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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−02月27日-02号




平成18年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第4日)

                平成18年2月27日

●議事日程
 平成18年2月27日(月曜日)午前10時開議
第1 市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算
   市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算
   市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
   市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算
   市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算
   市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同庶務課長                大 嶽 静 夫 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
同建築住宅課長              鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 池   龍 彦 君
同業務課長                白 井   哲 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同管理課長                斉 藤 公 夫 君
同生涯学習課長              丸 井 重 孝 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算から市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算まで、以上13件を一括議題といたします。
 順次、当局の説明を求めます。まず、市議第124号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)おはようございます。
 ただいま議題となりました市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ210億2,980万円といたします。第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は債務負担行為の定めで、同行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によることといたします。
 第3条は法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は第3表地方債によることとし、第4条において、一時借入金の最高額は30億円と定めます。
 第5条は歳出予算の流用についての定めで、1号で給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
 それでは、第1表から順次説明させていただきます。事項別明細書は61ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款議会費は議会活動に要する経費で、前年度であった国際特別都市議会議長協議会総会の開催経費の計上がなくなったことや旅費、交際費などの減額により、対前年度1.1%減少の2億4,406万3,000円となりました。
 第1項及び第1目議会費も同額の計上で、事業1人件費は議会事務局職員7人の人件費を、事業2議会関係経費は議員報酬を初め議会運営に要する経費で、63ページにかけて議員の行政視察、調査活動等の経費や交際費、録音反訳、議会車運転業務の委託料と会議録検索システム等の借上料の計上が主なものであります。
 65ページに参ります。第2款総務費は23億3,485万7,000円の計上で、対前年度5.6%減少の1億3,886万2,000円の減額であります。
 第1項総務管理費は16億215万8,000円で、うち第1目一般管理費は職員の退職不補充による人件費の減などにより、対前年度1.6%減少の10億8,918万5,000円の計上であります。事業1人件費は特別職及び企画部、総務部の庶務課、財政課並びに会計課職員63人の人件費で、退職手当については3億3,000万円の計上をいたしたものであります。事業2一般経費は企画部や総務部の事務に要する経費で、4節と7節は欠員となった職員の補充をするための臨時職員の社会保険料及び賃金を──67ページに参ります──10節は対前年度150万円を減額し300万円の計上とした交際費、11節の主なものは職員の貸与被服費で、13節は出張所や学校等の市有施設間の連絡、物品集配業務、さらには庁舎総合案内業務の民間委託に加えて、電話受付業務についても年度途中から民間委託化を予定する委託料が主なものであります。
 69ページにかけての事業3表彰関係事業は市功労者及び有功者等の表彰に係る経費で、8節報償費の功労者、有功者に贈る記念品代が主な支出であります。事業4研修経費は人材育成基本方針に基づく各種研修に要する経費で、これまでの派遣研修や職場内研修、通信研修のほか、新たに職員の自主研修奨励として9節旅費を増額するとともに、国への職員派遣に伴う14節不動産借上料の新規計上が主なものであります。事業5庁舎維持管理事業は庁舎設備等の保守点検や警備など庁舎の維持管理に要する経費で、11節は庁舎の光熱水費や修繕料など、12節は電話料等の計上で、71ページにかけての13節は庁舎の清掃、設備保守点検、警備等の委託料の計上で、15節は庁舎高層棟の防水のためのシール打ちかえ工事費の計上であります。事業6安全衛生事業は労働安全衛生法に基づき、職場における職員の安全衛生に要する経費で、1節は産業医及び衛生委員会委員の報酬で、12節及び13節は職員及び臨時職員の健康診断に要する経費の計上であります。
 第2目文書広報費は市民に広く市の情報を提供する広報や地域行政連絡のほか、市民相談経費、文書管理や情報の保護に要する経費で、対前年度4.7%減少の6,483万5,000円の計上であります。事業1広報広聴事業は広報などによる行政情報の提供や区、町内会など地域役員の行政事務に対する経費で、1節及び8節は行政に協力をいただく地域役員に対する報酬と記念品等の計上で──73ページに参ります──11節は広報いとうの印刷経費を、13節は市民の日常生活における法律、税務の無料相談経費と有線テレビ広報委託料及び委託内容を見直し減額したラジオ広報委託料などで、19節では市行政事務の円滑な執行のため、地域行政連絡調整協議会への交付金の計上が主なものであります。事業2の文書管理事業は庁内文書の維持管理、市例規集その他文書の改定、編さんに要する経費であります。11節は印刷用の消耗品やコピー用紙及び参考図書追録及び例規集追録印刷経費であります。
 75ページに参ります。12節は郵便料等の一般的経費のほか、保存文書マイクロフィルム化経費等を、13節は文書管理としてファイリングシステム維持管理指導業務や例規の制定・改廃に係る更新データ作成委託料を、14節は庁内の電子複写機と庁内LANを活用して例規・法令データの配信を行うための例規集のデータベースの使用料の計上であります。事業3情報公開・個人情報保護事業は情報公開や個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、1節で審査会委員報酬の計上であります。
 第3目国際交流推進費はリエティ市やメドウェイ市との友好都市交流や外国人市民及び外国の人々との友好親善を基調とした教育・文化・スポーツなどの交流の推進に要する経費で、伊東国際交流協会の運営費への補助金を計上いたしましたが、前年度のヨーロッパ友好都市訪問やリエティ市へのモニュメント寄贈事業の終了により、前年度に比べ646万円減額の626万2,000円の計上であります。事業1国際交流推進費の19節は高校生交歓プログラム等の国際交流協会事業への負担金及び交流の機会を広げる場とするため、平成18年度から事務所を市庁舎内から市街地へ移し、事業を実施する伊東国際交流協会に対する運営費の補助金が主なものであります。
 第4目財政管理費は予算編成、執行及び決算に係る事務経費で、対前年度39.8%増加の605万9,000円の計上であります。地方交付税算定や起債の申請業務に要する経費のほか、77ページの14節の予算、決算事務用の財務会計パソコンシステムの借上料が主なものであります。
 第5目会計管理費は出納事務に係る経費で、対前年度5.9%減少の1,090万8,000円の計上であります。12節は市役所派出所に職員を派遣する指定金融機関に対する手数料が主なもので、14節はOCR、金銭会計システム等の借上料の計上であります。
 第6目財産管理費は市有財産の管理及び物品調達に要する経費で、対前年度5.3%減少の1,320万7,000円の計上であります。79ページに参ります。12節は全国市有物件災害共済会等に加入の建物、車両等の保険料を、13節は宇佐美地区の市有地管理委託料及び市有地の売却等で測量が必要となった場合に対応するための市有地測量委託料を計上するものであります。
 第7目車両管理費はマイクロバス等6台の共用車の運行経費で、401万6,000円の計上であります。7節では運転職員の退職不補充に対応する代替臨時職員の雇用賃金を、11節は共用車両の燃料費や修繕料、車検等に係る費用が主なものであり、27節は共用車両の自動車重量税の計上であります。
 第8目財政調整基金費は年度間の財政の不均衡を調整するための基金で、平成16年度決算剰余金及び基金の利子を積み立てる措置で5,000万1,000円の計上であります。なお、財政調整基金の平成18年度末残高は1億4,822万3,000円の見込みであります。
 81ページに参ります。第9目契約検査費は工事等の入札請負契約や検査に要する経費で、40万7,000円の計上であります。11節は参考図書や図面袋等の消耗品等の経費で、13節及び14節は契約事務用パソコンシステムの保守委託料及び借上料であります。
 企画部長にかわります。
◎企画部長(杉山雅男 君)引き続きまして、81ページの第10目企画費から説明いたします。
 第10目企画費は行財政の効率的運用を図ることを目的とする経費で、指定管理者制度への移行から振興公社補助金が皆減となったため、前年度比57.4%減少の5,337万7,000円の計上であります。事業1一般経費の162万7,000円は行革大綱の実施などを通じ行財政の効率化を推進する経費で、8節報償費は行財政改革の推進を図るため新たにアドバイザー謝礼の計上で、9節は行革講演会講師の旅費と先進地の調査に要する経費を、83ページの19節は各加盟団体への負担金の計上であります。事業2市民参画推進事業は行政を初め各分野への市民参画を効率、効果的に進める経費で、NPO等担当者会議の旅費のほか、市民活動及び団体相互の交流の拠点となる市民活動センターの運営委託料の計上であります。事業3生活路線バス補助事業は地域住民の通勤、通学、通院、買い物等の日常生活を支える生活バス路線の確保とバリアフリー化を図る経費で、11路線83本の生活路線バス運行のため、17年度におけるバス運行事業者の経常欠損額等への補助と超低床ノンステップバスの購入に対する補助金5,095万円の計上であります。
 第11目住居表示整備費は3万9,000円の計上で、住居表示の実施市町で構成する住居表示番号付定事務にかかわる研究会参加のための旅費及び研究会負担金の計上であります。
 第12目情報管理費は行政事務の電子化推進に係る経費で、コンピュータや庁内LANなどの稼働管理、事務処理、情報発信などの電子化推進経費が主なもので、前年度比3.9%減少の1億4,840万5,000円の計上であります。事業1一般経費は電算機の設置及び保守に要する経費で、85ページの11節は用紙やトナー等の事務経費を、13節はキーパンチャー2人の派遣や装置の保守などの委託料、14節はホストコンピュータ及び各課設置の端末機等の機械器具借上料を主なものとする1億225万4,000円の計上であります。事業2総合行政情報化推進事業は全庁の情報化を推進し、電子自治体の構築に向けた基盤整備を図る経費で、3,449万8,000円の計上であります。12節は市ホームページ等の通信経費を、13節は情報系LANに係る保守委託料、14節機械器具借上料の2,644万7,000円は情報系庁内LAN設備、市政情報提供システム、総合行政ネットワーク設備、情報セキュリティ対策並びに職員のパソコン配置を充実し、事務のOA化を推進する経費480万円を含む計上であります。
 第13目支所及び出張所費は、新年度にスタートする荻出張所の開設に係る経費と荻出張所を含めた市内5カ所の出張所及び東松原町連絡所の運営経費で、対前年度比35.4%増の1,867万3,000円の計上であります。87ページの7節は出張所及び連絡所4人の臨時職員賃金、12節は荻出張所の電算端末機導入経費及び本庁と出張所等との通信経費が主なものであります。14節は出張所等に設置するファクシミリのリース料が主なものであります。
 第14目公平委員会費は52万2,000円の計上で、職員の勤務条件や処分に対する不服申し立てを審査、判定する地方公務員法に基づく公平委員会の運営費で、1節委員報酬の計上が主なものであります。
 第15目恩給及び退職年金費は、昭和37年11月30日以前に退職した職員に係る年金経費で、市条例に基づき遺族2人に支給する遺族扶助料195万2,000円の計上であります。
 89ページへ参ります。第16目消費生活対策費は、消費者問題についての実情や消費生活に関する各種制度などを広く市民に啓発するための経費で、94万3,000円の計上であります。事業1人件費は消費生活展などの開催に要する職員の時間外勤務手当等で、事業2消費生活対策事業は1節の消費生活に関する相談員やモニターへの報酬と13節消費生活展開催事業委託料が主なものであります。
 91ページへ続く第17目地域応急処理費は、市民生活の安全性と利便性を図る緊急、応急処理の要望に対応するための経費で、前年度と同額の4,000万円の計上であります。
 第18目環境施設等整備基金費は生活環境施設等の整備充実を図るための基金への積み立てであり、同基金の預金利子等を積み立てるための科目設定であります。なお、基金の年度末残高は413万4,000円の見込みであります。
 第19目コミュニティ振興費は4,135万円の計上で、前年度比14.2%の減少であります。市内に4カ所あるコミュニティセンターは18年度から指定管理者制度を導入して、これまで以上に施設の効用を高めるとともに管理費の縮減を図ることを目指してまいります。事業1人件費は職員の時間外勤務手当の計上を、事業2コミュニティセンター管理運営事業はコミュニティセンターの管理運営のための経費で、13節委託料は指定管理者である各コミュニティセンターの管理運営協議会への管理委託料であります。
 93ページの第20目減債基金費は市債の償還に必要な財源の確保を図り、市財政の健全な運営に資するもので、同基金の預金利子を積み立てるための科目設定であります。なお、基金の年度末残高は971万9,000円の見込みであります。
 次の第21目健康保養地づくり推進費について、企画部参事とかわります。
◎企画部参事(鈴木渉 君)引き続きまして、第21目健康保養地づくり推進費について説明させていただきます。
 健康保養地づくり推進費につきましては、健康志向の高揚、スポーツの振興及び観光都市としての発展を図るため、行政と市民が連携、協働することによって、市民、観光客の健康増進及び市内経済の活性化と発展を目指すために要する経費でありますが、平成18年度から22年度までの5カ年の計画を策定いたしましたので、これに沿って事業を推進してまいります。所要経費として5,201万5,000円の計上で、対前年度比1,359万4,000円の増額でございます。事業1の人件費1,801万5,000円は職員2人の人件費でございます。事業2の健康保養地づくり事業費は3,400万円の計上で、健康保養地づくり実行委員会への負担金3,390万3,000円が主なものでございます。健康保養地づくり実行委員会への負担金は東京大学・県・市の共同開発事業として、伊東マリンタウンにて大腰筋トレーニングシステムと温泉とを組み合わせた健康プログラムの開発と、その効果を市民、観光客に提供し、今後の観光保養に展開していく事業、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定要件となっている温泉入浴指導員養成事業、健康保養に係るさまざまな取り組みを集中的に実施する健康保養キャンペーン開催事業、地産地消を目指した健康食メニューの研究、市民のための健康づくり事業の開催、市民と観光客を対象としたゆったり・湯めまちウォーク、オレンジビーチマラソン等の事業への所要の負担をするものでございます。
 総務部参事とかわります。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)引き続きまして、第2項徴税費について説明させていただきます。95ページからでございます。
 第2項徴税費は対前年度9.2%減少の4億3,683万3,000円の計上であります。
 第1目税務総務費は市税の賦課や徴収に関する経費で、3億2,823万7,000円の計上で、事業1人件費は市税の賦課、収納を担当いたします課税課、収納課職員42人の人件費を、事業2税務総務費は課税課の市民税申告や課税台帳へのデータ入力のため、繁忙期において3人の臨時職員の雇用と欠員不補充に対する臨時職員1人の雇用経費の計上であります。
 第2目賦課費は市税の賦課調査に関する経費で、対前年度25.8%減少の3,036万8,000円の計上であります。事業1賦課経費の11節は参考図書や電算機帳票、納税通知書封筒等の事務用経費で、97ページ12節は納税通知書の郵便料や電話料を、13節は費目がえの市県民税外部入力委託料の計上を主なものとし、14節は課税台帳や地図情報等のシステム借上料が主なものであります。
 第3目徴収費は市税の徴収に関する経費で、前納報奨金を廃止したことなどにより、対前年度15.7%減少の7,800万5,000円の計上であります。事業1徴収経費は市税徴収の事務的経費で、7節は職員の欠員補充を、8節は入湯税特別徴収義務者に対する報償金で、99ページにかけての11節は督促状や収納支援システム用納付書等の印刷経費が主なものであり、12節は督促状等の郵便料のほか、郵便や口座振替料で、13節は収納支援システムの保守委託料であります。14節は収納支援システムの機械器具借上料が主なもので、23節は税の修更生などによる償還金等の予算措置であります。事業2収納率向上事業の1節及び4節は徴収嘱託員3人の経費を、9節は市外臨戸徴収に係る旅費を、12節の手数料及び14節の機械器具借上料はコンビニ収納に係る経費であります。
 101ページの第4目固定資産評価審査委員会費は納税者から固定資産の評価についての不服を審査する機関で、対前年度9%減少の22万3,000円の計上であります。1節の委員3人の報酬と、9節を主なものとする審査委員会の運営経費の計上でございます。
 総務部長とかわります。
◎総務部長(原崇 君)引き続き、説明をさせていただきます。
 第3項及び第1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍の届け出や住民登録などの窓口業務に要する経費で、対前年度3.0%増の2億2,317万5,000円の計上であります。事業1人件費は市民課職員28人の人件費で──103ページに参ります──事業2戸籍住民基本台帳費の7節は休日受付などに対応する臨時職員2人の雇用賃金の計上で、13節はオペレーター2人の派遣委託料を、14節は除籍等の電算システム及び住民票バックアップシステムに係る電子計算装置のリース料が主なものであります。
 第4項選挙費は各選挙の執行に要する経費で、前年度の静岡県知事選挙費、市農業委員会委員選挙費にかわり県議会議員選挙準備費が新たな計上となり、全体では48.0%減の2,901万7,000円の計上であります。
 第1目選挙管理委員会費は選挙管理委員会の運営に要する経費で、2,213万5,000円の計上であります。事業1人件費は事務局職員3人の人件費であります。105ページに参ります。事業2選挙管理委員会費は同委員会の運営に要する経費で、1節の委員4人の報酬を主なものとし、各節に委員会の運営経費の計上であります。
 第2目選挙啓発費は明るい選挙の推進運動を通じ、一般有権者や若年層への選挙啓発を図る経費で、36万1,000円の計上であります。107ページにかけての事業1選挙啓発費の8節及び11節はポスターコンクールや新有権者向け選挙啓発事業の実施経費の計上であります。
 第3目区議会議員選挙費は平成18年6月26日に任期満了となる十足財産区及び同6月28日に任期満了となる荻財産区の選挙経費として、183万8,000円を各節にわたり措置するもので、経費全額を同財産区で負担するものであります。
 109ページに参ります。第4目県議会議員選挙準備費は468万3,000円で、平成19年4月29日に任期満了となります静岡県議会議員の選挙準備に要する経費を各節に計上するもので、事業1人件費は選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上であります。事業2県議会議院選挙準備経費の7節は臨時職員の雇用賃金を、11節はポスター掲示板や投票所使用の消耗品費、投票所入場券の印刷経費で、13節は178カ所のポスター掲示場設置の委託料、14節は電子複写機借上料の計上であります。
 111ページに参ります。第5項統計調査費は前年度で実施した国勢調査経費が皆減となったことから、対前年度69.0%減の1,374万3,000円の計上で、うち第1目統計調査総務費は統計業務の執行に要する経費として826万3,000円の計上であります。事業1人件費は統計担当職員1人の人件費であります。事業2統計調査総務費は職員の欠員補充のための臨時職員賃金及び統計調査に要する事務経費の計上であります。
 第2目指定統計費は事業所・企業統計調査及び工業統計調査を実施するための経費で、548万円の計上であります。各節にわたり調査員の報酬や職員の時間外勤務手当、説明会出席や調査票提出のための職員出張旅費等の計上であります。
 113ページに参ります。第6項及び第1目監査委員費は市の財務や執行業務の監査に当たる経費で、対前年度1.1%減の2,993万1,000円の計上であります。事業1人件費は事務局職員3人の人件費で、115ページにかけての事業2監査委員費は報酬など各節にわたり監査委員事務局の運営経費の計上であります。
 以上で第2款総務費の説明を終わり、保健福祉部長とかわります。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、民生費について説明申し上げます。117ページからをごらんください。
 第3款民生費には64億7,510万3,000円の計上であり、対前年度比2億3,230万3,000円、3.7%の増であります。
 第1項社会福祉費は対前年度比8,235万2,000円、3.2%増の26億8,050万円の計上で、第1目社会福祉総務費は3億208万5,000円、対前年度比1,224万2,000円、4.2%の増であります。事業1の人件費は社会福祉課、高齢者福祉課及び保険年金課職員20人の人件費で、事業2一般経費は7節の欠員補充の臨時職員賃金、120ページの13節委託料、14節使用料及び賃借料に係る福祉業務の効率化を図る福祉トータルシステムの経費や20節行旅病人等の法外一時扶助費が主なものであります。事業3は地域福祉の中心的な担い手である民生委員・児童委員の活動に係る経費でございます。事業4の婦人保護事業は売春防止法に基づく保護、更生のほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく、いわゆるDVに係る相談、指導を行う婦人相談員に係る経費であります。
 事業5特別障害者手当等給付事業は20歳以上の在宅の重度障害者75人を見込んだ特別障害者手当、20歳未満の在宅の障害児28人を見込んだ障害児福祉手当等が主なものであります。事業6の難病患者支援事業は難病等の特定疾患の方に対する助成や支援のためのものであります。事業7の重度障害者等介護者はり等費用助成事業は、在宅で重度の心身障害者や寝たきりのお年寄りを介護する家族に対する健康の維持増進に向けての助成でございます。事業8の福祉基金積立事業は社会奉仕活動や福祉事業の推進に向け、市民や各種団体等から寄せられた寄附金を積み立てるためのものであります。事業9の福祉団体補助事業は、総合的な福祉活動を推進する社会福祉協議会等社会福祉関係団体や事業に対する助成経費であります。
 124ページにかけましての事業10障害者自立支援事業は、18年度から新たに実施するもので、本年4月施行の障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画の策定や障害程度区分等の判定を行う審査会の運営、また、相談支援事業を委託して実施するとともに、社会福祉法人が行う利用者負担の額の軽減事業に対する助成、移動介護などに係るものでございます。
 第2目身体障害者福祉費は2億3,050万7,000円の計上で、対前年度比42万6,000円、0.2%の増であります。事業1の一般経費は8節報償費の在宅の重度障害者の家族に対する在宅福祉介護手当や126ページの19節負担金補助及び交付金の障害者の将来への生活不安の軽減を図る心身障害者扶養共済制度支出金、20節扶助費の重度障害者の社会参加への促進等を図るための重度心身障害者タクシー利用料金助成費が主なものであります。事業2の身体障害者扶助費は、20節扶助費の身体障害者の日常生活の利便性を図るための補装具給付費、日常生活用具給付費、重度身体障害者が施設訓練等を目的に入所する各援護施設に対する施設訓練等支援費や在宅支援に向けてホームヘルパーを派遣する居宅介護支援費等が主なものであります。事業3のはばたき管理運営事業は、18年度から指定管理者による管理となる児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料でございます。事業4の身体障害者団体補助事業は、障害者福祉の増進等に向けて活動する身体障害者福祉会に対する補助であります。
 127ページに参ります。第3目知的障害者福祉費は3億625万7,000円の計上で、対前年度比72万8,000円、0.2%の減でございます。事業1の一般経費は市外の施設等との相談や訪問に要するものであります。事業2の知的障害者扶助費は、施設入所者73人を見込んだ知的障害者更生施設等の施設訓練等支援費やグループホーム等の地域生活援助支援費、日常生活の営みに支障がある方にヘルパーを派遣し介護者の軽減を図る居宅介護支援費のほか、短期入所施設への入所により介護者の支援を行う短期入所支援費等が主なものであります。事業3のひだまり管理運営事業は、指定管理者による管理となる在宅の重度の心身障害者の機能回復及び日常生活訓練を行う重度障害者デイサービスセンターひだまりの指定管理委託料であります。事業4の知的障害者団体補助事業は、手をつなぐ育成会が運営する心身障害者(児)小規模4授産施設に対する運営費補助金とともに、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里が手をつなぐ育成会と連携して伊豆高原地区に整備する計画の知的障害者通所授産施設整備事業に1,400万円を助成するものでございます。事業5の心身障害者(児)小規模授産施設管理事業は、小規模授産所のうち宇佐美作業所の公共下水道接続に係るものであります。
 129ページに参ります。第4目精神障害者福祉費は1,031万5,000円の計上で、対前年度比59万3,000円、6.1%の増であります。事業1の精神障害者福祉事業は、精神障害者福祉業務の県からの移譲に伴う臨時職員賃金や熱海・伊東心象めぐみ会共同作業所に対する本市の2分の1の負担分で、運営費負担金が主なものであります。事業2の精神障害者居宅生活支援事業は、精神障害者の居宅支援に向けてホームヘルパーを派遣する居宅介護事業補助金や介護者の支援を行う短期入所事業補助金、精神障害者地域生活援助事業補助金でございます。
 第5目老人福祉費は1億8,361万1,000円の計上で、対前年度比1,677万4,000円、8.4%の減で、高齢者弔慰金支給制度の廃止のほか、高齢者生活支援事業を見直すなど一律的な金銭給付を改め、健康長寿に向けて介護予防事業への事業転換を目指すことを主なものとする減額であります。事業1の一般経費は132ページの13節委託料の緊急通報システム事業委託料83件分を見込み、19節の低所得者で特に生計が困難である者に対し、介護サービスの提供を行う社会福祉法人が利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等利用者負担減免負担金などが主なものであります。事業2の敬老事業は敬老の日記念行事を主なものとして実施するもので、記念品代、送迎バス借上料のほか式典運営に要する経費を、また、敬老祝金として9月1日現在で節目の該当年齢に達した方に、古希3,000円、喜寿に5,000円、米寿に1万円、白寿に2万円、100歳以上の方に3万円をそれぞれ支給するものであります。事業3の高齢者生活支援事業は、134ページの13節委託料の介護保険の適用を受けない高齢者への自立高齢者ホームヘルプサービス事業、在宅高齢者に週3回以内で夕食を配達する在宅高齢者等食事サービス事業に係る委託料、20節扶助費のバス割引乗車証購入助成事業として割引乗車証購入時に1人年5,000円を補助する助成費が主なものであります。
 事業4の介護予防・生きがい活動支援事業は、市内48の単位老人クラブに対する運営費補助金及び老人クラブ連合会運営費補助金が主なものであります。事業5の家族介護支援事業は、8節報償費の寝たきりのお年寄りなどの介護者に対する在宅福祉介護手当84人分を見込んだもののほか、20節扶助費の援護施設委託費は、養護老人ホーム入所の51人の入所委託費及び介護保険法施行時の障害者ホームヘルプサービス利用者の負担等の激変を緩和するための訪問介護利用者負担助成金であります。第6目養護老人ホーム費は1億3,182万9,000円の計上で、対前年度比45万7,000円、0.3%の増であります。事業1の委託料は17年度から指定管理者による管理とした養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターの管理運営委託料であります。
 135ページにかけての第7目老人福祉施設費は4,523万5,000円の計上で、対前年度比4,860万6,000円、51.8%の減であります。これは、施設の指定管理者制の採用と、在宅介護支援センター運営事業が地域包括支援センターの創設により事業廃止となったことによる減額であります。事業1の一般経費は保健福祉センター(老人福祉施設)の指定管理委託料が主なものであります。事業2の介護予防・生きがい活動支援事業は老人憩の家城ヶ崎荘、既存の3つのシニアプラザの介護予防拠点施設、城ヶ崎デイサービスセンター、それぞれが指定管理者による管理としたことに伴う指定管理委託料であります。事業3の老人福祉施設改修事業は保健福祉センター(老人福祉施設)の雨漏り補修を行う工事請負費でございます。
 第8目障害者医療費助成費は1億6,058万5,000円の計上で、対前年度比917万3,000円、6.1%の増であります。事業1の障害者医療費助成事業は、精神障害者や重度身体障害者等の負担の軽減と療育等に対する助成費が主なものであります。第9目国民年金事務費は143万6,000円の計上で、対前年度比253万円、63.8%の減で、これは、17年度に要した職員の育児休業に伴う補充臨時職員賃金の減を主なものとするものでございます。138ページにかけての事業1の国民年金事務費は老齢基礎年金及び福祉年金の受給手続や被保険者の資格管理に要する経費であります。
 第10目国民健康保険費は7億円の計上で、対前年度比3,000万円、4.5%の増で、国民健康保険事業特別会計への繰り出しであります。第11目介護保険費は6億864万円の計上で、対前年度比9,809万9,000円、19.2%の増であります。事業1は介護保険事業特別会計への繰り出しであり、事業2は介護老人保健施設特別会計への繰り出しであります。
 第2項児童福祉費は21億3,442万2,000円の計上で、対前年度比1,501万7,000円、0.7%の増であります。
 第1目児童福祉総務費は1億684万6,000円の計上で、対前年度比1,062万1,000円、11.0%の増であります。139ページにかけての事業1の人件費は、児童課職員7人の人件費であります。事業2の一般経費は児童福祉業務に必要な経費のほか、家庭児童相談員2人の報酬のほか、142ページの20節扶助費の心身障害児の補装具給付費助成費、居宅介護支援費及びショートステイに係る支援費が主なものでございます。事業3の無認可保育園補助事業は、本市が認定する宇佐美地内の無認可保育園1園に対する運営費補助金であります。事業4の学童保育委託事業は、放課後の児童の健全育成を図る学童クラブの既設6クラブに加え、新たに富戸地区に開設予定の1クラブに対する事業委託であります。
 第2目児童福祉施設費は11億8,228万7,000円の計上で、対前年度比1,311万9,000円、1.1%の増であります。143ページにかけての事業1の人件費は、市立保育園6園の保育士等94人の人件費でございます。事業2の市立保育園管理運営事業は、7節賃金の増加する保育需要に対応するための保育所入所定員の弾力化の適用による定員増を図るために必要な職員や、産前産後休暇、育児休業などに補充する臨時職員の賃金、146ページにかけての13節委託料の八幡野保育園の指定管理委託料のほか、他市の保育園に措置委託するための経費、病気回復期にある保育園児が通園できるまでの一時預りを委託するための経費が主なものであります。事業3の私立保育園関係経費は、伊豆栄光荻保育園及び川奈愛育クラブへの児童の入所及び多様な保育事業に係る委託料並びに運営費補助金であります。
 第3目児童館費は2,186万8,000円の計上で、対前年度比82万2,000円、3.9%の増であります。148ページの事業1児童館管理運営事業は、児童館運営委員報酬のほか、児童館2館を指定管理者による管理としたことによる指定管理委託料でございます。事業2のはばたき管理運営事業は、中央児童館が併設されている児童身体障害者福祉センターはばたきの児童課持ち分に係る指定管理委託料であります。
 第4目児童措置費は6億4,484万5,000円の計上で、対前年度比1,644万1,000円、2.5%の減であります。事業1の人件費は児童手当及び児童扶養手当業務を担当する職員の時間外勤務手当であります。事業2の児童手当給付事業は20節の児童手当に係る扶助費が主なものであります。事業3の児童扶養手当給付事業は、150ページにかけての20節児童扶養手当に係る扶助費が主なものであります。
 第5目心身障害児福祉施設費は3 ,908万4,000円の計上で、対前年度比237万6,000円、6.5%の増であります。事業1の人件費はさくら保育園の園長のほか、保育士3人及び看護師1人の人件費であります。152ページにかけての事業2のさくら保育園管理運営事業は、臨時保育士の賃金のほか、管理運営経費であります。
 第6目乳幼児医療費助成費は1億1,979万7,000円の計上で、対前年度比131万8,000円、1.1%の増であります。事業1の人件費は本事業に係る担当職員1人の人件費であります。154ページにかけての事業2の乳幼児医療費助成事業は、20節の就学前児童の医療費の助成に係る扶助費が主なものであります。
 第7目母子家庭等医療費助成費は1 ,969万5,000円の計上で、対前年度比320万2,000円、19.4%の増であります。事業1の母子家庭等医療費助成事業は、医療費助成に係る扶助費が主なものであります。
 第3項生活保護費は16億5,733万円の計上で、対前年度比1億5,501万2,000円、10.3%の増であります。
 第1目生活保護総務費は9,733万円の計上で、対前年度比498万8,000円、4.9%の減であります。156ページにかけての事業1の人件費は、保護係職員11人の人件費であります。事業2の生活保護総務費は、被保護者の自立助長のため稼動年齢(65歳未満)の者に対して就労指導を行う嘱託員の報酬、医療事務やレセプトの整理、審査を行う臨時職員賃金のほか、ケースワーカーによる施設入所者の相談、訪問等の旅費等が主な経費であります。
 157ページに参ります。第2目扶助費は対前年度比1億6,000万円、11.4%増の15億6,000万円の計上であります。事業1の扶助費は生活扶助費5億6,090万円、住宅扶助費1億8,660万円、医療扶助費7億6,320万円などを主な内容とする扶助に係る経費であります。
 第4項災害救助費は285万1,000円の計上で、対前年度比2,007万8,000円、87.6%の減で、一昨年の台風22号災害の本市支援策である被災住宅支援特別事業の完了によるものが主な減額であります。
 第1目災害救助費に同額の計上で、事業1の災害時援助事業は火災や風水害等の災害に対する援護資金貸付金や見舞金が主なものであります。
 159ページに参ります。第4款衛生費は26億9,893万2,000円の計上で、対前年度比9,860万円、3.5%の減であります。
 第1項保健衛生費は12億1,051万7,000円の計上で、対前年度比8,612万6,000円、6.6%の減であります。
 第1目保健衛生総務費は1億6,094万3,000円の計上で、対前年度比816万2,000円、4.8%の減であります。事業1の人件費は健康推進課職員のうち夜間救急医療センターの看護職員を除く21人の人件費であります。162ページにかけての事業2の一般経費は、保健事業運営経費、育児休業等に伴う代替の臨時職員賃金のほか、保健センターの維持管理にかかわる光熱水費、警備委託料等が主なものであります。事業3の母子保健事業は、8節報償費の歯と栄養の教室などの実施に係る栄養士、歯科衛生士や1歳6カ月児・3歳児健康診査事業の医師などに対する謝礼のほか、164ページの13節委託料の母子訪問指導委託料、妊婦健康診査委託料や乳児健康診査委託料などが主なものであります。
 第2目予防費は5,447万6,000円の計上で、対前年度比294万4,000円、5.7%の増であります。166ページにかけての事業1の予防接種事業は、8節報償費のポリオ、BCG等集団予防接種にかかわる医師等の謝礼のほか、13節委託料の各医療機関において実施いたします風しん、麻しん、三種混合、日本脳炎、インフルエンザ等の予防接種委託料が主なものであります。
 第3目夜間救急医療センター費は1億2,217万6,000円の計上で、対前年度比707万8,000円、5.5%の減であります。事業1の人件費は看護職員5人の人件費であります。168ページにかけての事業2の夜間救急医療センター管理事業は、8節報償費の診療業務医師報償金、施設・設備の管理、保守点検等に係る13節委託料のほか、夜間救急医療センター運営に必要な経費であります。
 第4目地域医療対策費は1,444万3,000円の計上で、対前年度比3万7,000円、0.3%の減であります。事業1の地域医療対策事業は、休日等救急医療診療業務委託料及び休日等歯科診療業務委託料が主なものであります。
 169ページに参ります。第5目地域保健費は1億83万9,000円の計上で、対前年度比1,081万6,000円、9.7%の減であります。事業1の人件費は胃がん、肺がん検診等にかかわる職員の時間外勤務手当であります。172ページにかけての事業2の地域保健対策事業は、1節の介護予防等訪問指導員報酬、8節報償費の糖尿病教室などの健康教室や健康相談等の栄養士等の講師謝礼、13節委託料の基本健康診査、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がんなどの検診委託料などが主なものであります。
 第6目老人医療費は4億8,506万6,000円の計上で、対前年度比5,532万5,000円、12.9%の増であります。事業1の人件費は老人医療費給付事務に従事する職員3人の人件費であります。174ページにかけての事業2の老人医療費給付事業は、7節の診療報酬明細書の点検に従事する臨時職員及び診療報酬明細書の並びかえ作業のための作業員の賃金や、12節役務費の医療費通知の郵送料、診療報酬明細書資格確認などに係る手数料などが主なものであります。事業3の老人保健特別会計繰出金は特別会計への繰出金であります。
 第7目病院事業費は2億7,141万円の計上で、対前年度比1億1,787万2,000円、30.3%の減で、市民病院開設当初に設置した医療機器等に係る病院事業債の償還の終了を主なものとする減額であります。事業1の医療施設設置基金積立事業は、財政の厳しい状況ではありますが、新病院建設に向けた資金を積み立てるものであります。これによりまして、平成18年度末の基金の積み立て見込額は9億5,665万9,000円となる見込みであります。176ページにかけての事業2の新病院構想策定調査事業は、第八次基本計画に沿った新病院建設に向けて、構想の策定に必要な研究、調査を実施するための経費を計上したものであります。事業3の病院事業会計繰出金は、市立伊東市民病院が実施いたします第二次救急医療負担分、企業債元利償還金、病院事業職員給与費及び経費として病院事業会計に繰り出すものでございます。
 以上で、民生費及び衛生費のうち保健福祉部関係の説明を終わります。以下、市民部長から説明申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時56分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時 7分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市民部長(石井照市 君)引き続きまして、175ページの第8目環境衛生費から説明申し上げます。
 第8目環境衛生費は環境衛生の向上と増進を図るための経費で、116万4,000円の計上で、前年度比27%の減となっております。町内組織等を通じ、環境美化の促進活動を図っている環境衛生協会への補助金が主なものであります。
 次に、第2項清掃費は12億3,823万4,000円の計上で、前年度比1.3%の減となっております。
 第1目清掃総務費は環境美化の推進、運営に要する経費2,638万円の計上で、177ページにかけての事業1人件費は美化推進課職員3名の人件費で、事業2清掃総務費の11節需用費は清掃業務職員の予防接種などの医薬材料費であり、12節役務費の主なものは車庫電話料であります。
 第2目じん芥処理費はごみの収集運搬及び焼却、資源化などの中間処理及び最終処分に要する経費で、10億7,666万2,000円の計上で、前年度比0.2%の減であります。179ページにかけての事業1人件費は美化推進課職員75人の人件費であります。事業2一般経費は清掃自動車修繕料が主なものであります。181ページにかけての事業3ごみ収集経費はごみの適正処理に係る経費で、7節臨時職員の賃金、11節需用費は清掃自動車の燃料や修繕料、14節使用料及び賃借料は清掃自動車のリース料が主なものであります。事業4ごみ減量、再資源化推進事業は古紙回収やびん、かんの分別収集による再資源化などの経費で、8節報償費は集団回収団体への報償金で、13節委託料は焼却灰の溶融固化処理委託が主なものであります。
 183ページにかけての事業5散乱ごみ・不法投棄防止対策事業は道路、河川、海岸等へ捨てられた空き缶等の散乱ごみを回収する経費で、7節作業員賃金が主なものであります。事業6御石ヶ沢清掃工場関係経費は御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、13節廃棄物の処理委託料のほか、15節工事請負費は機器補修工事が主なものであります。185ページにかけての事業7御石ヶ沢最終処分場関係経費は、御石ヶ沢清掃工場や民間から搬入される不燃物等の埋め立て処分と埋立地の浸出水の処理等最終処分場の管理に要する経費で、11節需用費は水処理に要する機器整備や薬品代、電気料や、13節委託料の水質検査などが主なものであります。
 187ページにかけての事業8環境美化センター関係経費は、可燃ごみの焼却処理を行っている環境美化センターの管理運営に要する経費の計上で、11節需用費は施設の運転に要する光熱水費、機器補修に要する消耗品で、13節委託料は施設運転管理であり、15節工事請負費は焼却施設機器改修工事であります。事業9ごみ処理広域化事業は、駿豆地区広域市町村圏協議会ごみ処理対策委員会出席のための旅費であります。
 第3目車庫管理費は310万4,000円の計上で、前年度比5.5%の増となっております。清掃車車庫の維持管理に要する経費であります。
 189ページの第4目し尿処理費は1億974万3,000円の計上で、前年度比11%の減であります。事業1人件費は美化推進課職員6名の人件費であります。191ページにかけての事業2クリーンセンター関係経費は宇佐美御石ヶ沢のクリーンセンターに搬入されるし尿の処理に要する経費で、11節需用費は処理に要する光熱水費、機器補修に要する消耗品で、13節委託料は汚泥処理や消防設備等の機器保守点検や汚泥、水質検査であり、15節工事請負費が主なものであります。事業3浄化槽管理運営経費は設置済み浄化槽の維持管理の啓発に要する経費で、熱海・伊東地区浄化槽対策協議会負担金が主なものであります。
 第5目地域汚水処理費は川奈地域汚水処理場ほか3カ所の運転管理等に要する経費であり、2,234万5,000円の計上で、前年度比4.8%の減となっております。事業1人件費は時間外勤務手当であり、193ページにかけての事業2地域汚水処理費は管きょ施設、処理場等の維持や運転管理に要する経費が主なもので、11節需用費は管きょ施設の老朽化に伴うマンホール等の修繕料が主なものであり、13節委託料は汚水処理施設定期検査委託料や地域汚水処理施設維持管理委託料であります。
 第3項環境保全費は2億5,018万1,000円の計上で、前年度比1.7 %の増となっております。
 第1目環境保全費は人件費のほか下水道未整備地域の合併処理浄化槽の普及や鳥獣保護など環境施策に係る経費と墓地・埋葬法に基づく許可に係る経費9,312万5,000円の計上で、前年度比7.1%の減となっております。事業1人件費は環境防災課職員9名の人件費であります。195ページの事業2環境保全対策事業は、環境審議会及び放置自動車廃棄物判定委員の1節報酬や11節需用費及び12節役務費は地球温暖化対策推進の経費であり、19節負担金補助及び交付金は合併処理浄化槽設置整備事業費補助金が主なものであります。
 197ページの第2目斎場費は斎場の維持管理に要する経費で、2,951万4,000円の計上で、前年度比1.2%増でございます。事業1斎場管理運営事業は斎場の管理に要する光熱水費などの11節需用費のほか、13節は火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め斎場設備の保守点検委託料を、14節は霊柩自動車のリース料が主なものでございます。事業2斎場改修事業は斎場業務を効率的に進めるための火葬施設の整備に要する経費で、11節は火葬炉設備の修繕に要する経費が主なものでございます。
 第3目交通防犯対策費は安全で安心して住むことのできるまちづくりのため、関係機関、団体等と連携して、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費、3,428万1,000円の計上で、前年度比1.5%の増となっております199ページにかけての事業1人件費は環境防災課職員3名の人件費であります。201ページにかけての事業2交通防犯対策事業は、1節交通指導員の報酬や19節負担金補助及び交付金は県交通安全指導員負担金が主なものであります。
 第4目交通遺児援護資金費は50万1,000円の計上で、交通遺児奨学金等交通遺児の支援に係る経費であります。
 第5目交通遺児援護基金費は6万円の計上で、基金積立金であります。
 第6目霊園事業費は9,270万円の計上で、霊園事業特別会計への繰出金であります。
 以上で第4款衛生費を終わります。第5款労働費から観光経済部長にかわります。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)続きまして、203ページからの第5款労働費をご説明いたします。
 第5款労働費は伊東高等職業訓練校等への指定管理委託料や静岡県労働金庫等への貸付金、労働対策関係の補助事業が主なもので、8,110万8,000円の計上であります。
 第1項第1目労働諸費に同額の計上であります。事業2の一般経費は雇用対策、労務対策等の協議会に対する負担金の計上であり、事業3の労働対策関係事業は、指定管理者制度により伊東高等職業訓練校とシルバーワークプラザに対する指定管理委託料が主なものでございます。リストラなどにより離転職した方々の再就職を支援するためのパソコン講座等開催や雇用機会創出を図るための再就職講座事業委託料等であります。206ページにかけての事業4の労働金庫等貸付金事業は、静岡県労働金庫に対し、市内に居住する勤労者のための住宅貸付資金と教育資金関係の貸付金及び高等職業訓練校の運営円滑化を図るために貸し付けるものであります。事業5の労働諸費補助事業につきましては、技能労働者に対する知識、技術習得のための高等職業訓練校育成事業や市内で働く従業員の定着を図るための特定退職金共済制度奨励事業、シルバー人材センターに登録する高齢者の事業に対する高齢者労働能力活用事業、市内中小企業で働く勤労者及び事業主の福利厚生事業を支援するための勤労者共済会事業などへの補助であります。
続きまして、207ページからの農林水産業費へ移ります。
 第6款農林水産業費は1億3,545万2,000円の計上で、前年度対比4,523万円の減少であり、県営かんがい排水事業負担金、宇佐美漁港海岸環境整備事業等の終了等により大幅な事業量の減少が主な要因であります。
 第1項農業費は6,387万4,000円の計上であり、第1目農業委員会費は22人の農業委員の報酬が主なものであります。
 第2目農業総務費3,470万円は産業課長を含め4人の人件費であり、209ページの第3目農業振興費288万3,000円は、事業2の農業振興対策事業として267万8,000円を計上は212ページにかけての農業共済組合負担金のほか、農業振興事業などへの補助であります。
 第4目農業者年金基金受託事業費16万8,000円は、同事業に係る事務費の計上であります。
 第5目農地費は1,901万円の計上で、職員1人の人件費のほか、214ページの事業3の農業基盤整備事業は農道の測量調査や農道伊東開拓線における延長50mの改良舗装工事を行う経費であります。
 215ページの第2項林業費は5,123万3,000円の計上で、第1目林業総務費は職員1人の人件費でございます。
 第2目林業振興費は職員1人の人件費のほか、218ページの事業3の森林環境整備事業として、城ヶ崎海岸を中心とする重要な観光資産である松林を松くい虫から守るための防除事業や水源及び住家の保護を図るため湯川小谷地内で実施する治山事業と、森林整備を実施する森林所有者に対する支援事業等を実施いたします。事業4の林道整備事業は林道荻線の改良舗装、林道大平線の法面保護工事を行うものであります。
 続きまして、219ページの第3項水産業費は2,034万5,000円の計上であり、前年度より1,556万8,000円の減少であります。これは、平成5年度から実施してまいりました宇佐美漁港海岸環境整備事業が17年度で終了したことにより、事業量が大幅に減少したことによります。
 第1目水産業総務費は職員1人の人件費であります。221ページの第2目水産業振興費は465万8,000円の計上であり、主なものは地域栽培推進事業としてマダイ放流事業の負担金を初め、事業3の水産業振興補助事業としてヒラメ放流事業、アオリイカ産卵場設置事業等に対する補助を行います。
 第3目漁港建設費は914万8,000円の計上で、前年度より1,293万8,000円の減少であり、職員1人の人件費のほか、224ページの事業2の一般経費において、市内4漁港の管理を行う指定管理委託料を計上いたしております。事業3の漁港整備事業は事業終了に伴い、修繕料のみの計上であります。
 225ページからの第7款観光商工費へ参ります。
 観光商工費は6億6,650万7,000円の計上で、前年度より9,092万3,000円の減額となっております。これは、伊東駅ユニバーサルデザイン施設整備事業が終了し、負担金8,000万円の減額が主な理由でございます。
 第1目観光総務費は1億740万8,000円の計上でございます。部課長を含めた職員13人分の人件費と、事業2の一般経費におきまして、例年実施しております温泉調査と観光客動態調査のための委託料を計上いたしております。
 227ページの第2目観光施設費は1億5,863万2,000円の計上でございます。事業1の観光施設維持管理事業のうち需用費683万6,000円の計上は、城ヶ崎海岸や一碧湖、オレンジビーチなど、市内に点在する観光施設に設置されております公衆トイレの電気料や水道料金として計上した光熱水費が主なものであります。同様に、これら公衆トイレの浄化槽の法定点検や保守点検の手数料も役務費に計上してございます。委託料につきましては指定管理者制度に基づき、伊東ふれあいセンター、市営海浜プール、なぎさ観光駐車場、大川橋駐車場につきまして、指定管理者に委託する経費の計上となっております。あわせて、藤の広場、松川湖畔などの管理運営のため委託する経費や、伊東海岸、さくらの里、川奈いるか浜、城ヶ崎海岸等に設置してあります公衆トイレの清掃委託に加え、さくらの里、城ヶ崎門脇埼灯台、一碧湖周辺及びピクニカルコースと自然研究路全線にわたる維持管理のための委託料の計上でございます。
 230ページの事業2の東海館管理運営事業につきましては、開館以来多くの来場者のある観光・文化施設東海館につきまして、指定管理者制度に基づき維持管理を委託するための経費でございます。続く事業3の海岸等維持管理事業は、委託料において、海水浴シーズンを中心としてオレンジビーチや川奈いるか浜などの海岸清掃に係る経費の計上であり、事業4の海水浴場関係経費は、夏季誘客の目玉の一つである宇佐美、オレンジビーチ、川奈の海水浴場に監視所を設置し遊泳客の安全に努めておりますが、その施設の設置と撤去に係る経費でございます。
 次に、事業5の花咲く伊東整備事業は、国道135号の中央分離帯花壇等への植栽や除草などの手入れに係る経費と、湯川境川交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇やJR伊東駅前ロータリー、オレンジビーチの花壇などに季節の花を植栽するための経費であります。232ページの事業6の観光施設整備事業では、16年度からの継続事業であります一碧湖遊歩道の整備工事として3,500万円の計上と、伊東温泉観光・文化施設東海館の未改修でありました孔雀の間を改修する経費であります。
 続きまして、第3目宣伝費は1億7,242万4,000円の計上で、対前年比1,722万4,000円の減額となっておりますが、これは、観光イベント事業、湯めまつり事業、誘客宣伝事業等委託料、各種補助金につきまして事業内容、経費の見直しを行ったことにより減少したものであります。事業2の観光企画宣伝経費は、役務費にあって、誘客宣伝の一環として、年間を通して新聞、雑誌などへ掲載する伊東温泉の広告料を、各種イベントを実施する際に来場者や通行車両の安全を確保するための警備費として委託料を計上いたしました。234ページの負担金は伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会や伊豆観光推進協議会等への負担金の計上であります。
 事業3の按針祭執行事業へ参ります。按針祭は、18年度におきまして第60回の節目を迎えることから、記念行事として回顧写真展の開催、按針ゆかりのミュージカル上演、航空自衛隊音楽隊の誘致を図る中、市民コンサート、地元中・高校生への指導等を計画しております。按針祭執行委員会におきましても、按針ウイークの充実、按針パレードのあり方、花火大会の充実等につきましても検討していきます。事業4の地域活性化事業でございますが、季節の観光イベント事業は、その内容として、春には伊豆高原桜まつりを含めた伊豆高原フェスタ、夏の6月の海開きの際にタイアップする形で紀元祭ほこほこまつりを行い、あわせて市民や観光客に定着してまいりました夜の賑わい事業を夏期に藤の広場で開催し、夏の夜の商店街を含めた地域の活性化につなげたイベントといたします。また、多くの来遊客に親しまれてまいりましためちゃくちゃ市も1月下旬の開催予定であります。
 また、市内経済と地域活性化に大きな効果を上げることができるものと期待しております伊東温泉湯めまつり事業は、南口線を利用した伊東温泉花笠踊りや伊東大田楽などを秋に連続して開催し、このほか、よさこいソーズラ祭りを冬花火大会との同時開催により、伊東温泉の冬の旅情を満喫できるイベントとして実施いたします。観光コミュニティバス実証運行事業でございますが、本市に来遊する観光客を市街地に回遊させ、市街地の活性化を図ること目的に、3カ月にわたり実証運行を行うものであります。運行はバス2台を予定し、マリンタウンを基点に伊東市内を循環させるもので、コースとしては、伊東マリンタウン、伊東駅、木下杢太郎記念館、東海館、市役所等を立ち寄ることを予定しております。伊東温泉夢ゴルフ誘客事業でございますが、首都圏のゴルファーにターゲットを絞り、市内に5つのゴルフコースを持つ伊東市をゴルフの総本山として位置づけ、各ゴルフ場の利用促進、リピータの確保を図ります。
 続いて、事業5の観光宣伝委託事業は伊東観光協会への委託事業となりますが、首都圏を中心とした関東地域や中京方面へのエージェントを中心に行う訪問宣伝、東京キー局を中心に全国各地のテレビ、ラジオによる電波宣伝、タライ乗り競走やつつじ祭り、夏季花火大会、太鼓合戦などの諸事業を行うイメージアップ観光諸行事の実施、観光案内所運営経費を含めた誘客宣伝事業委託料として7,350万円の計上であります。このほか、テレビ放映用映画制作委託料と、特別誘客宣伝事業として、中小旅館への誘客を主体とする訪問宣伝や労働組合などの集会誘致のための訪問宣伝、JR等とのタイアップ事業等々の事業を行うものであります。事業6の観光宣伝補助事業は、本市の重点施策の一つである観光客誘致のための諸事業を担当する伊東観光協会事業を支援するとともに、その運営に対する補助を行い、誘客宣伝の効果を図るため、伊東観光協会に2,000万円の補助をするものであり、毎年8月22日に開催する箸まつり事業への補助が主なものであります。
 次の第4目マリンタウン建設費は、企画部参事にかわります。
◎企画部参事(鈴木渉 君)引き続きまして、第4目マリンタウン建設費について説明させていただきます。
 マリンタウン建設費は、白石マリンタウン計画のさらなる推進を目指すために要する経費2,238万3,000円の計上で、対前年度比1,179万5,000円の増額であります。233ページから236ページにかけての事業1の人件費939万7,000円は、職員1人分の人件費でございます。236ページの事業2のマリンタウン建設事業は1,298万6,000円の計上で、11節需用費はプロムナードの光熱水費が主なものでございます。13節委託料は伊東サンライズマリーナの浮桟橋の点検委託料でございます。15節工事請負費は陸域施設と海域施設の間を結ぶプロムナードののり面に、来場者が自由に利用できる休憩スペースとしてウッドデッキを整備するものでございます。19節負担金補助及び交付金はウォーターフロント開発協会会費でございます。
 再び観光経済部長とかわります。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)続きまして、第5目観光施設整備基金費からをご説明いたします。
 この観光施設整備基金は積立金として1,000円の計上であり、平成17年度末の基金残高は780万円余となる見込みでございます。
 237ページの第6目観光会館費4,300万円は観光会館の維持管理のための経費、人件費等に充当するための観光会館特別会計への繰り出しであります。
 第2項商工費へ参ります。商工費は1億6,265万9,000円の計上で、前年度対比1,294万5,000円の減少であります。
 第1目商工総務費は職員2人の人件費であり、第2目商工業振興費は、240ページの事業3の地域振興対策事業は商工業の活性化や地場産品等の普及を通して地域振興を図るためのもので、平成11年度から実施してまいりました伊東逸品創作フェアは、地産地消を奨励する重要な事業であり、この事業を通して市内外から考案、出品された作品が創作料理として好評を博していることから引き続き実施いたします。事業4の金融対策事業は市内の中小企業者が経営安定等を図るために低金利で融資を受けられるよう、原資の一部を商工組合中央金庫や伊東商工会議所へ貸し付けるものであります。
 次に、事業5の商工業振興補助事業は、金融対策事業とは別に商工業界全体の振興を図るために実施する各施策や経費負担軽減などに補助するものであり、中小企業振興対策事業補助金900万円は伊東商工会議所への運営補助であり、商店街等イルミネーション事業は、発光ダイオードを利用し、市内商店街団体の振興事業の育成やにぎわい創出、地域の活性化を図る目的であります。商工業活性化対策事業は、郊外型大型店の出店により市内小売業者の売り上げ落ち込みが激しくなる中で、藤の広場を利用した市内酒、米、菓子など7団体の組合が出店する商業イベントであり、多くの市民に定着している事業に対する補助金計上であります。
 続く住宅リフォーム振興事業は、市内建築業界への大きな経済効果を期待して平成14年度から開始し、助成限度を10万円としておりますが、開始以来好評で募集早々に予定額に達した経緯があり、平成17年度は工事実績で1億100万円を超える受注となっております。伊東菓子博覧会事業は、伊東菓子商組合の会員が一堂に会し、全市的なイベントを実施し、地元商品の販路拡大及び職人技能を市民に周知し活性化を図るものであります。商店街共同施設設置事業は補助要綱に基づき、湯の花共栄会が行うカラー舗装事業に補助を行うものであります。
 続きまして、小口資金貸付金信用保証料補給金は、市内小規模事業者の金融軽減を図るため、伊東市小口資金利子補給金交付要綱第3条により負担するもので、700万円の計上であります。小口資金貸付金利子補給金は、伊東市小口資金利子補給金交付要綱に基づき、小口資金の貸し付けを行った金融機関に対し、金融機関基準金利と融資利率との差を補給するものであります。経済変動対策資金貸付金利子補給金は、伊東市中小企業経済変動対策資金貸付金利子補給金交付要綱第3条に基づき、借入日から2年間、利子を補給するもので、中小企業の経営悪化を防ぎ、経営改善を行うための計上であります。経営安定資金貸付金利子補給金は、静岡県中小企業経営安定資金融資制度に定める経営安定資金等に対する利子補給であります。災害対策資金貸付金利子補給金は、一昨年10月9日に来襲した台風22号により被災した方々への県災害対策資金貸付金の利子補給金であります。
 以上で説明を終わり、次の土木費につきましては建設部長にかわります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、第8款土木費についてご説明いたします。事項別明細書は241ページからをご参照ください。
 8款土木費は27億4,937万9,000円の計上で、一般会計予算に対する構成比は13.1%であります。対前年比では、率にして19.2%、額にいたしまして6億5,250万6,000円の減となっております。
 減額の主な要因といたしましては、市道泉・城星線道路改良事業(和泉橋改修)と市営山田住宅建設事業が終了したこと及び公共下水道事業への一般会計からの繰り出しを減額したことなどであります。
 1項土木管理費は1億7,953万円の計上であります。
 1目土木総務費は1億6,763万9,000円の計上であります。事業1人件費は土木道路課5人及び建築住宅課12人の人件費であります。事業2土木総務費は事務的経費のほか、244ページにかけての13節委託料は、市道区域内の未登記用地等を処理するための測量調査委託料及びわが家の専門家診断事業委託料などが主なものであります。14節使用料及び賃借料は特定行政庁設置に伴う機械器具借上料が主なものであり、19節負担金補助及び交付金は、わが家の専門家診断事業等により危険と判定された既存建築物及び木造住宅の耐震補強に対する補助金が主なものであります。
 2目砂防費は1,189万1,000円の計上であります。事業1一般経費は事務的経費の計上で、県砂防協会への所要の負担金が主なものであります。事業2急傾斜地崩壊対策事業は、246ページにかけての宇佐美留田向田地区及び宇佐美海峰苑分譲地内において県が施工する急傾斜地崩壊対策事業に対する地元負担金が主なものであります。
 245ページに参ります。2項道路橋りょう費は6億9,250万2,000円の計上であります。
 1目道路橋りょう総務費は5,660万1,000円の計上であります。事業1人件費は土木道路課職員6名分の人件費であります。事業2道路橋りょう総務費は事務的経費のほか、248ページにかけての13節委託料は道路台帳整備業務委託料及び土木積算システムデータ入力委託料であります。19節負担金補助及び交付金は道路利用者会議等への所要の負担金が主なものであります。
 2目道路維持費は4,628万円の計上で、事業1道路維持管理事業に同額の計上であります。事務的経費のほか、市道の舗装修繕等安全な道路として維持管理に要する経費であります。11節需用費は街路灯の電気料、道路緊急修繕等に対応するための修繕料などが主なものであります。13節委託料は町内会等が行う道路側溝の清掃による排土等の運搬処理委託料、路肩の草刈り、樹木枝打ち等委託料及び道路等の緊急修繕等委託料であります。15節工事請負費の計上は、通行の安全を確保するため、損傷の著しい舗装の修繕、側溝、路肩等の修繕工事を行うものであります。
 249ページに参ります。3目道路新設改良費は5億5,153万3,000円の計上であります。事業1人件費は土木道路課職員5名分の人件費であります。事業2一般経費は消耗品などの事務的経費であります。事業3一般市道整備事業は小浦坂・寒塚線等市道12路線の改良工事に要する経費であります。13節委託料は伊豆高原・東拓線交差点改良などに伴う路線測量などが主なものであります。
 252ページに参ります。15節工事請負費は、中和・大矢筈線、小浦坂・寒塚線、八代田2号線等の改良工事費で、17節公有財産購入費は潰地買収費で、泉・城星線及び吉田道線に係る土地開発公社からの買い戻しのほか、伊豆高原・東拓線改良工事、十足道線道路改良工事が主なものであります。22節補償補填及び賠償金は、観光施設整備事業として実施する吉田道線道路改良工事に伴う物件移転補償費が主なものであります。事業4中部横断道路整備事業は、17節公有財産購入費と22節補償補填及び賠償金であります。事業5泉・城星線道路改良事業は、13節委託料は道路拡幅改良に伴う建物調査業務等委託料であります。15節工事請負費は延長56mの拡幅改良を行うものであります。254ページに参ります。17節公有財産購入費は潰地買収費であり、22節補償補填及び賠償金は家屋3件の移転に対する補償費であります。
 事業6富戸・梅の木平線道路改良事業は事務的経費のほか、17節公有財産購入費は潰地購入費、22節補償補填及び賠償金は立竹木等の移転補償費であります。事業7県営事業負担金は、県施工による一般県道伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線及び主要地方道伊東大仁線の改築事業に対する地元負担金であります。事業8三の原線道路改良事業(交差点改良)は、13節委託料が主なもので、測量、実施設計業務委託と地質調査業務委託であります。事業9吉田道線道路改良事業は、15節工事請負費に同額の計上で、延長113mの一部改良工事を施工するものであります。
 255ページに参ります。4目橋りょう維持費及び5目橋りょう新設改良費は科目計上であります。
 6目交通安全施設費は3,808万4,000円の計上であります。事業1人件費は土木道路課職員1名分の人件費であります。事業2交通安全施設費は、258ページにかけての15節工事請負費に同額の計上であります。区画線を初め、防護さく、反射鏡、道路標識等の設置工事費であります。257ページに参ります。事業3特定交通安全施設等整備事業は事務的経費のほか、15節工事請負費はあんしい歩行エリア内の歩行者等の通行の安全を確保するため、歩車共存道路を整備するものであります。
 3項河川費は8,490万3,000円の計上であります。
 1目河川総務費は1,284万5,000円の計上であります。事業1人件費は土木道路課職員1名分の人件費であります。事業2河川総務費は事務的経費のほか──259ページに参ります──13節委託料は排水対策のため設置した川奈光ケ丘沈砂池ほか2カ所の堆積土砂のしゅんせつや清掃など、沈砂池の維持管理に要する経費であります。15節工事請負費は河川、水路の維持、機能向上のための補修工事費であります。19節負担金補助及び交付金は県河川協会に対する所要の負担金と河川愛護団体に対する助成金であります。
 2目河川改良費は7,205万8,000円の計上であります。事業1人件費は土木道路課職員1名分の人件費であります。事業2河川改良事業は、13節委託料は八幡野川支川改良工事に伴う測量設計業務委託料であります。261ページに参ります。15節工事請負費は玖須美城星地内排水路工事、川奈瓢箪洞地内排水路工事、準用河川烏川改良工事などが主なものであります。
 4項港湾費は6,400万1,000円の計上であります。
 1目港湾管理費は60万1,000円の計上で、事業1港湾管理費に同額の計上で、県港湾振興会への所要の負担金が主なものであります。
 2目港湾建設費は6,340万円の計上で、事業1港湾建設費に同額の計上で、伊東港の観光桟橋の整備や泊地しゅんせつ、車どめ改良、防舷材改良等、港湾施設整備を図るための地元負担金が主なものであります。
 5項都市計画費は15億5,316万5,000円の計上であります。
 1目都市計画総務費は5,266万2,000円の計上であります。事業1人件費は都市計画課職員5名分の人件費であります。263ページに参ります。事業2都市計画総務費は都市計画審議会の委員報酬等事務的経費のほか、13節委託料は国土調査成果の修正業務委託料であります。
 2目土地区画整理費は830万3,000円の計上であります。265ページに参ります。事業1人件費は都市計画課職員1名分の人件費であります。事業2土地区画整理費は県土地区画整理組合連合会等負担金であります。
 3目街路事業費は1億5,776万1,000円の計上であります。事業1人件費は都市計画課職員1名分の人件費であり、事業2一般経費は事務的経費であります。267ページに参ります。事業3宇佐美中央通線改良事業は、13節委託料は埋蔵文化財発掘調査業務委託料が主なものであります。15節工事請負費は延長80mの改良工事を行うものであります。17節公有財産購入費は道路用地の購入費で、22節補償補填及び賠償金は工作物の移転補償であります。事業4宇佐美八幡中里線改良事業は──269ページに参ります──13節委託料は、建物等調査委託料と不動産登記業務委託料であります。15節工事請負費は延長115mの改良工事を行うものであります。17節公有財産購入費は道路用地の購入費で、22節補償補填及び賠償金は工作物の移転補償であります。
 4目景観整備費は1億9,108万9,000円の計上であります。事業1人件費は都市計画課職員3名分の人件費であります。事業2一般経費は、271ページにかけての都市景観審議会委員報酬等の事務的経費のほか、花壇維持管理委託料、都市景観施設維持管理委託料が主なものであります。事業3電線類地中化事業は、13節委託料は電線引き込み管路設備工事等委託料であります。15節工事請負費は延長120mの電線類地中化工事請負費と延長180mの歩道修景工事請負費が主なものでございます。273ページに参ります。22節補償補填及び賠償金は電線類地中化工事に伴う支障物件移設補償費であります。事業4伊東駅周辺整備事業は13節委託料が主なもので、街区まちづくり計画作成業務委託料と伊東駅前駐車場指定管理委託料であります。
 5目土地対策費は45万2,000円の計上は、事業1の土地対策費に同額の計上で、事務的経費であります。
 275ページに参ります。6目都市下水路費は1億8,256万9,000円の計上であります。事業1一般経費は事務的経費であります。事業2都市下水路建設事業は小室都市下水路を整備していくものであります。15節工事請負費は平成17年度に施工した分流路下流部に81m、また、川奈小学校前県道に沿って同じく平成17年度に建設した流路から上流部に110m、新たな流路を築造するとともに、県道を横断する既設都市下水路の改良工事を施工するものでございます。22節補償補填及び賠償金は先行埋設物等の移転補償費であります。
 7目公共下水道費は8億7,200万円で、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
 8目公園整備管理費は7,522万9,000円の計上であります。事業1は人件費であり──278ページに参ります──事業2都市公園維持管理経費は小室山公園や松川公園など、市内に点在する20カ所の都市公園指定管理委託料が主なものであります。事業3都市公園整備事業は、11節需用費は公園の修繕料であり、15節工事請負費は小室山テニスコートのハードコート6面を人工芝に改修する工事であります。
 9目公園建設費は1,310万円の計上で、事業1公園建設事業に同額の計上であります。15節工事請負費は小室山公園に延長250mの遊歩道を整備するなどの経費であります。
 6項住宅費は1億7,527万8,000円の計上であります。
 1目住宅管理費は1億2,281万2,000円の計上であります。事業1人件費は住宅管理に係る建築住宅課職員3名分の人件費であります。280ページに参ります。事業2住宅管理費は、7節賃金は住宅使用料滞納対策のために雇い上げる臨時職員賃金が主なものであります。11節需用費は長門洞、新山、赤坂、城ノ木戸、城平及び城星第1住宅の合併浄化槽の維持管理のための電気料及び水道料の光熱水費、市営住宅の維持修繕に係る修繕料などであります。13節委託料は合併浄化槽管理委託料、エレベーター保守点検委託料、消防用設備等保守点検委託料などが主なものであります。15節工事請負費は新山住宅汚水処理下水道化工事、赤坂住宅アスベスト対策工事、角折住宅火災報知器設置工事などが主なものであります。
 281ページに参ります。2目住宅建設費は1,795万円の計上であります。事業1人件費は住宅建設に係る建築住宅課職員2名分の人件費であります。事業2一般経費は事務的経費であります。
 3目土地取得費は3,451万6,000円の計上で、土地取得特別会計への繰り出しであります。
 消防長とかわります。
◎消防長(石井勇 君)続きまして、消防費について説明申し上げます。283ページをご参照願います。
 第9款消防費は11億6,165万3,000円で、第1項消防費に同額の計上でございます。対前年度5,477万7,000円、4.5%の減であります。
 第1目常備消防費は対前年度3.1%減の9億2,780万4,000円の計上でございます。事業1の人件費は消防職員107名の人件費であります。286ページにかけての事業2の一般経費は常備消防の運営に要する経費で、主なものといたしまして、消防車両の維持経費、職員の貸与被服の整備、大災害時の救助用資機材の整備充実や高度救命処置の構築を図るための経費でございます。事業3の学校派遣経費は職員の職務上必要な知識の習得と資質の向上を図るための経費でありまして、県消防学校派遣事業及び高度救急業務に対応するため、救急救命士派遣事業を継続する経費でございます。
 287ページに参ります。第2目非常備消防費は6,946万円の計上で、対前年度13.1%の減であります。減額の主な要因といたしましては、前年度におきまして、消防団員服制基準の改正に基づく消防団員506名の活動服の購入整備が完了したことによるものでございます。事業1の人件費は職員の時間外勤務手当の計上であります。289ページにかけましての事業2の非常備消防費は、消防団の運営費、資機材の整備及び出動や訓練に係る費用弁償等が主なものでございます。また、消防団員の融和と活性化を図るための事業といたしまして、使用料及び賃借料に自動車借上料を計上させていただきました。これは、消防団員の家族の親睦と慰安のため、消防団員家族慰安会事業といたしまして、年1回、貸し切りバスを借り上げ、日帰りの旅行を行うものでございます。
 第3目消防施設費は8,688万9,000円の計上で、対前年度23.8%の増額であります。増額の主な要因といたしましては、購入を1年見送った非常備第16分団の消防ポンプ自動車の更新と既存の消防緊急通信指令施設の整備事業によるものでございます。291ページにかけましての事業1の一般経費は、施設の管理や消防ポンプ車の更新に係る経費であります。主なものといたしまして、委託を含めた消防庁舎の維持管理費、消防緊急通信指令施設の保守管理費及び第18節備品購入費にございます常備第6号車、非常備第16分団車、各1台の消防ポンプ自動車の更新配備であります。事業2の情報通信施設等整備経費につきましては、現在導入しております消防緊急通信指令施設が導入後5年が経過し、各電源装置のモニター等が寿命により不良となってきておりますので、これらを整備するための経費でございます。
 以上で第9款消防費の消防に係る部分の説明を終わります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)続きまして、9款消防費1項消防費4目水防費は135万1,000円の計上であります。事業1人件費は大雨警報が発令されたときの職員の待機配備及び準備配備に要する時間外勤務手当でございます。事業2水防費は、1節報酬は水防協議会委員の報酬で、9節旅費は水防訓練に参加する消防団員に対する訓練費用弁償としての旅費であります。293ページに参ります。11節需用費は水防活動に要する諸資材の購入費及び水防倉庫の修繕料が主なものとなっております。14節使用料及び賃借料は防災業務支援サービスで使用する機械器具の使用料であります。18節備品購入費は消防署対島支署に配置する雨量計を購入するものであります。
 市民部参事とかわります。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)次に、第5目災害対策費は近い将来発生すると予想される東海地震などに備えるため、各種防災対策に要する経費でありまして、7,614万9,000円の計上で、前年度対比29.0%の減となっております。事業1人件費は環境防災課職員4名の人件費で、295ページにかけての事業3の地震対策事業は、防災会議委員報酬や防災資機材の整備に要する経費の計上であります。19節負担金補助及び交付金の主なものは、防災拠点用非常用電源設置事業として、荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場緊急遮断弁設置及び非常用発電装置設置工事費用を補助金として水道事業会計に支出するものであります。
 297ページにかけての事業4自主防災組織育成事業は、市内136の自主防災会の組織充実を図るなど、防災訓練に要する経費であり、事業5の無線施設整備事業は、災害時の広報手段となる同法無線や情報収集伝達として利用する地域防災無線設備の整備に要する経費の計上であります。299ページにかけての事業6国民保護法経費につきましては、平成18年度中に作成する伊東市国民保護計画策定に係る経費であり、1節報酬は計画策定にかかわります伊東市国民保護協議会に対する報酬であります。
 以上で第9款消防費の説明を終わり、第10款教育費につきましては、教育次長とかわります。
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時 5分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)続きまして、301ページからの教育費について説明いたします。
 第10款教育費には18億199万9,000円の計上であり、一般会計に占める割合は8.6%、前年度対比2,985万7,000円の減少であります。
 第1項教育総務費には1億8,973万8,000円の計上であり、対前年度1,340万6,000円の減であります。
 第1目及び事業1の教育委員会費には232万8,000円の計上で、教育委員4人の報酬のほか、教育委員会に要する諸経費であります。
 第2目事務局費は1億2,730万8,000円の計上で、事業1の人件費は教育長を初め、管理課、学校教育課職員14人分の人件費であります。303ページへ参ります。事業2の事務局費は事務局の運営に係る諸経費であり、臨時職員賃金のほか、8節報償費は通学区域に関する項目など将来を見通した本市教育のあり方を検討していただく教育問題懇話会のアドバイザー1人、委員7人に対する謝礼等からなっております。
 第3目教育指導費は5,344万7,000円の計上で、事業1の教育指導費は地域に開かれた特色ある学校づくりなど、健全な学校運営や不登校対策及び就学援助に要する経費でありますが、305ページの7節賃金として、小学校低学年学級支援や池小学校複式学級支援のため、及び学校図書室を活用して教育活動を進めるための学校司書配置事業のための経費のほか、8節報償費にスポーツエキスパート活用事業のための指導者や問題行動の早期発見、早期対応のための生徒指導推進協力員に対する謝礼など、また、11節需用費には全国で初の伊東市書道教育特区開始のための経費や特色ある学校づくり研究推進費、13節委託料として適応指導総合研究事業委託を、さらに、19節においては伊東高校定時制や市内私立幼稚園に対する補助金、307ページへ参りまして、20節扶助費として要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助と特殊教育就学奨励費を計上しております。
 事業2のALT配置事業は、外国語指導助手による小・中学校での英会話指導を通じ国際理解教育を図るための事業で、ALT2人の賃金などの経費であります。事業3の教育指導関係補助事業は、中学校における文化的な活動を推進する中学校文化連盟に対する補助金や校長会及び教頭会に対する補助金であります。第4目及び事業1の育英奨学費は567万7,000円の計上で、高校生3人と大学生4人の育英奨学生への奨学資金の交付金や高校生6人と大学生15人に対する奨学資金の貸付金が主なものであります。なお、18年度末における育英奨学基金の残高見込みは約5,786万円であります。
 309ページの第5目教育施設費及び事業1の教育施設管理事業は97万8,000円で、教職員住宅4施設の維持管理のための経費であります。
 第2項小学校費は4億9,206万2,000円の計上で、前年度対比2,220万3,000円の減額であります。
 第1目学校管理費は4億5,155万円の計上で、小学校に勤務する職員の人件費のほか、小学校運営に要する経費からなっております。事業1の人件費は小学校10校に勤務する職員39人のためのものであります。311ページへ参りまして、事業2の学校管理事業は臨時職員賃金を初め、教師用教科書及び指導書や防犯ブザーの購入費等からなる11節需用費のほか、13節委託料として各学校の電気工作物、消防用設備等の保守点検委託料や便所掃除委託料、18節備品購入費として学校図書室への図書購入費などが主なものであります。313ページの事業3の情報教育推進事業は、消耗品等からなる需用費、パソコン教室インターネット通信に係る役務費、パソコン借り上げに伴う機械器具借上料が主なものであります。事業4の学校給食事業は臨時及びパート調理員の賃金のほか、安全な給食を提供するために要する需用費や備品購入費などからなっております。
 第2目学校建設費は4,051万2,000円の計上で、事業1の人件費は施設担当職員1人の人件費、315ページの事業2の学校施設改修等事業は、大池小の屋内運動場の床改修やトイレ改修のための工事請負費や池小、富戸小学校等の補修工事のための工事請負費であります。事業3の学校給食施設改修等事業は、大池小学校給食施設改修工事のための経費であります。
 第3項中学校費は1億9,005万円の計上であり、前年に比べ918万円の減額であります。
 第1目学校管理費は1億8,375万円の計上であり、人件費のほか、中学校運営に要する諸経費からなっております。事業1の人件費は中学校に勤務する職員6人分であります。事業2の学校管理事業は各学校の消耗品費や光熱水費、学校施設及び備品などの修繕料などの11節需用費のほか、317ページの13節委託料として各学校の電気工作物、消防用設備等の保守点検や警備委託料、さらに、18節備品購入費として教科書改訂に伴う指導用の教材費や学校図書室への図書購入費などが主なものであります。事業3の情報教育推進事業は小学校同様、パソコンを活用して情報教育を行うための経費であります。319ページへ参ります。事業4の学校給食事業は、門野中学校の給食に要する諸経費のほかに、他の市内4中学校の給食実施に向けての共同調理場建設候補地への進入路部分の測量調査委託料からなっております。
 第2目学校建設費は630万円の計上であります。事業1の学校施設改修等事業は北中学校校舎防水工事等の工事請負費などであります。
 第4項幼稚園費は前年度に比べ1,399万1,000円減額の5億1,960万5,000円の計上であります。
 第1目幼稚園管理費は5億1,610万5,000円の計上で、職員の人件費のほか、幼稚園運営に要する経費であります。事業1の人件費は幼稚園14園に勤務する職員61人の人件費であり、321ページの事業2の幼稚園管理事業は臨時職員賃金のほか、各幼稚園の消耗品費、光熱水費、幼稚園施設及び備品等の修繕料などの11節需用費、さらに、13節委託料として幼稚園施設管理、遊具の保守点検及び園舎警備等の委託料などからなっております。
 323ページへ参ります。第2目幼稚園建設費は350万円の計上で、事業1の幼稚園施設改修等事業は宮川分園及び荻幼稚園を対象とした工事請負費であります。
 第5項社会教育費は2億8,421万円の計上であり、前年度比503万7,000円の減額であります。
 第1目社会教育総務費は7,887万2,000円の計上で、事業1の人件費は職員7人分のものであります。325ページにかけての事業2の一般経費は社会教育委員及び社会教育指導員に対する報酬のほか、社会教育関係の各種協議会への負担金などであります。事業3の青少年関係事業は、青少年問題協議会委員や青少年補導センター補導員等に対する報酬のほか、成人式における新成人への記念品代としての報償費や会場借り上げに伴う使用料が主なものであります。327ページにかけての事業4の芸術文化振興・文化財保護事業は、文化財審議委員会委員や文化財保護監視員等に対する報酬のほか、平成21年に開催予定の第24回国民文化祭しずおか2009の準備経費や市芸術祭、姉妹都市交換文芸、文学碑拓本コンクール、市民文化財めぐりなどの諸経費及び観光会館で行われる芸術・文化事業に関する委託料や会場使用料などの経費が主なものであります。事業5の社会教育関係補助事業は、文化協会、伊東市子ども会育成連絡協議会など社会教育関係団体に対する補助金であります。
 第2目生涯学習推進費は9,072万1,000円の計上で、329ぺージにかけての事業1の人件費は職員5人分の人件費であります。事業2の生涯学習センター管理運営事業は、生涯学習センター中央会館及びひぐらし会館の管理員や管理指導員の報酬のほか、13節委託料として生涯学習センター池・赤沢・荻会館の3館の指定管理委託料や公民館施設の清掃、警備等の各種保守点検委託のほか、文化事業公演委託料、331ページのひぐらし会館ホールの舞台に係る各種の保守点検委託料が主なものであります。事業3の青少年関係事業は、小学生の船、小学生ふるさと教室、わたしの主張大会等に係る経費であります。333ページの事業4の成人教育関係事業は、成人教育としての三歳児のおやぎょう教室、市民大学講座、また、高齢者教育としてのいでゆ大学などの教室運営に要する経費であります。事業5の男女共同参画事業は「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」を推進していくために設置している推進懇話会委員の謝礼を初め、講演会の講師謝礼や男女共同参画講座委託料が主なものであります。
 第3目図書館費は4,751万円の計上で、335ページの事業1の人件費は職員4人分であります。事業2の図書館費は図書整理指導員報酬及び臨時職員の人件費とともに、本館、移動図書館、大原児童図書館の利用促進のための経費でありまして、11節需用費として雑誌、新聞のほか、ブックスタート事業で配付する絵本などの購入に関する消耗品費等、また、337ページの18節備品購入費として図書館本館、移動図書館の図書購入費が主なものであります。
 第4目及び事業1の木下杢太郎記念館費は412万8,000円の計上で、杢太郎記念館の運営経費と屋根の塗りかえのための修繕料等の経費からなっております。
 339ページへ参ります。第5目埋蔵文化財調査費は2,322万7,000円の計上で、事業1の人件費は職員2人分であります。事業2の文化財管理センター管理運営事業は、文化財管理センターの管理指導員等の報酬のほか、施設の管理運営に要する諸経費であります。341ページの事業3の文化財調査事業は、遺跡出土物の整理作業等の作業員賃金が主なものであります。
 第6目市史編さん事業費は3,975万2,000円の計上で、事業1の人件費は職員2人分であります。343ページへ参りまして、事業2の市史編さん事業は市史編さん委員、編集委員、専門委員等の報酬や旅費、古文書整理の作業員賃金、市史講演会の開催や、刊行予定の本編11巻のうち18年度に発行する近世史料編や目で見る伊東市史、市史だよりの発行に伴う印刷製本費等が主なものであります。
 345ページに参ります。第6項保健体育費は、前年度に比較し3,396万円増額の1億2,633万4,000円の計上であります。
 第1目学校保健体育費は3,108万5,000円の計上で、事業1の学校保健体育事業は学校保健における予防と指導に要する経費であり、園児・児童・生徒及び教職員のための健康診断費用やそのための学校医等に対する報酬のほか、就学時健康診断の医師等に対する謝礼などであります。事業2の学校給食事業は学校給食の衛生管理に要する経費であります。
 347ページの第2目社会体育費は9,524万9,000円の計上で、事業1の人件費は職員3人分であります。349ページにかけての事業2の一般経費はスポーツ担当の社会教育指導員や体育指導委員の報酬のほか、スポーツ祭審判員及び指導員への謝礼や楯、メダルの賞品代、市民運動場、青少年キャンプ場用地の借上料、さらには、県市町村対抗駅伝競走大会、伊東駅伝競走大会等への負担金などであります。事業3の社会体育施設管理運営事業は6,162万4,000円の計上であります。市民体育センターほか3施設の管理運営のための振興公社への指定管理委託料を主なものとしております。なお、352ページに記載の13節委託料の説明欄にある門野球場指定管理委託料が漢字の「門野」になっておりますが、ひらがなの「かどの」が正しい表記でありますので、お手数をかけて申しわけございませんが訂正をお願い申し上げます。15節工事請負費は市民体育センターの観覧用スペース設置のための経費と老朽化している電気設備の改修経費であります。事業4の学校開放事業は市内小・中学校の体育施設を開放するための経費であります。事業5の社会体育関係補助事業は体育協会及び区民体育祭に対する補助金であります。
 以上で第10款教育費の説明を終わります。建設部長にかわります。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)引き続きまして、353ページ、災害復旧費についてご説明いたします。
 11款災害復旧費は27万5,000円の計上であります。
 1項農林水産施設災害復旧費は16万5,000円の計上で、1目農業用施設災害復旧費、2目林業用施設災害復旧費、355ページの3目水産業用施設災害復旧費はそれぞれ5万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての計上であります。
 2項公共土木施設災害復旧費は11万円の計上であります。
 1目道路橋りょう災害復旧費、357ページにかけての2目河川災害復旧費はそれぞれ5万5,000円の計上で、いずれも災害の発生に備えての計上であります。
 総務部長にかわります。
◎総務部長(原崇 君)引き続き、359ページから説明いたします。
 第12款及び第1項公債費は、対前年度3.4%増の25億2,829万2,000円の計上であります。利子は近年の借り入れ利率が低率であるため、対前年度では減額となっていますが、元金は平成14年度で借り入れた臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどから増額となっております。
 第1目元金は平成2年度で借り入れた小室コミュニティセンター建設事業や平成5年度で借り入れた宇佐美小学校校舎改築事業に係る償還が終了しましたが、平成14年度で借り入れた臨時財政対策債や鎌田幼稚園整備事業に係る元金償還が始まったことから、対前年度8.7%増の19億8,414万8,000円の計上であります。
 第2目利子は平成17年度末で償還が終了する昭和55年度から平成5年度にかけて借り入れた10事業の借入利率が高い起債の償還が終了し、対前年度12.3%減少の5億4,211万4,000円の計上であります。
 第3目一時借入金利子は歳計現金の一時的な不足を補うための短期借り入れに係る利子200万円を措置するもので、第4目公債諸費は市債借り入れに係る事務費等の3万円の計上であります。
 361ページに参ります。第13款諸支出金は1億218万円の計上で、第1項公営企業費及び第1目水道事業費も同額の計上であります。事業1水道事業会計出資金は公営企業の経営基盤の強化を図るため水道事業への財源支援であり、奥野ダム建設事業債償還の一部として1億円の出資であります。事業2水道事業会計繰出金は、消火栓設置に係る負担金200万円及び国の繰り出し通達に基づき水道企業職員の児童手当18万円を繰り出す措置であります。
 363ページに参ります。歳出最後の第14款予備費は、前年度より2,000万円を増額した5,000万円の計上であります。財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるよう増額計上をいたしたものであります。
 以上によりまして、歳出の総額を210億2,980万円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は7ページにお戻り願います。
 歳入第1款市税は、個人所得課税の定率減税の縮減、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し等の税制改正により市民税が増額となったものの、固定資産税の評価がえの年度に当たり、土地及び家屋が大幅な減額となったことから、対前年度1.8%、額にして2億1,588万5,000円減少の118億8,254万7,000円となり、9年連続のマイナスとなりました。
 第1項市民税は対前年度11.9%増の33億44万1,000円で、うち第1目個人は均等割を12.7%、所得割を14.1%、滞納繰越分4.0%の増加としたことにより、対前年度13.7%増の26億9,413万3,000円の計上といたしました。また、第2目法人は市外法人にやや業績改善が見られることから、対前年度4.3%増の6億630万8,000円を見込んだものであります。
 第2項固定資産税は対前年度7.0%の減少となる61億8,161万5,000円であります。
 第1目固定資産税は61億1,470万9,000円の計上で、1節現年課税分の土地は引き続き地価が下落しており、宅地の平均下落率は8.3%で、宅地の課税は前年度額に据え置きが20.0%、引き下げが67.9%、負担調整の対象となるものが12.1%となっております。これにより、当年度の土地は4.1%減少の22億6,178万6,000円となったものであります。家屋につきましては、既存家屋の評価額の減少により、一般家屋は対前年度10.1%減少の29億5,718万1,000円、新築家屋は対前年度14.3%増の7,578万7,000円、登録家屋は政府登録旅館・ホテルに対する不均一課税分は、1.8%減少の3,708万1,000円を計上するものであります。また、償却資産は事業の設備投資の進展が見られないため、前年度並みの5億9,967万4,000円といたしました。2節滞納繰越分は調定見込みの減少により、対前年度20.3%減少の1億8,320万円の計上であります。
 第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産のうち、市町村の行政サービスは受けているが課税されていない施設等について、特に性格、使用実態及び受益関係が認められる施設については固定資産税に相当する額が交付金及び納付金として交付されるもので、10件分6,690万6,000円の計上であります。
 9ページに参ります。第3項及び第1目軽自動車税は1億998万円の計上で、軽四輪自動車の増加傾向の持続を見込み、対前年度5.2%の増加としたものであります。
 第4項及び第1目市たばこ税は6億1,067万円の計上で、平成18年7月1日から実施される税率の引き上げを見込み、対前年度7.2%の増加としたものであります。
 第5項及び第1目特別土地保有税は30万2,000円の計上で、現年課税分は平成15年度より新たな課税が停止となりましたので、取得分及び保有分は科目計上としたものであります。
 第6項及び第1目入湯税は、来遊客数及び宿泊者数は多少の持ち直し傾向にありますが、これまでの決算推移から、対前年度5.6%減少の3億5,429万2,000円の計上としたものであります。
 11ページに参ります。第7項及び第1目都市計画税は、固定資産税と同じ状況により、対前年度8.7%減少の13億2,524万7,000円の計上としたものであります。
 第2款地方譲与税は前年度より2億2,100万円増額の6億7,100万円で、うち第1項及び第1目所得譲与税は、国と地方税財政の三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う地方への税源移譲でありますが、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うまでの暫定措置として平成16年度に所得譲与税を創設し、人口を基準として譲与されることとなっているもので、国の資料に基づき、前年度の2億5,000万円の計上から、本年度は4億8,400万円の計上といたしたものであります。
 第2項及び第1目自動車重量譲与税は自動車重量税収入額の3分の1が譲与されるものでありますが、県の資料に基づき、対前年度1,300万円減の1億3,700万円の計上であります。
 第3項及び第1目地方道路譲与税は地方道路税の42%が譲与されるものでありますが、県の資料に基づき、前年度と同額の5,000万円の計上といたします。
 13ページにかけての第3款第1項第1目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子分の57%を個人県民税の額により案分し交付されるもので、県の試算に基づき、前年度と同額の3,500万円の計上であります。
 第4款第1項第1目配当割交付金は平成16年度に創設されたもので、住人税の一部として県に納入された配当割額から事務費を控除した後の100分の68に相当する額を、市町村の人口に係る個人の県民税の額により案分して交付されますが、県の試算に基づき、前年度の2,800万円の計上から、本年度は1,000万円の計上であります。
 第5款第1項第1目株式等譲渡所得割交付金も、第4款と同様に平成16年度に創設された交付金で、同様に交付されるものであり、県の試算に基づき、前年度の500万円の計上から、本年度は2,000万円の計上であります。
 第6款第1項第1目地方消費税交付金は地方消費税1%の2分の1が交付されるものでありますが、県の試算に基づき、前年度より1,000万円増額の7億5,000万円の計上であります。
 15ページにかけての第7款第1項第1目ゴルフ場利用税交付金はゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、県の見込みにより、前年度と同額の8,000万円の計上であります。
 第8款第1項第1目特別地方消費税交付金は、平成12年3月31日をもって廃止となりましたが、滞納者の精算金を受け入れるための1,000円の科目計上であります。
 第9款第1項第1目自動車取得税交付金は、自動車取得税の66.5%を道路延長及び面積率により交付されるもので、県の見込みに基づき、前年と同額の1億3,000万円といたしました。
 第10款第1項第1目地方特例交付金は、恒久的減税による地方税の減収分を補てんするために交付されるものであります。交付額は、恒久的減税による市民税の減税影響額の4分の3から、市たばこ税の増収分を差し引いた額とするもので、前年度と同額の2億円を見込んだものであります。
 17ページに参ります。第11款第1項第1目地方交付税は11億円の計上であります。国の地方財政対策の概要や本市の市税収入の見込みを考慮し、普通交付税分は前年度と同額の8億5,000万円を、特別交付税分につきましても前年度と同額の2億5,000万円の計上とし、総額11億円といたしたものであります。なお、平成17年度の特別交付税を除く普通交付税は、国の補正予算の成立により1,721万円の追加交付があり、10億9,413万3,000円の交付となっております。
 第12款第1項第1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の3分の1が交付されるもので、県の見込みに基づき、前年度と同額の1,500万円の計上であります。
 第13款分担金及び負担金は、対前年度0.4%増の1億3,552万6,000円の計上であります。
 第1項負担金も同額の計上で、うち第1目選挙費負担金の183万8,000円は、荻及び十足財産区議会議員選挙執行経費負担金の受け入れであります。第2目民生費負担金の1億3,021万9,000円は、19ページにわたり、各福祉施設入所者の負担金や措置費収入と保育園児の日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上であります。第3目土木費負担金は、伊東駅前通り電線類地中化事業に対し、NTT、東京電力等関係企業からの負担金107万2,000円の受け入れを、第4目教育費負担金は、幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒の日本スポーツ振興センターへの保護者負担金239万7,000円の計上であります。
 第14款使用料及び手数料は対前年度8.7%増の7億3,966万5,000円であります。
 第1項使用料は6億7,870万9,000円の計上で、うち第1目総務使用料は1,360万4,000円で、1節で庁内ATM設置や庁舎別館等建物使用料及び白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料、マリーナボートヤードなどの財産使用料を主なものとして1,089万9,000円の計上であります。2節では、各コミュニティセンター使用料270万5,000円の計上であります。第2目民生使用料は、民営保育園3園の保育料を含めた保育所使用料など1億7,127万9,000円を計上するものであります。21ページに参ります。第3目衛生使用料は7,343万円の計上で、夜間救急医療センター使用料の3,975万円、廃棄物の処理に係る使用料1,460万円、地域汚水処理施設使用料の1,818万円、斎場使用料90万円の計上であります。
 第4目農林水産業使用料は宇佐美漁港や富戸漁港の使用料3万4,000円を、第5目観光商工使用料は市営プール及びふれあいセンターの使用料とともに、昨年度は振興公社の収入としていた伊東駅前駐車場の収入を市の収入としたため駐車場使用料として3,730万円の計上であります。また、4節の東海館入館料は東海館施設の改修や管理運営の財源とするため、平成18年7月から入館料を有料化するもので、582万1,000円の計上であります。23ページにかけての第6目土木使用料は道路占用料を初め、小室山公園運動施設使用料等の公園使用料や市営住宅使用料を主なものとする2億9,210万1,000円の計上であります。なお、小室山公園運動施設のうち市営テニスコートの使用料につきましては、平成18年10月から1面につき2時間2,000円に改定させていただくこととしております。第7目教育使用料は幼稚園保育料を初め、教育施設や社会体育施設に係る8件の使用料8,265万円の計上であります。
 25ページにかけての第2項手数料は、対前年度8.8%減の6,095万6,000円で、うち第1目総務手数料は建築確認申請診査手数料を含む一般証明手数料や住民基本台帳、印鑑証明手数料等窓口で行う事務手数料の5,473万2,000円と市税及び住宅等の督促手数料の241万6,000円の計上であります。第2目民生手数料のホームヘルプサービス等手数料は、自立高齢者等ホームヘルプサービス手数料12万8,000円の計上であります。第3目衛生手数料は、飼い犬登録手数料と夜間救急医療センターにおける診断書等の交付手数料の368万円の計上であります。
 第15款国庫支出金は対前年度19.7%減少の19億8,907万7,000円で、うち第1項国庫負担金は税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の中で、国の負担率の改正により減額となった児童手当及び児童扶養手当負担金や県の負担に振りかわった保険基盤安定負担金の減などにより、対前年度14.4%減の16億8,667万5,000円となりました。第1目民生費国庫負担金は16億7,426万3,000円であります。1節社会福祉費負担金には、身体障害者や知的障害者の施設訓練等の支援費を主なものとする1億9,406万5,000円の計上であります。27ページに参ります。2節には保育所措置費負担金等の6,737万8,000円、3節から5節は3歳児までの児童手当を、6節、7節は就学前の4歳から小学校第3学年終了前までの児童手当に対する負担金の計上であります。また、8節及び9節は支出見込みを受け、歳出計上額に対応して所定の計上を行った児童扶養手当負担金の1億588万9,000円と生活保護費負担金の11億6,999万9,000円であります。第2目衛生費国庫負担金は、成人の健康診査等に対する1,241万2,000円の負担金の計上であります。
 第2項国庫補助金は対前年度43.5%減少の2億7,471万3,000円で、うち第1目民生費国庫補助金は7,537万2,000円の計上であります。29ページにかけての1節の社会福祉費補助金には、障害者のホームヘルプサービスやショートステイ等の在宅福祉事業費補助金に1,223万7,000円、身体障害者デイサービス事業等の身体障害者福祉費補助金に952万3,000円、知的障害者に対するデイサービスや短期入所支援費、重度障害者デイサービスひだまり事業等の補助金としての1,945万3,000円が主なものであります。2節は障害児の居宅介護や短期入所、デイサービス支援費に対する補助金を、3節では生活保護者の就労促進事業やレセプト点検等に対する補助金の計上であります。
 第2目衛生費国庫補助金の349万2,000円は、1節の老人医療費適正化対策事業に対する補助金140万円、2節の合併処理浄化槽40基の設置に対する補助金209万2,000円の計上であります。第3目観光商工費国庫補助金の319万円は、観光コミュニティバス実証運行事業に係る補助金であります。第4目土木費国庫補助金は55.8%減の1億7,829万3,000円で、31ページにかけて、富戸・梅の木平線道路改良事業やあんしん歩行エリア整備事業、都市計画道路宇佐美中央通線改良事業、伊東駅前通り整備事業、公営住宅家賃対策に係る補助金が主なもので、地域住宅交付金は、新山住宅下水道接続や角折住宅火災報知器設置、赤坂住宅アスベスト対策事業に係る市営住宅整備に対する交付金の計上であります。第5目消防費国庫補助金は1,107万9,000円の計上で、消防署に配置する消防ポンプ自動車買いかえに対する補助金であります。第6目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や理科教育等設備整備費補助金、市内遺跡発掘調査事業に対する補助金を主なものとするものであります。
 第3項委託金は27.4%増の2,768万9,000円の計上であります。第1目総務費委託金は、外国人登録事務に対する委託金等の133万5,000円の計上であります。33ページに参ります。第2目民生費委託金は2,515万4,000円で、1節の国民年金に係る事務費委託金2,495万1,000円及び2節の特別児童扶養手当等の給付事務費委託金の15万4,000円を主なものとする計上であります。第3目教育費委託金は、文部科学省の指定研究として、不登校児の受け入れ施設である適応指導教室なぎさの運営費委託金120万円の計上であります。
 第16款県支出金は対前年度0.7%増の9億6,493万9,000円の計上であります。
 第1項県負担金は48.6%増の3億7,543万2,000円で、うち35ページにかけての第1目民生費県負担金の1節民生委員費用負担金は、民生委員活動事務費に伴う負担金、行旅病人等に対する取扱費負担金が主なもので、7節は住所が明らかでない者の生活保護費の負担分、8節は低所得者の保険税軽減分を公費で補てんする制度で、国庫負担の廃止分を含む負担金であります。そのほかは国庫負担金と同一内容による県負担金の受け入れであります。第2目衛生費県負担金は国庫負担金と同様に、成人の健康診査等に対する1,241万2,000円の負担金の計上であります。第3目教育費負担金の91万7,000円の計上は、県立東部養護学校伊東分校の給食業務を西小学校で行っていることから、調理員配置の人件費分の負担金の受け入れ措置であります。
 第2項県補助金は対前年度11.9%減の4億9,353万8,000円の計上であります。
 第1目総務費県補助金は3,201万2,000円の計上で、生活路線バス運行経費に対する補助金や健康保養地づくり推進事業費補助金が主なものであります。37ページに参ります。第2目民生費県補助金は2億4,558万2,000円の計上であります。1節は老人クラブの運営や身体障害者居宅介護支援費等に対する在宅福祉事業費補助金の1,296万3,000円、小規模授産事業運営費補助金1,313万8,000円、重度障害者医療費助成に対する補助金7,721万3,000円、在宅の知的障害者デイサービスに対する補助金972万5,000円などを主なものとし、歳出に伴って計上するものであります。2節は乳幼児医療費助成に対する補助金3,721万6,000円や休日保育、延長保育等に対する保育対策等促進事業費補助金の3,953万8,000円、学童保育に対する児童厚生施設事業費補助金の1,583万2,000円を主なものとする計上であります。3節は災害見舞金に対する補助金の計上であります。第3目衛生費県補助金は、第二次救急医療施設運営事業に対する補助金が一般財源化されたため、対前年度87.4%減の353万3,000円で、1節は救急医療センター運営に対する救急医療協力促進費補助金の116万8,000円と小児救急医療施設運営事業に対する補助金90万6,000円の計上であります。39ページに参ります。2節は地域防犯活動支援事業の補助金25万円と合併処理浄化槽の設置がえを40基見込み、所定の補助金を計上したものであります。
 第4目労働費県補助金は130万円の計上で、シルバー人材センターへの補助金の計上であります。第5目農林水産業費県補助金は1,731万9,000円の計上で、1節は農業委員会関係事務や農道伊東開拓線の改良事業費に対する補助金を主なものとし、487万3,000円の計上であります。2節は松くい虫防除や湯川地内予防治山事業のほか、林道改良への補助金1,244万6,000円の計上であります。第6目観光商工費県補助金は6,295万円の計上で、1節で前年度から引き続き実施する一碧湖周遊歩道整備に対する補助金などや新規事業では、伊東マリンタウンのプロムナード整備事業、小室山公園の入口道路整備、遊歩道整備、テニスコート整備の各事業に対する補助金の計上であります。2節は湯の花通りカラー舗装改修工事に対する補助金の計上であります。
 41ページにかけての第7目土木費県補助金は1億129万3,000円の計上で、木造住宅耐震補強助成事業、都市計画道路宇佐美中央通線及び八幡中里線改良事業、川奈川に係る都市下水路建設事業の補助金の計上が主なものであります。第8目消防費県補助金は2,874万9,000円の計上であります。1節は救助用資機材及び消防団員活動服等購入事業、消防ポンプ自動車買いかえ事業に対する補助金が主なもので、2節は自主防災組織に交付する資機材購入事業や水道事業会計への地震対策事業などに対する補助金の計上であります。第9目教育費県補助金は80万円の計上で、市内遺跡の発掘やしずおか型地域スポーツクラブモデル事業に対する補助金の計上であります。
 第3項委託金は、県知事選挙執行経費委託金及び国勢調査委託金の計上がなくなったことにより、対前年度34.1%減の9,596万9,000円の計上であります。43ページに参ります。第1目総務費委託金は対前年度38.1%減の8,249万1,000円の計上で、1節は県税徴収取扱費委託金の7,225万3,000円で、2節は戸籍住民基本台帳に係る調査事務費8万円の受け入れで、3節は歳出で説明の県議会議員選挙準備経費に係る委託金465万8,000円、4節は事業所・企業統計調査等の委託金550万円の計上であります。第2目民生費委託金は社会福祉統計事務の委託金、第3目土木費委託金は住宅金融公庫業務の取り扱いに係る委託金、第4目教育費委託金はこころのふるさと推進事業に対する委託金であります。45ページにかけての第5目は15件の権限移譲事務に対する交付金の計上であります。
 第17款財産収入は3,316万2,000円の計上で、伊東マリンタウン用地の貸付料の9割減免の契約期間が満了したことから、条例に基づいて算定した額で貸し付けることとし、対前年度37.9%の増額となりました。
 第1項財産運用収入は3,315万1,000円の計上で、うち第1目財産貸付収入の3,312万6,000円は、1節で伊東警察署敷地や伊東マリンタウン用地の貸し付けを主なものとした普通財産土地及び教職員住宅の貸付料、2節で白石サンライズマリーナの係留浮桟橋及びマリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。47ページにかけての第2目利子及び配当金の2万5,000円は、各基金の預金利子等の計上であります。
 第2項財産売払収入は1万1,000円の計上で、第1目不動産売払収入は1,000円の科目計上で、第2目物品売払収入は廃棄物品の売払収入1万円の計上であります。
 第18款及び第1項寄附金は、対前年度32.7%減の1,108万6,000円の計上であります。第1目民生費寄附金は福祉基金への寄附の見込み額を計上するものであります。第2目衛生費寄附金の1節は医療施設設置基金への寄附の見込み額を計上するもので、2節は交通遺児援護基金への寄附の見込み額及び路上放置車処理に係る寄附金の計上であります。49ページにかけての第3目土木費寄附金は、県営事業の宇佐美向田地区及び宇佐美海峰苑急傾斜地崩壊対策事業費に対する地元寄附金の受け入れであります。第4目教育費寄附金は育英奨学基金への寄附金の科目計上であります。
 第19款繰入金は前年度で計上した医療施設設置基金からの2億円、福祉基金からの2,000万円の繰入金がなくなったため、対前年度99.2%減の182万1,000円と大幅な減額の計上であります。
 第1項基金繰入金も同額の計上であります。第1目福祉基金繰入金は科目計上であります。第2目交通遺児援護基金繰入金の50万円は、交通遺児援手当等の財源とするため、同基金を取り崩し繰り入れるものであります。第3目育英奨学基金繰入金の132万円は、育英奨学事業の財源とするため、同基金を取り崩し繰り入れるものであります。なお、一般会計における9基金の平成18年度末残高は14億9,124万3,000円の見込みであります。
 51ページに参ります。第20款第1項第1目繰越金は、平成17年度の財源状況から前年度と同額の1,000万円の予定といたしました。
 第21款諸収入は、観光会館文化事業の収入を振興公社の収入から市の収入に変更したことや県市町村振興協会からの配分金が新たに加わったことなどから、対前年度25.4%増の2億7,537万6,000円の計上であります。
 第1項延滞金加算金及び過料は1,000万3,000円で、第1目の市税延滞金の1,000万円のほかは、科目設定のための各1,000円の計上であります。
 第2項及び第1目市預金利子は、歳計外現金の運用益2,000円の計上であります。
 53ページに参ります。第3項及び第1目貸付金元利収入は1億3,402万8,000円の計上で、3節の県労働金庫等への貸付金などの説明欄記載の貸付金の元利収入や4節の44人分の育英奨学貸付金の返還金が主なものであります。
 第4項受託事業収入は16万8,000円で、第1目で農業者年金基金の受託事業収入の計上であります。
 第5項収益事業収入は競輪事業収入の受け入れであり、競輪事業会計の大変厳しい経営状況から、科目計上を行ったものであります。
 55ページに参ります。第6項雑入は、水道部からの電算機等使用料負担分収入が減少しましたが、観光会館文化事業の収入及び県市町村振興協会からの配分金が新たに加わったことなどから、対前年度59.6%増の1億3,117万4,000円の計上となりました。57ページにかけての第3目雑入の2節の心身障害者扶養共済制度収入491万3,000円や4節で他会計からの電算機使用料負担分収入1,303万3,000円、基本健康診査等受診者負担分収入917万7,000円、消防団員の退職報償金675万円、観光会館文化事業の入場料収入527万5,000円、オータムジャンボ宝くじ収益金が毎年交付される県市町村振興協会市町村交付金700万円、同協会からの配分金5,806万2,000円、その他雑入におけるアルミ缶等売払収入509万円などを主なものとする計上であります。
 第22款市債は19億7,560万円の計上で、対前年度9.5%、2億790万円の減少となったものであります。自主財源の確保が厳しい中で、適債事業に対する計上に努めたほか、普通交付税の補てん分を借り入れる臨時財政対策債などの計上をいたしたものであります。59ページにかけての第1目土木債から第5目臨時財政対策債にわたり、起債制度に沿い、借り入れをいたすものであります。
 以上、第1表歳入歳出予算について説明いたしました。引き続き、債務負担行為等について説明いたしますので、議案の9ページをごらんください。
 第2表は債務負担行為の定めであり、9件の設定であります。
 平成18年度市役所派出所派出手数料は、市金庫へ職員を派遣する指定金融機関に手数料を支出するもので、期間を平成19年度、限度額を総額105万円のうちの17万5,000円とするものであります。
 次の漁業近代化資金利子補給金から経済変動対策資金貸付金利子補給金までの5件の利子補給金等は、各年度の資金利用に伴う利子等の補給金で、平成19年度からそれぞれの年度の支出予定額の合計金額を限度額として設定するものであります。
 次の吉田道線道路改良工事請負費は、国道135号に接続する吉田道線の交差点改良を行うもので、期間を平成19年度、限度額を総額1億円のうちの5,000万円とするものであります。
 次の事務機器等リース料はOA機器や事務機器等リース料について、また、車両リース料は公用車両のリース料について、平成19年度から平成23年度にかけて、各年度の支出予定額の合計金額を限度額として設定するものであります。
 10ページに参ります。第3表は地方債の定めで、歳入事項別明細書に計上いたしましたとおり、本表に掲げます9件の起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の総額は19億7,560万円であります。
 以上、平成18年度一般会計予算についての説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第125号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となりました市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ23億3,000万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は地方債の定めであり、法の規定に基づく地方債の目的、限度額等は第2表地方債によることといたします。
 第3条は一時借入金の定めであり、法の規定により、一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定めます。
 第4条は歳出予算の流用についての定めであり、1号で給料、職員手当等及び共済費の予算の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたします。事項別明細書11ページからをごらんください。
 第1款下水道費は13億8,085万7,000円の計上で、対前年度比37.4%の減でございます。この要因は主に特定環境保全公共下水道事業におきまして、処理場施設の建設事業がほぼ完了したことや管きょ布設事業費の減によるものでございます。
 第1項総務費は7,354万3,000円で、うち第1目総務費は5,421万9,000円の計上であります。事業1人件費は担当職員3人の人件費であります。事業2総務費は一般管理業務に要する経費であり、8節報償費は受益者負担金の一括納付奨励金でございます。13ページの19節負担金補助及び交付金につきましては、上下水道料金一元化に伴う下水道使用料賦課徴収事務負担金1,600万円が主なものとなっております。
 第2目排水設備設置促進費は1,932万4,000円の計上で、公共下水道への接続や水洗化促進を図るための経費であり、事業1人件費は担当職員2人の人件費であります。15ページの事業2排水設備設置促進費のうち、19節負担金補助及び交付金は101万3,000円で、水洗便所改造等資金助成金100万円が主なものであり、21節貸付金の水洗便所改造等資金貸付金200万円は荻地区及び宇佐美地区等の接続を見込み計上したものでございます。
 第2項公共下水道維持管理費は3億9,838万9,000円の計上で、総延長113kmを超える管きょ及びこれに附属するマンホール等の維持管理や玖須美、湯川両中継ポンプ場施設及び湯川終末処理場の保守及び維持管理業務に要する経費でございます。
 第1目管きょポンプ場費は1億1,115万6,000円の計上で、事業1人件費は担当職員1人の人件費でございます。17ページの事業2管きょポンプ場費のうち、11節需用費334万5,000円は管きょ、マンホール蓋等の修繕料が主なものであります。13節委託料9,687万9,000円は、既設汚水管の破損等による道路陥没等の事故を未然に防止するため、管きょ及びマンホールの状況調査のための管きょ維持管理委託の経費や玖須美及び湯川両中継ポンプ場施設の包括による維持管理業務委託の経費が主なものであります。14節使用料及び賃借料は104万円で、機械器具借上料の下水道台帳管理システムにかかわる経費等でございます。
 第2目処理場費は2億8,723万3,000円の計上で、終末処理場の保守及び維持管理に要する経費でございます。事業1人件費は担当職員2人の人件費でございます。19ページに参ります。事業2処理場費のうち、13節委託料に2億7,293万5,000円の計上は、処理場の維持管理業務委託に要する経費が主なものでございます。
 第3項公共下水道建設費は7億3,374万3,000円の計上で、第1目管きょポンプ場費は5億4,868万2,000円の計上であり、汚水管の布設やポンプ場の改築等に係る経費でございます。事業1人件費は担当職員6人の人件費でございます。21ページの事業2管きょポンプ場建設事業は、5億1,382万5,000円の計上でございます。管きょ整備につきましては、宇佐美や各処理分区の面的整備の拡張を進め整備率の向上に努め、ポンプ場建設につきましては、改築・耐震診断によりまして、補強等が必要となりました湯川中継ポンプ場の整備を引き続き行ってまいります。主なものといたしまして、13節委託料において、9,120万円の計上は、伊東地区の区域拡大に伴う幹線管きょ実施設計、主要幹線の耐震診断、岡地区の雨水管きょ整備業務委託のほか、玖須美中継ポンプ場の機械、電気改築実施設計業務の経費でございます。23ページの15節工事請負費に3億9,530万円の計上は、各処理分区の面的整備に係る汚水管を約1,530m布設し、伊東・宇佐美地区において6.15haの面的整備を図るための管きょ布設工事、老朽管約400mを更生するための汚水幹線管きょ改築工事及び湯川中継ポンプ場耐震改築工事でございます。22節補償補填及び賠償金の2,130万円は、管きょ布設工事に際しまして支障となります先行埋設物等の移転補償費でございます。
 第2目処理場費は1億8,506万1,000円の計上で、事業1人件費は担当職員1人の人件費であり、事業2処理場建設事業は1億7,598万円で──25ページに参ります──13節委託料の管理棟の耐震補強設計委託と15節工事請負費の最初沈殿池掻寄機械改築工事等が主なものでございます。
 第4項特定環境保全公共下水道維持管理費は1,875万7,000円の計上で、荻・十足地区の下水道が平成18年3月末に供用開始することにより、維持管理業務が発生するための新規事業でございます。
 第1目管きょポンプ場費は308万3,000円の計上で、事業2管きょポンプ場費の11節需用費は管きょ、マンホール等にかかわる修繕料と13節委託料のマンホールポンプ維持管理委託料が主なものでございます。
 第2目処理場費は1,567万4,000円の計上で──27ページに参ります──事業2処理場費の13節委託料の処理場施設維持管理委託料及び汚泥収集運搬委託料が主なものでございます。
 第5項特定環境保全公共下水道建設費は1 億5,642万5,000円の計上で、処理場が平成18年3月末の供用開始に伴い、引き続き荻地区における管きょ布設工事とかわせみ浄化センターの汚泥処理の設計委託を実施してまいります。
 第1目管きょポンプ場費は1億4,410万8,000円で、平成18年3月末の供用開始に合わせて整備を進めてまいりました管きょ布設工事を引き続き実施するための経費でございます。事業1人件費は担当職員3人の人件費でございます。事業2管きょポンプ場建設事業は1億2,187万4,000円で──29ページに参ります──主なものといたしましては、13節委託料に1,422万円は、県道池・東松原線、荻幼稚園付近の管きょ布設工事に対する実施設計委託や地下埋設物試掘調査等委託料、15節工事請負費1億100万円は面的整備約4.5haにかかわる汚水管約1,300mを布設するもので、22節補償補填及び賠償金430万円は、管きょ布設工事に際し支障となります先行埋設物等の移転補償費でございます。
 第2目処理場費は1,231万7,000円の計上で、平成17年度をもって処理場建設が汚泥処理設備を残し、ほぼ終了したため前年度に対し97.5%の減であります。事業1人件費は担当職員1人の人件費でございます。31ページに参ります。事業2処理場建設事業の13節委託料は、汚泥処理をするための汚泥濃縮設備実施設計委託料でございます。
 第2款公債費は対前年比3.6%増の9億4,814万3,000円の計上で、湯川終末処理場焼却棟建設等の起債償還が始まったことによるものであります。
 第1項公債費には同額の計上で、第1目元金5億4,990万7,000円の計上は、事業1地方債元金償還金であり、第2目利子3億9,803万円は、事業1地方債利子でございます。第3目一時借入金利子20万6,000円は、事業1一時借入金利子で、年度途中における一時借入金の利子を見込み計上したものでございます。
 33ページに参ります。第3款第1項第1目予備費は100万円の計上でございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計は23億3,000万円でございます。
 次に歳入について説明申し上げます。事項別明細書は1ページと5ページからでございます。
 第1款分担金及び負担金には対前年比114%増の3,817万4,000円の計上で、第1項第1目負担金に同額の計上は、平成18年3月末に供用開始する荻・十足地区及び伊東・宇佐美地区の一部を含む下水道事業受益者負担金でございます。
 第2款使用料及び手数料は対前年比2.3%増の3億5,719万7,000円の計上で、第1項第1目使用料に同額の計上は、1節下水道使用料が主なものございます。
 第2項第1目手数料に6,000円の計上は、1節総務手数料として指定工事店認定証交付手数料でございます。
 第3款国庫支出金は対前年度比48.9%減の3億3,210万円の計上で、補助対象事業が減となったことによるものでございます。
 第1項国庫補助金第1目下水道費国庫補助金に同額の計上であり、平成18年度に国庫補助対象事業として行なう事業に対して交付される補助金で──7ページに参ります──説明欄記載の管きょ建設事業費2億3,500万円につきましては、公共下水道と特定環境保全公共下水道の管きょ布設工事の補助対象事業費4億7,000万円に対する10分の5の補助でございます。処理場建設事業費の低率分1,515万円につきましては、公共下水道の処理場管理棟耐震補強設計委託等の補助対象事業費3,030万円に対する10分の5の補助でございます。処理場建設事業費の高率分8,195万円につきましては、公共下水道の処理場の改築更新工事に対する補助対象事業費1億4,900万円に対する10分の5. 5の補助でございます。
 第4款繰入金は対前年度比24.2%減の8億7,200万円の計上で、第1項第1目一般会計繰入金に同額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 第5款繰越金は前年と同額の100万円の計上で、第1項第1目繰越金に同額の計上でございます。
 第6款諸収入は対前年度比37.7%減の2,122万9,000円の計上で、第1項延滞金加算金及び過料第1目延滞金に10万2,000円、第2項第1目市預金利子は1,000円の見込みを計上したものでございます。9ページに参ります。第3項第1目貸付金元利収入112万5,000円は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例に基づき貸し付けました資金の償還元金及び利子でございます。第4項第1目雑入は2,000万1,000円の計上で、平成17年度事業に対する消費税還付金1,500万円を見込み計上したものと水道部との共同施工による水道部負担金等が主なものでございます。
 第7款市債は対前年度比23.2%減の7億830万円の計上で、第1項市債第1目下水道債に同額の計上は、下水道建設事業の財源及び当該年度の下水道債元金償還金に充当するものと資本費平準化債でございます。
 以上によりまして、歳入の合計を23億3,000万円といたします。
 恐れ入りますが議案にお戻りいただきまして、15ページの第2表地方債について説明申し上げます。
 地方債の起債の目的は、下水道建設事業に充当するためのものが4億4,630万円と平成18年度起債元金償還費にあてる資本費平準化債が2億6,200万円で、限度額は7億830万円、起債の方法は証書借入または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は説明欄記載のとおりといたします。地方債の当該年度末現在高の見込額は130億9,158万円でございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時15分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時26分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
              〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆22番(伊東良平 君)議事進行──先ほど、これは事務局長の方にお伺いしたのは、2時の時点で高野議員が退席をしているわけです。それは、健康状態などいろいろな状態があるかもしれませんが、議場から退席する場合には、議長の方に何らかの形のものが申し添えられていいはずですよね。ですから、今休憩中にでも議長の方にそういう届けがあったのかどうかをお伺いに行ったわけですが、ないということでした。これは、私たちとすれば健康状態に何かあったということであればやむを得ない場合もあります。そういう場合は、休憩の時間に議長にきっちり断って、こういうことで退席しますということが当たり前だと私は思うんですよ。報告がありましたか。
○議長(稲葉正仁 君)伊東良平議員にお答えいたします。
  先ほどの高野議員の退席に関しまして、副議長の方から報告がありまして、ちょうど前の休憩時間にトイレに行ってこなかったもので、ちょっとそれが間に合わないから退席させてもらうというようなことで、私に副議長の方から報告がありまして、「わかりました」ということで答えておきました。
 以上です。
             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆22番(伊東良平 君)議事進行──私があなたのところに聞きに行ったときにあなたは私にそういうように答えましたか。答えていないじゃないですか。そういう届けがあったかということを聞きに行ったわけですよ。しかし、2時から何分間かかってますか。第一ですね、1時間はここで会議をやるということが決まっているわけですから、ここへ入る前にそういう用件を済ますことは常識的なことですよ。だから、わざわざベルをとめないでくれということで聞きに行ってるわけですよ。あのときにあなたが答えていれば、私は議事進行をかけることができないわけですよ。あなたの後からの繕いになってしまうんですよ、議長。はっきり言って、それは私に対する繕いですよ。私が聞きに行ったときになぜ答えなかったのか。ベルを鳴らさないでということで私が言ってるじゃないですか。もうちょっとまじめにやってもらはないと。
 生理現象だから、全員みんな、僕らだってたまにありますよ。先ほど私が最初に言ったように、人間健康状態でも生理現象があるわけですよ。でも最低限、ここでやっぱりあと何分ぐらいでできるという我慢はできるはずですよ。私はそう思います。そんなことで勝手に出入りできるなんてことは議会ではないでしょ。例えば、県議会とか国会の場合は休憩というものはなくずっと連続ですから、その間は出ていろいろな形でやっているかもしれないが、伊東市議会においてはそういうことはならんということになってるわけでしょ。みだりに議場を離れてはいけないということになっているでしょ。提要の中にはっきりうたっているじゃないですか。これはどうなんですか。
○議長(稲葉正仁 君)伊東良平君にお答えいたします。
 大変申しわけございませんでした。先ほどここで伊東良平君が局長と話していることが、私には何だかわからなかったんです。それで今聞いてみたら、そういう答弁だったものですから、副議長からそういう報告を受けたもので、私はそういうように答えました。ベルをとめるとかとめないとかはまだ私が指示をしておりませんので、そこでほかの議員からベルを鳴らしておけだとかとめろだとかいう指示は受けておりませんので、そのままにしておきました。
 高野泰憲君のトイレ休憩については、行ったその後について副議長の方から報告を願っております。何も繕いではありません。ちゃんと副議長の方から報告を受けております。
 それでは(「議事進行、議事進行は1回だよ」と呼ぶ者あり)一応そういうことで……。
 暫時休憩いたします。
                午後 2時31分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時32分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第126号について説明を求めます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)ただいま議題となりました市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、条文からご説明申し上げます。
 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ145億4,600万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は一時借入金の定めで、一時借入金の借り入れの最高額は100億円と定めます。
 続きまして、事項別の歳入からご説明いたしますので、恐れ入りますが、事項別明細書の5ページからをご参照願います。
 まず、1款1項事業収入は137億4,890万4,000円の計上で、対前年度比26.6%の減であります。1目1節入場料2,470万4,000円は記念競輪を含む本場12開催の一般及び特別観覧席入場料で、2目1節車券売上金の137億2,420万円は対前年度比で49億8,380万円の減額であります。
 次に、2款財産収入3款繰入金及び4款繰越金は、いずれも科目計上によるものであります。
 7ページに参ります。5款諸収入は7億9,709万3,000円の計上で、1項収益事業収入1目勝者投票事故収入7,546万8,000円の主なものは、的中車券払戻有効期間60日を経過した勝者投票未払収入に4,758万3,000円、法定による払戻金10円未満の端数切捨金収入として2,786万1,000円の計上であります。
 2項1目市預金利子は1,000円の計上で、3項雑入の7億2,162万4,000円は、他場で開催する特別競輪や記念競輪などの車券発売引き受けによる場外発売協力金収入に5億6,311万7,000円のほか、平成17年度分の公営企業金融公庫納付金の還付金1億4,045万4,000円、さらには、その他雑入のうち、平成15年度に導入いたした新賭式導入費用に対する日本自転車普及協会からの助成金1,166万6,000円などが主なものであります。
 以上によりまして、歳入の合計は対前年度比24.7%減の145億4,600万円といたします。
 続きまして、歳出についてご説明いたします。事項別明細書9ページからをご参照願います。
 まず、1款競輪事業費は142億7,313万7,000円の計上で、対前年度比24.8%の減であります。
 1項事業費1目事業総務費の8,116万7,000円は観光経済部参事職を含めた競輪事業課職員8人分の人件費のほか、通常業務にかかわる事務経費などが主なものであります。
 11ページに参ります。2項1目開催費は対前年度比24.8%減の141億9,197万円で、記念競輪を含めた本場12開催分と場外発売引き受けに係る経費が主なものであります。
 12ページの事業1人件費2,115万4,000円は本場や場外発売開催に伴う職員の時間外や休日勤務手当で、事業2開催事業の141億7,081万6,000円の主なものといたしましては、7節賃金に臨時従事員203人分の基本賃金及び諸手当1億5,679万7,000円で、8節報償費8億5,336万1,000円は出場選手の賞金及び出場手当を初めとする各種手当、日当などであります。14ページに参ります。11節需用費3,612万7,000円は競輪開催に要する事務用品やファンサービス用品を初め、車券、選手名簿、マークカード等の印刷製本費などが主なものであります。12節役務費の7億1,075万3,000円の主なものはテレビ、ラジオ、スポーツ新聞などの報道機関を通じて、開催告知や実況放送、レースダイジェスト等ファンに対して広く情報提供を行う広告料として6,100万円のほか、記念競輪やF?競走を他場へ発売依頼する際に要する経費として場外車券売上手数料6億3,845万3,000円などであります。
 13節委託料の5億404万4,000円は競輪開催に伴う場内外の各種委託に要する経費で、通信衛星等放映委託料は競輪専門チャンネルのスピードチャンネルにおいて記念競輪やF?レースの実況中継を行うための委託経費で、16ページの南関東自転車競技会委託料2億5,726万5,000円は、車券売上額に応じて南関東自転車競技会へ委託料として支出するものであります。以上が委託料の主な内容であります。
 14節使用料及び賃借料9億8,146万8,000円は、ファンサービス用無料送迎バスなどの自動車借上料に4,600万円、平成15年度に導入した新賭式・トータリゼータシステム等借上料に5,103万7,000円、競輪場借上料の8億6,082万8,000円は、施設会社である三生興産株式会社に車券売上額の本場分として4%、電話投票分3%、場外発売分1%をそれぞれ支払うほか、記念競輪などの場外発売を他場へお願いする際に支払う競輪場借上料で、以上が使用料及び賃借料の主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金6億3,261万1,000円は、車券売上額に応じて全国競輪施行者協議会や日本自転車振興会等へ支出する経費のほか、伊東温泉競輪運営協議会負担金は、臨時従事員の離職給付金及び専門職の雇い上げ賃金等に充当するための経費などが主なものであります。18ページに参ります。23節償還金利子及び割引料102億9,315万円は、車券売上金の75%を的中車券払戻金として支出するものであります。
 次に、2款競輪選手宿舎費は競輪選手宿舎の維持管理経費で、前年度対比3.7%減の6,249万5,000円であります。
 1項1目競輪選手宿舎管理費に同額の計上で、事業1競輪選手宿舎管理事業の6,249万5,000円の主なものとして、11節需用費1,585万円は選手宿舎の電気、水道、ガス代などの光熱水費に1,380万円、13節委託料4,255万7,000円は選手宿舎の清掃、給食業務などの管理運営委託料3,700万円のほか、施設、設備などの保守点検委託料などであります。
 19ページに参ります。次に、3款1項公債費は前年度と同額の6,267万5,000円で、1目元金4,643万1,000円、2目利子1,076万4,000円は平成10年度に公営企業金融公庫から選手宿舎建設に際して借り入れた7億3,000万円に対する元金及び利子償還金で、3目一時借入金利子548万円は記念競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。
 次に、4款緒支出金は1億3,769万3,000円で、前年度対比34.1%の減であります。
 1項1目繰出金は科目計上で、21ページの2項1目公営企業金融公庫納付金1億3,769万1,000円は車券売上額に応じて納付するものであります。
 3項1目静岡県都市自治振興協会納付金は科目計上とし、5款1項1目予備費は1,000万円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計は145億4,600万円となります。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第127号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、条文からご説明申し上げます。
 本予算は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6,410万円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によるものといたします。
 それでは歳出からご説明いたします。事項別説明書9ページからをごらんください。
 1款1項観光会館費は6,392万円の計上で、対前年度比52万円の増額でございます。
 1目観光会館総務費974万7,000円の計上は、職員1人分の人件費であります。
 2目観光会館管理費は5,417万3,000円の計上で、会館の維持管理、運営に関する業務を指定管理者に委託する経費4,900万円のほか、館内の老朽箇所等の改修として、吸収式冷凍機の改修及び会議室棟の窓枠等の改修工事を行う請負費290万円と備品購入費53万円を計上いたしました。
 11ページへ参ります。2款1項1目予備費は18万円の計上で、歳出合計は6,410万円といたします。
 続きまして、歳入をご説明申し上げます。5ページにお戻りいただきたいと思います。
 1款使用料及び手数料1項使用料は2,098万8,000円の計上で、1目観光会館使用料に同額の計上でございます。1節会館諸施設使用料2, 024万3,000円はホール、別館、会議室等の使用料で、2節の財産使用料74万5,000円は食堂、売店等の年間使用料でございます。
 2款繰入金は一般会計からの繰り入れといたしまして4,300万円を見込んだものでございます。
 3款繰越金は10万円で、前年度からの繰越金でございます。
 4款諸収入1項1目市預金利子には1,000円の計上で、続く7ページ、2項1目雑入には公衆電話等取り扱い料として1万1,000円の計上でございます。
 以上によりまして、歳入合計は6,410万円といたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第128号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について説明をいたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ86億6,800万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は債務負担行為の定めであり、同行為をすることのできる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によることといたします。
 第3条は一時借入金の定めであり、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたします。
 第4条は歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用についてできることといたします。
 平成18年度の予算規模は2.3%、1億9,600万円の増加となりましたが、これは老人保健法の改正による70歳から74歳までの前期高齢者の医療費の増などの影響によるものでございます。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書19ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は対前年度比8.4%増の1億5,654万7,000円の計上でございます。
 1項総務管理費に1億3,212万2,000円の計上は、1目一般管理費に1億2,693万6,000円の計上で、事業1人件費に国保担当職員12人分を、事業2一般管理費に医療費適正化のための診療報酬明細書の点検事務等の臨時職員3人分の賃金や21ページの役務費、診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料が主なものでございます。なお、本年10月からの被保険者証の個人ごとのカード化にかかわり需用費、委託料、借上料等に841万3,000円を措置いたしました。2目広報費56万8,000円には保険証更新時の啓発用パンフレットの購入費を、3目研修費4万7,000円には国保事務研修会出席旅費を、4目諸費457万1,000円には県国保団体連合会負担金の計上でございます。
 23ページにかけて、2項徴税費2,372万円は対前年度比0.7%の減、1目賦課徴収費に国保賦課徴収関係の諸経費を同額の計上で、事業1に時間外勤務手当等を、事業2賦課徴収費に収納率向上のための臨時職員2人の賃金、納税通知書送付などの通信運搬費やコンビニ収納を含む金融機関の振替手数料、税額計算や帳票類の打ち出しのための電算機等使用料負担金が主なものでございます。
 25ページにかけて、3項運営協議会費70万5,000円は対前年度比47.5%の増、1目に同額の計上で国保運営協議会開催に係る17人の委員報酬等が主なものでございます。
 2款保険給付費は対前年度比4.9%増の58億513万5,000円の計上でございます。
 1項療養諸費52億9,626万円は医療費の推計に基づく計上で、1目一般被保険者療養給付費に35億5,425万6,000円、2目退職被保険者等療養給付費に16億6,762万1,000円、3目一般被保険者療養費に3,749万5,000円、4目退職被保険者等療養費に1,803万円を計上するとともに、27ページの5目審査支払手数料1,885万8,000円は診療報酬審査支払手数料が主なものでございます。
 2項高額療養費は対前年度比4%増の4億2,602万5,000円の計上で、1目一般被保険者高額療養費に3億19万7,000円、2目退職被保険者等高額療養費に1億2,582万8,000円でございます。
 29ページにかけて、3項移送費40万円は、1目一般被保険者移送費に20万円、2目退職被保険者等移送費に20万円、それぞれの計上でございます。
 4項出産育児諸費1目出産育児一時金5,310万円は、1件30万円、177件分の計上でございます。
 5項葬祭諸費1目葬祭費2,935万円は、1件5万円、587件分の計上でございます。
 31ページにかけて、3款老人保健拠出金は対前年度比9%減の16億6,692万5,000円の計上でございます。1項老人保健拠出金に同額の計上は、1目老人保健医療費拠出金に16億4,272万9,000円、2目老人保健事務費拠出金に2,419万6,000円でございますが、制度改正により老人医療費が減少することを見込み減額計上といたしました。
 4款介護納付金は対前年度比10.9%増の7億6,674万9,000円の計上でございます。1項介護納付金1目介護納付金に同額を計上いたします。
 5款共同事業拠出金は対前年度比5.2%増の1億7,698万5,000円とし、1項共同事業拠出金に同額を計上いたします。1目高額医療費拠出金に1億7,697万5,000円は、高額医療費の支払いに係る再保険制度として、1件80万円以上の高額医療費の支払いの60%が保険者に交付されることとなっております共同事業への拠出であります。なお、国・県はこの事業に対し、それぞれ4分の1を負担いたします。2目その他共同事業拠出金1万円は年金受給者リストの作成に係る事業拠出金でございます。
 33ページにかけて、6款保健事業費は対前年度比21.1%減の1,902万9,000円の計上でございます。1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の計上は、事業1人件費で時間外勤務手当を、事業2保健衛生普及費で保健委員178人分の報酬等諸経費、一日人間ドック検査に係る委託料等でございます。一日人間ドックにつきましては、健康意識の高まりとともに、希望者が増加しておりますことから受診対象者を200人といたします。なお、健康優良家庭に対する記念品の贈呈は廃止させていただきます。
 35ページにかけて、7款基金積立金4,000円は1項基金積立金1目支払準備基金積立金に同額の計上で、当該基金利子を積み立てるものでございます。
 8款公債費は前年同様6,642万4,000円の計上で、1項公債費1目一時借入金利子10万円は国保会計運営資金を借り入れた場合の一時借入金利子でございます。2項1目広域化等支援基金償還金6,632万4,000円は、平成15年度に借り入れました国保財政自立支援事業貸付金1億9,897万2,000円を17年度から3年分割で返済する2年目の償還額でございます。
 37ページにかけて、9款諸支出金は前年同様520万2,000円の計上で、1項償還金及び還付加算金に同額を計上し、1目一般被保険者保険税還付金500万円、2目退職者被保険者等保険税還付金20万円は、それぞれ国保からの脱退等に係る保険税の還付金、3目償還金2,000円は科目計上でございます。
 10款予備費は500万円の計上でございます。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款国民健康保険税1項国民健康保険税は34億7,182万4,000円の計上で、対前年度比1.0%、3,529万8,000円の増でございます。これは、年々国保加入世帯が増加する傾向を踏まえ、被保険者数や世帯数の増加を見込んだものでございます。また、収納率につきましては一般被保険者課税分を66.6%、退職被保険者等課税分を91.7%に、保険税全体として69.7%と見込み計上いたしました。
 1目一般被保険者国民健康保険税は29億866万8,000円の計上で、1節医療給付費現年課税分は収納率90%、24億8,954万5,000円を、2節介護納付金現年課税分は収納率85%、2億2,212万3,000円を、3節医療給付費滞納繰越分は収納率14%、1億6,807万3,000円を、4節介護納付金滞納繰越分は収納率21%、2,892万7,000円をそれぞれ見込んで計上いたしました。
 2目退職被保険者等国民健康保険税は5億6,315万6,000円の計上で、1節医療給付費現年課税分は収納率95%、5億1,352万6,000円を、2節介護納付金現年課税分は収納率93%、4,257万1,000円を、3節医療給付費滞納繰越分は収納率25%、605万7,000円を、4節介護納付金滞納繰越分は収納率30%、100万2,000円をそれぞれ計上いたしました。
 2款使用料及び手数料は180万1,000円、前年度同額の計上で、1項手数料1目総務手数料は、7ペ−ジの1節総務手数料1,000円の科目計上、2節に保険税の督促手数料180万円でございます。
 3款国庫支出金は対前年度比9.4%減の23億4,155万円の計上で、1項国庫負担金20億8,939万2,000円の計上は、1目療養給付費等負担金に20億4,514万8,000円の計上で、一般被保険者の療養給付費や老人保健医療費拠出金、介護納付金等に対する34%の計上でございます。2目高額医療費共同事業負担金4,424万4,000円の計上は、1節現年度分4,424万3,000円は歳出での共同事業拠出金1億7,697万5,000円に対する4分の1の負担金でございます。
 2項国庫補助金2億5,215万8,000円は1目財政調整交付金に同額の計上であり、1節普通調整交付金は各保険者間の財政力の均衡を図るため2億4,414万6,000円を、2節特別調整交付金は医療費通知、医療費適正化、収納率向上対策のため801万2,000円の交付を受けるものでございます。
 9ページに参りまして、4款県支出金4億3,227万2,000円、対前年度比27.7%増の計上で、1項県負担金1目高額医療費共同事業負担金に4,424万4,000円の計上は国庫支出金と同様、共同事業拠出金に対する県の負担分として1節現年度分4,424万3,000円、2節過年度分1,000円を科目計上いたします。
 2項県補助金1目財政調整交付金に3億8,802万8,000円の計上は、17年度からの都道府県負担金の導入に伴い、1節普通交付金に6%、2節特別交付金に1%、合わせて7%分を見込んだものでございます。
 5款療養給付費等交付金は対前年度比3%減の14億7,181万6,000円の計上で、1項及び1目療養給付費等交付金に同額の計上は、退職者被保険者等の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。
 6款共同事業交付金は対前年度比1.1%減の1億4,494万円、1項共同事業交付金1目高額医療費共同事業交付金に同額の計上で、一般被保険者の高額療養費に対して県国保連合会から交付されるものでございます。
 11ページに参ります。7款財産収入4,000円は1項財産運用収入1目利子及び配当金に同額の計上で、保険給付等支払準備基金積立金の利子収入でございます。
 8款繰入金は7億8,777万円、対前年度比9.9%増の計上でございます。1項1目一般会計繰入金に7億円の計上では、1節保険基盤安定繰入金は1億9,695万5,000円で、保険税軽減分を県が4分の3、市が4分の1それぞれ負担いたします。2節保険基盤安定繰入金、保険者支援分は平成15年度から17年度までの措置とされており、本年度の取り扱いが不明なため科目計上といたしました。3節職員給与費等繰入金は1億4,228万4,000円、4節出産育児一時金繰入金3,540万円、5節財政安定化支援事業繰入金6,813万2,000円を計上し、6節その他一般会計繰入金2億5,722万8,000円は、前年度当初に比較し2,751万3,000円、12%を増額いたしました。
 13ページの2項基金繰入金8,777万円は1目支払準備基金繰入金に同額の計上で、介護納付金の支払見込額の不足分を補てんするため、保険給付費等支払準備基金からの繰り入れでございます。
 9款繰越金2,000円は1項繰越金1目療養給付費等交付金繰越金、2目その他繰越金にそれぞれ科目計上でございます。
 10款諸収入は1,602万1,000円で、1項延滞金加算金及び過料に503万5,000円は1目一般被保険者延滞金500万1,000円、2目退職被保険者等延滞金3万1,000円を見込み、15ページの3目一般被保険者加算金、4目退職被保険者等加算金、5目過料の各1,000円は科目計上でございます。2項市預金利子1,000円は科目計上、3項雑入は1,098万5,000円の計上で、1目一般被保険者第三者納付金750万円、2目退職被保険者等第三者納付金20万円、3目一般被保険者返納金50万円、17ページの4目退職被保険者等返納金5万円は給付費等の返還金収入を見込んだものであります。5目雑入273万5,000円は一日人間ドック検査の受診者負担分収入が主なものでございます。
 引き続き、債務負担行為について説明いたします。議案30ページをごらんください。
 第2表債務負担行為におきまして、平成18年度事務器機等リース料として、歳出1款総務費1項総務管理費1目一般管理費、事業2一般管理費、機械器具借上料に計上いたしました被保険者証のカード化に伴うプリンターリース料を、期間を平成19年度から23年度まで、限度額を191万3,000円と定めます。
 以上で、市議第128号の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第129号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となっております市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出それぞれ343万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 交通災害共済事業につきましては、平成16年度で事業廃止となっておりますが、共済見舞金の請求期間が事故のあった日から3年以内という規定がありますので見舞金の支払予定額を計上するもので、財源は支払い準備基金を充当するものであります。
 それでは歳出から説明いたします。事項別明細書は7 ページからをごらん願います。
 第1款第1項事業費は341万7,000円の計上で、第1目共済事業費に同額の計上で、共済見舞金341万5,000円が主なものであります。
 第2款第1項第1目予備費は1万3,000円の計上で、歳出合計を343万円といたします。
 次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページからをごらん願います。
 第1款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は1,000円の計上で、交通災害共済支払準備基金利子であります。
 第2款繰入金第1項基金繰入金第1目交通災害共済支払準備基金繰入金は341万5,000円で、第3款第1項第1目繰越金は1万3,000円の計上で、前年度繰越金であります。
 第4款諸収入第1項第1目市預金利子は1,000円の計上で、以上によりまして、歳入合計を343万円といたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第130号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算について説明いたします。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ8,457万円といたします。
 第2項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 本予算は、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地の取得財源であります公共用地先行取得事業債に係る元金償還金及び利子の計上、さらに、本年度で取得する東海館土地購入費の予算措置が主なものであります。
 それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は9ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款総務費は、土地開発基金への繰り出しの科目設定として1,000円の計上であります。
 第2款公共用地取得費は5,000万円の計上で、第1項及び第1目公共用地取得費に同額の計上であります。事業1公共用地取得事業で、東海館の敷地であります東松原町478番1ほか3筆、798.73?の土地購入費として5,000万円を計上いたします。
 第3款及び第1項公債費は3,451万2,000円の計上で、第1目元金の3,110万円は、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地に係る公共用地先行取得事業債の元金償還金の計上であります。第2目利子の341万2,000円は、同じく公共用地先行取得事業債の利子の計上であります。
 11ページに参ります。第4款諸支出金は土地開発公社への貸付金の科目設定として1,000円の計上であります。
 第5款予備費は5万6,000円の計上であります。
 以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書5ページへお戻り願います。
 歳入第1款財産収入は1,000円の計上で、第1項財産運用収入及び第1目利子及び配当金は土地開発基金の預金利子等の科目計上であります。
 第2款繰入金は8,451万6,000円の計上で、第1項及び第1目一般会計繰入金は3,451万6,000円で、平成15年度に取得した伊東駅周辺整備計画用地に係る公共用地先行取得事業債の元金償還金及び利子の支出に対する一般会計からの繰り入れ措置であります。
 第2項基金繰入金第1目土地開発基金繰入金は東海館土地購入費に充当するため、土地開発基金を取り崩し5,000万円を本会計へ繰り入れる措置であります。なお、基金取り崩し後の平成18年度末の残高見込みは、1,730万6,000円となります。
 第3款繰越金は5万1,000円の計上で、前年度の決算剰余金の予定額の計上であります。
 第4款諸収入は2,000円の計上で──7ページに参ります──第1項市預金利子及び第2項貸付金元利収入とも科目設定のため各1,000円の計上であります。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第131号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算について説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ65億3,594万9,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 本特別会計予算は、平成14年10月の制度改正により、老人医療の受給対象年齢がそれまでの70歳から65歳以上となる1年齢ごとの経過措置期間の4年目を迎え、受給対象者数は減少するものの医療費は依然増加する傾向にあって、平成18年度の予算規模は前年度当初予算に比較し0.1%、614万9,000円の増加となりました。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書11ページ、3歳出からをごらんください。
 1款医療諸費は対前年度比0.1%増の65億3,594万3,000円の計上でございます。1項医療諸費に同額の計上で、1目医療給付費に63億7,624万7,000円、2目医療費支給費に1億3,015万5,000円、3目審査支払手数料に2,954万1,000円をそれぞれ計上いたしました。
 2款諸支出金、13ページの3款予備費はそれぞれ科目計上でございます。
 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。
 1款支払基金交付金は対前年度比7.8%減の38億3,593万8,000円の計上でございます。1項支払基金交付金に同額の計上で、1目医療費交付金の38億639万7,000円は医療給付費、医療費支給費に対する法定による社会保険診療報酬支払基金の負担分で、2目審査支払手数料交付金2,954万1,000円は、診療報酬明細書審査支払手数料の全額が支払基金から交付されるものであります。
 2款国庫支出金1項国庫負担金1目国庫負担金の18億3,000円、3款県支出金1項県負担金1目県負担金の4億5,000万1,000円、7ページの4款繰入金1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金の4億5,000万円は、それぞれ対前年度比14%増の計上で、医療給付費、医療費支給費に対する国・県及び本市の法定負担分でございます。
 5款繰越金、6款諸収入はともに科目計上でございます。
 以上で、市議第131号の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第132号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となっております市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出それぞれ1億円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書は9 ページからをごらん願います。
 第1款第1項霊園事業費は2,572万7,000円の計上で、前年度比85.9%の増となっております。第1目霊園管理費は2,572万6,000円の計上で、事業1人件費のほか、事業2霊園管理事業は霊園管理に要する経費であり、指定管理者制度導入に伴い人件費を含んだ振興公社への委託料が主なものであります。11ページに参ります。第1款第1項第2目霊園整備基金費は1,000円の計上で、霊園整備基金積立金であります。
 第2款第1項公債費は7,407万3,000円の計上で、第1目元金6,493万7,000円は霊園建設事業に係る地方債元金償還金であります。第2目利子913万6,000円は地方債利子であります。
 第3款第1項第1目予備費は20万円の計上であります。
 以上によりまして、歳出合計を1億円といたします。
 次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページからをごらん願います。
 第1款第1項第1目事業収入は718万円の計上で、前年度比0.7%の減は募集墓所の減少により墓所使用料が減額となったものであります。
 第2款財産収入第1項財産運用収入第1目利子及び配当金は1,000円の計上で、霊園整備基金利子であります。
 第3款繰入金は9,270万円の計上で、第1項第1目一般会計繰入金に同額の計上であります。
 第4款第1項第1目繰越金10万円は前年度繰越金であります。
 7 ページに参ります。第5款諸収入は1万9,000円の計上で、第1項第1目市預金利子は1,000円の計上であり、第2項第1目雑入1万8,000円は霊園管理事務所に設置の自動販売機電気料設置者負担分であります。
 以上によりまして、歳入合計を1億円といたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第133号、市議第134号及び市議第135号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市議第133号、市議第134号、市議第135号について説明いたします。
 最初に、市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算から説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ38億6,263万9,000円とすることと定めます。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 第2条は債務負担行為の定めで、同行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によることと定めます。
 第3条は歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができると定めます。
 介護保険制度は発足後7年目を迎え、平成18年度は第3期介護保険事業計画において制度改正を踏まえ、新予防給付サ−ビスを初め、地域支援事業及び地域密着型サービスの新設など、予防介護の理念を具体化するための諸施策に取り組むとともに、介護サービス提供基盤の整備等を進め、高齢者福祉の充実と向上に努めてまいります。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書17ページからをごらんください。
 1款総務費は1億5,758万3,000円の計上で、対前年度比4.6%の増でございます。
 1項総務管理費は1億400万6,000円は1目一般管理費に同額の計上で、事業1人件費は介護保険担当職員11人分の給料、職員手当等、共済費でございます。事業2一般経費には臨時職員3人の賃金などのほか、19ページにかけて、通知書等発送に係る通信運搬費、介護保険システム導入・サポート等委託料などが主なものでございます。
 2項徴税費は540万1,000円で、1目賦課徴収費431万9,000円は介護保険料の賦課、徴収業務に要する経費であり、21ページにかけて、2目滞納処分費108万2,000円は滞納者への督促等郵送料が主なものでございます。
 3項介護認定審査会費は4,532万1,000円の計上で、1目介護認定審査会費の1,013万2,000円は年間98回開催予定の16合議体、40人の認定審査会委員に対する報酬が主なもので、2目介護認定調査等費、事業1介護認定調査等事業3,518万9,000円は、23ページにかけまして、要介護認定調査員4人の雇い上げ経費、主治医の意見書作成手数料、居宅支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものでございます。
 4項1目趣旨普及費110万5,000円は、介護保険の広報パンフレット印刷代が主なものでございます。
 5項1目運営協議会費41万3,000円は、介護保険運営協議会委員15人の報酬3回開催予定分でございます。
 25ページの6項1目苦情・相談処理費133万7,000円は、介護保険相談員1人の報酬等でございます。
 2款保険給付費は34億2,247万5,000円の計上で、対前年度比24.8%の増でございます。
 1項介護サービス等諸費は29億3,963万2,000円で、1目居宅介護サービス給付費12億3,075万円は在宅の介護認定利用者費用を見込み、2目特例居宅介護サービス給付費10万円は緊急その他やむを得ない理由により、要介護・要支援認定申請前に指定居宅サービス等を受けた場合に給付するものでございます。27ページに参ります。3目地域密着型介護サービス給付費2億3,036万2,000円、4目特例地域密着型介護サービス給付費10万円はきめ細かな在宅介護を重視する観点から、新たに開始するサービス給付に係る費用でございます。5目施設介護サービス給付費13億1,675万円、6目特例施設介護サービス給付費10万円は介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用者を、施設の整備を見極めながら計上いたしました。7目居宅介護福祉用具購入費661万5,000円、29ページの8目居宅介護住宅改修費2,090万円、9目居宅介護サービス計画給付費1億3,385万5,000円、10目特例居宅介護サービス計画給付費10万円は、それぞれ見込額を計上したものでございます。
 2項介護予防支援サービス等諸費3億5,666万8,000円は活動的な元気な高齢者を対象に、生活機能の低下に対処し早期に連続して積極的に総合的に予防事業を実施するため、新たに1目介護予防サービス給付費2億8,567万8,000円、2目特例介護予防サービス給付費10万円、31ページから33ページにかけて、3目地域密着型介護予防サービス給付費191万円、4目特例地域密着型介護予防サービス給付費10万円、5目介護予防福祉用具購入費95万円、6目介護予防住宅改修費380万円、7目介護予防サービス計画給付費6,403万円、8目特例介護予防サ−ビス計画給付費10万円とし、所要のサービス給付費を計上いたしました。
 33ページの3項その他諸費617万5,000円は1目審査支払手数料に同額の計上で、県国保団体連合会への介護給付費審査支払手数料でございます。
 4項高額介護サービス等費2,500万円は、介護サービスの利用者負担が一定の限度額を超える部分を支払う費用で、1目高額介護サービス費に2,490万円、2目高額介護予防サービス費に10万円を計上いたしました。
 5項特定入所者介護サービス等費9,500万円は、35ページの1目特定入所者介護サービス費に9,400万円、2目特例特定入所者介護サービス費に10万円、3目特定入所者介護予防サービス費に80万円、4目特例特定入所者介護予防サービス費に10万円の計上でございます。
 3款地域支援事業は7,976万6,000円の計上で、このたびの制度改正に基づき、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する事業を実施するため新たに設けられた科目でございます。
 1項介護予防事業費1,525万6,000円は1目介護予防特定高齢者施策事業費1,163万6,000円の計上で、37ページにかけての介護予防特定高齢者把握事業において、要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者を把握し、運動機能向上、転倒予防、栄養改善、口腔ケア、食の自立支援など介護予防サービスの実施を経て、介護保険事業計画において定める「介護予防事業の効果による要介護認定者数の目標値」に照らした達成状況の検証を通じ、介護予防特定高齢者施策の事業評価をいたします。2目介護予防一般高齢者施策事業費362万円は、65歳以上の健康な高齢者を対象に、看護師による生活管理指導を実施し、地域の自主的な活動に参加できるよう支援をしてまいります。
 39ページの2項包括的支援事業・任意事業費6,451万円の計上は、1目介護予防ケアマネジメント費1,947万5,000円、2目総合相談事業費1,713万円、3目権利擁護事業費190万7,000円、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2,348万8,000円により、市内に4つの地域包括支援センターを創設し、高齢者の生活を総合的に支援するとともに、5目任意事業費251万円では家族介護教室、介護用品の支給、成年後見制度等の利用の促進を図ってまいります。
 41ページの4款基金積立金は1億9,980万5,000円の計上で、対前年度比29%の増でございます。
 1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金に同額の計上は、介護保険給付に要する費用に対し必要な財源を積み立てるものでございます。
 43ページにかけて、5款諸支出金は300万円の計上で、1項償還金及び還付加算金1目介護保険料還付金に同額の計上は介護保険料過年度還付金に充てるものでございます。
 6款予備費には10万円の計上でございます。なお、介護保険財政の安定的な運営のため、積み立ててまいりました財政安定化基金は、県において、第3期介護保険事業運営期間の造成を休止することとなりました。
 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、5ページへお戻りください。
 1款保険料は8億6,527万8,000円で、被保険者の増加と介護サービス量の増加から対前年度比31.9%の増を見込んだものでございます。
 1項介護保険料1目第1号被保険者保険料に同額の計上は、1節に現年度分特別徴収保険料として6億5,090万2,000円、現年度分普通徴収保険料に2億775万6,000円を2節滞納繰越分662万円を計上いたしました。
 2款使用料及び手数料の20万1,000円は、2目督促手数料が主なものでございます。
 3款国庫支出金は対前年度比17%増の7億9,820万2,000円で、1項国庫負担金1目介護給付費負担金5億9,714万6,000円は、国庫負担の対象給付費の20%及び15%相当額でございます。
 2項国庫補助金2億105万6,000円は、7ページの1目調整交付金1億7,111万8,000円、保険給付費の5%相当額、2目地域支援事業交付金381万4,000円、介護予防事業費の25%相当額、3目地域支援事業交付金2,612万4,000円、包括的支援事業・任意事業費の40.5%相当額でございます。
 4款支払基金交付金は対前年度比21.4%増の10億6,569万3,000円、1項支払基金交付金に同額の計上で、1目介護給付費交付金10億6,096万4,000円は対象事業費の31%相当額を、2目地域支援事業交付金472万9,000円は介護予防事業費の31%相当額を交付されるものでございます。
 5款県支出金は対前年度比54.6%増の5億3,011万円の計上で、1項県負担金5億1,514万4,000円は1目介護給付費負担金に同額を対象事業費の12.5%及び17.5%相当額が交付されます。
 9ページの2項県補助金1,496万6,000円は、1目地域支援事業交付金190万6,000円を介護予防事業費の12.5%を、2目地域支援事業交付金1,306万円は包括的支援事業・任意事業費の20.25%をそれぞれ交付されるものでございます。
 6款財産収入、7款寄附金は科目計上でございます。
 8款繰入金は対前年度比20.8%増、6億円の計上で、1項一般会計繰入金に同額の計上は、11ページの1目介護給付費繰入金4億2,779万6,000円は介護給付費の12.5%相当額を、2目地域支援事業繰入金190万6,000円は介護予防事業費の12.5%相当額を、3目地域支援事業繰入金1,306万円は包括的支援事業・任意事業費の20.25%相当額をそれぞれ繰り入れるとともに、4目その他一般会計繰入金1億5,723万8,000円で、1節職員給与等繰入金8,068万4,000円、2節事務費繰入金7,655万4,000円を繰り入れ、介護保険事業の円滑な運営を図ってまいります。なお、基金繰入金、保険給付支払準備繰入金の計上はございません。
 9款繰越金に300万4,000円の計上は1項繰越金1目繰越金に前年度繰越金を、13ページに参りまして、10款諸収入に14万9,000円の計上は1項延滞金加算金及び過料の各目と2項預金利子にそれぞれ科目計上いたします。3項雑入に14万5,000円は、1目第三者納付金は交通事故等損害賠償金収入、2目返納金は介護給付費等返納金を科目計上するとともに、15ページの3目雑入14万3,000円は臨時職員社会保険料の自己負担分の受け入れでございます。
 引き続き、債務負担行為につきまして説明いたします。議案52ページをごらんください。
 第2表債務負担行為におきまして、平成18年度車両リース料として、歳出1款総務費3項介護認定審査会費、2目介護認定調査等費、事業1介護認定調査等事業の自動車借上料に計上いたしました車両リース料を、期間を平成19年度から23年度まで、限度額を61万3,000円と定めます。
 以上で市議第133号の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)説明の途中ですが、10分間ほど休憩します。
                午後 3時37分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時47分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第134号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)続いて、市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算を説明いたします。
 本予算は、伊東市介護老人保健施設みはらし建設事業費の財源といたしました介護サービス施設整備事業債に係る償還金利子を予算措置し、円滑な運営を図るものでございます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の定めであり、第1項におきまして歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,569万7,000円と定めます。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によることといたします。
 それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書9ページ、3歳出からをごらんください。
 1款1項1目介護老人保健施設費は15万円の計上で、みはらしにおいて医師が発行し、伊東市の手数料として一たん収納します診断書等発行手数料の指定管理者への交付金であります。
 2款1項公債費1目利子は3,544万7,000円の計上で、介護老人保健施設建設事業費に充てるため、平成16年度、17年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債に係る地方債利子支払予定額でございます。
 3款1項1目予備費には10万円の計上であります。
 続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻り願います。
 1款使用料及び手数料は19万円の計上で、1項1目使用料に4万円の計上は施設内に設置される自動販売機に係る行政財産の目的外使用に関する使用料でございます。
 2項1目手数料に15万円の計上は、診断書等発行手数料でございます。
 2款繰入金1項1目一般会計繰入金は864万円の計上で、平成16年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債に係る地方債利子相当額及び17年度借り入れ予定の介護サービス施設整備事業債に係る伊東市負担分の地方債利子相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 3款1項1目繰越金は6万円の計上で、前年度繰越金でございます。
 4款諸収入1項雑入は2,680万7,000円の計上で、7ページの1目雑入に同額の計上でございます。平成17年度借り入れ予定の介護サービス施設整備事業債地方債利子に係る指定管理者の負担分を収納いたします。
 以上で、市議第134号の説明を終わります。
 続いて、市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算について説明いたします。
 それでは、条文に沿って説明いたします。
 本会計予算は、第1条におきまして、第2条以下に定めることといたします。
 第2条は業務の予定量の定めでございます。病床数は一般病床250床で、年間患者数は入院患者数6万5,700人、外来患者数14万7,000人、1日平均入院患者数180人、1日平均外来患者数500人といたします。主な建設改良事業といたしましては、病院器械備品購入事業として4,047万8,000円を予定いたします。これは、三次元画像作成ソフト、超音波診断装置、ポータブル撮影装置など、医療機器9件を整備し医療の質の向上を図ってまいります。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。
 まず、収益的収入及び支出の収入から説明いたします。事項別明細書15ページからをごらんください。
 1款病院事業収益は34億7,332万5,000円の計上で、前年度実績見込み及び診療報酬の改定が予定されていることから、患者数や1人1日当たり平均収入の動向を勘案し、前年度対比5,295万7,000円、1.5%の減を見込んだものでございます。
 1項医業収益は31億9,194万6,000円で、1目入院収益22億2,066万円は1節入院収益に同額の計上であり、1日平均患者数180人、年間延べ患者数6万5,700人、1人1日当たり平均収入を3万3,800円と見込みました。2目外来収益は8億850万円で、1節外来収益に同額の計上であり、1日平均患者数500人、年間延べ患者数14万7,000人、1人1日当たり平均収入を5,500円として見込んだものでございます。3目その他医業収益は1億6,278万6,000円で、1節室料差額収益5,229万円は特別室の入室料、2節公衆衛生活動収益1,512万円は三種混合、インフルエンザ等予防接種による収益、3節医療相談収益3,348万1,000円は妊婦健診や乳児健診など、各種健康診断、検診等に係る収益でございます。5節他会計負担金2,178万5,000円は第二次救急医療施設運営事業に係る費用相当額、6節その他医業収益4,011万円は各種診断書・証明書の文書料及び特定初診料、新生児サービス料等の収益でございます。
 2項医業外収益は2億8,137万8,000円で、前年度比712万6,000円、2.6%の増でございます。1目受取利息配当金は預金利息の科目計上であり、2目補助金は新医師臨床研修事業に伴う臨床研修費等補助金2,200万円であり、3目負担金交付金は2億4,792万6,000円で、1節他会計負担金1億4,792万6,000円は病院事業並びに第二次救急医療に係る普通交付税及び特別交付税算定相当額と施設整備、機器整備のための病院事業債の利息に係る地方交付税措置相当額を一般会計が負担するものであり、2節協会負担金1億円は地域医療振興協会、市立伊東市民病院が病院事業所要経費の一部を負担するものでございます。17ページに参ります。4目その他医業外収益は1,145万1,000円で、1節医師派遣等事業収益919万8,000円は1歳6カ月児・3歳児健康診査等母子保健事業、伊東温泉競輪医務室への医師派遣等が主なものでございます。2節その他医業外収益225万3,000円は公衆電話管理手数料のほか、売店、理容室、テレビ、食堂等の施設使用料でございます。
 3項特別利益1目過年度損益修正益は、科目計上でございます。
 次に、支出について説明いたします。事項別明細書は19ページからでございます。
 1款病院事業費用は36億1,895万6,000円の計上で、6,220万5,000円、1.7%の減でございます。これは、医業収益の減に伴い、市立伊東市民病院へ支出する健康保険等診療報酬交付金などが減少することによります。
 1項医業費用は35億8,931万7,000円で、1目給与費3,948万2,000円は病院事業課職員の人件費でございます。2目経費は32億4,061万6,000円の計上で、主なものといたしまして、21節報償費12万円は病院アドバイザーにかかる経費、30節修繕費420万円は建物、設備、車両の修繕費、32節賃借料126万円は企業会計システムの借上料でございます。34節委託料は地域医療振興協会、市立伊東市民病院へ支払う病院管理委託料1億5,072万5,000円で、その他医業収益において収入いたしました特別室入室料、予防接種、第二次救急医療負担金、文書料等相当額などでございます。
 21ページに参ります。38節負担金538万3,000円は電算機等使用料、アスベスト対策等の負担金、41節交付金30億7,221万9,000円は市立伊東市民病院へ健康保険等診療報酬交付金として30億4,102万1,000円、母子保健事業、地域保健対策事業、伊東温泉競輪医務室医師等派遣収益相当額919万8,000円を運営交付金として、また、臨床研修費等交付金として2,200万円を交付いたします。80節工事請負費500万円は病院建物の保全改修工事費でございます。3目減価償却費3億864万7,000円は有形固定資産減価償却費に同額の計上で、建物、構築物、器械備品の減価償却費でございます。4目資産減耗費57万2,000円は固定資産除却費に同額の計上であり、医療器械等を当年度に廃棄し、帳簿価額を除くものでございます。
 2項医業外費用は1,743万9,000円の計上で、1目支払利息及び企業債取扱諸費1,042万4,000円は企業債借入利息1,031万9,000円及び一時借入金利息10万5,000円でございます。2目繰延勘定償却635万円は控除対象外消費税額及び地方消費税額償却に同額の計上で、平成12年度以来の控除対象外消費税及び地方消費税を20年間で償却いたします。3目消費税及び地方消費税は66万5,000円でございます。
 3項特別損失は1,190万円の計上で、1目72節過年度損益修正損に同額の計上で、平成13年度医業未収金不納欠損見込額でございます。
 4項予備費は30万円の計上でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。23ページをごらんください。
 まず、収入について説明いたします。
 1款資本的収入に1億2,068万9,000円の計上で、前年度比1億6,795万円、58.2%の減でございます。これは、病院事業債借入額及び病院事業債元金償還金繰入額の減によるものでございます。
 1項企業債は4,040万円で、1目企業債に同額の計上であり、病院器械備品購入事業充当分を借り入れするものでございます。
 2項他会計出資金8,028万9,000円は1目他会計出資金に同額の計上で、病院事業債の元金償還金に係る地方交付税制度における財源措置相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 次に、支出について説明いたします。
 1款資本的支出は1億6,874万4,000円の計上で、前年度比2億3,664万2,000円、58.4%の減でございます。これは、器械備品購入費及び企業債償還金の減によるものでございます。
 1項建設改良費1目固定資産購入費4,047万8,000円は器械備品購入費に同額の計上で、耐用年数の経過したもの及び新たに購入する医療機器等9件の購入費でございます。
 2項企業債償還金1億2,826万6,000円は1目企業債償還金に同額の計上で、医療器械等及び立体駐車場、病棟・外来診療棟の改修工事等に充当した病院事業債の元金償還金でございます。
 議案第4条本文にお戻りください。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,805万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金4,797万4,000円で補てんするものといたします。
 第5条は債務負担行為の定めであり、債務負担行為をすることができる事項は、病院企業会計システム賃貸借契約とし、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。
 第6条は企業債の定めであり、起債の目的は病院器械備品購入事業費とし、限度額を4,040万円とするほか、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりといたします。
 第7条は一時借入金の定めで、借り入れ限度額を12億円といたします。
 第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費3,662万円、交際費10万円といたします。
 以上で、市議第135号の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第136号について説明を求めます。
◎水道部長(池龍彦 君)ただいま議題となりました市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 それでは、条文に沿ってご説明いたします。
 第1条におきまして、本会計予算は第2条以下に定めることといたします。
 第2条は業務の予定量の定めで、給水戸数は対前年度140戸増の3万3,490戸といたします。年間総給水量は対前年度9万7,000m3減の1,112万m3とし、1日平均給水量を3万466m3といたします。主要な建設改良事業は拡張事業3億6,699万8,000円を予定しております。ダム水の活用による水の安定供給を図るため、荻地区にポンプ場を建設するとともに、南部地区の安定供給を図るため送水管布設工事を実施してまいります。
 第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。内容説明につきましては、予算案説明書(その2)、水道事業事項別明細書の21ページをお願いいたします。
 収益的収入及び支出の収入から説明いたします。
 第1款事業収益は18億6,532万7,000円で、対前年度比913万9,000円、0.5%の減でございます。
 第1項営業収益は18億6,442万3,000円で、対前年度比0.5%減の計上でございます。1目給水収益18億1,300万円は3万3,490戸の水道料金収入であり、対前年度比0.8%減としております。2目受託工事収益340万6,000円は、給水工事収入、手数料等給水装置工事に係る収入でございます。3目その他営業収益は4,801万7,000円で、これは新規水道利用者加入金、諸手数料、下水道使用料徴収業務受託収入のほか、消火栓の修繕などによる他会計からの負担金でございます。
 第2項営業外収益は90万3,000円、対前年度24万6,000円の減で、1目受取利息は1,000円の科目計上でございます。2目雑収益は水道用地占用料等のその他雑収益など90万2,000円の計上でございます。
 第3項特別利益1目固定資産売却益は科目計上でございます。
 23ページからの支出に参ります。
 第1款事業費用は15億4,340万9,000円で、対前年度比6,962万7,000円、4.3%減の計上でございます。
 第1項営業費用は12億2,385万7,000円、対前年度比2.3%の減で、23ページから25ページにわたる1目原水及び浄水費3億885万9,000円は、原水の取水、浄水及び滅菌に係る設備の維持並びに作業に要する費用でございます。職員7人の人件費のほか、15節通信運搬費に各施設からのテレメータ等によるデータ送信用電話料等510万円、17節委託料に大川浄水場等の水道施設運転監視や浄水作業業務に対する浄水場運転管理業務委託料、定期的な高圧受電施設の清掃や電気設備保守等の業務や取水、送水、配水施設の一部の機械警備、滅菌注入装置の点検などに要する機械点検委託料、滅菌施設への次亜塩素酸ナトリウムの補充業務委託料など3,760万4,000円、24ページから26ページにわたる18節手数料に水質基準に対応した水質検査手数料やポンプや緊急遮断弁等の機械点検手数料など1,691万4,000円、19節賃借料に各施設のデータ処理システムのための電算機等借上料など812万7,000円、21節修繕費に老朽化した機械器具や施設の修繕費など1,108万円、26節諸負担金に奥野ダムの管理経費を負担比率で負担する奥野ダム管理負担金1,726万2,000円、28節動力費に各施設の電力料など1億1,687万4,000円、29節薬品費に浄水処理及び滅菌等の薬品代355万7,000円、30節工事請負費にポンプ場、配水池などの施設の修繕等の工事費1,250万円が主な計上でございます。
 2目配水及び給水費2億962万4,000円は、配水及び給水に係る施設の維持並びに作業に要する費用でございます。職員8人の人件費のほか、28ページの17節委託料に検定満期メーター等取替委託料、平日及び休日等修繕業務委託料、有収率向上のための漏水調査委託料、メーター周りの鉛管の解消を図るための鉛管等取替業務委託料など4,522万1,000円、19節賃借料に水道管路情報システムのソフト・ハードの借上料など975万7,000円、21節修繕費は機械器具、車両のほか、管路等の修繕費で、公道上の漏水、道路管理者の指示による弁類の調整、下水道工事区域における給水管修繕、漏水対策としての老朽給水管の修繕を行うもので、減圧弁や消火栓等の修繕も含め5,910万8,000円、32節路面復旧費800万円が主な計上でございます。
 27ページから30ページにわたる3目受託工事費879万3,000円は、給水装置の新設、改造等の受託工事に係る費用でありまして、職員1人の人件費が主な計上でございます。
 29ページからの4目総係費2億3,045万6,000円は、検針、料金の調定及び徴収、その他業務に要する費用並びに事業活動全般に要する費用でございます。3節退職給与金6,000万円を含む職員9人の人件費のほか、32ページの14節印刷製本費に料金帳票等の印刷製本費200万8,000円、15節通信運搬費に郵送料など662万4,000円、17節委託料に受付、検針、料金徴収等を一括して委託する料金徴収業務委託、18年度から新たに行う水道事業単独での電子計算システム委託及び水道料金のコンビニ収納を実施するためのコンビニ収納代行業務委託など6,503万4,000円、18節手数料に料金納入に当たっての指定金融機関などへの口座振替手数料など207万2,000円、19節賃借料に企業会計システムなどの借上料751万5,000円、26節諸負担金に電算機等使用料負担金など280万2,000円が主な計上でございます。
 33ページに参ります。5目減価償却費4億5,149万4,000円は有形、無形固定資産に係る減価償却費の計上でございます。6目資産減耗費1,439万3,000円は、37節固定資産除却費に改良工事に伴う有形固定資産の除却費等の計上でございます。7目その他営業費用23万8,000円の計上は車両重量税でございます。
 第2項営業外費用は2億9,647万円の計上でございまして、対前年度比11.7%の減でございます。1目支払利息及び企業債取扱諸費2億5,301万1,000円は、企業債の借入及び一時借入に対する支払利息でございます。2目繰延勘定償却1,518万円は、水道管路情報図作成業務及び給水工事台帳等のデータ入力業務の開発償却費でございます。3目雑支出100万1,000円は、過年度料金還付金などを見込み計上したものでございます。4目消費税及び地方消費税2,727万8,000円は、収益的収支及び資本的収支の予定収入、支出に基づく納税計算により算出しております。
 第3項特別損失は1,308万2,000円の計上で、対前年度比7.2%の減でございます。1目固定資産売却損は科目計上で、2目過年度損益修正損1,308万1,000円は、水道料金の不納欠損処分額を計上したものでございます。
 第4項予備費は1,000万円の計上でございます。
 続きまして、35ページからの資本的収入及び支出の収入に参ります。
 第1款資本的収入は5億3,459万5,000円で、対前年度比4,244万2,000円、7.4%減の計上でございます。
 第1項1目企業債3億8,000万円は改良拡張事業の充当債で、前年度と同額の計上でございます。
 第2項1目出資金1億円は、奥野ダム建設に係る企業債の元利償還金の未稼働施設分に対する分の一部を一般会計から出資をいただくもので、前年度と同額の計上でございます。
 第3項補助金1目他会計補助金1,909万3,000円は地震対策事業として、荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場に設置する緊急遮断弁及び非常用発電装置建設に対する補助金の計上でございます。
 第4項負担金は3,550万1,000円の計上で、前年度に対し46.6%の減でございまして、これは下水道工事に伴う配水管の移設工事の減等対象件数の減による他会計負担金の減が主な要因でございます。1目工事負担金は科目計上でございます。2目開発負担金1,000万円は宅地造成、建物の建築に係る負担金を見込み計上したものでございます。3目他会計負担金2,550万円は、下水道工事や市道南口線における電線類地中化工事等に伴う配水管の移設工事に対する負担金を見込み計上したものでございます。
 第5項固定資産売却代金1目土地売却代金は科目計上でございます。
 続きまして、支出に参ります。
 第1款資本的支出は12億7,891万9,000円で、対前年度比189万円、0.1%増の計上でございます。これは、事務費及び固定資産購入費の増によるものが主なものでございます。
 第1項建設改良費は8億9,040万9,000円の計上で、対前年度比0.5%の減でございます。1目事務費9,628万円は建設改良に要する事務費用で、職員5人の人件費のほか、38ページの17節委託料にポンプ場建設に伴う設計委託やシステムを継続的に整備するための水道管路情報システム作成業務委託料など4,448万1,000円、19節賃借料に一般会計の土木積算システムと連結されたハード・ソフトなどの電算機等借上料のほか、設計図面用の電子複写機借上料で96万3,000円、26節諸負担金に下水道事業と共同施行となります工事に対する共同工事等負担金など501万9,000円の計上でございます。2目改良費4億2,110万1,000円は、対前年度681万円の減となります。これは、老朽化した送配水管や宇佐美地区、荻地区の下水道事業に合わせた配水管の更新改良のほか、送水ポンプ等施設の改修、改良に要する事業費でございます。
 39ページの3目拡張費3億3,990万1,000円は、前年度に対し890万円の減であり、ダム水の活用による南部地区の安定供給を図るための送水管布設工事及び17、18年度の2カ年継続事業による荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場建設工事に要する事業費でございます。4目固定資産購入費3,312万7,000円はメーター、機械器具、土地などの購入に要する費用でございます。なお、改良工事、拡張工事、固定資産購入費の概要につきましては、41ページ以降に記載しております。
 第2項1目企業債償還金3億8,851万円は企業債の元金償還金でございます。対前年度比1.7%の増でありますが、元利均等償還の元金償還がふえる時期となっております。なお、平成18年度末の企業債の未償還残高は61億4,676万6,000円となる見込みでございます。
 以上が資本的収入及び支出でございます。
 恐れ入りますが、議案書にお戻り願います。
 第4条におきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億4,432万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,808万2,000円、当年度分損益勘定留保資金4億8,106万6,000円及び減債積立金2億2,517万6,000円で補てんするものといたします。
 次ページに参ります。第5条は企業債の定めでありまして、企業債の目的は改良拡張事業費に充当するためで、限度額は3億8,000万円、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
 第6条は一時借入金の定めで、限度額を3億円と定めます。
 第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用を地方公営企業法施行令第18条第2項のただし書きに基づき規定するものでございます。流用することができる場合は営業費用と営業外費用1,000万円と定めます。
 第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。これにつきましては、職員給与費3億4,315万1,000円、交際費3万円と定めます。
 第9条は他会計からの補助金の定めであります。一般会計から受ける補助金は、地震災害予防対策事業費1,909万3,000円と定めます。
 第10条はたな卸資産の購入限度額でございます。限度額は2,526万5,000円と定めます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)これをもって議案の説明全部を終わりました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 4時22分散会

1   平成18年2月28日(第 5日) 本会議なし

1   平成18年3月 1日(第 6日) 本会議なし

1   平成18年3月 2日(第 7日) 本会議なし

1   平成18年3月 3日(第 8日) 本会議なし

1   平成18年3月 4日(第 9日) 休   会

1   平成18年3月 5日(第10日) 休   会