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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−03月07日-04号




平成18年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第12日)

                平成18年3月7日

●議事日程
 平成18年3月7日(火曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
同企画政策課長              萩 原 則 行 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を昨日に引き続き行います。代表質問は、申し合わせに基づき、1人1時間30分以内、関連質問なしで実施いたします。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、公明党議員団 鳥居康子君の代表質問を許します。
             〔19番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆19番(鳥居康子 君)おはようございます。公明党議員団を代表しまして、代表質問いたします。
 冒頭、昨日来の代表質問と重なる部分が多々ありますので、ご了承をお願いいたします。
 国の経済は景気の回復、また、消費者物価指数のプラス、また、設備投資への増など、景気の回復が着実に上がっていると伝えられておりますが、本市においての実感は全くなく、本市においての春はまだ遠いという感を持っているところであります。
 さて、本日、代表質問をさせていただくに当たりまして、平成18年度予算の編成におき、当局の皆様のご苦労を察するとともに、今後、本格的な行財政改革を進めるにおいて、私ども議員も意識を同じくして、市内経済の活性化並びに市民生活の向上のために力を注いでいく決意を冒頭述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
 まず、平成18年度施政方針よりお伺いいたしますが、大変厳しい財政状況の中、予算を組むに当たりまして留意された点を伺うところであります。
 昨年の暮れに発表されました平成18年度予算編成と財政健全化に向けた取り組みにおきまして、18年度予算各課要求の歳入要求総額198億2,000万円、歳出要求総額234億7,600万円、要求額の乖離36億5,600万円とした中、このたび歳出総額抑制を基礎とした予算編成は、過去12年の中で最も低い210億2,980万円、対前年度比7億820万円の減、率にしてマイナス3.6%となったことは、既にご案内のとおりであります。歳入確保に当たっては、定率減税半減の影響を受けての市民税の増加はあるものの、評価換えによる固定資産税等の減収によって市税の見込みを対前年度比マイナス1.8%、また、三位一体改革によるところの国庫支出金のマイナス19.7%と、対前年度比においてマイナスの予算を組まざるを得なかった要因を述べられております。
 歳入確保の厳しさを察するところでありますが、新年度の取り組みとしまして、歳入の根幹をなす市税収入の収納率向上に向けた市税等のコンビニ収納事業として、1,218万円を投じて始められるわけでありますが、このことによりまして、17年度現年収納率95%、そして18年度95.5%の目標となっておりますが、収納率の見込みはどう見ておられるのでありましょうか。
 また、受益者負担の適正化の観点から、手数料、使用料の見直しに当たり、額にして5,898万6,000円、率にして対前年度比8.7%の増を見ておられますが、見直しに至った考え方並びに市民に与える影響をどう推測されているか、お伺いいたします。
 さらに、新年度予算を見ますと、新たな資金調達として東海館の施設の充実を視野に入れた入館料の有料化の実施などがありますが、今後におきまして、新たな資金調達をどう考えておられるか、お伺いいたします。
 次に、歳出についてでありますが、義務的経費のうち人件費の総額を2億3,293万円減少したものの、扶助費、また、公債費の増加と、建設事業全体での4億7,079万5,000円、率にして20.9%の減少など、歳出における影響を挙げておられますが、新年度予算を組むに当たりまして、経費については人件費、扶助費、公債費などの義務的経費を除いて、前年度当初予算額から5%削減した額の範囲で見積もることにより、ここ数年続いていると思われます5%カットは市職員の努力によって積み上げられたものと考えられますが、市職員の職務上への影響をどう与えているか、お伺いいたします。
 また、歳出のスリム化ということで、事務事業の見直しや外郭団体の見直しをかなり思い切った判断で行われたと感じております。昨日の質問と重なりますが、この見直しの基準など、だれが見ても納得できるものであるべきと考えますが、見直しに当たっての判断をお伺いいたします。
 以上、歳出及び歳入に関してお伺いいたします。
 次に、市長の実践項目であります「3つのK」について、まず、市民の健康増進と市の観光振興につながると思われる温泉健康筋力づくり共同開発事業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 本市の健康保養地づくりの取り組みは、平成10年、当時の厚生省の健康文化都市モデル市町村の指定を受け、平成11年3月に第一次の伊東市健康保養地づくり計画を策定し、平成12年2月6日、健康回復都市宣言を行い、以来、健康保養プログラム事業やスポーツ振興事業、また、市民健康づくり事業など多くの事業を進めてこられ、それに伴い多くの事業費も投じてまいりました。私としては、全国総観光地化の中で、伊東ならではの観光施策として期待をして見守ってきた一人として、これまでの事業効果に一抹の不安を抱いておりました。
 このたび、新年度の新規事業として温泉健康筋力づくり共同開発事業は、2,000万円を投じての事業として、当初の目的であった「健康保養都市 伊東」の実現、そして市民や観光客が体と心の健康を回復、増進させることへ大きく後押しすることであり、まさに施政方針で述べられております他の観光地との差別化を図る目的であることへ期待を持つわけであります。具体的な取り組みとして、伊東の温泉と筋力トレーニングシステムを組み合わせた健康プログラムを開発し、市民の健康増進に役立て、その上で成果として「健康保養都市 伊東」を内外に情報発信し、滞在型観光保養などの事業展開を図っていくようであります。
 先日の東大生涯スポーツ健康科学研究センター所長の小林先生の講演を伺いまして、県の健康総合センターにおける平成16年度の健康筋力づくり推進事業の研究成果を踏まえ開発された大腰筋等トレーニングマシンの効果も認識できたところであります。この研究をもとに、温泉と組み合わせた健康開発プログラムを作成していく中で、大腰筋トレーニングマシンの効果、そして温泉の効果はそれぞれ実証されているところではありますが、この2つを組み合わせることで、結果は、ある意味未知数であります。それぞれ単独で行うより2倍、3倍の効果が期待できるかもしれませんし、余り効果に顕著なものが出ないことも考えられます。この事業の成果をどう見込んでおられるか、お伺いいたします。
 さらに、2つの効果が実証されたとして、それを全国に発信していく段階で、本市の持っている自然であるとか健康食材の提供、そして宿泊施設の活用など、これまで以上にインパクトのある多彩なメニューが提案できると考えられますが、次の段階をどのようにお考えでありましょうか。
 その上でもう1点、さきの研究成果は3カ月の期間を要しての成果でありますが、市民にとっては問題ないと考えますが、観光客へのアプローチとして、短期間での効果も求められると思われますが、その点で心配はないか、いかがでありましょうか。
 以上、健康開発事業への期待を持って質問いたします。
 次に、行財政改革の実践に関してお伺いいたします。
 施政方針の中で職員の意識改革、目的指向の行政運営の定着と行財政改革大綱の推進が述べられております。まず、職員の意識改革という点でお伺いいたします。
 本市の行財政改革大綱の中で、行革は本市の最重要施策の一つとして、市民の参画や議会の協力のもと、職員一人一人が主体となり、積極的にその推進を図らなければならないと述べられております。私は、この行財政改革大綱を推進するに当たり、いま一つ職員の意識が本市の財政状況と一致しているであろうか、疑問を持つものであります。
 下田市の例を用いて恐縮でありますが、財政説明会において石井市長は、職員給与を削減しなければ予算が組めなくなった経緯を話され、行革大綱の推進委員会委員長の渡辺会長は、「市職員は事務能力にたけているが、役所の内部では皆同じ答えが返ってくる。前年の事業がスタートになり、何か変えたり、チャレンジする気がない。市役所をまちの戦略本部とした内部システムにしないと、まちは変化しない」と市職員に対する印象を述べ、また、市職の委員長は、「財政難で区などの要望事項など、公の市民サービスができなくなったことで、市が追い込まれていることを感じた。市職員は公の仕事を担うとともに、地域の人的財産として、住む人たちと提携していきたい」と述べておられる記事でありましたが、私は、どこの職員も能力は変わらず優秀であると思います。そこで差が出るのは、意識の持ち方であると感じます。行革大綱の推進はもちろんでありますが、その担い手、主役となる職員の意識改革並びに目的指向の行政運営の定着は、本市の財政状況を見る限り、スピードを加速して進めるべきと感じますが、いかがでありましょうか。
 新年度新規事業における行政改革推進事業70万8,000円は、行革アドバイザーの導入や先進地の視察、総務省や県との連携を図っていく取り組みであり、このことからも、市長の行革への思いを察するところでありますが、職員の意識改革に求められたお考えを改めてお伺いいたします。
 また、目的指向の行革運営の定着についてお伺いします。
 先日、静岡県行政アドバイザーをされた北大路先生の行財政改革推進研修会を興味を持って拝聴させていただきました。印象に残る一つとして、自治体経営の根本的課題として、公共サービスの生産性の向上を目指すよりも、行政支出の削減によって対処しようとしている団体が依然多いという指摘でありました。節約型から行政の生産性の向上を目指しての取り組みは、全国に先駆け静岡県が取り組んでおります業務棚卸表の活用があろうかと思います。県民の満足度を最重要課題として、部署ごとの目的達成のために、具体的に何をどこまでやるのかを記述した作戦書であり、今日まで一定の成果をなし、累計で5,819事業の見直し、額にして1,900億円の見直しと改善につながったと聞いております。
 本市においても、それに準ずる施策として行政評価の活用を進められていると思われますが、数年を経過した中、行財政改革の中での役割を十分果たしていると考えられておりますでしょうか。目的指向の行政運営の定着は、行政評価システムの活用がなされてのものであると考えられますが、今後の活用をどう考えられているか、お伺いいたします。
 また、目的指向の定着を図る具体策がほかに考えられているか、あわせてお伺いいたします。
 次に、団塊の世代に関して質問いたします。
 いわゆる2007年問題として、全国自治体では大量退職のピークを迎えることから、さまざまな課題とともに、チャンスとしての取り組みも始まっております。戦後の昭和22年から24年までの3年間に生まれた、いわゆるベビーブームの時期に生まれた世代は、堺屋太一氏の小説で使われた「団塊の世代」と称され、今日の日本の経済に大きな影響を与えた年代でもあります。それゆえ、この2007年問題は労働力の減少や、熟練した技術のノウハウ、人脈の伝承の断絶などを危惧する一方、会社等の組織から解き離たれた行動的で経済的に豊かな団塊の世代の受け入れに着眼する動きも始まっております。
 まず、1点目の退職金の確保でありますが、これについては、毎年度、財政上の観点からも、議会で論議されてきた課題ではあります。特に本年度、17年度末の退職手当の財源不足は6億1,280万円の積み上げ、これは財政健全化債と起債が認められていない8事業で、新規に1億7,890万円を全額起債し、さらに5事業で起債限度額をアップさせ、総額3億6,570万円の借金をして、手持ちの現金を確保するという事態からも、本市として、平成19年から本格的に大量退職の時期を迎えるに当たり、財政難の折、国では退職手当の財源に充てるための地方債、退職手当債の発行を拡充する措置もあると聞いておりますが、これらの活用も含め、財政的な見通しをお伺いいたします。
 また、人材の確保の観点から、団塊の世代の急激な世代交代に備えて、施政方針では、研修であるとか、経済産業省への派遣や人材育成のための若手職員の海外派遣など行われると思われますが、技術職員の確保の観点から、本市技術職員は126名のうち、本庁60名、出先機関42、水道部24名であります。今後の大量退職を迎えるに当たり、この点での人材確保については、対応がなされていると考えますが、いかがでありましょうか。
 また、さらにビジネスチャンスとしての観光施策等についてお伺いいたします。
 団塊の世代の消費による経済波及効果は大変大きなものがあり、観光、レジャー、健康、医療、住宅、金融、生活支援などなど大きなメリットを見込んでのさまざまな事業展開が始まっております。また、自治体による団塊の世代の知識や経験、活力を今後のまちづくりに生かしてもらおうとの取り組みも行われております。
 特に先進的な動きとして、北海道の北の台地への移住促進事業は、官民共同して長期滞在型生活体験モデル、また、短期滞在型のモデル事業を実施するなどされておりますし、また、アンケート調査による移住への希望は全体の49%を占めることからも、北海道の試算によりますと、60歳以上の高齢者が移住した場合の経済波及効果は5,700億円、そのうち社会保障などの公費負担は1,200億円と見ており、積極的な取り組みが始まっております。また、東京杉並では、団塊世代を対象とした地域活動の情報発信と人材育成に取り組む活動がされており、愛知県では、団塊世代の地域づくりへの提案を募集し、5人以上のメンバーで、1提案に最高100万円の委託費を支給し、モデル事業を推進――これは、遊休農地を借りての野菜の栽培であるとか、都市部と農村部の交流であるとか、また、地元産品の料理、伝統文化の伝承など、団塊の世代の地域づくりへの参加の促進が図られているようであります。
 このようなさまざまな取り組みが始まっている中、本市の団塊の世代の誘致、獲得は、観光地としてビックチャンスであると思われますが、どのような戦略を考えておられるでありましょうか。
 最後の質問をさせていただきます。
 人口減少に関してお伺いいたします。
 昨年の暮れ、厚生労働省の公表による2005年の日本の出生数は、死亡数を1万人ほど下回り、人口が統計史上初めて自然減となる見通しを示し、予想より一、二年早く人口減少社会に突入する見込みとなったことが報じられておりました。人口減少が社会に与える影響については、労働力の減少であるとか、社会保障制度の持続可能性の問題も指摘されており、近年、少子化が及ぼす影響を深刻に受けとめた中で、さまざまな子育て支援を行われてきたところであります。
 特に労働力の面から、人口減少の中、現在の労働力を維持、確保していくということは、今後、若い世代の雇用の促進や高齢者の雇用を拡大したとしても、まだまだ不十分であり、それゆえ、ますます女性の労働力が求められていくことは間違いないことであり、そのためにも、女性が生涯にわたって仕事と子育てを両立可能とするシステムの整備が求められていくと考えられますし、次世代育成計画のさらなる推進を願うものであります。
 さて、本市の人口推移を見ますと、平成9年まで増加傾向にあったわけでありますが、平成9年以降は、ほぼ横ばい状態が続いております。推計人口では、総人口7万5,000人前後で推移し、年少層及び生産年齢人口である15歳から64歳は減少傾向に、また、老年層は増加傾向と、いずれも全国平均よりも若い世代の層は低く、高齢者の層が厚くなると見込まれ、さらに人口動態で見ますと、自然動態では出生数は減少傾向にあり、平成7年から死亡数が出生数よりも多くなっております。さらに、昭和50年と平成15年における出生数を比較すると、平成15年の出生数は約半数までに減少し、自然動態では、伊東市の人口は減少傾向にあります。社会動態で見ますと、転入数が転出数を上回っていることから、自然人口減少自体は本市にとっては少ないと考えられますが、若い世代が少ないことへの影響は確実にあると考えられますが、この影響をどのように考えておられるでありましょうか。
 さらに、これらを背景に、若い世帯への支援は今までもさまざま行われておりますが、行政サービスの一環として、子供、子育てに関する行政窓口を一本化する自治体がふえていると聞いております。
 世田谷区では、子供・子育て支援策を全体的な取り組みとして、より強力に実施できるよう、これまで分散していた子供、子育てに関係する課を1カ所に集め、子ども家庭支援課、児童課、保育課から組織される子ども部を発足したことにより、一つの事業を立ち上げるのに各課の調整がスムーズに行えること、また、出産前から青年期まで、行政、地域、家庭にあって取り組むべき子供・子育ての支援をすることにより、虐待などを速やかに関係機関と調整することで、部内調整の実現に効果を上げているようであります。
 また、県内の長泉町では、教育委員会の下にこども育成課を設置し、児童手当や乳幼児医療費助成、保育所、幼稚園、学校など子供に関するすべての相談や手続の窓口を一本化、行政の垣根を超えた総合的な子育て支援を行い、育児不安の解消などに努め、出生率の増加の後押しとなっていると聞いております。また、三島市でも、このたびテレビ電話による子育て手続の一本化として、子育て支援窓口ネットワークシステムの導入で、従来、3つの庁舎を回る必要が1カ所で済むなど、窓口の一本化は住民サービスの面はもとより、行政の効率化の角度からも、さらに今後、取り組まれると思われます幼保一元化の動きもある中で、必要な施策と考えますが、いかがでありましょうか。
 また、若い世代に対する住宅確保の支援策については、本市次世代育成支援行動計画により、ニーズ調査の中、子育てをする上での大きな不安や悩みについての回答では、一番多かった「子育てで出費がかさむ」、次いで「自分の自由な時間が持てない」、3番目として「住居が狭い」という調査結果が出ております。また、充実を期待する子育て支援策として、小児医療や児童手当、遊び場、保育の充実に次いで公営住宅の提供など住宅対策の充実を求める声が結果として出ております。
 昨年の11月29日の閣議で、公営住宅法施行令の一部改正が決定され、子育て世帯の入居の収入基準を大幅に緩和し、小学校就学前の子供がいる世帯については、これまで月20万円を上限としていた収入基準を、26万8,000円まで引き上げる法の改正があり、主体である地方自治体の判断で引き上げることが可能となったわけでありますが、この基準を給与所得者の年収に換算すると、夫婦と子供2人の4人家族で、約510万円から610万円に引き上げられることになり、約4割の世帯が該当すると言われておりますが、民間の賃貸住宅で子育て世帯は敬遠されがちなことからも、若い世帯に良質で、比較的安い住宅を提供することは、子育て支援の意味からも必要な施策と考えられます。
 本市の公営住宅の空き待ち状況は、2月1日現在、181世帯となっており、収入基準の緩和策を図っても、若い世帯への住宅政策はなかなか進みにくい印象を持つところでありますが、次世代育成支援行動計画では伊東市住宅マスタープラン、伊東市公営住宅ストック総合活用計画をもって住宅・居住地環境の整備をしていくという計画になっております。若い世帯に対する居住地支援について、どうお考えでありましょうか。
 以上、数点にわたり質問させていただきましたが、市長の明解なるご答弁を求めまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)19番 鳥居議員にお答えいたします。
 まず、平成18年度施政方針から、以下2点のうち、最初に、財政再建を見据え、歳出のスリム化及び歳入の確保に関し、特に留意された点を伺うであります。
 市税の減収を初め、国と地方財政の三位一体の改革などの影響により、本市を取り巻く財政環境は、年を経るごとに厳しくなってきております。平成18年度予算の編成に当たりましては、市税を主なものとする自主財源の減少に加え、依存財源の先細りも予測されることから、予算規模は縮小せざるを得ない状況にありました。しかしながら、行政を担う立場から見たとき、行政サービスの一定水準の確保はもとより、市民のためのまちづくりと地域振興策を進めていくことは最も重要な課題と考えており、さらに、伊東再生のためには、財政健全化を見据えた行財政改革は避けて通ることのできない課題であると考えております。
 これらのことから、職員の人件費の見直しや事務的経費のさらなる削減はもとより、不要不急の事業の見送り、委託事業、補助金などの大胆な見直しや高齢者弔慰金贈呈事業、市税前納報奨金制度の廃止、わくわく夢シール補助事業の中止など、ゼロベースからの事業の見直しを行う中で、市民の健康増進、市内経済の活性化策に対する予算の重点配分をいたしたものであります。
 さらに、歳入につきましては、市税収納率の向上を図るためにコンビニエンス収納の開始や徴収嘱託員の充実を図るとともに、受益者負担の原則及び施設の管理運営経費の確保の観点から、これまで無料であった東海館の入館料の有料化、小室山テニスコートの使用料の改定などや、契約期間が満了となったマリンタウン陸域施設用地貸付料の9割減免についても終了することといたしました。
 また、予算編成を通じて整理できなかったさまざまな問題点については、平成18年度のサマーレビューにより徹底的に見直すこととし、行財政改革の大綱に掲げる基本的な方針に沿って行財政改革の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「3つのKと現場主義」に関し、次の点を伺うのうち、まず、市民の健康増進、市の観光振興につながる温泉健康筋力づくり共同開発事業の具体的取り組みについてでありますが、さきの質問に答弁を申し上げましたとおり、本事業につきましては、大腰筋トレーニングマシンと温泉とを組み合わせた健康プログラムを開発し、市民と観光客の健康増進を目指し、市内経済の活性化につなげていくものでございます。プログラムの開発については、大腰筋トレーニングマシンの研究開発を行っている東京大学、ファルマバレー構想を推進する静岡県と市との共同研究事業として実施して、医学的観点からその効果を検証、評価するとともに、市民、観光客に提供してまいりたいと考えております。静岡県では、県総合健康センターにおいて、トレーニングシステムの有効性を既に検証していることから、共同開発事業実施に際しましては、技術的なサポート、人的な支援などをお願いしているところでもございます。
 伊東市の健康保養地を目指すに当たっては、単に長生きするだけではなく、健康寿命を伸ばす必要があり、そのためには、全国屈指の湯量を誇る温泉を利活用する中、体力を向上させるなど、まずは市民の皆様が気軽に楽しめる健康づくりを進め、そのことが本市を訪れる観光客にとっても大きな魅力となるものと考えております。
 いずれにしましても、温暖な気候に加え、温泉を利用した科学的な筋力づくりプログラムを開発することにより、本市の観光地としての付加価値を高め、「あったか・ゆったりの健康保養都市 伊東」の実現に努めてまいります。
 次に、行財政改革の実践に関し、職員の意識を改革し、目的指向の行政運営を定着させると言われているが、その具体的な取り組みについてであります。
 行財政改革を確実なものにするためには、職員一人一人が市民の立場に立って、行政に取り組む姿勢や現場では何が求められているかを考えることが大切であります。そのためには、すべての職員が行財政改革の主役であり担い手であるといった意識を持つことができるような仕組みが必要であり、職員への行革に関する研修を適宜に実施するとともに、職員一人一人が身近なところから事務改善に取り組む意識を喚起させることが重要であるというふうに私も考えた中で、お話がありましたように、北大路先生の講義を鳥居議員もお聞きになったということで、大変ご苦労さんであるわけであります。
 そういう分野の専門の方々のいろいろな意見も聞く中で、伊東市に取り入れられる行財政改革も積極的に今進めておる最中であります。そういう生産性を高める真の行財政改革を行うには、人と予算といった資源を効果的に投入する業務執行体制と、重点的、かつ創造的に政策を展開する手法の確立が必要であります。それを実現するのが目的指向の戦略的な行政運営であると考え、すべての施策に、目的と手段を明確にさせた簡素で効率的な行政運営を今後図ってまいりたいと考えております。
 次に、団塊世代の退職時期を控え、2点の質問でございます。
 1点目の、市職員退職金の確保策及び今後の人材確保策につきましては、2007年問題として頻繁に報道されておりますが、本市においては、平成19年度より団塊の世代の退職が始まり、19年度は、当初約50人の退職者が予定されておりますが、最近においては、本年度のように早期に退職をする職員がふえて、定年退職者は30人から40人程度となる状態であります。
 しかし、このような状況においても、財源の捻出を図ることは並大抵のことではなく、徹底した事務事業の見直しを実施する中で対応することとし、なお不足する財源については、全国的な問題として、国においても検討されております退職手当債などの起債措置も考慮しなければならないと考えております。
 なお、本年度の人事院勧告において、給与体系の抜本的な見直しの勧告がなされ、退職手当制度の改正もこれに含まれていることから、現在、職員組合と交渉中であります。
 次に、人材確保策につきましては、団塊世代の退職を見越した有為な新規職員の採用を実施しておりますが、退職者数を補う採用には至らない状態であります。したがって、限られた職員の中で多様化する市民ニーズに的確に対応することが求められております。そのため、第三セクターへの派遣研修や昇任者に対する通信教育研修のほか、新たに経済産業省サービス産業課への職員派遣や、本市行政の効率的な運営に資するための特別研修制度の創設など、人材育成基本方針に基づく職員研修を通して意識改革に努め、職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ビジネスチャンスとしてとらえての具体的観光施策についてであります。
 2007年以降、団塊の世代680万人を中心に、前後の世代を合わせますと約1,000万人という大量の定年退職者が生まれ、人口減少社会の到来で、これまでの経済対策の効果が期待できなくなった今、首都圏、関西圏を中心に全国的に創出される行動的でリッチなシニアマーケットをいかに地域に呼び寄せるかということが、これから大きな課題にもなってまいりますし、その再生に向けた大きなかぎである誘致宣伝、そういうものも、今後考えていきたいと思っております。
 新たなシニアマーケットの地域への交流や誘致を実現させるには、従来型の観光だけではなくて、生活体験ができる長期滞在や季節移住・定住生活を支援する生活関連のサービス、そして、これらの多様なサービスを集約・コーデネィートして案内する旅先案内人的なサービスなど、各種の新しい基盤が必要であると考えております。これらは、従来型の画一的なサービスではなく、顧客ニーズに対応できる地域密着サービスが大事であると言われております。
 団塊の世代における観光客の受け入れ体制としては、団塊の世代はよく旅行をし、旅になれておりますし、アクティブな若々しい方が多いので、どのような趣味を持っているかなどの行動をつかみ、もう一度感動を味わうことができる体験型や学習型のプログラムなどについて工夫するとともに、コンセプトを持ち、ターゲットを絞って進めることが必要であると考えており、これらを踏まえ、本市としては、豊富な温泉や自然、長期可能な宿泊施設などの資源を生かし、健康志向をテーマにした温泉浴、海水浴、森林浴や健康増進プログラム、健康食などを通じた健康保養地づくりを、より一層具体的に進めてまいりたいと考えております。
 3点目の人口減少化時代を迎え、初めに、市行政に対する影響についてであります。
 増加を続けてきた我が国の人口は、出生率の低下や高齢化の進行などにより、2006年をピークに総人口が減少に転じると言われております。総務省が発表した平成17年の国勢調査の結果では、1 年前の推計人口を下回ったと発表されており、このような中で、本市におきましては、わずかではありますが、人口は増加している状況にあります。少子高齢化は進行している状況にあり、今後、人口減少も懸念されてきております。人口減少化は労働力人口の減少につながり、経済活動への影響が最も懸念されており、本市においても労働力人口の減少は税収の減少、高齢化による社会保障費の増大など、市財政への影響も懸念するところでもあります。
 このため、今後、懸念される人口減少に伴う税収の減少など、財政的な影響を踏まえ、行財政改革を一層進めるとともに、少子高齢化による人口減少を食いとめるためには、市としても少子化対策を重要施策として進めていく必要があることから、平成16年度には次世代育成支援行動計画に基づき、子育て環境の充実を図ってきておりますし、今後もその方針に従って進めてまいりたいと思っております。
 次に、子育て支援を行うための子育て窓口の一本化であります。
 本市の次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成されるためには、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立の支援などのさまざまな施策を総合的に推進する必要があると思っております。
 現在、子供、子育てに関する部署は主に次の3部門で所管しており、妊婦健康診査や乳幼児健康診査などの母子保健事業は健康推進課、保育園、児童館、学童クラブの運営、児童手当などの給付や乳幼児医療費助成など児童福祉の増進に関する事業は児童課、幼稚園、学校教育や青少年のスポーツ活動、家庭教育学級などの生涯学習事業のほか、男性の育児への参加の啓発等の子供の生きる力の育成に向けた事業などは教育委員会の所管となっております。さらには、伊東市次世代育成支援行動計画に掲げる具体的施策を展開するために、市民部や建設部などの8課においても関連の施策を所管しておりますし、18年度から静岡県のモデル事業として子育て優待カード事業を産業課と児童課が連携して実施することにもなりました。
 多様化する子育て環境に対して総合的に対応するため、全国の自治体で、子供、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広まっている中で、本市におきましても市民の利便性を考慮し、市民にわかりやすい組織・機構を今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、若い世代に対する住宅確保支援策についてであります。
 特に公営住宅法施行令の改正によりまして、本定例会市議第108号で条例改正を提案させていただき、市営住宅の入居資格の緩和を図ることとしたところでもあります。その一つとして、先ほど議員もご指摘がありましたように、新たに同居者に小学校就学前の子供のいる世帯については、入居収入基準の上限を政令月収20万円から26万8,000円へと緩和し、子育て世帯や若い世代に対して住宅確保の支援をしていくことといたしております。
 以上であります。
◆19番(鳥居康子 君)ご答弁をいただきまして、第2質問をさせていただきます。
 まず最初に、人口減少に関しての影響及びそれらに対しての施策ということでお伺いいたしますけれども、質問に入ります前に、昨日、産婦人科医の確保について、きちんと出産ができる体制が整えられたということで、これに関しては、若い世代に通じることでありますけれども、自分の住んでいる地域で出産ができるということが、やはり子育て世帯に関しては一番心配をしていた部分でありますので、産婦人科医の確保に尽力をしていただきました市長並びに当局の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
 まず、そのことを申し上げていく中で、人口減少の影響を、労働力の人口から今ご答弁をいただきましたけれども、その中で、少子化対策を重要施策として考えていきたいという市長の力強いご答弁をいただきましたので、そのことに関して、これから少子化に対しての施策が力強く進められると考えております。
 その中で、さまざまな施策がこれまでとられておりますけれども、先に窓口の一本化ということで、さまざまな部署に子育ての関係がわたっているということで、壇上からご説明をいただきました。きのうのお話でもありましたけれども、幼保一元化の関係でも、教育委員会と児童課の方とのことも、これから視野に入れていかなければならない中では、一遍には窓口の一本化にはならないかもしれませんけれども、研究というお言葉でありましたけれども、その辺の必要性並びにどういう取り組みが現場として考えられるか、改めてお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)鳥居議員ご指摘のように、窓口が8つにも分かれているということで、そういう中では、窓口をわかりやすくしていくというふうにも考えております。機構改革のサマーレビューを18年度から行っていく中で、市民の方々の利便性の向上を図っていかなければならないということで、その機構改革の中で一本化ができるかどうかわかりませんが、子育てということで、窓口というものを一つにする中で、そこからうまく住民のサービスができるような体制というものも研究をしていき、18年度の機構改革に向けて進んでいきたいと思っております。
◆19番(鳥居康子 君)サマーレビューで検討していただくということで、なるべく若い世代の利便性の確保をお願いしたいと思います。
 それから、住宅政策でございますけれども、壇上で申し上げましたように、2月1日現在でございますけれども、住宅の空き待ち状況が181世帯ということで、その中で所得制限の緩和がされることにはなりますが、公営住宅の提供は申し込みの順番に入っていただくということでありますので、即若い世代の緩和には、促進にはつながらない印象を持つということで述べさせていただきました。ただ、新年度、公営住宅をリフォームして活用を図っていくということで、その事業にも期待をするところでありますけれども、250万円でございましたでしょうか。何戸当たりの予算で公営住宅のリフォームを考えているか、伺いたいと思います。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)鳥居委員のご質問にお答えいたします。
 今回、18年度から始めますリフレッシュ事業につきましては、これまで現在の市営住宅に老朽化が著しい部分がございまして、特に新山、角折住宅あたりにつきましては、現在、22戸の空き家がございます。それで、なぜ空いているかといいますと、ちょっと入居のしにくいような現状となっておりますので、今回、新山、角折住宅につきまして、5戸、250万円、1戸約50万円程度で内装、それから台所周りなどについてリフレッシュをしていきたい。
 これまでは入居の際には畳の入れかえ、それから、ふすまの張りかえ、部屋のクリーニング、この程度しかやっておりませんでしたので、今回、それにプラスしまして、台所周りだとか内装の整備だとか、そういうことを進めまして、入居しやすい環境となるよう整備を進めていくものでございます。
 今後につきましても、引き続き住宅ストックの広がりを設けて、皆さんに入っていただけるよう整備を進めてまいります。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)部長の今のご答弁で、新年度は新山、角折住宅の5戸の空き部屋の改修ということでお話しがございました。実質22戸の空き部屋があるということは、市の財産を有効に活用していないという部分にも当たりますし、リフォームすることで使われていくならば、そのリフォームにかけた部分というのは、またお家賃で返ってくるということにもなりますので、ぜひ有効活用と、それによって若い世帯の住宅の確保にもつながる施策だと思いますので、また今後に続ける事業としてお願いをしたいと思います。
 それで、1点目の次に質問をさせていただきますが、市長のご答弁で、大変厳しい中で歳入歳出の新年度の予算に取り組まれたお話を伺いまして、何遍も申し上げますけれども、予算編成は大変だったなという感じを持っております。その中で、歳入に関してでございますけれども、歳入の根幹をなす市税に関して、収納率がどうかなということで、コンビニの収納向上策を新年度、2,218万円かけてやられるということで、収納率の17年度の見込みと、それから新年度にこういうコンビニの利用でどの程度収納率の向上が見込まれるか、お伺いいたします。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)収納率についてお尋ねでございます。収納率でございますが、現年度課税分で申し上げます。前年度対比、全体でございますが、1.1ポイント増の95.6%を見込んでございます。市民税につきまして、個人でございますが、対前年度比0.9ポイント増の96.5%、また、固定資産税現年度分につきましては、対前年度比プラス1.2ポイント増の94.5%を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時58分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)平成17年度の収納見込み、それに対する収納率をお答えしてございませんので、改めて申し上げます。
 17年度、18年1月現在の収納におきます見込みでございますが、現年度95.3%を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)ありがとうございます。コンビニでどの程度の収納率向上が図られるのかなというところで確認をさせていただきましたけれども、ポイント数は高くはないわけでありますので、95.6ポイントは予算の上での見込みでありますので、これ以上いく可能性もあるかと思います。ほかの自治体でやっていることも多分参考にしておられるのかと思いますけれども、納める方にとっては大変便利な収納に関しての施策だと思いますので、せっかく1年間、事務的な作業も加え、そしてお金も投じてのことでありますので、収納率の向上に大きく寄与することを希望してまいりたいと思います。
 それと、新たな資金調達ということで、今後の具体的なものが伺えなかったような気がいたしますけれども、私ども、党の予算要望で、これまで広告の収入ということでお願いをしてきたところでありますけれども、いろいろな自治体で、この広告で収入を得ているという取り組みを、しっかりとした部署をつくってやっているところもあります。戦略的にやって効果を上げているところもあるというところで、その辺の新たな資金調達ということで、広告収入、または、ほかにも何か考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 広告収入ということでございますが、広報等に広告を掲載したり、庁内に広告を掲載したりということで広告収入を得ている市町村は大分ふえてきております。さきの議会におきましても、広告収入を徴収できるような体制をとったらどうかというようなご意見等もございまして、これにつきましても、18年度のサマーレビューの中で、こういったものも検討してまいりたいというふうに考えております。
 セクション的にどういったところがいいのかというようなことでございますが、その辺も含めまして、このサマーレビューの中で全体の見直しをしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)これから具体的な検討に入るというふうに受けとめさせていただきました。
 それから、歳出で伺いましたけれども、各課要求に際して、5%の削減で歳出を見積もったということで、この5%削減が何年ぐらい続いているのでしょうか。そして、職務上、影響が出ていないか、また、市民生活に影響が出ていることも考えられますが、その辺の影響をどう見ていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)これは財政上、5%から10%の削減ということで、平成6年度から進んできておるわけでありますが、一律の5%、10%削減ということでなくて、18年度は効率的なもの、そういうことをしっかりと、やはり一律でなくて画一的なようなものの削減というものは、努力の中でできるものはしていこうということで削減しております。12年間、この問題は長く続いてきておりますので、今後そういう中では削減ができるものは削減をし、また、民間委託できるものは民間委託をし、また、公的な運用を改善していこうということで進んできております。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)平成6年からということで、12年間見直しを図ってこられたということで、平成6年から見ますとかなりいろいろな部門で努力もされて、今日あるのかと思います。ちょっと影響については伺えなかったわけですけれども、新年度に当たっては、ある意味めり張りをつけたということで、歳出を削減するということではやむを得ないところもあるのかなと思いますので、職員が努力をされての今日の成果が上がっているというふうにとりたいと思います。
 それで、もう一つ、きのう補助金の関係で議論がありまして、重なるところもありますけれども、5つの判断基準を持っていろいろな事業を見直したということでありますけれども、その見直しに当たって、やられたことは市長が本当に行革を真剣にやるという、その思いは受けとめさせていただきたいと思います。そこまで市民にも負担していただくというか、努力していただくという思いは受けとめさせていただきたいと思いますけれども、方法がほかになかったのかなということも、ちょっと自分自身は思うところもあります。
 この補助金のいろいろな取り組みについては、ほかのところで3年とか時限を区切ってやっているところもありますし、それから、段階的にカットすることも考えられることでもあります。印象としては、突然のという印象を持つわけでありますけれども、これまで行革の中でも、こういう事務事業の見直しというのをずっと掲げてきましたので、各団体等にはそれなりのこともお話をされてきた経過もあると思います。今回、いきなりという私の印象と、それから、ある程度ルールを設けて、一定の成果がなければよしましょうというような、そういうルールづくりもあってもいいのかなと思いますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)その中で突然補助金を切られたということでありますが、それは内部で部長、課長といろいろ話をする中で、今、鳥居議員の方から言われました5つの指標をある程度出して、長年やっているものの中で減少してきておるようなもの、そういうものはもう一度見直しをする中で、自助努力をして、やれるだけやってみて、そこでどうしても、どういうところができないかというようなものは、また考えていこうではないかということで、昨日の三枝議員の答弁にも答えましたように、今回は思い切った5つの指標を出しました。
 補助金はあくまでも補助をすることであって、一日も早く自立ができる、そういう中で、特にアートフェスティバルとか、そういうところも補助金は、今回はいいですよと辞退をしてきてくれておるところもあります。そういうものも見る中で、今回は補助金のあり方も多少は見直しをしていこうということで補助金を切ったわけであります。相手の団体に、突発的に補助金を切られたというようなことを言われておるわけでありますが、決定をしたのは私が決定をしたわけでありますので、責任は私がとっていかなければならない。そういう中で、自助努力をぜひしていただき、今後頑張っていただく中で、行政がどのような役割ができるかというものも考えていかなければならないというふうに思っております。
◆19番(鳥居康子 君)今のご答弁をいただきまして、5つの判断基準で、部課長等を交えて検討されたということで、いろいろな批判が多分あるというのもご承知の上で英断を下したというふうには思います。
 いろいろな団体がある中で、今言ったようにアートフェスティバルの実行委員会の方ではお断りになったとかということの、さまざま団体の経緯とか歴史とか実績とか、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、私としては、だれが見ても、聞いても納得できる基準というものがあってもいいのかなと思います。この5つの基準というのが、ある意味あいまいにもとれる部分もありますので、その基準づくりをぜひ設けていただくことを私としては要望していきたいし、本当に納得、理解のできる補助金のあり方ということで、ぜひ検討をしていっていただきたいなというふうに要望をしておきます。
 それと、2点目の健康、それから観光振興の観点でありますけれども、壇上で申し上げましたように、ある意味、この機械を使っての効果と、それから温泉の効果というのが、それぞれ効果はあるというふうに、私も認識を持っているところでありますけれども、この2つの効果がドッキングしたときのものというのが大変未知数であるということで、これは期待できるのか、余り期待できないのかというところも、素人なりに思うわけです。その辺、東大の大学の先生でありますので、ある意味、この2つをプラスした効果というのが多く望めるということで取り組まれたというふうには思いますけれども、その辺の判断と、それから、それによってはすごくインパクトのある政策にもなりますので、この2つの効果をどう見ているか、改めてお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)これは、私にすると画期的なことでありますし、東京大学と静岡県伊東市が共同研究をするということは、私もこれは手を組むのに大変努力をしてきて、特に小林寛道先生というのは、プロスポーツ界の中でも筋力アップトレーナーとしては、日本でも第一人者であります。今までプロの選手なんかが小林寛道先生に指導というか、筋力アップの教授を受けた中で、みんな成功をおさめてきておりますし、オリンピックなんかに行く陸上競技、水泳競技、そういう選手たちが、この筋力アップを使って金メダルがとれるようになってきた第一人者が小林寛道先生であります。
 この人が伊東の温泉を活用して、やろうという決意をしていただいたことに、私は大変感謝もしておりますし、これが今度は伊東温泉の健康保養地づくりの付加価値を大きく高める、また、全国に発信をしていく、これだけの問題というのは、私は伊東市に物すごく大きなメリットがあるというふうにも確信をしております。
 これを使って必ず小林先生も、伊東の市民の健康増進、健康でいつまでも長生きができる、そういうためにも全力を上げてやっていただけるという確信もしておりますし、マラソンの谷川選手なんかも、小林先生の筋力アップトレーニングをやった中で持続力、またタイムのアップもできた。
 そういう中では、プロの選手たちが実際にやってみて、効果が出ておるということを言っておりますし、これは私は間違いなく温泉を活用すれば、さらにそういう面では筋力アップ、そういう中では健康増進につながっていくというふうに考えております。
◆19番(鳥居康子 君)市長の力強いお言葉がありましたので、本当にほかの地域との差別化ということで、伊東が発展していくためには、健康保養地の政策というのは、しっかりとやっていかなければならないものだと思います。
 きのう、国会の参議院の予算委員会の質疑の中で小泉総理が、これからは1地域1観光という、それぞれの地域がいろいろなものを発信していくという意味で、そういうご発言をされたのをテレビで見たわけです。そういう中では、伊東ならではのものがここで発信できるかどうかというのは、大変期待もしたいと思いますし、市長の力強いお言葉でありましたので、それを確信していきたいと思います。
 それと、効果、それからこれからの展開、それと滞在型がどこまで望めるかというものもいろいろと考える部分もありますけれども、まずはこの効果をということで見守ってまいりたいと思います。
 そして、次の行革の部分でありますけれども、職員の意識改革と、それから目的指向ということで、新しい年度に向かって具体的に取り組むことも壇上のご答弁で伺いました。それで、職員の意識、そして目的指向の定着ということで、具体的には行革のアドバイザー、それから職員の派遣等が考えられておりますけれども、こういうことの取り組みと同時に、もう少ししっかりとした改革を進めるに当たっては、今、行革の大綱をもとにやっているわけであります。この行革の大綱をもう少ししっかりと進めていく、財政の健全化を含めた伊東のあるべき姿、望ましい姿というのをしっかりと推進計画等を立ててやっていくべきではないかな、そういう段階に来ているのではないかなというふうに感じておりますけれども、これに関してはいかがでありましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)職員の方々は一生懸命いろいろなもので創意工夫をして進んできておるわけでありますが、専門的に外から見た伊東、そういう中で、伊東市として独自性を持った行財政改革をしていく。それには行財政改革大綱、昨年3月に市議会の方から答申をいただいておるわけでありますが、それをさらに具体的に進めていくには、業務棚卸表、また目的指向型、それは、だれのために、なぜやるかというような目的をしっかり持って、これからの事業は進めていかなければなりません。
 それによって費用対効果、そういうものも検証をしていかなければならないというふうに考える中で、プロの先生方によそから伊東を見ていただくとともに、全国的にどのような行財政改革を進めておるかというものの中から、伊東市で取り入れられるものもしっかり取り入れて行財政改革をしていかなければならない時期が今来ておる。
 今までも5%、10%の経費の削減をやってきておりますが、さらにスリム化をして、効率的な行財政運営を進めていくために、もう一度見直しをする中で、職員の方々に目的をしっかりと持って意識改革をして進めていっていただきたいということで、今回もこのようなサマーレビューをにらんだ中で、これからも職員一丸となって進めていくということで私は考えておるわけであります。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)今の市長のお話で、伊東独自の行財政改革をしっかりとやっていかれるということで、県の棚卸表のお話もありましたけれども、伊東は行政評価法があるわけでありますが、これも、本来なら目的指向の考え方、それから成果、そしてそれが予算に生かされるような使われ方というのが、本当はあっていいのかなというふうに思います。行政評価法の数値等を見させていただきますけれども、この数字で次の予算が何でつくのかなというようなところもありまして、実際に評価法が行革の中で生かされているところがなかなか見えにくいなという感想も持っておりますので、ぜひ新年度に向かって行革をさらに進めていくということで、いろいろなところをまた参考にしながら、伊東独自のものを見出していくというお話でございましたので、私ども議員も、またそれに歩調を合わせてまいりたいと思います。
 団塊の世代に関してでありますけれども、退職金の関係は、今後の大量の退職を迎えるに当たっては、国の方の措置として退職手当の手当債というものを使うことも考慮に入れてということで伺いました。これから退職金のこともありますし、それから、退職することによって大きく人材が減っていくということにもなるわけでありますけれども、人材の確保ということでは、それなりの手を打っていらっしゃるということなんですが、これに伴って、本市の定員適正化計画もありますし、それによっては3年間で20人の減員を目指すということで行革大綱の方ではなっておりますが、その数値もはるかに超えての適正化計画の流れにもなっておりますので、その辺の適正化計画の影響とか、それから伊東市が7万5,000人口の中で、職員数をどの程度見ているか。今までもご答弁があったかと思いますけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 職員の関係でございますけれど、現在のところは退職者を補充するに至らず、言うならば削減をしているということでございます。特に最近の採用につきましては、採用は当然、試験でございますので、これまでは実力がある者が入ってくるわけでございますが、地元の人がなかなか入ってこれなかったということがありますけど、今、地元の人に頑張っていただいた中で、多くの地元の人が市に入ってもらっております。そういうことによりまして、言うならば、採用を決めたけれど、後で辞退があるというようなことが大変多かったわけですが、そういうようなことがなくなりまして、大体実質採用ができているという状況でございます。
 しかしながら、やはりことしでは38人の退職の中で22人しか採用ができません。また、全体を通しますと、水道部等を入れますと約40人を超しておりますけれど、そういう中で22人の採用でございますので、今年度だけで20人が減るということで、ずっと10人から20人が減っておりまして、この四、五年でもう100人以上が減っているという状況がございます。来年度のスタートは大体815人ぐらいの職員になるだろうと思っておりますが、事務の関係の職員からしますと、もうぎりぎりの状態に来ている。
 そういう中で、今後は、現業部門といいますか、それをどういうふうにしていくかということがあろうと思います。これについては、部分的には委託関係でありますとか、指定管理者制度の導入であるとか、そういうもので今対応しておりますが、今後はやはり800人程度の規模の職員数で進むようになるのではないか。そこらについて検討していかなければならないというふうに思っておりまして、これにつきましても、今、自分のいる職場でどういう仕事があって、年間どの程度の職員の手間が要るか、それによって、その職場には1年間に何人職員が要るかということは、職場にもう既に調査をしました。その数字をもとに、サマーレビューにおいて再度検討した中で職員の数を決めていこう、今そういう作業を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)800人程度で職員の数を確保してということで、7万5,000人の人口でどの数が適正かというのが、その自治体でいろいろかと思いますけれども、今、企画部長の話では800人ということで考えていらっしゃるということは伺いました。
 もう1点、これからの財政の動きとして、退職がだんだんふえて若い世代が入ってくるということで、退職金のことも考えなければなりませんけれども、人件費がこれからどういうふうに移っていくか、その辺の見通しもあわせて伺いたいと思います。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 人件費の関係でございますが、今ちょっと私、手元に調べましたんですが、ちょっと数字が細かくなりますけれど、実は職員が定年と退職の関係がございます。言うならば、先ほど市長が、定年退職が団塊の世代が大体30人から40人になるだろうということを言いましたけど、平成13年には23人の定年者がおりましたけど、退職が38人でございまして、15人多く退職したということです。14年が15人の定年で31人が退職しまして、これも16人多く退職いたしました。15年が14人の定年で38人やめましたので、24人多くやめました。それから、16年につきましては、13人の定年に比べて35人がやめておりまして、ことしは12人の定年のところを38人がやめましたので、予定した定年者より相当多くの人がやめているという状況がございます。
 その中で、18年は18人の定年予定だったのが、今度は11人になるというのは、早期にやめていく方が大変多いような状況でございます。こういうことを考えますと、今後の人件費の関係でございますが、私は、財政課長をやっているときには大体72億円の人件費を抱えておりましたけど、既に今は62億円ということで、人件費は全体的には下がっております。その中で、今同じような額でいっているというのは、定年というよりも、退職者が定年を待たずに先にやめる、そういうことの中で職員の退職者がふえておりますので、今、人件費は同じでございますが、当然、団塊の世代を過ぎますと、人件費は相当な率で落ちるだろう。今のところ、毎年大体2億円ぐらいずつ人件費は下がっておりますので、それが退職者が上回ったことによって、そこを食っているということになりますけれど、団塊の世代が終わりますと、大体20%台の中ほどまでの人件費になるんではなかろうかと思っております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)今、財政上の今後の見通し、支出の中でも人件費の占める割合が一番多いということで、今後の見通しを伺いました。団塊の世代に関して、退職金、それから人材の確保ということで伺って、もう1点、ビジネスチャンスということで、戦略がどうかということでお伺いいたしましたけれども、始めているところは始めているということで、2007年以降に対してのインパクトが少し足りないかなということと、それから、先ほどの健康開発プログラムの部分も、この辺の世代をターゲットとして、希望的観測として、ぜひ見込みたいなというふうな思いもしております。
 今回、財政、それから今後課題となる団塊の世代、そして少子化ということで代表質問をさせていただきましたけれども、何度も申し上げますが、これからのいろいろな改革の中で、私も市長、また当局と意識を同じにして、伊東再生ということで頑張ってまいりたいと思います。本日はありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で公明党議員団 鳥居康子君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時42分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時43分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党 平沢克己君の代表質問を許します。
             〔5番 平沢克己君登壇、拍手〕
◆5番(平沢克己 君)ただいまから日本共産党市議団を代表し、質問を行います。
 愛・地球博の影響が心配された17年の来遊客数は、推定で694万人と、16年の675万人を約19万人上回っており、来遊客の減少に歯どめがかかったようにも見えます。しかし、市内の状態は、所信表明で市長が述べられていますように、まだ景気の回復を実感できない状況にあるのではないでしょうか。
 国の新年度予算が衆議院を通過しましたが、同予算は所得税、住民税の定率減税の廃止を初め、年金保険料の引き上げ、給付の削減など、国民に大きな負担増を押しつける内容となっており、影響が心配されます。こうしたときこそ、地方自治体がその役割を発揮するときです。
 自治体の役割の第一は、住民の命や暮らしを守ることにあります。その点で、厳しい財政状況の中でも市民の暮らしを守ることとあわせて、市の基幹産業である観光の振興に意を注いだ予算や施策が求められていることを、まず申し上げておきます。
 それでは、質問に入ります。
 質問の第1は、市長の観光に対する基本的な考えについてです。
 佃市長が、本市の基幹産業が観光であるという認識を持っておられることは、施政方針等から推測することができます。しかし、本市の観光をどのように活性化しようとしているのかという点では、新年度予算を見る限り理解できません。
 例えば旧市街地への誘客対策が求められているときに、どうしてマリンタウンに新たに1,230万円もかけてウッドデッキをつくる必要があるのでしょうか。また、施政方針の「活気あるまちづくり」の中で、観光振興を目指した人材育成、魅力ある観光資源の発掘や農産物生産の振興、地産地消などが掲げられています。ところが、昨日も指摘されていましたように、新年度予算では、おやこ劇場、市民劇場や無形文化財保存協会等への補助金や地場野菜供給対策事業、畜産振興事業への補助金などが全額カットされています。こうした人づくりや農産物を育てる事業などへの補助を打ち切って、どうして「活気あるまちづくり」ができるのでしょうか。
 さて、私は、新年明けてから、何人かの人に1月1日付伊豆新聞の記事を示され、佃市長は観光政策を何も持っていないのではと言われました。新聞の内容は、伊豆の5人の市長さんによる座談会の記事で、「活性化策は」、「共通で取り組む課題」、「我が市の伊豆での役割」の3つの課題に、それぞれの市長さんが答えたものでした。
 第1番目の活性化策では、望月伊豆の国市長が「ことしは農業政策を中心にして、農業イコール観光への取り組みをしていきたい」と語り、石井下田市長は「これまではイベントで観光客を呼ぼうとしていましたが、これからは歴史あるまちの個性をしっかり売っていこうと思っています」など、各市長さんがそれぞれ観光を中心とした施策を語られています。ところが、佃市長だけが伊東市の施策を語ることなく、まるで県知事のように、伊豆ブランド創生事業やファルマバレー構想の話をされています。
 また、3つ目の課題「我が市の伊豆での役割」では、熱海の川口市長が「熱海はしゃれた温泉観光地みたいなところを目指しています。自慢は4つの花です」とか、石井下田市長が「下田は開国のまちです。世界につながる歴史を大切にしていきたい」など、各市長さんが、我がまちは何を売りにし、伊豆の観光に寄与しようとしているか具体的に語っています。ところが、佃市長は「伊豆は一つと言っても、それぞれの市として独自性を持った上で、まとまっていくことが必要」と述べただけで、ここでも具体的に、我が伊東市はこれをやる、伊豆の中でこうした役割を果たすということを示していません。
 市長は、伊豆の観光で伊東はどのような役割を果たすべきと考えておられるのか。伊東の観光で何を重視し、取り組んでいこうとされているのか、質問いたします。
 次に、傷みのひどい木下杢太郎記念館の扱いについて質問いたします。
 ご承知のように、杢太郎記念館の生家部分は、天保6年、1835年の建物で、既に築170年、市内に現存する最古の民家です。また、記念館部分も明治40年、1907年の建築で、来年は築100年を迎えます。この生家を含む杢太郎記念館について、新年度予算の諸施策の概要を見ると、建物維持のための修繕工事を実施とありますが、新年度予算では杢太郎記念館費は142万8,000円と、前年度に比べ100万円減額されています。しかも、説明書(その1)では修繕料55万6,000円、(その3)では生家改修等50万円とあり、いずれにしても、これではまともな改修ができないことは明らかです。
 一方、観光施設としての東海館は、観光費において、孔雀の間改修工事に200万円、さらに土地取得特別会計で土地購入費5,000万円が計上されており、この違いはどこから来ているのでしょうか。東海館は観光施設、杢太郎記念館は社会教育の文化財と言うかもしれませんが、東海館は観光文化施設となっていて、杢太郎生家同様、市の文化財の指定を受けています。また、杢太郎記念館も、市街地に残された数少ない展示公開施設として、年間1万人以上の入館者があり、旧市街地の観光に大いに貢献しています。
 杢太郎記念館の傷みはひどく、今後も保存、活用するのであれば、早急に対策をとる必要があると考えます。市長はこの杢太郎記念館をどのように扱おうとされておられるのか質問いたします。
 次に、馬場の平のスコリア採取問題についてです。
 私は、馬場の平のスコリア採取は、周辺の水道水源に影響を与えるだけでなく、温泉源にも影響を及ぼす可能性があり、最重要問題の一つと考え、繰り返し取り上げてきました。市長は、温泉に影響があるとも、ないともわからないと発言されています。しかし、スコリア採取が開始され、温泉に影響が出てから工事の中止を求めても遅いと考えますし、その影響は、白骨温泉を見るまでもなく、はかり知れないものがあります。
 昨年12月28日、毎日新聞の「開発業者に『同意』?」の記事を見て、私は、やはりと思いました。毎日新聞には、「開発業者に『同意』?」「佃市長『これ以上引き延ばせぬ』」との見出しとともに、「開発着手をこれ以上引き延ばすのは困難」とか、「開発には反対だが、法令を無視することはできない」等の市長の発言が出ていたからです。また、ことし1月20日の伊豆新聞でも、佃市長は、要請に行った馬場の平の環境を守る連絡協議会の方々に対し、「森林法をクリアしている中で何が何でもダメだとは言えない。できる限りの協力はしていく」と回答したことが出ています。市長は、容認をしたことはないと言いますが、言葉で容認と言わなくても、「法令を無視することはできない」、「森林法をクリアしている」などの発言は、新聞記事だけでなく、これまでも繰り返されており、市長は一貫して、スコリア採取は仕方がないという考え方を持っているように思えてなりません。
 本市には、大正時代から続けられてきた鉱山反対運動の成果として、伊東国際観光温泉文化都市建設法という法律があり、その第3条は観光温泉資源の保護、第7条には伊東市長の責務があり、その第7条では、「伊東市の市長は」「伊東国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない」と明記されています。伊東の温泉が危機に瀕しているときこそ、市長はこの法律を守り、市民の先頭に立って行動すべきではないでしょうか。
 ところが、先ほどの伊豆新聞を見ると、要請に行った方々に対し、市長が、切実な声が聞こえてこないとか、運動の盛り上がりと関係者の熱意の欠如を指摘したことが書かれています。この記事や、これまでの言動からも、佃市長は、このスコリア採取問題をみずからの問題ととらえておらず、他人事と考えているように思えます。このスコリア問題は、一部の温泉所有者や旅館、ホテルの関係者の問題ではなく、伊東市の命運にかかわる重大な問題です。法律を言うのであれば、この伊東国際観光温泉文化都市建設法を守り、市民の先頭に立って最後まで採取反対を主張すべきではないでしょうか。
 市長は、この法律の第7条伊東市長の責務をどのように考えておられるのか。また、温泉は本市にとってどのような存在と考えておられるのかも質問いたします。
 次に、障害者自立支援法の問題について質問いたします。
 障害者福祉は、ここ数年の間、制度が大きく変えられてきています。平成15年にこれまでの措置制度が支援費制度に変えられ、この4月からは障害者自立支援法が導入され、3年後の見直しでは介護保険と一つの制度にされるのではないかと言われています。4月から実施される障害者自立支援法――以後、自立支援法と言いますが、この法律については、障害者団体から、障害者の自立支援でなく、自立を妨げ、生きる権利を奪うものと強い反対の声が起こっていましたが、昨年10月31日、自民党、公明党の賛成で成立しています。
 自立支援法の最大のねらいは、利用者負担をこれまでの応能負担から応益負担、基本的に1割の定率負担に変え、国の負担を削減することにあり、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっています。
 自立支援法の特徴は、これまでの3障害別々に行われていた支援を一元化したほか、利用者負担が応益負担、1割定率の導入、利用できる事業、給付額、利用料を決める障害程度区分6段階の導入、利用計画を作成する相談支援事業者制度、ケアマネジメントの導入など、介護保険と類似した制度が導入されています。
 自立支援給付には、大きく分けて介護給付、訓練給付、地域生活支援事業、自立支援医療、補装具と5つの事業があり、実施主体は市町村です。この場では、利用者負担増と、それに対する市の支援について質問いたします。
 これまでの支援費制度では、ホームヘルプサービスや通所施設利用者の95%が利用料がゼロでしたが、自立支援法では、生活保護以外の人はすべて原則1割負担とされ、食費等の実費負担と合わせて、一挙に1万5,000円から4万円以上の負担増となります。
 例えば自宅から月22日通所施設へ通うケースで見ると、生活保護世帯の人は支援費制度でも、自立支援法でも、利用料はゼロです。ところが、障害年金2級、月額6万6,000円ですが、この人の場合、支援費制度では利用料がゼロであったものが、自立支援法では通所施設の利用料1割負担分が1万4,900円、食事実費負担分が1万4,300円で、基本的には月2万9,200円の負担となります。
 国民の強い批判を受け、国は所得に応じた上限設定やさまざまな軽減措置を設けました。ですから、このケースの場合も、社会福祉法人減免と食費軽減措置がされ、実際の負担は1万2,600円となります。しかし、この1万2,600円の負担は、わずかな障害年金、月6万6,000円の20%にもなるものです。しかも、この人が自立支援医療を受けた場合、医療費負担の上限2,500円がプラスされますし、さらに、入院した場合、食費、1日650円掛ける入院日数分がさらに加算されます。また、これから市町村が実施する地域生活支援事業を受けるとなると、その利用料は市町村が決めることになりますが、利用料金を取るとなれば、それも加算されることになります。これでは介護保険同様、重い利用料負担に利用を断念するケースが出ることが予想できます。現実に北海道の旭川市では、身体障害者通所授産施設で80人中15人が通所を断念、知的障害者通所更生施設で179人中15人が退所の意向と報じられています。
 こうした問題が予測されたため、横浜市は、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するため、独自に利用者負担を全額助成すると報じられています。また、各地で負担を軽減する対策が講じられてきています。
 市長は、障害者が自立した日常生活を営めるよう、自立支援法の趣旨に沿って支援策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、介護保険で新たに創設される地域包括支援センターについて質問いたします。
 小泉内閣は、高齢化が進む中で、自立・自助を強調し社会保障制度の改悪を次々と行っています。この介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、負担をふやす大改悪を行いました。団塊の世代が高齢期、65歳以上に到達する2015年には、高齢者のひとり暮らし世帯は、高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に、高齢者夫婦のみの世帯は約610万世帯となり、痴呆性高齢者の数も現在の約150万人から250万人へと大幅に増加することが推計されています。ますます公的介護制度を初めとした高齢者福祉が重要になります。
 介護保険の保険者は市町村です。その点で、市の積極的な対応が求められていることを、まず指摘しておきます。
 今回の介護保険の改定の大きな特徴は、ホテルコストや食費が全額利用者負担になる、新予防給付の導入などにより軽度者へのサービスの切り捨て、高齢者への保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込み、これまで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険事業に移すの3点で、そのねらいは、国庫負担を削減し、国の責任を後退させることにあります。
 今回の改定は、介護保険導入時に政府が、家族介護から社会が支える制度へと言った、その介護の社会化を投げ捨てるものです。この場では、地域支援事業のうち地域包括支援センターについて、同センターを市直営で運営すべきという観点から質問いたします。
 地域支援事業は、介護予防事業、包括支援事業、任意事業の3つの事業から成り、地域包括支援センターは地域支援事業の包括支援事業、具体的には介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成などの介護予防マネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援活動、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など、地域のケアマネジャーへの支援という4つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されます。
 包括支援センターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築にあります。介護保険が実施されて以来、介護保険を狭い意味で運営することだけを責任と考え、高齢者の保健福祉に対する公的責任を放棄する市町村が多くなっていたようです。また、介護サービスの提供でも、撤退するだけでなく、高齢者に関する相談、助言、訪問活動などもケアマネジャーに丸投げしてしまっているケースもふえているようです。こうした事情から、地域包括支援センターの設置が決められたのです。
 同センターは、地域の福祉・医療・介護の連携を担当する拠点であり、市町村が直営で運営することが基本です。ところが、本市では、介護保険運営協議会に同センターの民間委託を諮問し、同運営協議会は、それを了承する答申を出しました。同センターの人員配置の基準は、1号被保険者数3,000人から6,000人当たり、保健師1、社会福祉士1、主任ケアマネジャー1の3人の職員を配置することが基本となっています。しかし、保健師については、委託先と考えられている市内の4法人では、いずれも確保されていません。保健師の確保は難しく、その点でも市がやるべきです。
 また、同センターを直営で運営することにより、サービス提供に対する事業収入があり、一般会計の負担軽減にもつながります。さらに、本市は国立病院の引き継ぎを審議してきた伊東市地域医療施設設置審議会の中間答申で保健・医療・福祉の連携が提起されて以来、医療を中核とした保健・医療・福祉の連携は、市の一貫した方針でした。その中核となるべき市民病院の運営が、この4月から指定管理者にゆだねられ、伊東市の手から離れてしまいます。しかし、この包括支援センターを直営で運営することになれば、保健・医療・福祉の連携は構築でき、市民の暮らし全般に市が責任を持つことが可能になるのではないでしょうか。
 市長は、新たに創設される包括支援センターの扱いをどのように考えておられるのか。また、これまで掲げてきた保健・医療・福祉の連携をどのように考えておられるのかも、あわせて質問いたします。
 最後に、ごみ処理基本計画について質問いたします。
 施政方針の中で市長は、ごみ処理基本計画の見直しを示されました。ごみ処理基本計画の見直しについては、私も後に示す理由により、必要と考えますが、見直しが家庭ごみの収集費用を有料化するためのものであるなら反対です。家庭ごみの有料化でごみを減らすことはできません。逆に不法投棄などがふえる可能性の方が大です。有料化を考える前に、やるべきことがまだあるはずです。ごみになるものをつくらせない、売らない、買わないなど、ごみになるものを家庭に持ち込まない、その上で生ごみの堆肥化などでごみ減量化に努める、こうしたことをまず徹底すべきです。
 私が基本計画見直しが必要と考える理由は3つあります。そのうちの2つは、国の法律によってもたらされたものであり、基本的には国が対策を考えるべきものです。
 ご承知のように、2011年7月25日、テレビの電波が地上デジタル波に全面的に変わり、デジタルチューナーのついていないテレビは見ることができなくなり、粗大ごみとなります。テレビは家電リサイクル法が適用されており、一般廃棄物として収集されません。使えなくなったテレビは収集、運搬、再商品化等の費用を小売店に払って引き取ってもらうことになります。しかし、今日、テレビは一家に何台もあり、1台当たり約3,000円もの処分料が必要となるため、金を払って処分を頼む人ばかりではないと考えます。
 しかも、ここに来て新たな問題が浮上しました。それは、電気用品安全法の安全基準適合マークであるPSEマークのない電気製品の製造、販売、輸入が禁止され、テレビや電気冷蔵庫は、ことし4月1日からその適用を受けます。この法律は、平成18年4月1日から施行され、電気用品の種類により、5年、7年、10年の猶予期間が設けられていますが、電線類や配線器具類など特定電気用品112品目のほか、冷蔵庫などの電動力応用機械器具や、テレビなど電子用品機械器具など338品目が対象となっています。ですから、地上波デジタル化で大量のテレビがごみとして廃棄されるだけでなく、さまざまな電気用品が大量に捨てられる可能性があり、その対策が緊急に求められると考えます。急いで国に対し対策を求めるとともに、市としても緊急対策を含め、計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 もう一つの問題は、生ごみ対策を立てる必要があると考えます。生ごみの分別収集と堆肥化等が行われれば、環境美化センターでの可燃ごみも大幅に減少し、さまざまな経費の縮減や炉の延命にもつながると考えます。生ごみを分別収集し、堆肥化等することになれば、市民のごみ減量化に対する意識や、ごみの出し方も大きく変わってきますし、何よりも、犬や猫、カラスなどに食い散らかされる心配もなくなり、観光都市としてのまちの美観の点からも大きく改善されるのではないでしょうか。こうしたことこそ、まず先に改善すべきことだと考えます。
 市長は、どのような点でごみ処理基本計画の見直しを考えておられるのか質問し、壇上よりの質問を終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩をいたします。
                午後 0時 8分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 平沢議員にお答えをいたします。
 初めに、市長の基本的観光施策とはどのようなものかについてであります。
 観光施策につきましては、施政方針でも述べましたが、観光を基幹産業とする本市の経済動向は、観光業の回復に不確定な要因があるなど、いまだ先行きが不透明な状況でもあり、まだ景気の回復を実感できない状況でもあります。
 こうした中で観光振興を図るにはということで、先ほど伊豆新聞の新年対談のことをお話をされ、伊東市長は伊東市をどのようにしていくのかというようなことがなかったという指摘もされたわけでありますが、これからの観光は、やはり地域振興のみならず、近隣の市、町とも連携をする中で、しっかりとした伊東市の位置づけをしていかなければならないというふうに考えております。観光振興を図ることは、地域振興の視点からもさまざまな効果が期待でき、地域資源の魅力の磨き上げにおいて、住む人の愛着や誇りが醸成され、自然環境の保全、快適な住環境の形成、文化の継承などがなされるとともに、まちづくりや観光に携わる人のやりがいが拡大し、また、地域間交流、そういうものによって人と人との交流を通じてまちのにぎわいが形成され、新しい文化が創造されるなど、社会的、文化的、経済的に効果があると思われます。
 さらに、観光は、宿泊施設、交通事業者、飲食業、小売業、農林水産業などと密に連携をした産業でもあり、観光客の本市での消費が多くの産業に波及し、交流人口の拡大においても、昨年は書道特区を初め、本年は筋力アップ、そういう地域の魅力を引き出すための地域経済の発展には大きな効果が期待できると考えております。
 このようなことから、総合計画第八次基本計画の着実な推進に努め、市の観光業の振興を積極的に図るために、伊東市観光基本計画の理念に基づき、観光振興を目指した人材の育成や観光関連事業者、市民、行政による協働体制の一層の推進を図るとともに、魅力ある観光資源の発掘や特色ある誘客イベントの創出に努めてまいります。
 また、観光客ニーズに対応した観光情報の収集や提供体制を構築し、観光振興にも努めてきておりますし、この間もJR東日本の本社の営業部長さんも伊東へと来ていただき、また、本日はJTBの研修会も行われるということで、エージェントの方々も伊東市の観光振興と伊豆の観光振興、そういうものの連携を密に努めていくということで確認もし合ってきております。加えて、魅力のネットワーク化や情報発信と案内機能などに関する連携の強化を図るとともに、広域観光ネットワークづくりを本市が中心となり、伊豆の市、町や伊豆観光推進協議会とも連携して、国・県事業も取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、木下杢太郎記念館の今後の対処でありますが、ご承知のとおり、木下杢太郎記念館は、記念館と杢太郎生家の2つの部分から成り、記念館部分は明治40年、生家部分は天保6年の建築であり、市では、昭和45年5月に木下杢太郎生家を市指定文化財とし、昭和60年には建物の寄附を受け、木下杢太郎記念館としてオープンいたしております。
 記念館におきましては、木下杢太郎関係資料の充実に努め、きめ細かな展示変え等により内容の充実を図っているところでもあります。
 また、生家部分は築171年を経ており、経年劣化に伴う老朽化が進んでいるのは事実でもあります。老朽化が進む生家部分の補修につきましては、開館してからの20年間に約2,000万円を費やしてまいりましたが、平成17年度にはシロアリ駆除を実施し、南側の軒下部分の腐食部材の改修を行ってきております。18年度におきましては、屋根に使っておりますトタン材が腐食をすることから守るために、屋根部分の防腐処理を行う予定でありますが、現在、記念館敷地の寄附の交渉を行っておりますし、その寄附の交渉をしている中で、この交渉が煮詰まりましたら、記念館、生家の抜本的な改修を行ってまいりたいと考えております。
 次に、馬場の平のスコリア採取についてであります。
 市としましても、今までは伊東国際観光温泉文化都市建設法及び伊東市観光温泉資源保護条例については、スコリア採取による温泉資源への著しい影響が不明であることから、適用できないと判断しているところであります。また、事業者は、その中で森林法の規定において許可を受けなければならない開発行為として、「土石又は樹根の採掘、開墾その他の形質を変更する行為」とあることから、個別法である森林法の林地開発で許可を受けておるわけであります。
 そして、平成17年9月議会でも、請願について「事業者から市が用地を取得し、保全することは一番最後の手段とし、まず請願者において保全のための市民運動を喚起し、全市的な保全運動の取り組み活動を最優先として行い、運動の財源も請願者がまず確保する努力を行うこと」として附帯決議を付して採択となっております。
 昨日の質問にお答えしましたように、これ以上、事業着手を延ばすことは、損害賠償にもつながるおそれもあることや、森林法の許可もおりていることから、私といたしましては、心情的には採取しないでほしいということを申し入れてありますし、県において森林法に基づく許可もなされており、採取に当たって、水資源、温泉資源の保護の観点から反対している市民、団体もいることを強く認識し、県から示されている採取に当たっての許可条件の遵守について、市にも報告させるなど、厳しい対応をしていくことを事業者に要請もしてあるところであります。
 今後も県担当部局と連携しつつ、十分な環境保全が図られるよう、本事業を注視していきたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法に係る市独自の支援策についてであります。
 障害者自立支援法は、平成17年11月7日公布され、平成18年4月1日から施行されますが、自立支援法においては、障害者福祉サービス等の利用者負担は、これまでの所得のみによる応能負担から、サービス量に応じた原則1割の定率負担に改正されました。この負担につきましては、利用者の世帯を生活保護世帯、市民税非課税世帯で利用者の収入が80万円以下の世帯、市民税非課税世帯で利用者の収入が80万円以上の世帯、市民税課税世帯の4つに区分し、それぞれ月額の上限を設け、利用者負担の軽減を図っておるところであります。
 さらに、社会福祉法人が行う軽減、施設入所者の食費、光熱水費の負担の軽減を図る補足給付、通所施設における食費負担の軽減等が図られており、こうした軽減によっても、定率負担や食費等の負担により生活保護の対象となってしまう場合には、生活保護の対象とならない額にまで減免することになっております。
 利用者負担については、現在サービスを利用している人の所得・課税調査を行っているところであり、今後、障害者自立支援法に伴う障害者のニーズや実情を把握し、検討してまいります。
 なお、さくら保育園の児童デイサービスの利用については、現在の保育料500円が障害者自立支援法の規定により算出されると負担が増すことから、市独自の助成制度を設け、5年間で段階的に緩和する支援を予定しております。
 2点目の地域包括支援センターについてであります。
 このたび、介護保険制度の改正では、基本的視点として、明るく活力のある超高齢者社会の構築、介護保険制度の維持可能性、社会保障の総合化が挙げられており、こうしたことから、予防重視型システムへの転換として、新予防給付の創設、地域支援事業の創設が行われております。このうち地域支援事業につきましては、介護予防事業と包括支援事業に区分されており、包括支援事業は介護予防マネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業及び包括・継続マネジメント事業を行うとされ、この事業を担う中核機関として地域包括支援センターが創設されることとなっており、市町村は、その地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、地域包括支援センター運営協議会を設置しなければならないとされています。
 本市の運営協議会につきましては、介護保険運営協議会が地域包括支援センター運営協議会を兼ねていただき、12月末までに合計4回開催をし、そして地域包括支援センターの設置につきましては、市内を4つの生活圏域に分け、運営主体は市内の社会福祉法人等へ委託するとの諮問に対し、了承との答申をいただきました。
 この基本的な考えは、これまでの在宅介護支援センターの実績を踏まえ、培われた介護サービスへのノウハウを生かすことにより、市内を一括するセンターでの運営より、生活圏域に沿って市内を4つに分けてセンターを設置することが、市民の利便さはもちろん、きめ細やかな運営が期待できるとの判断によるものでございます。
 次に、ごみ処理基本計画の見直しについてであります。
 本市におけるごみ処理対策の基本的な方向としましては、伊東市ごみ処理基本計画にありますとおり、環境への負荷の低減、資源の有効利用などの観点から、焼却して埋め立てる社会から、発生を抑制するとともに、再生可能な資源として、できる限り利用する社会への転換、すなわち廃棄物循環型社会を構築することといたしました。
 このためリデュース、リユース、リサイクルの3Rを進めることにより、ごみの減量化を推進し、その上でなお、処理しなければならないごみについて、安全かつ適正な処理をする体制の整備を行ってまいりました。
 具体的施策としましては、ポイ捨て防止条例の制定や不法投棄防止、環境美化意識の啓発など環境対策の推進を初め、家庭用生ごみ処理機器購入費助成制度や家電リサイクル法の推進、ごみの指定袋導入、資源ごみ集団回収団体の育成、リサイクル意識の啓発などを実施するとともに、処理施設の適正な維持管理に努めてきているところであります。
 このような状況において、環境省は中央審議会の答申に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき基本方針を改正し、地方公共団体の役割について、一般廃棄物の処理の有料化の推進を図るべきであり、家庭ごみの有料化の動きは、さらに加速するのではないかと予想もされております。したがいまして、本市におきましても、平成12年度に今後10年間のごみ処理基本計画を策定しましたが、18年度はちょうど中間点に当たりますことから、過去5年間を検証するとともに、今後の施策の見直しを行ってまいります。
 ごみ処理の基本であるごみの減量化対策につきましては、焼却灰の溶融固化や、生ごみの減量のための家庭用生ごみ処理機器購入費助成制度、町内会や市民団体などによる集団回収の奨励などを継続するとともに、事業系ごみの指定袋制度や家庭ごみの有料化等、受益者負担も視野に入れた検討を行い、一般廃棄物処理計画審議会に諮問し、答申をいただく中で対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆5番(平沢克己 君)全部の質問に答えていただいたんですが、一番具体的に答弁いただきたいなと思った第1質問の観光政策についてですが、私自身も広域のネットワーク化、こういうものについては必要だと思っていますし、観光について言えば、伊豆は一つという考え方に、私は基本的に同意をします。ただ、先ほど市長も言われたように、一つの中で、それぞれの自治体が、自分のまちはこれがという、1つでも2つでも光るものを持つ、このことが必要だということを、私はこれまでも言ってきました。
 そこで、では、佃市長は何を伊東の売り物にするのかということを、私は聞きたかったわけですね。それが、やっぱり伊豆新聞の1月1日付に載っていたことで言えば、先ほども壇上で申し上げましたように、伊豆ブランド創生事業とか、ファルマバレー構想しか出てこなかった。先ほどの答弁でも、やっぱり同じようなことだったと思うんですね。伊東の観光にとって何が重要なのかということを、その辺を具体的にお示し願いたいと思うんです。筋力アップなんかも出てきましたけれども、私はそれが中心じゃなかろうと思うんですね。市長としては、何を伊東の観光として一番の売りにしていくのかということを、まずお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)伊東の場合には、伊東市特有の各観光施設がたくさんあるわけであります。城ヶ崎海岸とか一碧湖、奥野ダム、小室山つつじ園、サツキとか、東海館、マリンタウン、また、風光明媚なこの地域をウォーキング、そういうものにも取り入れていく中で、いろいろな材料を仕組む、そういうものは素材も大変多くありますし、そういうものをもう一度伊東市の中で見直しをした中で、市外へと発信をしていかなければならないというふうに考えております。伊東市にいて私たちも気がつかないようなところも、まだいっぱいよそから来てくれておる人たちもいるわけであります。そういう魚種なんかによりましても、伊東なんかは魚の種類は日本でも一番多いとか、また、海草類なんかも大変多い、そういうことも言われております。
 観光というものは、やはりしっかりとした位置づけをする中でも、各地域と――今、河津桜が大変人気を帯びておりますし、河津桜によって伊東の宿泊客増、そういうものも伸びてきておるわけであります。伊東市として、花と緑と温泉というものをしっかり標榜しておるわけでありますが、これだけ多くの観光資源があるまちというのは、大変少ないというふうにも感じておるわけでありますし、そういう中での今までの観光施設、それをもう一度見直す中で付加価値を高めていきたいというふうに感じておるわけであります。
◆5番(平沢克己 君)今のことは、これまでもそうだと思うんです。伊東は箱庭的に何でもそろっているという、こういうことは前から言われてきたわけですね。私は佃市長になって、佃カラーを出すということはよく言われていますので、そういう点で市長は、自分はこういうものを売りにしていくんだということがある、そういうふうに思っていたわけですが、今の答弁ですと、そうではなくて、これからつくっていくんだ、見直してやっていくんだという、こういうことだということがわかりました。
 そこで、先ほどの答弁の中でもいろいろ言われたわけですが、その中で、要するに伊東で持っているさまざまな魅力を磨き上げて、そういうものを文化なんかを継承していくという、人と人との交流が必要だとか、いろいろなことを言われたわけですね。私はそういう点では、昨日も問題になりましたように、補助金の問題というのは出てくるんだろうなというふうに思うんです。壇上でも申し上げましたように、おやこ劇場や市民劇場だけじゃなくて、無形文化財保存協会、こういうところもゼロになっているわけですよ。こういうところが市内の文化を高めていく、そういう点でも役に立っていると同時に、そういう文化を、そういうものでつながりを持ったことによって各地からお客さんを呼ぶという、こういうことにもつながっていくだろうなというふうに思うんですね。
 もう一つは、地場野菜供給対策事業とか畜産振興事業、こういうことは地産地消につながると思うんですが、そういう点でも、実際にこういう補助金を切っているわけですよ。片一方では地産地消だと言っていながら、こういうものを切っている。全額は切らないにしても、アオリイカとか、アワビの放流とか、そういうものも減額がされていますよね。そういう点で、私は観光政策に対して、やっぱり基本的に何を売りにしていくのかという基本がないもんで、さまざまなことが、指摘されるような問題点が出てくるんだろうなというふうに思うんですね。
 その辺で、やっぱり1月1日の伊豆新聞の中では、それぞれの市長さんが、例えば伊豆の国市では農業イコール観光、こういう取り組みをしていきたいとか、下田の石井市長さんは、これまではイベントで客を呼ぼうとしてきたけど、そうじゃなくてまちづくりに力を入れていくんだということで、歴史あるまちの個性をしっかりと売っていくという、こういうことを言われていますし、熱海の市長さんも、自慢は4つの花だということで、芸者さんとかいろいろなことを言われていましたよね。そういうことが、やっぱり一つあって、そのことでやっていくことが必要だろうなと思う。
 その一つは東海館だというふうに市長は思って、東海館に力を入れたんだろうなというふうには思うんですが、しかし、その一方で、何でマリンタウンなのか。マリンタウンは、この何年かは200万人以上の来場者があるということを聞いていますが、そういう中で、マリンタウンに寄る人が少しでも市内に来ないかなというふうに思って周遊バスなんかを計画したというふうに考えられていると思うんですね。しかし、実際は、私も何回かマリンタウンに行って見ていましたが、バスに乗車する人というのは、結局は駅からマリンタウンに来て、マリンタウンから駅、または市外に帰る人たちが、そのことによってやられているわけですよ。ですから、そういう点では、私は、お金をかける場所が少し違っているんじゃないかなと思うんですが、そういう点で、市長は今度の予算の中で、観光政策として何を基本にして、これを力を入れているんだというのがあればお示し願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)観光文化というのは大変つかみにくいところがあって、その人その人によって違うわけでありますが、私は今、東海館の孔雀の間が未整備であるという中で、やはり土地をしっかりと取得した中で整備をしていく。それには、やはり東海館も、これから維持管理をしていくのにもお金がかかる。そういう中では、最初はだめだったわけですが、受益者負担をもらってもいいと国交省の見解も変わってきて、維持管理、また改修、そういうものにおいては有料化をしてもいいですよということで、東海館の敷地の購入、また、孔雀の間を整備していくための原資というか、そういうものを負担していただこうということで有料化をしたわけであります。
 また、マリンタウンにおきましても、昨年は防波堤の遊歩道を整備して、18年度は、今度はプロムナードを整備していくというマリンタウンの整備計画の中に載ってきておるわけでありますし、そういう施設はできるものから整備をしていこう。また、木下杢太郎館におきましても、土地の寄贈を今交渉中でありますし、土地の寄贈がされれば、生家の方も19年、20年にかけて改修をしていこうということで、今計画をしておる最中であります。
 城ヶ崎海岸、また一碧湖、奥野ダム、そういうものにおいても、よそから来る観光客の方々が大変ふえてきておりますし、外国人の台湾の方から来る人もふえてきております。また、この冬には、北海道の方からも伊東へと来る人たちもふえてきております。観光客交流人口の拡大というのは、着実に今ふえつつあるというふうに認識をしておりますので、どこをということで限定をするのでなく、一碧湖の遊歩道の整備等も進めてきておりますし、伊東市としても、今まで観光資源の活用、そういうものをいろいろと図っていかなければならないと思っております。
◆5番(平沢克己 君)いろいろ力を入れなきゃならないことは、伊東の場合はいっぱいあるなというふうに思うんですが、しかし、私は先ほども申し上げましたように、例えば伊東市の観光基本計画の中では、文化に根差した観光がこれからの観光ニーズにこたえることができるというのが書いてあったり、優しさと思いやりを持った市民と観光客との人と人との触れ合いの交流の場を創出していくとか、それから、市民との触れ合いや思いやりともてなしの心がこもったサービス受けることができるようにするかとかという、こういうことが基本計画の中にあるわけですよ。これは、やっぱり人を育てていかなきゃならないと思うんですね。
 市長は先ほど、補助金は補助だというふうなことで、それは最終的にはそれぞれの団体が自立すればいいということを言われたと思うんですね。私はこの問題だけ取り上げてやるわけじゃありませんので、余りしつこく言うつもりもありませんが、しかし、例えば市民劇場について言うと、20代、30代の会員さんは物すごく少なくなっていて、40代、50代、60代の会員さんが多いと聞いていますよ。なぜかと言えば、やっぱり小さいころから、そういう演劇――おやこ劇場は、私の子供たちがいたときはかなり大きかったのですが、今は大分少なくなっています。その理由というのは、やっぱり子供たちの教育費なんか、子供たちを育てていくために、若いお父さん、お母さん方がお金をなかなか出せない。そういう中でおやこ劇場の会員も減ってきたと思うんですよ。
 ですから、そういう点では、それぞれの団体が頑張っている中でやられているわけですけれども、そういう団体を補助すると同時に、私は市民の文化水準を高めていくという点では、市としてやらなきゃならない文化活動事業があると思うんです。これまでは振興公社に委託する事業なんかでやられていたと思うんですが、そういう事業だけじゃなくて、もっと大規模に市民のレベルを水準を上げて、そのことによって観光に貢献をさせていくという役割があったと思うんです。ところが、それがなかなかできなかった。そういうものを、このおやこ劇場や市民劇場が肩がわりしてきたと思います。
 今回も無形文化財保存協会の方のコメントが毎日新聞に載っていましたが、今回、全部補助金を切られたと。しかし、何とか頑張って維持していくんだと。将来的には、市の方も認めてくれるんじゃないかみたいなことを――ちょっと今、記事がどこに行ったかわからないもんで――コメントが載っていましたが、そういうふうにして、それぞれの団体は頑張っているわけですよ。自分たちが頑張ることが、やっぱり市の観光なんかにもつながっていくという認識を持っているから頑張られているわけですね。ですから、そういう点では、こういう頑張られている小さい団体に対して力を入れていくという、そのことが、やがては伊東の観光にはね返ってくると思いますので、その辺をどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう文化活動、また、今お話が出ましたように、ことしは自発的に頑張ってやるだけやってみようというような情熱、また気迫、気概、そういうものも私は必要だというふうに思っておりますし、そういう中で、昨日も答えましたように、やるだけやってみた中で、どのようなところが行政がまた協力ができるかというものも検証していきたいと考えております。
◆5番(平沢克己 君)やるだけやってということですが、おやこ劇場なんかは、もうこれを切られたらやっていけないんじゃないかということも、私も聞いた覚えがあります。そういう点では、人を育てていくというのは、なかなか目に見えない事業ですが、そのことが、やがて伊東の観光に大きく役に立っていく、そのことだけ私は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、市長としては、これからさまざまな施策とかなんかを見直して、その上で新しい市長としての観光政策をつくっていかれるというふうに思うわけですが、しかし、私はそうではなくて、やっぱり市長に出てきた時点で、私は観光についてはこれをやる、福祉についてはこれをやる、こういう政策を掲げてこられたんだろうなと思うんですね。ですから、そういう点では、もっとはっきりしたことをこの伊豆新聞の座談会の中でも、やっぱりきちんと言う。そのことが、伊東市が伊豆の中でどういう立場にあるのかということをはっきり示すことであるし、そのことが、おお、やっぱり伊東の市長は観光について、こう思っているんだなという市民の安心感というのか、安堵感というのか、そういうものにもつながっていくと思うんですね。
 ですから、そういう点では、市長がきちんとした政策を持っていないことが、やっぱり市民にとっても不安になってくる、こういうことになってくると思いますので、その点は意見として申し上げておきます。
 それで、杢太郎記念館については、土地の寄附の関係で、今、交渉しているということなんですが、それが済めば抜本的な改修をするということなんですが、私は壇上でも申し上げましたように、杢太郎記念館は市内に残っている少ない観光に役立つ施設だというふうに思っています。かつては野間別荘なんかもあったわけですが、残念ながら取り壊しをされてしまいました。ですから、そういう点では、旧市街の観光についても、観光客の方々に市内を歩いていただいて、めぐってもらう施設というのは少なくなっているわけですから、この杢太郎記念館を長い期間保存できて、そして伊東の観光にも一役買っていただけるようなことに、ぜひしていっていただきたいな、こういうふうに思います。
 次に、スコリアの関係で質問をいたしますが、スコリアについては影響が不明なために、伊東国際観光温泉文化都市建設法や、それに伴う市の条例、こういうものを適用できなかったといいますか、そういうように言われたわけです。それでは一つお聞きをしたいわけですが、伊東の温泉は、この伊東市にとって、伊東の観光にとってといいますか、どういう位置づけに市長は考えておられるのか。最重要な問題であるのか、そうじゃない、観光に付随した問題だとか、とらえ方があると思うんですが、どういうようにこの伊東の温泉というのを市長はとらえておられるのか、まずお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)伊東温泉においては、この温泉というものは大変重要な資源でありますし、今後もこの温泉を活用した中での健康増進、また予防医療、そういうものをしていくのにも、やはり温泉地としては、まず温泉というのは大変重要だというふうに認識をしております。
◆5番(平沢克己 君)それでは、温泉に対する影響が不明のためと言われていますが、しかし、温泉の関係でも、地区別温泉分布状況を平成17年3月31日現在ということで、これは市政報告書からとった資料だったと思いますが、それを見てみますと、源泉数が昭和45年に松原が253、玖須美が129、岡が284とか、鎌田52、湯川が58とありますが、その中で松原、玖須美、岡について言うと、昭和45年と、平成17年度版ですから17年3月現在の源泉数になっていますが、見てみますと、松原が74減、それから玖須美が44減、岡が25減、鎌田が1減というふうになっているわけですね。旧市内の部分で見ますと、146源泉が減っているわけですよ。
 ところが、宇佐美とか、小室とか、対島とかがふえているために、合計では伊東の源泉数は54本減ったことだけになっているわけですね。しかし、旧市街だけで見ると146源泉が減っているわけです。それはいろいろな理由で減っているわけですけれども、こういうことを見ても影響があるというふうには思いませんか。
◎市長(佃弘巳 君)今、件数的な問題を言われたわけでありますが、それは、その地域の地質、そういうものによったり、また、近隣で温泉をくみ上げたり、その条件というのがいろいろあると思うわけです。ですから、ひとえにそういう中で減ってきたから何が原因だというようなものは当てはまらないと思いますし、その減ってきた理由、そういうものもしっかりと把握をしていかなければならないんではないかというふうに考えております。
◆5番(平沢克己 君)私は壇上でも申し上げましたように、温泉に影響が出てからでは遅いと思うわけですね。ですから、これまでも言ってきましたが、そういう点では、影響があるのかないのかはっきりとわかるまでは、やっぱり市長は国際観光温泉文化都市建設法の第7条に市長の責務というのがありますから、正式には何と言ったか、ちょっと今ありませんけど、この中では、国際観光温泉文化都市を建設するために、市長は不断の努力をしなきゃならないというようなことで書かれているわけですよね。ですから、そのことは、市長はどういうようにこの第7条をとらえていますか。
◎市長(佃弘巳 君)この第7条というのは、住民の協力及び関係諸団体の協力を得た中で、伊東国際観光温泉文化都市建設法を進めていくのに、市長の不断の活動をしなければならない。住民ということをその前にうたってあるわけでありますし、住民の活動、そういうものをする中で、伊東国際観光温泉文化都市建設法というのは、そこではっきりと市長の責務をうたってあるわけであります。住民の活動というものはしっかりとしていく中で、市長が不断の活動をしていくというふうにうたって、ただ端的に最後だけを読まれてしまうと変な誤解を与えることにもなります。
◆5番(平沢克己 君)第7条は、「伊東市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、伊東国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない」となっているわけで、住民の努力じゃなくて、住民の協力なわけですよ。住民の方々――これは一部の方だと言えば、そうかもしれませんが、その方々が、何とかしてほしいと言って訴えているわけですから、それにこたえていくというのが市長の役割だというふうに私は思うんですよね。そういう点で、そういう住民の協力というのは全くないというふうにとらえているんですか。
◎市長(佃弘巳 君)その住民の協力というのは、反対者の協力というように理解をしていいかどうか。反対をした署名簿を集めた人たち、その人たちが、今会っても、1回もそういう話は前後にもなかったわけであります。馬場の平を守る会という会の人たちが、スコリア採取は反対をしていただこうということを団体の方々が協議をして、しっかり煮詰めて、また私とどっかで会ったりしておりますが、そういう問題も1回もないわけであります。
 馬場の平を守る会の会長とも会っておりますが、そういう話は1回も私もしたことはないし、あの問題はどうなったということで話をしたら、商工会議所から、今度は温泉組合に事務局を移したよという話はしておりまして、その後のことは、今どうなったかはわからないというようなことを言われておるわけであります。そこらの実態をぜひしっかり把握をした中で、市として協力かできるものはしていかなければならないと思っております。
◆5番(平沢克己 君)住民の協力がある、どこでだれと会ったなんて、そういう個人的な話じゃなくて、市長のところへ来られた方々は正式に申し入れをしたわけで、正式な申し入れに対して、それについてきちんと受けとめなかったということについては、私は問題があると思うんです。
 そのことは別に置いて、伊東国際観光温泉文化都市建設法は、「伊東市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする」という、こういう目的があって、その目的を果たすために、市長が不断の活動をしなきゃならない。要するに、住民の協力があろうがなかろうが、やっぱり市長は、この国際観光温泉文化都市をつくるために、仮に住民の賛成が余りなかったとすれば、その先頭に立って、そういう住民意識を変えて、このことが伊東市にとって重要なんだと先ほども市長が言われたわけですが、そういう認識にあるならば、市長ですから、住民を引っ張っていく、こういうことが私は必要だと思います。そういう点で、そういう立場に立つことができるのか、できないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)これは馬場の平のスコリア採取についての話だと思いますもんで、それは住民の方々がそういう先頭に立っていく中で、行政としては応援をしてまいりますという基本的な考えは変わっておりません。
◆5番(平沢克己 君)私は、国際観光温泉文化都市を標榜している伊東市の長ですから、伊東市の観光資源として大変重要な温泉がどうなるかわからないという、こういうときには、やっぱり市長が先頭に立ってやるべきだというふうに思いますので、その点を申し上げて、この問題については終わります。
 そこで、自立支援法の関係についてお聞きをしたいわけですが、いろいろな負担軽減措置があって、問題はないかのようなとらえ方をされていると思うんですね。さくら保育園については、現行の500円をしばらくの間は軽減措置をとりながら、段階的に負担をふやしていくという、こういうことが言われたと思います。ただ、先ほど壇上でも申し上げましたように、通所施設に22日通う方について言うと、生活保護世帯は、今度の支援費から自立支援法に変わっても利用料の負担はないわけですが、低所得者、住民税非課税の部分でも、障害者年金が2級の方、月額6万6,000円だったと思いますが、この方について言えば、施設利用とそれから食費、こういうことで基本的には2万9,000円ぐらいの負担になる。そして、それが社会福祉法人の減免制度と、それから食費軽減、こういうことで、実際には1万2,600円程度になる。これは所得の低い人です。ところが、年収が560万円ある人について言うと2万9,200円、こういう負担になっていくわけですね。
 そういう点で、先ほどの答弁ですと、生活保護にはならないような措置もあるというふうなことが言われていたと思いますが、実際には生活保護ぎりぎり、要するに生活保護境界層と言うらしいんですが、そういう部分になることがいいのかどうかという問題です。
 例えば市内でも小規模授産施設でいくと、今度の自立支援法でいけば、基本的には1万2,000円とか1万4,000円を利用料として取られるわけですね。例えばこの1階にあります喫茶室について言えば、そこで働いている人たちは――私は働いていると思っているんですが、実際にはあれは訓練だということになりますね。ですから、そういう点で利用料を取られる。下の場合は賃金が結構高いもんで、1日五百五、六十円ということであるみたいですけど、大原作業所の方へ行けば、実際には月々5,000円とか6,000円にしかならない。
 ところが、そういう人たちが、大原作業所へ行くために1万2,000円とか1万4,000円の訓練利用料が取られるという、こういうことが起こるわけですよね。そして、そういうことによって、そういう施設に通っている人たちが、自分たちが働いたお金が自分たちで使えないで、逆に言うと、利用料分がマイナスになってくるという、こういうことが実際に起こっているわけですよ。ですから、そういうものを少しでもなくしていくという、こういう措置がとられる必要があるなというふうに思うんです。
 そういう点で、さくら保育園については、そういう制度をされて、段階的に引き上げていくという、こういうことが言われたわけですが、そのほかについては、調査をして検討するというふうなことだったろうと思うんですが――ちょっとメモをなくしちゃったもんですからね。その辺で、そうした点については、負担がふえるというふうに認識はされているのかどうか。もしそうだとすれば、そうした対策をとる必要があると思います。それは先ほど言われたと思うんですが、要するに生活保護を下回るものについては、生活保護にならないような対策がとられているから、それでいいんだというふうに、そういうふうにとらえているのか、その辺いかがですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今、議員ご指摘の件でございますけれども、必ずしも国の軽減策があるからいいというふうに理解をして認識しているわけではございません。今後、デイサービス等についての地域生活支援事業というのは、市が行う事業というふうにされておりまして、利用者負担についても市で定めることになっております。この考え方は、原則としては1割負担を求めるという形にはなると思いますけれども、今後、平成18年、ことしの10月の施行までに、利用者に大幅な負担がなされないように、先ほど市長が申し上げましたけれども、市の方で利用者の世帯の所得課税状況、それからニーズ等を把握する中で検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)例として壇上で言いましたように、通所施設へ22日通っている障害者年金6万6,000円の方が、社会福祉法人減免とか食費軽減措置によって2万9,200円が1万2,600円になる。ところが、これだけでは済まないわけで、自立支援医療費なんかで病院にかかった場合、仮に入院するとしますと、そこでも負担上限額が決まっていますので、2級の人は2,500円でしたか、それが上限になっているわけですが、食費の方はそうはならないわけですよね。
 ですから、そういう点では、日数掛ける650円でしたか、幾らでしたか、そういう金額がどんどんふえていく。それも含めて最終的にはそういうものになるということなんですが、しかし、そのことによって生活保護ぎりぎりになってくると、実際には自分で、本当はいろいろなものを、6万6,000円の中、または授産所等へ行って稼いできた分、それを衣服を買ってみたり、趣味のものを買ってみたりという、そういうことに使えるはずのものが、実際には使えなくなることになるわけですね。ですから、そういう点では、自立支援を目指すと言っていながら、実際には、そういう自立ができないようなことになっていくということになるわけですね。
 ですから、そういう点では、政省令が3月1日に決まって、市の方へ来たのも大変遅いみたいなことも聞いていますので、まだ実態がきちんとつかめていない部分はあると思いますので、その辺はぜひ早急に調査をされて、実態把握をされて対応していただきたいなというふうに思います。
 次に、地域包括支援センターの関係なんですが、介護保険運営協議会に社会福祉法人の方に委託をするという諮問をされて、運営協議会の方から、当局の諮問案を了承しましたという答申がされたということは承知をしているわけですが、そこでお聞きをしたいのですが、この諮問案を介護保険運営協議会に出されたのはいつですか。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)市長の方から運営協議会の方に諮問をいたしましたのが17年11月18日でございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)ここに平成17年10月市町村ヒアリング結果まとめというのがあるんですが、17年10月現在の各市町村の予定数ということで、これは日常生活圏域地域包括支援センター設置数という、こういう県の資料があるわけですよ。これを見ますと、伊東は既に10月現在で日常生活圏域4で委託が4、こういうように報告がされているわけですよね。ところが、諮問したのは11月19日ですか。答申を受けたのは違いますよね。そうすると、了承もされていないのに、もう既にこういうことで県に報告していたということなんでしょうかね。この辺いかがですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)この議員お持ちの資料でございますけれども、これは予定ということでまとめられたものでございます。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)それはそれでいいです。
 しかし、私も情報公開条例を使って運営協議会の議事の内容を見てみました。民間委託でなくて市が直営でやるべきだという意見が圧倒的に多くて、そういう中で、最終的には了承されたということになっているわけですが、答申の中でも、財政が許せば直営でやるべきだということが言われたことが付言されているわけですよね。ですから、そういう点では、やはりきちんと本来直営でやるべきだったと思います。
 そこでお聞きをしたいのですが、市内の4法人に委託をするという方針だそうですが、この地域包括支援センターは、1号被保険者3,000人から6,000人当たり、センターの人員として、社会福祉士1、主任ケアマネジャー1、保健師1になったわけですね。市内の4法人について言うと、社会福祉協議会が社会福祉士がいたかどうかちょっと疑問なんですが、ほかは、主任ケアマネジャーというのは新しくできますので、いるかどうかというのはわかりませんが、とりあえずケアマネジャーと社会福祉士、これは全4法人にいるということになっていますが、保健師はどこもいません。
 そういう点で、この保健師は、私はこれまで市の保健センターができるときにも、当時は保健婦でしたが、保健師の確保が大変難しかったわけですが、確保することが可能でしょうかね。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)地域包括支援センターに置かなければならない3種の専門職は、今、議員ご指摘のとおりでございます。ただ、ご質問にあった保健師というのは、保健師等ということで、経過措置として、経験のある看護師で対応して構わないという考え方があります。基本的には保健師等の部分については、各法人とも経験のある看護師を配置するということになっております。
 以上でございます
◆5番(平沢克己 君)私は、やっぱり看護師ではだめだと思うんですね。いろいろな調整をするわけですから、そういう点では保健師が必要だろうと思うんですが、実際に全国で保健師を確保しなきゃならないわけですから、そうした点では、福祉法人では保健師はなかなか確保できないだろうなというふうに思いますので、そういう点でも、やっぱり市が直営でやるべきだなと思います。
 それから、運営協議会の中でも出ていましたが、市が直営でやることによって、財政にも寄与するんじゃないかという意見も出されていました。そのことでお聞きをしたいのですが、市が直営でやった場合に、地域包括支援センターを直営で3人の方を配置して――3人じゃなくて、実際にはもっと多くなるわけですが――やった場合、市の方に介護保険の方から幾らお金が来るのか。民間でやった場合、民間の包括支援センターの方に幾らお金が出ていくのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)予算の関係もございますけれども、1カ所で約1,500万円程度になるんではないかなというふうに考えているところでございます。それから、介護報酬というのは、介護ケアプランをつくりますと400点、これがつくことになります。
 以上でございます。
◆5番(平沢克己 君)1カ所1,500万円ですから、4カ所あると6,000万円ですか。それから、ケアプランについて言うと、地域包括支援センターでつくらなくても、各ケアマネジャーというのがいっぱいいますから、そういう方々に委託することができるとなっていますから、市が直営でやった場合でも、必ずしもこのケアプラン作成の部分のお金が地域包括支援センターに入ってくるということにはならないと思います。しかし、単純に計算しても、1カ所1,500万円で、4カ所、4法人に委託しますから、この部分だけ見ても、6,000万円は市の一般会計の方に入ってくる、こういうことになるんじゃないかと思うんですね。そうした点でも、私は財政的にも、今大変厳しいわけですから、それを6,000万円そのまま民間に渡してしまうんではなくて、もう一度市の方に呼び戻すという、こういうことにもなる。
 実際には、この介護保険の関係も、費用について言えば、市も6億何千万円でしたか、出していますが、国・県からも来ているわけですよ。ですから、そういうことを考えたときに、やっぱりそのまま民間に委託してしまうのではなくて、市がきちんと対応すべきだというふうに思うんです。
 そこでお聞きをしたいのですが、今度の施政方針の中では、福祉・介護の連携というのはありましたが、これまで鈴木市長のときに言われてきた保健・医療・福祉の連携、この方針はどうされたのか、その辺お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)医療・福祉・保健、そういうものの連携はしていかなければならないと思っておりますし、そういう中で、新介護保険制度の改正、そういうものによっても柔軟な対応をしていく、そういうのには、やはり民間の力をかりた中で進めていかなければならないというふうに思っております。これは、いつまでたっても方針というものは方針として持つ中で、その時々の方向性というものは改善をしていかなければならないというふうに思っています。
◆5番(平沢克己 君)民間の力をかりたんじゃあ保健・医療・福祉の連携にはなっていかないんですよ。その中心に市が座っているから、この連携ができるわけですよね。例えば保健・医療・福祉の連携といったときに、これまでは市民病院がその中核に座るんだということがあったわけです。そして、そのことを鈴木市長そのものが、これは13年2月の臨時議会の中で、「病院管理者の先生からは、保健、医療、福祉が一体となった医療を実現し、市民の皆様に愛され、信頼される、安らぎのある病院を目指して力を合わせていくとの職員の決意が伝えられております」というふうに言っているんですが、これがずっと一貫した市の流れで、そしてそれを市民病院が中核になってやるということを言われてきたわけです。
 ところが、市民病院そのものが指定管理者になってしまって、ある意味では病院の一定程度の自由裁量で病院経営ができるようになるわけですね。そうしますと、実際には保健と医療と福祉と、この三者の連携をとるということは不可能になりますよね。老健施設はやるということになりますが、しかし、保健との関係はなくなりますよね。ですから、そういう点でも、私は地域包括支援センターがきちんとその中核に座って、市が責任を持ってこの三者の連携をとっていく、こういうことが必要だと思うんですね。
 民間に委託をするということですが、先ほどですと中立性、公平性、こうしたものが担保できるというふうなことを言われましたが、本当に民間に委託して、そういうことができるというふうに考えておられるか、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 担保できるというふうに考えております。
◆5番(平沢克己 君)私たちは介護保険が始まった直後にも、それぞれの法人のケアマネジャーの方とも話し合いをやりましたし、最近もケアマネジャーの資格を持った方とも話をしました。その中でも、やっぱり施設にいるケアマネジャーの方は、自分が所属している施設の中身はわかっても、ほかとのことはなかなかとれないし、自分のところに相談があった場合は、やっぱり自分の中で対応していく。ですから、ほかの施設ができない。要するに、介護保険を導入されたときに、選択の自由があると言ったわけですね。ところが、そういう自由が、やっぱりそれぞれの法人に所属していますと、その法人の持っている施設にしか対応ができなくなってくる。選択の自由もなくなりますし、それから、ほかの施設に紹介するということもなかなか難しくなってくる。囲い込みが起こっちゃう。こういう点じゃあ、中立性というのは保てないというふうに私は思いますよ。
 ケアマネジャーの方からも、地域包括支援センターで何をやっていいのかというのがよくわからないという意見もありました。ですから、そういう点でも、やっぱりきちんと市が責任を持ってやっていく、そのことによって公平性も中立性も保たれますし、財源的にも市の財源を潤すことにもなっていく、こういうふうに思いますので、その辺は意見として申し上げておきます。
 それから、ごみ処理基本計画については、値上げも含めてやるということなんですが、そういう点では、私は、その前にやるべきことはたくさんあるというふうに思います。先ほども壇上でも申し上げましたように、生ごみの処理一つとっても、業者の生ごみもそうですし、一般市民の生ごみもそうです。ですから、そういうものを先にやった上で、それでもなお市の負担が大変だという、これならまだわかるわけですが、そういう努力もしない中で値上げを検討していくということについて言えば、私はやはり間違いである、その前にやるべきことをやるべきである、こう申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)以上で日本共産党 平沢克己君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時17分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時28分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、興志会 土屋 進君の代表質問を許します。
             〔11番 土屋 進君登壇、拍手〕
◆11番(土屋進 君)興志会を代表して、これより質問をさせていただきます。明解で前向きな答弁を期待いたします。
 代表質問の最後の登壇でありますので、前置きを抜きにして、早速本題に入ります。
 まず、大きな項目の1として、市長の政治姿勢に関し、4点の事項について伺います。
 このうち(1)から(3)につきましては、過去において私の一般質問、代表質問に取り上げておりますが、就任して2年目に向かう市長に、改めてその見解を伺うものであります。
 最初の1点目は、旧庁舎跡地は暫定として松川藤の広場となっているが、観光都市にふさわしいまちづくりやまちの活性化の重要拠点として核となることから、伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申を踏まえ、この有効活用について将来ビジョンを含めてどのように考えているか伺います。
 このことは、伊東市発展の将来を見据えた重要なことであると認識しておりますが、今のところ市民が最も要望し、期待しているような具体的な計画は進められていない現況となっております。現在の藤の広場は、新庁舎が現在地に平成7年7月に移転後の跡地利用として、暫定としてイベント等ができる松川藤の広場として整備され、平成10年4月にオープンして以来8年が経過することになります。市庁舎の移転問題が起きた当時、地元商店街や中心市街地に位置する商店街を初め、松原区も一緒になって、庁舎の移転は市街地の空洞化や市街地における経済的打撃は大きく、死活問題となる、市民の利便性も考え、現在地で建てかえるよう要望した経緯があります。
 平成3年9月2日の市議会において、伊東市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が議決されましたが、この審議の中で、当局は跡地利用についての審議会を設置するとして、平成4年5月に伊東市庁舎跡地利用構想審議会が発足し、当初、市議会議員6名、公共団体等の役職員10名、学識経験者4名による20名の委員で構成され、私も地元商店街の代表として委員の1人でありました。
 審議会は平成5年11月5日に答申を行い、1つ、国際観光温泉文化都市としてふさわしい文化施設、2つ、公的施設、3つ、大規模駐車場施設の3点を基調として提案されました。答申の結びにおいて、「本跡地の利用がいかにあるべきかについて精力的に検討を重ねてきたものであり、市庁舎移転後は可及的速やかに本答申が実現され、これが市街地活性化の核となるよう期待するものである」と結んでいます。さらに、平成13年3月に報告された伊東駅周辺整備基本計画策定調査業務報告書や、伊東市中心市街地まちづくり基本構想の中においても、この旧庁舎跡地は周辺と一体となった再整備の必要と文化のまちづくりの重要拠点であるとしています。また、平成13年10月から進められてきた松川周辺地区まちづくり協議会より、平成15年9月に報告書として提出されていますが、この中においても、松川藤の広場を松川再生の目玉にしよう、文化センターや人の集まる施設をつくりたい、どんぐり広場と松川藤の広場の間にあるビル敷地を取得し、一体的に活用したいなどの提案がされています。
 このような経緯を踏まえ、市長は旧庁舎跡地再生への強い情熱や、有効活用の将来ビジョンを示し、そして必ず実現させるという決断をすることが最も重要なことであると思います。市長の考えを伺います。
 次に、2点目として、効果的な土地利用を図るため、松川藤の広場とリエティ広場との間に位置するビル敷地の取得に係る進捗状況はどのようになっているか伺います。
 このことにつきましては、冒頭申し上げましたように、平成16年3月議会において代表質問の中で、鈴木前市長に質問した経緯があることから、その後の進捗状況について伺うものであります。
 伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申の庁舎跡地の位置及び用地についての記述の後段のところで、「現庁舎跡地3,211?と来庁者駐車場1,407?の間は、神社のほか個人所有地によって二分されている現況にあり、市街地活性化の核ともなるべき跡地利用施設を考えるとき、さらに一層その利用効果を高めるために、地権者の格段の理解と協力を得て交換、買収を問わず可能な限り用地の一体化を図っていくことを望むものである」としています。このことから、旧庁舎跡地と来庁者駐車場の間の家屋が地権者の理解を得て移転したことから、まだ十分ではないが、跡地と駐車場の敷地がつながり、利便性が増しています。さらに、平成10年10月にはスルガ銀行跡地を伊東市土地開発公社が取得し、現在では市の公有地としてリエティ広場となっています。
 しかし、この質問事項に係る民間のビル敷地72.19?の取得につきましては、依然として進展がないのではとして、当局の交渉の経緯と今後の進めについて伺うものであります。
 今ここで申し述べるまでもなく、旧庁舎跡地利用において、一体化をして有効活用することは、当然必要であることから、取得に当たり、市長の積極的な対応を求めるものであります。市長の考えを伺います。
 次に、3点目として、築40年を経過し本体の老朽化が進む観光会館の建てかえに係る将来ビジョンをどのように考えているか伺います。
 昭和41年4月1日開館となった観光会館は、築40年を経過する中、本体の老朽化が進み、地震、災害等に対する安全は十分に確保できない建物となっています。一方では、現観光会館を利用しなければならない現実にあって、平成16年度までに大ホールのいすの取りかえと床の張りかえ、さらに、今年度は国道135号バイパス側壁面の改修工事と本館舞台床等の改修を進め、新年度には本館会議室の窓枠の改修工事を予定していることは、使用を続けている以上、大事なことであると承知しております。しかし、今後の10年を想定しますと、築後50年、半世紀を経過することから、肝心な本体の老朽化はますます進むことになり、安全性や快適性は全く確保できないものとなることは明らかであります。
 そこで、将来の建てかえは避けて通れないものであるとの認識のもと、市長の責任において、将来ビジョンを示すべきと考えるものであります。このことにつきましては、平成12年3月議会において、議員になって初めての一般質問で、旧庁舎跡地利用についてとあわせて取り上げた経緯があります。
 この中で私は、要約しますと、次のように述べております。旧庁舎跡に目的を持って周辺整備を進め、時代のニーズと機能を持った複合的な市民文化会館を建設することを提案します。このことが実現しますと、移転する消防庁舎と観光会館が跡地になることから、懸案となっている総合体育館の建設も可能になると思います。さらに、ウォーターフロントの魅力ある思い切った再開発ができることになります。まさに一石二鳥どころか、一石三鳥にもなろうかと思います。伊東市の経済、文化と観光のため、東海館や伊東市の中心を流れる松川を囲む地域整備のため、道路網等の充実に配慮するとともに、会館建設を推し進めていただきたいと思います。旧庁舎跡地に恒久的な施設を建設して観光会館の建てかえをすることは、市民が期待しているところであり、市長の積極的な考えを伺いますと質問しております。
 今の私の考えとして、余りぶれていないことから、申し述べた次第であります。市長の前向きな答弁を期待いたします。
 次に、4点目として、全国絵画公募展IZUBIは、これまで毎年継続して開催されてきたが、どのように評価しているか。また、25回の記念展を目前にして、1年先送りするとのことだが、その理由は何か伺います。
 一昨日の2月5日、第24回展の公開審査が行われました。私も会場であります観光会館大ホールに足を運びました。今回も北は北海道から南は沖縄まで、全国43都道府県から541点の応募があり、実質出品数は506点でありました。
 この美術展の特徴として、5人の審査員による公開審査で、朝9時から10時間以上にも及ぶことがあります。第1次審査から第5次審査まで、公開の場で丹念に進められる審査方法が、すべての出品作品に公平であることから、全国的に有名となり、評価の高い全国公募展として知られております。今回も出品者や鑑賞者が早朝から出入りし、かたずをのんで見守る審査会の雰囲気は、緊張感にあふれるものがありました。
 自治体が予算をつけて民間の実行委員会に委託契約して運営する文化事業として、このように長年にわたり継続していることは、全国的にも少ないのではないか。だからこそ、まさに全国に誇れる美術展であり、芸術文化の発信と地域文化を高めている評価の高い文化事業であると思っております。また、毎年この時期が来ると、大室山の山焼きと伊豆美術祭が伊東の春の訪れを告げる風物詩とも言われていることであります。
 第1回展は昭和58年3月に開催され、その前年の12月に伊豆美術祭実行委員会が立ち上げられ、期間のない慌ただしい中でスタートしていることが、毎回つくられる図録等によりわかりますが、理念として、住民、作家、行政が一体となって、文化、芸術の面から新しい伊豆を創出するとしています。現在の募集要項を見ますと、「『IZUBI』は、新しい意欲に燃えた魅力溢れる絵画を全国から公募し、何よりも作家の自由な創作を尊重した極めて公平でユニークな公開審査を行います。『IZUBI』は、優れた作品を一堂に展観し、人々の心に潤いと豊かさを培い、絵画の世界に新風を巻き起こしたいと願っております」と述べています。
 当時の稲木市長が、任期の最終年の昭和57年度に予算を計上、芹沢市長が引き継いで第1回展を実施、金は出すが口は出さない、実行委員会にすべて任せますと強い意思を表明したと伺っております。
 鈴木前市長においても、毎回発行する展覧会図録のあいさつ文を読んでみますと、毎回開催することを誇りとし、昨年度、第23回の図録においては、「国際観光温泉文化都市・伊東から芸術の分野での春を告げる、第23回全国絵画公募展IZUBIが開催されますことに無上の喜びを感じる」と述べ、結びで、「今後とも伊豆・伊東における芸術文化事業として、皆様に愛されるIZUBIになるよう更なる発展を祈念し、ご挨拶といたします」としています。
 このように、IZUBIは伊東市の文化事業であり、民間で立ち上げた伊豆美術祭実行委員会と共催し、実施に当たっては、実行委員会と委託契約を締結することにより継続することを前提に実行されてきたものと思います。市長は、この事業をどのように評価されているか伺います。
 また、IZUBIは、1年先の展覧会を1年かけて検討しながら進めていくという継続事業でもあります。もし補助金と同じような事業の扱いと考えるとしたら、意義があることは当然のことであります。25回展を1年先送りするならば、もっと早い時期に伊豆美術祭実行委員会と一緒に検討するべきだったと思います。
 薄紙を重ねるように仕事をやっていくと、やがて鉄のように重厚なものとなる。文化事業は、積み重ねることによって歴史をつくります。まちの芸術文化を高めることにより、文化の薫りと潤いのある豊かなまちの雰囲気を創出します。ひいては伊東市の観光にも大きく貢献していくことになります。なぜなら、IZUBIは、今までに24年の歳月を重ね、この伊東より全国に芸術文化を発信しているからであります。25回記念展を目前にして、1年先送りする理由は何か伺うものであります。
 次に、大きな項目の2、平成18年度一般会計予算に関し、次の事項について伺います。
 まず1点目として、観光施策として将来導入が期待されているコミュニティバスに関し、今年度実施する観光コミュニティバス実証運行事業はどのように行われるのか伺います。
 市長は施政方針の「活力あるまちづくり」の中で、「観光客が、公共交通機関を利用し、本市の観光を楽しむことのできる環境の整備を目的に、観光コミュニティバスの実証運行を行い、市街地における周遊ルートの確立を図ってまいります」と述べております。このことは昨年の3月議会において、興志会が代表質問に取り上げた項目の一つであり、マリンタウンの来遊客を中心市街地に循環させ、まちのにぎわいを創出することや、中心市街地の空洞化をとめ、再生を図る手段として、目に見えた活性化の戦略となる重要な施策となる、さらに、運行経路や運行時刻、運賃設定等を工夫することにより、市内における観光スポットやまちの魅力を十分アピールできること、さらには、市民の足として利用されることになる、また、利便性が高まることから、電車やバスで来る観光客の誘客にも貢献できるものとなる、早急に導入すべきとして提案したところであります。
 本格導入を目的に実証運行することから、市民においても、まちの活性化策の一つとして期待は高まるものと思います。実証運行の時期や創意工夫はどのようにするか伺います。
 次に、第2点目の質問をいたします。
 一段と厳しい財政状況のために、予算規模を前年度に比べ3.6%縮小させている中で、使い道が明示されない予備費を前年度当初予算に比べて、金額にして2,000万円、約67%増の5,000万円としているが、その理由は何か伺うものであります。
 予備費につきましては、既に昨日の代表質問でも取り上げられていることでありますが、本市の行政運営の考え方として大事な部分であると考えておりますので、質問通告に従い、質問するものであります。
 予備費は、主として災害などの予期し得ぬ事態に緊急に対処するために、予算外の支出、あるいは予算超過の支出に充てるべく設定されるものと理解しておりますが、厳しい財政状況の中にあって、どういう考えの中から、緊急対処費として、その予備費を大幅に増額しようとするのか、理解しがたいところであります。また、予備費は、一般的には事務執行における軽微な予算超過に充当する場合がありますが、本市の財政状況下では、果たして前年度当初予算に比べ2,000万円も大幅に増額してまで、それに備える状況でありましょうか。当初予算の組み立てを十分に精査して、また、途中の事務執行を適正に行うことで、できるだけ予算超過にならないように対処すべきであると考えるのであります。
 いずれにしましても、18年度予算案においては、これまでの幾つかの事業等を見直し、あるいは廃止しようとしている中で、予備費を前年度当初予算に比べ少なくすることはあっても、苦しい財政のやりくりの中で、わざわざ2,000万円も大幅に増額する状況であるのか疑問に思うのであります。
 そもそも予備費とは、具体的に何の事業に使うのかということが明示できない性質のものであります。そうであるがゆえに、その額は、それぞれの自治体の経験値や、その時々の財政状況、あるいは社会状況によって設定されるものだと思います。財政状況の好転に伴って予備費が増額されること、あるいは反対に財政状況の厳しさに伴って予備費が減額されることはあり得ると思います。財政状況が厳しさを増す中、予備費が大幅に増額されるには、相応の考えがあることと思います。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
 次に、3点目として、スクラップされる事業の精査、評価はどのような考えに基づき行われたか伺います。
 市長は、予算編成に当たり、平成18年度予算編成と財政健全化に向けた取り組みをするとし、予算編成に対する基本的な考え方として、歳入見込額及び歳出総額の抑制を基礎とした予算編成を行い、簡素で効率的な行政運営を目指し、財政の健全化を図るとしています。そのために6つの項目を取り上げており、1つは事業のスクラップ・アンド・ビルドと重点化事業の選定、2つに補助金、負担金の見直しの2つの事項の観点から42の事業をスクラップしたと考えられるが、それぞれの事業を精査する、つまり詳しく調査した上で、その評価をどのような考えに基づき行ったかが見えてきません。この中には、市が行う事業と各種団体等への補助金とがありますが、大事なものまでも同時にスクラップをしているという感が否めません。
 財政が厳しいときでもあり、財政健全化への取り組みをすることの必要性は理解できるとするも、今まで継続していることにより評価があると思える事業や、各種団体の評価など、配慮に欠けているのではないかと思うところであります。スクラップされる事業の精査、評価はどのような考えに基づき行ったのか伺います。
 次に、大きな項目の3、安心、安全な住みよいまちの観点から、地域防災と災害対策の充実に関し、次の事項について伺います。
 1点目として、津波避難ビルの指定は、喫緊のことと思うが、その進捗状況はどのようになっているか伺います。
 市長は施政方針の「安心して暮らせるまちづくり」の中で、「地震防災対策につきましては、災害に対する迅速な対応を図るため、日常的に自主防災会や災害ボランティア組織などとの連携を図るとともに、防災訓練、講演会の実施や防災資機材の整備等を行ってまいります」と述べておりますが、具体的な対応策について十分ではないと考えます。
 その一つとして、昨年の3月議会の代表質問において、津波避難ビルの指定をさらに推し進めることが大事であるとの観点から、国が平成17年2月に津波避難ビル等に係るガイドラインの素案を公表したことから、本市のこれまでの考えや実際の避難ビルの配置等が実態とかけ離れていないか、現状の避難ビルはどのような考えに基づき指定されているかを伺ったところであります。
 関東大震災型地震、神奈川県西部地震が発生した場合、津波第一波は数分で伊東に到達すると言われております。海岸付近の住民や観光客の避難はもとよりですが、市街地にまで及ぶ津波の来襲の想定は、本市が平成8年に発行した防災マップの中で津波危険区域として、特に市街地においては広範囲に及ぶことが示されています。そこで、海岸線だけでなく、町中にも津波避難ビルを早急に指定すべきと指摘するものであります。
 当局は、昨年3月議会の答弁の中で、本市においては海岸線の木造以外の3階建てビル20棟を津波避難ビルとして指定している。現在、内閣府では昨年のインドネシア・スマトラ沖地震での津波被害を受け、津波避難ビルを地方自治体が指定する際の指針の策定を進めているところで、国の指針の完成後には、新たな津波対策として、所有者の協力を得る中で津波避難ビルを再指定していく考えであると述べております。
 既に内閣府の津波避難ビル等に係るガイドラインは平成17年6月に公表されており、その内容は、?の経緯・趣旨等において、津波避難ビルとは、「住民等が津波から一時的または緊急に避難・退避する施設として、堅固な高層建物等の人工構造物を利用するもの」また、本ガイドラインの趣旨として、「スマトラ沖地震によるインド洋大津波は、数十万人の尊い命が奪われる大惨事となった。一方、我が国において、東南海・南海地震をはじめとする海溝型巨大地震等により大きな津波被害が発生することが危惧されている。こうした現状を踏まえ、津波対策のひとつとして、津波からの避難が困難な地域における津波避難ビル等の普及を促進すべく、津波避難ビル等が満たすべき要件、指定や運用にあたっての留意点等をガイドラインとして取りまとめたものである」として、第1章から第4章まで68ページに及ぶガイドラインが公表されております。
 行政の役割は、災害が起きたとき、1人の人的犠牲者、被災者を出さぬよう最大の備えをする責任があると思います。その観点に立って防災対策を進め、住民の安心、安全を確保すべきであることは申すまでもありません。迅速かつ的確な対応策を遂行すべきであります。津波避難ビルの指定について、その後の進捗状況はどのようになっているか伺います。
 次に、2点目として、広域避難場所に指定されている小・中学校の体育館は、耐震等的確な安全が確保されているか伺います。
 本市が一昨年10月に大きな被害を受けた大型台風や、将来起こるとされる大地震などの自然災害を考えるとき、事前に緊急時における避難命令が出された場合や、被災後の避難場所が安全なところとして確保されているか否かについては重大なことであると思います。現在、広域避難場所として小・中学校を初め高等学校、公園、広場、市民運動場など20カ所が指定されておりますが、このうち体育館は17カ所となっております。
 小・中学校体育館の耐震状況は、耐震診断の基準が昭和56年以前に建てられたものが診断の対象となっておりますことから、対象外が小学校で3校、中学校で3校となっております。対象校を診断の結果、小学校で4校、中学校で1校が国の基準以下であることから、補強の必要があります。このうち平成16年に診断を行った補強すべき体育館は4校であるが、富戸小学校は平成2年に診断が実施され、補強を必要としながら、長い期間にわたり未実施となっています。さらに、西小学校体育館においては、築後30年となりますが、体育館の構造上の理由から、今まで診断は未実施となっているとのことであります。早急に耐震診断をすべきと思うが、いかがか伺います。
 市街地にあって耐震基準以下ということになりますと、地域住民にとっては、大地震の発生、津波の襲来などを想定しますと、避難場所としての安心、安全は確保できないということになります。自然災害は待ったなし、特に大地震はいつ起きても不思議ではないと言われています。避難場所が二次災害の場所となっては、人災と言っても過言ではないと思います。耐震補強の必要ありと診断された体育館は、早急な対策をすべきでありますことから、市長の見解を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)11番 土屋議員にお答えいたします。
 まず最初に、市長の政治姿勢に関し、次の事項についてであります。
 旧庁舎跡地は、暫定として松川藤の広場となっているが、観光都市にふさわしいまちづくりやまちの活性化の重要拠点として核となることから、伊東市庁舎跡地利用構想審議会の答申を踏まえ、この有効活用について将来のビジョンを含めてどのように考えているかであります。
 初めに、旧庁舎跡地の有効活用、将来ビジョンについてであります。
 旧庁舎の跡地利用につきましては、当面、イベントにも利用できる公園的広場にし、にぎわいが保て、また、地域の活性化の一助となる整備を進め、次のステップとして民地の公有化に努める中で、伊東温泉めちゃくちゃ市や植木市、タウンフェスタといった観光・産業イベントの会場として活用されているほか、市民団体、民間企業等によるフリーマーケットの催し物が行われるなど、市街地におけるにぎわいづくりに一定の成果があるものと考えております。
 施設建設につきましては、平成7年3月の庁舎跡地利用計画調査報告書によりますと、多額の事業費が見込まれるため、将来的な課題として位置づけ、イベント広場としての活用を継続し、市街地のさらなる活性化につなげていきたいと現在は考えております。
 次に、(2)として松川藤の広場とリエティ広場との間に位置するビル敷地の取得に係る進捗状況につきましては、松川藤の広場、リエティ広場、川口公園、さらには按針メモリアルパークや松川遊歩道など、周囲との一体的な利用を図るために必要な土地であると認識しております。これまで所有者との交渉を重ねてまいったところでありますが、現在は、市が購入することを前提に買収価格の交渉を行っておりますが、私が所有者と直接お会いし、市が置かれている状況などをお話しするとともに、今後は交渉を進めていきたいと考えております。
 次に、(3)築40年を経過し本体の老朽化が進む観光会館の建てかえに係る将来ビジョンをどのように考えているかであります。
 ご存じのとおり、観光会館は昭和39年に着工し、昭和41年4月にオープンをしました。開館以来、市民文化の向上はもとより、市内外の団体等の各種総会や会議に利用され、平成16年度はホール、3階会議室、別館等を含めた利用者数は2,178回で、12万9,035人となっております。本市の重要な文化、観光集客施設の一つとなっております。
 しかしながら、建築後40年が経過し、施設の老朽化や舞台照明や音響設備等の経年劣化が進み、市民や観光客の利用に対応し切れない状況が生じていることから、毎年、部分的な改修工事で対応してまいりました。最近では、平成11年度にホール空調関係動力配電盤取りかえ工事、11年度から12年度にかけて舞台吊物設備・舞台機構電気制御盤改修工事、13年度には、ホール・ ホワイエ2階壁面改修工事、14年度はホール空調ボイラー改修工事、平成15年度から16年度にかけて、ホールの客席と客席の間隔が狭く利用しにくいなどの不満が多かったホール客席のいすを取りかえ、全面的に新しくし、さらに同年度にはホール床の改修と本館、別館の防水工事、17年度には本館壁面と舞台床等の改修工事を行い、市民や観光客の利便にこたえてきております。
 今後も耐震補強や音響設備等の大規模な改修が必要とされておりますことから、財政的な問題等を考慮する中で、改築を視野に入れた整備を進めてまいりたいと考えております。
 (4)として、全国絵画公募展IZUBIは、これまで毎年継続して開催されてきましたが、どのように評価しているか。また、25回の記念展を目前にして1年先送りするとのことだが、その理由は何か。
 IZUBIは、伊豆美術祭として昭和58年3月に第1回展が開催されて以来、さきの3月5日に第24回目の公開審査を迎えるに至っております。私も当日、審査会場にも行き、審査員の方々にもお礼を申し上げた中で、今回は24回ということで、来年、18年度は休んで、25回を盛大に開会をしていこうということで、創設当時の理念は、特に伊東を発信地として、伊豆の芸術文化の高揚に寄与するとともに、観光的見地からも、大いに貢献できるものと期待をされたものでもあります。
 発足から24年を迎えた今、出品作品も多く、市民や観光客も楽しむことができるイベントにも成長したところでもありますし、このIZUBIには、創設当初から現在に至るまで一貫して目指してきた公開審査を通して独特の絵画公募展に育て上げる、世界に通ずるような絵画展にするという思いや願いがあります。それらを実行委員会の皆様が中心となり日々研究を進められ、その努力が評価を高めたと考えております。
 また、地方自治体が主催あるいは共催している絵画公募展を調べてみますと、多くの公募展の特賞賞金額は、IZUBIの賞金額以上である現状がございます。そのような中でIZUBIも24年を経て、将来を見据えたとき、賞金を含め、内容や方法もグレードアップを図りたいとの思いもございます。
 厳しい財政事情を踏まえ、IZUBIの理念に立ち返り、よりIZUBIらしさを発揮するような内容、方法を十分な準備期間を設けて検討し、よりグレードアップした美術祭にしたいということから、伊豆美術祭実行委員会と協議をし、節目となる第25回展から隔年開催にしていこうとするものでございます。
 次に、平成18年度一般会計予算に関し、次の事項について伺うであります。
 まず第1として、観光施策として将来導入が期待されているコミュニティバスに関し、今年度実施する観光コミュニティバス実証運行事業は、どのように行われるかであります。
 観光コミュニティバス実証運行事業は、本市に来遊する観光客、特に年間200万人を数える道の駅伊東マリンタウンへの来遊客を、市街地や市街地にある観光施設などにバスで回遊させ、市内の活性化を図るため、国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の交通システム対策のための調査、実証実験・実証運行事業に対しての補助金を受けて行う事業であります。
 特に秋季の3カ月間の92日の運行日数で、ラッピングした小型バス24人乗車程度を2台借り上げ、右回りが8便、伊東駅からマリンタウン間2便と、左回り9便、伊東駅からマリンタウン間2便の1日21便の予定で、伊東マリンタウンを起点に、伊東駅、松原本町、東海館前、藤の広場前、伊東港、大芝町、市役所、松川遊歩道口、東海館前、杢太郎記念館、伊東駅、マリンタウンまでの30分程度で市街地を周遊できるコースにして実証運行し、利用者のニーズ、効率的な運行ルートの確保及び運行時間等を把握するために実証運行する予定であります。
 このことから、バスの利便性向上、活性化を図り、自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系が確立し、さらには来遊客が市街地を円滑に移動することで、まちのにぎわいが創出されることと期待もしており、本格運行に向けて行う実証運行事業でありますが、この実証運行結果により本格運行ができるかどうかを分析し、今後、国・県と検討する中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の2,000万円を増額し5,000万円とした予備費の増額の理由についてであります。
 昨日の質問にもお答えをしましたが、予備費につきましては、その性格上、使途を特定しないで歳入歳出予算に計上し、執行機関にその使途をゆだねた、いわゆる目的外予算とされているものであります。しかしながら、予備費について、執行機関がそれを日常的に無制限に使用できるものではなく、昨日答弁したとおりでもあります。
 また、本市では、平成16年の台風22号による甚大な被害を経験した経緯もあり、また、近年の異常気象や差し迫った東海地震など、また、この後、質問がありますような津波等、そういう災害対策の初動体制の確立を初めとした緊急避難的な対応に十分対処できるよう、増額計上したものであります。
 これは、平成18年度の当初予算額の0.24%であり、平成17年度の県下22市の平均は0.15%でありますので、他市の状況を若干上回るレベルの計上でもあります。
 次にスクラップされる事業の精査、評価はどのような考えに基づき行われたかについてであります。
 平成18年度予算におきましては、42項目にわたる事業について、廃止、補助の中止などを行いましたが、業務の統合などによる事業廃止、開始当初から終期を見込んでいた事業、実施意義が希薄になってきていると考えられる事業、代替が可能な事業、他市において既に実施されていない事業などを中心に見直しを行ったものであります。
 また、補助事業につきましては、昨日も答弁しましたが、計数的な精査はなじまないものも多く、市の補助する意義が希薄となっていると考えられるもの、団体が独自の運営をすべきであると考えられるもの、事業内容に見直し検討がされていないと考えられるもの、継続的補助のうち、補助団体に資金が多額にあるもの、5万円以下程度の少額なものなどについて見直しを図ったものであります。
 次に、安心、安全な住みよいまちの観点から、地域防災と災害対策の充実に関し、次の事項について伺うであります。
 津波避難ビルの指定は、喫緊のことと思うが、状況はどのようになっているかであります。
 本市の津波避難ビルは、海岸線付近の木造以外の3階建て以上の所有者に協力をいただき、津波避難協力ビルとして20棟を指定しておりますが、平成17年6月、内閣府により津波避難ビル等に係るガイドラインが策定され、津波避難ビル等の構造的要件及び避難可能範囲等が示されております。
 このことから、現在指定されている津波避難協力ビルについては、ガイドラインに基づき再点検をするとともに、海岸線のみならず、津波到達予想範囲全域にわたり所有者の協力を得る中で、新たな津波避難協力ビルの指定等、見直しを図ってまいる所存であります。
 次に、広域避難場所に指定されている小・中学校の体育館は、耐震等的確な安全が確保されているかについてであります。
 広域避難場所に指定している施設につきましては、避難所としての機能保持のため、耐震化は必要不可欠なものでございます。現在、市内に20カ所の広域避難場所を指定しており、小・中学校については14校が広域避難場所となっておりますが、西小学校の体育館は耐震診断が未実施となっており、その他の大池、富戸、池、南小学校及び対島中学校の体育館につきましては、耐震基準を満たしていないとの診断結果も出ております。これらの体育館につきましては、災害時における地域の避難所としてなくてはならない施設でありますことから、第八次基本計画に沿って、順次耐震実施をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)ご答弁ありがとうございました。
 順番にいきたいんですけど、順番というよりも、最後の津波避難ビルの指定のことを最初に質問したいと思います。
 昨年3月にこの津波避難ビルの指定についての質問をしたと申し上げたとおりで、そのときの答弁もいただいたということになるわけですが、市長も今お答えのように、ガイドラインが既に公表されたという中で、これは非常に重要なことというお考えは当然あるということで、今後進めるということであると今お聞きしたつもりであります。
 このことを質問する前に一つだけ、僕がこの通告をしたときに、震度2ぐらいの地震がぼんと来て、どしんと来ますと、伊東の人は、これはどうも伊東じゃないかなと。ゆさゆさというとよそから来るという感じで、どの人もそういうことは非常に敏感になっている。しかしながら、平成元年のあの海底噴火以来、そういう群発もなりを潜めていますと、何となく安心してしまっている。そういうところも一方ではあるわけですね。
 そこで、先日、伊豆半島東方沖で2月21日から小さい地震が続いており、25日にはマグニチュード2だよ、こういうことが経過として静岡新聞の夕刊などにいつも出ているわけですね。そこで、伊東市もこのことを受けて、これは伊東のそこだということでありますので、住民に向かってという対応をするというようなこともありましたし、また、気象庁にも問い合わせに行ってきて、その辺のことを確認したいとか、今後どうか、もうちゃんとしておかなきゃいかんというようなことを伺っているわけですね。その辺で、今の状況、つまり、安心だとかどうか、その辺のことについて、しっかりと伝えていただければありがたい。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)ただいま先日発生しました地震に関してのことで、現況ということでございますが、確かに先週来、群発地震が有感、無感合わせてかなりの回数あったわけでございますけれども、現在、気象庁から入った情報によりますと、鎮静化に向かっているということで、我々としても、まだ完全に安心はできないわけですけれども、一応安心していいんじゃないかというような形勢だと思います。
 以上でございます。
◆11番(土屋進 君)きょうはテレビ中継もされているということになりますので、そのように市も対応、あるいは確認しているということであれば、もちろんこれで絶対いいということはないわけですが、安心な状況が現状あるように伝えられたということにもなろうかと思います。地震がいつ起こるかわからないということについては、怠ることなくというのか、抜かることなくというか、そういう機敏な対応を今後もなお一層お願いしたいと思っております。
 そこで、一つ質問をしてみたいと思うんです。例えばの話として質問します。伊東市が大きな地震が来るだろう――別に群発と違いますよ。そういう情報があって、避難命令も出るかもしれないというような状況が起きた。伊東で言えば、平成元年に火山性微動が起きたということがありましたけれども、仮にそういう微動も起きてきた。そういうときに、防災会議がありますね。そういったところで弱者がいます。身体の障害を持つ人とか、お年寄りとか、子供もいるわけですが、そんな中で、特にお年寄りとか動きが大変な人、そういう人がいる場合、事を心配して、だんだん緊迫してきたときに、近くのビルを所有者に、万が一のときはおたくに飛び込ませてもらいたいということでお願いしたところ、わかりましたと言いながら、そのビルの所有者が、それでも心配になって、市の当局に、こういうふうな申し入れがあったけれども、受け入れていいもんかどうか、ちょっと何となく気になったもんでと問い合わせがあった。こういったところ、市の方では、そのことに対して、当然、広域避難所は、その下で言えば西小学校があるわけですが、そういう場合に、どのように即答するのかお願いします。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)ただいま民間の施設を避難所として緊急に使用したときの市としての対応ですけど、基本的には津波のような場合、これはいやも応もなく協力をお願いすることになるわけでございますけれども、問題は地震、特に突発でなくて東海地震のように予知がされるだろうという地震についてのことでございますけれども、我々が一番困るのは、そのお願いするビルが、構造上安全なのかどうかということが1点あると思います。
 避難をそこにさせたために、申しわけないけど構造上不完全だったということで、それによって被害が起きたということがありますので、地震に対しては、我々として、基本的には家の中への避難というか、やはり広場等への避難をお勧めする。そういうことでお願いすることになると思います。
 以上であります。
◆11番(土屋進 君)確かにそういう時間があればということになると思います。当然だと思いますよ。だけど、まさに有事の段階とか、もう避難命令も市も出さなきゃならんかもしれないと当局が思っているときに、そのような説明をするのかなと。少なくとも緊急の場合、おたくは安全ですか。いや、うちのビルはこのぐらいのもんだからと仮に聞いて、そこが安全そうだと思ったら、まず一時緊急には、じゃあ病弱の人とか、お年寄りとか、そういうのを自治会の人がもし連れて行ったら、それは受け入れてくださいと。そして、その後、広域避難所がありますので、それからもちろん市も対応しますし、そのようにするとか。まさに有事ですよ。有事が想定される、そういうときのことなんですね。
 私は、こういう体験から、この津波避難ビルのことをくどくどというか、再度取り上げたいというのは、そういうことでありまして、昨年の3月の質問のときには時間切れで、中途半端にその部分が終わってしまったのですが、平成元年のあの海底噴火のときに、私は町内会長、自治会長をやっておった。しかも、最前線基地に近いというか、海に近いところですから、みんな大変な思いをして、確かに市が指示するように競輪場へ行ってもらったり、いこいの園にお一人預かってもらったりとか、その指定に従いました。ところが、中に、そうばかりいかなくて、お年寄りの方が極端に、おれはここで死んでも本望だなんていう人もいてみたり、あるいは明らかに一人ではとても無理だという人がいてみたり、そういう中で、自治会の役員を含めて、トップに立つ者もそうです。最後に逃げるのはおれだという心構えを持って対応しているわけですよ。
 それで、私になりますと、当時、5?ぐらいやせました。あれは結構長く続いて大変でしたね。西小学校で緊急の防災会議をやって、マスコミもかなり来たということがあるくらいですから。そういうときに、実は私が、近くにこういう人がいるもんで商工会議所さんにお願いして、万が一昼間の業務中だったらとお願いしたら、当時の専務さんは、わかりました、それはそういうときには受け入れましょうと言ってくれた。
 ところが、30分ぐらいたって、そういうことをあちこちに言っているうちに電話が入りまして、市役所に問い合わせたら、いやいや、広域避難場所は西小学校ですから、即受けられちゃ困りますというような言われ方をした。それを言ってきて、僕は唖然としたということなんですよ。そうでしょう。自治会の役員初め、一生懸命そういう対応をする人は最後に逃げるつもりでやっているぐらいですから、やっぱりそれはそれでということになると思うんです。
 そこで、商工会議所の方に、仮に自主的に飛び込んできたらお願いします、あるいは外階段から上がってきたらどうしますか、それはもう拒否なんかできませんよ、ただ、市はそう言っていましたので、とりあえずお伝えしますということだった。そこで、近くの工務店のビルの社長に頼んだら、うちは4階だから、今の災害が起きている間はシャッターはいつでも、夜中でもあくようにするから、いつでもいいよ。あるいは今の静岡銀行の前のビルへお願いへ行ったら、うちはシャッターのないところだから、いつでもどうぞと言ってくれたんですね。
 そういうふうに、まさに有事のときに、そのような対応が本当に適当かどうかなということを、怒りまで覚えながら、私はそのときに対応もさせていただいた。そして8月の二十幾日かに別館で防災会議があったときに、手を挙げて、怒りを持って言おうかなと思ったんですが、いろいろな方がいろいろな意見を言っていましたから、そのときは控えましたが、議場に来て、こういう立場になったんで、やっぱりそういったことも伝えながら、私はそこで津波避難ビルをしっかり指定して、さっき言っておられましたように、そこが安全かどうかというのも問題だ。それはそうなんです。だからガイドラインができているわけです。伊東市は平成4年でしたか、早いうちに20棟を指定している。ところが、周知さていないだろうということも、昨年私がお聞きした一つの要点でありましたが、やはり昨年の3月にこういう質問をしておって、6月にガイドラインを示して、その後どのように進めるか。市長さんの答弁は今結構されましたが、当然やるんだということはわかりましたが、この1年間に、じゃあどうだったんろう。具体的にどんなことがあったか。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)この1年間の津波避難ビルの状況でございますけれども、具体的なこととしましては、湯川の連合自主防災会さんの方から報告がございまして、昨年の12月の地域防災訓練の結果でございますけれども、新たに6施設が避難ビルとして協力の申し出があったということを聞いております。我々としましては、先ほど市長がお答えしましたように、引き続き自主防災会との連携をとりながら、よりそれを進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(土屋進 君)そういうように、地域の人も不安も非常に持つと同時に、立ち上がろうとしているわけですよね。だから、市の方が、やっぱりこれは全力で取り組んでもらわないと、災害が起きた後、台風22号の場合も、市長も全力で、当時県議の時代から多賀地川も見せていただきましたが、昨年11月、ほぼでき上がったとか、そういうふうに、もちろん災害後のこともあるわけですが、こういう人命にかかわる最初のことですから、ぜひ全力でやってほしいなと思っています。
 ちなみに松原の旭町というのは、昔の旧庁舎があった辺から川良さんの前あたりに出る道からずっと、もう少し辰田町に近いところ、あの辺でまさに最前線基地の場所です。津波なんかが来たらもう大変だというところなんですが、この町内では自主的に3つのビルを――決して大きくないです。だけど、鉄筋のビルを地権者にお願いして、町内に万が一の場合は、とにかく緊急時にはここへお願いしてあるからと回覧を出したぐらいですよ。ということであります。
 朝日新聞の昨年12月21日では、南伊豆町が3つのビルと協定したと報道がありましたですね。他市の方が、私に言われるより――向こうは向こうで言われているのかもしれませんけれども、すぐやっている部分があるわけですね。施設も3つあるんですが、宿泊関係では、施設内の水や食料、寝具も提供する考えで、安心して避難できる。地区の長は、お年寄りが津波の到達時間までに逃げ切れないので、ほっとした、こうコメントしていますよね。くどくど言うことはないんですが、このことについては、ひとつこれから1年たったらどうなんだと、また聞きたいぐらいですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、あわせて小学校の体育館、避難場所ですが、私もいろいろお聞きしたところで、さっき今の状況を述べたところでありまして、ただ、西小学校の場合は、建物の構造上ということで、ちょっとおくれたというんですが、今度はできるという話も聞きました。そういう意味では、やはりこれは津波が起きたときは、こういう高いところより低いところの方がやられますので、まさに西小学校あたりが一番先に安全な避難場所になっていないと大変なことではないか。物すごく大きな津波が来たら、あそこだってわかりませんよね。あそこまでだって水が行っちゃうかもしれない。そうでしょう。昔、関東大震災のとき、通学橋の辺まで漁船が来たなんて、そんな話も聞くくらいです。
 このことを進めていただいて、子供の通常の勉強の課程の中においても、いつ起こるかわからない安全対策も大事ですし、こういうときのために使うということで指定しているわけですので、全力でやっていただきたいと思います。
 それから、ここに私、ちょっと記事を持ってきました。3月5日、おとといの朝刊です。静岡新聞ですね。公立学校耐震化3年計画作成を市町村に文部科学省が要請へという、これ、ごらんになりましたか。なってなければ、ちょっと読みます。
 文部科学省は4日、公立の小・中学校の校舎や体育館の耐震化を促進するため、2006年度からの3年間でどの学校のどの校舎の工事を進めるかなど具体的な数値目標を盛り込んだ整備計画の作成を市町村に求めることを決めた。整備計画には、1、対象とする学校名や校舎の数、2、耐震化だけでなくバリアフリー化、建てかえなどの事業内容とその実施時期、3、3年をめどとした耐震化の達成目標などを盛り込むことを求める考えだ。
 このように出ています。新聞の記事ですから、まだ見ていないというふうに担当者の方は言っていますので、そちらがうなずいていましたので、今読ませてもらいました。津波避難ビルとあわせて避難場所の安全というものはしっかりと確保してほしい、こういう思いであります。
 それから、予算のところでコミュニティバスに関してですが、先ほど申し上げましたとおりでありまして、このことにつきましては、マリンタウンが建設に向かうといいますか、私が市会議員になったのは平成11年9月です。それからすぐ私は白石観光施設特別委員会に所属させていただきました。そして、そこでマリンタウンができることは決定しておるわけですね。そこからどうやって市街地に誘客できるか。それをしないと、まちの空洞化にさらに拍車をかける可能性がある、南部地区においては通過原因になる可能性がある、当初、僕はそういうことを言っています。
 そして、されど、大型店が郊外にできたと同じ感覚になる。大型店にどんどんやられているということですね。やられていると言っていいのか、影響を受けている。そういうことを言いながら、この委員会でも、その策として、コミュニティバスという観光型、そこをぐるっと回って、まちの中にもお客をどんどん呼び込むような、そういう手だてもしていかないと、熱海市なんかが湯〜遊〜バスをやっていますね。あるいは商業地でもまちの空洞化を防ぐためにまちを巡回させる。そういったことがある。そういうところで、このことをかなり何回も何回も委員会等でも提案してきたものであります。
 そんなことからも、昨年も代表質問に取り上げたということになるわけですが、実証運行に入る。市長も言っておられましたように、これを実行することを目的に、その実証をするということであります。3カ月間、92日ということで十分なことになるかどうかについて、どうでしょう。3カ月で十分な実証ができるかできないかと考えるとすると短い。やるためだったら、それでも、またここをどうするかといろいろなことが起こると思うんですが、そのぐらいで実証を十分にできるかどうかだけひとつお聞きします。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時31分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時41分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
◎市長(佃弘巳 君)この観光コミュニティバス実証運行事業というものは、国土交通省の方が分散型市街地、そういうものがふえて、郊外型が大変ふえてきたという中で、中心市街地が大変空洞化をしてきたということで、昨年から国土交通大臣を中心にした中でのまちづくり、そういうものを進める中で、今までの商店街の元気を出す、そういう中でコミュニティバスを試行的に運行をしてみようということで進めてきたものであります。
 ですから、これはとりあえず3カ月ずつ2年間、試行的に運行する中で、各自治体の負担も大変だということで、国土交通省の方も面倒を見るから、やってみたらどうだというお話を名古屋の方からいただいて、伊東市としてもやってみたいということで申し入れをした経過があります。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)ことしが約3カ月、場合によれば、必要ならばもう1年、あるいは2年間はやるということですね。国の方からのそういう政策もありますしということになるんですが、これはやはり伊東市が、今のまちの空洞化とかいろいろな現状を見たときに、あるいはすぐそこに、それだけ200万人を超えるような施設があるとか考えたときに、魅力的なまちにしていくためには、夢のあるものを導入したいとか、いろいろなことを含めて、ぜひやりたいという思いがあって、国の方も、補助するからやれと。手を挙げたというのは伊東市だと、そういうふうに認識しております。そういうことですので、このことの成果が上がりますように期待します。
 予算のところですので、次に、スクラップ事業についてです。事業の精査、評価はどのような考えに基づき行われたかということであります。私、正直に言って、こういう質問をするからには、本音で言います。
 実は、スクラップした事業がたくさんあるということで、どれだけあるのかということで資料をもらいました。42事業が一覧になったものをもらって、見た瞬間に驚愕した。瞬間的に驚いたんです。これは本音で言っているんですよ。また、びっくりしたり、唖然としたりと言った方が――もう本音で言わせてもらっているから、思っています。あるいは時間が少したってくるに従って、せつないなあなんて感じもしました。やはり42事業の中で、もう自動的になくなるものというのがあるということは承知しているわけですが、そのほかのものについて、補助金等についても、どれが要らなくて、どれが要るよ、そういう言い方はしたくありませんが、特に教育とか社会教育、青少年健全育成とか社会性のある団体とか福祉、あるいは振興事業、そういったものに対する市の事業、補助金も含めて、それだけの中にあるということになりますと、壇上でも申し上げましたように、すべて同じようにゼロにしていいのか、そういうふうに思ったわけですよね。
 そこで、私はこのことについては、即質問するんだと、代表質問に取り上げるということは、もうその場で言ったぐらいです。ですから、全体で言えば、例えば今の時代背景をどう考えているのかな。青少年の犯罪防止だとか、子供たちの安全についてはどう考えているのかな。いろいろ問題がある中で、やはりここにスクラップした事業の中には、これに絡むような事業も幾つもあるじゃないか、こういうものも思うわけです。
 先ほど言いましたように、やはり積み重ねてきて、まちの文化、あるいはまちの芸術文化の向上に寄与している、そういった団体もある。きのうから壇上に立つ人全員が言っているみたいに、きょうもお二人の議員さんから、これが出てきたわけでありますが、そういう中で、個別に上がってきたところというのは、私も重要なところだなと思っています。ですから、皆さんがお聞きしたから、一々そこについて聞くというわけにもいきませんが、やはりおやこ劇場だとか、市民劇場だとか、そういう伊東のまちの文化の一端を担っているような、そういう団体もありますし、まさにきのうも三枝議員が言っておりましたが、伊豆フィルにしたってそうだと思うんですね。だから、そういうものも含めてたくさんあるということを思いますと、スクラップが先にあるんではないかなと、どうしても思ったもんですから、そこで、さっき言ったように驚いたということを申し上げたわけであります。
 そこで、精査、評価をどのようにしたのかということになるわけですので、5つの考え方が基本であることを市長は言っておりましたけれども、そういうものが先にあってスクラップ事業を決めたのか。これは要らないだろうという形で、当然、現場からはというか、所管からは、それぞれ継続的にこれは必要ですというつもりで予算要望があると思うんですね。そんな中で、結果的には精査、評価して、市長が、これは先送りしようとか、これは、とにかく1回やめようとか、そういったことをしたということだという話でありますけれども、その辺の精査、評価のことについては、どんなものでそういうことを、ただ感覚的にみんなとの話し合いの中でやっていくということなのかどうなのか、その辺はどうなんでしょうかね。
◎市長(佃弘巳 君)今回、そういう中で42の事業を全般にわたりまして、本年度は、とりあえず補助金をカットをしていこうということで、それは5つの指標、評価、そういうものを掲げた中で検討してきたものであります。ただ、補助金というものをだらだら出すんでなくて、一生懸命やっておる人たち、そういう人たちの声、情熱、そういうものもしっかりと見た中で、自助努力のできるものは自助努力をしてもらえよということで、42事業を見直しをした経過であります。
◆11番(土屋進 君)私は先ほど壇上で、続けてきたことによって評価のあるものもあるんだ、あるいは諸団体にも、一生懸命と言えばみんな一生懸命ですが、評価すべきものがある、そういう認識で質問させてもらっているわけであります。
 きのう中学生の翼についての質問がありましたので、同じように質問する気はありませんけれども、ただ、ここで感想文等を見ますと、ここに参加した子供たちに大変な、人生にいい影響を与えるなと、こう思うんです。そういうつもりでこういうものを見てきましたし、あるいはきてきて先生もそうですね。いろいろ感想があります。そういうのを見ますと、やっぱり僕は教育委員会においては、これは続けたい思いがあったと思うんです。
 そして、これが50周年で立ち上げた。来年度が60周年ですね。それがまた今年度9回をやって10回にいこうというときに、なぜやめるのかな。なぜそれだけの予算をなくして、子供たちに夢のあるようなことをストップしちゃうのかな。60周年になったら、もう少しまた考えよう。これもある。さっきのIZUBIもそうなんです。24回やって25回だというときに、予算をある程度つければ、25回というのは――今までそんなに大きく予算をふやしていなくて24回やっていると思います。あわせて言いますと、それがなぜできないのかな、こう思っちゃうんです。
 IZUBIにしたって、例えば記念展というと、今まで過去でも600点ぐらいの応募があったということを考えますと、つまり300万円の出品料が入ってくるわけでしょう。それで仮に650万円かかったとしても、実際は350万円の支出ですよ。やっぱりそういったこと。あるいは伊豆美術祭にしても、どういう評価で1年送らなきゃならなかったのか。財政が厳しいからだけで、それはちょっと解せないなという考えになるんです。
 中学生の翼の感想文を見るんですが、みんなすごい、大人になったらこういう子たちはと思いますよ。教育長に質問はきのうもありましたので、ただ、教育長がこういうことを言っていますね。この中学生の翼のねらいは3つあります。一つは、韓国の歴史、文化等を知り理解を深める過去を知り深める翼、一つは、韓国の友、同行する伊東の友と仲よくして友情を深め、国際的視野を育てる現在を知り広げる翼、もう一つは、この訪問をきっかけに、これからの自分の生き方をさらに考え未来につなぐ翼です。これを達成するためには、それぞれの皆さんの自覚と責任ある行動が大切になります。そのために、全員で心がける約束を一つだけ提案した。それは、目と心で聞き、全力で伝えることです。このねらいの一つに挙げた最後のところですね。自己の生き方を考え未来につなぐ翼についても手ごたえを感じた。こういう評価。教育長の生の言葉だと思います。
 それから、アンケートについては、これは事務局長の言葉でしょうね。最後、後段のところで、事後、研修でとらせていただいたアンケートでも一番よかった事業として、家庭訪問と韓国の中学生との交流会の2事業を、それぞれ94%に及ぶ研修生たちが選んでいたことからも、私どもが平成9年から取り組んでいる本交流事業が大変好評を得ており、成功をおさめている事業であると認識した、こういうふうに書いていましたね。
 そうだと思うんです。本当にそのとおりに聞こえます。ですから、やはり精査、評価したとすれば、もう少し踏み込んで精査して、スクラップする必要があるかどうか、また、今後はどうするんだということも含めて検討してほしかったな、そういう思いがあります。だから、本音でびっくりした、また、唖然とした、あるいは時間とともにせつないなというふうな感じがした、こういうことであります。
 あるいは伊東市青少年育成市民会議の補助金等も、子供たちを取り巻く環境というのは、今もう大変でしょう。伊東市だって、学校を今、子供たちが下校するのでと放送していましたよね。そういう時代に、なぜなのか。地域の人たちが懸命に青少年育成に取り組んでいるわけですね。15地区にあるわけですね。そして、そういう人たちがいろいろな事業をやっていますよ。物すごく積極的なところは、1年間のスケジュールを全部決めてやっているところもありますし、いろいろあります。そういったところから見ると、自分たちのやっていることというのは、どんなふうに思われているのかななんて思ってしまったりするかもしれません。
 暮れのパトロールなんていうのも、多分育成会等が請われて、一緒になってやるとか、そのほかも含めてやるんでしょう。夏もそうでしょう。そういうことも含めてやっている人たちが、果たして、精査しました、評価もしました、その上でもう補助金はカットしますと言われたらどう思うかなということです。
 それは、一つ一つを挙げなくても、そのほかのこともそうだと思いますよ。文化講演会事業なども、なぜやめるのかなと思います。あるいは家庭教育学級、これも小学校9校、幼稚園9園、保護者たちが、いつもコミュニケーションの場にもなるだろうし、子育てに対する重要なことも知るだろうし、あるいは幼稚園、学校との連携もよくなるだろうし、いろいろな意味で大事なことなんですね。一つ一つ言えば、精査、評価したら、これはとても省けない、そういうふうに思うのが普通だと思うんですね。くどいようですが、精査、評価した上でスクラップしましたと言われたら、どう思うかということを、私はどうしても理解しがたい、そういう感じであります。
 そこで、もう1点、このことについてお聞きしますが、昨年の18年度予算編成に向けての考え方の中で、補助事業、そういったものについては10%の補助金を削減する方針。向こう5年間の中で、段階的にその補助金も見直していく必要があるだろう、そういうようなことが各種団体等にも、あるいは全部スクラップじゃないですが補助金が減っているところもあるわけですが、そういうところにも、全体にそのように伝えられたというふうに伺っています。
 ですから、そういう団体にしても、補助を受けるところにしても、ことしは正月を過ぎても、1月を過ぎても何も言ってこないから、今までどおりもらえるかもしれないと思っていたのではないか。そしたら、いきなり予算公表もあって、ちょっとしばらくたってから、いろいろこういう話が出るぞ、こうなってくると思うんですが、急遽、一生懸命説明に歩いたりして、受けた方も愕然とした。びっくりした。おれたちをどう思っているんだろうかなと、それぞれの人たちがいろいろ思いがあると思うから、それぞれ思うことは、要らないよと言ったところもある。それは、そういうところは自立できるからということもあると思いますが、そこだけが物差しじゃないわけですからね。そういう意味であります。
 ですから、市長さんが変わったわけだから、去年、鈴木市長がそうやって取り組んできた、そういう方針だったのが、今度は佃市長が、ことしはこういう方針で、先を見据えとか、財政健全化も含めてといろいろ言っておられますが、そこで、そういうふうに伝えられたものが、いきなりゼロになるということについては、市長さん、どう思われるか、ちょっと答弁をお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)補助金をカットしたのは、ことし、とりあえず自主的に努力をしてやってみてもらってくれという中で、自主努力の中で、どうしてもできないというようなものにおいては、行政としてはどのような協力ができるかというものを考えていこうということでやってきたわけであります。
◆11番(土屋進 君)今の答弁を聞いていますと、今後、やっぱり評価、精査をして、また見直しすべきものもあるように聞こえるわけですよ。スクラップしたら、全部もうしないよとかじゃないように聞こえるんですが、私は、やはりさっき言ったようにゼロにいきなりという、そういう予算公表後、各人に伝えていくようなやり方はどうかなと。10%減りますよとは特に違うわけです。そういうわけです。
 そこで、金額が5万円以下はカットするのを基本としたというようなことも一つありますが、お金ではないんじゃないかなと思います。2万円、3万円だから、おたくはだめでしたよと言われたら、やっぱりそういう方からすれば、お金だけをもらうのが能じゃないけれども、認められていないと思う場合もあるんですね。ですから、やっぱりその辺も、何かちょっと温かいかどうかとなると、温かいとは言えないような気がする。そんなことを申し上げておきたいと思います。
 この件については、補助金ゼロと言われた人たちが、各種団体等、あるいは事業だってそうですよね。やりたいものがやれなくなったという思いがあるんじゃないかと思うんですよ。せっかくだから、やっぱり教育長から一言答えてくれませんかね。やっぱり教育関連で、さっき言ったような中学生の翼もありますし、そのほかもあるわけですが、いかがでしょう。
◎教育長(佐藤悠 君)ご指摘等について、率直にお答えしたいと思います。
 私、手元にありますが、17年の9月29日、これは平成18年度予算化のための定例教育委員会基本方針協議、いわゆる定例の教育委員会で、こういう予算についての協議をしましょうということで意見を積み重ねながら、なおかつ市全体の方針の出るのを待ちながら方針を立てるというようなことで、この予算化については取り組んでいるところでございます。そういう中で、もちろんこれは定例の教育委員会にもご協議いただき、これに具体的なものはどういうものがあるでしょうかということをご意見をいただきながら、今回の予算を組んだところでございます。
 そういう中で、ちょっと申しわけありませんが、予算編成方針を読ませていただきますが、市長の理念、姿勢からということで、とうとい市民の税金行使、財政状況を自覚、認識して、社会の変化を見きわめ、民間でできるものは民間で進める原則等を重視し、前年踏襲を打破しながら、切実な課題に対応するめり張りのきいた予算化に努める。これは、いわゆる9月29日の段階で定例の教育委員会でこういう話し合いをし、確認したところでございます。
 なおかつ、上記1を受け、教育委員会事務局でご意見をいただきながら予算編成方針案をつくりました。市の教育方向をさらに明確化させ、切実な課題に対応する。この原則からすれば、いわゆるきてきて先生とか中学生の翼については大変意味があり、そして有効な、そういう思いは大変強うございます。しかしながら、変化並びに切実な課題ということになったときに、今、学級で落ち着かない子供たちが右往左往するとか、西小で成果を上げました図書の司書の問題等、市で補助していただくものについては、そちらの方になるべくならば回したい。
 なおかつ、市の予算の中で中学生の翼は、きのうもお答えしましたように5万5,000円。同様に、市全体で30人余りの子供たちの400万何がしの、それについて、できたらすべての子供たちの今切実な課題に対応したいんだ、そういうような思い。それから、きてきて先生についても同様であり、このところで成果はある。しかし、ノウハウは学んだ。だから、より切実な配置をしなければいけないという、そういう変化の中で、思い切っためり張りのきいた、あるいは先を見通した、そういうようなことを考えているというようなことでやらせていただいたところでございます。
 それから、2番目は、社会教育団体の自立、受益者負担原則に沿って見直すということで、各団体の自主財源による運営促進を進める方向で、例えば補助金削減、事務局肩がわり等の廃止、そういった面を見直したい。さらには、総額市教委予算の委任の時代に備え、教育委員会各課の課題を認識し、手順を踏みながら、市教委全体で調和のとれた予算編成をしたい、そういうような一つの大きな方針のもとで、本年度の事業のついて意を受け、私どもは決めさせていただいたという考えでございます。
 以上です。
◆11番(土屋進 君)市長の今年度の方針を受けて、教育委員会でいろいろ検討して、そういう方針に向かうと、全体で言えばそういうふうに聞こえますが、いいわけですよね。だから、それは市長の方針ですから、そこで、教育委員会として、やりたいものがあるけれどもとか、やってきたものの評価があるんだけどもとか、そういう思いについて、本音でと言っていましたけど、例えばこういう事業の中でも、その辺が一つ一つ挙げれば本音もあるんではないかなと。そういう意味で教育長に聞きましたが、教育長にお聞きしても、今、そういう方針だと言っていますので、今後、教育のことについてはどうなんだろうかななんていうことで、議会ですから、質問があったり、いろいろなことがあろうと思います。
 やはり今、教育の大事さ、そういったことについては非常に言われているところでありますので、全体を含めて、スクラップ事業になったこの42を、すべて今後もゼロだよということではない、しっかりもう1回評価、精査もしながらと、市長、多分そういうふうに僕は聞こえていますので、やはり納得のいくように、財政健全は大事だと言いながらも、その辺にもう少ししっかりと目を向けて、もう一回考えていく、そういったことが大事だろうと思います。
 それから、もう時間が迫ってまいりました。庁舎跡地については、今一定の成果があるので、イベント広場としてさらなる活用をしていくということでありますが、今のところはそういう広場になっているということで私は申し上げ、イベント広場ということになっているんですが、そこに観光会館も10年ぐらいたつと築50年にもなっていく。最初壇上で言ったとおりです。今、確かに改修もしています。しかし、本体が危ないとなったらどうなるんだということになりますので、そういうことを含めて、両方合わせていろいろ考えていくと、目的を持てば、あの周辺の東京電力も統合されていますよ。東京電力に、あそこ要らないよと、もし聞いたら怒られるかもしれませんけれども、将来的には、もしかしたら伊東市が交渉するかということもあるし、その周辺も含めて、駐車場と跡地の間には、まだ民間の駐車場もあったりいろいろします。
 やはり目的があれば、民間の人たちも、市の期待にこたえるかなということもあろうかと思うんですね。そういうことも視野に入れながらやっていったらどうですかと僕は言っているわけですね。
 観光会館のことについても、市長の方では、そういうふうにやっているわけだが、今後、改築も視野に入れた整備というものを考えていく必要がある、こういうこともたしか言っていたと思っています。
 ですから、私は、やはりここで一番言いたいのは、市長が4年間の中で――僕はこういうことをよく言うんです。米国大統領は1期4年で世界も動かす。1期4年で伊東市を動かせるはずはないだろうと思うわけですが、やっぱり4年間というのは大変なもんだと思うんですね。ですから、そのときに将来を見据えたことを、市長も、市長になるにはいろいろな思いを持ってまちを見ながら、あそこはどうなんだ、ここはどうなんだというところをしっかり見て、伊東市のために市長になるんだと思います。ですから、現場だと言いますなら、現場もよく見ていただいて、やっていっていただく、こういうふうに思います。これは庁舎跡地のこと、あるいは観光会館のことをあわせて今申し上げております。
 それから、ビルの敷地について、私、このことについては、市長がもう直接交渉に行ったらどうかと最後に言おうと思っていたところ、市長の答弁の中で、一体的には必要だ、交渉もしてきた、買収価格の問題がある、市長がこれからこの取得については直接交渉していく考えもある。いいですね、たしかこう言ったと思います。ですから、最後に僕はそれを、市長、乗り出せよと言いたいぐらい思っていたんです。ですから、ぜひこれは積極的にやってほしい。
 どう見たって、景観がどうのこうのと言ったって、あの場所は美しくないですよね。シルバー人材センターの人たちが朝早くから掃除していますよ。もちろん振興公社の委託でしょう。だから、缶からがごろごろしているとか、ちりがいっぱいありますよという意味のことを私は言っているんじゃないから、誤解しないでほしいのですが、広場として、やっぱりあの場所が、イベント等には確かに便利ですが、イベントの利用度数を観光課長に聞こうと思ったんですが、僕も資料を持っているから言いますけど、月によっては、もうほとんどないような月もあるわけでしょう。特定の骨董市があるとか――そういうところが悪いという意味じゃありませんよ――というふうな状態のところもあります。夏は確かに使っています。だから、そういうことを含めていくと、やっぱりここも今のままでいいはずはないということは、もうおわかりだと思います。
 あわせて、私、あのビルを見てきましたよ。リエティ広場と藤の広場の間がつながりも悪いわけです。それを足してみますと結構広い土地になりますね。両方一緒にしたら、たしか百四、五十坪になるんじゃないですか。私有地の道路がありますね。昔の旧道みたいのが入り込んでいます。あの辺も道路を外せば、また広がりますね。そして、今あのところがフジの花が咲かないじゃないですか。同時に、あそこをもし公園地化できれば、とにかく暫定利用の中で花壇にしたり、子供たちに花を植えさせてみたり、小学校ごとに四季の花を植えるとか、そんなふうにしたらリエティ広場とか、あの周辺も、とりあえずみんなきれいになりますよ。今のままでもそうする必要があります。
 そこで私は、将来に備えてもそうだけど、現状も美しくしましょうよ。そういう意味で、ビルの取得は全力でやってもらいたい、こう思っています。
 IZUBIについては市長の意見を聞きましたので、実行委員会があるわけですから、振興公社とだけするんじゃなくて、伊豆美術祭実行委員会と十分な話をするということで、これからの前進を期待したい、こう思います。理事長でありますところの……。
○議長(稲葉正仁 君)以上で興志会 土屋 進君の代表質問を終わります。
 これにて代表質問を終結いたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
                午後 4時10分散会