流協会に補助を出して、国際交流協会が自分たちの努力の中で削っていくというのは、それはこういうふうになりましたからという形でお金を返してもらうということは当然あり得るのかなと思いますが、そうすると、今の説明でいえば国際交流協会が自助努力の中でこれを削ったというふうな話じゃないですよね。交渉の中でそれだけ削れたから、補助金として100万円出すんだと。僕は、そういうことも含めて予算の中でしっかり我々がわかる形がいいのかなというふうに思うんです。
 総額主義というのはもともとそういうことだと思うんです。予算をちゃんと出してもらった中で、いろいろな中身を検証できるという意味でのこともあるのかなと思うわけです。ですから、先ほど言いましたように、今回はこれで仮にいいにしても、やはりわかりやすい予算の出し方、今までの国際交流協会の努力なんかもわかるような形がしっかりされた方がいいのかなと思いますので、それは再検討いただきたいと思います。
 選管の関係だけもう一度お願いします。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)先ほどの18時から20時までの投票者数の関係です。18時から20時までの衆議院の総選挙における時刻別投票状況ですけれども、投票所における投票者数3万3,645人、18時から20時までが5,187名で15.4%でございます。これは期日前は入っておりません。投票所におけるということであります。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)わかりました。衆議院、参議院の話はされました。では、昨年の県議補選はどうでしょうか。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)申しわけありませんけれども、県議補選については時刻別の投票については資料がございません。
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午前11時36分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時39分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)県議会議員補欠選挙における18時から20時までの投票者数及び投票率でございますけれども、現在、県議会議員は報告をしておりません関係から資料をとっておりませんけれども、パーセンテージにつきましては衆議院等と同じような傾向にあると思います。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩いたします。
                午前11時40分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時47分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)大変申しわけありませんでした。お時間をとらせまして大変恐縮いたしております。
 伊東市県会議員補欠選挙におきます18時から20時までの投票者数でございますけれども、4,820人、その間の投票率は7.8%でございます。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)やっぱり予測と全然違いますね。同数だと思いますというのは、ちゃんとした数字で示すべきで、最終補正ですから、当然いろいろなことを聞かれることは想定のもとに資料は持ってくるべきだなと思います。
 そういうことで、7.8%ですね。かつては時間延長することによって投票率を高めると、これは我々議員としても大変興味を持って見ているところで、今ここへ来て期日前投票というのは相当浸透してきて、そこでやられる人がうんとふえてきていますね。したがって、他市においては、また投票時間を6時に戻して、というところも出ているようです。さまざまな職員の仕事、また健康面とかも含めて考えると、やはり効果的に選挙をあげるということであれば、期日前投票を十分充実させると同時に、きっちりと6時くらいで締めてもいいのかなというふうに私としては考えているんですけれども、その辺の検討がされているかどうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)期日前投票の充実に伴う投票時間の午後8時から6時への繰り上げということでございますけれども、一部国等でも検討されているようですけれども、基本的に国は午後8時にお願いしたいということで来ております。一部過疎地域等では6時ということもございますけれども、今後、そういうふうな要望については県選管等を通じましてしていきたいと思います。そしてまた、投票率のアップにもつなげていきたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)では、ちょっと違うところから聞こうと思います。
 事項別明細書31ページ、庁舎維持管理事業なんですけれども、この3月に来てですね、光熱水費は別としてですが、結構減額をされてきているんですけれども、減額された内容、どのようにして減額できたかというのをまず1点、お伺いいたします。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 庁舎維持管理事業のうちの光熱水費につきましては100万円の追加ということでございます。その他の委託料の関係につきましては、ほとんどのものが減額でございます。これは契約差金を減額させていただいたということでございます。1件、庁舎駐車場等管理委託料で1万円の追加でございますが、これは日数が1日ふえたことによる増額でございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。
 この関係なんですけれども、大分契約の努力というか、そういったもので減額をしてきているというふうに今お聞きしましたけれども、回数か何かは変わっていくんでしょうか。今まで例えば10回やっていたところが8回になってしまうとか、そういうような変化が出てくるのかどうか、それを1点お尋ねいたします。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 例えば庁舎清掃委託料等でございますが、ここは12万6,000円の減額ということになっております。こういった清掃委託料等につきましては、庁舎に限っていえば、職員ができる部分については職員が掃除をする、そういう形で委託をするエリア、回数、そういったものもできるだけ削減する中で委託をしているということでございまして、ご理解いただきたいと思います。
◆6番(荻野聡 君)職員の皆さんがお互い気をつけてというような答弁だったかと思います。
 18年度も、17年度の予算書と比べてみると1,000万円ぐらい低くなっています。そこから光熱水費がふえていくから、大体五,六百万円の減額になっているとは思うんですが、職員の方々はやっぱりいろいろ努力を強いられるところもありますので、できるところ、できないところというのははっきり明確にして今後もやっていっていただければと思います。
 あと、先ほど三枝議員の質問に関連することなんですけれども、選挙の時間の関係です。期日前投票とか、ちょっと答弁が漏れていたところがあるかと思いますので、例えば市として投票率を上げていくために努力をどのようにしていくかということをもう一度明確にお答えいただけますでしょうか。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)投票率の向上につきましては、先ほど申しましたように期日前投票におきましては通常1カ所でというのが多いわけですけれども、伊東市としてはこれを各出張所のあるコミュニティーセンター4カ所にふやしているというのがほかの市よりもかなり多いというふうに書いております。また、選挙のPR、啓発につきましても、日常啓発及び選挙時の啓発、そして特に、今回県知事選でもやりましたけれども、同報無線あるいはテレビ広報等を使いましてできる限り投票していただくよう努力をしているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)今、4カ所というお答えがあって、またこれから先、期日前投票が結構主流になっていく可能性も傾向として非常に高いですから、4カ所をふやしていく方法とか、そういうようなものはないのか、お伺いいたします。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)ただいまのご質問に対するお答えですけれども、期日前投票は実は職員の負担等がかなり多いというのが各市の現状で、各市ではどちらかというと減らしていきたいというのがただいまの現状のようでございますけれども、伊東市の場合はなるべく維持したいと考えております。また、今後、荻に出張所等もできますので、その際には期日前投票所として検討する必要性があると考えております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)34ページの行政協力委員等記念品代と文書管理事業についてお尋ねします。これは減額が20万8,000円されたけれども、この理由は何か。
 それから、今、広報は多分2万8,000ぐらい刷っているのかな。実際の世帯は3万1,000以上あるけれども、このギャップをどうするのか。
 とりあえずこの2つをお尋ねいたします。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず、記念品代の減額の理由でございますけれども、当初予定したのが約230円ぐらいの単価のものでしたけれども、今回はボールペンを記念品としました関係で単価が下がったということでございまして、その差が出たということでございます。
 それから、確かに3万5,000ぐらいの世帯の中で大体2万8,000ぐらいしか広報しておりません。ただ、伊東の場合、アパート等に住んでいる方だとか、単身世帯の方も結構多くあるということの中で、町内会の加入の関係もあったりしまして、そこらで確かに三万幾つかの印刷ができればいいわけでございますけれども、そういうことができないような状態にありますけれども、なるべくお手元に届くようなことを考えている状況でございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)減額したのはそれでいいですが、最初から3万世帯に届かない部数を刷るということは、市長、市民に広報が8,000部も届かないわけです。市政への理解を深めるということが、現実問題、8,000少ないということは理解ができないわけだ。町内会に入らないと言うけれども、町内会に入らないからといっても、もう少し努力して――入らない原因もあるわけです。特に別荘地帯の人たちをどうこれからフォローするかということは、市長、これは将来、市政の肝要な問題だと私は思います。赤沢の恒陽台から宇佐美のみのりの村まで1万1,000世帯ぐらいあるわけです。ちょっと横道にそれるけれども、この人たちは固定資産税や都市計画税と大変なお金をお支払いしている。それに広報が行かないということは、現実問題として、市民でありながら市民でない、そういう現実があるわけですね。
 もう一つは、関連して言うけれども、行政の職員が真剣に市民のための先頭に立つと言いながら、職員でありながら地域の実態の中にも入らないということが顕著にあるんです。市長は現場主義を唱えるけれども、なりわいの中で市民に大きな期待を抱いて協力をいただくということでありながら、やっている実態は、もちろん個々の自主的な考え方があるけれども、そういうことが今現実問題として私のところでもあります。ちょっと横道にそれましたけれども、入ってくださいと言って頭を下げているんです。
 ところが、いいですと言うわけです。そうなると、社会を明るくする運動も、赤い羽根も何も皆払わないわけだ。そういう実態がある。この広報いとうの8,000部の刷らない部分とそういう実態の乖離を、現場主義を唱える市長がどう手当てをしていくか、これは大きな問題だと私は思うんです。
 いかがでしょうか。
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長(佃弘巳 君)今、鶴田議員からご質問があったわけでありますが、特に現場主義をやっておるということで、鶴田議員みずから町内会長をやっていただいておるということで大変感謝をしておるわけであります。その実態を踏まえた中で、広報が行っていないというような実態がある中で、今後、その広報をどのようにして配付できるかという問題であります。そういう中では、一人でも多くの市民の方々に広報を配付していかなければならないと考えておりますし、実態を把握し、各区、また町内会長の方々、班長の方々、そういう人たちの協力を得る中で、また、市は市として郵送とかいう問題もありますので、検討する中でなるべく一人でも多くの市民の方々に届くようにしていきたいと思っております。
 ケース的な問題は企画部の方から答弁させます。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 先ほど私の方で住民登録の人口は約3万5,000人と言いましたけれども、今現在のところは3万3,600人ぐらいでございます。その中で、町内会に加入されている方が2万3,700人ぐらい、住民登録からすると約70%ぐらいの方が入っております。その方には町内を通じてお配りしているわけですが、そのほかに、どうしても町内会に入らないとか、事情があって郵送してほしいという方がありまして、郵送は1,700部ございます。そのほかに、各出張所に取りに来ていただくような形で約700部置いております。それからあと、分譲地の管理事務所につきましては、また要請によってお配りしているわけですが、それが約1,900部ぐらいございます。
 そうしますと、大体2万8,000部ぐらいになろうかと思います。その中で、あと700部程度がこちらのストックとして、また、電話等で照会の際にはまたお送りするということでございます。町内会を通じてお配りしていますけれども、県の広報のように新聞折り込みというのもございます。その場合は、例えば新聞の部数を何部か取っている人については重複していくケースもありますので、印刷物も相当多くなろうかと思いますけれども、そこらも私たちも今検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)実は伊東とよく似ている町が軽井沢、別荘が1万1,000か1万2,000あるでしょう。伊東よりちょっと多いかなと。その軽井沢町は世帯数よりも余分に印刷をするんです。都市計画税や固定資産税を集めるところに全部送付する。だから、税金の徴収が非常に便利だという話を一昨年、荻野議員と視察に行ってしてきたんです。市長、最初から伊東は刷るものが8,000少ないんです。条例の中に「広報は次の者に対して無償配付する」、市内全世帯とあるんですね。ところが、3万3,500あるけれども、実は最初から2万8,000しか刷らない。この問題を私は3年ぐらい前から言ってきたんだけれども、佃市長がやる行政の運営を一体どう皆さんに知らしめるかということが、この条項から含めて全く肝要なことだと。にもかかわらず、最初から届かない数しか刷らない。これは非常に問題があると。
 なおのこと、少し嫌なことを言うけれども、役所の職員でありながら自治会にも入らない。それで、市長が前の6月、代表質問で、市の職員は地域の先兵になる、市民のかがみになる、そして共同していい市政の運営をするんだというお話をするから、私などが何回も、地域の皆さんは地方公務員としていかがですかとお話をするけれども、とうとう入らない。なおのこと、ほかにもいるけれども、道路の草刈りをする、道路の掃除を毎月1回する、あるいはいろいろなことをするけれども、やっぱり出てこない。
 そうすると、役所の職員に対する色めがねを住民の皆さんは持つ。別に町内会長をやってくれと私は言っているわけではない。私みたいな暇と自由がある人間がやればいいと私は思うんです。金はない。しかし、そういう先兵になって、今私たちのやっている行政のそういうものを知ってもらったり、模範になる動きをするのが、私たちを含めて行政にかかわる身の一つのものだと私は思っている。
 市長、今度、機会があったら、900人になんなんとする職員、120人からの臨時職員、競輪の従事員、ありとあらゆるいろいろな関係を含めると2,000人からの人たちがこの伊東市役所という事業体の中でお働きだ。おい、みんな、こんなときだからこそ、お金もないけれども、体を使え、頭も使えと号令をして、それこそおれの唱えている現場主義だと。どうですか。市長、あなたは大変政治経歴も古くて、今、市長。しかし、私はあなたより若干人生の先輩として申し上げたいのは、やっぱり毎日の積み重ねが行政の運営が円滑にいくことである。そういうことを、私はこの広報を含めて、みずから先頭に立って、言葉だけではなく実体験としてやっていただきたい。
 あとの広報については、企画部長とよく相談をしながら、どうしたらメールで送ることができるか、そういうことはひとつ工夫をしてやっていただきたい。ひとつよろしく頼みたい。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第3款民生費、第4款衛生費及び第5款労働費の3款について質疑を行います。
 発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)まず1点は、64ページにあります高齢者保健福祉計画策定調査委託料が140万5,000円減額になっているわけですが、当初予算で150万円だったと思うんです。そうすると、残りは5,000円しかないということで、これはどういうことをされたのか、減額の理由なんかも含めてお聞かせ願いたいというのが1つです。
 それから、養護老人ホーム費の養護老人ホーム等管理運営事業が332万円増になっているわけですが、養護老人ホーム管理運営委託料が200万円の増、大池デイサービスセンター管理運営委託料が100万円の増、それから、老人ホーム短期入所運営委託料が32万円の増です。短期入所の部分はいいにしても、養護老人ホーム管理運営委託料の200万円と大池デイサービスセンター管理運営委託料の100万円は、昨年4月から指定管理者になっていると思いますので、そういう点では、管理運営委託料についていえば、契約に基づいて当初予算できちんと計上されているんじゃないかなと思うんですが、それがふえた理由は何なのか。
 それからあと、71ページからの生活保護費の関係で、ここで就労指導嘱託員報酬が減った理由、それから、家計簿調査員報酬と家計簿調査世帯報酬、2つが新たに設けられているわけですが、これは何なのか、お聞かせを願いたいということです。
 それとあとは、77ページからになるわけですが、地域保健費の地域保健対策事業の中で基本健康診査委託料が1,790万5,000円減額になっているわけですが、この理由が何なのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 幾つかのお尋ねのうち、養護老人ホームのお尋ねについては高齢者福祉課長がお答えいたします。
 高齢者保健福祉計画策定事業の減額の理由でございますけれども、この計画の策定に当たっては、前年度でニーズ調査等を行いましたけれども、今回17年度にこの計画策定原案づくりを職員の手で行ったということで減額をさせていただきました。
 それから、生活保護費の就労指導嘱託員報酬の減額の関係でございますけれども、こちらの方は4月当初から選任の予定でしたけれども、これは選任の時期が1カ月ずれて5月からということになって変更になったものでございます。
 それから、家計簿調査でございますけれども、これは生活保護の被保護世帯の家計の実態調査を行って、生活保護制度の運営のために必要な基礎資料とするということで新たに実施しているものなんですけれども、現金収入、現金支出を帳簿につけて毎月家計簿という形で係の方へ出していただいて、これを市の方から県へ送付して、集約して国へ上げるというような状況になっております。現在は3世帯の方にお願いをしております。
 基本健康診査でございますけれども、こちらの方は当初6,800人ほどの健診を予定していたんですけれども、ほぼ健診の時期が終わりまして、現在までのところ4,590人ほどが受診したということで、受診減によるものでございます。
 以上でございます。
 養護老人ホームの関係については高齢者福祉課長から答弁をさせます。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)養護老人ホーム等管理運営委託事業の増でございますけれども、主に常勤職員の人件費が当初見込みましたより高くなったということでございます。また、これに対しまして、非常勤の人件費が減額となるような決算見込みをいたしました。これにつきましては、法人の方から当初非常勤でできるんではないかというふうなことでしたが、予定しました職員につきましても、応募をしてきた方々の経歴等の中から判断いたしますと常勤雇用とせざるを得ないというふうな判断があったと聞いているところでございます。また、それにあわせまして、事務費、事業費の見直しを行いまして、最終的にこのような増額になったわけでございます。
 また、債務負担の限度額につきましては、措置費プラス民間施設企業改善費が限度というふうにされておりまして、今回の増額に伴います補正後の数値につきましてはこの枠の中におさまっているということでございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)まず、老人福祉費の高齢者保健福祉計画策定事業の関係でお聞きをするわけですが、要するに、職員の手でやったということで140万5,000円減額になったということです。この調査は市民福祉アンケートに基づいて今回やられたと思うんですが、その関係については、今手元にないものでちょっとはっきりしないんですが、11月ごろですか、新聞にも出て、そして、その結果が欲しいということで、担当課にも資料提示を求めたことがあるわけですが、仮にこの市民福祉アンケートをもとにしてやられたということになってくると、そのアンケートはどういう人を対象にしてやられたのか、その辺お聞かせを願いたいということです。
 それから、今の養護老人ホームの関係は、当初、法人の方が非常勤でできると思っていたけれども、応募した人が常勤だったと。そういうことで、結果として常勤になったために人件費なんかがふえたと。ただ、それは限度内だということなんですが、それはそれで限度内におさまっているということでわかるわけですが、しかし、そういう点では、先ほどもありましたように最初から臨時職員、非常勤でいいんだみたいな、そういうことではなくて、当初から常勤で見込んで計算をして契約をちゃんとした方がいいんではないかなと私は思うんです。その辺、いかがなものか、お聞かせを願いたいということです。
 それから、生活保護の関係なんですが、4月当初から5月にずれ込んだということで、就労指導の方は報酬が減ったということなんです。それはそれで理解できるわけですが、家計簿調査員報酬が一つ、もう一つ家計簿調査世帯報酬というのと両方あるわけです。先ほどの部長の答弁ですと、3世帯に依頼をしているということだったんですが、それだけでなくて、調査員の方が家庭へ行って調査をされるのかなというふうに私は思ったんです。そうでなければそうでないということで、この調査員の方が何をされるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
 そういうことで、依頼をして、3世帯の方が同意をされてこれをやるということなんですが、実際には強制的に言われたというふうには思いませんが、その世帯の中身を全部さらけ出すわけですね。そういう点でいくと、調査員の方が仮にやっているとすると、これはプライバシーの問題としても問題が出てきやしないかなというふうに思うもので、この調査員というのはどういう方がやられているのか、資格は何なのか、その辺もお聞かせ願えますか。
 それから、基本健康診査については、私のメモしたのが違っているのかもしれませんが、部長の答弁ですと、当初、6,800人予定したものが減ったということなんですが、それが4,590人ですか、昨年3月の予算案説明書の中に載っかっている数値でいくと、基本健康診査は5,081人だったと思うんですが、その辺の数値はいいですが、減った理由は何なのか、お聞かせ願えますか。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)アンケートの関係でございます。
 要援護高齢者等実態調査というふうにあるわけでございますけれども、調査の対象につきましては、一般高齢者の方、1,100人、それから、要支援要介護認定者の方、900人が対象者でございます。回収状況につきましては、一般高齢者が1,100人に対しまして回収数が742、回収率が67.5%でございました。要支援要介護認定者につきましては、900人の予定が回収数が535人、回収率が59.4%ということでございます。調査期間は17年1月17日から17年1月31日までの間に調査が行われたということでございます。
 それから、養護老人ホームの関係でございますけれども、当初からきちんと常勤、それから非常勤の職員の計画を立てるべきだったと思いますが、伊東市で初めての指定管理者でございますので、法人側としても、この仕事は常勤、この仕事は非常勤で対応できるという見込みは当然立てていたというふうに考えています。ただ、事業を進めていく中で、非常勤でなくて、この仕事については常勤でなければできないということでしょうか、常勤の方がよろしいという法人側の判断もあったと思いますので、最終的には先ほどご説明しましたとおりの経過になったわけでございます。
 以上でございます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)それでは、社会福祉統計調査の関係についてお答えいたします。
 調査員の内容でありますけれども、調査世帯を訪問いたしまして、記載の内容等も含め調査、指導をしているものであります。
 家計の秘密ということですけれども、これは守秘義務がありまして、外に漏らすようなものではありませんので、理解してもらいたいと思います。
 それと、調査員の資格ですけれども、これは担当のケースワーカーが行っております。
 以上であります。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)先ほど基本健康診査の受診者の減った理由ともう1点ございましたけれども、これにつきましては、平成16年度から受診する資格者といいますか、受診者の適正化に取り組んでまいりました。これにつきましては、理由といたしましては受診を繰り返すのみで実際に医療につながっていないという実態が見えてきました中で、このような形をとりまして、前年度の受診結果で、要医療という判定のあった方、既に医療にかかっている方、そういう方も中には基本健診を申し込んでこられた方がありましたので、そういう方については、理由をお話しいたしまして受診を遠慮してもらっている。そういうふうな形の結果があらわれて、減っております。
 それから、先ほど議員の方から受診予定者の関係でございましたけれども、先ほど部長が答えたのは、途中の部分がありましたもので、それを訂正といいますか、ご説明いたします。
 17年度の予定といたしましては、基本項目は先ほど議員が言われたように5,081名でございます。そのほかの心電図等4種類の選択項目、これは医者の判断で実施されるわけですけれども、この件数といいますか、予定人数が2,832人でございました。ほぼ終わっているわけでございますけれども、実際実施したのは、先ほど部長が答えました4,594名という形で現在まとまっております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)まず、高齢者保健福祉計画の関係ですが、ちょっと聞き取れなかった部分があります。私自身も勘違いをしているのかもしれませんが、市民福祉アンケートからとったということではなくて、前年にやった調査に基づいて、それを職員の手で計画をつくったということで理解してよろしいですかね。では、それはわかりました。そういう点では、私が思っていたものとアンケートと違うということでわかりましたので、減額の理由は理解できました。
 それから、養護老人ホームの関係ですが、初めてのことだということで、法人の方で非常勤でできるだろうと思ったのができなかった、常勤の方がいいというふうに認識したということですので、その辺も理解をするわけですが、しかし、もともと本当は常勤で考えていくべきところで、どういう部分でそうなったのかというのはわかりませんので、どういうところで非常勤から常勤に変えたのか、わかれば教えていただきたいと思います。基本的に私はこうした施設について言えば、きちんと常勤で常に同じような人が接することが必要だろうなと思いますので、その辺でどういう職種が常勤から非常勤に変わったのか、教えていただけますか。
 それから、家計簿調査の関係も、ケースワーカーが行かれるということで、そういう点では私が思っていたのと違っていました。要するに、民間の人を採用してその人にやってもらうのかなと思ったんですが、そうではなくてケースワーカーがされるということで、その辺は理解できました。先ほどの答弁ですと、この事業は市から県へ行って、県から国へ上がっていくんだということなんですが、これによってどういうことをしようとしているのか、よくわからないわけです。17年度について言うと、就労指導がかなりやられてきているということがありますので、そういう点で、この資料をもとにして何をされようとしているのか、ひとつお聞かせ願いたい。
 それから、生活保護世帯について言うと、一般の市民の方もそうなんですが、仕事をしないで扶助費をもらって生活している、こういうようにとらえている人が多いわけですが、実際には、勤めていて、不足する部分について補助をしてもらうというか扶助費をいただく生活扶助とか住宅扶助とか教育扶助とか、医療とか介護とかあるわけですが、そういう足りない部分を補うということもあるわけですから、そういう点で、全く収入がなくて扶助を受けている人がどのくらいあるのか、それから、年金のみの方でそういう対象になっている人が何人いるのか、また、一般に勤めていて、不足する部分で生活保護というか扶助を受けなければならない人といいますか、世帯といいますか、そういうのがどのくらいあるのか、その辺がわかれれば教えていただけますか。
 それから、地域保健費の地域保健対策事業の関係ですが、私の勘違いかもしれませんが、それは違うなら違うと言ってください。基本健康診査は、確かに検査だけ受けて、問題があってもお医者さんにかからないとかいろいろなことがあって対象を絞ったということは理解できるわけですが、私の思い違いかもしれませんのであれですが、そのほかに、こうした健診の費用を有料化したことによって減ったのかなと思ったものですから、その辺はどうなのか。
 それからあと、78ページにもありますが、基本健康診査委託料が大幅に減っているわけですが、肺がん検診委託料、胃がん検診委託料は金額としてはプラスになっているわけですが、そのほか子宮がん検診委託料から全部減っているわけですよね。これらについては、受診するときに有料化されたことによって減っているのかなと思いますので、その辺で減った理由は何なのか、それと、診査をした件数といいますか、人数がわかれば教えていただけますか。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)非常勤から常勤に変えた職種ということでございますけれども、正確には把握してございませんけれども、調理職員、それから介護職員ではなかろうかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◎社会福祉課長(齋藤長一 君)それでは、家計簿調査の関係で、どういうものに使われるかということですけれども、これは厚生労働省からの委託事務でありまして、調査をもとにしまして生活保護基準の改定とか、制度の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするということになっています。
 次の生保受給者が仕事をしないでもらっているというふうなことで、収入がなしで年金のみの世帯がどのくらいということなんですけれども、今資料がありませんので数字的なものはわからないですけれども、18年1月31日現在の被保護の人数でいきますと1,067人ありまして、就労している人がそのうちの127人というふうな数字しかありません。済みません。
 以上です。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)ただいまの各検診の関係は有料化の影響が出ているのではないかという考え方のご発言がございました。それにつきましてお答えいたします。
 基本健康診査委託料は先ほど申し上げたとおりで減っております。そのほかの胃がん検診委託料であるとか肺がん検診委託料は、今途中経過での数字の部分でございますけれども、例えば胃がんの場合には1,734人という形で予定よりもアップしておりますし、肺がんの方も2,075名でアップしておりまして、これは増額の要因となっております。そのほかにも多少上がっているもの等もありますし、あと減額になっているのは、当然実績が減っております、例えば乳がん検診等につきましては合計2,530という形で、今予定の数字は持っておりませんけれども減っております。
 以上のような形でございます。
◆5番(平沢克己 君)生活保護の関係は、就労している方は1,061人のうち127人ということなんですが、実際には年金等で収入があって、それでも基準に満たないということで生活保護を受けている方がかなり多いんだろうなと思いますので、その辺はもしできれば委員会までに調べていただいて、委員会の方へ資料を出していただきたいと思います。これは即決ですが、それとは別にまだ続いていくわけですから、そういう点で、委員会の方に資料を提示していただければなと思います。
 そこで、地域保健対策事業の関係なんですが、ふえている部分もあるし減っている部分もあるというのはわかるわけですが、基本的には私は有料化によって受診が減っているなと思うんです。しかし、負担をしても自分の健康を守っていこうということで受診されている方が多いと思っているわけですが、そこで、一つお聞きしたいんです。乳がんについて言うと当初2,876人で、先ほどの答弁ですと2,530人ですか、300人ほど減っているわけですが、そこでお聞きしたいんですが、今、せっかくマンモグラフィーがあって、伊東は市民病院で受診される方が多いと思うんです。市民病院は2人の医師の方が判定をされるそうなんですが、どうもお2人の方が一致して異常なしとか異常ありとか、その辺がどうもうまくいかないように聞いているわけです。かなりの数の人が熱海の病院へもう一回行って、再受診して、異常なしということで帰ってくるという話を聞いているわけです。
 そこで、そういう人たちの間からは熱海の病院を直接受けることができないのかということがあったわけですが、そういう声を聞いていられるかどうか、その辺と、もしそういうことがあった場合、対象として医療圏としても同じですので、二次医療圏になるわけですけれども、そういう点では、そういう検討をされたことがあるのかないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)先に訂正させていただきます。
 先ほど乳がん健診の関係で2,530人と申し上げましたけれども、これは視触診のみの方の数でございまして、これとマンモグラフィーを合わせますと合計2,660人が受診実績となっております。訂正させていただきます。
 それから、精密検査といいますか、熱海の病院への関係等でございますけれども、特別にその辺のところをこちらで聞いてはおりません。ただ、今後のやり方といたしまして、現在の受診の方法というのは、17年度は市内の医療機関へ行って視触診をやっていただいて、そこでマンモグラフィーの対象になる方につきましては、その場でマンモグラフィーの関係の予約を市民病院等へ入れてもらうという形、そして、予約日に市民病院へ行きまして検診を受けまして、その結果が当初申し込みいたしました市内の医療機関へ行くという形で、マンモグラフィーに絡む検診ができる方につきましては3回出かけなければならないというような形になっておりました。
 そういうものもありましたもので、平成18年度につきましては、その辺を改善して、できるだけ受けやすくしていこうという形で検討を加えまして、より簡単に受診できるような形を予定しております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)介護の関係ですから、まだこの後の介護保険事業特別会計もあるんですけれども、猪戸にある梅の華ですか、65ページに介護保険費というところがあるのでお聞きをしたいんです。あれだけ新聞でいろいろにぎわせた事件があったわけですけれども、これがどこでどういう形でここにあらわれてくるのか、それともまだ結審をしていないからあらわれてこないのか、そのあたりのことをお伺いしたい。
 70ページ、これは委託料と負担金という名目になっているからなんですけれども、伊豆栄光荻保育園措置委託料1,034万6,000円と伊豆栄光荻保育園運営費補助金160万6,000円、あと川奈愛育クラブもそうですけれども、2つの種類で出ている会計のやり方というのはどういうことなのかをお伺いしたい。
 先ほど平沢議員が聞いていた、72ページにある就労指導嘱託員という方はどこに事務所を持っているというか、どこにいらっしゃってどういうふうな形で指導しているのか。例えばふだん我々が見たときに、そういう一つの指導をやっている状況が見えるのかどうかを教えていただきたい。
 扶助費というのは20億円近い、物すごい金額になっているんですが、これは世間で一番騒がれている問題で、例えば今私たちがまちを歩くと聞こえる言葉の中に、生活保護をいただきながらパチンコをやっている、飲んで歩いている、あの人は働けるのに生活保護をもらった方が楽だからもらって働かないと。そうすると、先ほど言ったように就労指導嘱託員というのがいるわけですから、そういう方がそういうことを見てその方に指導しているのかどうか。せっかくこういう職種があるにもかかわらず、どういう形にしているか、姿が出てきていない。既に今回も生活扶助費は3,716万7,000円という金額が補正されているわけですから、その辺がわからない。
 もう1点、小さな問題です。これは市民部長の関係だろうと思うんですけれども、実は最近、霊柩車をマイクロバスからワゴン車に買いかえました。低床のバスを走らせて高齢者に優しいものというふうなこと。特に霊柩車とか、ああいうものに若い方が乗るようでは困るので、高齢者の方が乗るんですけれども、残念ながら毎日踏み台を持って歩いているんですね。これはどういうことなのか。
 ああいう車もお買いになるときによく車を見て、例えばステップが出る車というのはああいう車の中にはあるわけですから、そういった優しいものをお考えにならなかったのはどういうことなのかということと、あの車は残念ながらドアが手動なんです。自動ではないんです。ああいったものに使うあの手の車というのは大体自動になっているんです。自動で閉めることが余りにも味気ないので、手で閉めて頭を下げるようにわざわざああいう車にしたのかどうか、その辺わかりませんけれども、私は、お使いになる方に親切ではない車だなというふうに見せていただいているんです。後ろも上へぱっとあくんです。静かに閉めているけれども、あれは上にばかっと口があくよりも、ああいう車は観音開きというんですか、横に開くというのがベターな車ではないかなという気も私はするんです。そういった点についてお伺いします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 私の方から福祉の関連の大きく3点のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、梅の華等もお尋ねになり、民間介護サービス研究所の不正請求の関係のお尋ねと思いますが、このことにつきましては、経過としては、平成17年9月7日付で県の東部健康福祉センター所長の方から伊東市長あてに、民間介護サービス研究所の請求について監査があり、監査結果の通知がありましたので、同年11月28日付で民間介護サービス研究所の代表あてに2,438万1,172円の返還を命じました。これは同年12月28日納期ということで請求したわけですけれども、この返還がされないことから、18年1月24日付で返還の督促を行いました。その後、1月26日に民間介護サービス研究所代表者から異議申し立てという形で市の方に異議申立書が出されました。そして、この異議申し立てについては、伊東市では具体的な理由が示されていないということで、18年2月16日付で異議申し立てを棄却いたしました。
 これについて、その後、民間介護サービス研究所の方からは何ら市の方に問い合わせあるいは何か申し立て等はありません。形式上で言いますと、行政訴訟法に基づいてこの異議申し立ての棄却書を受け取った時点から6カ月以内に訴訟を起こすことができるということになりますので、6カ月の間に異議申し立ての棄却に対して取り消しの請求の訴訟を起こすことができるということになると思います。
 それから、2番目の保育園の関係の、伊豆栄光荻保育園、川奈愛育クラブ関係の2つのものがここに記載されているけれどもどういうことかというお尋ねだと思いますけれども、委託料、それから負担金補助及び交付金の関係ですが、それぞれ本来、補助事業という内容ではなくてさまざまな特別保育を実施しておりまして、その特別保育については委託という形式をとった方がいいのではないかということで、補助金から委託料の方に振りかえを行ったものでございます。
 それから、生活保護総務費の関係の就労指導嘱託員の関係で、どこで仕事をしているのかというまず1点のお尋ねですけれども、福祉事務所の社会福祉課に籍がございまして、そちらで隔日、週3日籍を置いて仕事をしております。
 それから、就労指導員がどのような仕事をして実績を上げているかというお尋ねだと思いますけれども、1月末現在までに就任依頼、就労指導をしてきた方は55人に上ります。そのうち、既に21人の方が何らかの形で就労をしております。現在、そのうちの3人の方が生活保護廃止に至っております。
 以上でございます。
◎市民課長(田畑徳治 君)お答えをさせていただきます。
 去年12月に新しく導入いたしました霊柩車の関係のご質問です。
 今の霊柩車にかわってから、高齢者の方々が使用することについて、不親切ではないか、そういう部分があるのではないかというご質問だったと思います。新たな霊柩車の導入につきましては、改造業者等を含みましていろいろな角度から検討をした経緯がございます。しかしながら、先ほど議員がおっしゃったように、今の段階になって確かに幾つかの問題点といいますか、使い勝手の中でもっと配慮しなければいけない部分というのが出てきております。
 そのことにつきましては、一つは、踏み台を使ってお年寄りが乗車をするとか、それから、そのほかにもあるわけですけれども、主にそういった面について委託先の業者からは報告をもらっております。その報告に基づきまして、私ども委託業者に対しまして、特に霊柩車ですので、使用する方はご遺族様でございますので、そういった手助け、高齢者の方に対する配慮を十分しながらそれを補ってほしいというような形で今やっておるわけでございますけれども、何せ当初のいろいろな検討経緯もあるわけですけれども、若干配慮がなされていない部分もあったのかなという感じは今いたしております。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)わかりました。
 梅の華についてはまだこれからやっていかなきゃならない問題がたくさんあるんじゃないかなと。私はこれは別にいろいろなことを推測してしゃべるわけじゃないけれども、いろいろなところにこういった問題は多少なりとも出るんじゃないかなと。実はこの間話を聞いたんですけれども、手すりをつけるときに、住宅改造の問題だからほかのところじゃないかと思うんですけれども、これは多分ヘルパーとか、そういった人たちに関係するものですからここで聞きたいんですけれども、大工さんとヘルパーさんと手を組んでいるんじゃないかなという話をこの間ちらっとある場所で聞いたんです。
 ということは、一番最初、大工さんに見積もってもらったら4万円から5万円と言ったらしいんです。その次、ヘルパーさんが来て、私が口を聞きましょうかということで、普通だとこれだと安くなるなと思ったから、じゃお願いしますと言ったらしいんですよ。そしたら7万8,000円になったと、こういうことなんです。ですから、全く逆の形が出たということなんですが、市民にそういった気持ちにさせるということは私はマイナスだと思うんです。だから、梅の華と同じように、ああいったところにはわからないところで何らかのそういったものが働いているような気がするので、これから先、そういったものを監督していくところは監督するということでしっかりやっていただきたいなと思います。
 この人が言っていましたけれども、安くなるとばかり思って、じゃお願いしますということで、せっかく別の大工さんに頼んだやつを断って頼んだら、請求書が来たら約七万幾らになっていたということです。そういうことで、ひとつこの点はよろしくお願いしたいと思います。
 あと1点だけ、この金額は需用費ですからいろいろなものを含んでいるのではないかと思うんですが、82ページ、環境美化センター関係で需用費の中の、光熱水費のほかに消耗品費950万円というのがあるんです。とかく溶融固化とか運搬費とかいうことで膨大な金額が動くんですけれども、950万円というのはどういうものに要したものなのか。私は補正額としてはちょっと大きいような気がするんですが。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 環境美化センターの関係で消耗品費が950万円ということで、これがどのようなものかというようなお尋ねであったわけでございますが、平成16年度は消耗品関係の決算額が3,656万2,000円であったわけですけれども、当初予算は財政事情等から1,847万1,000円であったということで、これは火格子等、管理運営上必要な部品の購入ができませんでしたので、950万円の増額の補正を行いまして、この辺のところを必要な部品の購入ということで予算計上させていただいたということでございますので、ご理解願いたいと思います。
◆13番(鶴田宝樹 君)委託料の関係で伊東市から例えば伊豆栄光荻保育園に委託をしている。その委託をするにはそれなりに甲と乙の関係で委託契約がなされて、職員数は幾ら、あるいは物品費は幾らとさまざまな委託契約が結ばれると思うんですが、その委託契約が円満に遂行されるかどうかということを確認しながら検証していくということが当局の皆さんのお仕事の大きなことだと思うんです。
 その確認作業は、例えば日報をお出しになられるのか、あるいは月報をお出しになられるのか、その責任者の方においでいただいて現状を把握するのか、あるいは当局の担当者が現場を1週間に一度でも巡回しながら、その委託契約に準じた仕事がされているのか、そういうことを確認しながら、極めて効率のいい仕事がされているかを確認していく作業が大切なことだと思うんですが、その順序というか、そのことはどのような方法で行われているか、教えてください。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 委託料の円滑な取り扱い、確認作業がどのように行われているかというお尋ねだと思いますが、保育園の場合には、具体的には定例的には毎月施設長、園長に来ていただきまして、市の方と園長会という形で意見交換あるいは日常業務の問題点等について話し合いをし確認をしております。それから、書類的には年に一度、委託料の実施報告をしていただく。文書的にはそういう形をとります。
 それから、これは毎年ではないんですけれども、保育園については、県による実地の指導監査というものがございまして、この指導監査の報告を市の方にいただきまして、市でその指導監査に基づいて具体的な確認をさせていただいている、そのような内容になっております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)そうすると、もちろん国や県の補助をいただいた運営をしていくわけで、その基準に沿った仕事になるわけですが、例えば70人の子供たちを保育するには十何人の保育士が必要、あるいは管理業務をする人が要る。そういう形の委託契約がなされていると思うんですが、来ていただいて打ち合わせをするのでなくて、あなた方担当者が訪ねて、それが適正に運営されているということの検証をしなくて、私はいかがかなと思います。
 それと、伊東市が直接タッチする部分もあるものですから、その法人の経営監査が監査とまではいかない、2年に一度の県の監査だと言うけれども、伊東市が発注している委託先の業務内容及び経営内容、そういうこともきっちり把握するということが大切な仕事だと私は思うんです。先ほど伊東議員からお話がされたけれども、いわゆる梅の華の問題もそうですが、福祉関係の仕事で、埼玉県の彩の国、あるいは三島の法人もあったけれども、公金の使い方がずさんなために、その法人がいろいろな摘発をされているということがたくさんあるわけでございます。そういうことを考えたとき、施設長に来ていただいて打ち合わせをするのでなくて、だれかそれなりの資格を持たれた人が現場を見て、それこそ市長の言う、現場を確認しながらその運営が委託内容に合った水準を保っているかということをあなた方が指導しながら回っていく。例えば委託金額の中で言うと、10人のお世話する人を擁しながら、実態は8人しかいないとか、そういうさまざまなことがあると私は思うんです。
 市長、そのことをもう一度検証する役割を担う人も必要だと思うんです。今話を聞いていると、そういう人がいないんです。部長、お答えをいただきたい。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 先ほど定例的な観点からの説明をさせていただきましたけれども、日常的には担当者がさまざまな形で園を訪問して、確認というよりも事務打ち合わせを含んで研修等を行っております。それから、経営内容につきましては、毎年度決算報告書という形で法人会計の決算書の報告を受けておりまして、それをもとに点検をしております。
 保育の実態につきましては、基本的には園と保護者との信頼関係がどのように構築されているかということが大事なことでありますが、基本的に今、社会福祉法人が行う施設につきましては、保育園のみならずさまざまな社会福祉法人の施設においては苦情処理の手続が定められておりまして、この苦情処理をもって第三者が確認をしていくという手続もとられておりますので、基本的には施設運営において問題点は今のところ出ていないと考えております。
 ただ、決算報告書を見た限りで判断ができるかどうかということについては、かなり専門的な手法が必要になってくると思われます。疑わしい場合があれば、これは具体的に県の監査指導も交えて検討をすることになると思います。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 1時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆13番(鶴田宝樹 君)官から民へは時代の潮流だし、いいことだと思う。しかし、その官から民だけれども、官が、行政サービスとして民に委託したものが適正に処置されているかということを、いわゆる監督というよりも確認していくと。部長、そういうことが大切なことだと。今聞いていると、あなた方の部局の中で、課の中でも係長でもそうだけれども、そこに行って現場を見て、そのことがどうだということ、いわゆる市長の現場主義がされていないということが答弁から聞こえるわけだけれども、今なされていなければ改めてこれからそういうことを随時やっていこうとするということはありますでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)現場を確認していないということはありません。現場を確認しております。そして、今後も、不足している部分があれば、さらに現場に伺って確認作業を続けていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)事項別明細書81ページ、ごみ減量・再資源化推進事業についてでございます。
 当初の説明で、古紙回収に関する団体への報賞ということで、これは17年度も当初予算は600万円の事業でございましたが、今予算を執行してきて、さらに補正でプラスしているというような状況で、今まで達成してきた事業の中で、この事業に関して年間どのぐらいのごみの減量につなげられたかということです。それをまず1点。
 2点目が、それは全体の中でのごみの何%ぐらいか、おおよそで結構です。これは2点目です。
 費用対効果はいかがなものか、これが3点目。
 4点目が、どのような団体があって、何団体ぐらいの方たちがこれに寄与しているのかをお伺いいたします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 ごみの減量、再資源化の関係でございます。今年度は2,115t収集できたところでございますけれども、したがって、議員ご指摘のとおり当初予算600万円、562万9,000円の増額補正をしたところでございますけれども、平成14年度が2,695t、15年度が2,623t、16年度が2,580tと年々減少しているところでございます。そういう中で、減量しているということになるわけです。
 それからあと1点、団体の数というお尋ねがあったと思うわけですが、この関係については、子供会とか老人クラブ、町内会等、現在139団体が集団の回収を実施しておるということでございます。
 それから、費用対効果といいますか、この辺については、私、先ほど申しましたとおり年々ごみの量が減少してきておるというような形の中でこのような効果が出ているのかなと、そのような形で考えておるところでございます。
 ただ、この中で何%かというのは、その数値は今把握しておりませんけれども、そういう形の中で減量につなげていくという状況でございます。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)同じ項目がまた後でも出てくるんですけれども、やっぱりエコサイクル、議員各位の皆さんがよく質問、登壇して言っていたことであると思うんです。減少傾向にあるといってもゼロではないと私は思うんです。これをどのように続けていくかというのをもうちょっと検証していただきたいなと思うんです。例えば、これにかわるような事業が今後出てくるのかどうか、そういうことを考えているのかどうか、お尋ねいたします。
◎美化推進課長(宮下芳明 君)ごみの減量化につきましては、議員おっしゃるとおり私ども当初から何とかしようということで努力してまいりましたところでございます。また、県におきましてもこの辺は最重要施策の一つというようなことで、県におきましては15年度をベースに約1割の減量を図っていこうというような考え方も示されておりまして、これから22年に向けてその辺を実施していこう、市町村に対しても指導していこうというようなことが既にもう発表されております。
 私どもといたしましても、その辺を重要視いたしまして、新年度、ごみ処理基本計画の見直し等もございます。そうした中で新たな施策も考えていかなければならないというふうには考えております。しかしながら、補助金の関係につきましては、キロ当たり5.5円ということで今までやらせていただきましたけれども、新年度につきましてはこの辺が5円ということにせざるを得ないところもあるんですけれども、その辺は、今後とも回収団体の皆さんのご理解、また環境衛生協会を通じてこの補助制度を行っておりますので、環境衛生協会の方のご理解も得ながら進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(荻野聡 君)わかりました。今、課長の答弁で熱意がよく伝わってきました。
 18年度以降のことについては、また18年度予算の審議の方もありますので、そちらに譲りたいと思います。
 以上です。
◆4番(大島春之 君)基本健診のことでお尋ねをいたします。
 人数ですとか、経費の関係の確定するのはいつなのか、その辺をお聞きしたい。
 あともう一つ、先ほど乳がんの話がありましたけれども、触診が主な検診であって、触診で異常があった場合初めてマンモグラフィーになるのか、直接のマンモグラフィーというふうにはやっていないのかどうなのか、その辺をお尋ねします。
 それから、保育の委託料と補助金との科目変更であるということでしたけれども、一時預かりですとか特別保育ですとか、そのほかいろいろ多様な保育における委託料が普通の措置委託料とは別に計上されているのでそういうようになるということはわかるんですけれども、その多様な保育が総体的に言う多様な保育、一時預かりですとか子育て支援ですとか、病児保育ですとか、本当に普通の措置の方での、委託でない、多様な保育と、いわゆる措置児童の数における建物、設備の兼ね合いとの関係は適切であるのかどうなのか。その辺は検証をして、このように一時預かりですとか、特定保育ですとか、子育て支援とかということを行っているのか、年度の途中で措置委託料がこのようにたくさんふえるというのはどうなのか、その辺の根拠をお尋ねいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)2点のお尋ねと思います。
 基本健康診査につきましては健康推進課長の方からお答えをさせていただきます。
 保育の関係で、70ページの私立保育園関係経費の委託料と負担金補助及び交付金の部分でございますけれども、先ほど伊東議員のお尋ねにお答えしたとおり、振りかえを行った部分があります。委託料の伊豆栄光荻保育園、それから川奈愛育クラブのそれぞれ措置委託料につきましては、定員増による対応の部分でございます。これは通常の保育にかかるものでございます。
 それから、乳幼児健康一時預り事業委託料、それから特定保育事業委託料の2つにつきましては、川奈愛育クラブの補助金を移行させたものでございます。
 それで、負担金、補助金及び交付金の伊豆栄光会の荻保育園の運営費補助金につきましては、国の基準の増と定員増によるものでございます。
 それで、通常保育、多様な保育それぞれが適切に行われているかというお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように乳幼児健康支援一時預り事業委託料と特定保育事業委託料につきましては、川奈愛育クラブに関するところでございますけれども、これは特定の保育、それから一時預かり、それぞれ専用室がございまして、そちらの方で適切に行われております。
 以上でございます。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)お答えいたします。
 1点目のご質問の部分が経費の確定ということだったと思います。その経費といいますのは、予算の確定ということではなくて受診実績の数値の確定ということだったと思いますけれども、それは年度が終了いたしまして、ほぼ健診自体は大方済んでいるわけですけれども、まだ医療機関の方から請求等が出てくるもの等もございますもので、そういうものがすべて終了した段階で確定になりますもので、年度が終わってからということになります。
 それから、先ほどマンモグラフィーの関係と一般の関係ですが、乳がん検診につきましては、視触診と言いまして、通常30歳以上の方に対しまして視触診だけでの検診の方の部分と、もう一つがマンモグラフィーと視触診を併用した形での検診の対象者、これは節目の年齢の方がおりますれば、40歳とか45歳とかという形で段階を追っていくわけでございますけれども、そういう節目年齢の方の2種類ございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)そうすると、ここへ載ってきている補正については、ほぼこのくらいだろうというのの補正であるということでしょうか。
 それともう一つ、マンモグラフィーを受けられる人はいわゆる節目の人だけであって、普通の女性は視触診だけというふうになっているんでしょうか、その辺をお尋ねします。
 それから、保育園の方の件ですけれども、病児保育とか一時預かりは、川奈愛育クラブにおいては特別な部屋ができているということは承知しているんですけれども、そのほかの多様な保育を実施しているところ、川奈愛育クラブだけではなくて伊豆栄光荻保育園もそうだろうと思いますが、それについて、今回のこの補正での措置委託料の増額は定員増だということですけれども、建物の広さと定員というのは、建物の広さによってここの保育児童はどのくらいを受け入れることができるかというふうになっていると思うんです。
 それも戦後間もなくできた保育所の指導要綱の中で決まっているんだろう、それがまだ改正されていないと思うんですけれども、本当に狭いところで、この上、何割の定員増はいいということで定員増になさって、その上さらに病児だとか何とかということじゃなくて、子育て支援などによって子供たちを大勢狭いところで保育する、その環境をどのように考えているのかなと。この増額が余りにも多いものですから、その辺をお聞きしたかったわけです。
 よろしくお願いします。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)お答えいたします。
 まず、第1点の、補正の額がほぼ確定した数字になるのかという形でございますけれども、そのあたりはほぼ確定に近い数値という形になっております。
 それから、もう1点、マンモグラフィーの関係ですけれども、具体的に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳という方が受けるわけです。ですから、また1年たちますと、その年齢に行く方がおりますので、その方が受けられるという形になっていきます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)通常の保育で適切な面積、人員配置がなされているかということでございますけれども、国基準の面積比に対して適切な定員増が行われております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)64ページの在宅介護支援センター運営事業委託料で882万1,000円が減額されているわけですけれども、当初予算の説明のときには、市内5カ所に設置したいという旨の説明があったわけです。結果的にこの部分の説明でいきますと、宇佐美園が開所にならなかったとか、こういった説明もあったと記憶していますけれども、そうしますと、これは4カ所で今現在スタートしているのかといったことを1点確認させていただきたい。
 それから、今度は86ページでISOの関係が150万円全額減額になっているんです。まして、これはこの1年だけでなく、もう数年前から予算化しては減額され予算化しては減額されということの繰り返しをしているわけです。私は、このISOに関しては取得すべきだということはもう早くから言っているわけで、もう10年前後前から、他の議員も含めてISOに関係しては質問が出ていたというふうに記憶していますけれども、ここでも150万円減額されるということになりますと、当然、今後は予算としてはもう出てこないだろうという判断をするわけです。したがって、ISOをどういう目的で取得するかということになれば、今さら言うまでもなく環境問題を中心として庁内の中でどういう形でやっていこうかということになると思うんです。もっと身近なことを例に挙げて言わせてもらうならば、例えば庁内でこれだけ禁煙ブームといいますか、公の施設、学校もそうですけれども、各所で禁煙になっている状態の中で、いまだに市の庁内でたばこが平然と吸える場所が、リフレッシュルームとかそういったところではなくて、通常の仕事場である。そういったところにもあるというふうに私は感じているんです。
 そういったこと一つとってみても、ISOを取得するということは、細部にわたって職員の意思徹底、そういったものにも関係してくる一部だというふうに理解していたもので、いまだにそれが徹底されていない。もっとほかの角度から見れば、たばこの問題に限らず、管理職の皆さんはどうか知りませんけれども、一般の職員もそうなんですけれども、本当に自分の机の周りが整理をされているかどうかということです。通路に物が出ているとは言いませんけれども、役所というのは、本市に限らず狭い部分で仕事をしているせいか、非常に狭隘に感じるだけでなくて、いろいろなものが雑に置いてある、いわゆる整理整とんされていない状態が非常に多いなと感じるわけです。
 そういった観点から、今2点ほど例を挙げましたけれども、こういったものの徹底ができていない。市長は、コピー用紙1枚大事にするんだという姿勢があるにもかかわらず、こういったことまで徹底されているだろうかという疑問になってくるわけです。その点について、ISOの150万円の減額はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、その下の欄になりますけれども、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の減額8,000円です。この関係については、担当の課長補佐になるんでしょうか、電話でのやりとりだったものですが、非常にわかりやすい説明をしてくれました。電話での職員とのやりとりの中では、久しぶりにわかりやすい対応をする職員がいるなと感心をした部分なんです。ですから、予算に関しての執行の仕方、これはなかなかうまくやったなと評価をしているわけなんですけれども、ここで8,000円というのはあくまでも端数を処理するということは理解しますけれども、下水道と合併処理浄化槽の考え方について、ぜひ市長の方針を聞いておきたいと思います。市長、この合併処理浄化槽に対する考え方、下水道との関係をお聞かせいただきたいということが3点目です。
 それから、4点目は、斎場費の減額があるわけですけれども、土地柄といいますか、ほかの斎場に比べて斎場に行きたい方というのは依然として伊東市の場合は多いです。そうしますと、今、この冬場に限って言うならば、お葬式がダブって斎場を使用するケースがあるということになりますと、この間もそうだったんですけれども、片方は非常に少ない人数の斎場使用だったわけですけれども、片方は逆に人があふれるほどの斎場の使い方をするわけです。2つに分けてあるわけですから。といってよその家に入っていくわけにもいかないと。そういった不都合もあるわけですけれども、そういった問題を解消するために何らかの斎場の施設の改善、改築等も含めて、考えられないかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)私の方からは在宅介護支援センターについてのお尋ねにお答えいたします。
 議員からのお尋ねのとおりでございます。4カ所でございます。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)私の方からはISO14001の減額についてお答えいたします。
 ISO14001につきましては、前の市長も標榜していたとおり取得をするんだということで昨年度まで予算づけしていただきまして、そして、職員に対する研修等も行ってきたということで、本年度いよいよこの取得につきましての実施の委託をするというようなことを考えておったわけでございますけれども、現在、本市におきましては、庁内におきまして地球温暖化防止実行計画、それから環境基本計画等々、いわゆるISOに類似するところの施策を展開中でございます。それで、このISO14001につきましては、認証取得後かなり高レベルでの維持が必要になるということがございまして、それよりも我々としてはまず、先ほど申しました温暖化防止実行計画、それから環境基本計画にのっとったところのいろいろな施策をしっかりやっていくことの方が先決ではなかろうかというようなことで、本年度につきまして150万円という調査費を認められたところでございますけれども、これを実施しなかったというところでございます。
 それから、我々がもう一つ考えてございますのが、ISO14001につきましては、現在、幾つかの市で取得しているわけでございますけれども、また他方、これに対する違う考えも生まれておりまして、取得すると維持にかなりの経費がかかるということで、それではということでもって、これからはもう少し、やっていますよという自己宣言という方法もあるんじゃなかろうかといったようなことがございまして、我々としても、先ほど申しました、実際今行っている環境施策を実行する中でもって、いかに自己宣言に持っていけるかということを探っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 斎場の関係でございますが、議員ご指摘のとおり冬場が葬式がダブるといいますか、そういうところもあるわけでございまして、この辺のところを解消するために施設の改善等は考えられないかというようなご質問であったと思うわけでございます。この関係につきましては、平成11年12月から待合室を2つに間切りをいたしまして、2家族の方々が重複で使用するようなところもございます。また、このような経過を踏まえて、15年4月から、火葬件数、こういうものを考慮しまして、9時、10時、11時、13時、14時、15時の1日6回実施しているわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、この辺のところもご遺族の要望等に最大限にこたえられるようにするとともに、効率的かつ円滑な火葬業務の執行にさらに努めていく中で、この辺のところも今後いろいろ検討してみたいと考えております。
 以上です。
◎市長(佃弘巳 君)合併処理浄化槽の関係についてでありますが、今、特にそういう中で、公共下水道、特定環境下水道、また農業集落下水道、そういうもののできていないところにおいては、普通浄化槽が廃止された中で合併浄化槽を進めていこうというふうに私は考えております。総合的にこの伊東市の中で下水道処理が時間がかかる、そういう中では、水質汚泥がされないよう、総合的な中で合併処理浄化槽の推進はこれから必要だと私は思っております。
◆24番(掬川武義 君)先ほどの在宅介護支援センターの関係は、私が記憶している、そのとおりが現実ということですね。どうも宇佐美の法人が立ち上げ当時から、非常に問題とは私は言いませんけれども、いろいろな面において物事がスムーズに来ない。私が言ったと言っていただいて結構です。今回も5カ所目の期待していたところが1カ所でつまずきみたいなものになるわけです。この理由が何だというのは私はわかりませんけれども、法人の体質として、補助金をもらう以上、しっかりとした体制でやっていただきたいということは、議会で意見が出たということではっきりとお伝えいただきたい、このように思います。
 それから、ISOの関係、これも答弁は要りませんけれども、ISOの考え方と当局の考え方にギャップがあったかなと今反省しているんです。さっき言ったように職員の意識を徹底させるという上でも大事だねという観点から主張してきて、私は、環境問題だけ、環境基本計画があるから云々ということとは違った考え方でいたんですね。
 いつも通常、役所の中を見れば、先ほど言ったように整理されていないです。各管理職の皆さん、きょう帰ったらぜひ、周りをもう少しきれいにしろ、整理をしろ、要らないものは持っていけと。ISOの場合、取得するとそういったところのチェックまで入るんです。ですから、一般の会社でISOを取得したところは、会社がきれいになったというところはいっぱいあるんです。そういったことの観点から私はやっていただきたかった。コピーの紙1枚むだにしないというところももちろんですけれども、こういったところをやっていただきたいわけです。
 まして、今の時代、役所の中でたばこが吸える何々課というところがあるんじゃないですか。その辺は把握されているところがあったら、どの担当部長になるのか。その課は私はあるというふうに聞いているわけです。庁内の中、リフレッシュルームとかではなくて、課です。もしあったとしたら、何々課がそうなのか。答えは要らないけれども、あるかないかぐらい把握されているのかどうなのか。もし仮にあるとしたならば、これは大至急改善をすべきだと思っていますけれども、そこの部分についてはお答えをいただきたいと思います。
 それから、斎場の管理運営事業の関係です。これも今の部長の答弁でお答えは結構ですけれども、これからも高齢者がふえれば斎場の使用というのは必然的にふえていくだろうということになりますと、今部長の説明にあったとおり、1時間単位での使用になるということになると必ずダブるわけです。その辺のところは今すぐにということでなくても、我々も年間にはかなりの回数行くわけで、市長もそういった場に行くケースというのは多いはずですから、そういった観点からその辺も気をつけて見ていただいて、将来の準備という言い方は当てはまらないと思いますけれども、やっていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 たばこの喫煙の関係でございますが、要するに、職員が事務をとる事務室については禁煙という形になっております。たばこを吸うところはございません。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第6款農林水産業費、第7款観光商工費及び第8款土木費の3款について質疑を行います。発言を許します。
◆11番(土屋進 君)松くい虫のところでちょっと伺いたいと思います。
 92ページに載っているわけでありますが、当初予算が984万円ということでありますので、317万5,000円という大きい減額です。そこで、説明をお聞きしていたところでは、切る木が少なかったと、こういうふうな説明があったわけでありますけれども、切る木が少なかったということは、切る必要がなかったというふうに受けとめたいわけでありますけれども、切る必要がなかったのか。あるいは切らなかったとか、こういうふうにも受けとめられますので、現状も含めて説明をしていただきたいと思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいまの質問で、松くい虫の関係で317万5,000円の減額ということでございます。内容的には地上散布の関係と抜倒駆除の関係、予防剤の注入等幾つかの補助要件がございまして、その中の抜倒駆除の関係の中で、当初562万8,000円予定していたのが、実績として245万2,800円ということになりました関係から、その差し引きの317万5,000円について補正をさせていただきました。当初、実績に応じての計上でございました関係から、前年度の実績ということでございますが、その分を見込んでさせていただきましたが、改めて実績として評価をしたときに245万2,800円の補助対象ということで決定を受けたことによります補正でございます。
◆11番(土屋進 君)つまり、抜倒が少なくて済んだということが全体の減額の理由ですね。散布とかそういったことについては、当然予算どおりということなわけでありますが、その現状ですよね。減額した理由はそういうことだというふうになるわけでありますが、松くい虫の状況、かつてこの問題は大変な問題になって、ほうっておけば松くい虫がどんどん拡大する、伊東市内を見てもどこを見ても、あちこちで山が赤くなってくるというふうな状況が起きたと。環境問題もしかりですし、同時に、林業に関してもそうですし、また、いろいろなところで、伊東市だけでなくて、こういうものが拡大したときには非常に社会問題になりそうなという危機感があったわけですね。そんな中で、継続的にこういうことについては市の方も対応してきたということは十分に承知しております。
 そこで、切らなくて済んだというわけですから、現状、伊東市における松くい虫の現状を教えてほしいということも先ほど申したわけであります。ついでに言いますと、地域的にどういったところにまだ問題があるとか、失ってはいけない木をいろいろ保護しているということも実態がありますけれども、一つの地域の山を見たときに、どういうところにはまだ危険なことがあるとかないとか、そういったことを把握した上でこうなるのかということであります。当然、新年度にもこの予算というのは計上されているわけでありますので、まず、現状を教えてほしいということでお願いいたします。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)松くい虫の現状ということでございます。確かに城ヶ崎海岸の一帯につきましては松くい虫の状況が大変如実にあらわれてきておりまして、門脇灯台付近から城ヶ崎、蓮着寺から八幡野方面に向けた部分と大体2つに分けられると思いますが、おおむね富戸の漁協から門脇灯台のあたりについては、一つの落ちついてきたという言い方はあれですけれども、大分効果が出てきたというふうに思っております。これから非常に危険なのは、蓮着寺あたりから八幡野港へ向けてのエリアということで考えております。現状的には非常に早急な手だてをしないとまずいというふうな認識は持っております。
 以上でございます。
◆11番(土屋進 君)依然としてその問題はあるわけであります。先ほど言いましたようにかなり危機的な状況から脱出しつつあると言いながら、ちょっと手を抜けばすぐにまた蔓延していくというようなことだと思います。
 そこで、今もお聞きしていますと、蓮着寺あたりから八幡野港あたりまではまだ問題が今もあるというふうなことでありますので、そういうことをお聞きしますと、317万5,000円の予算を減額して、なぜもっと切るところがあるのに切らなかったのかということもお聞きしたくなるというわけでありますが、切る場合も、こういう予算を立てるときに地域的に分けてこの辺をやろうということで、集中的にその辺に向けたところをこのぐらい切る状況が割に少なかったということなのか、その辺をちょっとお聞きしたいです。
 まだ問題があるのはあるんだ、しかしながら、木を少なく切ったので、当初、予算は562万8,000円を抜倒のために中身とすれば用意したが245万2,800円で済んだということなんですが、問題は残しているわけです。その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)説明が十分でなかったかもしれません。抜倒駆除の薫蒸という補助対象をいただく関係の中では、昨年、実績として示した数字について基本的に当該年度、17年度に、前年の実績をもとにそのままいたします関係で、17年度で実質的に切った、薫蒸した立方メートルというんでしょうか、その容量が少なかったということでございます。いわゆる補助申請段階は前年度の数字をある程度用いた中で申請をさせていただきますが、17年度における薫蒸については、それまでに至らなかったということでございます。
 これからの方法という形の中では、補助制度そのものの運用について説明をさせていただいたとおりでございます。地上散布あるいは時間注入等についての考え方については何ら変わりませんので、薫蒸部分だけのお話ということでご理解をいただいて、地上散布ないしは時間注入については鋭意予算を獲得していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆11番(土屋進 君)この問題はなお当然大事なこととして続いていくわけでありますので、現状のことについて確認しながらお聞きしたということであります。新年度予算の方もありますので、これからの対応ということも十分にしていかなければならないということだけは当然承知しておるわけでありますし、私もそういう認識であります。
 以上で終わります。
◆20番(佐藤一夫 君)私は、事項別明細書の100ページでございますが、商工業振興補助事業に掲載されております各種保証協会の関連の科目から少しお伺いをしたいと思うんですが、利子補給金が減額補正されている一方、保証料の補給金は増額補正である。こういったことから、もう少し踏み込んで、具体的に今保証協会の保証つき融資はこの1年ふえる傾向にあったのか、それとも減っているのか、当初見込みを立てたときにも、恐らく従来の前年実績等を参考にしながら組まれていると思うんですけれども、それよりも結果的に少なかったということなのか、ふえているのか、その辺を少し具体的に説明をいただければと思います。
◎産業課長(三好信行 君)保証協会に関するご質問でございます。ご答弁させていただきます。
 県信用保証協会負担金につきましては、当初より見込みといいますか、予定がわからなかった部分があるわけでございますけれども、その見込みにより当初の利用を計上しました予算額利用見込みが上回ったための増額でございます。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)もう少しかみ砕いて同じことをもう一回お伺いします。
 保証料補給金がふえているということは、一般的に常識的に考えると融資がふえているのかなというふうに見るわけですが、一方で、利子補給金が減っているということは、当初見込んだより利子の補給をしなくても済んだ、それだけの融資が出なかったというふうにも受けとめられるわけでございます。実際に結果的に、この1年間、平成17年度は申し込みの件数なり金額なりは前年に比べてふえたのか、減ったのか、また、当初、従来の前年、前々年度の実績をもとに当初予算を組んでいらっしゃるだろうと思うんですけれども、その見込んだ金額よりも少なかったということなのかということをまず聞きました。
 今、これは1回目の質問をなぞってしまったので、もったいないので、もう一つ伺っておきたいんですけれども、保証協会の融資だけが市内経済に回っているのではなく、各種、商工中金も国金も民間の金融機関もありますから、これがすべてではないわけですけれども、市役所という行政機関が融資の増減、動向を見る一つの目安としてかなりいい材料かなと思うわけです。運転資金がふえているのか、もしくは設備資金がふえているのかと。各種ある融資の中でもこの一端を見るだけで大体市内経済の動向がわかるだろうと思っておるわけでございますけれども、この1年間の傾向、設備資金、運転資金の増減動向というのはどのようなものであったのか、つかんでいらっしゃったらお伺いいたしたいと思っております。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)失礼いたしました。
 小口資金の借り入れ実績という形でよろしいかと思いますが、平成15年当時は、ここの数字ですと、1,525件借りて、金額に直しますと387万7,543円ということでしょうか。それが16年度で1,008件、17年度では405件ということで、借り入れそのものの数字が大分件数が落ちてきているというのが実績として出てきております。そうしたトータルの面で今回、減額補正をしたという形になろうかと思います。
 全体の資金の関係については、申しわけありませんが、資料がありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番(佐藤一夫 君)ぜひこれからもひとつ把握をしてみるのも参考になるかと思うんです。今、市内経済がどうなっているかというのがたびたび代表質問、一般質問で問われる中で、これは非常に格好の材料だと思うわけです。この1年間に各業種ごとに融資の増減はどうだったとか、建設業、観光業、小売り業、各種申し込みが業種別にある程度グループ分けできるはずですから、それらの運転資金がふえた、減った、設備資金がふえた、減ったといったところを見るだけで市内経済の動向がかなり的確につかめると思うんです。
 昨日も日銀が量的緩和の解除をしたという報道がございましたけれども、これは今後金利動向に非常に影響してくる中で、果たして市内事業者がどういう行動をとるだろうか。資金負担、金利負担がないだろうかというところにも思いを馳せながら、ぜひこうした側面からも把握をしていっていただきたいということを申し上げて終わらせていただきます。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)96ページの海岸清掃委託料が27万7,000円減額になっているんですけれども、これはどこに払っているのか。最近、海岸掃除は余りやっている様子がないんですが、やっていらっしゃるんでしょう。やっているから、幾らか予算されたものがこうやって減額されているんだと思うんですが、状況を見ると余りきれいになっていない部分がかなり多いのと、海岸清掃というのは最近、市民団体がほとんどやっているような形の中で、こういったものがどういうふうに移行しているのか。
 同時に、これまで長い間、オレンジビーチの砂の動向についての修正を幾度もお願いしていると思うんです。これは砂そのものの性質上ああいう形になるのかどうかわかりませんけれども、波打ち際と砂の切れ目のところで70?から約1m近い高低差がついています。あの波打ち際に子供が立ちますと、手前の方の岸のところへ座っていると子供が見えません。非常に危険です。子供さんを遊ばせるには、本当にそばまで行って一緒に遊んでいないと、手前に来ると見えません。海岸の砂というのは、私ら農家の習性でいきますと、足でまさぐれば10?や20?は掘れるはずなんです。ところが、オレンジビーチの場合だと15?ぐらい掘るとあとは鳶口でも持っていかないと掘れないという、山砂そのものがあるということを私はあの海岸ができてからずっと申し上げているんですが、いまだに何らの改善もされない。
 それで、夏のときも言いますよね。海水浴のときに海水浴客さんが砂を持って帰ってきます。私たちまちの中の人は砂は要りません。皆さん持ってくるんです。何とかなりませんかということを言っているんですが、そういう改善方法について、いつごろになったらこの辺やっていただけるのかなということをお伺いしたい。
 もう1点、これは確認ですから確認させていただければいいと思うんですけれども、今、公明党の佐藤議員が聞いた100ページのところで、伊東市融資貸付金信用保証料補給金に246万1,000円、その下に経営安定資金貸付金利子補給金264万1,000円と、全く同額なんですけれども、これは振りかえみたいなものなんですか、それとも全然違う性質のもので出ているということですか。珍しい金額なもので、ちょっとその点だけお伺いしたいんです。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)オレンジビーチの委託料の27万7,000円の減額の中身ということでお話をさせていただきますが、オレンジビーチに関しまして、業務委託という形で年間409万7,000円余の予算の中で392万4,900円の契約をさせていただいた分やオレンジビーチの緑地帯の清掃業務という形で8万9,040円、また、オレンジビーチ、あるいは宇佐美、川奈の海岸清掃委託という形で105万8,400円、川奈いるか浜公園維持管理という形で133万円、こういった契約金額の中での差し引き契約差金という形になろうかと思います。
 オレンジビーチの砂の関係については、熱海土木事務所等の分野にもなっていくかと思いますが、実情を把握しながら各方面にお話をさせていただく中で対応させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)1つは、89ページの農業振興費の関係で、今回の補正で中山間地域等直接支払事業補助金28万8,000円が減額になっているわけですが、これはどういうようなものか、お聞かせ願いたいと思うわけです。
 それから、90ページの農地費の県営事業負担金が2,431万8,000円と大きな減額。これは市負担分全額減額になっているわけですが、この件は昨年3月議会で鶴田議員が取り上げた問題なわけですが、説明の中では、計画変更による県事業の減、県の計画がなくなって市負担分がなくなったんだということだと思うんですが、県の方の計画がどうしてなくなったのか、そもそもこの事業はどういう事業だったのか、教えていただきたいなと思います。
 それから、100ページのわが家の専門家診断業務委託料が195万円の補正になっているわけですが、説明では65軒を追加したということですので、当初30軒でしたから95軒になっているのかなと思うんですが、一方、木造住宅耐震補強の方は当初30軒で130万円を予定していたものが、41万円減になっているわけです。私は今合計の数字を言ったわけですが、それぞれ当初どういうことで、現状どういうことになっているのか、その辺をもう一度確認の意味で教えていただけますか。
 それから、101ページの道路新設改良費の関係で、全体では1億3,331万5,000円の減になっていて、その中で、中部横断道路と泉・城星線の関係が減になっているわけですが、これらの減額の理由というのは樹木建物等移転補償費ですか、そこが買えなかったということなのかなと思うんですが、減の理由をもう一度お聞かせ願えますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)2点のご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 中山間地域の事業でございますが、これは赤沢にお住まいの個人の方の中山間地の自作農地に対する補助という形になります。平成12年から事業を実施してきているところでございますが、16年度までは自作地のみで耕作対象とすることができたわけでございますが、17年度から制度改正という形が明らかになりまして、自作地のみを対象とする戸別協定にあっては補助を受けることができないということになっております。そういった関係から、救済措置として、利用権でも他の利用権の設定を行うことができればいいですよという話でしたが、事業主の方がそういうことはできないということで、この補助対象から対象外ということになったために全額補正をさせていただいた形になります。
 それから、かんがい用水の関係でございますが、これは富戸吉田用水地域の県営基幹水利施設補修事業という形で事業採択をされてきた経過がございますが、17年度におきまして、受益面積というのが100ha以上あることが要件となってございます。ただ、県の審査会、県の指導、あるいは実地調査等をしたところ、受益面積が78haしかなかったということもありまして、事業そのものの対象から外されるという形になりました。
 基本的には、今までやってきたことがすべてだめということではないんですが、今後において、100haになるための努力をすれば当然採択をされるというお話は聞いているところでございますが、なかなかそういった状況も厳しいということで、今年度につきましては、基準採択に満たなかったために、全額かかるところについての補正をさせていただいて、委託費についてだけ補助対象として受けていただいたところでございます。基本的には、富戸吉田地域の基幹水利施設の補修事業ということでございます。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)2点のお尋ねだったと思います。
 最初に、わが家の専門家診断事業につきましては、当初、議員おっしゃられたように30軒の予定が65軒ふえまして95軒に申し込みがなったということでございます。
 それと、木造住宅耐震補強助成事業につきましては、当初、30棟予定しておったものが23棟になったということで減額補正させていただきました。
 それで、これまでの経過につきまして、わが家の専門家診断事業につきましては、14年度から始めまして、14、15、16、17年度までで今のところ498軒がわが家の専門家診断を行ったというところでございます。
 それから、木造住宅耐震補強助成事業につきましては、平成17年度、23棟でございますが、これは15、16、17と3カ年でございますけれども、トータルで33棟ということになっております。
 それから、中部横断道路の減額と泉・城星線道路改良事業(和泉橋改修)関係の減額につきましては、中部横断道路につきましては、残る1軒につきまして、公有財産購入費、補償補填につきまして、契約が成立できなかったということで減額させていただくこととなりました。
 それから、泉・城星線につきましては、現在、和泉橋のかけかえがもうじき終わるわけですけれども、その先につきまして、もう少し用地等建物補償を17年度でやりたかったわけです。いろいろお話はさせていただいているわけですけれども、もう少し時間がかかりますので、今年度は、申しわけないんですけれども、とりあえず公有財産購入費と補償補填及び賠償金については見送らせていただいたということでございます。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時11分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時25分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
◆5番(平沢克己 君)まず、中山間地域等直接支払事業補助金の関係でお聞きしますが、先ほど部長が説明されたことについては、私自身も担当から聞いているわけです。具体的に自作地でどういうことをすることによって補助がされてきたのかということが知りたかったんですが、それがないもので、どういうことに対して補助がされてきたのか、お聞かせを願いたいと思うわけです。
 私自身も、この対象になっているところには何回か行っていますので、どういうところかというのは知っていますので、そこで、何に対してやられているのかということをお聞かせ願いたいなというのが一つです。
 それから、県営かんがい排水事業の関係なんですが、17年度、当初予算に2,431万8,000円が組まれたわけですね。組まれた理由は、県の計画がつくられて、多分県の予算もついたんだろうと思うんです。その結果として、それを受けて地元負担ということでこの金額が出てきたのだろうと思います。そういう点で、先ほどの説明ですと、100ha以上の要件を満たしていないということで対象から外れたというんですが、そうだとすると、16年度で県営かんがい排水事業負担金として63万円が計上されていたわけで、これは多分事前の調査のために使われたんだろうなと思うんです。
 そうすると、こうやって調査をした結果として、17年度にその事業が取り上げられて予算化されてきたんだろうと思うんですが、その辺でどうしてこういうことになったのか、ちょっと理解できないわけです。県の方の計画はどうなっていて、17年度に県は予算をつけたのか、つけないのか、その辺をもう一度お聞かせ願えますか。
 それから、わが家の専門家診断と木造住宅の耐震補強の関係ですが、わが家の専門家診断の方は、市民の中で認識がかなりされてきたというのか、診断がされて、軒数としては先ほど言われた498軒ということでわかったわけですが、その割に木造住宅の耐震補強の方が伸びていないなと思うわけです。この辺をどういうように判断されているのか、お聞かせ願いたいということと、わが家の専門家診断の結果というのは、担当の課の方に全部の家庭の診断結果報告が来るのかどうか、その辺もお聞かせ願えますか。
 それから、道路の関係の2件については、中部部横断道路については、これまでの経過をしょって、17年度も、残念ながら購入できないということで先送りになるということはわかりました。それから、泉・城星線の橋のかけかえの点についても、用地をさらに買い増しをするというんですか、そういうことで時間がかかるということでこれも減額になったというのはわかるんですが、そういう点でいくと、中部横断道について言うと何年か繰り返しになっているわけですね。そういう点で、こうした予算の組み方がどうなのか、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)2点のご質問だと思いますが、確かに手続的には、議員おっしゃいましたように前年度からの16年度まで、この事業については方向としてはあったわけでございまして、予算を要求する段階において東部農林事務所の方の見解として当然予算はつけるという話の中であったわけでございます。ただ、受益者面積云々という話をさせていただきましたが、全体の受益者の面積が78haしかなかったんですが、工事エリアとしては100ha程度あるわけです。ただ、厳密の話としての要件を17年度に入りまして強く求められた中で、78haしかなかったということが判明して、基本的に17年度は見送りをするということでございます。
 ただ、この事業については、長いそれなりの歴史と、言ってみれば必要性があることから、17年度は見送ったけれども、18年度以降の実施については、もう一度検討していただくことも約束していただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 中山間地の関係については課長から答弁させます。
◎産業課長(三好信行 君)それでは、中山間地域につきまして私の方からお答えいたします。
 中山間地域につきましては、農業振興地域の農用地についてでございます。自作地についてのみの対象としているということは、耕作放棄の防止、のり面の保護、改修、そういう部分の中での補助の制度でございます。実際にこの方は対島地区の方でございますが、ミカン等を主にやっております。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)最初に、わが家の専門家診断の関係でございますけれども、これにつきましては、診断結果については、すべて報告がございます。
 それから、耐震補強の関係ですけれども、なかなか伸びないという原因ですが、これにつきましては今のところ補強についてのみ補助があるわけです。その補助金額にもよりますし、耐震補強をやるとなるとやはり100万円以上かかるんじゃないかと思う中で、中には、この際建てかえをしようかという方もおられます。どうも聞いているところによりますと、今後は、建てかえについても補助が出るという話は聞いているんですけれども、まだ正式に伺っていないので、その辺あれなんですけれども、制度的なものと、それから、耐震補強を皆さんしたいとは思うんですけれども、なかなかお金がかかると。いつ地震が来るかわからないという部分もありますので、その辺のことだと思います。
 それから、中部についての関係なんですが、繰り返し毎年予算を計上しているということなんですけれども、基本的に地権者の方とは定期的というか、かなりの頻度で協議はさせていただいておりますので、予算を組まないで協議に行くというわけにはいきません。やはり責任上、現実問題として少しずつでも話は進んでおります。ですから、その辺でぜひ予算を毎年載せさせていただいているという状況でございます。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)中山間地域の関係は、のり面の問題、そこの土地がかなり急傾斜地ですごいところにあるなというのは、私も行って知っていますので、それはわかりますが、ただ、のり面を守るということと同時に、耕作放棄防止も含めてということなものですから、そういう点では、今、農業で頑張っていくというのは大変なわけですから、地産地消と言えるかどうかは別にしましても、地域での農業を育てていくというか、地場産品を少しでも多く地元へ提供していくということも含めて、こうしたものを大事にしていく必要があるなと。県の事業としてなくなったということなんですが、そういう点では、独自にもう少し考えてもいいのかなと思いますので、その辺は意見として申し上げておきます。
 それから、県営かんがい排水事業の関係については、昨年の3月議会での鶴田議員と部長との答弁の中でも、部長からも、まだこの事業は完成していない、途中だという話があったわけです。その中で、今度は事業として打ち切られちゃっている、要するに事業対象になっていかないということで、私自身も理解できない部分がありますので、もう一度私自身もその辺は勉強して、改めてまたやりたいと思います。
 それから、わが家の専門家診断の関係で、どういうような結果を受けられた方にされているのかわからないわけですが、先ほど部長の方からも、補強する場合、金が100万円以上かかるのではないかと言われているわけですが、物によってはそうかからないでも済むのかもしれませんし、そういう点でいくと、耐震補強の方の相談というのはどういうようにされているのか。そのことによって、同じような補助内容であってももう少し件数がふえる可能性も出てくるんじゃないかなと。最近はいろいろな工法がとられています。ですから、そういう点では、診断をされた方に対する、英語で言うとアフターケアと言うのか、そういう後の対応というか、その辺はどういうようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、もう一つ、新たな問題で申しわけないんですが、住宅の関係で112ページの工事請負費の中で、城平住宅火災改修工事請負費があります。説明の中では、これは火災保険で補てんというふうなことが言われたんですが、人の話だと自己負担もあるみたいな話も聞くわけです。これは全額保険なのか。
 それと、歳入の方に国か県か、どこか補助もあったと思いますが、そういう点で、自己負担はあるのかないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)先ほどの耐震診断の後のフォローの問題ですけれども、これにつきましては、耐震診断自体が建築士の方にお願いしてやっていただいておりまして、それから、建築士会の方でもそういう相談窓口がございまして、いろいろご相談に乗っていただけるということでやっております。
 それから、今の保険の問題につきましては全額保険対応でございます。
 以上です。
◆13番(鶴田宝樹 君)先ほど平沢議員が富戸吉田土地改良区の排水の仕事の関係で質疑をされましたけれども、実は当初、この富戸吉田土地改良区が出発したときには、250haで出発して、実際、今78ha、面積だけで言うと、果たして78haの受益面積があるかどうかについて、これまた疑わしい。しかし、市水が南部地域に届かないときに、この土地改良区の水が雑用水として、正直、今、飲料水として約400世帯の人たちが使われている。それは二千数百万円のお金で、部長も課長もご存じのように36年たって海岸線からポンプアップをしている。65mの垂直で大きなポンプで上げて、それからタンクに給水している。そのポンプアップの60mの垂直のパイプが大きな地震が来たときに崩れるということが大きな問題で、部長、面積だけで問うと、実は改良区そのものが存続するかどうか、できるかどうかという危機の状態を今迎えている。
 しかし、実際は、給水して飲料水として使っている人たちが400世帯ぐらいあるということを考えると、行政としてどういう形をとるにしても、県との相談の中で市が中に入っていただいて、何とかこの事業の継続の企てをしてもらいたいというのが、今改良区そのものの一番問題点だと思うんですが、その後の経過をお願いしたいと思います。
◎産業課長(三好信行 君)鶴田議員からの富戸吉田地区の土地改良区の事業にかかわる問題でございますけれども、これは10月ごろでしたか、計画変更するという形の中で事業の展開があったわけでございます。実際、農振の用地、農家といいますか、農業に関する事業なものですから、受益地が100ha以上なければまずい。これが東部農林と県の見解でございます。私たちも努力しまして、今現在78haの青地しかない、そういう部分の中で、土地改良区の皆さんに、あと22ha、白地から青地に転入させてくれたらいいじゃないか、そういうお話をした経過もあるわけでございます。
 それは縛りができてなかなか難しい部分があったわけでございますけれども、結論としては、今後の部分につきましては、今、東部農林とも県とも話をしております。この事業をなくすというわけではなくて、ほかの方向性の事業に展開できるか、例えば、団体でやるのか、そういう部分でもお願いをしているところでございます。結してこの事業はこの二千何百万円を減額したから終わりということではありません。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)いわゆる当時バブルの華やかなころ、実はここの水源からポンプアップした水が、今で言う光の村――大室、八幡野の手前ぐらいまで大きなマンション等々に飲料水として給水されていった。当時はもちろん協力費という形でお金をいただいて、改良区の運営に寄与してきたわけだけれども、今、十数年たって、かえってそのことが土地改良区そのものの運営に大きな手かせ、足かせになってきた。あと22haふやせばということだけれども、産業課長も農業委員会の事務局長を兼ねてわかるとおり、農地を転用するということは日増しにふえるけれども、実はそれを逆に、左右にするなんていうことは、今の現状認識の中ではとてもできることではない。
 本音で言うと、面積だけではなくて、実際内容を言うと飲料水を市水とどうするかというところにもうぼつぼつ来ているのではないだろうかということが言えるわけです。大局的に言って、すぐ飲料水を市水にかえるなどということはできるわけでもないわけだし、そうすると、どうするかということは現実問題としてある。だから、白地を青地にするなんていうことは、とてもできないし、技術的にそうだなんていうことは大変難しいことです。だから、生活用水として使われているものを土地改良区として伊東市とどう内々でしていくかという瀬戸際に来たなという思いをしています。市水が行かないがゆえにそれに頼って生活をしているということの原点もどうか考えていただいて、対応を望みたいと要望しておきます。
◆24番(掬川武義 君)今、平沢議員の方から質問がありましたけれども、農業振興対策事業ということで、当初予算では284万円ほどの9事業ですか、そういう計画で当初スタートしたわけです。ところが、今回このように28万8,000円の減額ということでありますけれども、今、鳥獣被害の関係が全国的に問題になっている中で、私はこの減額予算というのは極めて残念だなと思うんです。これは中山間地域の関係であるとはいえ、農業振興対策の事業としての一環で、減額するのであるならば、なぜここの同じ事業の中に予算を使うことができなかったのかということです。
 昨年12月に農業委員会の方に有害駆除の関係で市長のところに要望書が提出されております。正副会長及びわなの会の会長が、最近、イノシシ、シカが大変にふえてきて、その数が予想をはるかに超えたということで、予算がなくなってしまった、何とか新年度は増額をしてくれないかということで、新年度増額されたかどうか私はまだ確認しておりませんけれども、こういった要望書が12月の時点に提出されているにもかかわらず、なぜここで減額をされるのかというのは、この予算の執行の仕方に非常に疑問を感じるわけです。
 12月7日付でわなの会の方から農業委員会の方に、本年の捕獲頭数が5割ふえているんだといった形で、頭数まで挙げて要望書が提出されたわけです。当然、産業課長は農業委員会に出ていて、この農業委員会でそういう議論をされているのは重々承知をしていると思うんです。それが今回このときに来ての減額。同じ農業振興対策事業の中であるにもかかわらず、どうしてこの予算を有害駆除の方に回すことができないのか、私はこれは極めて疑問です。あなた、笑っている問題ではないと思う。どういう答弁をいただけますか。
◎産業課長(三好信行 君)掬川議員からの農業振興対策事業についてのご質問でございます。
 中山間地域につきましては、県の補助、3分の2をいただいて執行する事業でございまして、その部分についての利用しかできないという部分もあったわけでございます。掬川議員の言っています農業対策の中で、農業委員会の中でも有害鳥獣の問題は出るわけでございます。そういう中で、有害鳥獣対策は大変なことだということは、農家の死活問題にもなる、そのような形で認識しております。
 今回、この予算を有害鳥獣の方の関係の予算に使わなかったのはどういうわけかというお話でございますけれども、私も農業振興、地場産品の普及、地産地消の関係から大変重要なことと認識しております。しかしながら、中山間地域の場合につきましては、先ほども申しましたとおり、県からの補助を3分の2いただく、そういう中で予算を計上した部分もありますので、利用できなかったという部分もあります。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今の産業課長の答弁を聞いていると、ごもっともかなと思わなきゃならないかもしれない。しかし、当然これは全額、県の補助金ではないわけです。そうでしょう。一般会計からも9万7,000円が出ているわけでしょう。だとするならば、そこでだって、たとえ何頭分であろうと回すことというのは十分できるじゃないですか。違いますか。私はこういう予算の使い方がおかしいと言っているんです。
 ですから、こういったことの積み重ねが新年度予算に影響してくる。ただ単にここだけの問題の減額がおかしいと言っている話ではない。こういったものの一つ一つの積み重ねが、我々が審議する上で新年度予算に影響してくるんです。
 もう一度、考え方として答弁いただけますか。
◎産業課長(三好信行 君)大変難しい質問でございますけれども、確かにそのとおりでございまして、県の補助が3分の2で、市が3分の1でございます。3分の1の部分を農業振興対策事業の方に振りかえたらどうかという部分でございますけれども、その部分もあったわけでございますけれども、有害鳥獣の関係につきましても、今年度は45万円という形の中で、熱海市と農協と約190万円の事業費でやっているという部分もあるわけでございます。その辺の予算も大変少ないというのは農業委員会の中でも話をされた経過は私も認識をしているところでございます。
 今年度の場合につきましては、そのようなことができなかったわけでございますけれども、市の方の3分の1の部分をそのような形の中で、農業振興の方の事業に回せなかったという部分はあるわけですけれども、これからにつきましてはよく相談しながらやっていきたいと思っています。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)16年度に本市の中で220頭しか捕獲されなかったものが、17年度にもう既に345頭にもなったということです。先ほどから地産地消という言葉で使われているけれども、イノシシ、シカが地消したってしようがないでしょう。人間が地消しなければいけないわけです。それをどうするかというのは農業の基本じゃないですか。だから、こういう言い方をするんです。市長、今回の減額についてどのように感じていますか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中で、中山間地域のものは県絡みの補助事業ということで減額をしたわけで、今、掬川議員が、流用しろ、鳥獣被害、そういうものの対策をしろというように考えておるわけであります。ですから、そういう中では、この間も農業協同組合の組合長等が来て、猟友会、また農業協同組合、そういうものが連携する中で、わなの会も連携してこれから事業を進めていきたいという中で、できれば補助金というものも出していただきたいという話も確かにあったわけであります。そういう中で、わなの会の方々にもわなを何台ふやすとか、また、熱海と伊東の両市の猟友会の方々がよく話し合い、農協が中心になった中での行政の協力体制、そういうものをしっかりと敷いてやっていきましょうということの話し合いは進めておりました。
◆24番(掬川武義 君)姿勢の問題だろうと思うわけです。私の主張が、この部分でやること自体、若干やりにくさというのがあるからこういう言い方をするんだけれども、別に新たに予算を10万円ここで挙げればいいわけでしょう。そうすれば1頭5,000円なわけですから、20頭分ふえるじゃないですか。そういったことだって可能ではないかということです。そういった予算の組み替え方、まして農業委員会から要望が正副会長を通じて出ているという問題については、ぜひ尊重していただきたいと思います。私も市長から委嘱されている一人です。公職選挙法で選ばれた農業委員会が市長のところへわざわざ要望に行っている。その関係についてのこの部分での減額というのは納得がいかないです。
 これは今回、こういう私の思いをぜひ理解していただいて、また新年度の方で審議させていただきたい、このように思います。
◆13番(鶴田宝樹 君)先ほどオレンジビーチのお話がありました海岸整備事業委託です。観光経済部長、オレンジビーチマラソンとか、オレンジバレーとか、オレンジ通りとかいろいろなことを言うけれども、あそこのバイパスにミカンの木は何本植わっていますか。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)オレンジビーチにミカンは、一昨年、台風の関係で一部枯れたということもございまして、2本程度現在生息しているんではなかろうかと思っております。
 以上でございます。
◆13番(鶴田宝樹 君)昔から伊東は「みかんの花咲く丘」という歌もあったりして、ミカンと海岸と、そして、そういう景色、ロケーションというのはいいわけですね。だから、オレンジビーチという名前をつけてミカンの木を植えたと思うんですが、観光経済部長によると、今枯れそうなミカンの木が2本半。確かに一昨年の10月までは14本あった。台風の影響で囲いをしていた竹垣が台風で全部飛ばされた。しかし、それから1年と半年以上、なぜ手をこまねいてあのままにしておくんですか。オレンジビーチと言うなら、オレンジでもいいし、夏ミカンでもいいし、あるいは20年生の早生温州でもいいし、なぜ新しい木を植えて、なるほど伊東の海岸の道路はオレンジだというふうにしないのか。夏ミカンでもいいし、甘夏でもいい。もちろん塩害というのは非常に難しい。しかし、工夫をしてやれば幾らもできる。
 市長、私は観光課長に提案したんです。せっかくだから、夏ミカンでもいいし、普通の塩害に強いミカンの木を植えたらどうかと。今は非常に科学的に発達している。漁網の非常に目の細かいものを二重に張れば塩害がない。そして、あそこに実をたわわにならせるようにしたらどうだろうと。あそこに14本あったんです。ざっくばらんに言うと、ミカンがなるようにしてきましたけれども、しかし、台風によって飛ばされてしまって、きょうあたり見れば無残なものだ。枯れたミカンの木が2本半。あれで伊東海岸の有名なオレンジビーチと言えるだろうか。私は非常に心が痛むから、当時、観光課長に、何とか協力するから植えようよ、塩害に強いミカンの木もあるよという提案を二度三度したけれども、とうとう今日に至ってしまった。
 市長、オレンジビーチという名のごとく、現場を見ていただいて手段か何かを講じるように私は要望しますが、市長の考え方があったらお聞かせください。
◎市長(佃弘巳 君)そういう提案でありますので、鶴田議員にまたよい知恵をいただきまして、それが実現できるよう努力してまいります。
◆6番(荻野聡 君)重要な施策だと思いますので、聞きたいと思います。
 事項別明細書102ページ、道路維持管理事業です。当初の説明では、除雪対策というふうな話で、ことしに入ってから結構雪が多かった年だったと思います。それで、この50万円という数字なんですけれども、除雪対策に関してどのようなことを行ったのかが1点。
 何回行ったのかが2点目。
 3点目は、どこをやったのか、場所です。
 4点目が、降雪に弱い本市としては、伊東市内でこういうようなことがある、降雪によって被害が起きると注視している場所があるかどうか、そういうものを把握しているかどうか。
 4点、お尋ねいたします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)道路維持管理事業の補正の関係でございます。これにつきましては、今、議員がおっしゃられたように今シーズンは大変雪が多くて、まず、1月5日、1月21日、1月22日、2月4日、2月5日にかなり積雪がございまして、この間、除雪を行いました。
 これは道路維持管理事業の原材料費でございまして、除雪を行ったことに伴いまして、また、チェーンを装着して走られた車の関係で、おおむね一碧湖・大室線、中部横断道路鎌田工区、それから吉田・一碧湖線、池・十足線など伊豆高原地域が多かったわけですが、この地域でチェーンだとか除雪車が走りまして路面が大分痛んだということの中で、除雪した後の舗装面が相当痛んでおりますので、これに関して原材料のアスファルト、それからエムコールを買わせていただくということで補正をさせていただいたということでございます。
 それから、確かに伊豆は本来雪のないところということで余り除雪対策がされていないわけですけれども、その中で重要な路線として、県道伊東大仁線、あるいは伊東修善寺線、中伊豆バイパス、あるいは国道なんかもそうですけれども、確かにその辺については雪の情報なんかも十分注視しております。ただ、雪国でありませんので、常日ごろから除雪車が常時あるとか、そういうことではありませんので、なかなか対応がおそくなるという状況であります。ただし、市民の皆さんに放送なり何なりさせていただいて、どこがチェーンが必要なのか、あるいは通行どめになったのか、その辺については逐一情報を流させていただいております。
 以上です。
◆6番(荻野聡 君)細かく答弁、ありがとうございました。
 またいつ大雪になるかわからない、そういうことも十分考えられますので、そういった地域の方々と早急なコミュニケーションがとれるように努力していただきたいなと思います。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)108ページの都市計画総務費の委託料のところでちょっとお聞かせいただきます。
 説明では、確認申請訴訟の控訴審が結審したということで11万4,000円の増額補正をするということですけれども、この伊東大仁線については、町中のまちづくりにおいて大変重要な道路であるというのが私の位置づけで、かつての鈴木藤一郎市長もそういうふうに言っているわけです。つまり、市としても大変重要な政策の一つであろうと思います。
 したがって、それに大変注目をしているわけでありますけれども、大分年数が経過しておりまして、風化するような傾向にもあって、そこの部分を非常に心配しているわけでありますけれども、今回、即決案件でありますので、改めて今までの経過から、一審、二審、どういうことであったのか、説明をまずいただきたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)まず、伊東大仁線の関係でございますが、この関係につきましては、現在、二審が終わりまして一応結果が出たということの中で、今回、弁護士さんの方に精算払いをするものでございます。
 それから、伊東大仁線につきましては、当然議員と同じような考え方の中で、都市計画街路にもなっておりますし、大変重要な路線だと思っております。ここは県とも協議をさせていただいている中で、この間も県の街路整備室ですか、そちらの方も伊東へ来られまして、この事業については、あくまでも県が主体になってやるということで、伊東市と両方で今、上告させていただいているわけですけれども、その中で、今後の方針といたしましては、基本的なスタンスですけれども、県が事業は進める、伊東市も当然バックアップするという中で現在進んでいるところでございます。
 経過につきましては、まず、平成9年、建築不許可処分取り消し請求事件というので控訴されまして、被告は静岡県知事、それから、途中から伊東市も参加人ということで伊東市長が参加人になっております。それから、平成10年、同じく建築不許可処分取り消し請求事件ということで、参加人がふえたということがございます。それで、平成15年11月27日に一審が棄却になったということでございます。二審につきましては、平成17年10月20日、敗訴ということで、現在、二審が終了しました。それから、平成17年11月2日に上告しております。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)もう少し細かく説明がされるのかなというふうに思ったわけです。というのは、平成9年から始めていて、都市計画決定がその前ですね。それに基づいてですから、その後、新人の議員もふえているわけで、そういった意味で、注目していただきたいということで説明をしていただきたいということを申し上げたわけです。当時から県議会議員でありました現市長も大変注目をしていた案件だったと思います。
 したがいまして、改めて市長としてこの伊東大仁線の重要性についての認識を問いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この伊東大仁線におきましては、伊東のまちへ入るにおいては最大重要な路線というふうに考えておりますし、そういう中では、敗訴したということは、都市計画法の手順が間違っていたというようなことを言われておるわけでありますが、行政としては、その手続法は間違っていないということで、この道路は何が何でもしっかりとつくっていかなければならない。でも、今、係争中ということで、事業認可がとれない状態でありますので、私は積極的にこの道路は整備していく。これが伊東市街へ入る重要な道路だというふうに認識しております。
◆23番(三枝誠次 君)当然そういうふうな答弁があって、しかるべきですね。それは前からお話ししているように、その重要性の認識は当然だと思っております。
 したがいまして、何とか早くこの件について話がまとまることが望ましいなと思います。そんな中で、まず、ここの道路が及ぼす、いわゆる旧市街地の活性化のためにどれくらいこの道路が大事なのかということを旧市街地の人たちにわかってもらえる努力、言ってみれば、市民全体のために必要なんだという認識を市民が持つことが、今反対運動をやっているというか、訴訟をやっている相手方に与える影響もあるのではないか。
 あわせて、市長は昨年5月30日から就任しているわけですけれども、市長も現場主義の中でそういった方と話し合いを持つ。もちろん、係争中ですから、なかなか難しい面はあろうかとは思いますが、弁護士さんと相談する中で、そういう機会ができるのであればそういう努力もしていく必要があると思います。幸い県の方も、この話がまとまれば、予算もしっかりつけてやっていきたいという話を私もかつて聞いたことがあります。県議時代の市長もそういうふうに言っておるわけですから、今のうちに早くつくることがまちづくり全体に及ぼしていくわけです。
 そういった意味で、先ほど言いましたように、旧市街地の振興のためであるわけですので、そういったことをしっかり知っていただいて、認識を新たにしてもらう努力と、あわせて、難しいかもしれないですけれども、機会があればそうして話し合いを持つということをぜひ努力する必要があろうかと思いますが、この2点について答弁いただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)確かにこれは私の方が訴えられている立場であるもので、大変難しい。弁護士を通して向こうが会ってくれるということであれば、会うことは私もやぶさかではないですし、そういう中では、今後、最高裁の方へと控訴していかなければならないという問題も出ておるので、そこらを県、また国、ここで都市計画街路が敗訴したら大変な問題になってしまうということで、弁護士中心に専門家が集まって、今、どのような手法で進めていこうかということをしております。また、そういう中では、相手の弁護士を通して話し合い、そういうものもタイミングを見ていかないとなりませんので、そこらも視野に入れた中で今後進めていきたいと思っております。
◆23番(三枝誠次 君)最後になりますけれども、今、市長の答弁のように、市長の認識も全く変わっていないわけで、今、上告をして争っているところですよね。最初のスタートは都市計画決定から来ているんですが、都市計画決定の訴訟についてはもう終わっているわけです。これについては取り下げになったのかな。これがだめだということになると、やはり今後の都市計画決定そのものに大変な影響を与える、大変重要な事件であろうと。これは伊東市だけに限らないと思っています。
 したがいまして、話し合いがつくのがもちろん一番好ましいわけですけれども、これが負けるなんていうことにはならないように、ぜひ弁護士さんに頑張ってもらいたいと思いますし、あわせて、そういうことの必要性があるということが上告審を動かすことにもなろうかと思います。裁判というのはそういうものなんですよね。いろいろな方が出ていって、これは都市計画決定上必要なんだと言うのが一つの理由になってくるわけですので、そこら辺は行政一体となってやらないと本当の意味で、既に昔の話ですけれども、昭和63年につくられた伊東市中心市街地地区更新計画にのっとったまちづくりはできないし、これからそこを抜きに旧市街地の活性化策のまちづくりをつくるということ、それもなかなか難しい。
 市長は当然そういうふうに思っていると思いますので、これは最優先といいますか、上位クラスにしていただいて――もちろんそのつもりでいるというふうには思いますが、現場主義という話もありますから、せっせと行ってもらって、僕もこの話はなるべく早くつくようなことを望んでいますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、第9款消防費、第10款教育費、第12款公債費及び第14款予備費の4款について質疑を行います。発言を許します。
◆10番(森篤 君)予備費についてお伺いします。
 予備費というものがどういうものであるか、どうあるべきであるかということは大体わかっているんですけれども、実際にその予備費がどう使われていくかということについてお伺いいたしたいと思います。
 今、ここで470万3,000円が補正の財源調整という説明があったわけですけれども、具体的にどういうものに充当されているのかということについて説明をしていただきたいと思います。470万3,000円がまとまってどこということではなくて、積み上げというようなことになるんじゃないかと思いますけれども、実際にやる手法も含めて説明をしていただきたいと思います。
 そのときにあわせて、伊東市の予算を編成したり執行する上において不足があるわけでして、予備費の充当という項目がありますので、そこと絡めて説明をお願いしたいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 予備費の関係でございますが、使途というのは、例えば災害が発生した場合という突発的なことで補正が間に合わない、そういった場合に対応するという場合もございます。それから、軽微な補正を毎回やるということになりますと、事務的に大変煩雑になるということがございまして、そういった軽微な補正というようなことに対応するという場合もございます。
 これまでの例でございますが、ちょっと過去の古い資料、平成元年でございますが、3月補正後に急に退職する職員が出たということで、退職手当に充当した経過がございます。平成2年にも同じく退職手当を充当してございます。平成3年も同じく退職手当に充当してございます。これは3月補正以後、死亡退職というような突発的な退職があったということでございます。それから、平成6年度におきましては、新山住宅の火災の関係の復旧工事等に充当したり、それから、災害復旧費として若干の充当をしたりということがございます。平成7年度におきましては、阪神・淡路大震災への支援派遣、こういった旅費等へも充当した経過がございます。ざっと過去の例ですとそんなような例がございます。
 それから、手続的なことでございますが、これは規則がございます。伊東市予算の編成及び執行に関する規則という規則がございまして、この中で、予備費の充当という形の規定がございます。まず、主幹の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書を財政課長に提出しなければならない。これを受けまして、財政課長はその内容を審査し、予備費充当調書により市長の決裁を受け、主幹の長に予備費充当に基づく配当額を通知する。あわせて、収入役にも通知する。それから、こういう手続を経た上で、歳出予算の追加配当をしたこととみなす。こういった手続をすることになってございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)470万3,000円はどうしたかということも質問しているはずです。
◎財政課長(鈴木将敬 君)お答えします。
 今回の予備費の補正額470万3,000円、この金額をどこに充当したかというご質問だろうかと思いますけれども、これは130ページの横の方を見ていただきますとおわかりになりますように、470万3,000円を一般財源から減額しているということになります。したがいまして、この470万3,000円がどこかへ使われたということではなくて、すべて今回の補正の中の一般財源として賄われたという形になります。
◆10番(森篤 君)先ほどの予算の編成及び執行に関する規則の中で、予備費の充当ということの説明があったわけですけれども、そういった形でそれぞれの主管課からこの項目について予算超過なので予備費を要求したいというふうなことが上がってきて、最終的にこの470万3,000円という数字が積み上がるということではないわけですか。要は、結果として470万3,000円足りないと。その部分については予備費から行くというような説明でよろしいんでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)この補正予算の関係につきましては、全体の補正の中で、不足する財源を予備費を取り崩して財源充当をしたということでございまして、予備費充当というのは、予算とは別に今回、予備費の総額470万3,000円を減額いたしまして、1,690万8,000円が残るということになるので、これが予算計上されている予備費の額ということになるわけでございます。この1,690万8,000円を充当する手続、先ほど申し上げました予算の編成及び執行に関する規則、こういう手続を経て、これを充当するということになります。
 したがいまして、予算での差し引きをするということになりますと、これは予備費の充当ということではなくて、予備費を減額して補正予算を編成したということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)予備費につきましては、代表質問でこれまでにもいろいろ議論になったところですので、今の470万3,000円については説明としてはわかりましたけれども、引き続き注視する必要があるのではないかなと思っております。つまり、どこにどう使われたかわからない部分、今の説明のあった部分ということですけれども、そういうところで我々が形としてあらわれていない使い方もあるということですので、注視していきたいと思います。
 それから、今、予備費が1,690万8,000円あるわけですけれども、今年度はあと数日あるわけですので、これは当初の説明があったように不測の事態が起こらない限りというか、不測の事態に備えて3月末日まで当然のこととして確保しておくというふうに理解しますが、そのとおりかどうか、確認したいと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 ご指摘のとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳出の質疑を終了し、次に歳入の質疑に入ります。
 歳入は全款一括して行います。発言を許します。
◆10番(森篤 君)20ページの財産売払収入、土地、私有財産の売り払いによって523万6,000円歳入を得たというところなんですけれども、この523万6,000円が適正な価格であったかどうかということについて、どういう確認をしてこういう金額になったか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎財政課長(鈴木将敬 君)土地の売り払いにつきましては、今回の補正で523万6,000円上がっているわけですけれども、この中で、実は3カ所の土地を売り払ってございます。池、末広町、八幡野の方です。ここの価格の決定につきましては、大きい土地の売買につきましては、基本的に鑑定評価をとってというような形をとりますけれども、今回の場合には面積が、一つは池の田んぼの中ですけれども、用悪水路129?、末広町89?、八幡野120?というような形でありましたけれども、ここにつきましては、課税の評価額をもとに算出した価格をもって売り払いをしてございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)今の私の質問は適正な価格ですかという質問で、そういう手法を通じて適正な価格だということの説明だと思いますけれども、一般論になるかもしれませんけれども、不正という意味ではありませんが、いろいろな諸事情があって仮に適正な価格ではない、低い価格で売り払うというような場合には、これは議会の議決の対象になるというふうに考えておりますが、それは一つ、確認です。
 それと、どういう土地であっても、希望があるので、適正な価格で売りましたというだけではなくて、その土地が売った後どう使われるか、あるいは周辺の住民なり近隣の住民の皆さんがその土地を使って何か事業をしようとすることについて、どう思われているのか、そういうことも、金額だけではなくて売却するかしないかということの大きな要因になると思うんです。これは実例ではないですけれども、例えばマンション問題等でいろいろ近隣とのトラブルがある中で、そこに通ずる、いい市有地があるので、それを売りますというようなことは、必ずしもすぐに決まるというふうなことではないと思います。そういうふうにして、金額だけではなくて、住民の皆さんや、あるいはそのほかの諸事情も含めて、市有地を売却するかしないかが決定されていくというふうに考えるわけですけれども、そういうことでよろしいかどうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 土地の売り払いにつきまして、適正な価格で売り払いをするにつきましては、議会の議決は必要ないわけでございますが、これが適正な価格でない、いわゆる安く売り払いをする、こういった場合には議会の議決が当然必要になります。
 それから、もう1点、売り払いをする場合の周辺の状況でございますが、その用地に隣接している周辺の方々の同意、こういったものもとった上で判断をするということになるわけでございます。今回の場合でございますが、1軒につきましては、周辺の同意はとってございます。残りの2軒につきましては、その所有者の持っている土地の中に入り組んだ用悪水路、それから赤道、そういったものでございますので、その部分については、特に周辺がないわけでございますので、同意という手続はとってございません。
 いずれにいたしましても、売却をするということにつきましては、そういった周辺の状況等をよく調査した上で、市として必要のない土地であること、それから、周辺の皆さんの同意をいただけること、こういった諸条件をクリアした上で判断をし売り払いをする、こういった手続をしているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(大島春之 君)雑入のところで、その他雑入1,477万3,000円ということで、アルミ缶や火災保険や供託金などという説明がありましたけれども、先ほどの城平住宅火災改修工事請負費351万7,000円で、それの補正財源を見ますと、その他のところは152万2,000円なんですけれども、火災保険というのは152万2,000円と解釈してよろしいんでしょうか。それとも、城平住宅火災改修工事請負費351万7,000円というのが火災保険の補てん額なのかどうなのか、その辺をお尋ねします。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 その他雑入の中に1,477万3,000円の追加補正をしてございます。この中に、城平住宅の火災保険料収入351万7,000円が含まれております。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今回の補正を含めて、3月も終わろうとしている中で、どういう決算が持たれていくかといったことになるわけです。少なくとも我々は、この時期になれば、ここまでいろいろな行政のことが進んできますと、果たして決算の最終的な数字はいずれにしても、赤字決算になるようなことはないだろうなといったことも予想するわけです。
 したがって、この時点の補正予算、最終的には232億円までの一般会計ということになるわけですけれども、この辺を考えたときに赤字決算の心配というのは今のところ出ないかどうか、その辺、1点いかがでしょうか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 今回の補正予算の中で、3億円の財政健全化債を計上させていただいているところでございます。財源状況が大変厳しい中での3月補正の予算を編成させていただいたわけでございますが、当然、この3月補正後の予算をもって決算へ向かっていくということになるわけでございます。これまでの見込みでいけば、赤字にならずに決算ができるかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 4時29分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 4時40分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆24番(掬川武義 君)今、総務部長の方から答弁をいただいて、さすがにそういったものを既に見越した答弁まで考えているということで、改めて感心をしているわけです。これは本当に率直にそういう答えがぱっと返ってくるということ自体はさすがだなというふうに思います。いいものはいいと率直に私は意見を言いたいと思っています。
 不用額はどうなんだとか、そういった議論にも発展していくわけですけれども、どうもきょうも先を急ぐ方もあるようでありますので、私も歳入関係で今程度の意見だけ申し上げて、いずれにしても、決算に向かって、これまで5月まで、出納閉鎖まであると言いながら、現実には年度末を迎えて何かと忙しいだろうけれどもよろしくお願い申し上げたいということだけ言って、終わります。
◆23番(三枝誠次 君)少し珍しいケースなので、ちょっと聞いておきたいんですけれども、市税の歳入の方で、個人の方が現年課税分で、納税義務者がふえたということと大口がふえて1億8,500万円ほどの増額になっています。それと、固定資産税の方の滞納分で4,870万円ほど、これは大口納税者が滞納分を払ったということだと思います。それから、都市計画税の方も同じような形ですけれども、1,130万円ほど。大変珍しい形だなというふうに思うので、これはどういう事情だったのか。悪い話ではないんですけれども、事業が好転したとか、個人の整理がついたとか、さまざまな原因があろうかと思いますので、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)市税の補正につきましては、現年の方でございますが、当初の見込みより納税者増と大口の納税者が申告によりまして発生したこと、または修正申告等によりまして大口が増額になったというふうなことでございます。また、滞納繰越分につきましてでございますが、固定資産税、都市計画税、一緒に合わせて納付というふうなことでございますが、法的措置、滞納整理ができたというふうなことで歳入増ということになったものでございます。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)そうしますと、現年分については修正申告ということですか。3年であるか5年であるかわかりませんが、さかのぼった分の修正申告がかなり大きくあったということなんでしょうか。滞納繰越分については法的措置、つまり、競売とか強制執行も含めてこれがやられたということでよろしいでしょうか。もう一度確認をお願いします。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)現年度につきましては、修正申告より大口の申告の納税者の方があったと、そちらの方が大きい要因でございます。あわせて、修正申告等があったということでございます。
 それから、滞納繰越分については議員のご意見のとおりでございます。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)くどくて申しわけないんですけれども、大口の分がふえたということであると確定申告が今されているわけです。3月15日までです。昨年も全く同じなわけですから、そうすると、市民税の納入通知書を送るのが、一等最初6月です。その時点でもう見込みができるわけで、遅くとも9月ころには修正がされてもよかったのかな、この3月まで引っ張る必要はなかったのかなと思うんですが、どうしてここまで補正がおくれたのか。あるのであれば、政策実現のためにさまざまな財源に使えるわけですから。
 先ほどイノシシの話もありましたけれども、そういうものにだって使っていけるわけですから。ここまで1億何千万円ですから、大変な市民税です。これが例えば期限後申告の中でこういう形になったというなら、まだ理解はできるわけですけれども、期限内の申告であったとすると、なぜここまでおくれたのかについてはお知らせいただきたいと思うんです。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)当然ながら、今言われるとおりの部分もあるわけですが、実際問題、これは入らないとなりませんので、入るかどうか、そこら辺をちょっと見きわめさせていただいて、調定が当然のことながらあったわけですけれども、納入部分も見きわめさせていただきまして3月補正でさせていただきました。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)1点だけなんですけれども、今までたしか使用料で徴収していたと思うんですが、24ページにその他雑入千何百万円というのがありますね。1,600万円ちょっとあるが、この中に入っているのかどうか教えていただきたいんです。
 以前、たしかおさるランドが解決していませんでした。これは多分マリンタウンを経由して入ってくるのか、道の駅を経由して入ってくるのかどうかわからないけれども、たしかおさるランドに貸して、向こうからもらうお金がかなり残っていました。あるいは公有財産の使用でしょうから、使用料ということで徴収していたんじゃないかなと思うんですが、その後どこへ行ったのか、まだ大分残っていると思うんです。受け入れがどういう形で入って、そして、あとどれぐらい残っているか、その辺はどうですか。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 おさるランドの関係の使用料のことでございますが、この関係につきましては、伊東市と第三セクター伊東マリンタウンの間での契約をいたしまして、その契約につきましては、すべて整理がついております。滞納分はございません。ただ、マリンタウン株式会社とおさるランドの間で未収金がまだ残っている、こういうことでございますので、今回の補正予算、それから伊東市の予算の中には全く関係がないということになります。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 以上で歳入の質疑を終了し、次に、債務負担行為の補正、地方債の補正及び繰越明許費について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第113号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市議第114号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)昨日もお聞きをしたわけですが、昨日は契約の関係のところでお聞きしたものですから突っ込んで質問はしなかったわけですが、荻・十足の浄化センター、荻・十足地域の下水が3月末から供用開始になると思うわけですが、施設については、下水道事業団からいつ市の方に渡されてくるのか、その点をお聞きしたいと思います。
 あわせて、市の方へ渡される前に下水道事業団の方でどこまで検査をされるのか、今、外溝に植栽なんかをやっていますよね。そういう点で、そこの部分は市の部分になるのかなとも思うんですけれども、そういうものも含めて全体を見ていくのか、市の部分については市の方で見て、市の方で見ない部分については全部事業団の方で見るのか、その辺はどうなのか、お聞かせ願えますか。
◎下水道課長(鈴木修三 君)事業団からの工事完成検査につきましては、3月15日に伊東市の職員立ち会いのもとに完成検査を実施いたします。それから、市の直接発注工事に関しましては、工期がまだ20日とか25日とかという部分もございますので、それは市の方の完成検査をもって終了するような形になっていく状態でございます。
◆5番(平沢克己 君)昨日も大島議員の方から少し触れられたわけですが、15日、市の方に渡されるということですが、きょう職員立ち会いのもとに検査をやられるということで、きょう改めて朝現地を見てみました。私自身も壁面にしょっちゅう白い液が垂れているような感じがあって、現地を見てみましたが、ひび割れているような状況も見受けられているわけです。もう一度確認のために、けさ現地へ行って見てきました。
 これを拡大しているわけですが、その中でオキシデーションディッチという長い建物が真ん中にありますね。そこの住宅側、要するに下の方といいますか、荻の方ではなくて市街地側の方の一番角のところに鍾乳石みたいな、要するにコンクリートの溶けたものが出ていて、それがかさぶたみたいにかなりの長さでこびりついているんです。だから、単に漏れた液が垂れているだけじゃなくて、それが上に重なってきているという、かさぶた状態になっているのがあるということと、私自身もちゃんと見ていない部分もあるんですけれども、オキシデーションディッチに、たしか3本ほどあって、2本は上から下まで縦に、大きくはないんですが線がずっと入っているんです。だから、ひび割れが入っているなと思うんです。
 そうすると、15日に立ち会いをやって、その後、またそれを直すということになるのかどうか。実際にそういうひびが入っているんですから、コンクリート部分に割れ目があるんだろうなと。私は素人ですから全くわかりませんが、そういうことがあるのかなと思うんです。そうした場合に、市の職員も立ち会うわけですから、そういうものがあったときに直して間に合うのか。外側の部分だけですから、もっとも実際に下水処理にはかかわりはありません。
 そういう点では、塗り直しとか、コンクリートで補強するのかどうかわかりませんが、そういう扱いができるのかなとも思うんです。実際に現地へ行ってみて職員の方が立ち会って、そういうものが発見された場合どうなるのか。やり直しをするのか、部分的に修正していいのか、その辺はどういうように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎下水道課長(鈴木修三 君)市の職員立ち会いのもと、それから、現地の事業団の現場監督以外に東京なりの検査員が現地の方に赴いて一緒にともども検査をしていくという形になろうかと思いますけれども、もちろん、現場の方でそういった確認がされれば、それに対する補修はすべて完了するということだし、当然状態を見ながら、1週間なり10日という形にはなろうかと思いますけれども、完全な形での引き渡しはされるということでございます。
◆5番(平沢克己 君)私もある人から聞いているわけですが、神奈川県の方の工事を受けてやっている地元の方の話として、伊東の工事の後の検査といいますか、やり方というのは少し緩いんじゃないかと。神奈川県なんかだったら、そういうものについては、多少食い違いがあったり、段差があったりすると、全面的にやり直しになるという話を聞いたわけです。
 そういう点では、これから区域が広がっていくことによって、まだここの浄化センターも引き続きの工事が出てくるわけです。ですから、そういう点では、一番最初の工事なわけですから、そこできちんとしたものを対応して、その後もきちんとしたことをやってもらうということでも、最初の段階できちんとした対応が必要だなと思いますので、ぜひその辺は市の方でも下水道事業団の方にきちんとした対応をとるように申し出をしていただきたいなと思います。その辺だけお願いしておきます。
◆24番(掬川武義 君)トータルで31億円を超える年間の事業になるわけですけれども、それにあわせて、下水道債の残高が129億円に極めて近くなってきた状況ということです。この辺のところで、今年度、トータルで31億円を超える下水道の事業で、管きょ布設工事請負費の関係で経費の見直しを含めて2,700万円の減額が今回されているわけですけれども、果たして全体を通して地元の企業がどれくらい管きょ布設に関して工事をされたのか。いわゆる地元の景気対策に下水道事業がどれだけ寄与しているかということには大変関心があるということです。その辺、お示しを1点いただきたい。
 それから、下水道債の関係は、今言いましたように先ほどの金額のとおりになるわけですけれども、果たしてこの下水道債をどれだけふやしていって、体力的に下水道事業そのものがやっていけるかということです。先ほど私は、ここの部分はある程度限界に近くなってきているので、こちらに予算、財源を投入するよりも、合併浄化槽等の対応をすることによって1件でも環境の観点から考えるべきだろうということになるわけですけれども、その点、下水道債に対する本市の財源的な体力、そういったものはどれくらい耐えられるものがあるのか、ぜひ安心いただける答弁をお願いしたいと思います。
 まず、その2点、お伺いいたします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)私の方からは、今の2点目の下水道債に関することについてお答えさせていただきます。
 確かに下水道事業は大変お金がかかっておりまして、基本的に大きなものは処理場関係、ポンプ場関係は終わっておりまして、面的整備に今かかっているところでございまして、中期経営計画も作成いたしまして、今後事業費をどんどん落としていく。それで、その中で市からの繰り入れも減らしていくという状況にはなるわけですけれども、起債については一遍に下がるものでございません。ただし、今の状況の中でいきますと、今後起債がどんどんふえていくということではないと考えております。
 それから、今、下水道事業の地域の見直しということで、16年度に見直しをさせていただいたわけでして、公共下水道の区域と、それからそうでない合併浄化槽の区域で、どちらが効率がいいかということの中で、18年度から生活処理対策地域の計画を市の職員によって検討させていただいて、どういう手法がいいのかと。要は、これにつきましても、補助金をいただかないと事業が進みませんので、第3章交付金の関係を十分見る中で、公共下水道の範囲はできるだけ今の状況にとどめて、今後については、より効率的な浄化槽だとか、あるいは農林水産関係の地域汚水処理関係にかえていくだとか、その辺で整備を進めていきたいと考えております。
◎建設部参事(鈴木元治 君)それでは、私の方から市内外の発注状況につきましてご答弁させていただきたいと思います。
 公共下水道におきましては、17年度は全部で30件ありまして、その中で、市外の業者が6件、市内の業者が24件、工事をとっております。
 それから、特定環境保全公共下水道の方ですけれども、工事が20件、そのうち市外の業者が1件、市内の業者が16件でございます。
 済みません、もう一度申し上げます。
 特定環境保全公共下水道の方につきましては、全部で工事が20件ございまして、市外の業者が4件、それから市内の業者が16件でございます。
 金額で申し上げますと、公共下水道につきましては、全部で2億7,834万5,000円ほどありまして、市外の業者が6,749万円ほど、それから、市内の業者が2億1,085万円ほどでございます。特別環境保全公共下水道の方ですけれども、全部の工事費につきましては2億3,256万4,000円、その中で市外業者が4,630万5,000円、市内が1億8,625万9,000円。
 以上でございます。
◆24番(掬川武義 君)今、工事の関係の件数もお尋ねをして、件数的には市内、市外の工事高も含めてわかったわけですけれども、今の参事の答弁でいきますと、工事費は全体でほぼ5億円、その中の1億円が市外、それでほぼ4億円が市内の工事業者がやったということです。私は、下水道は31億円ある中で、言いかえますと今の5億円分の中の4億円しか地元に落ちない程度の事業ではないだろうと。ちょっと数字的に意外だったわけですけれども、今漏れた部分で、工事関係は別にしてほかの委託も含めて、もう少し詳しく市内、市外の業者の工事のお金の流れをもう一度お示しいただけますか。
 それから、下水道債の関係については、今の部長の答弁でいくと、今がほぼ頂点のような感じに私は聞き取れたわけです。これからは市からの繰入金を減らしていくんだということになると、今現在、残高は130億円弱なわけですから、これがピークで、逆に減っていくのかなというふうに、今の答弁では聞き取れたわけですけれども、もう一度、新年度も含めて、金額的にはまだ下水道債はふえていくとか、例えば5年後ぐらいから下り坂になるんだとかという、その辺の目安をもう一度お答えいただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)説明が悪くて申しわけありませんでした。
 下水道債の残高につきましては、平成17年度現在、128億9,700万円ばかりあるわけですけれども、これにつきまして、今、市からの繰り入れを当面11億円程度あったものを8億円程度に落とした、そのかわりとして平準化債を借りるということになるわけですけれども、その中で、一番ピークになるのは平成26年ごろ、これが145億円ぐらいにはなると。ただ、その後、順次下がっていくだろうということで考えております。
 以上です。
◎下水道課長(鈴木修三 君)それから、先ほどのトータル金額の中で、まだ工事請負費だけではなく、維持管理費である委託料、これに関しましては、例えば処理場、ポンプ場等の委託料は現在、日本ヘルス工業というところが請け負っておりますけれども、これに関しまして、静岡事務所であったものを伊東の方に住所を移しまして、そういった会社経費も伊東市内の方に落ちるという状態になっております。
 それから、さらには、日本下水道事業団に委託しておりました工事金額は、全体になりますけれども14億5,550万円という金額でございますが、このうちの下請経費等を入れまして約17.6%――市発注工事分と下請工事分を入れまして、比率的には17.6%の金額が市の方で活性化されているという状況にはなっております。
◆24番(掬川武義 君)そうしますと、下水道債の関係は、今の答弁でいきますとまだ8年ぐらいはふえ続けていくと。そこからが下がっていくということですね。そうしますと、金額的には145億円と膨大な金額になるわけですけれども、思ったよりも8年上り詰める割には起債がふえるのは鈍いというか、そういう感じはとるわけです。今のようなケースの出方で大丈夫なのかなというふうに思いますけれども、大丈夫かどうかだけお答えをいただきたいと思います。
 それから、今、下水道課長の答弁でいきますと、私もちょっと理解しにくかった部分があるんですが、17.6%という数字は、全体の31億円から計算した17.6%が伊東市内なんだという解釈なのか、その辺理解がしにくかったものですから、もう一度お答えいただけますか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)最初の大丈夫なのかという話の中で、基本的には下水道施設につきましては、財産として長期にわたって使う、今後ともずっと使うものでございまして、確かに借金して大きな金額ではございますが、今の中期経営計画もつくりまして、今後先の見通しもある程度見える形になっておりますので、現在の状況では大丈夫だということで確信しております。
◎下水道課長(鈴木修三 君)先ほどの32億円という全体数字ではなくて、要するに、荻・十足の処理場の委託に関するパーセンテージでございまして、先ほど私は委託の工事費全体が14億5,550万円ということで申し上げましたけれども、市発注分を入れますと15億7,500万円程度の金額になります。訂正させていただきます。申しわけありません。15億7,500万円のうちの17.6%が市発注分ですということでございますので、17年度の32億円という総事業費の部分ではございません。荻・十足の工事費に関することでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長(稲葉正仁 君)ほかに質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市議第114号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議は来る13日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
                午後 5時12分延会

1   平成18年3月11日(第16日) 休   会

1   平成18年3月12日(第17日) 休   会