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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−03月06日-03号




平成18年 3月 定例会
           伊東市議会3月定例会会議録(第11日)

                平成18年3月6日

●議事日程
 平成18年3月6日(月曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
同企画政策課長              萩 原 則 行 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部消防総務課長           西 川 永一郎 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 平成18年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、お手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を行います。
 代表質問は、申し合わせに基づき、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、会派新風 三枝誠次君の代表質問を許します。
             〔23番 三枝誠次君登壇、拍手〕
◆23番(三枝誠次 君)おはようございます。会派新風の三枝誠次でございます。新生会派新風8名を代表いたしまして、通告に従い、代表質問を行います。
 アメリカのJ・F・ケネディ大統領は、その就任演説で、この国が諸君のために何をなし得るかを問うのではなく、諸君がこの国のために何をなし得るかを問えと述べています。つまり、この国の決定権は国民が持つということのあかしかと思います。加えて、私は責任を持って物事を行い、うまく行かなくなったときは一身にその責任を引き受ける大統領になりたいとも述べております。国民の利益を最優先に考え、国民の考えに沿って物事を行い、その責任を自分が一身に負うという考えかと思います。為政者たる者は身の回りをきれいにし、間違っても変な疑惑、疑念を持たれない人として行政執行を行い、その行政執行の中核は市民福祉向上にあると思うのであります。そして、その理念の中核は先憂後楽というふうに考えます。
 佃市長は、平成17年5月30日就任後の6月定例会所信表明で、5点に及び市政を担うに当たっての施策を挙げています。その1つは、総合的な交通ネットワークの整備、2つ目には、健康で安全な生活環境整備、3つ目は、観光温泉健康リゾート地の新たなる創造、4つ目は、地域の特性を生かした産業の振興、5つ目は、教育環境の充実でありました。そして、その結びに、鈴木前市長のご功績に改めて感謝申し上げるとともに、その意思を継ぎ、市民とともに歩む姿勢を推進してまいる所存、また、この施策を実行していくため、行政改革の推進、医療の充実を最重要政策として位置づけ、市民の参加や議会の協力をいただく中、職員一人一人が主体となり、積極的にその推進を図っていくと結んでおります。
 私ども議員は、市長のこうした所信表明を市民サイドから検証し、議論を通じて市民福祉向上を図る役割を担っています。つまり、市民にとってよい施策は積極的に応援をし、それに反するものは議論を通じて改めるよう働きかけを行うことであります。市長策定の18年度当初予算の所信表明で示された施策実現の予算が組まれているかも、検証する必要があります。
 18年度予算説明並びに施政方針冒頭で「3つのKと現場主義」を掲げました。この3Kについては、他の意味もあり、私としては感心した言葉ではないと考えますが、第2質問で詳しく述べたいと思います。その中身は、市民の健康増進、市の観光振興、行政改革の実践ですから、今まさに本市が取り組まなければならない重要施策と考えますので、中身は一定の理解はしたいと存じます。
 次に、現場主義についての考え方でありますが、考え方には問題がないと思います。しかし、その目線については、予算を通じ、問題点を具体的な質問をもって問う所存であります。あわせて、想像力が知識より大切との考え方には同調できません。アメリカの理論物理学者のアルバート・アインシュタインの言葉を引用したようですが、しっかりとした基礎的な知識を持っての想像力の話と理解をしております。ドイツの宰相ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と述べております。歴史的知識を十分取り入れ、検証して、新たな施策を構築するのは定説中の定説であります。経験やにわか想像による市政がいかに危険なものかを教える重要な教訓であります。ともあれ、予算説明の冒頭示された言葉の中に「市民」、「市民のため」という言葉が多く使われております。市政はまさに市民のためのものでありますから、当然と言えば当然のことであります。我々議会人は、本当の意味で市民のための予算であるか、十分に検証してまいります。
 伊東市政は過渡期を迎えているというふうに思います。もちろん本市だけの問題ではありません。国の三位一体の改革を受け、事務量が増加するにもかかわらず、財源が伴っていかない現状を早く国において制度改革を求めていかなければなりません。また、慢性的な赤字を抱える競輪事業をどうするのか、本市にとって重要な課題であります。また、団塊の世代の退職者がピークを迎え、その退職金の財源をどうするか、病院の建てかえ、医療の充実、高齢者対策や少子化対策等、課題は山積しています。その意味で、行政改革は必要なものと考えますが、過度に不安をあおることは、市民生活を萎縮させるとともに、市民のモチベーションを失うことになります。その意味において市長及び助役の新聞紙上のコメントは心配をしております。真意については後の質問でただすことといたします。
 以下、この前置きを踏まえ、市民サイドに立ち、市民福祉向上を図る見地から、市長の施策及び政治姿勢と平成18年度予算について、通告に基づき、質問をいたします。
 まず、第1項目めは市長の政策及び政治姿勢であります。
 第1点目は、市長として市政に当たる基本姿勢は何かを伺います。
 第2点目は、スコリア問題であります。本件については、後日、一般質問で同僚の伊東良平議員が細部についてただすこととしておりますので、私からは基本的な市長の姿勢を伺えればと思っております。
 昭和25年、伊東国際観光温泉文化都市建設法が制定されました。この制定に当たっては、住民投票によって決められたと聞き及んでおります。先人たちは後世に観光地である伊東を永久に、自然や温泉源、そして水源を守り維持しようとする志であったと存じます。議会も平成17年9月議会で「馬場の平の保全に関する請願」を採決しており、今でも市民は自然、温泉源、そして水源の保護の考え方は変わらないものであると認識をしております。市長は過日の新聞紙上で、スコリア採取を容認したかのような発言があったとされていますが、先人たちが築き上げ、後世の市民が引き継いでいる理念を覆すとはとても信じられず、その真意を伺うものであります。
 次に、第3点目の質問であります。東王座戦を終了しての競輪事業の今後のことであります。目標の120億円を超えた売り上げとなったものの、通年で考えれば赤字となるとの予想であります。過去に思いをいたせば、さまざまな反省すべき点があるものの、現実問題として現状の制度では競輪の存続は無理かと考えます。いち早く現状の制度を大幅に改善させるか、施設の買い上げはどうか、サテライト化はどうか等、存続、または廃止を含め、市長の考えを伺います。
 第4点目の質問は、合併特例法が平成17年3月31日をもって終了いたしました。しかし、行政の効率化を考えると、今後の市町村合併や広域的に事務処理を行うことが必要と考えます。市長の考えをお示しください。
 第5点目の質問は、現在空席となっている収入役についてであります。地方自治法では、必置あるいは助役の兼務とされていますが、市長就任後退任した収入役についての動きはありません。次の収入役を選任するのにやむを得ない事情で空席は認められると考えますが、恣意的に選任を懈怠することは許されないと理解をしております。その後の市長の考えを伺います。
 政策及び政治姿勢についての第6点目の質問です。さまざまな使用料を値上げし、また、市民生活に密着したごみの有料化や救急車の有料化にも言及されておりますが、万一この考えを実現したいのであれば、給与・人件費の削減、不要不急の事業の見直し及び税・使用料の収納率向上等の策を徹底的に行った後に行うべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 次に、第2項目めの平成18年度予算について伺います。
 市長は、予算説明冒頭で、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」、また、現場主義に関し、「よい行政とは市民の目線に立った行政を行う」と述べております。私なりに評価をいたせば、必ずしもそうとはとれない予算づけもあるかと思います。しかし、以前から多くの議員が取り上げていた荻地域の市役所出張所の開設は、地域住民の夢がかなうこととなり、評価をいたすところであります。市民の目線に立って、平成18年度予算について質問をいたします。
 その第1は、予算の策定に当たって基本方針は何かであります。
 次の第2点目は、重要施策は何かを伺います。
 市民憲章に、伊東市民は、「一、文化を高め、教養を豊かにしましょう」とあります。伊東市が国際観光温泉文化都市を標榜していることから、当然のことであります。また、そのことをもって観光客をもてなす重要な理念であります。教養豊かな市民が多く集えば、必然的に全国から関心のある来遊客が多く集まります。つまり、話題を多くすることも来遊客を心からもてなすことにつながり、そして、身も心も豊かにして送り出すことができるのであります。
 今年度スクラップした事業のうち、文化、教養関係の項目が10事業ほどあります。中でも、伊東おやこ劇場事業補助金と伊東市民劇場補助金の事業取りやめは心が痛みます。よい演劇を鑑賞したり、よい音楽を鑑賞することは情操を高める上で重要なものであります。市民のささやかな楽しみに行政が支援することも、重要な行政サービスと認識をしております。また、伊豆フィルハーモニー管弦楽団運営事業補助金の廃止は、伊豆・伊東の文化度の低下を招くことになり、対外的に極めて損失となります。加えて、IZUBIも18年度に中止したことも不満がありますが、後に土屋議員が取り上げますので、そちらに譲りたいと思います。いずれにいたしましても、こうした事業を廃止することには、どうしても抵抗を感じます。補正措置も考えた上で、すべてのスクラップした事業について理由を伺います。
 次の第4点目の質問は、同時多発型災害に備えた自主防災組織の育成であります。私が居住している玖須美南部地域は、消防署や消防分団がやや遠隔地にあることから、防災意識の高い地域として知られております。昨年、倒壊家屋からの救助訓練を全市に先駆けて行いました。また、過去にも夜間防災訓練を実施したり、自衛隊と協力して夜間宿泊訓練を実施した実績を持っております。こうした経験の中から、現在設備してある資機材に不足不備があります。同時多発型災害では機関救助率は30%にも満たないと、平成7年1月17日発生の阪神・淡路大震災で報告されております。つまり、近隣住民や自主防災会の活動に依存しなければならないわけであります。資機材の充実を含め、自主防災会の組織育成についての考え方を伺います。
 次の第5点目は、宇佐美地域の下水道接続率向上について伺います。
 宇佐美地域においては、平成9年に整備に着手し、平成14年度から供用を開始しております。その接続率は、17年末には24.9%とされておりますが、接続率は決して高いとは言えません。下水道事業は国50%、起債45%、そして市負担が5%とされ、起債の償還については地方交付税の算定の対象となるなど条件のよさから、全国的に経済対策と相まって多くの自治体が事業展開をしてきました。特に宇佐美地域は、伊豆東海岸の中にあっては重要なきれいな砂浜を持っているところであることから、古くから下水道整備を求める声があったわけであります。したがって、整備をした下水道に瞬時に接続がされ、環境衛生基盤を充実する必要があると考えますが、その接続率向上策を伺います。
 次に、6点目に職員教育について伺います。
 本市は、歴史的財産、文化的財産及び地理的財産等、多くの財産があります。それが観光地伊東を支えることになります。そこで、本市の職員教育について、特に新人研修については、本市についての知識を多く取り入れる必要があると考えます。職員教育の方針について考え方を伺います。
 最後に、平成18年度5,000万円とした予備費の考え方について伺います。
 予備費は、地方自治法217条に定めがありますが、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで歳入歳出予算に計上し、執行機関にその使用をゆだねた、いわゆる目的外予算とされております。本来、特定された予算を組むべきところを、軽微な補正に対応するためのものと認識しております。したがって、予算規模に即応した均衡を阻害しない程度としなければならないとされております。今回大幅に増額した予備費についての考え方を伺います。
 以上、13点について質問をさせていただきました。行政はあくまでも市民のものです。負託を受けたからといって、市民を無視して行ってはならないのであります。重ねて申し上げます。為政者たるもの、先憂後楽は基本理念であります。市長には身の回りをきれいにし、しっかり情報公開をし、市民、職員としっかり語り合って行政執行を進めていただきたいと存じます。鈴木藤一郎前市長が唱えた「協調と調和」の精神は、まさにこれであります。市民、職員、議員ともども対話を充実し、市民感覚を持って行政に当たっていただきたいと願うところであります。市民の目線での答弁を求め、壇上よりの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)23番 三枝議員にお答えをいたします。
 初めに、市政に当たる基本姿勢についてであります。
 市政に当たっての私の基本姿勢につきましては、さきの施政方針で申し上げましたとおり、市長就任以来、「伊東再生」を最重要課題とし、市のしっかりとした土台を築くため、健康、観光、改革の「3つのKと現場主義」を実践していくことであります。平成18年度からは、第三次伊東市総合計画の後期に当たる第八次基本計画の初年度であり、この着実な推進に努め、市民の健康を増進し、市の観光業の振興を積極的に図り、「うるおいと活力あるまちづくり」を進めるとともに、財政健全化を初めとした伊東市行財政改革大綱の具体化を推進し、簡素で効率的な行政運営を行ってまいります。また、行政を机上だけで考えたり、知識だけで判断するのではなく、必ず現場を見たり、現場の声を聞いたりして、どのような行政が市民にとって一番よいのかを考えていくことが、私の提案する現場主義であります。いずれにいたしましても、全職員が現場を大切にし、時々の要望に対して知恵を生かし、市民の目線に立った、今までにないよりよい行政、新しい行政を市民に提供し、市民とともに「伊東再生」を達成していく所存でございます。
 次に、スコリア問題について、市長の基本的な考え方についてであります。
 この問題は、私も県議のときから環境森林部に対して強く申し入れをしてきた経過もありますし、事業者は林地開発許可申請を県に提出し、県も諸条件を付けて許可をしたわけであります。議員ご承知のとおり、地元団体が採取に反対をし、馬場の平の保全を図るため、馬場の平の環境を守る連絡協議会が平成16年6月に発足し、平成17年2月には伊東市議会へ「馬場の平の保全に関する請願」が出され、数回の審議を経て、平成17年9月の定例市議会において附帯条件がついて採択をされたところであります。
 市としましても事業者との話し合いをし、これ以上、事業着手を延ばすことは損害賠償にもつながるおそれもあることや、森林法の許可もおりていることから、心情的には私は採取しないでほしいが、県において森林法に基づく許可をされているところであり、採取に当たって、水資源、温泉資源の保護の観点から反対をしている市民、団体もいることを強く認識し、県から示されている採取に当たっての許可条件の遵守について、市としても監視など厳しい対応をしていくことを事業者に要望したところであります。
 先ほど質問にありました市長が容認をしたという新聞報道もあったわけでありますが、市長が認める、認めないというような、容認をするとかしないとかということは、今の状況では県の方の許認可に係っているわけでありますので、私はそのようなことを申し上げたことはありません。また、この問題においては、今後、県担当部局と連携をしつつ、十分な環境保全が図られるよう本事業を注視し、また、監督していきたいと考えております。
 次に、東王座戦を終えた競輪事業の今後の考え方についてであります。
 東王座戦は、議員ご承知のとおり、4日間開催をし、予定より約4億9,000万円増の約134億5,900万円の車券売り上げとなったところであります。この関係におきまして、議員各位を初め、関係団体の皆様方のご協力に衷心よりお礼を申し上げる次第であります。
 また、先ほど質問にもありましたように、競輪事業の今後の考え方でありますが、以前にも申し上げましたが、F?競輪の一部において、付加価値を高めるために、他場開催の特別競輪や記念競輪等、グレードの高いレースを全レース併用発売することにより、ファンの嗜好するレースを同時に提供することで来場者をふやしたり、また、売り上げ向上につなげてまいる所存であります。さらに、競輪場は観光施設の一施設として、週末にはいつでも本場、場外の競輪を開催し、来遊客に気軽に楽しんでもらうとともに、施設会社と協調を図りながら、テレビ映像の拡大等を初めとする場内施設の充実を進めてまいりたいと考えておるところであります。
 一方、日本自転車振興会を初めとする各種団体への交付金等や選手賞金の見直し、また、F?競輪の開催回数の削減など、構造的な制度改正を施行者を中心とした全国競輪施行者協議会とともに、引き続き経済産業省や関係機関に今まで以上に改善を求めていく所存であります。また、開催経費の削減につきましては、引き続き臨時従事員に現状を理解していただき、退職不補充を行うとともに、新聞広告を初めとする関連業者等へ、入場者、売り上げに見合う、より安い価格での提供協力をお願いし、業務改善に努めてまいりたいと考えているところであります。いずれにしましても、競輪事業におきましては、先ほど議員が言われましたように、雇用の確保、市内経済への波及効果を考慮する中で、交付金等に関して私も関係機関に働きかけるなど、競輪事業の改善に最大限の努力をする所存であります。
 次に、広域事務処理と市町の合併についてであります。
 広域事務処理につきましては、行政サービスの一部を自治体が共同で行うことにより、事務処理の効率化などを図ることを目的に、地方自治法に基づく一部事務組合などが設置されており、伊豆地域におきましても、消防業務を共同で行う田方地区消防組合や、医療業務を行う共立湊病院組合、ごみ処理業務を行う東河環境センターなど幾つかが挙げられております。
 本市におきましては、駿豆地区広域市町村圏協議会の構成市として広域連携の推進を図るとともに、花やウォーキングをテーマに、近隣市町や県及び伊豆地域全体と連携して観光の振興も進めています。特に、本年10月に創設される伊豆ナンバーも、関係する市町の連携による成果であると考えております。今後も、本市が目指す将来像の実現に向けた方策を検討しつつ、まず、実施可能な近隣市町広域連携を進める中で、市町村合併もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、現在空席の収入役についてであります。
 収入役につきましては、平成16年5月に公布され、11月に施行されました地方自治法の改正により、人口10万人未満の市においては、条例で収入役を置かず、市町村長または助役をして、その事務を兼掌させることができるようになりました。
 このような状況を踏まえ、本市におきましては、私が市長就任後、収入役を置かず、会計課長が職務代理者としてその職務を行い、その中で対応を検討してきたところでありますが、現在、国においては、昨年12月の地方制度調査会の答申を受け、都道府県の出納長と市町村の収入役を廃止することや助役の名称を副市町村長に改めることなどの地方自治法の改正を予定していると聞き及んでおりますことから、今後の国の動向を注視する中で対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、東海館の入館有料化、小室山テニスコート等の使用料の値上げ、さらに、一般ごみや救急車の有料化についてであります。
 まず、東海館の入館料の有料化ですが、従前より入館料を徴収すべきではないかとのご意見もあったところですが、議員ご承知のように、東海館は、国際交流拠点施設整備事業として国の補助事業に採択され、国庫補助金を受けて改修した施設であることから、入館料の有料化はできないものとの国の指導を受け、無料開放をいたしてまいりました。しかし、最近の国土交通省の見解では、継続的な施設運営を行うため必要な範囲であり、未改修部分の修復や文化財としての維持管理費に充てる目的であれば、入館料の有料化は可能であるとの考えが示されてきております。このことから、東海館施設のグレードアップのため、未改修部分の「孔雀の間」の改修を図ることや、施設運営や土地の取得のための財源確保などを目的として、入館料の有料化をお願いするものであります。
 また、小室山テニスコート使用料の値上げにつきましては、市内の民間のテニスコートの使用料を勘案し、受益者負担の原則から適正な使用料とさせていただくものであります。なお、市内のテニスコートの使用料につきましては、2時間程度を単位として、2,000円から5,500円程度となっておりますので、今回の使用料の改定におきましても、使用料金は、民間のテニスコートの使用料と比較しても安い料金であると考えております。
 また、一般ごみ、救急車の有料化等につきましては、行財政改革を徹底的に見直す中で、今後の課題としてとらえ、国の動向なども勘案する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度予算についての質問のうち、予算策定に当たっての基本方針についてであります。
 平成18年度予算につきましては、施政方針でも述べましたとおり、国と地方財政の三位一体の改革の進展により、国庫補助負担金の削減などが一層加速され、本市の自主財源の根幹をなす市税も、固定資産税の評価替えなどによりさらに減少をするなど、非常に厳しい財政環境の中での予算編成となりました。このことから、平成18年度予算の各課からの要求につきましては、平成17年度に続き、枠配分経費の削減や、政策的経費については前年度当初予算額の120%とする上限枠を設定し、歳出の大幅な見直しを図り、限られた財源の中で重点的・効率的な配分に努め、財政健全化のための取り組みを強化したものであります。
 平成18年度予算の編成に当たりましては、行政サービスの一定水準の確保はもとより、市民のためのまちづくりと地域振興策を進めていくことは最重要課題であり、伊東再生を念頭に、受益者負担の原則に立って歳入の見直しを図るとともに、不要不急の事業の見送りや委託事業、補助金の見直しなどに努め、財源の捻出を図る中で、市民の健康増進、観光振興を初めとする市内経済の活性化に対する予算の重点配分をしたところであります。
 次に、平成18年度予算における重点施策といたしましては、健康保養地づくり事業の一環として新たに立ち上げる温泉健康筋力づくり共同開発事業、三の原線及び吉田道線の交差点改良事業、玖須美城星地内排水路改良事業、伊東駅周辺整備計画の策定などにより快適なまちづくりを目指すとともに、東海館孔雀の間の改修や、マリンタウンプロムナードの整備、観光コミュニティバス実証運行事業、伊東温泉夢ゴルフ誘客事業、商店街等イルミネーション補助事業などにより、観光客の誘致を通じて市内の活性化を図る予算を編成したものであります。さらに、市民課荻出張所の開設、新病院建設構想策定のための予算措置をいたすとともに、医療施設設置基金への積み立てを実施するなど、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるものとしたものであります。
 次に、伊東市民劇場・伊東おやこ劇場事業補助金等スクラップした42事業についてでありますが、まず、補助金につきましては、1つ目として、市の補助する意義が希薄になってきていると考えるもの、2つ目として、その団体が独自に運営すべきであると考えるもの、3つ目として、事業内容についての見直し、検討がなされていないと考えるもの、4つ目として、継続的補助のうち補助団体に繰越金や資金が多額にあるもの、5つ目として、補助金の額が5万円以下程度の小額なものなどの視点から見直しを図ったものであります。
 その他の廃止事業につきましては、各種委託事業のうち、業務の統合などで廃止が可能な事業、事業開始当初から終期を見込んでいた事業、事業の実施意義が希薄になってきていると考えている事業、他に代替が可能な事業、他市においては既に実施されていない事業などを中心に見直しを行ったものであります。
 次に、自主防災組織育成についてであります。
 本市の自主防災組織は、住民の隣近所の連帯、また協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害による被害の防止及びその軽減を図ることを目的として、昭和54年から町内会組織等を基盤とし設立され、現在では136組織が結成されております。これら自主防災会につきましては、活動費の補助を行うとともに、平成7年の阪神淡路大地震を教訓として、救出救助用資機材を要望に基づき毎年交付を行い、一定の備蓄がなされてきたところであります。
 平成18年度については、現在自主防災会で管理している資機材を使った訓練を実施していただくことにして、新たな交付は見送ることといたしましたが、訓練を通じて必要不可欠な資機材の把握をして、各地域の自主防に即した資機材を必要に応じて交付してまいりたいと考えております。また現在、自主防災活動への取り組みの格差、防災訓練のマンネリ化、役員の高齢化等さまざまな問題を抱えておりますが、大規模地震の発生が危惧されている今日、防災対策として各自主防災会はなくてはならない存在であることから、引き続き、研修会の開催や運営指導など、組織の育成・充実を図ってまいります。
 次に、宇佐美地域の下水道接続率向上策についてであります。
 宇佐美地区の下水道整備につきましては、伊東地区が一段落しましたことから、平成9年度に整備に着手し、平成14年度から供用を開始し、現認可計画面積131haに対し、平成17年度末までに86.4haを整備予定し、その整備率は66%になる予定でございます。議員ご指摘のとおり、宇佐美地域の下水道接続率につきましては、 平成18年度末予定で24.9%となっておりますが、このことから、宇佐美地域の下水道接続率向上のため、平成17年度におきましては、 従来から実施しております下水道職員による臨戸訪問、ダイレクトメールによる接続促進へのお願いなどのほか、 宇佐美コミュニティセンターを会場として「下水道何でも相談室」の開催を通し、地域住民の下水道事業に対する理解を得られるよう努めてまいりました。
 また、 接続時における経済的負担がネックとなっているため接続がおくれている世帯に対しましては、平成17年9月定例会でご承認をいただきましたとおり、11月から接続工事に対する貸付金の利率撤廃、返済回数の30回から50回への見直し、 接続における工事費の軽減に努めるための排水設備工事基準の見直しなども行ってまいりました。このことにより、宇佐美地区における単年度接続世帯は、平成16年度120世帯に対し、平成17年度末予定では219世帯と対前年度比1.8倍となり、25%の接続率の向上が見られております。
 このような状況からも、平成18年度におきましても、職員一丸となって、さらなる地域住民への啓発活動に努め、 接続率の向上を目指してまいります。
 次に、6点目の職員に対する教育方針についてであります。
 本市におきましては、伊東市行財政改革大綱の推進、実践を図るとともに、平成19年度からの団塊世代の退職時期を控え、平成12年に伊東市人材育成基本方針を策定し、職員一人一人の資質の向上を図り、その持てる能力や可能性を最大限引き出し、問題意識を持ち、創意工夫に努め、効率的な行政運営を図れる人材の育成に努めております。また、具体的な取り組みといたしましては、新規採用職員に対し採用年度に4回の研修機会を設け、全体の奉仕者としての基本理念を会得させることはもとより、本市の歴史、文化の体験学習を通じ、観光立市伊東を実感させ、市民の負託にこたえられる職員の育成に努めており、特に歴史、文化に関しましては、係長研修においても実施したいと考えております。
 また、職員に対しましては、自己研修として通信教育講座を課長、係長昇任者及び希望する職員に受講させるとともに、新任管理監督者、吏員昇任者などへの階層別研修や、公務員倫理、接遇、パソコンなどの集合研修を実施しております。さらに、派遣研修として、自治大学校への派遣や静岡県との人事交流、第3セクターへの課長補佐職にある者を1人につき5日間の研修を初め、行政の危機管理講座、法務執務研修など専門機関へ職員を派遣し、分権社会に的確に対応できる職員の育成に努めております。
 また、財政の厳しい中にはありますが、新年度からは、大所高所から行政を見きわめる力を養い、将来、行政運営の中枢を担う人材育成のため、若手職員の2年間にわたる経済産業省サービス産業課への派遣研修や本市行政の効率的な運営に資するための特別研修制度の創設など、職員のさらなる資質の向上と意識改革に積極的に取り組んでまいります。
 最後に、予備費についてであります。
 議員、先ほど説明がありましたように、予備費につきましては、地方自治法第217条に定めがあり、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで歳入歳出予算に計上し、執行機関にその使途をゆだねた、いわゆる目的外予算をいうとされております。また、同法によりまして、一般会計においては、必ず計上しなければならないものであります。この予備費を設ける目的は、歳入歳出予算の執行の年度途中における不測の事態により、予算に過不足が生じることは避けられないことであり、そのたびに軽微な補正予算を編成することは、行政執行上困難であるため、この予備費をもって対処することとしているものであります。
 予備費の使途は、憲法第89条による公金の支出制限等、法令上支出してはならないものに充てることはできないものであり、加えて、議会の否決した経費に充てることはできないとされております。したがいまして、予備費が使途を特定しない予算であるからといって、市長がそれを自由に使用してもいいというものではなく、政策的に意義の深い経費については、議会の審議を経ることなく予備費を充てることについても適当ではないと考えております。
 なお、予備費への計上額は、当該団体の予算規模に応じた財政の均衡を阻害しない程度の金額でなければならないとされているところであります。本市の場合、平成9年度、10年度には4,000万円、平成11年度以降は3,000万円を計上しており、平成18年度は財源留保を図るとともに、台風や地震災害などの不測の事態にも対応できるよう5,000万円を計上したものであります。
 以上で答弁を終わります。
◆23番(三枝誠次 君)答弁をいただきました。市長の姿勢として挙げられている部分の市民の目線とかいうのは、それは同じ考えでいるわけです。ただ、目線が違う場合も当然あるわけですね。
 市長は、昨年当選したときの所信表明がありました。同時に、6月市議会でさまざまな議員の質問に答えていますが、その中でこういう答弁があります。我が会派の掬川議員の質問で、市長の佃カラーを出せばいいじゃないかという質問があったわけですけれども、その答弁として、「行政というのは流れがあるわけですね。今まで一生懸命鈴木市長を中心に市の幹部が進めてきたものは、トップがかわったから全部だめだと言ってこれをだめにしてしまうことは、私は人間として道徳的にできない」、こういうふうに答弁をしております。それは行政の継続性から言って、助役は行政の事務方のトップですけれども、当然のことですね。いきなり市長がかわって何もかにもだめにするなんていうことは当然できないわけです。
 いろいろな検証があって、さまざまな職員との対話があって、議員とかも当然入ってくるのかと思いますが、市民との対話も十分重視した中で、市民の要望をしっかり受けた中で、しかも現場を見てやると言っているわけですから、当然、現場にしっかり出ていただいて物事を進めるというのが市長の一つのカラーであろう。県議時代、仲よくさせていただきましたから、県議としての実績は高く評価をしております。しかし、これからは、我々は審議機関の人間ですから、今の市長がまさにそういう方針にのっとってしっかり行政を行っていくかどうかを検証していかなければいけない。それは市長も就任のときに、立場が変われば人、物も変わるとかと言っているわけですから、当然我々もそういったものは区別して、昔は昔、今は今というような立場の中でしっかりと検証してまいらなければならないなと思います。
 今の答弁の中で非常によかったのは、防災についての考え方です。これは非常にいい考えであろう。実際に行ったところを、しっかりと何が不足しているかとか、私どもはやっております。この間の防災訓練のときの講演会の話があったようですけれども、災害は自助、共助、公助と言われるように、行政の力だけでは限界があるとも言っておりますが、行政もやらなければいけないものはやらなければならない。行政は何もやらなくてもいいなんていう話ではないですね。自分の命は自分で守るというのは当たり前の話ですけれども、それを行政がいかにカバーをしていくか、ちゃんと助けていくかということが重要なわけですから、今の答弁は非常にいい答弁であったなと思います。
 ぜひそういう方向で、実際に南地域の訓練をやったときに、とにかく新しいものを不足しているからといって買うなと。今の中で何ができるかを考えてみようじゃないかと。その中で見ると、薬なんていうのは全然古い薬があって、ポリバケツはほこりだらけで実際に使えませんよね。何が不足しているかというのは、私どもでは今、資料がありますけれども、あえてここで言う話ではありませんから、徐々にお示ししながら、防災担当の方とも話をして、しっかり整備をしていただきたいなと思います。そういう姿勢が非常に大切だということです。
 ただ、我々の目線から見ても、これは何なんだろうと思っているのが、今回スクラップした事業です。市長が言っている行政の継続性から言っても、今まで大切に温めてきた予算を物の見事に切ってしまう。いろいろ説明がありましたけれども、では今回特に、後ろの方にも傍聴者がおりますけれども、これに絞ってどういう理由で、今言われた理由の中の何が当たるのかをお聞かせいただきたいなと思います。伊東おやこ劇場事業補助金と伊東市民劇場補助金については、先ほど理由を言われましたけれども、どの理由に当たってどうして切ったのかを教えていただきたい。
◎市長(佃弘巳 君)おやこ劇場、また市民劇場、この問題においては長年一生懸命努力をしてきておりますし、設立が約40年ぐらい前だというふうに感じておるわけであります。その中で、物事を変えていかなければならないのではないかという中で、たしか18万円と7万円の予算だったと思いますが、会員の方々の応援をもう少ししてもらうとか、また、特に今、何番目のということでありますので、2番目の「団体が独自に運営をできるものであると考える」ということで、この2番目の目的に沿って補助金をカットしておるわけであります。会員をもう少しふやすとか、そういう努力をして物事を進めていってもらいたいという中で、とりあえずはしっかりとそういうものもできるかできないかを見きわめる中で、私も判断をしていこうということで、今回は削除させていただいたのが事実であります。
◆23番(三枝誠次 君)それぞれの団体がそれぞれの中で自主意識を持ちながらやるというのは、当然のことだと思うんです。それは防災会も全く一緒です。自分たちのことは自分たちでやれよと。しかし、文化的なものを高めていこうというのは、言ってみれば市民憲章の中にあるわけですね。その中にあるものを市も応分の負担をしながら支えていくというのが、僕は大事な一つの市民福祉向上策ではあると思っているんですね。それは努力がないと見ているのかどうかわかりませんが、団体というのはそれなりの努力はみんなしていますよね。それをしていないなどと言う気は当然ないと思いますよね。ですから、ここは僕はしっかりと市も応分の負担をしながら、文化度を高める政策の中に位置づけてやっていっていただきたいと思うんですよ。
 これは本来、当初予算に全部載せるべきだと思いますけれども、今後、市長も考えていただきながら――というのは、まだまだ予算の中で不要不急とかという話はあるわけですけれども、当然、当初予算で出す以上、これがすべてベストですという考えでやられているのはわかりますが、しかし、歳入の中でも地方消費税交付金が、昨年7億4,000万円の予算が7億5,000万円になっていますね。わずか1,000万円しか上がっていません。これは本当にそうなのだろうかと、ちょっと疑問も感じているわけです。消費税は変わっているわけですから。1,000万円以上の人についてはすべて課税業者になって、課税業者がふえているわけですから、これはこんなので済むのかなと。将来の見込みで言えば、大分絞って予算を組んだなとしか思えないんですよね。ですから、それを予備費も含めた中で考えれば、まだまだ財源的には余裕があるのかなと思っているんですね。
 特に伊豆フィルなんか切っちゃだめですよ。伊豆フィルが伊東にあるということで、全国的にどれくらい文化度が上がっているかという一つのバロメーターですよ。これは27万円では全く不足。本来100万円、200万円出してもいいくらいですよ。管弦楽団を地方で持っているというのは物すごく重要なんですね。できたばかりのころ、私、岐阜に行ったときに、岐阜フィルの仲間とたまたま会いまして、伊豆にできましたね、これで一人前ですねと言われましたよ。音楽というのはそんな軽んじたものじゃないですよ。荒川静香が優勝しましたよね。そのときかかっていた「トゥーランドット」というのはイタリアでは有名な曲ですね。そういうのが伊豆の中でも広がってくるというのは大事なことですよね。
 そういう意味も含めて、カットしてもいいというのは振興公社運営費補助金、これは指定管理者へ移行するわけですから、こんなのがなくなったのは当たり前の話ですし、サービス関連従事者の接遇向上訓練の30万円、これは今回、県の補助を受けてやると言っているわけですから、それはそれでもいいでしょう。変わるものは変わるものでいいとしても、こういうものは切らずに――今回切っているわけですから、これをどうのこうのと、まあこれから考えますけれども、できたらこれから先のことも考えて、今年度予算の中で市長として少しは考えるという答弁ぐらいもらえませんかね。
◎市長(佃弘巳 君)それは、今、伊東再生元年ということで、市民の方々にもぜひ歯を食いしばって頑張っていただきたい。それを見ていく中で、どうしてもできないというものがあったら、また私も相談に乗ってまいります。ですから、今度のおやこ劇場も、年間運営をしていくには赤字も大変あるということも聞いております。では、私もそこの会員になってあげようということで、そういう建設的にできるものは、今、三枝議員が言われましたように、伊豆フィルの補助金を切ったということよりも、会員数の拡大にまず努力をして、三枝議員も会員になってあげたり、そういうことで努力をする中で、行政と議会、また個人的な問題、そういうものでみんなで支えていくのが、これからの伊東市の大きな文化の発信になっていくというふうにも感じておるわけであります。本年補助金を切ったということは継続的にずっと切っていくということではなくて、本年は当初予算で切って、その中でどのような運営ができるかというものをやる中で、協力体制をしいていくという考えでおります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時   休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時11分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆23番(三枝誠次 君)今、答弁をもらいましたけれども、あなたなりの独特の答弁なのだろうなと思いますけれども、言っていることの次元が全然違いますよね。そうじゃないでしょう。私が言っているのは、行政として支えるものは支えなきゃならないと言っているんですよ。会員数をふやすとかなんかというのは、それはそれなりの努力だろうと思いますけれども、しかしながら、こういった文化事業というのは情操を高める上で非常に大切なわけでしょう。それを支えてあげるというのは大事なことですよ。
 加えて言えば、現場主義ということで言えば、この人たちと一度でも話し合いを行ったことはありますか。
◎市長(佃弘巳 君)おやこ劇場と市民劇場の人たちとは、話し合いをしたことはないです。
◆23番(三枝誠次 君)これがまさに現場主義じゃないですか。そんなことでけんかをする気はないけれども、要は、伊東市は国際観光温泉文化都市と標榜しているわけですね。そうして考えれば、こういった文化度を高める事業に市がさまざまな形で応援するというのは大切なことだと思うんですよ。教育長にお伺いしますけれども、こういう音楽教育とか文化教育というのは、まさに人間形成の上で非常に大切なものだと思いますけれども、どうですか。
◎教育長(佐藤悠 君)おっしゃるとおりで、市民憲章そのものでございます。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)まことにわかりやすい。だから、市の方も長年にわたって、わずか数万円のお金であっても、市はしっかりとそれを、我々も同時に参加しているんだ、行政もそれに加わって文化度を高めるために支えをしているんだということのあかしじゃないですか。このあかしを失ったら、伊東市は市民憲章を変えなければならないですよ。そういうふうに思いますがね。余り声を荒立てると、ちょっと体にさわりますけれども、それくらい私は思っています。ですから、今後の歳入の動向なども見ながら、つくられたものをだめだなどという話をすると、なかなか難しいですから、それはそれで考えてもいいですけれども、そこら辺も考えて、しっかりと支える姿勢を市長として答弁をいただきたいと思いますが、どうですかね。
 助役も音楽に大変造詣が深いようでありますので、あわせて答弁をいただきたい。
◎市長(佃弘巳 君)これはこの問題だけではなくて、ほかにもまだ、よさこいソーズラとかフラダンスにおいても、そういう問題がいろいろと文化事業にはいっぱいあるし、自助努力をしているところもあります。そういう中で、特に今までやってきたものを切るということで波風が立つというのは、私も十二分に承知をしております。でも、そういうものをしっかりと私も見る中で、どのような知恵を出して文化活動ができるかというものは、これからもそういう機会があれば、その現場を見に行って、そういう中で知恵を出してやっていきたいと思っております。
◆23番(三枝誠次 君)どうもやる気がないみたいですね。やる気を出してもらいたいんだよね。そういう答弁を求めているんだけれども、全然そういう答弁がないということでよろしいですか。今後、文化を高め教養を豊かにしましょうというのを市民憲章から外すのですか。そんなに強い答弁を求めているわけじゃないんですよ。やりますなんていう答弁を求めているわけじゃないのだから、支えるものは、しっかりと市としてもその中に参加してやっていきますという答弁ぐらいあってもいいような気がするんですがね。これを全部切らなければならないほど財政は厳しいですか。さまざまなところで、新聞紙上でも2000何年には財政破綻すると。何の根拠を持ってそう言っているのかわかりませんけれどもね。逆に山口参事は商工会議所の講演会でお話をしている。伊東市は大変潜在的能力の高いところである。こんなに財政力の豊かなところはないと言っているわけです。どっちなんですかね。
 予備費に2,000万円も増額するのなら、こういうところにしっかりつけたらどうですか。そうじゃないと、僕らは予算そのものに納得できませんよ。あわせて、こういう1万円、2万円のわずかな金で、重要な案件について、それまでも否定するのであれば、それほど厳しいと言うのであれば、調整手当、今度、地域手当に変わりましたけれども、これをわずか1%しか下げていないじゃないですか。平成20年には調整手当をゼロにしなさいと言っているわけですよ。その分の改革は何も進んでいないじゃないですか。市長はやった、やったと言っているかもしれないけれども、ここまでやらなければならないのだったら、まずそれを先にやるのが筋じゃないですか。そういう話になってくるから、しっかりとこういうものについても、昔からずっと続いている事業についてもよく話し合いを持って、内容的に必要であるのであれば、それなりの支援をしてまいりますという答弁があってもいいと思いますが、いかがですか。
◎市長(佃弘巳 君)ただ、職員給与の問題は別として、この問題においても関係団体から要望書も上がってきておりますので、そこらをよく相談する中で、一回だけのおやこ劇場と市民劇場の開催ではないので、機会があれば、その現場を私も見た中で、関係者とも話し合いをして、知恵を出し合って進めていくということを答弁しておるわけであります。
◆23番(三枝誠次 君)では、行政として支援をしないという話ではないということだけは確認いただけますね。答弁でお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)お金で支援をするとかしないとかということでなくて、私もやっている人たちの演劇もまだ見ていないので、関係の方々とよく相談をする中で、伊東市としてどのように応援ができるかというものは考えていかなければならないと思っております。
◆23番(三枝誠次 君)逆さまの理論ですね。予算を考える上で現場主義に立って考えるのであれば、まさにそれを先にやってから予算を見直すというのが順番じゃないですか。それはおかしいよ。まあ、いいや。とにかくそういうことは肝に銘じながら、市民のわずかの支えを失うような、夢をなくすようなことはやめた方がいいよ。私からも忠告しておきますよ。
 それ以上に重要な問題は幾らでもありますよ。それをやってからで、先憂後楽という言葉があるのをご存じですか。まず、それはどういう意味か答えてください。まあ、いいや。為政者たるもの、まず民に先んじて憂い、後に喜ぶということですよ。まず自分たちの身をしっかり締めてから、それで市民に喜んでもらって、その後に自分たちが喜ぶという姿勢ですよ。先ほど言った調整手当の問題などというのはまさにそうなわけ。そこら辺をしっかりできないで、自分たちはそれでいいふうにしておいて市民に負担だけ求めるというのは、考え方が逆さまだということですよ。だったら、税金なんて払わない人が出てきたって不思議がないでしょう。税金を払えるような状態をしっかりつくってやるというのは、行政の仕事。まず市民福祉向上を先にやって、その残りと言ってはなんだけれども、その中で給料をもらうというのが本来筋ですよ。そうじゃなくて、今の考え方で言えば、逆さまになっちゃっているじゃないですか。
 では、総務部長に聞きます。地域手当は今、7%を6%にするというわけですが、5%にして、仮にもう1%下げたら、1%で幾ら変わりますか。
○議長(稲葉正仁 君)暫時休憩します。
                午前11時21分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時22分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 調整手当の関係でございますが、今回、地域手当というふうに名称が変更になるわけでございますが、1%これを落すことによりまして、約3,500万円程度の減額になります。
◆23番(三枝誠次 君)議長に申し上げますが、私は通告に全部書いてありますよ。予算策定に当たって、基本方針、重点政策は何か。全部入っているじゃないですか。関連があるでしょう。1万円、2万円の予算を切って自分たちの調整手当を何もさわらないのはおかしいでしょうというのは、当たり前の話じゃないか。何を考えているのか。しっかり仕切ってくださいよ。
 1%切って3,500万円ですよ。では、その1%切ると、平均的に職員1人当たりどれくらい給料に影響しますか。
◎総務部長(原崇 君)失礼いたしました。
 1人当たり4万3,000円程度でございます。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)4万3,000円カットすればいいわけでしょう。さまざまな観点から全体的に聞いていきますけれども、競輪事業は大変ですよ。競輪事業の臨時職員がかつて1万4,000円くらいあったわけだ。それがどんどん下がっていって、今6,500円くらいまでになった。競輪従事員は一生懸命賃金を下げて頑張っているじゃないですか。職員はそれに対してどれくらい下がっていますか。そういうことの話でしょう。
 こういったものがしっかりと答弁できないと、みんなそういうところに波及していくということですよ。市民は納得できないでしょう。今、後ろにいらっしゃる方だって納得しませんよ。20年までには調整手当をなくせと、段階的にやらなきゃならない。それをずっとやってこなかった。今大変だと。何が大変か。退職金の問題じゃないですか。退職金の問題なんて、僕は平成8年からずっと言っていますよ。あなたたちに返す言葉はないと思いますけれどもね。そういうこともやってこないで、今大変だ大変だと言っているけれども、それは今までの行政が怠慢だったからじゃないんですか。実はそういう話まで行かなきゃならないんですよ。こういう1万円、2万円の予算の切り方をすると、長年続けて、しっかりそういった文化的なものについても予算を今まで鈴木市長もずっとつけてきたこと、これがいきなりこういう形になると、そういう話になるから、金の問題じゃないじゃなくて金の問題ですよ。あかしだから。行政も同時に参加しているというあかしというのは、予算の中でしかあらわせないですよ。
 これを全部つけると幾らになりますか。1%切れば3,500万円ですよ。必要なものを合計すると7,000万円とか、これからよそにかわる予算を全部――前納報奨金はやめました、2,500万円。合計で1億2,900万円となっているけれども、合わせてこれだけでも1億円。残り2,500万円でしかない。そのほかにもほかのものに切りかわったものもあるから、どんどん切っていけば300万円か500万円の話じゃないですか。
 これは、文化度とかいろいろなことを考えると、伊東市はさして企業がないわけですね。何が財産かというと、文化的な財産、自然的な財産、歴史的な財産、実際の話、そういうもので補うしかないんですよ。そういう意味で、それぞれの方がこういうものを楽しんだり造詣を深めることによって、伊東市に来る人の気持ちというのが変わってくるはずなんですね。伊東市はそういうところなんだと。だって、それしか売りがないじゃないですか。再生元年とか言ったって、これをしっかりやることがまさに再生元年だと思いますけれどもね。財政的には非常に大変だと言っている助役、こんなのを切らなければならないほど財政は大変ですか。
◎助役(青木昇 君)三枝議員にお答えします。
 私も個人的には音楽をみずからやってきておりまして、文化活動も大好きであります。ここに来て、いろいろな文化イベントにも参加させていただきまして、市民の皆様は非常にご熱心におやりになっていて、びっくりしております。そういうことを踏まえますと、でき得るならば従来どおり補助を継続したいというのは、市長もかねがね考えているところでございますが、伊東の現在の財政状況というのは、かねてから申し上げているとおり、極めて危機的な状況にあることは間違いございません。このままの状況で、先ほどご指摘がありましたけれども、職員の人件費、あるいはいろいろな事務事業を今までどおり変えないで継続していきますと、間違いなく数年以内に破綻することは確実でございます。
 これは2つの側面。当然今のままの伊東市の職員の人件費でいいということにはなりません。これももう今年度スタートしておりますが、退職手当の削減、あるいは調整手当の削減、各種特殊勤務手当の削減等、今年度できることは職員組合と調整いたしまして削減させていただいております。それで、事務事業の見直しの方も、まことに申しわけないのですが、今回削減させていただいた事業を契機に、来年度は半年、約1年以内に徹底的な人件費及び事務事業の見直しをさらに深めていって、向こう5年程度の中長期の計画のもとに、市長が公約されたとおり、きちっと伊東市を再生していくという再生途上にございます。そういったことを踏まえて、まことに申しわけありませんけれども、ぜひご理解をいただきたいと考えております。
 さらに、市民劇場、おやこ劇場は非常に大切な事業だと思いますが、類似の、比較的我が市よりも財政が安定している沼津、あるいは富士、三島等につきましても、こういった補助金は一切されておらない状況なんですね。ですから、その辺も踏まえまして、大変つらい思いで査定をさせていただきましたけれども、ぜひご理解をいただきたいと考えています。まだ、18年度予算は伊東再生の途中経過だというふうなことでご理解をいただければと思います。
 以上でございます。
◆23番(三枝誠次 君)納得できませんよ。長年続けてきた事業というのは、それなりの必要性があってつけられてきた事業だと思います。必要がなくなったわけでもないでしょう。あわせて、現場主義を貫こうとしている佃市長が、話し合いもしないでやっていますよね。話し合いをして、その人たちがそれでいいんだということであれば、あえてこんなことを質問する必要がないんです。
 それで、危機的状況だとおっしゃっています。何が危機的なのか、具体的にお示しいただけますか。私は、今助役がおっしゃられたように、このままのトレンドで行けばというのは、中心的に言えば人件費の話だと思っています。ただ、人件費を抑えるがために、職員の数を過度に減らす、もちろん正職員を減らして臨時をふやすという形もできようかと思います。そういう形でも、とにかく人を余り減らし過ぎると、血の通った行政ができないと思っているんです。行政というのは、あくまでも血の通ったもので、採算ベースで物を考えるものじゃないわけだから。そうして考えれば、賃金をもう少し平準化して、臨時職員の数などもしっかり入れて、血の通った行政を行っていって、人件費は総体的には落すけれども、雇用には影響を与えないようにしないと、先ほど言ったように、さしたる産業がない伊東市において非常に雇用不安を生ずると思うわけです。だから、競輪の問題もそういう意味で、職員も泣く泣くというか、ほとんど焼き子に近いような給料まで落されても、それでも頑張っているということなのかなと思いますよ。
 僕は、だから中心になるのは人件費の部分であろうなと思うので、そこら辺の改革がなされてから。だから、逆さまでしょうと言うんです。それで、十分話し合って、やっぱり市として、文化というのは一つの財産ですから、そこは財産を財政が厳しいからということだけで片づけられない問題じゃないですか。物すごく重要な問題だと思いますがね。僕は何とか市長に、十分これから考えて、今年度じゅうでも、つけられるものはつけていきたいという答弁をいただきたいですけれども、絶対無理ですか。
◎市長(佃弘巳 君)予算を、ただこの2点をつけろとか、つけないということじゃなくて、全般を考える中で進めていかなければならない。その中では、これからも行財政改革を進める中で、ただこの2点に三枝議員は集中的に質問をしてきておるわけでありますが、そういう問題においては全体を考える中で、市としてもどのような協力、支援ができるかを今後考えていくというふうに答弁をしておるわけであります。
◆23番(三枝誠次 君)とうとう最後までこの話になってしまうのかなと思いますが、どっちにしたって予算づけについては重要な問題でもありますので、ほかのものが聞けなくても、もうやむを得ないと思っていますけれども、別にこの2つに限って言っているわけじゃないですよ。今回スクラップした事業の中の話をしているんですよ。先ほどから言っているじゃないですか。ほかの事業にかわるものは、それはそれでいいじゃないですか。例えば市税前納報奨金、僕は非常に問題だとは思っていますけれども、一応やめてみて様子を見たいということですから、歳計現金が足りなくなったら市長が全部出せばいいんだと思っていますから。この前納報奨金制度は、少なくとも予算執行に支障があるようであれば非常に問題だと思っているんですよ。ほとんどの人が前納報奨金を使って前寄せで税金を収納しているじゃないですか。これはでかい話ですよね。でも、これをやめる。そういうのはそれはそれでいいと言っているんです。
 ほかに、中学生の翼体験事業だって、これだって1年、2年の話じゃないでしょう。9年やそこら続けてきている事業じゃないんですか。教育委員会、この事業は必要がないですか。
◎教育長(佐藤悠 君)中学生の翼につきましては、市制50周年記念事業としてスタートし、それ以前から少年の船ということで小笠原へ4年間、それを皮切りに、礼節を重んじる儒教の国韓国へというようなことでやった経緯があるということについては、ご承知のとおりでございます。大変意味合いがあり、これにつきましては毎年、反省と評価並びに子供たちの感想文等を載せながら、私どももそれぞれ意味あることだというふうにとらえ、やってきたところでございます。
 私、実は第1回の中学生の翼――現在、その中学生が24歳でございますけれども、その生徒に直接取材をして、成果はどうだったかということで問題解決能力がつき、いろいろな形で意味合いがあったというようなことで、私に大変懇切丁寧に話をしてくれたわけですが、金額的なもので1人負担が5万5,000円でしょうか、それに市の財政等を加えたときに、同じような金額の負担がある。当初50人でスタートしたのが、現在30人になっているというようなことで経緯がございます。
 その中で、私も同行を2回させていただいたわけですけれども、続いている意味は大変あるわけですが、ただ、その中での見直しは必要であろうと。変化すべきものは変化し、変えてはならないものは勇気を持って変えてはいけないというようなことは考えているわけですが、その役割等については、議員ご指摘のように評価の分かれるところでございます。私自身、子供たちの様子、あるいは実際に現在30人で募集しておりますけれども、担当等は金額の面、あるいは応募の面で苦慮しているというところも、ここ数年出てきております。そういった意味で、見直しの時期であるということについては私自身も感じておりましたので、一たんここで見直しを図り、改めて教育的な意義を考えたものについて問い直しを図りたいということで、中学生の翼についてそういった形での理解をしているところでございます。
 以上です。
◆23番(三枝誠次 君)大変つらい答弁をしているようですが、私は評価していますよ。確かに教育長が言われるように、その時々で反省もしながら、やり方を変えながら、ベストを目指して事業を展開していくというのは当然のことで、見直しも当然必要でしょう。だから、これが今年度取りやめというのは、今回見直すためにやるんだということであれば、それはそれなりの評価ができるのかなと思いますけれどもね。中学生がこういった体験をしていくというのは、将来、人間をつくっていく上で大変重要な事業だと思いますよね。額的には480万円ですけれども、この480万円を減額されても、それこそ工夫をすれば幾らでも変えていけるわけだから、それをそういうふうにして続けていくのも一つかというふうに思いますよね。市長がそういう方針を出されて、教育長が、本当はおれはやりたいんだなどと言いたいんだろうけれども、言えないつらさはよくわかりますけれどもね。
 そういうふうにして、それはそれなりの見直しとかなんかは必要だとは思いますが、ここまでしてやることが、本当の意味での再生元年のための見直し事業ですかということですよ。もう少し市長、市民の目線に立ってというのであれば、目線を変えた方がいい、私はそういうふうに思います。目線を変えて、本来の意味で市民サイドに立ってしっかり行政として――個人的に支えるなどということになれば、今公職にあって、下手をすれば選挙法の問題だって来るし、ほかの政治資金の問題だって来るじゃないですか。そうじゃなくて、私が言っているのは、文化的なものに、わずかであっても行政がしっかりそこに参加していく、この姿勢が必要だと言っているんです。
 私はこれで質問を終わりますけれども、ぜひもう一度原点に立って、市長になる前にもさらに戻ってもらって、本当の意味での市民の目線に立って行政を行っていただきたいことを申し上げて、終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で、会派新風 三枝誠次君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時41分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時42分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、正風クラブ 稲葉知章君の代表質問を許します。
             〔16番 稲葉知章君登壇、拍手〕
◆16番(稲葉知章 君)正風クラブを代表して、質問します。
 今、日本の国民はこれまでの暮らしを続けていくことができるだろうかと、将来への漠然とした不安を持っています。きょう現在の我が国の借金は、国と地方合わせると1,046兆3,484億円になっています。国民1人当たりでは837万円の借金を抱えていることになります。日本の人口は減少に転じてきており、2050年には現在の80%の1億60万人になると予想されており、今後の1人当たりの負担はさらにふえてきます。このため、18年度は国の取り組む三位一体改革の進展など、本格的な地方分権社会への構造転換が正念場を迎える年になると言えるでしょう。
 行財政改革につきましては、民間でできることは民間でという観点から、公、民の役割分担をさらに見直し、質やコスト面から全面的な公共サービスの改善、改革を図らなければならないと思いますし、NPOや市民が参画する地域共同参画社会の形成に向け、地域福祉や自主防災なども含めた地域コミュニティの構築を図らなければならないと考えます。
 一昨年、宇佐美地区が集中的に被害を受けた台風22号による被害は、いまだに完全復旧には至っていないところでもあり、本市におきましては、近い将来発生が予想される東南海・神奈川西部地震に備えるなど、安全で安心して暮らせるまちづくりは極めて重要で、かつ喫緊の課題であると思います。災害に対する安全性の確保については、日ごろから危機意識を持って迅速な対応がとれる万全の体制を構築しなければならないと思っているところであります。
 国と地方とともに大きな改革の流れの中で、地方自治体は抜本的な変革のときを迎えていることは、紛れもない事実であります。本市にとりましても、今後の行財政運営の取り組みいかんが将来の本市の形を決定し、伊豆半島での優位性を左右すると言っても過言ではないと思います。市長は施政方針で、想像力は知識より大切で、よりよい行政を行うためには、今までと同じように行うのではなく、市民が望むこと、今後市の発展に必要となることなどについて、想像力と知恵を出し合うことが大切であると述べているように、各地域の特色を生かしながら、新たな活力と魅力を創出し、都市としての着実な発展を図り、豊かな地域社会の実現とより豊かな市民生活の確保を目指していくために、通告に従い、質問します。
 大きな1点目として、市長の市政運営に対する基本姿勢であり、市長は施政方針で3つのKと現場主義を実践していくと述べていることから、健康増進、観光振興、行財政改革についてお伺いします。
 まず初めに、健康増進につきましては、新規事業として取り組む温泉健康筋力づくり共同開発事業の展開をお伺いします。
 我が国は高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するため、全国ではさまざまな取り組みがされています。箱根強羅温泉では、長引く不況の影響から日帰り客を含めた観光客が減り続けたことから、各旅館が生き残りをかけ、危機感から打ち出したのが温泉療養ネットワーク事業です。この事業は、何日か滞在してくれる65歳以上の健康な高齢者がターゲットで、健康づくりのための入浴と運動、食事、環境を中心としたメニューが組まれています。また、芝川町では老人医療費の抑制を目指し、お年寄りに筋肉を鍛えてもらうトレーニングを導入しております。
 この事業に取り組む会社の調査では、お年寄りの筋トレ教室を開始して2年後の参加者の平均医療費の増加額は、参加しなかった人の4分の1にとどまっています。最近では公園などに設置された高齢者用の運動器具を使い、高齢者の体力づくりに取り組むユニークな運動教室が各地に広がるなど、現在、全国では高齢者向けの遊具を使った運動教室は11自治体35カ所に広がっています。
 本市では、平成10年度、旧厚生省の健康保養地モデル地区の指定を受けたことから始まり、平成12年2月に健康回復都市宣言をして、さまざまな事業を展開してきています。生活習慣病予防、腰痛予防の教室の開催、湯のまち伊東ツーデーマーチ・ウォーキング、ゆったり湯めまちウォークなどに取り組んできました。
 さらに、平成18年度は伊東市と東京大学の共同開発による温泉資源を有効に活用した伊東市発健康づくりの開発をしていく事業に取り組もうとしております。この事業は、日本をリードする東京大学の小林寛道先生の指導で健康筋力づくりをしていく内容で、2月22日に行われた講演会を私も受講し、理解をしたところです。市長の人脈で日本の第一人者が直接取り組むこの事業で、健康保養地としての大きな宣伝効果も期待できるものと思います。
 講演の中でトレーニング方法そのものは理解できましたが、今後、この事業が健康ブームを背景に温泉と運動と食事の誘客戦略なのか。あるいは、市民が健康筋力づくりを通じて日常生活に必要な体力を維持し、医療費の軽減を図っていこうとしているのか。先生の講演の中では、元気なお年寄りが住んでいる伊東温泉に行ってみようという新しい健康文化を伊東市から発信していきたいと話されました。市長は新規事業として取り組む温泉健康筋力づくり共同事業の展開をどのように進めていこうとしているのか、お伺いするものです。
 次に、観光戦略には正確かつ詳細な観光客の動態調査が必要であると思うが、その取り組みについてお伺いします。
 全国各地が総観光地化、温泉地化する中で、本市への観光来遊客数は平成3年の895万人をピークに低迷を続け、平成16年には700万人を割り込み、675万人に至り、ピークからの総来客数で約25%、宿泊客で約30%のダウンとなっています。
 長引く景気の低迷から観光地伊東が苦境であることから、県議会でも3月3日に小野達也県議が伊豆の観光振興について質問をしました。その内容は、富士山静岡空港が平成21年3月に開港することに合わせ、空港と観光地伊豆のアクセス整備やインターネットを利用した新たなシステムづくりの構築などの質問に対し、県知事は、伊豆地区は東海岸と伊豆市を外国人観光客の誘致促進モデル地区に指定したことや、平成18年度は伊豆地域と他の県内観光地の連携による、空港を起点とした周遊ルートづくりに支援することや、また、空港と宿泊施設が連携した顧客サービスの構築については、民間の取り組みに支援をしていくという答弁でした。県としても伊豆地区の観光には力を入れて取り組んでいく姿勢であることがよく理解できました。
 しかし、大切なのは、その地域での役割が重要となってくるでしょう。観光を地域活力の安定的な牽引力とするためには、正確な観光政策を立案、実施し、政策の効果の検証をする観光統計が不可欠であると思います。本市の観光統計は、来遊客数、地域別、年齢別、リピーターかどうかで、調査地区は駅前と主要観光施設で、最も重要な宿泊施設関係の調査事項が抜けております。宿泊客が何を好み、何月にはどの地域に多く宿泊するのか、何を目的にどこに行っているのかが把握できていません。スペインでは統計作成は、ホテル、主要観光施設は詳細な報告を義務づけ、毎月、地域別、観光客別の観光状況を検討し、それを観光政策に反映させているそうです。今早急に整備する必要があるのは宿泊統計であると思います。そして、観光課本来の仕事は、この統計に基づいたイベントの企画をすべきであると思います。観光統計なくして観光立市なし。正確かつ詳細な観光統計の早急な整備が必要であることから、お伺いするものです。
 次に、行財政改革の今後の進め方についてお伺いします。
 本市では、昭和60年に伊東市行財政改革大綱を作成して以来、市民の福祉向上と市政の発展を目指し、行財政改革の推進を進め、平成17年度には19年度までの3カ年の取り組みを示されたところです。今後さらに三位一体による地方交付税は、補助金等の削減により、これまで以上に厳しい財政状況が予想されることから、行政改革の取り組みいかんが本市の行方を左右すると言っても過言ではありません。
 静岡県を初め他市でも取り組みが始められた予算編成は、1年を2段階に分け、その第1段階として夏の時期に徹底的に事務事業を見直し、財源確保の見込まれるものと、引き続き検討が必要な課題とを整理したサマーレビューに取り組んでおり、市長も18年度から取り組んでいきたい考えで、改革に取り組む強い姿勢が感じ取れます。
 また、行財政改革を推進していく上で、定員管理は人員のかかわりを持つもので、重要事項であります。本市の職員数は他市に比べ多くなっていますが、観光都市としての特殊性や、市域が広く、保育園、幼稚園、ごみ収集などが要因であることは理解できますが、現在の職員数を維持して行政サービスを持続的、継続的に行うことは、本市の財政状況から困難ではないでしょうか。このことから、今後さらに各事業において民間委託、民間活力による行政経費の削減に取り組まなければならないと考えます。
 さらに、人・物・金・情報と言われる行政資源があっても、それを効率よく活用できる組織や機構にしていかなければ、質の高い行政サービスは提供できません。縦長に伸びた効率のよくない市域に対応した機動性のある行政組織にしていかなければならないと考えます。市長は市政方針の中で、「行財政運営に係る仕組みと職員の意識を改革し、簡素で効率的な行政運営を行う」と述べておりますことから、今後の行財政改革について伺うものです。
 次に、大きな2番目としまして、健全な財政運営と諸課題についてお伺いします。
 平成18年度予算案の歳入を見てみますと、市税は個人所得課税の定率減税の縮減、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の見直し等の税制改正により、市民税の増額や、喫煙者が肩身の狭くなっている中で市たばこ税は18年7月1日からの税率の引き上げを見込み、対前年度7.2%の増加としてあるものの、固定資産税の評価替えの年度に当たり、土地及び家屋が大幅な減額となったことから、対前年度1.8%、2億1,588万5,000円減少の118億8,254万7,000円となり、9年連続のマイナスとなりました。また、地方交付税については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において、国の歳出見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行うとされていることから、一般的には大幅な減少が見込まれることから、市長は1月31日には総務省の林事務次官に直接陳情に行くなど努力をしており、よい結果が出ると期待するところであります。
 歳出を見ますと、民生費は前年比3.8%増で、予算の30.8%を占め、今後も団塊の世代が高齢者医療や介護といった社会保障サービスへの需要も高まってくることから、さらに増大が予想されてきます。
 このようなことなどから、大幅な補助金などのカットや施設利用の一部を受益者により負担してもらうなど厳しい予算編成で、大変なご苦労があったと思います。新たな財源確保が見込まれない中、財政運営は非常に厳しい状況が予測されているため、いかに自主財源を増加させ、健全な財政運営を行えるかが重要な課題でありますので、以下、4点についてお伺いします。
 1点目は、市税収入の長期的展望と収納率の向上策をお伺いします。
 市税は、先ほど申し上げましたとおり、9年連続のマイナスとなることから、市税の長期的な展望を伺うものです。また、昨年3月議会でも質問しました収納率の向上については、昨年の答弁では18年度からコンビニ収納を実施することと、平成20年度に広域連合を設置して徴税の一元化を目指していくことを伺っております。昨年度よりさらに財源の窮迫した現状においては、巨額な収入未済額、いわゆる滞納に対して完全徴収を目指すとともに、不納欠損処分の発生防止に最大の努力を払わなければならないところです。他市町村でもさまざまな対策を実施しております。税務署や県税事務所から職員を派遣してもらうことや、税務署OBを徴収員等として採用することや、滞納は差し押さえになる場合があることを周知する、ホームページ、ポスター、広報紙などにより滞納処分の概要を公表することなどがあります。本市の向上策について今議会でも伺うものです。
 次に、減少が続く投資的経費に対する考え方と、本市の魅力を高める公共投資についてお伺いします。
 市長は施政方針で、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」を目指すと述べています。今の本市を見たとき、自然を計画的に残していく視点がなかったために、身近な自然は失われ、特に市街地では緑は極端に少なくなりました。それは土地所有者や企業の経済的な利益を優先し、狭い敷地をいっぱいに使ったため、家やビルが建ち並び、景観的にも統一性のないまちとなっています。また、車の利用を前提として道路整備に力を入れてきたため、高齢者や子供など車を使わない人が住みにくいまちになっています。
 今、世界のまちでは、自然や限りある資源、地域の歴史、文化を守りながら、心豊かに暮らすための美しく持続可能なまちづくりが進められています。まちの中心部は緑があふれ、公共交通や徒歩、自転車が利用しやすいまちづくりを進めるために、公共投資も選択をしております。
 本市の投資的経費を見たとき、平成6年度の一般会計決算では142億5,586万円をピークに年々減少し、18年度予算では17億8,594万5,000円、構成比8.5%で、ピーク時の12.5%しかありません。果たして10年前にこのようになる予測を立てた人がいたのでしょうか。これだけ少なくなってしまった投資的経費では、美しく心豊かなまちづくりが思うようにできなくなってきていますが、今後の個性を持ったまちづくり事業について、投資的経費の考え方と本市の魅力を高める公共投資について、市長のお考えを伺うものです。
 次に、プライマリーバランスは黒字であるが、起債の償還がピークを迎える年度のバランスと今後の起債の考え方をお伺いします。
 政府には3月3日現在、600兆374億円の債務があり、年々ふえ続けています。毎年約30兆円の新規国債を発行していますが、返済している額は20兆円弱でありますので、借金を返すためにさらに借金をしている苦しい状態であります。また、少子高齢化に伴う社会保障費が急増し、財務省の試算では、社会保障費は今後も年1兆円のペースでふえ、プライマーバランスの赤字は2007年に22兆円に拡大する見通しとしております。
 本市でもプライマリーバランスが赤字になるということは、現在の市民生活維持のために、将来における市民に借金のツケを回すことになりますので、なるべく避けなければなりません。18年度予算を見ますと、公債費は対前年度3.4%増の25億2,829万2,000円の計上であります。平成14年度で借り入れた臨時財政対策債や鎌田幼稚園整備事業にかかわる元金償還が始まったことから、対前年度8.7%増の計上であります。
 一方、市債は19億7,560万円の計上で、対前年比2億7,090万円の減少となったもので、その内容は、自主財源の確保が厳しい中で、普通交付税の補てん分を借り入れる臨時財政対策債などの計上を含んでの額となっております。このことから、プライマリーバランスは当初の予算では5億4,000万円の黒字ということになります。しかし、今年度は黒字でも、今後のこのバランスがどのように推移していくのか、心配をされるところです。今後、起債の償還がピークを迎える年度における借入額と償還のバランスはどのようになるのか、また、市長は公債費が増加傾向にある現在の状況をどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、予備費についてお伺いします。平成18年度予算において予備費に5,000万円の計上をしておりますが、本市予算におきましては、平成元年以降、平成9年、10年の2カ年を除き、3,000万円の予算となっているところです。予備費につきましては、地方自治法で予算外の支出または予算超過の支出に充てるためとして、その設置が規定されておりますが、予算外の支出ということになりますと、議会での審議外の支出ということにもなり、議会の議決権を無視する結果にもなりかねないものであります。
 しかしながら、一方では本市は平成16年の台風22号により、宇佐美地区を中心に甚大な被害をこうむったこともあり、災害復旧に対するスピーディーな初動体制も求められています。過去には平成元年からの群発地震、さらに近年の世界的異常気象や、いつ起きてもおかしくない東南海地震や神奈川西部地震、これらを考えると、予備費はその災害復旧の初動体制に大きく貢献するものであると考えます。改めて市長の予備費増額に対するお考えをお伺いするものです。
 次に大きな3番目としまして、三位一体改革は新年度予算にどのように影響したのか、お伺いします。
 国と地方に関する三位一体改革については、政府は平成18年1月20日に改定を発表しております。その内容は、国庫補助負担金の改革では、平成15年度から18年度の改革総額は5兆2,286億円、税源移譲では18年度の税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲を恒久措置として実施、税源移譲の総額は3兆94億円、そして、地方交付税改革は安定的な財政運営に必要な地方一般財源の確保として18兆8,200億円となっています。18年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国・地方を通じた行財政改革を進める観点から、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくということが発表をされております。このようなことから、三位一体改革が新年度予算に具体的にどのように影響したのか伺うものであります。
 次に、消防体制についてであります。初めに、消防無線のデジタル化に伴う広域行政についてお伺いします。
 平成17年総務省消防庁から「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進」の通達が出されました。その後、電波法関係審査基準の改正により、消防無線は現行のアナログ方式からデジタル方式に平成28年5月までに移行しなくてはならなくなりました。消防無線は以前は単なる連絡手段としての音声通話が主でしたが、今では車両の位置情報、心電図伝送などのデータ通信も頻繁に行われるようになってきました。現在は音声は従来どおりの無線、データ通信は携帯電話などを用いています。これがデジタル方式になることにより、音声通話もデータ通信も簡単かつ同時に行えるようになり、電波資源の有効活用にもつながるということで、総務省としては進めていきたいとしております。
 しかし、デジタル化することにより、無線機を大量に購入しなければならなくなり、各消防本部では多大な費用が必要となってきております。巨額の費用の捻出は大都市でも厳しく、町村単位の本部では不可能だと言われております。そのような中で広域化を後押しするのは、消防審議会から「市町村の消防の広域化の推進に関する答申」がされ、18年度半ばには国から基本的な考えが示されることになってきております。その内容は、小規模消防本部を10万人規模での消防本部の広域化を推進してきたところであるけれども、管轄人口10万人未満の小規模消防本部がいまだ全体の6割を占めるなど、広域化が十分に進んだとは言いがたい状況にある。また、職員数の規模で考えると、管轄人口10万人未満の小規模消防本部の職員数は100人未満となることが多い。こういうところの勤務体制は、その大半が交代制勤務を行っており、特に休日や夜間にはその3分の1から4分の1程度の人員しか常駐していないため、消防本部の体制として脆弱になってしまうこと、近年の災害・事故の多様化、大規模化等に的確に対応するためには、それぞれの地域に配置されている消防署所の体制について、その規模を大きくすることが求められています。
 このような状況の中で、本市もデジタル化への移行は避けて通れなくなってきております。しかし、財政が厳しくなってきている中でのデジタル化に伴う消防の広域化をどのように考えていくのか、お伺いするものです。
 次に、消防の勤務体制が2交代制から3交代制になることに伴う人員配置についてお伺いをします。
 先般の議案説明でもありましたが、その数日前に3交代制への移行が新聞で報道されました。その内容は、当直人員が少なくなり、出場車両が少なくなるとのことでした。一般的に2つから3つに分けることですから、人員が少なくなり、警備体制が弱まることにつながるのではないかという考え方だと思いますが、他市の消防本部でも実施しており、実施するには内部で十分研究をしての決定だと思いますので、3部制へ移行することでどのようなメリットがあるのか、お伺いします。
 また、職員の条例定数は110人で、平成18年度現在で107人という体制ですが、3部制への移行は定数から計画されたものなのか、現体制で職員の不足が生じないのか、2交代制から3交代制になることに伴う人員配置について伺うものです。
 以上が質問ですが、これから将来の不安がなく、心の豊かさを感じ、犯罪の少ない安全で明るい持続可能な社会をつくるまちづくりが求められています。その実現には、これまでのまちづくりや暮らしのあり方を長期的展望を持って、目先のことにはこだわらず、方向転換をしていくことが必要とされています。本市は市長のリーダーシップで思い切った改革で、物の豊かさから心の豊かさへの転換ができるまちづくりに期待を申し上げ、壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。
                午後 0時17分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時20分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)16番 稲葉議員にお答えします。
 市長の市政運営に対する基本姿勢について、市長の取り組む健康増進、観光振興、行財政改革の「3つのK」についてのうち、まず、温泉健康筋力づくり共同開発事業の展開についてであります。
 現代社会においては、健康で元気に生活をして充実した人生を送ることができる健康寿命が重視をされており、栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣を確立する一次予防の必要性が高まっている中で、本市においては、豊かな自然や豊富な温泉などの地域資源を活用し、特色ある健康保養地プログラムの充実が必要となってきております。このことから、本市におきましては、小林寛道東京大学大学院教授が開発をした大腰筋トレーニングマシンと、本市の資源であります温泉とを組み合わせた健康プログラムを東京大学、静岡県、市との共同研究事業として実施し、医学的観点からその効果を検証、評価するものでございます。このマシンの特徴は、正しい体の使い方や動作を学習することができるとともに、トップスポーツ選手から子供、高齢者まで幅広い人々の多様なニーズに対応できるなど、大腰筋など体幹深部筋の強化と身体バランスの向上を重視したものであり、この事業は日本で初めてのもくろみであります。
 具体的な事業内容につきましては、伊東マリンタウンにおいて市民を中心に、今後、プログラム実施前後の身体測定やアンケート調査などにより評価を行うとともに、健康関連産業への活用の可能性や具体的な事業化方策などについても、あわせて検討してまいりたいと考えております。また、健康プログラムを正しく指導できるトレーナーの養成もあわせて実施し、多くの市民の方が参加できる体制を整えてまいりたいと考えております。このことによりまして、各種健康づくり教室と連携する中で、市民の健康筋力づくりを進め、要介護予防や生活習慣病予防などによる医療費の軽減につながれば大変よいと考えておるわけであります。さらには、スポーツの振興を図るとともに、エージェントとタイアップしたモニターツアーなども実施する中で、健康プログラムの普及、商品化を進め、新たな誘客戦略として、観光地としての特色を創出し、滞在型の保養都市を目指し、市内経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興における観光客の動態調査に対する取り組みであります。
 議員ご承知のとおり、今後の観光市場を展望しますと、団塊の世代を中心とする新たな観光需要の拡大や海外からの観光客の増加などが考えられますが、今後、到来する人口減少社会の中では、観光市場の大幅な拡大は望めない状況であります。こうした中で、新規顧客の獲得はもとより、本市を訪れた観光客に、より長く滞在していただき、また、何度でも訪れていただくなど、リピーターとなる観光客の獲得が重要と考えており、観光振興を進める上での観光戦略を立て、設定した目標を実現していくために、計画・実施・評価・改善に基づく施策の推進に努めていく必要があると考えております。
 本市では、本市を訪れる観光客の動向と実態を把握するとともに、宣伝効果の調査と今後の観光行政の参考に資するため、観光客実態調査を夏、秋、冬の年3回に分けて、本市を訪れる観光客3,000人を対象として、各期間1,000人で、宇佐美から伊豆高原までの駅や観光施設など11カ所において、居住別や性別、旅行形態などの14項目にわたって、調査員による無作為抽出、対面聞き取り調査を行っております。しかしながら、これだけでは観光振興を図る上での戦略的な観光商品の企画、販路開拓、広報などの誘客活動においては不十分であると考えております。このため、宿泊客の調査や、さらには2009年3月に予定をされる富士山静岡空港の開港を控え、ますます重要視しなければならない外国人観光客の誘致活動に向け、外国人観光客の調査などを行うとともに、この間も国土交通省の方へと出向いた中で、外国人の観光客の実態調査を国が促進して進めていただき、国・県・市一体となったシステム化についても要望をしてまいったわけでありますし、より正確かつ詳細な観光客の動態調査に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の今後の進め方についてであります。
 伊東再生を行うためには、現場主義に基づいた健康、観光、改革の3Kの実践が必要であり、そのため、多種多様の要望に的確に対応するための伊東市行財政改革大綱の具体化と成果が見える改革を考えております。そのために、まず職員の行財政改革に取り組む姿勢を確かなものにする必要があると考え、幹部職員だけでなく全職員を対象に2回にわたり行財政改革推進のための研修を行い、職員の意識改革を図ったところであります。
 また、本市の基本方針であります簡素で効率的な行政運営を行うため、行政に目的指向の考えと市民の視線に立った現場主義の考えとを取り入れることが大切と考えております。新年度はこうしたことを踏まえ、目的志向の考えに沿った今まで以上の行財政改革に取り組む所存であります。具体的には、市民の参加や民間委託の推進を初めとする聖域のない事務事業の見直し、ゼロベースからの組織、機構とともに職員数の見直しなどを行うサマーレビューを実施し、市民の福祉向上と市勢のさらなる発展を確実にする行政の生産性を高める行財政改革を進めてまいりたいと思っております。
 次に、健全な財政運営と諸課題についてのうち、まず、市税収入の長期的展望と収納率の向上策についてであります。
 観光を基幹産業とする本市経済の低迷に加え、14年連続して地価が下落する状況などから、市税収入予算は平成9年度を頂点として、対前年度を下回る状況が続き、歳出総額に占める市税収入の割合は、平成9年度64.1%であったものが、平成18年度予算では56.5%と大幅に低下をしております。また、平成19年度には所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されることにより、住民税が増収となり、市税収入はプラスに転じる見込みでありますが、現下の地価の動向や3年に一度の固定資産税評価替えなどにより、長期的には市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあります。
 市税の増収策については、これまで都市計画税や入湯税の不均一課税の是正を実施してきておりますが、今後におきましても、多様な行政需要に対応するための財源確保は一層厳しくなるものと思われますので、国の税制調査会の動向を注視しながら研究をしてまいりたいと思っております。また、収納率向上の一つの方策として、平成18年度から納税者の利便性の向上を図るとともに、納めやすい納税環境を整備するものとして、県下では初めてとなる5税目のコンビニ収納を実施いたします。
 今後におきましても、納付困難な納税者には分納の促進を行い、徴収嘱託員の活用も図ってまいります。さらに、納税に応じない滞納者には差し押さえ処分の強化とともに、職員の滞納処分に対する研修等も行いながら、滞納額の圧縮と収納率の向上に努めてまいります。加えて、県が提唱をしております徴税一元化構想につきましては、現在、県と市や町の職員で協議を進めているところでありますが、方向としては平成20年度に徴収困難案件を処理する広域連合を設置し、その後に賦課徴収事務全般にわたる一元化を目指したいとしており、その際には本市も積極的に参加をしていきたいと考えております。
 次に、(2)の投資的経費についてであります。
 平成18年度の一般会計に占める建設事業費等の投資的経費は、17億8,594万5,000円、8.5%と平成17年度当初予算額の22億5,674万円、10.3%を4億7,079万5,000円割り込んだ予算となっております。これは、平成17年度で実施しました市営山田住宅建設事業、泉・城星線和泉橋改修事業などの大型事業の完了により、7億6,000万円を超える減額となっていることが大きく影響しております。また、近年の投資的経費の減少は、国の公共事業に対する施策の転換によるところもありますが、さらに事務事業の経費を見直す中で、社会基盤整備に充てられる投資的経費の捻出を図っていかなければならないものと考えております。さらに、伊東駅前整備計画などの各計画を策定しているところでもあり、本市発展の基礎となる社会基盤整備には、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、(3)の起債の償還についてであります。
 平成18年度一般会計予算の市税の見積もり額は118億8,254万7,000円とし、前年度比1.8%、額にして2億1,588万5,000円の減額となっております。また、国庫支出金も19.7%、4億8,803万6,000円の減額となるなど、平成18年度の歳入の見込みは、前年度に引き続き、非常に厳しいものとなっております。このような自主財源、依存財源ともに減少傾向にある現下の状況におきまして、多岐にわたる住民要望に的確にこたえながら、本市の各種施策を実行に移していくためには、建設事業費等に充当する一定水準の市債の活用は必要なことであると考えております。
 このようなことから、平成18年度におきましては、対前年度比で2億790万円減額の19億7,560万円の起債を予定しており、一般会計における平成18年度末の起債残高は、258億8,460万7,000円となる見込みであります。また、一定の条件のもとに毎年20億円程度を借り入れるものとして試算いたしますと、普通会計の公債費は、平成24年度をピークに徐々に減少し、このときの起債制限比率は13%を若干超えることになりますが、一般的に適正であると考えられている範囲内におさまるものとなっております。
 いずれにいたしましても、市債の借り入れは後年度に負担を強いられるものであることを十分に認識し、公債費比率や起債制限比率などの財政指標を常に注視するとともに、プライマリーバランスの黒字化にも意を配しつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
 次に、(4)の災害対策を考慮した予備費についてであります。
 さきの答弁にも答えてありますが、議員ご指摘のとおり、地方自治法第217条第1項に予備費の設置規定があり、一般会計におきましては予備費を設けなければならないこととなっております。
 予備費充当をした最近の事例では、平成6年度に阪神・淡路大震災への支援や、平成8年度にO−157対策、漂着クジラの処理費、群発地震復興のための緊急観光対策費など、補正予算として手続を経るいとまがなく、緊急に支出が必要となったものに対して充当をされております。平成18年度予算におきましては予備費を5,000万円といたしたところですが、これは、議員のご質問にもありましたとおり、近年の異常気象や東海地震などの災害も差し迫った状況にあることから、必要以上に多額な計上とは考えておらず、最終的には補正予算での対応など、議会でのご審議をお願いすることとしておりますが、災害対策の初動体制の確立を初めとした緊急要望に十分対処できる金額として計上したものでございます。
 次に、平成18年度予算における三位一体改革の影響についてであります。
 本市における国と地方財政の三位一体の改革の影響といたしまして、平成15年度に芽出しとされた三位一体の改革は、平成16年度において、公立保育所の措置費負担金を初め、児童手当事務費交付金、消防ポンプ自動車の補助金、公立学校施設整備事業補助金、介護保険事務費交付金など7項目にわたり、2億4,600万円の国・県補助負担金の減額となっております。その後、平成17年度におきましては、15項目6億5,200万円余りの減額の見込みとなっております。さらに、平成18年度では20項目で11億円を上回る影響が見込まれ、代替財源として所得譲与税4億8,400万円のほか、一部において県支出金による措置や、地方交付税の基準財政需要額への算入に振りかわるものもありますが、減額分のすべてが補てんされることにはならず、財源環境の悪化に拍車をかける結果となっております。
 この影響は、平成16年度からの3年間で20億円を超える形となってあらわれておりますが、平成18年度では、さらに児童手当の支給年齢が小学校3学年までから小学校6学年までに拡大を予定されていることもあり、なお市の負担が増加することも懸念されております。
 いずれにいたしましても、国と地方財政の三位一体の改革に伴う事務事業につきましては、市民生活と密接に結びついた事業でありますので、平成19年度の税源移譲を見据える中で、地方交付税の基準財政需要額への算入の方向性なども勘案し、間違いのない事業執行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、消防救急無線のデジタル化についてであります。
 平成15年10月に電波関係審査基準が改正され、現行のアナログ消防救急無線の最終使用期限が平成28年5月31日とされました。この消防共通波については、全国統一的な整備と運用が望まれることから、全国消防長会は足並みをそろえるため、消防共通波のデジタル化目標整備期限を平成23年5月31日と定めたものであります。
 この整備と運用については、各自治体で行うには、本市試算において約13億円かかるという余りにも多額の経費を要することから、国が広域による共同整備・運用の方針を打ち出しておりまして、消防行政と消防活動をより高度で効率的な運用ができるとして、県下各消防本部も共通認識を持っているところであります。そのため、国が平成17年7月15日付で「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用について」各県に通知をしており、現在、県内において県計画、市町計画を策定すべく、県の担当者を含めて消防長会で検討が進められ、電波調査を踏まえ、東部、中部、西部に分け行うことで、広域化、共同化で進むしかないという結論が出ております。
 また、消防救急無線のデジタル化にあわせての消防本部の広域化につきましては、先ほど議員も話されましたとおり、一般的に消防本部の職員数はおおむね管轄人口の1,000分の1であることから、管轄人口10万人の小規模消防本部の職員数は100人未満でありますが、いまだ全国の60%の消防本部が10万人未満の規模となっておりまして、総務省消防庁が平成18年1月17日に中間報告として、今後の消防本部のあるべき姿の中で、消防体制のさらなる充実強化や高度化を図るための現実的な目安を求めるとすれば、管轄人口の観点から30万人規模以上を一つの目安とすべきとする考えを示しております。これについても、消防組織法の改正が必要であり、消防庁では今国会に提出をしたと聞き及んでおります。
 このことを踏まえ、東部消防長会で議論される「デジタル無線の広域化・共同化及び消防通信指令業務の共同運用について」の枠組みに合わせて、消防の広域編成あるいは広域行政についても、県内消防本部との連携を密にするとともに、市民の理解を得ながら的確に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2交代制から3交代制になることに伴う人員配置についてであります。
 平成18年度から3部制にかえて実施いたしますが、全国的に消防がこれから時代の流れに合わせ変革することを見据えた経過もございます。住民の各種災害に対する要望は、高度救急業務を初めとして、大震災時の消防体制の充実強化や高度化と、市民生活の安心・安全の確保などが求められております。そのため、国では広域化を督励しておりまして、 広域化を進めるにも、より効率的な消防活動が必要であり、本市においても3部制を取り入れることで、1年間の勤務サイクルが基本的に繰り返しで、2日間連続した休養が取れることになりました。そのため、各隊のチームワークが図れ、各職員の資質の向上や専門知識の習得につながり、また、職員の疲労回復、健康管理に大きな効果があると考えております。限られた経費で最大の効果を上げると申しますが、消防においても市民の信頼を保ち負託にこたえるため、必要最小限度の人員配置で最大の効果を上げられるよう、職員各自の能力向上と、危機管理意識の醸成を図っていかなければなりません。
 また、3部制への移行に伴う消防体制の脆弱化の心配ですが、県内各消防本部におきましても、出動しない消防車両はありまして、大きな災害を除き、すべての車両が一斉に出動することはない状況です。本市の場合は、はしご車、救助工作車、水槽車の特殊車両を指令センターで、4階以上の建物火災であればはしご車、夜間あるいは特殊火災であれば救助工作車、また、林野火災等水利状況がよくない地域の火災には水槽車というように、災害に応じて選定出動することで、迅速かつ適切な対応が図られます。
 なお、議員の指摘した職員数については、市民や来遊客の安心・安全を考えると、消防的には心強く大変ありがたい話でありますが、市全体の歯車で考えるならば、職員の定員管理や国の流れ等で、今後において10年間で10%の職員減などの話も出ております。そのような流れで行けば、消防救急無線デジタル化への移行も含め、広域化は避けて通れないものと考えております。今は、職員を増員せずに、より効率的、効果的な消防体制を構築できるよう勤務体系の見直し等により、実態に照らした消防本部としての機能を果たせるよう努力をいたす所存であります。
 以上であります。
◆16番(稲葉知章 君)答弁ありがとうございました。大体ほとんど理解はできましたけれども、二、三点質問をさせてもらいます。
 まず、一番最後の消防体制についてから伺いたいのですけれども、私などが今まで思っていたのは、デジタル化に伴う消防広域行政は近隣の熱海、伊東、東伊豆が先にこういったような体制になるというふうに考えていた。今の答弁ですと、デジタル化に伴った広域化については、東部、中部、西部というふうに分けて、その3つという大きい分け方だと。そうした中で、広域化に伴っては管轄人口30万人を基本にしているということですと、私が当初考えていたのは、徐々にこうなるのかなと、熱海と伊東、東伊豆ぐらいは一緒になって、その後そういうふうになるのかなと思っていた。ところが、今、消防長会などで検討しているということですけれども、これは28年ごろまでにその中で一挙に東部は東部、中部は中部、西部は西部というふうに進むものなのか、段階的に行くものなのか、その辺はいかがでしょうか。
◎消防長(石井勇 君)お答えいたします。
 デジタル化の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、28年5月までが今のアナログの最終期限になります。ただ、全国消防長会では、23年5月末までに整備をしようということで、国の指導というのは当初、全県1つでまず共同設置、共同運用という考え方を示されました。それがことしの1月17日の中間報告になりますと、ちょっと矛盾した考えが出てきまして、30万人以上の消防本部の規模ということが打ち出されてきました。その考え方が、まだ国自体が整合性がとれていない、そういう段階でございまして、最終的には県1つでやるというのが国の考えでございますけれども、今の考え方ですと、後者の方の30万人以上の消防本部にしなさい、そういう考え方がありますので、それらを含めて、今現在、東部消防長会の事務担当者、課長レベル、あるいは課長補佐クラスでその辺の部会を設置いたしまして、あわせて検討する、そういうことで進んでおります。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)わかりました。私が思っていたのは、指令室とかはしご車などは、1つで持っていると膨大に費用がかかるわけですよね。ですから、先に東伊豆、熱海も含めた近隣からまとまって1つになれば、はしご車だって1台で済みますし、それだけ経費が少なくなるということで、そういう部分も早く進めたらいいのではないのかなという思いがありましたもので、その部分は理解できましたので、今後の推移を見ながら、また聞いてみたいなと思います。
 それでは、あと人員配置ですけれども、職員数は多いにこしたことはないけれども、当然定員の適正化計画がある中で、今回が2部制から3部制になるということで、当直人員は変わらないわけですけれども、2部制のときでも昔からそうですけれども、風邪を引いたとか、そういった突然の休みがあるわけですね。そうした場合に、2部制の場合ですと、休みのときにその休みの職員の呼び上げをやっていたわけですよね。だけれども、今度は3部制になりますと、ずっと区切られてしまっているもので、突然休みがあって人員が足りないよといった場合の呼び上げというのをやるのかどうなのか。そしてやった場合に、その職員というのは、その休みはどうなってしまうのかなというのがわからないのですが、その点をお聞きしたい。
 それともう1点が、長期の学校派遣。現任の教養とか、あるいは消防団役、そして救急救命士、これなどの派遣が当然予想されるわけですけれども、こういったときに、3部制になったときに、こういった長期の方たちが人員が少なく――私は少なくならないんじゃないかなという計算をしているんですけれども、それが一般的には2つから3つという考え方ですので、少なくなるような誤解もあるようですけれども、こういった方が、例えば本来消防が派遣をしようと思っていたときにそれができないというような形ではまずいわけですので、その辺の人員配置も考えてのことなのか、その辺はいかがでしょうか。
◎消防長(石井勇 君)お答えをいたします。
 まず人員配置の関係でございますけれども、議員は消防職員で長かったわけでございますが、2部制から3部制に変えたということで、通常ですと、人間がふえるというような、そういう感じになるかと思いますが、ただ私どもの場合、消防職員全職員で検討をいたしました。それで人員をふやさない中での3部制の検討、そういうことからスタートしまして、これは全職員において考えていただいたことだということで、3部制にするに当たり、議案説明の中でも申し上げましたけれども、まず第1点目が、人間はふやさない。そういう中で最大限の効率的な運用をするためにはということで、労働基準法にも抵触しない方法、これからしますと、3週間を一つのサイクルとして決めますと。そういう中で、3週間に1度日勤がありますと。それらを利用いたしますと、まず、年間の本人の勤務日、休む日が全部決まってまいります。ですから、その中で3週間に一遍の日勤日を有効に使うことによって、1日の研修、あるいは年次休暇がそこで有効的にとれる。
 それから学校の派遣でございますけれども、救急救命士については半年間の派遣になりますので、年度当初に行く人間は決まっておりますので、そのスケジュールを全部はめ込む。そういう中で、今現状、署の中では1部、2部で23人ずつ、46名体制でございます。これが実際には当務日というのが、24時間勤務いたしますと、次の日が明けになります。2部制ですと、また翌日には出てこなければならない。それを休みを消化するためには、不定期な人員がそこで休みが生じる。そういうことでございますので、実際に23人が1部でいても、勤務する人間は14人だと、そういう状況になっております。3部制の場合は最低人員を12人と定めます。ですから、そういう中で運用することによって休務日あるいは日勤日をつくった中で、休みの消化、あるいは研修の消化、そういうものを考えていくということでございますので、今までより以上に効率的な運用ができるのではないか、このように考えております。
 以上でございます。
◆16番(稲葉知章 君)わかりました。それでもう一つ、人事のことで聞きたいんですけれども、市長は人事交流を今盛んに進めているわけですけれども、私は消防本部と環境防災課との人事交流を進めていった方がいいのではないかなと思います。それはなぜならば、一昨年の台風22号のときも、消防は現場に行って作業をして、現場の様子はすべて把握をしていたと思います。だけれども、現場の災害対策本部あるいはそのときの本部の対応というのは、何か現場の状況の把握がなかったのではないか。そんなことから、環境防災課のある程度の位置を消防職員が占めて、指揮指導、そういう立場的に今後していったらいいのではないかなと今思っているわけですけれども、そういった消防職員と環境防災課の人事交流の考え方などはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今現在、市の職員を県の防災局の防災情報室へ1人派遣しておりまして、この方が4月1日に戻ってまいります。ですから、そういう人事交流は今やっておりますし、杉山防災局長等ともいろいろ連携をする中で、先ほども消防長の方から答弁をされておりますが、広域消防、災害をにらんだ中で、消防救急だけではなくて、それに災害を入れた中で、これからも人事交流とか研修、そういうものは積極的に進めていかなければならないと考えております。
◆16番(稲葉知章 君)私も1月に豊明市と犬山市に視察に行ったわけですけれども、豊明市も私が消防大学のときの友人が市役所に課長補佐で派遣をされておりまして、犬山市もそうやって消防との人事交流をした中で、東南海地震に対応したいろいろ計画するべきものがあって、それにすべて携わって計画をしたという経過もありますので、ぜひこの辺は消防職員の人事交流も計画をしてほしいなと思います。
 では続いて、1番目に戻りまして、健康増進についての取り組みですけれども、私も2月22日の講演会に行ってお話を伺って、今回の取り組みについては大体理解はしたわけですけれども、その中でちょっと疑問に思ったことが、今回やるのはマリンタウンでやって、ある程度の人員の枠があるわけですよね。それで、これから当然広げていかなければならないのですけれども、その中で旅館のオーナーの方もいらっしゃいました。そして、この旅館のオーナーの方が自分の温泉でその器具を使いたいと。それで、その旅館の中で従業員かなんかを――今、市長の答弁ですと、指導員はこれからも養成していくということですから、指導員は、その旅館の方が派遣すれば、それはできるのかなと――できるかどうか、ちょっとわからないですけれどもね。その辺のところと、こういった器具ですね。今回の事業が終わった後、これからそういった器具も購入できて、その旅館かなんかに置いて、自分たちで進めることができるのかどうかなのか、その辺はどんなふうに考えていますか。
◎市長(佃弘巳 君)小林寛道先生は東京大学の教授ということで、その一端として研究をして機械の開発等もしてきたものもあるわけで、それとあと機械をつくった工場もありますし、そこらによって特許と、国の予算が入っている、そういう問題もあります。民間がやる場合にそういう問題をクリアしていかなければならない問題もありますし、そこらを例えば各旅館でやりたいということであれば、その機械をどのような方法で提供ができるかというのは、小林先生や東京大学、また機械メーカー、そういうところとまだ具体的に話はしておりませんので、そういう要望にこたえられるようなものに伊東市全体として私はやっていきたいと考えております。
◆16番(稲葉知章 君)当然広めていって、伊東市全体でやることが一番いいのかなと思います。それで今の答弁ですと、日本で初めて高齢者に取り組むということで、高齢者はなかなか筋肉もかたいわけですよね。講義の中でも年寄りの方がマシンを使ってやっていましたけれども、マシンを使うというのは負荷がかかりますので、なかなか大変かなと。その辺のところはプロでありますので、しっかりとやっていくと言っては変ですけれども、当然そんなのは承知していると思いますから、私が言うこともないですけれども、どうかこれもよい結果を出して、伊東の健康文化を伊東のまちから発信していってほしいなと思います。いい、滞在型の保養地を目指していくようにお願いしたいなと思います。
 そして、2番目の観光振興についてですけれども、今、答弁の中でも本市の統計調査は不十分であるという認識があったんですけれども、今ここに持っていますけれども、当然、これだけでは私も不十分かなと思って質問をしたわけです。その中で、理解をしているのかどうなのかちょっとわからなかったのが、18年に国に調査をしていってもらいたいと要望をしていくような答弁だったですけれども、私の手元にあるのは、18年は国が観光統計に関する調査の報告というのですか、国自身も観光統計が今までおくれていたということで、18年に宿泊施設を中心に3つの調査をしていきたいということになっているわけですけれども、これは伊東市の方には来ていないのですか。
◎市長(佃弘巳 君)今まで調査は、市町村が出したものを県がまとめて、都道府県が国へ出していたということで、国の方が、そういう調査というものは各県、市町村の動態調査をまとめてきておったのが今までの現状であります。17年度になって私も国の方へは何回も出向いた中で、国の方で観光客の動態調査にもぜひ力を入れていただくことと、外国人観光客が入ってきたときにどのような施設とか、またどちらの方向へ行ったとか、そういう調査をぜひ国の方が中心になって進めていっていただきたいという話を全国の観光都市の市長会等からも要望運動をした中で、観光振興課の方が、国としてもそういう調査をしてまいりましょうということで、18年度は国の方がそういう方向へと行ったと認識をしております。
◆16番(稲葉知章 君)国の方もこうやって宿泊統計の整備ということでやっていくようです。したがって、ここで言いたいのは、国が調査をするにも、国で決めたデータがあるわけですよね。だけれども、私は今こういったパソコンなどもいろいろ進んでいる時代ですので、国の統計プラス伊東市の統計などもとりながら、それに組み入れた伊東市独自のこれに合わせたソフト開発とか、そういったものを研究しながら、今の時期、3月は桜が咲くので伊豆高原に一番お客が行っているとか、そういったような動態の調査をやってもらいたい。今、城ヶ崎にも非常に外国人が来ております。そういった中で、どこの外国人――中国人が今一番多いのかなと思いますけれども、その中国人がどこに泊まって、どういうルートで来ているかも今調査が多分できていないのではないかと思いますので、どうかそういった調査をしてほしいなと思います。(「しているよ。見ていないのか」と呼ぶ者あり)私の調べている範囲では、していないと思いますけれども。
 次の3つ目が、行革の関係で、行財政改革大綱の中にも示されているとおり、民間委託の推進、これもすべてこれから市長も力強くやっていかなければということで言っておりますけれども、その中の清掃業務の民間委託について例えば1つ挙げさせてもらいますと、18年度は計画の決定、実施に向けて調整をしている。まさに18年度はすぐでありますけれども、これから実施をする予定になっておりますけれども、18年度にはこれらに取り組みたいと。1年しかないわけで、これらも含め、民間委託の推進がずっとここに掲げてあるわけですけれども、これは17年度でどれぐらい――17年度は終わっていないのでまだ検討はしていないと思いますけれども、わかる範囲で進みぐあいがわかりましたら教えていただければと思います。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 民間委託の関係で、清掃業務というようなお話でお尋ねであったわけでございますが、これは18年度で調整をして、それから19年度に実施をしていこうと、当初そういうような考えであったわけでございますけれども、任用がえの関係とか、そういう問題もいろいろ調査する中で、この関係については19年度か20年度には6人ぐらい退職になるということで、さらにまた臨時職員の3名ほどを含めると、約9人ぐらいということで、この辺については、伊東市の今現在5地区あるそれぞれの地区ごとに、そういう体制がとられる形の中で実現をしていこうという考えでは今現在思っているところでございます。
 以上です。
◆16番(稲葉知章 君)民間委託はいっぱいありますけれども、なかなか厳しいのではないかなと思います。その中で避けては通れない問題ですので、どうか積極的に推進をしていってほしいなと思います。
 あと大きな2番、3番については理解ができましたので結構ですけれども、これから厳しい財政ですので、ぜひこれらもしっかりとした財政運営をしていってほしいなと思います。
 以上で第2質問は終わりますけれども、市長のすばらしい想像力で伊東を再生して、美しく持続可能なまちになることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で、正風クラブ 稲葉知章君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時11分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時22分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、会派自由民主党 杉山利郎君の代表質問を許します。
             〔1番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆1番(杉山利郎 君)ただいまより会派自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。
 政府は、平成18年度の経済財政運営の基本的態度の中で、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005などに基づき、郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産債務計画、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革を通じ、小さくて効率的な政府を実現するとともに、規制、金融、税制、歳出の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行するとしております。また、こうした取り組みを進めることにより、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図り、さらにデフレからの脱却を確実なものとするため、政府は日本銀行と一体となって政策努力のさらなる強化、拡充を進めていくとのことであります。このような基本的な考えのもとに、我が国経済は企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、地域によってばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれているものであります。
 しかしながら、観光関連業を基幹産業とする本市の経済状況は、回復の基調が感じられず、いまだ先行きは不透明な状況にあります。本市におきましては、昨年5月に佃市長が誕生して以来、市長は平成17年度を伊東再生元年と位置づけ、簡素で効率的な市政運営を進められ、財政の健全化に向けて多くの項目にわたり改革を行ってきたことは、理解をしているところであります。
 また、市長は先日の施政方針におきまして、引き続き伊東再生を最重要課題ととらえる中で、市民の健康増進、観光振興、行財政改革の3つを挙げ、現場主義として市民の目線に立った市政運営を行っていくとの決意を表明いたしました。
 このような市長の基本的な考えを持って編成された平成18年度予算は、佃市長が取り組む初めての予算であり、いろいろな場面で市長の市政への取り組む姿勢がうかがえるものであります。
 平成18年度の一般会計予算は、市民のためのまちづくりと地域振興策を進めながら行財政改革を行い、健全財政の道筋をつけていくものと伺っております。先ほど申し上げましたとおり、国の景気動向や地方財政の状況は一段と厳しいものであり、先行きの見えない苦難の中にあり、急激に経済状況が好転するということは望めないものであると思います。そのため一般会計の予算規模は210億2,980万円と、対前年度比で7億8,020万円の減額、率にして3.6%の減となっています。その内容は、固定資産税の評価替えによる市税の減収や、国と地方財政の三位一体改革の進展や、和泉橋のかけかえ事業、市営山田住宅の建設事業などの大型事業の終了に伴い、大幅な減額となった国庫支出金などの影響からとはいえ、一定水準の行政サービスを確保しようとする本市の財政運営に大きな影響を及ぼすものとなっています。
 さらに、特別会計では、東海館敷地の購入費を計上した土地取得特別会計や、介護保険事業特別会計においては、前年度に比べ増加しているものの、下水道事業特別会計などが前年度を大きく下回り、特別会計の予算総額は362億3,038万5,000円と、対前年度では13.7%の減少となり、病院事業会計や水道事業会計を加えた全会計の予算規模は638億7,021万3,000円となっております。
 このように大変厳しい財政環境の中で、健康、観光、改革の3つを大きな柱として編成された平成18年度予算につきまして、通告に従い、以下5点につきまして市長の基本的な姿勢をお伺いするものであります。
 まず、第1点目は「活力あるまちづくり」に関してであります。
 本市は、行財政の総合的かつ計画的な運営を図るため、平成13年4月に第三次伊東市総合計画基本構想を定め、本市のまちの将来像である「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現に向け、着実な歩みを続けてまいりました。そして、その基本構想の中のまちづくりの基本理念といたしまして、快適な暮らしと幸せを享受でき、誇りを持って住むことができる、魅力あふれる観光のまちをつくり上げることを掲げており、この理念は新たな観光戦略を構築する上で大きな支えになるものと確信いたしておりますが、観光の活性化には観光振興を目指す人材の育成や観光関連業者、市民、行政による協働の姿勢が必要であり、また、魅力ある観光資源の発掘も一つのテーマであり、特色ある誘客イベントの実施も必要であると思います。さらには、観光情報の収集や提供の体制づくりを進めることなどが重要なことであり、このようにそれぞれの分野で数え切れないほどの方策が考えられます。
 本市には豊かな自然があり、富士箱根伊豆国立公園に指定され、火山の恩恵から生まれた城ヶ崎海岸、大室山、小室山、一碧湖や松川湖などの伊東のシンボルになっている貴重な財産があります。この自然が持つ本来の魅力を生かし、その上で観光客が自然に親しむことのできる環境をつくり上げることが求められているのではないでしょうか。また、市街地におきましては文学碑や記念碑などが点在し、木下杢太郎記念館、伊東温泉観光・文化施設東海館、松川遊歩道などがあります。南部地区の伊豆高原では動植物園、美術館、博物館、資料館、ゴルフ場など多様な観光が楽しめます。さらに海岸地域では、本市の玄関口に位置する伊東マリンタウン、それから海水浴場や、また城ヶ崎海岸などがあります。これら数多くの観光資源の有機的な活用が必要であり、点ではなく、線から面へと連携を持った観光の振興策が必要であると思います。このようなことから、伊東市固有の豊かな自然や豊富な温泉資源を生かした観光の振興が重要であると考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。
 また、本市は豊富な温泉などを活用して、健康保養地づくり事業を進めており、ウエルネスの視点でまちづくりを進めるファルマバレー構想と連携し、観光客のニーズに合った特色ある観光地として、健康・温泉・文化をキーワードとして、他市にない本市固有の豊かな自然や豊富な温泉資源を生かし、伊東温泉を全国に発信する施策を展開していく必要があると考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、2点目の「快適なまちづくり」についてであります。
 平成18年度予算は、佃市長が就任されて9カ月がたち、市長が提唱する現場主義が実践されて、財政の厳しい中で政策づくりを行ったものであると思います。そこで、快適なまちづくりにおきまして最も重要であると考えられる道路整備についてでありますが、災害時など緊急時にも対応できる幹線道路の整備について、その現況と課題についてお尋ねするものであります。
 幹線道路網の整備は、活力ある経済、社会活動を支えるものとして、また地域間交流の促進、さらには通勤・通学、買い物など日常生活に密着した最も基礎的な都市基盤を支えるものであります。本市は豊かな自然環境と豊富な温泉、温暖な気候に加え、首都圏からも近い距離にある恵まれた観光保養都市でありますが、本市を初め伊豆地区における道路の現状は、急峻な地形の中で伊豆東海岸を結ぶ唯一の国道135号は、行楽シーズンの大渋滞ばかりでなく、市街地とその周辺において渋滞は慢性化しております。さらには、平成15年8月のお盆の最中の大雨や、平成16年10月の台風22号での伊豆地域全体での交通の寸断は、観光客だけでなく、市民への影響は多大なものであったことは記憶に新しいことであります。また、国道を初め県道や有料道路である中伊豆バイパス、伊豆スカイラインなど伊豆地区における幹線道路は、観光産業を初め、物流の確保、三次救急患者の搬送、さらには災害時の防災道路として、他の市町との連携などを考えたとき、幹線道路の整備促進は喫緊の課題であると思います。これらを含め、市民、観光客の利便性向上といった面からだけではなく、災害時などの緊急時にも対応できる幹線道路の整備について、現況と課題をどのようにとらえているかをお伺いするものであります。
 3点目は「安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
 伊東市民病院は、平成12年に国から国立伊東温泉病院を引き継ぎ、診療時間の延長や土曜日の診療を実現するとともに、市民の健康増進、疾病予防からリハビリテーション、さらに福祉に至るまで幅広く生活に密着したサービスを効率よく提供するため、医療と保健、福祉の情報を共有化するシステムの構築に努められていますが、診療科のさらなる充実が求められています。現在の病院施設の改修や医療機器の整備には限界があるため、平成14年には伊東スタジアム跡地を医療施設建設計画用地として取得し、現在はここに市民が待ち望んだ医療と福祉の連携を図る介護老人保健施設みはらしの建設も進んでいるところであります。国有財産である国立病院を引き継いだ場合は、その後の利用について一定の制約があり、また、熱海伊東保健医療圏域での病床過剰状態から、市民病院での増床は困難なことであることも承知をいたしております。このことから考えても、市民の医療に対する要請に適切にこたえていくためには、新たな病院の建設が望まれるものであります。
 そのような中で、市長は24時間365日救急、第二次救急医療や急性期医療を担う東伊豆海岸地域の基幹的な医療施設として、医療の質の向上と地域医療機関との連携、役割分担のもとに、適切かつ効率的な医療の提供を進めるとしています。また、新病院建設に向けて医療設置基金への積み立てを行うとともに、新しい医療環境を念頭に置き、市民の要望にも配慮した病院のあり方について検討を進めるため、新病院構想の策定を進めていくとしています。さらに、市長は以前に、政策的な面から見ても医療の充実は最重要課題であると思っているといった発言もされています。これらのことを踏まえ、現時点におきまして、市長は新病院建設についてどのような構想をお持ちなのかをお伺いいたします。
 次の4点目は「学び豊かなまちづくり」についてであります。
 先日のマスコミ報道によれば、幼稚園と保育園の一元化に向け、政府は幼稚園と保育園の双方の機能を備えた施設として、仮称でありますが「認定こども園」として整備し、幼児の教育と保育を一体的に行うための新しい法案を今国会に提出するとのことであります。この法案が成立すれば、今週からスタートする「認定こども園」の入園に際して、保護者の就労の有無を問わず、ゼロ歳から修学前の子供を受け入れることができるようになりますし、全国の幼児数は昨年4月現在で幼稚園児が約174万人、保育園児が約199万人であり、子供を預かる時間が短い幼稚園、一方、保育時間が比較的長い保育園での待機児童数は約2万3,000人に達しているとのことであります。幼稚園を所管する文部科学省と保育園を所管する厚生労働省の縦割り行政による弊害が指摘されて久しいことでありますが、このような法案が成立すれば、幼保一元化が進み、保育園などの待機児童の解消にもつながってくるのではないかと思います。この「認定こども園」は、これまでの幼稚園と同様に、保護者が就労しているかどうかに関係なく保育園に入園できることになる一方で、対象児の年齢や預かる時間は保育所並みというのが特徴でありますが、このような国の動きに対してどのように対応していくのか。また、本市では幼稚園におきまして定員割れの状況が見られ、逆に保育園では待機児童が出ている状況を考えたとき、老朽化した幼稚園の改修の際に幼保一元化も視野に入れた保育園との併設を検討する時期ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後の質問は、まちづくりを進めるための事業についてであります。この質問は午前中の質問と重複する部分もありますが、ご容赦願います。
 本市の競輪事業の平成16年度決算額は、歳入で158億1,345万9,000円、歳出決算額は164億8,816万2,000円であり、これまでの累積赤字は6億7,470万3,000円となっております。近年のF?競輪におきましては、開催のたびに累積赤字を増加させている状況が続いていますが、去る2月23日から開催された東王座戦では、予算計上額を大きく上回る134億6,000万円の売り上げを記録し、売り上げの減少に頭を悩ましている当局をほっとさせたのではないかと思います。しかしながら、この東王座戦で見込まれる利益では、これまでの赤字を解消することはできないものと思いますし、今後のビッグレースの開催予定もないことから、競輪事業の経営の厳しさは変わりがないものであると考えられます。また、この競輪事業を取り巻く環境は、車券売上額の減少と競輪ファン離れから、全国の競輪場においても明るい兆しが見えないまま今日に至っております。
 競輪事業の立て直しには、日本自転車振興会への交付金や公営企業金融公庫への納付金などの制度的な問題を抱えており、全国競輪施行者協議会を通じたこれら制度の改革やF?レースの開催日数の削減、選手賞金の削減など、検討も必要なことであると思います。さらに、売り上げの増加策といたしまして、これまでにもさまざまな努力をしていることは理解しておりますが、強いて挙げれば、全レース併用販売、記念競輪の場外販売依頼、競輪場環境の整備、徹底したファンサービスなどが考えられます。競輪事業におきましては何よりも収益を上げることが重要でありますが、一方で、この事業が市内経済に及ぼす影響は忘れてはならないものであると思いますし、大企業の少ない本市にとっての雇用の場の提供といった観点からの見方もあると思います。いずれにいたしましても、健全経営に向けてさらなる努力が払われなければならないと思います。
 そこで、依然として売り上げ状況に回復の兆しが見られない競輪事業については、抜本的な改善策が望まれますが、施政方針に述べられた各施策に対し、具体的な取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。
 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 杉山議員にお答えいたします。
 まず、「『健康、観光、改革』を柱とした18年度予算編成に関し、以下5点について市長の基本的な姿勢をお伺いします」であります。
 初めに、「活力あるまちづくり」には、伊東市固有の豊かな自然や豊富な温泉資源を活かした観光の振興が重要と思われますがいかがかであります。
 ご承知のとおり、本市は、海や山、高原、温泉などの豊かな自然に恵まれ、さらには、伊豆高原地域を中心に多くの美術館や博物館などの多種多様に富んだ観光資源があることから、保全、保護に十分配慮しつつ、これらの自然を生かした観光地づくりや自然と触れ合うことができる体験型観光地づくりを進めてまいりたいと思っております。また、全国第4位の総湧出量を誇る温泉地でもあることから、健康や保養に着目し、他の観光地と差別化を図るために、滞在型観光保養など、健康増進を目的とした健康保養地づくり事業を推進し、多くの観光客が訪れるまちづくりを進めてまいりました。
 今後は、これまで以上に地域の特色を打ち出すとともに、本市固有の豊かな自然資源やその環境を充実させ、豊かな自然資源の保全と活用を図っていくことが求められていることから、城ヶ崎海岸、さくらの里、大室山などの自然や花木を生かした観光スポットの再点検や整備、観光施設へのアクセス道路や駐車場の整備、案内看板の整理、ごみ対策などを行ってまいります。また、観光客や市民が落ちついて自然に親しむことや触れ合うことができる環境づくりを進め、さらに、温泉場としての魅力が失われていく中、単に入浴するだけなく、温泉療養や療法、食事療法、スポーツ等を楽しめる長期滞在に対応できる宿泊施設の確保などを初め、温泉と筋力トレーニングシステムを組み合わせた健康プログラムづくりに努めてまいります。
 いずれにいたしましても、伊東らしい本市固有の豊かな自然と豊富な温泉を生かし、健康増進を目指した温泉情緒あふれるまちづくりを進め、多くの方々が訪れるにぎわいのあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、「快適なまちづくり」に係る幹線道路の整備についてであります。
 本市は、豊かな自然環境と豊富な温泉、温暖な気候に加え、首都圏からも近い立地条件に恵まれた温泉保養都市でもありますが、議員ご指摘のように、本市を初め、伊豆地域における道路の現況は、急峻な地形の多い中、幹線道路は大変脆弱な状況となっております。特に観光産業を初め、物流の確保、交通混雑の解消、三次救急患者の搬送、さらには、災害時には陸の孤島になりかねない中での他地域との連携など、市民はもとより、伊豆を訪れる多くの来遊客にとっても、国・県道を初めとする幹線道路網の整備促進は緊急かつ重要な課題であります。
 特に国道135号では、本来の都市計画道路として新井から吉田までの4車線化による渋滞対策が、長年の懸案として国や県に対する要望活動を進める中で、新井地区から現在は川奈入口までと、殿山交差点の改良など具体的な取り組みを進めているところであります。また、市道の整備事業として、18年度より交通安全の面から急務となっております吉田道線及び三の原線の交差点改良事業と、南部地区においては道路網の充実を図るため、国道135号と県道伊東川奈八幡野線を結ぶ富戸梅の木平線の市道整備を進めてまいります。
 次に、県道の整備事業については、伊豆縦貫自動車道の北部アクセスルートであります県道伊東大仁線の登坂車線の設置を初め、県道伊東川奈八幡野線の道路拡幅、池東松原線の交差点改良事業を進めてまいるよう要望をしております。
 また、南部アクセスルートの一つである県道中大見八幡野線は、平成15年3月に2工区が完成をしておりますが、3工区の池地区から県道遠笠山富戸線に至る区間において、一部ルートの見直しを行い、地権者から理解が得られたため、現在、測量に入ったところでございます。
 いずれにしましても、国・県道を初めとする幹線道路の整備について、早期に事業が進展するよう国・県に対して要望活動を今後も行ってまいりたいと考えております。
 次に、「安心して暮らせるまちづくり」のうち新病院建設についての構想であります。
 病院施設は建築後40年を経過し、老朽で狭隘なことなどから改修には限界があることから、平成14年度に伊東スタジアム跡地を医療施設建設計画用地として取得し、新病院建設に先立ち、介護老人保健施設の建設を進め、来る4月1日から開所の運びとなりました。
 新病院の建設につきましては、現病院運営が軌道に乗り、病院運営への財政的な負担が軽減されてまいりましたことから、第八次基本計画に沿って医療施設設置基金へ積み立てを行うということで、11年度より財政的な面もあって積み立てを行ってこなかったわけでありますが、平成18年度より2,000万円の基金の積み立てをしていくということで、17年度末の医療施設設置基金は9億6,300万円の積み立てになっております。特にそういう中で、整備資金等の確保について研究するとともに、医療を取り巻く環境や頻繁に行われる国の法改正の情報の収集や変化を見きわめつつ、伊東市のあるべき医療の姿、市民の医療需要の動向等も考慮した本市に求められる病院のあり方について、調査、検討を行う中で構想の策定を進め、医療をめぐる新しい状況に適切に対応できる体制づくりを行ってまいりたいと思っております。
 なお、市民の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけしました市民病院の産婦人科医師の問題につきましては、市民病院、地域医療振興協会の医師の確保の取り組みと、私もこの危機的状況を打開するため関係機関へ出向くなど、医師確保に向けて地域医療振興協会ともども努力をしてまいりました結果、既に1人の医師は1月16日から赴任されており、また、4月1日には2人目の医師、6月1日には3人目の医師が赴任される予定でありますので、4月からは2人体制になり、外来診療は通常どおり継続するめどが立ちました。また、6月1日からは3人体制となりますので、分娩への対応も可能となりますことから、6月1日以降の分娩予定日の方の分娩予約受け付けを4月3日から再開する予定であることを報告させていただきたいと思っております。今後も引き続き、地域医療振興協会とも病院の健全運営、また、患者さんの待ち時間の解消、苦情に対しても市ともども積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、「学び豊かなまちづくり」のうち、老朽化した幼稚園施設の改修を実施していく中で、幼保の一元化を視野に入れた保育園との併設についてであります。
 幼保一元化につきましては、国において幼稚園が文部科学省の所管であり、保育所が厚生労働省の所管と分かれている中で、昭和51年11月から検討されてきた結果、昭和56年に幼稚園と保育所の目的、機能が異なるため一元化は困難と両省が判断をしております。しかしながら、同じ地域にある幼稚園と保育所が、教育・保育内容を情報交換して実態面での両者の連携を求めていくことは両省が了承した経緯があります。その後、両省では、施設の共用化指針の策定、教育・保育内容の整合性の確保、構造改革特区における合同活動等、幼稚園と保育所の連携のための措置を講じてまいりました。現在、国では、幼稚園と保育所を一体化した総合施設のモデル事業を踏まえ、両方の機能をあわせ持つ新施設、仮称でありますが「認定こども園」を整備するための法案を今国会に提出しているところであります。
 このような状況の中で、本市の幼稚園、保育所の状況を見ますと、幾つかの幼稚園では幼稚園児の定員割れが生じ、保育所では入所を希望しても入所できない、いわゆる待機児童が発生をしていますし、議員ご指摘のように老朽化の進んでいる施設の改築も大きな課題となっているところであります。今後は、幼稚園と保育所の連携による一体的運営など、本市の実情に応じ、幼保の特性を生かしつつ多彩な教育・保育サービスを提供できる柔軟な取り組みを推進することが必要であり、施設改修に当っては、国の動向に注視しながら、幼保の一元化を視野に入れた方向で検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりを進めるための事業のうち、抜本的な改善策が望まれる競輪事業の具体的な取り組みについてであります。
 まず、東王座戦競輪においては約134億5,900万円の予算額以上の売り上げがありましたし、また、4日目の最終日には、有料入場者4,411人、その他招待者約400人など最近にはない入場者を記録するなど、入場者の減少に歯どめがかかったのではないかと思われるところもありますが、抜本的な改善策の具体的な取り組みをしてまいらなければならないと考えております。
 さきにも答弁をいたしましたが、競輪事業の構造的改革に早急に取り組む必要から、日本自転車振興会への交付金の削減及び赤字となった施行者への交付金の免除等を、各施行者と連携を図りながら、全国競輪施行者協議会を中心に推し進めるとともに、交付金制度の改正を強力に進めてまいる所存でありますので、議会の皆様方のご協力を深くお願いするところであります。
 また、赤字原因のF?開催は、平成18年度から1節3日間の開催削減が可能となったことで、下半期に3日間の開催日数の削減を行い、今後も、さらなる削減を経済産業省等に強く求めてまいります。
 また、選手賞金についても、プロ選手としての意識から下位賞金額の削減など、優勝劣敗の賞金体系とするなど、各施行者及び関係団体とともに今まで以上に陳情してまいります。
 売り上げ増加の方策として、収益性が上がる全レース併用発売や、記念競輪、F?開催での場外依頼をさらに積極的に行い、売り上げ増、収益増に結びつけてまいりたいと思っております。
 一方、伊東温泉競輪場の環境整備につきましては、親子連れなどが楽しむことができる、快適に過ごせる場としての整備等を、施設会社と協議しながら今後も進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆1番(杉山利郎 君)ありがとうございました。それでは、第2質問の方をさせていただきたいと思います。
 伊東市は、今市長が言いましたように、自然が豊富であり、温泉も豊富であり、海・山・川・湖もあったり、自然資源、あるいは地域資源、観光資源が非常にたくさんあるところだと思っていますし、これからもその資源を生かしながら、観光の振興に役立てていきたいと考えているところです。
 先ほど来、地域資源として小室山、大室山、一碧湖などいろいろな資源の中で、今までもよく議員さんたちもご質問しておりますけれども、「花と海といで湯のまち」ということで、花に関しては、小室山のツバキ、ツツジ、あるいは大室山の桜、松川湖のロウバイ、桜、また、海の風景にマッチした城ヶ崎海岸の松だの、いろいろなものがあります。それで一つは、近隣のまちを見ましても、下田のスイセンやら河津の桜、あるいは熱海の梅というように、マスコミを通じていっぱい宣伝も広告媒体もあるわけですけれども、伊東の場合はいま一つインパクトが少ないなというような気がしているわけですね。インパクトが少ないというのは、いろいろな施設もあり、いろいろな花も、また自然も豊富であるわけですけれども、国土交通省で、言ってみればハードの面、ソフトの面で観光立国日本を戦略的にとらえて、これから観光立市伊東を唱えるわけでありますけれども、その中で国からハードの面、ソフトの面で支援がいただけるのか。今言った例えば小室山、大室山、城ヶ崎海岸なども含めてですけれども、駐車場が少ない、もっと立派な駐車場ができないかと。小室山にはまた駐車場を増設するなどという予算もついたようですけれども、国からの予算配分、あるいはそういう補助金など観光立国日本の戦略的なことを伺っておるときに、伊東市の将来に対して補助金の予算があればいいかなと思いますけれども、その辺は国・県からの予算などはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)特に国の方においても、国土交通省の観光地域振興課も、伊東市においては健康増進につなげた中での食事療法、そういうものをこれからしっかり企画をしていこうという話も進み、NPO等の団体においても補助金が今、国から県、市を通さないで直接団体に交付されるようになって、それらを活用をして温泉テラピーとか、そういうものをやっている団体もあります。また、経済産業省におきましても、来年18年度には伊豆全体を見る中で、連携を持った観光地づくり、それは今お話がありましたような花を使った連携システムとか、そういう情報発信をする中で、経済産業省の事業として観光を取り入れて、今後、ビジット・ジャパンに協力ができるようなものを進めていきたいという話を煮詰めてきております。そういう中で市の職員を来年からサービス産業課へ派遣をすることにより、伊東を中心に、また、伊豆半島全体での政策の立案にかかわる中で、今後の観光地としての発展、また、観光立国を標榜しておる、そういう政策へと入れていきたいと考えております。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)伊東市では平成3年に895万5,600人、それをピークに、そこから観光客が緩やかに減少しているところでございます。平成17年の来遊客は、新聞等で発表がありましたところによると694万1,100人。一昨年より18万9,000人増であり、約3%の増加が見られた。これは一つは、京浜、あるいは関東区域の経済がよくなってきているのかなということも想像されるわけですけれども、観光というのは衣食住の食べたり住んだりする後の最後のことでございまして、経済が先に進むことによって観光に寄与してくるかなというふうに思います。
 ついては、先ほども言いましたけれども、一つはマスコミ――テレビ、新聞、あるいは週刊誌などに、観光課にはまことに失礼なんですけれども、観光宣伝が行き届いているのか、そして、マスコミなどを動かす施策があるのかなというふうに少し疑問に思っているわけです。お客もふえてきて、大変いい傾向にあるのかなと思いますけれども、さらなる伊東市の施策をお願いしたいわけですけれども、マスコミを動かすということについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)そういう問題も、この間もJR東日本の本社の営業部長さんもお越しをいただいたり、近畿日本ツーリスト、そういうところの人たちもお越しをいただく中で、伊東温泉を中心にいろいろな商品化を、今までもしてきておりますし、これからもしていこうということであります。特に伊東温泉などはそういう商品をつくっていくと、お客さんが来やすくなってきているということで、花シリーズとして、特にはとバスなども今、相当伊東へと誘客宣伝をしていただいておりますし、東京におきましても広報活動も、予算はともかくとしても、人脈を使って積極的に今PRをしておる最中であります。
◆1番(杉山利郎 君)そんなわけで、言ってみれば、先ほども海だの川だの山だの湖だの、また温泉だのがあるわけですけれども、一つは、海などは今までも活用されていますけれども、釣りの体験だとか、あるいはまたスキューバダイビングだとか、今随分はやっているというよりも、皆さん趣味で来られているようです。また磯遊びなど、漁協などによると、磯遊びなどはできないのかなということも聞くわけですけれども、特区の中で、例えば新井地区の磯などを子供たちに、あるいは観光客に開放する意欲があるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)その問題は漁業権の問題もありますが、知的障害を持つ子供たちが磯遊びとかそういうものに夏などは団体を組んで来ておりますし、そういうときには漁業権に影響を及ぼさないようなところで海に親しむ、そういうものは今進めてきております。
◆1番(杉山利郎 君)そういった中では、山だの川だのはもちろん先ほどから言っているわけですけれども、前回の一般質問で質問したわけですけれども、体験型観光がこれから皆さんに知られ、伊東のまち、健康保養地づくりとしても進められていくのかなというふうに思うわけです。そんな中で、農遊休地を使ったり、土いじりの体験をさせたり、磯で遊んだり海で遊んだりすることが、観光地にとっても大切な施策の一つかな、また、自然資源を有効に使うということはそういうことなのかなというふうに考えているところでございます。
 それで、先ほど来いろいろな質問の中からお伺いしているんですけれども、健康保養地づくりということで、筋力づくりのことで先ほども稲葉議員からご質問がありましたけれども、温泉と筋力トレーニングを使ったシステムが健康回復都市のこれからのこのまちづくりの最重要テーマかなと思っているところでございます。
 それが、3月4日の新聞に健康保養の旅ということで展開されたということで、初めてこれが商品化されたのかなと思っています。商品化されていくことが、言ってみれば人が来たり、温泉を使ったり、あるいは自然を使ったりすることが商品化されて、本当にこれからがまちづくりの、また、健康保養地づくりの根本で始まったのかなというふうに思っているところでございます。
 伊東温泉旅館ホテル協同組合と健康保養地づくり実行委員会が、県の中小企業団体中央会の補助を受けて事業展開を今月末までするということが載っていますけれども、これからも商品化された、こういういろいろな展開がされていくのか、また、今後は将来どんないいものができていくのか、教えていただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)今の新聞報道されていたのは、中小企業団体中央会と伊東市の各旅館・ホテルとタイアップをしてメニューを組み立てていこうということで、これは進んでいることで、民間の方々もいろいろな商品化と社員の福利厚生、そういうもので温泉を活用して進めていこうということで、それは旅館・ホテルと県の中小企業団体中央会と一体になって進めていっておるわけでありますし、伊東市としても今までやってきた健康保養地づくり構想の事業と、今度はプラス、大腰筋のトレーニングシステムを上乗せをして、温泉と健康、予防医療、そういうものを積極的につなげていこうということで今、進めておる最中であります。
◆1番(杉山利郎 君)そういうわけで、伊東市では温泉入浴指導員などの研修会があって、35人の方が資格を得たり、来年以降も継続して講習会を開催していくということも伺っておりますし、温泉利用のプログラム型の健康増進施設も認定されていくだろうと思っていますので、ぜひ観光を通じて自然を生かしたまちづくりの施策をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2点目の質問に入ります。
 「快適なまちづくり」ということで、幹線道路のことをお伺いしたわけですけれども、一つは、幹線道路といいましても、伊豆の東海岸、国道135号ですけれども、行楽シーズンはもちろん大渋滞があるわけで、市街地、またその近辺、周辺でも渋滞が慢性化する中で、今は河津の桜のイベントをやっておりますので特に多いのでしょうけれども、殿山、あるいは八幡野地区の渋滞が、特に稲取、熱川から帰ってくるときに、八幡野の信号は大変渋滞して、観光客も帰るときに時間がかかり過ぎるということは、少し気分も悪くなるんじゃないかなという思いもするわけですけれども、あの辺の信号というのですか、道路の渋滞の解決策というのはあるものですか、どうですかね。ひとつお伺いしますが。
◎市長(佃弘巳 君)中大見八幡野線が八幡野から池に15年3月に開通して、その後すぐに池地区から遠笠道路へと結ぶ道路整備をしていこうということで、池の人たちとお話し合いをする中で、地権者の方々の理解が大変難しい場面もあったわけでありますが、昨年の12月ごろ地権者の方々も測量をしていいですよということで、その整備もできてまいりましたし、これからその道路も県道としてしっかりと整備をしていく。社会資本整備は時間が大変かかるわけでありますし、渋滞をしておるというのは、それだけ観光客もふえてきているかなという中で、ソフト面的にどのような整備ができるかというものも、地元の理解が得られなければなかなかできない場面もありますので、今後も連動的信号とかそういうものも公安委員会とも協議をする中で進めていきたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)今、池の用地買収というのですか、中大見八幡野線の朗報を聞いたわけですけれども、そのお話というのはもう着実に進んでいるわけですか。
◎市長(佃弘巳 君)用地買収ではなくて、測量をした。今後、道路構造令に合った道路整備をしていかなければなりませんので、高低差とか、また道路のカーブの曲線が道路構造令で11%以内とか、そういうものもありますので、先に測量をしないと、どこのところがどういうふうにつぶれていくかとか、そういうものもありますので、まず測量をして、地元の人たちや、地権者の方々に、こういう道路の線形でつくりたいのですがということで協議をしていかなければならない。ですから、測量ができたというのは一歩前進をしたということであります。
◆1番(杉山利郎 君)特に、南から来ても北から来ても、やっぱり道路網がしっかりしていることが一番大事な部分かなというふうに思うわけですけれども、もう1点お聞きしたいのは、市長は施政方針の中でも、災害に強いまちづくりをするんだと。特に国道135号では、台風が来たり、あるいは大雨が降ったりすると、弱い急峻な地形だけに、そういう面では弱い地域かなと。そうしますと、計画中であります中部横断道路のことだとか、あるいは伊豆スカイラインを、前にもちょっとお話に出たかなと思いますけれども、そういうときには無料化にできるのかとか、そういうようなこともお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)中部横断道路も今、平成18年度に向けて地権者の方と3年ぐらい話し合いをしております。ですから、そこらの話し合いも、18年度は用地の話し合いがつけば道路の完成はできます。国道135号が宇佐美から熱海へ災害等で通行どめになったときには、道路公社と県が協定書を昔結んでありますので、それが生きていると思いますけれども、そこらは答弁の中で断定は今できませんが、当時はそれが生きておりました。
◆1番(杉山利郎 君)今、伊豆スカイラインがいろいろな災害のときに無料化になるのかとかいうのをお聞きしたかったんですけれども、県・国のものでしょうし、いろいろな面で大変かなと思いますけれども、もう一度いいですか。
◎市長(佃弘巳 君)前、錦ヶ浦のところで大きな地滑りがあるというときに、もしその地滑りが発生をしたときには、亀石峠から十国峠までにかけては無料化をしようという協定を結んだ経過がありますし、災害があったときには、そこの地域の道路網が遮断をされたときには開放しようというようなことは、前には協定を結んだ経過もありますが、それが今生きているかどうか、そこらが時間がたってきていますので、今私はわからないような状態です。
◆1番(杉山利郎 君)もう一つお伺いしたいのは、道路網のことですけれども、伊豆市へ行く今有料の中伊豆バイパスがありますね。あの道路の無料化というのは、いずれはなるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)中伊豆バイパスは、20年6月に無料化になります。
◆1番(杉山利郎 君)そういうようなことが無料化になったり、交通網が伊豆縦貫道からの取り合い道路だの、あるいはアクセスがよくなってくると、観光地伊東のまち、あるいは伊豆半島へも非常に入りやすくなるのかなと。道路がよくなることが、まちづくりの活性化につながっていくのだろうというふうに推測いたしますので、その点、いろいろな面での道路、また、幹線道路についての整備促進をさらにお願いしたいと思います。
 続きまして、お願いしたいのが、道路のことはこれからもどんどんやっていくのでしょうけれども、東部アクセスルートである、先ほども伊東大仁線の整備について、観光の面、あるいは経済の面、防災の面からも急務と考えられているということでお話を伺いました。より一層にその辺でも力を入れていただきたいなと思います。
 続きまして……。
○議長(稲葉正仁 君)質問の途中ですけれども、10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時22分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時32分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
◆1番(杉山利郎 君)――(続)それでは、3点目の質問に入らせていただきます。
 新病院の建設ですけれども、一定の制約があるということで先ほども伺っているわけですけれども、市民病院の用途の指定期間は平成13年3月1日から平成23年2月28日までの10年間ということでございます。その点で、言ってみれば10年間で国立から伊東市民病院が自由に使っていいよということだろうと思いますけれども、新病院の建設については先ほど市長が、9億6,500万円の医療施設設置基金があるよと。ことしについては積み立てを2,000万円したよということでありますから、非常に意気込みを感じられると私は思っているところでございます。
 それから、言ってみれば新病院に幾らかかるのか。9億6,500万円プラス2,000万円としても9億8,500万円。新病院の予算額を建設に当たって推定したことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)特にここを当時計画をしたものと、今、国の方の医療改正がどんどん進んできておりますし、特に医師の確保が大変難しくもなってきております。先ほど答弁しましたように、産婦人科医などは全国的に廃止をしていく診療科目の中に入っている、これを3人確保するだけでも大変なことでありますし、麻酔科の医師の確保、そういう医師の確保というものがこれから医療法の中では相当困難になってくるなというふうに私は見ております。また、治療費の関係によっても変わってまいりますし、医事法の関係、そういうものも国が今どんどん改善をしていっておるということで、伊東市の市民病院は250ベッドあるわけでありますが、実際には250ベッドを稼働した中での診療科目、または新病院の建設というのは、まだ相当困難な場面があるというふうにも認識しております。そこらで、どのぐらいの規模の病院、また金額がどのぐらいかかるかというものは積算をしたことはないです。
◆1番(杉山利郎 君)せっかく予定している新病院の建設には、ぜひすばらしい病院を、次元の高い病院を、評判がよくて――実現すれば、通院あるいは入院している人たちは、新しい病院ができたと仮定して、当然のごとくこの病院に集まってくるのだろうと思いますので、健康には先ほども言いましたように栄養、休養、また適度な運動などということでありますから、予防医学は市長の得意な分野でもございますし、ぜひひとつこういうすばらしい病院をつくっていただければなと思っておるところでございます。
 次に、「学び豊かなまちづくり」についてということですけれども、この問題につきましては、ご丁寧に説明も受けました。理解するところでございます。国では、言ってみれば幼保一元化に進むということで、今週にこの法案が成立すれば、就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法案というものが通れば、非常に幼保一元化が一段と進むのかな、厚生労働省あるいは文部科学省の縦割り行政が、ある意味では行政改革の推進のもとに進んでいくのかなというふうにも思われます。
 それで、国がこれからやろうとしている――言ってみれば財政支援策などもこれから考えていかなければならないと思うんですけれども、補助金がどういうときに認められるかということになりますと、伊東市には公設の幼稚園などが――もちろん公設がほとんどなのですが、私営が2つですね。15園の2園ですから、公設とすれば15園、私立が2園、それから保育園としては公設公営が7園、公設民営が1園、民設民営が2園ということで、幼稚園あるいは保育園の教育、あるいは保育の関係では随分進んでいる市かなというふうに思っているところでございます。国の法案が通ることによって、伊東市は準備することもあろうかなと思うんですけれども、市長はどんなお考えがあるか、お伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は、幼保一元化というのは今、幼稚園児は大変減少しておりますが、保育園は預かる時間が長いとか、そういうきめ細かな保育ができるということで、保育園の方は大変申し込みが多いということで、待機児童もいるわけでありますし、こういう幼保一元化は時代の流れの中で伊東市も取り入れていかなければならないと思っております。今の既存の施設を、先ほど仮称の「認定こども園」ということで認めていくということも、これは県の方の認可で認めていくということになっておりますので、そこらは柔軟な対応の中で伊東市としても当てはまるところも検討をしてまいりたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)国の法案が通るか通らないかということも、もちろんこれも推定ですからわかりませんけれども、法案が通った際には、伊東市、あるいは県も含めてぜひいろいろな対案を考えていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 最後の質問ですけれども、依然として売り上げ状況に回復の兆しが見られない競輪事業ということなんですけれども、伊東市としては昨日やった東王座戦ですか、134億6,000万円で目標を達成したというふうに思います。しかしながら、単年度赤字なのだろうなと推定もできますし、日本自転車振興会への交付金、あるいは選手賞金、F?競輪開催の削減などがいろいろ考えられておられます。
 売り上げの増加策として挙げれば、先ほども申しましたように、全レースの併用発売、競輪場の環境の整備、徹底したファンサービスなどが考えられますが、一つここで市長にお願いしたいのは、ビッグレースというのですか、ふるさとダービーだとか、あるいはいろいろな大きい記念競輪をなかなか持ってこれないなというふうには思われますけれども、市長のすばらしい感覚と人脈によって、ぜひビッグレースの開催の働きかけをより一層各関係団体にお願いしたいと思いますが、ひとつお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)このビッグレースの開催は、47競輪場でみんな欲しがっておるところでありますし、19年度は開催するところがもう決定をしております。ですから、20年度に特別競輪の開催をめどに運動を進めていかなければならないわけでありますが、まずできるところから改善をしていきたいと思っております。特にこのビッグレースをやると経費が大変かかるわけで、今度も134億5,900万円の売り上げがあったわけでありますが、場外車券の発売を依頼したところにも、実は定額で幾ら、売り上げがふえれば――伊東市もそうなんですが、やったときにはそういうふうなもらい分があるわけでありますし、そういう仕組みをまず変えなければならないと私は思っております。
 ですからそういう面で、この間も実は私のところへと経済産業省の車両課長がわざわざ見えて、市長はどのように考えているんだという話もしたわけでありますが、まず日本自転車振興会等の交付金を売り上げから天引きするのでなくて、利益から天引きするとか、そういう改革をしていかないと、地方自治の競輪を取り巻く環境が大変厳しくなってきているのは、交付金の上納金が一番厳しくなってきている。機械工業振興とかそういう目的に応じて支払いをすることはやぶさかではないけれども、収益の方から何%というものの改善をぜひ図っていただきたいということは、車両課長には強く要請をして、4月になったら経済産業省の方へと行って車両課長ともう少し具体的な話し合いをすることと、日本自転車振興会に対しても行って、交付金において抜本的に見直しをしてもらうように行動をしていこうと思っております。たまたま経済産業大臣は二階先生が務めておりますので、そこらのパイプも大変太い場面もありますし、全国競輪施行者協議会も今、動向は注意をした中で、どのように進めていこうかというのは、この4月から方針をしっかりとした中で、私は進めていきたいと思っております。
◆1番(杉山利郎 君)もう1点、最後にお聞きします。
 抜本的な解決策ということですけれども、一つは施設の借上料、あるいはまた3連単、3連複にした機械、コンピューターの借上料などが、割合にすると相当な金額になっていると思うんです。難しいのでしょうけれども、ここの削減の方策がありましたらお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これは競輪のコンピューター化とか、選手宿舎の建設費とか、そういうものの契約をもうしてありますので、ここらを中途で解約するわけにはいかないわけでありますし、そこらも絡めた中で伊東温泉競輪場の中でできるものと対外的なもの、それを分けた中で、どのような方針、方策を打ち出していくかというものをしっかりとしていかなければいけない。私はすみ分けを考えた中で、例えばコンピューター、車券販売機、そういうものもリースによって、契約の内容をもう少し安くできるかとか、そういうものもつぶさに検討する中で今後進めていかないと、このままであると競輪運営自体が大変な赤字にもなってしまう。ですから、抜本的に具体的にそういうものを検証する中で進めていきたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)以上をもちまして質問を終わらせていただきます。伊東市のますますの発展、繁栄を祈念しながら終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で、会派自由民主党 杉山利郎君の代表質問を終わります。
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○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時46分散会