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静岡県 伊東市

平成18年 3月 定例会−02月24日-01号




平成18年 3月 定例会
            伊東市議会3月定例会会議録(第1日)

                平成18年2月24日

●議事日程
 平成18年2月24日(金曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 議席の変更
第3 交通政策特別委員会中間報告
第4 医療問題特別委員会中間報告
第5 地域経済活性化特別委員会中間報告
第6 市議第 91号 伊東市役所出張所設置条例の一部を改正する条例
   市議第 92号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第 93号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例
   市議第 94号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第 95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例
   市議第 96号 伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例
   市議第 97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
   市議第 98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
   市議第 99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例
   市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例
   市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
   市議第103号 伊東市国民保護協議会条例
   市議第104号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   市議第105号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
   市議第106号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例
   市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
   市議第108号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第109号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
   市議第110号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例
   市議第111号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例
   市議第112号 伊東市特定環境保全公共下水道(仮称)荻・十足浄化センター建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について
   市議第113号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第7号)
   市議第114号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   市議第115号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第116号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)
   市議第117号 平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第118号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)
   市議第119号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第120号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第121号 平成17年度伊東市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
   市議第122号 平成17年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)
   市議第123号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)
   市議第124号 平成18年度伊東市一般会計予算
   市議第125号 平成18年度伊東市下水道事業特別会計予算
   市議第126号 平成18年度伊東市競輪事業特別会計予算
   市議第127号 平成18年度伊東市観光会館特別会計予算
   市議第128号 平成18年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算
   市議第129号 平成18年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算
   市議第130号 平成18年度伊東市土地取得特別会計予算
   市議第131号 平成18年度伊東市老人保健特別会計予算
   市議第132号 平成18年度伊東市霊園事業特別会計予算
   市議第133号 平成18年度伊東市介護保険事業特別会計予算
   市議第134号 平成18年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算
   市議第135号 平成18年度伊東市病院事業会計予算
   市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算

●会議に付した事件
議事日程の外、
   発選第 13号 議会運営委員会委員の補欠選任について

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  大 島 春 之 君
 5番  平 沢 克 己 君        6番  荻 野   聡 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  浅 田 良 弘 君
13番  鶴 田 宝 樹 君       14番  天 野 弘 一 君
15番  鈴 木 克 政 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
同職員課長                梅 原 誠一郎 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
同建築住宅課長              鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
会計課長                 石 川 由美子 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部予防課長             築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開会

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 市議会内の会派の異動につきましては、既に通知をいたしました。
 陳情の受理及び陳情の参考配付につきましても、既に通知させていただいたとおりであります。
 陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
 議会閉会中に提出されました平成17年11月及び12月例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、お手元に送付いたしました。
 また、議長会の記録及び各常任委員会行政視察報告書につきましては、それぞれお手元に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)次に、本定例会の会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 1番 杉山利郎君、8番 宮?雅薫君、22番 伊東良平君を指名いたします。ご了承願います。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る3月23日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、議席の変更を議題といたします。
 お諮りいたします。4番 荻野 聡君を6番に、5番 大島春之君を4番に、6番 平沢克己君を5番に、12番 鶴田宝樹君を13番に、13番 鈴木克政君を15番に、14番 浅田良弘君を12番に、15番 天野弘一君を14番に、それぞれ変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 議席の変更のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 3分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 4分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。本日、土屋 進君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。辞任許可に伴い、議会運営委員会委員の選任を行う必要が生じました。
 お諮りします。議会運営委員会委員の補欠選任についてを日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員に天野弘一君を補欠選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              交通政策特別委員会中間報告書

 平成17年10月17日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成18年1月31日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            交通政策特別委員会
                             委員長 鶴 田 宝 樹

                    記
1 経過及び結果
 (1) 平成18年1月31日 委員会
   当局から、東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路の再開について、国県道の整備状況について及び、伊豆東海岸鉄道整備促進協議会、伊豆急行線再生計画審議部会に係る経過に関しそれぞれ報告を受け、委員から質疑、意見を求め、論議を行った。
   まず、東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路の再開について、当局から次のような報告がされた。
静岡県では、本市からの要望を踏まえ、本市の観光振興に大きな影響を与える伊東伊豆大島旅客線航路の復活は「みなとまちづくり」の推進に欠かせない案件であり、ジェットフォイルの運行に必要な施設整備を実施するとの見解に至った。さらに、本市からの整備要望書、東海汽船の就航確約書をもとに、平成18年度からの事業実施に向け、国に予算要求を行ってきたところであると聞いている。
   以上の報告に対し委員から、市長と東海汽船の社長との面談が実施されたのかを問う質疑がされ、市長から、東海汽船の社長と面談した中でも、岸壁の改修等を行っていただいており、採算性も含め事業計画を進めたいとの回答を受けており、現在、東海汽船の意向を踏まえ、国や県に対し工事を進めてもらっている現況であるとの答弁がされた。これに対し、委員から、前回の委員会以降に社長とは面談したのかを問う質疑がされ、面談の日にちが委員会の前か後かはいずれにしても、社長とは2回、事業運行部長とは3回の面談を行っており、国や県も港の整備後に東海汽船の運行再開の確約がないと整備をする意味がないので、東海汽船の意見を伺いながら整備が進められているとの答弁がされた。この答弁を受け委員から、前回の特別委員会において、社長との面談により煮詰めたいと答弁されていることから、委員会以降に社長との面談について日時等の正確な答弁が求められ、休憩をとり、市長の公務スケジュールを確認したところ、前回の特別委員会の開催と同日の10月17日の午後3時に面談したことが確認された。
   また、委員から、東海汽船の整備後の運行再開の確約に関し質疑がされ、市長から、東海汽船としては、ジェットフォイルが伊東港に着岸できないため、運休状態にあるということであり、運行部長との話し合いの中で、「整備が終了すれば運行する」との回答をいただいており、そのような状況の中で工事が進められている、との答弁がされた。
   委員からは、市民も再開に期待しているので、鋭意努力を願う意見が述べられた。
   次に、国県道の整備状況について、当局から次のような報告がされた。
   ? 伊豆縦貫道関連
     (平成17年度事業費147億2,700万円、対前年度31%増)
    ア 東駿河湾環状道路(東名沼津インターから函南町まで計画延長15km)
     ・平成17年度の進捗は全体事業費ベースで約70%
     ・沼津市岡宮インターから三島市大場インター
       13.1km区間用地取得率99%
     ・沼津市岡宮インターから三島市塚原インター(国道1号)
       10km区間平成19年度開通予定
     ・三島市塚原インターから三島市大場インター
       3.1km区間完成は現在未定
     ・三島市大場インターから熱海函南線間
       用地取得率96%
     ・熱海函南線から国道136号
       平成17年度末用地取得率80%の予定
    イ 天城北道路(修善寺インターから天城湯ヶ島インターまで 延長6.7km)
     ・修善寺城山、本立野トンネル 延長1,031m 平成17年度貫通
     ・大平インター 進捗率61% 平成19年度末完成予定
     ・大平インターから天城湯ヶ島インター間 平成17年度から用地交渉実施予定
    ウ 主要地方道伊東・大仁線(北部アクセスルート)
     ・伊東生コン付近から名草園付近 延長400m区間に登坂車線の設置計画
      現地測量、実施設計の発注及び用地交渉を実施中 平成18年度工事着手予定
    エ 県道中大見八幡野線(南部アクセスルート)
     ・第3工区(池地内から県道遠笠山富戸線)北側区間、2kmのうち1kmは、測量、設計が完了し、南側区間については、一部ルートの見直しにより、地権者の理解が得られため、現在、地形測量、詳細測量を実施中 平成18年度詳細設計及び用地等の調査 平成19年度用地補償交渉 平成20年度工事着手予定
   ? 国道135号関連
    ア 県道中大見八幡野線入り口付近から県道伊東川奈八幡野線までの延長660m、幅員3.5mの歩道新設工事のうち、平成17年度は高原の湯から伊東方面に320m区間を2工区に分け施工中 残りの部分は平成18年度着手の予定
    イ 富戸地区、石井石材店付近から梅の木平交差点までの290m区間の歩道整備は本年度も一部用地交渉を継続しながら歩道の新設工事を施工中であり、平成18年度完成予定
    ウ 殿山交差点の市内への左折レーンを現況の30mから85mに延長する工事は平成18年度完成予定
    エ 新井交差点箇所の4車線拡幅工事 平成17年度延長100mを施工中 進捗率40% 3月末完成予定 平成18年度は舗装工事と信号機のつけかえの予定
   ? 県道関連
    ア 伊東川奈八幡野線
     ・海洋公園入り口交差点前後、道路改良工事、延長580mを2工区に分け施工
      1工区275m 進捗率60% 3月末完成予定
      2工区305m 1月末着工予定
     ・富戸区内狭隘箇所である三島神社入り口からJAあいら伊豆富戸支店間
      延長150m 平成17年度用地買収中 平成18年度一部工事着手予定
     ・聚光院から海洋苑別荘地入り口付近までの富戸方面に向かい、平成17年度拡幅改良工事延長105m完了
     ・県道池東松原線、中伊豆バイパス入り口交差点改良工事(鎌田方面への右折レーンを現況の20mから60mに延長) 平成17年度に測量、設計及び用地交渉中 平成18年度も引き続き用地買収及び工事を予定
     ・県単交通安全施設事業として、和泉橋から市街地方面に向かい伊東大川沿いに張り出し歩道の設置(幅員2.5m・延長60m) 平成17年度35m施工  3月末完成予定 残りは平成18年度に施工予定
   以上のように工事概要等についての報告がされ、委員から、中大見八幡野線が平成20年度に工事着手ということに関し、事業費の市の負担も含め、今後の工事予定を問う質疑がされ、市長から、現在、地権者の合意を得て基本設計に入っており、事業費に関しても、地権者の合意を得た中での積算となり、伊東市の負担は、地元負担金として事業費の10%を負担することとなっているとの答弁がされた。
   また、委員から、県道伊東川奈八幡野線の拡幅工事に関連し、富戸公園は、現在、避難場所にも指定されており、ドクターヘリの発着場所としても利用されるなど、地元住民にとって大変重要なものとなっているので、拡幅工事等により公園用地に変更がある場合は、早急に報告されるよう要望がされた。
   次に、伊豆東海岸鉄道整備促進協議会、伊豆急行線再生計画審議部会に係る経過に関する報告について、当局から次のような報告を受けた。
   伊豆急行線は開業から四十数年経過しており、施設の老朽化等が進むとともに、鉄道施設条件が大変厳しく、さらには、自然災害の多い地域であることから、日常の保守管理や列車運行の安全対策に多大な費用を要し、サービス向上や利便性の向上に向けた設備投資に余力がない状況であるため、伊豆急行線のサービス向上や利便性向上等にもつながる効率化を含めた考え方をもとに、協議会と伊豆急行が協働で再生計画を策定し、さらに伊豆東海岸地域が一体となり鉄道の利用促進を推進するものである。
   再生計画の基本的な考え方は、伊豆東海岸鉄道整備促進協議会を通じ、地域関係者と鉄道事業者の連携を強化し、伊豆東海岸地域の誘客事業やまちづくりとともに、鉄道のさらなる安全性、サービス、利便性の向上及び省力化を図り、鉄道の再生と地域経済の活性化を目指すことである。
   再生、整備の目標は、鉄道機能の向上として、車両更新による省力化及びバリアフリー化、既設変電所の高配設備の増備、トンネルの改修、さらには経営状況等の改善を図るため、車両更新の実施により、車両保有コストを現保有車両に比べ今後20年間で約6億7,100万円軽減することを見込んだものである。
   具体的には、車両の更新において、8000系の車両は、平成16年度から5年間で50両導入し、これにあわせて6カ年で59両(2100系24両、200系35両)を廃車とし、高配設備新設は、各駅、信号設備などへの安定した電力供給及びバリアフリー化対応設備の整備のために必要不可欠な事業であり、かつ、故障、ふぐあい時における安全輸送の確保を図るために、稲取変電所に高配設備を新設し、変電所出力増強設備の整備を平成18年度に行う計画である。
   トンネルの改修は、平成12、13年にかけて実施した構造物診断調査の結果、内壁コンクリートのひび割れ、漏水、中性化による強度の低下が懸念されるトンネルが、31トンネル中、14トンネル存在することが判明したことから、災害に強い補強対策を講じ、安全輸送の確保を図るために改修を行う。
   この再生計画に基づいた、平成18年度の補助金申請を、国土交通省に行うため、昨年10月21日に伊豆急行線再生計画案について部会を開催した。
   内容は、伊豆急行線の現状及び課題、再生の基本的な考え方、再生、整備の目標、整備の具体的内容、資金計画、関係自治体、地域関係者等の支援の具体的内容等、効果、関係組織の概要、計画の検証と見直しまたはフォローアップなどが盛り込まれた、伊豆急線再生計画案の概要説明の後、審議を行い、異議なく承認がされ、この再生計画案で国土交通省の鉄道軌道近代化設備整備費補助金に申請することが確認され、散会した。
   このことに基づいて伊豆急行は、同月に国土交通省中部運輸局に再生計画補助申請をしたが、結果に関してはまだ報告はない。
   以上の報告に対し、委員から、この計画に国及び県の補助金がどのくらい含まれているのかを問う質疑がされ、市長から、平成18年度では、全体の事業費6億8,900万円のうち、国及び県から2億1,700万円ずつの補助が見込まれているとの答弁がされた。
   また、委員から、全国的にいろいろな鉄道事故が発生していることを踏まえ、同協議会において安全性に関しどのような議論がされたかを問う質疑がされ、市長から、伊豆急行線は全長45kmのうち3分の1の約17kmがトンネルであり、このトンネルの安全性をしっかりと見きわめる事業計画をつくり、計画的に工事を進めていきたいとの答弁がされた。さらに委員から、安全面の確保の観点から、伊豆急行から伊東市に対し、ATS(自動列車停止装置)・ATC(自動列車制御装置)の整備等に関し補助を求められたことはあるか、また、このような補助に関しどう考えるかとの質疑がされ、市長から、そのような補助を求められたことはなく、鉄道に関する監視、監督は、国が行っており、直接、伊東市が補助を出す場合においても、国土交通省の鉄道局の許可が必要となるため、委員会の方でもどのようなものがあるか、調査、研究を進めていただき、機会があれば、国土交通省や、伊豆急行とも安全性に関し相談したい、との答弁がされた。
   最後に、委員長から交通政策特別委員会として、東海汽船に対し、伊東伊豆大島旅客線航路の再開の要望活動を行いたいとの提案がされ、その内容に関し、正副委員長に一任がされ委員会を終了した。
   要望活動に関しては、後日、正副委員長において、当局を交え検討した結果、当局としても、港湾整備後の運行再開の確約書や、県への要望書の提出など再開に向け順調に進んでおり、特に現状において議会としての要望活動は行わないとの判断がされた。
                                  以 上
                 ───────────────
◎12番(交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

 平成17年10月12日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成18年1月30日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            医療問題特別委員会
                             委員長 稲 葉 知 章

                    記
1 経過及び結果
 (1) 平成18年1月30日 委員会
   最初に、新市民病院建設に向けた財政の見通しについてを議題とした。
   新市民病院の建設には100億円を超える事業費が必要と言われている。その財源確保策の議論を深めるための参考に、起債を100億円とした場合と50億円とした場合の返済シミュレーションについて、以下のとおり当局から説明がされた。
   病院建設に対する病院事業債は、財政融資資金からの借り入れが可能となる。現在の利率である年利2%、元利均等30年償還、据え置き期間5年で100億円を借り入れた場合は、据え置き期間の5年間は利子のみ毎年2億円、それ以降、元利償還が始まると5億1,000万円の返済となる。また、50億円を借り入れた場合は、据え置き期間内は1億円、元利償還が始まると2億5,500万円の返済となる。病院事業債の償還については、すべてを病院事業会計で賄えるものではなく、一般会計からの一定の繰出金により対応することになるかと思うが、この繰り出しにより、一般会計の事業執行に少なからず影響を及ぼすのではなかろうかと考えている。
   次に、市長から起債について、以下のとおり見解が述べられた。
   国における医療制度の改革により、75歳以上を後期高齢者、65歳から74歳までを前期高齢者とする方針を出すなど、医療を取り巻く環境が相当変わってきている。各大学は地方の病院に派遣している医師の引き揚げを行っており、市民病院の存続すら危ぶまれている。今後も国の改革の調査、研究をし、伊東市の医療を絡めて全般的な財政を見きわめていかなければならない。起債等、政策的な手法はいろいろあり、知恵を出せばお金は何とか集まると考えているが、医師、看護師の確保がこれからの一番大きな課題になってくるとも認識している。
   以上の当局の説明、市長の見解を踏まえ、次のとおり委員からの質疑、市長からの答弁が交わされた。
まず、委員から、予算のめどがついても、医師がいないとなると、この先は相当暗いとの意見、また、国の医療政策というのは、大学病院等に全部集結させ、中堅以下の市民病院を統合していき、道州制などを受け、その中に1カ所設けていく形になってくるのではないかとの意見が述べられた上、医師の確保の問題について、国が山間・僻地の医療を救うためにつくった自治医科大学とつながりのある地域医療振興協会に委託し、市民病院を開院したわけであるが、自治医科大学との間で解決はできないのかとの質疑がされ、医師の引き揚げがされていく病院の事例を聞きながら、みずから行動を起こし全力を挙げて取り組んでいるところであり、今後も国の動向を見きわめ、国の情報を先取りして進めていき、しっかりとした位置づけをして新病院を建設していこうと思っているとの答弁がされた。
   起債により毎年5億円を返済していくことは現況では不可能であり、市の事業運営に差しさわりが出ることも懸念されるので、限られた財源の中で、市民病院はあくまでも第三次の手前までできるような形にしておいて、例えば県立がんセンターなど高規格病院にいち早く行けるような方法を考えることも選択肢の一つではないかとの質疑に対しては、そういうことは一切考えておらず、確かに毎年5億円の返済をしていくことは今は無理だが、行政をあずかる責任者として、これから行財政改革をしていく中でその辺を確立し、やるときにはやらざるを得ないと感じているとの答弁がされた。この答弁を受け、委員から、本特別委員会の中で、新病院建設の推進と医療の充実をあわせて考えていきたいとの意見が述べられた。
   国の改革を踏まえ、平成18年度には具体的にどのような取り組みをしていくのかとの質疑に対しては、国の三位一体改革による税源移譲等がまだはっきりしていない状況であり、国の動向を見きわめながらの予算編成に大変苦慮しているところであるが、18年度には、伊東市のあるべき医療の姿としてどのくらいの診療科目、ベッド数なのか、また、ドクターヘリの活用についての調査をしていこうと考えているとの答弁にあわせ、地方の実態、実情を国によく理解していただくよう、これからも市長会を通して陳情等をしていくとともに、県との情報交換をしながら進めていきたいとの考えが述べられた。
   市町村合併により医療圏が変わることは考えられるかとの質疑に対しては、市町村合併とは別に、厚生労働省では医療の広域連合を進めていく方針であるとの答弁がされた。
   市民病院の管理運営が平成18年度から指定管理者制度に移行することに伴い、地域医療振興協会との協定の見直しをどのようにされるのかとの質疑に対しては、当局から、現在、地域医療振興協会と検討中であるとの答弁がされた。この答弁を受け、委員から、協定を見直すことにより、一般会計からの繰入金を少なくすることができ、その分基金へ積み立てることもできるのではないかとの考えが述べられた。
   医師の確保をするため、報酬の部分などもろもろのことを考えると、100億円より多目にとっていかなければならない事態になる可能性もあると懸念されるがいかがかとの質疑に対しては、市長から、特別委員会というものは、行政と議会が両輪のごとく物事を調査、研究して進めていく中で、委員から当局に提案をしていただくことが本来の趣旨であると思うとの考えにあわせ、仮定の話はできない状態であるとの答弁が述べられた。
   次に、国際医療福祉大学附属熱海病院の視察報告を議題とし、昨年8月18日に当病院の視察を行った会派新風の委員から視察報告を受け、視察の成果を委員会において共有するとともに、意見交換を行った。
   まず、会派新風の委員から、視察時に配付された資料、病院のパンフレット等の参考資料を配付し、以下のとおり視察報告がされた。
   国際医療福祉大学附属熱海病院は、269床、21診療科となっており、県内初の64列マルチスライスCTを入れるなど、非常に充実した高度な医療が設けられている。施設的にも、各階に十分なスペースが設けられており、病院というよりマンションという感じがする非常にすばらしい病院である。大学では、これからの福祉に関する医療というものを研究した中で、人間がリラックスでき、気分を萎縮させない環境で治療するのが病院として最高の方法ではないかと考えているとのことであった。
   昨年7月に開院してから間もなく、熱海市内の患者数のみならず、伊東市からの患者数もふえたとのことである。伊東市では、現在老健を建設中であり、新病院の建設について議論をしているところであるが、熱海市は逆に、先に新病院を開院させ、その後老健を建設していこうという現状である。
   次に、市長から当病院に係る説明及び見解が以下のとおり述べられた。
   国際医療福祉大学附属熱海病院は、先にできた県立がんセンターも参考にして建設された。病気とは気の病であり、気分をリラックスさせて精神的に安らげること、そして病気のもとをどのように医学的に直していくかという両面が、これからの医療に求められていると思う。開院した当時は、2つの大学の医局が並行して進んでいったが、既に1つの大学の医局が撤退しており、また、国の後期高齢者、前期高齢者のすみ分けの方針からも、医療というものはどんどん変わってきている。時代が変わり、年数がたてば、医療機器を安く買うこともできるし、今の病院よりもいい病院をつくるのが当たり前である。
   患者の流れが新しい病院に向かうことは当然のことであるが、熱海病院側とは、伊東市民であっても熱海市民であっても、同じ県民の方々を両方の病院が助け合ってこれからの医療を提供していかなければ難しくなってくるとの話もしている。伊東の人が行こうが、熱海の人が行こうが、どこの人が行こうが、国民みんながどこででもいい医療が受けられるような方向に進んでいくのが目標であるが、国の方では財政的な面で動いてきているので、これからその辺を重視しながら調査、研究をして、積極的に進めていきたいと思っている。
   以上の会派新風の委員の視察報告、市長の説明及び見解を踏まえ、次のとおり委員間で意見交換が行われた。
   建物がいいということはわかったが、例えば人的配置など、熱海病院と伊東の市民病院を比較しての違いは何かとの質疑に対しては、福祉に関する大学1つ、医療に関する大学2つとかかわりがあることから、医師の確保については心配ないとの説明を受けており、また、国際医療福祉大学は医療より福祉を専門にしており、いい環境の中で病気を治していくことを主眼としていることから、病院施設がきれいですっきりしているとの説明がされた。
   熱海病院に伊東市からの患者がふえた理由について、ただ建物がいいからではなく、伊東にない診療科目があるから、あるいは腕のいい医師、評判のいい医師がいるからなのか、その理由はわかるかとの質疑に対しては、施設的にいい病院であることと同時に、やはり診療科目が多くて充実していることが理由ではないかと思う、また、視察に行った際に病院から、医師のプロフィールを掲載した医師案内という冊子を資料としていただき、このようなものを患者が見ることにより安心感が生まれると思うとの説明がされた。
   国際医療福祉大学が福祉に重きを置いていることについて、それが病院の中のどういう部分に出ているのかとの質疑に対しては、病院内のフロアを広げたり海側の窓を大きくすることによって待ち時間を飽きさせないようにしたり、患者と付添者が一緒に泊まれる病室をつくるなど、患者をリラックスさせることに主眼を置いた施設づくり、また、臨床研修に係る治療をするなど、患者の立場に立った医療をしている点が挙げられるとの説明がされた。
   最後に、次回の協議事項については、委員からの提案によることと決定した。
                                   以 上
                 ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(平沢克己 君)内容についてということなんですが、報告の内容そのものについてではなくて記述の方法について1点だけお聞かせを願いたいと思います。
 これまでの報告ですと、「委員から」ということで委員の発言の内容が書かれているわけですが、今回の医療問題特別委員会のこの報告書の中身ですと、3ページの中段に国際医療福祉大学附属熱海病院の視察報告のことが書かれているわけですが、「会派新風の委員から」ということで視察の内容が書かれていて、次のページでも、「以上の会派新風の委員からの視察報告、市長の説明及び見解」ということで書かれているわけですね。
 この同じ委員会報告の中でも、そのほかのところは「委員から」ということで書かれているわけで、この部分だけ会派名が入ったというのは、どういうことで書かれているのかですね。視察に行った会派がそこの会派だからということは理解できるわけですが、まず最初に「委員から」ということで自分の所属する会派の視察でということならわかるわけですが、ここだけ初めに会派の名前が入ってきている、これはどういうことで書かれているのか、その点だけお聞かせ願えますか。
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)特にそこのところは、会派新風の会派でもって視察をして、その結果、伊東委員がその報告をしたということで、特にそこで新風というふうに会派の名前をこだわって入れたわけではございませんが、とりあえず、新風の会派でもって視察したから入れたものであり、特段意味はない。
○議長(稲葉正仁 君)他に質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
             地域経済活性化特別委員会中間報告書

 平成17年11月4日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
                               平成18年2月8日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            地域経済活性化特別委員会
                             委員長 佐 藤 一 夫

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成17年11月18日 本特別委員会委員と各商店街との懇談会
   伊東市商店街連盟会長及び伊東駅から東海館までの間にある伊東駅前仲丸通り、湯の花通り、キネマ通り、伊東中央商店会、猪戸通りの5つの商店街が参加し、前回の懇談会で各商店街から出された提言に対する当局からの報告、各商店街が直面している問題点や活性化へ向けた市に対する要望等が述べられるとともに委員との意見交換が行われた。その概要は以下のとおりである。
   まず、当局から、前回の懇談会で各商店街から出された提言に対する報告がされ、花笠踊りなどのイベントを実施する際に商店街を通してほしいとの提言に対して、来年度についても市民・観光関係者・行政で組織する実行委員会でコース等も含めて検討していく予定であり、通過を希望する商店街においてはイベントへの協力体制を考慮していただき、事前に市へ連絡してもらえれば実行委員会で検討していきたい、また、伊東駅から旅館までの送迎をなくすことにより、商店街を歩いてもらうことでまちがにぎやかになるとの提言に対しては、駅から旅館までを手ぶらで観光ができるシステムを構築することにより、宿泊客の利便性や快適性の向上につながり、商店街や地域の活性化を図ることにもなることから、宿泊施設や交通事業者等の関係団体の協力を要請するなど、システム構築への研究に取り組んでいきたいとの報告がされた。
   次に、各商店街から、直面している問題点、商店街を活性化するための施策及びその施策を実施するための方策、活性化へ向けた市に対する要望やアイデア、商店街として自慢できるものが述べられた。
   最初に、キネマ通り商店街の出席者から、直面している問題点として、業種構成や店舗の老朽化、駐車場不足、大型店の郊外への進出、商圏人口の減少等が挙げられ、また、活性化策については空き店舗対策が必要であるが、会員のやる気が一番大事であり、できることから一つずつやっていくとともに、近隣商店街との協力も必要であるとの意見が述べられた。市に対する要望としては、施設整備に係る助成、核になる店舗や公衆トイレの中心市街地への設置、いろいろな意味での町中のPR、また、活性化に向けたアイデアとして、インターネットを使用した商法などを取り入れる必要もあると思うが、何か一つ伊東らしさを全国にPRしてはどうかとの提案がされ、自慢できるものは通りがアーケードになっていることであるとの説明がされた。
   続いて、伊東中央商店会の出席者から、直面している問題点として、主に店舗規模が小さいこと、大型店の郊外への進出、商店街のまとまりが悪いことが挙げられるが、アーケードの老朽化による雨漏りも問題になっている状況であるとの説明がされた。活性化策については、現在3分の1が空き店舗になっていることから、その対策が急務であり、あわせて商店街組織の強化が必要であるとの意見が述べられ、市に対する要望として、街灯の電気料金の補助が要望された。活性化に向けたアイデアとして、経費がかからないイベントを実施してはどうかとの提案がされ、自慢できるものは、キネマ通りと同様に通りがアーケードであることから、雨天でも傘を差さずに歩けることであるとの説明がされた。
   湯の花通り商店街の出席者からは、直面している問題点として、駐車場はあるが有料になってしまうため、駐車場料金を払ってまで町中の商店街に買い物には来ない、また、大型店が郊外に進出したことにより商圏が狭くなっていることが説明された。活性化策については、歩道の整備や共同サービスシールの発行、商店街の強化が挙げられるが、どこの商店でも家族経営企業で人手が不足していることから、共同売り出し等のイベントも当番制にならざるを得ない状況になっている。市に対する要望としては、街灯の電気料が年間130万円程度かかることや通りに設置してあるお湯かけ七福神についても相当の経費が必要になることから、これら経費の補助、さらに、観光会館の駅前建設が要望されるとともに、通りに設置してある放送設備で市の広報が放送可能であることから、市のイベント情報等を放送してもらいたいとの要望も出された。自慢できることとして、お湯かけ七福神と深夜でも点灯している水銀灯を設置していることであるとの説明がされた。
   猪戸通り商店街の出席者からは、直面している問題点として、大型店の郊外への進出、観光客の減少、商店街全体の販売促進活動が足りないことが挙げられるが、後継者問題も現実化している実情であるとの説明がされた。活性化策としては組織力の強化が急務であり、市に対する要望は、街灯の電気料金の補助やわくわく夢シール事業が終了することに伴う不安もあることから、これらの予算づけを要望する意見が述べられた。また、自慢できることとして、駐車場が多いことであるとの説明がされた。
   伊東駅前仲丸通り商店街の出席者から、直面している問題点として、県の中小企業高度化資金の返済に苦慮しており、会員有志による積立金を返済に充てている状況であることから、通りとして何もできないとの説明がされ、また、市に対する要望は、街灯の塗装や歩道の整備を自分たちで実施することにより、なるべく経費を節約しており、これらの経費への補助が要望された。自慢できることとして、駅に近いこと、食事ができる店舗が多いことが挙げられるとの説明がされた。
   以上が各商店街からの説明の概要であり、これを受け当局から、広報によるイベント告知については、電波法の関係で難しい状況であるが、観光カレンダーの配布やFMなぎさでの放送、伊豆新聞への掲載等により情報の発信をしている、また、町中の公衆トイレ設置については、設置場所や周辺住民との問題があることから、むしろ商店街の店舗において観光客にも利用できるようにしてはどうかとの意見が述べられた。また、街灯の電気料金補助に対する要望については、補助金制度の適用が可能かどうかの判断がこの場ではつかないが、市としては補助金を減少していく考えにあることを理解していただきたいとの説明がされた。さらに、中心市街地への核施設の誘致については公共施設を考えているが、場所が必要となることから思うように進展しないのが現状であるとの説明がされた。
   また、中心市街地の活性化に向けた取り組みとして、発光ダイオードを使用した電飾を駅前のロータリーに設置することにより、商店街の活性化を図り、まちのにぎわいを創出するための事業であるルミネリアについて、及びマリンタウンから市街地への誘導を図るための案内板設置についての報告がされた。
   委員からは、空き店舗をNPOや市民活動団体の事務所として安価で提供し、なおかつ、商店街の維持管理作業等へ協力することを店舗家賃の対価とみなすような考え方をしてはどうかとの意見、町中に車や人を流入させることが活性化につながることから、松原地区で計画のある17m道路が重要な役割を果たすと考えるが、17m道路に対する認識を伺うとの質疑がされた。
   最後に、各商店街から懇談会の開催に関し、目的に向かって何かをやるということなら理解できるが、各商店街の問題点だけを報告するだけで、解決しないまま終了するのでは懇談会を開催する意味がない、また、中心市街地を活性化するために具体的なプランがなく、何がしたくて会議を開催しているのかわからない部分があるので、これを提示することにより、もう少し論議しやすくなると思うとの意見、さらに、商店街にプラスになる情報提供をしてもらえれば話が前に進む、通り同士が協力したイベントについての提案ができるような懇談会にしたい、全体のことを考慮し市に要望をしていかなければ、通りごとの要望をしても意味がないとの意見が述べられるとともに、懇談会での席の配置に対する要望や特別委員会の位置づけについて簡単に説明できるような資料の提供についての要望がされた。
   これを受けて委員長から、本特別委員会に係る資料の用意については検討したい、また、活性化に向けた各種情報を提供していくとともに、伊東らしさとして何ができるかという話をしていきたいと考えており、今回の懇談会における各商店街からの意見を反省材料にしながら、次回懇談会を開催するかどうかについて、商店街及び本特別委員会の両方において論議していきたいとの意見が述べられた。

 (2) 平成18年2月8日 委員会
   前回の委員会以降の中心市街地活性化に向けた取り組みについて当局からの報告がされ、さらに、伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会について、及び広域経済の活性化に係る取り組みについてを議題として会議が進められた。
   最初に、中心市街地活性化に向けた観光及び産業関係における取り組みについて、次のとおり当局から報告がされた。
   観光関係では、季節の観光イベントとして夏の夜の賑わいづくり事業である「夏だよ!おもしろ出前広場」を7月29日から8月22日までの金・土・日曜日に開催し、藤の広場において30店舗が出前レストランや商店街元気市場の物販を行い、さらに、市内外の各種団体のステージイベントを実施するなど、12日間で2万8,500人の来場者があり、夏の夜のイメージアップと中心市街地の活性化が図られた。
   また、市街地の玄関口に位置するJR伊東駅構内、及び伊東マリンタウン施設内に観光案内所を設置し、市街地の観光案内を初め本市の特産物やお土産品の紹介をすることにより、中心市街地の活性化に努めている。
   産業関係では4つの取り組みが報告された。まず1点目として、10月1日から始まったわくわく夢シール事業において、本年度は2回の抽選を実施し応募総数4万757通、当選本数273本、参加店舗数173店舗、売り上げ総額は推計で2億9,420万円であった。
   2点目として、11月13日に開催されたタウンフェスタいとう2005においては、市内の商工団体7組合、商店12店舗が参加し、消費者と地元商業者の信頼関係が築かれ、さらに、組合内の結束と異業種組合の連携強化が図られるとともに、事業内容がSBSホームページに掲載されるなど話題づくりにもなった。
   3点目として、昨年12月から実施している伊東駅前イルミネーションにより、商店街のにぎわいを創出するとともに、商店街においては年末年始の商戦に合わせて消費者獲得に効果があったと伺っている。この伊東駅前イルミネーションは1月31日をもって終了する予定であったが、市民及び観光客に好評を得ていることから、2月末まで実施するとともに、今後も本市の冬の風物詩として継続していきたいと考えている。
   4点目として、平成18年度から県が実施する子育て優待カード事業であるが、この事業は地域、企業、行政が一体となって子育て家庭を支援する機運を醸成することを目的とし、18歳未満の子供と同伴した保護者、妊娠中の方に協賛企業が割引などの特典を提供するもので、現在協賛企業等の募集を関係機関に依頼しているところである。本市は県内のモデル市として18年度から実施する。
   以上の当局からの報告に対して、委員から、子育て優待カードは県の事業であるが、対象者への配布は市が行うことになるのかとの質疑がされ、当局から、教育委員会等に協力をいただき市で配布することになるとの答弁がされた。
   次に、伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会についてを議題とし、2回にわたる懇談会を踏まえ、今後も引き続き開催していくのか、懇談会のあり方等を含めて次のとおり委員からの意見や当局に対する質疑がされた。
   懇談形式について、委員会形式でなくワーキンググループ形式による意見交換をしていくことで具体的な方向に議論が進むとともに、本音が出てくる場合があると思う。また、懇談会を開催していかないと商店街の現状認識は困難であることから、継続して開催するべきであり、一歩踏み込んだ議題を話し合ってはどうか。
   懇談会に臨むときの委員会側の考え方を統一しておく必要があったと感ずることから、今後は休止することも含めて委員会で再度検討するべきである。また、ワーキンググループ形式での開催であるならば、議員個人が活動する中で、その成果を委員会で発表してもらうことでよいのではないか。
   さらに、伊東駅から東海館までの導線に関し、伊東駅周辺整備事業における地権者との懇談会の状況を伺うとの質疑がされ、当局から、現状ではブロックごとに協議を進めている最中であり、今後地権者の意見を再度聴取していくとの答弁がされた。これを受け委員から、懇談会の中でどのような意見が出ているのかとの質疑がされ、市長から、早期に事業計画の提示を要求する意見等もあり、国土交通省からも現場視察に来ていただく中で、地元の意見を集約して事業計画を煮詰めていき、整備できる部分から事業認可を取得して進めていくとの答弁がされた。
   委員からは、議会も当局と一体となって事業を進めていき、地権者にも一緒にお願いをしていく必要があることから、懇談会で協議された具体的な内容の報告を要望する意見が述べられた。
   以上の意見等を踏まえ、伊東駅から東海館までの商店街との懇談会については、前回をもって一時休止することとし、今後商店街からの開催の申し入れがあった場合や、本特別委員会において開催する必要があると判断した場合には、その都度協議していくことに決定した。
   次に、広域経済の活性化に係る取り組みについては、11月4日に広域経済の活性化に係る取り組みの一環で視察した河津桜まつりに関することや広域経済の活性化に係る取り組みなど、委員から次のとおり意見や当局に対する質疑がされた。
   河津町を視察したことは非常に有意義であり、伊豆東海岸は一つであるとの考え方を一緒に持つべきであるとの意見が述べられるとともに、東海岸一体としての具体的な組織と現在の取り組み状況を問う質疑がされ、市長から、伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会と伊豆観光推進協議会の2つがあり、県の伊豆地区の地域支援局との連携を図りつつ、伊豆の観光を一体となって推進しているとの答弁がされた。
   これを受け委員から、伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会の年間の会議回数を問う質疑がされ、市長から、年2回程度開催されているが、国際的な関係の事業を実施しており、外国人向けのパンフレットの作成や案内看板の設置など、現在受け入れ体制の整備をしており、18年度から具体的な作業を進めていくとの答弁がされた。
   さらに委員からは、国際的な部分だけでなく、伊豆には東京方面からの来遊客が多いことから、花をテーマにして河津から伊東へ北上し伊東温泉に宿泊するような旅行の企画を実施してはどうかとの意見が述べられるとともに、伊豆東海岸国際観光モデル地区整備推進協議会の事務局間で現在どのような連携がとられているのかとの質疑がされ、当局から、ウォーキングを中心とした日帰りコース等を企画し他の地域との連携をしながら、花を取り入れたコースなどのモデルツアーを実施してPRを図っていくとの答弁がされた。委員からは、花や歴史をテーマとした旅行の企画などを含めて、事務局や行政当局、議会も一体となって取り組んでいきたいとの意見が述べられ、あわせて稲取のひなのつるし飾りの視察も実施したらどうかとの提案がされた。
   また、河津町の視察に関し、駐車場や交通整理に関するボランティアが延べ2,000人以上いる中で、警備会社やNPOなどの有償ボランティアのほかに商工会議所や町議会議員、町職員などがボランティアとして参加していることから、町ぐるみで運営している印象を受けるとともに、駐車場料金を徴収することにより、これだけ長期のイベントに要した全体の経費が250万円で運営されているなど非常に参考となる視察であったとの意見が述べられた。
   最後に委員から、今後の委員会運営については、委員会を閉会した後に意見交換をしたらどうかとの提案がされ、委員会閉会後に協議を行うこととした。
                                   以 上
                 ───────────────
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)資料配付のため、暫時休憩いたします。
                午前10時11分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時13分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市議第91号 伊東市役所出張所設置条例の一部を改正する条例から市議第136号 平成18年度伊東市水道事業会計予算まで、以上46件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
 まず、市長の施政方針を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成18年度当初予算案並びにその他議案を提出するに当たり、予算案の概要と当面する市政の課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
 現在、本市を初め、我が国の地方自治体を取り巻く環境は、権限移譲や市町村合併、国と地方財政の三位一体の改革の推進などにより、地方自治体のあり方が大きく変化しようとしています。さらに、急速な少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少は、社会保障経費の増大や財政の硬直化を招き、社会の活力が失われてしまうのではないかと危惧されるなど、厳しい状況に直面しているところであります。
 また、我が国経済は、企業収益が改善され設備投資も増加し、個人消費の伸びも見られるなど、民間需要中心に緩やかに景気回復が続くと見込まれておりますが、観光を基幹産業とする本市の経済動向は、観光業の回復に不確定要因があるなど、いまだ先行きが不透明な状況であり、まだ景気の回復を実感できない状況にあります。
 こうした中で、本市におきましては、昨年5月、市長に就任して以来、「伊東再生元年」と位置づけ、伊豆地域における各自治体の連携など広域的な観点も含めて、簡素で効率的な市政運営に取り組み、市の立て直しを図るとともに、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」を目指してきたところであります。
 平成18年度におきましても、引き続き「伊東再生」を最重要課題とし、市のしっかりとした土台を築くことに、職員が一丸となって取り組む所存であり、そのために、私は、「3つのKと現場主義」を実践してまいります。
 まず、「3つのK」ですが、それは、「健康、観光、改革」の3つであり、「市民の健康増進、市の観光振興、行財政改革の実践」を目指して取り組んでいくことであります。
 すなわち、伊東市総合計画第八次基本計画の着実な推進に努め、市民の健康を増進し、市の観光業の振興を積極的に図り、「うるおいと活力あるまちづくり」を進めるとともに、行財政運営に係る仕組みと職員の意識を改革し、目的指向の行政運営を定着させ、財政健全化を初めとした「伊東市行財政改革大綱」の具体化を推進し、簡素で効率的な行政運営を行うことであります。
 次に、「現場主義」でありますが、私は日ごろより、「よい行政とは市民の目線に立った行政を行う。」ことであると思っております。
 そのためには、「想像力は知識より大切で、知識には限界がある。想像力は世界を包む。」と言われていますように、よりよい行政を行うためには、今までのことを同じように行うのではなく、市民が望むこと、今後、市の発展に必要となることなどについて、想像力と知恵を出し合うことが大切であると思います。
 そして、行政を机上だけで考えたり知識だけで判断するのではなく、必ず現場を見たり現場の声を聞いたりして、どのような行政が市民にとって一番よいのかを考えながら取り組むことが重要であり、それが、私の提案する「現場主義」の実践であります。
 平成18年度は、全職員が、現場を大切にし、知恵を生かし、今までにないよりよい行政、新しい行政を市民に提供し、ともに伊東再生を達成したいと考える所存であります。
 以上、新年度の市政の取り組みについて、私の所信の一端を申し上げました。
 続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。
 予算編成に当たっては、市民のためのまちづくりを念頭に、伊東再生のかなめである財政健全化を見据えた予算を編成することとし、その結果、一般会計の予算規模を210億2,980万円、対前年度比で7億8,020万円の減、率にしてマイナス3.6%といたしました。
 予算の特徴といたしましては、歳入では、定率減税半減の影響を受けて市民税は増加しているものの、評価替えによる固定資産税等の減収によって、市税が1.8%減少したことに加え、事業費の減や国と地方財政の三位一体の改革の進展に伴い、国庫支出金はマイナス19.7%と落ち込んでおります。
 一方、歳出では、義務的経費において、退職者の不補充や特殊勤務手当等の見直しにより、人件費が総額で2億3,293万3,000円減少したものの、扶助費が5.1%、公債費が3.4%増加しております。また、建設事業では、市道三の原線・市道吉田道線の交差点改良や小室山公園整備事業などの新規事業に着手することといたしましたが、前年度に実施いたしました和泉橋の改修では3億110万円、山田住宅の建設では4億5,949万7,000円を計上していた大型事業が一段落したことにより、建設事業費全体では4億7,079万5,000円、率にして20.9%の減少となりました。
 さらに、特別会計では、東海館の土地購入費を計上した土地取得特別会計や介護保険事業特別会計が前年度に比べ増加しているものの、東王座戦が終了した競輪事業特別会計や処理場建設が完了した下水道事業特別会計などが前年度を大きく下回ったことから、特別会計の予算総額は362億3,038万5,000円、対前年度比で13.7%の減少となり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を638億7,021万3,000円といたしました。
 以上が平成18年度予算の概要でございます。続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、第八次基本計画の柱に沿って、説明申し上げます。
 最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。
 観光の活性化につきましては、「伊東市観光基本計画」の理念に基づき、観光振興を目指した人材の育成や観光関連業者・市民・行政による協働体制の一層の推進に努めるとともに、魅力ある観光資源の発掘や特色ある誘客イベントの創出に努めてまいります。
 また、観光客のニーズに対応した観光情報の収集や提供体制を構築し、観光振興に努めてまいります。
 さらに、観光客が、公共交通機関を利用し、本市の観光を楽しむことのできる環境の整備を目的に、観光コミュニティバスの実証運行を行い、市街地における周遊ルートの確立を図ってまいります。
 観光施設につきましては、引き続き、一碧湖周辺の歩道を整備し、一碧湖への誘客を図ってまいります。
 東海館につきましては、敷地の購入を行い、さらに、孔雀の間の改修を行うなど、施設のグレードアップに努めるとともに、今後の施設改修や施設の充実を視野に入れ、入館料の有料化を実施してまいります。
 観光会館につきましては、利用者が快適に利用できる環境づくりに努めてまいります。
 白石マリンタウン計画につきましては、プロムナードののり面に来場者が自由に利用できるスペースとしてウッドデッキを整備し、「道の駅」の機能の充実を図るとともに、観光拠点施設としてのイメージアップやにぎわいづくりに努めてまいります。
 健康保養地事業につきましては、静岡県のウエルネス事業及び東京大学生涯スポーツ健康科学研究センターとの共同事業として、伊東の温泉と筋力トレーニングシステムとを組み合わせた、本市の特長を生かした健康プログラムを開発し、市民の健康増進に役立て、豊かに暮らせる伊東市を構築してまいります。
 そして、それら成果をもとに「健康保養都市 伊東」を内外に情報発信し、他の観光地との差別化を図るとともに、滞在型観光保養など、健康増進を目的とした伊東市の新しい観光シーズとして育ててまいりたいと考えております。
 労働関係につきましては、完全失業率が依然高水準で推移するなど、厳しい雇用環境が続く中、離職者を対象としたパソコンによる再就職講座を開催するなど、雇用の促進を図ってまいります。
 また、職業訓練の重要性にかんがみ、伊東職業訓練協会が行う技能養成者への必要な知識や技能の習得・育成に対して支援するとともに、シルバー人材センターが行う高齢者の就労相談や雇用促進に向けての各種事業に対しても助成してまいります。
 農業関係につきましては、より安全で安心できる農産物生産の振興を図るとともに、関係団体と協調し、地産地消の推進に努めてまいります。
 農業基盤整備につきましては、農道伊東開拓線の改良舗装事業を行ってまいります。
 林道関係につきましては、荻林道及び大平林道の改良整備を図り、森林環境整備事業として、湯川小谷地内の予防治山工事を行うとともに、保安林及び林道の適切な整備を行ってまいります。
 水産関係では、つくり育てる漁業への助成や魚食の普及に努めるとともに、漁港の適正な管理に努めてまいります。
 商工関係につきましては、中小企業への各種制度融資や保証料、利子の補給を引き続き行い、企業者の経営安定と経費負担の軽減に努めてまいります。
 また、市内経済の活性化及び消費者の地元購買意欲の促進、商店街の集客力の向上を図るため、「商店街等イルミネーション事業」に対し伊東商工会議所などの関係団体と連携を密にする中で助成してまいります。
 さらに、販売促進と組織強化を図るため、伊東菓子博覧会や各業種組合が連携して実施するイベント事業に助成するとともに、住宅リフォームに要する経費の一部助成を通じて、建築関連業界の振興を図ってまいります。
 商店街共同施設設置事業につきましては、湯の花通り商店街に対し、にぎわいと集客力を高めるため、老朽化したインターロッキング道路の改修に助成をしてまいります。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 市道の整備につきましては、「中部横断道路宇佐美工区」、「泉・城星線」、「富戸・梅の木平線」等の新設改良事業のほか、三の原線・吉田道線の交差点改良に着手するなど、市民生活に密着した道路の整備を行っていくとともに、安全で安心な道路の維持管理に努めてまいります。
 交通安全施設の整備につきましては、引き続き、歩行者の安全対策と事故防止に努めてまいります。
 特に、南伊東地区においては、国庫補助事業である「特定交通安全施設等整備事業」の採択を受け、平成18年度から4カ年の計画で、交差点改良や歩行空間のバリアフリー化を初めとした、「あんしん歩行エリア」の整備を行ってまいります。
 国県道の整備につきましては、災害に強く、安心して通行できる良好な道路環境と安全で快適な生活環境を確保するため、国道135号の整備促進、伊豆縦貫自動車道の早期完成、また、そのアクセス道路である伊東大仁線を初めとする県道の整備について、関係市町及び関係団体と連携し、要望活動を行ってまいります。
 急傾斜崩壊対策事業につきましては、宇佐美地区の向田地内と宇佐美海峰苑分譲地内で、県が施工している事業について、所要の負担をしてまいります。
 河川の整備につきましては、「玖須美城星地内排水路工事」を継続して行うほか、準用河川「烏川」等の改良工事を行ってまいります。
 港湾整備事業につきましては、「伊東の海と海岸の整備構想」に基づき、伊東港の再整備について、国・県に積極的に要望していくとともに、伊東港において県が施工している観光桟橋改良整備等について、所要の負担をしてまいります。
 「伊東駅周辺整備事業」につきましては、基本計画に従い、地元協議会等と協働し、計画実現に向けた街区の調査や計画の策定を進めてまいります。
 伊東駅前通りの「電線類地中化事業」につきましては、引き続き、竹町交差点方面に向け、歩道修景工事とともに施工してまいります。
 都市計画街路事業の宇佐美中央通線改良事業及び宇佐美八幡中里線改良事業につきましては、引き続き道路改良事業を実施してまいります。
 都市公園につきましては、既存施設の維持管理や改修に努めてまいります。
 また、小室山テニスコートの使用料の改定を行う中、ハードコート6面を人工芝コートに改修し、利用者が快適に利用できる施設整備を図ってまいります。
 市営住宅の整備につきましては、「かわせみ浄化センター」の供用開始に伴い、新山住宅の汚水処理施設を解体いたします。
 また、建設以来25年から35年を経過した鉄筋コンクリート造の市営住宅を中心に、老朽化した空き部屋の改修を行うとともに、赤坂住宅の天井吹きつけ材に含まれているアスベストに対する囲い込み工事を行います。
 さらに、消防法の改正に伴い、火災報知器の設置を進めるなど、市営住宅の管理運営の円滑化と住環境の整備に努めてまいります。
 ごみ処理関係につきましては、「伊東市ごみ処理基本計画」が計画期間の中間年度になることから、計画の見直しについて「伊東市一般廃棄物処理計画審議会」に諮問してまいります。
 また、環境美化センターを初めとする施設につきましては、機器整備を適切に行い、円滑な維持管理に努めてまいります。
 環境対策につきましては、伊東市環境基本計画や伊東市役所地球温暖化対策実行計画の推進を図ってまいります。
 地域汚水処理施設につきましては、下水道事業の見直しによる伊東市全体の排水処理計画の中で、効率的な汚水処理を行ってまいります。
 都市下水路事業につきましては、引き続き、小室都市下水路の改修工事を実施し、早期の完成を目指してまいります。
 交通対策につきましては、地域住民の日常生活を支える生活路線バスの運行を確保するため、バス事業者に対し、11路線の運行経費を補助してまいります。
 上水道事業につきましては、経営の効率化と健全化を図るため、平成17年度から実施している料金徴収業務委託に引き続き、電子計算システムの業務委託を行います。
 また、荻向山・十足二ツ石送水ポンプ場の建設を進め、ダム水の有効活用を図るとともに、老朽施設を計画的に整備し、安定した水の供給に努めてまいります。
 下水道事業につきましては、3月末から供用開始する荻・十足地区の公共下水道を含めた中で、下水道計画の見直しにより面的整備を進め、公共用水域の水質保全を図るとともに、老朽化した管きょの改築や処理施設の耐震改築工事を進めてまいります。
 下水道経営につきましては、平成17年度に策定した中期経営計画をもとに、接続率の向上を図るとともに、経費の節減、使用料の見直し、民間活力の導入等を検討し、さらなる健全化を図ってまいります。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 障害者福祉関係につきましては、障害者の障害の種別に関係なく、共通の制度のもとで一元的に障害福祉サービスを提供する障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害の程度に応じて必要なサービスを円滑に受けることができるよう、各種事業の充実に努めてまいります。
 生活保護関係につきましては、相談業務と就労支援の充実を図ることにより、自立を促進してまいります。
 高齢者福祉施策につきましては、平成12年に創設された介護保険制度の適正な運営を図るとともに、平成18年度からの制度改正に対応するため、在宅重視の理念を踏まえた介護予防の視点から、新予防給付サービスを初め、地域支援事業及び地域密着型サービスを新設し、高齢者福祉の充実に努めてまいります。
 児童福祉につきましては、伊東市次世代育成支援行動計画の進捗状況を検証し、「元気な子どもの声がするまち伊東」のために、地域と一体となった子育て支援事業の推進に総合的に取り組んでまいります。
 保健事業につきましては、各種健康診査や健康づくり事業を継続して実施し、生活習慣病等の予防に努めるとともに、母性の保護及び乳幼児の健全な育成を図るため、育児支援を積極的に進めてまいります。
 また、救急医療につきましても、関係機関との連携をさらに進め、市民や観光客の急な事故や疾病に対応してまいります。
 伊東市民病院は、24時間365日の第二次救急医療や急性期医療を担う基幹的な医療施設として、医療機能の整備や医療スタッフ等の充実に努め、医療の質の向上と地域医療機関との連携、役割分担のもとに、適切かつ効率的な医療の提供に努めてまいります。
 また、新病院建設に向けた医療施設設置基金への積み立てを行うとともに、新しい医療情勢や変化する医療環境を念頭に、市民の動向にも配慮した病院のあり方について検討を進めながら、新病院構想策定のための調査、研究に取り組んでまいります。
 さらに、伊東市介護老人保健施設「みはらし」の開所に当たり、医療と福祉の連携を図る拠点施設として、上質な介護サービスの提供に努めてまいります。
 国民健康保険事業につきましては、本年10月から被保険者証を個人ごとのカードといたします。
 また、増加する医療費に対応するため、医療費の適正化と国保税の納付の促進・納付意識の啓発等を図り、財政基盤の安定化に努めてまいります。
 老人保健特別会計につきましては、老人医療受給者は減少するものの、医療費の減少にはつながらず、また、公費負担割合が4%引き上げられ、本市の負担が増加することとなるため、医療費の適正化に一層努め、健全運営を図ってまいります。
 地震防災対策につきましては、災害に対する迅速な対応を図るため、日常的に自主防災会や災害ボランティア組織などとの連携を図るとともに、防災訓練、講演会の実施や防災資機材の整備等を行ってまいります。
 また、有事の際、市民を守るための国民保護計画を策定してまいります。
 消防の装備につきましては、常備・非常備の普通消防ポンプ自動車を各1台更新するとともに、救助資機材の整備を継続し、消防力の強化を図ってまいります。
 特に、消防団におきましては、地域防災の担い手として、災害用資機材の増強等、活動の支援を行ってまいります。
 救急業務におきましては、救命率向上のため、救急救命士の養成を継続し、業務の高度化に努めるとともに、自動体外式除細動器の使用を含めた応急手当の普及・啓発に努めてまいります。
 また、火災予防につきましては、旅館・ホテル等の防火対象物の防火安全対策を強化するとともに、住宅における火災予防を推進するため、伊東市火災予防条例に基づく住宅用火災警報器の設置についての普及活動に努めてまいります。
 防犯対策につきましては、明るく安全なまちづくりのため、地区安全会議の設立や地域、家庭、関係機関との連携を図ってまいります。
 交通安全対策につきましては、交通安全推進都市として、幼児から高齢者まで年齢層に応じた交通安全教育の充実と交通事故撲滅運動の推進を図ってまいります。
 消費者対策につきましては、消費者トラブルに巻き込まれず、安全で確かなサービスを選択できるよう、消費者の相談窓口を充実してまいります。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業について申し上げます。
 義務教育全般につきましては、小学校低学年学級支援事業、学校司書配置事業、池小学校複式学級支援事業など、きめ細かな教育の推進や多様な人材による学習支援を行い、生きる力の育成に努めるとともに、家庭・地域との連携を一層深め、地域に開かれた特色ある学校づくりに努めてまいります。
 学校施設整備につきましては、各小・中学校の老朽化した施設等の改修工事を実施してまいります。
 小学校教育につきましては、防犯対策の一環として、引き続き、新1年生に防犯ブザーを配布し、安全の確保を図ってまいります。
 また、書道教育特区による書道科の授業を、南小学校をモデル校として実施し、書道の基礎的技術を高めるとともに、伝統文化を尊重する中で、心の充実を図ってまいります。
 さらに、本市の取り組みを全国に発信してまいります。
 中学校教育につきましては、3年に1度の教科書改定に伴う中学校教師用指導書等の購入を行ってまいります。
 中学校給食につきましては、実施に向け、準備を進めてまいります。
 幼稚園教育につきましては、3歳児保育を継続するとともに、老朽化した施設等の改修工事を実施してまいります。
 生涯学習の推進につきましては、市民の学習要望に応じた学習機会を提供できる施策を推進してまいります。
 青少年教育につきましては、「小学生ふるさと教室」や「小学生の船」などの体験学習を通して次代を担う青少年を育成する一方、市内各地域における育成会議等の活動を展開する中で、健全育成に努めてまいります。
 コミュニティ活動の推進につきましては、拠点となる市内4カ所のコミュニティセンターと池・赤沢・荻の生涯学習センターに指定管理者制度を導入し、地域住民の交流や自主活動の促進を図ってまいります。
 市史編さん事業につきましては、近世資料編等を刊行してまいります。
 芸術・文化の振興につきましては、地域の香り高い文化を創造するため、「市民一人一文化」を掲げ、芸術祭などを通して、芸術・文化の向上、振興を図るとともに、平成21年度に静岡県で開催される「国民文化祭しずおか」の準備を進めてまいります。
 木下杢太郎生家の改修につきましては、建物維持のための修繕工事を実施してまいります。
 図書館につきましては、情報提供の拠点としての役割を推進するため、ブックスタート、読み聞かせ、おはなしともだち号等の事業を実施してまいります。
 スポーツの振興につきましては、「市民一人一スポーツ」を目標に、しずおか型地域スポーツモデル事業に指定された宇佐美地区で、地域スポーツクラブを創設するほか、市民体育センターに観覧席を設置するなど、市民がスポーツに関心や親しみを持つ機会が増加するよう努めてまいります。
 最後に、「まちづくりを進めるため」の事業について申し上げます。
 市民参画推進事業につきましては、市民による魅力あるまちづくりを推進し、市民活動の支援や市民団体相互の交流を図ってまいります。
 男女共同参画のまちづくりの推進につきましては、男女共同参画プランを積極的に実践するとともに、環境整備に努めてまいります。
 広報広聴事業につきましては、広報いとうを初め、各種メディアを利用し、市民に対しわかりやすく情報を提供するとともに、市民と行政が一体となったまちづくりを推進するため、インターネット等を活用し、市民の意見や要望などを的確に把握し、市政に反映させてまいります。
 市民サービスセンターにつきましては、市民の立場に立った対応に心がけるとともに、市民生活に密着した要望に対しては、迅速かつ的確な対応と処理に努めてまいります。
 国際交流事業につきましては、イギリス・メドウェイ市との交換留学事業を一部個人負担として実施し、都市交流の推進に努めてまいります。
 また、外国人市民が暮らしやすい環境づくりに努め、国際化への対応を促進してまいります。
 伊東国際交流協会は、事務所を市街地に移転し、会員のみならず、市民や外国人が気軽に立ち寄ることのできる交流拠点として位置づけ、協会運営に対する支援を行ってまいります。
 情報化の推進につきましては、個人情報保護や不正アクセス防止等の情報セキュリティ対策を進めるとともに、パソコンの職員1人1台体制の確立を図ってまいります。
 競輪事業につきましては、依然として回復の兆しが見られない車券売り上げ状況の中、場内の環境整備や臨時従事員の基本賃金の削減・退職不補充を行ってまいりましたが、健全経営のため、さらなる開催経費の削減を図ってまいります。
 また、日本自転車振興会交付金を初め、F?競輪の開催削減や選手賞金の見直し等につきまして、各施行者及び関係団体と連携し、陳情活動などを積極的に取り組んでまいります。
 効率的な行財政運営につきましては、市税等の収納率や納税者の利便性の向上を図るため、夜間や休日でも納税のできるコンビニエンスストアでの収納を実施いたします。
 また、荻出張所を開設し、人口の急増に伴う行政需要の増加に対応するとともに、さらなる住民の利便性の向上を図ってまいります。
 職員関係につきましても、団塊の世代の退職に伴う急激な世代交代に備えて、専門機関などの研修や階層別の研修を継続して行うほか、新たに、市職員1名を2年間、経済産業省に派遣しての実務研修や国際視野と識見を持った人材を育成するため、若年層の職員の海外派遣など、職員の資質向上に努め、効率的な行財政運営につなげてまいります。
 以上、諸施策の概要について申し上げ、施政方針といたします。
○議長(稲葉正仁 君)続きまして、これより市議第91号以下、順次議案の説明を求めます。
 まず、市議第91号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となっております市議第91号 伊東市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 改正の趣旨と概要について説明いたします。議案参考書1ページをごらん願います。
 本条例改正の趣旨は、荻・十足地区におきましては、市営住宅の建設や民間の住宅分譲によりまして人口が急増したことにより、行政需要が拡大してまいりました。昭和59年に連絡所を設置し、市民要望にこたえてきましたが、より幅広いサービスを提供できる荻出張所を新たに開設するため、本条例の改正を行うこととするものでございます。
 それでは、本条例改正の条文につきまして説明いたします。議案参考書2ページの新旧対照表をごらん願います。
 第1条中「地方自治法」の次に法律番号の「(昭和22年法律第67号)」を加え、用語の整理をいたします。
 第2条の表、川奈出張所及び富戸出張所の所管区域の項中、括弧書きの末尾に「。」を加え、字句の整理をいたします。同じく第2条の表に「伊東市役所荻出張所」を加えることといたします。
 引き続き、附則の説明をいたしますので、議案をごらん願います。
 附則において、この条例は平成18年5月1日から施行することといたします。ただし、第1条の改正規定は公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第92号について説明を求めます。
◎企画部長(杉山雅男 君)ただいま議題となっております市議第92号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 本条例改正の趣旨は、平成17年度人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律に基づく調整手当の改正と、職員組合との合意に基づく支給率の改正及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、本市に派遣される職員の身分の取り扱いを規定するものでございます。
 それでは、議案参考書の3ページをごらんください。
 本条例改正の概要は、平成17年度人事院勧告のうち、12月定例会において月例給の0.3%の引き下げや扶養手当の引き下げなどの改正をいたしましたが、今回は、地域の物価、生計費等に応じた手当であった調整手当を廃止し、新たに地域の民間賃金を考慮した地域手当を新設するとともに、職員組合との合意により、支給率を1%引き下げ6%とするものであります。また、伊東市職員等退職手当支給条例中の字句の整理も同時に行います。
 なお、平成17年度の人事院勧告では、給与制度全般にわたる抜本的な改革、いわゆる給与構造の改革を平成18年4月1日から施行するよう勧告しております。地域手当もこの改革の一つでありますが、このほかに給料水準を4.8%引き下げるとともに、年功的な給与の上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料表構造への転換や勤務実績をより的確に反映し得る昇給制度、勤勉手当制度の整備などの改正を求められており、現在、職員組合と交渉を重ねているところであり、今後、職員組合の合意を得た中で、改正をいたしたいと考えております。
 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関する条例改正の概要については、この法律が施行されたことに伴い、国民保護措置の実施のため必要があるとき、市長は国・県に対し職員の派遣を要請またはあっせんを求めることができるとされたため、本市に派遣される職員に対し支給する手当を規定するものでございます。
 本市に派遣される職員の身分の取り扱いは、国民保護法の第154条で災害対策基本法第32条の規定を準用することとされておりまして、手当の支給は災害派遣手当が準用できるよう改正するものであります。なお、手当の支給基準は、条例第20条の2第2項の規定を準用するため、本市の市域内に滞在した期間及び利用する施設の区分に応じ支給することになります。また、派遣職員の業務内容は、住民の安否情報の収集、避難誘導、避難施設での救援作業などに従事することが予想されます。
 それでは、新旧対照表に沿って説明いたします。新旧対照表の4ページからごらんください。
 第3条は給料の規定でございます。「、調整手当」を「、地域手当」に改め、「宿日直手当」の次に「、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。第20条の2において同じ。)」を加え、災害派遣手当も給料以外の手当である旨を規定いたします。
 第13条は、見出し及び条文中の「調整手当」を「地域手当」に改め、支給率「100分の7」を「100分の6」といたします。
 以下、第19条、第22条、第23条及び第24条中の「調整手当」を「地域手当」に改めます。
 第20条の2第1項では、武力攻撃災害等に派遣されてくる職員の手当支給に関する規定を加えます。
 議案に戻りまして、附則において、第1項で、この条例は平成18年4月1日から施行し、第2項で、伊東市職員等退職手当支給条例第5条第4項中の「調整手当」を「地域手当」に改めます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第93号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となっております市議第93号 伊東市指定金融機関に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 まず、改正の趣旨から説明をいたします。議案参考書8ページをごらん願います。
 本条例の改正は、ペイオフの全面解禁などにより、地方自治体におきましても、公金の管理についての自己責任が求められている中で、地方自治法第235条第2項の規定による本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱う金融機関の指定を、これまでの「1年をもって交替する」から「それぞれ交替する」に改めることにより、今後の金融機関の経営状況等も考慮しながら、公金の安全な管理について柔軟な対応が可能となるよう改正するものであります。なお、あわせて用字の整理を行います。
 それでは、条文について新旧対照表で説明いたします。9ページをごらん願います。
 第2条で、「次のうち」を「、次のうち」に改める用字の整理とともに、「1年をもって」を「それぞれ」に改めます。
 以上で、条文の説明を終わり、引き続き附則について説明をいたしますので、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第94号について説明を求めます。
◎消防長(石井勇 君)ただいま議題となっております市議第94号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明をいたします。
 本改正につきましては、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の技術基準の改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部が改正されることに伴い、伊東市手数料徴収条例の一部を改正するものであります。
 従来、移動タンク貯蔵所から船舶への直接の給油は認められておりませんでしたが、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第15条第3項及び第17条第3項の改正に伴い、従来の移動タンク貯蔵所に給油タンク車の設備を付加することにより、船舶給油取扱所において、船舶への直接給油が平成18年4月1日から認められることになります。この改正に伴い、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた給油タンク車の設置等の許可申請に対する審査手数料を定めるための改正でございます。
 改正の内容につきましては、条例参考書10ページ及び11ページの新旧対照表にありますように、第2条第9項の表中「積載式 航空機用」を「積載式 航空機・船舶用」に改正するものでございます。
 附則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時11分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第95号から市議第101号までの7件について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となっております市議第95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例から市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例まで、順次説明申し上げます。なお、市議第100号を除く市議第95号から市議第101号までの条例につきましては、いずれも平成17年11月7日に公布され、本年4月1日から施行の障害者自立支援法──以下の説明において支援法と略させていただきます。この支援法に基づき必要となる規定の改正でございます。
 初めに、市議第95号 伊東市立さくら保育園条例の一部を改正する条例について申し上げます。議案参考書12ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、支援法により改正される児童福祉法の規定に基づき、児童居宅支援のうち、さくら保育園で実施する児童デイサービスに関し、利用者の資格に係る用語の整備及び利用者負担額に係る必要な改正をするものでございます。
 では、本条例改正の条文につきまして説明いたしますので、議案参考書13ページの新旧対照表をごらんください。
 第4条第1号の改正は、さくら保育園の利用資格に係る定めで、改正後の児童福祉法第4条第2項において障害児の規定を定めたことにより、改めるものでございます。改正後の児童福祉法では、障害児を身体に障害のある児童または知的障害のある児童としております。
 第6条の改正は、改正前の児童福祉法による児童デイサービスに係る利用者負担の定めから支援法第29条の規定による利用者負担額の算出に改正されたことに基づき、新旧対照表のとおり改めるとともに、市長が特に必要と認めるときは、利用者負担額の一部を軽減できる旨の規定を加えることといたします。
 第6条第1号は、利用者が障害児である場合の定めで、同条第2号は、市長が特に本施設において保育することが必要であると認める者である場合の定めでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 次に、市議第96号 伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例について説明申し上げます。議案参考書14ページをあわせてご参照ください。
 この条例は、支援法第16条第1項の規定に基づき、支援法第15条で市町村に置くこととされた支援法第19条第1項による介護給付等の支給に関する審査会の定数は条例で定めることとされたことにより、制定するものでございます。なお、審議会の名称中の「障害程度区分」とは、支援法第4条第4項により、「障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生省令で定める区分をいう」ことと定義されております。
 では、条文について申し上げます。
 第1条は、審査会の委員の定数は5人とすることと定めます。
 第2条は、法令及びこの条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、市長が別に定めることと定めます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 次に、市議第97号 伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は15ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、先ほど市議第96号で説明いたしました伊東市障害程度区分判定等審査会の設置に伴い、審査会委員の報酬を定める必要が生じたことによるものでございます。
 では、改正の条文について説明いたします。議案参考書16ページの新旧対照表をごらんください。
 第2条第27号の次に、第28号及び第29号として新旧対照表改正後の欄のとおり加え、改正前の第28号から第30号までの規定をそれぞれ繰り下げることといたします。
 新たに加える第28号は、審査会委員のうち医師に係る報酬の定めであり、第29号は、医師を除くそのほかの委員に係る定めで、それぞれ現行の介護認定審査会委員の報酬規定に準じ、定めるものでございます。
 恐れ入ります。議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 次に、市議第98号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は17ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、支援法の施行に伴い、デイサービス事業の定義及び利用者負担額の規定を改正する必要が生じたことによるものでございます。なお、利用者負担額に係る第8条の改正──改正後に第10条となる利用料等の定めでございますが、これにつきましては、平成17年市議会6月定例会で議決された伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例(平成17年伊東市条例第28号)が未施行であり、本改正条例と同日施行であることから、未施行の改正条例の一部を改正することとし、附則において改めることといたします。
 では、改正の条文について説明いたしますので、議案参考書18ページをごらんください。
 第3条第1号は、支援法により、これまで分類されていたデイサービスが障害者デイサービス事業として統合されたことによる改正でございます。
 第10条第3項の改正は、先ほど説明の附則において改正いたします利用料等の定めで、改正前の身体障害者福祉法による定めから、支援法第29条の規定により算出される利用者が負担すべき額に改めるとともに、負担額の軽減に係るただし書きを加えることといたします。
 恐れ入ります。議案にお戻りください。
 附則第1項におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 附則第2項におきまして、先ほど説明の未施行の改正条例の一部を改正し、利用料等に係る第8条──改正後第10条となる規定の改正をするものでございます。
 次に、市議第99号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は19ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、支援法の施行に伴い、利用者負担額の算出が定められたことにより、改正の必要が生じたことによるものでございます。なお、平成17年市議会6月定例会におきまして議決されました伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例(平成17年伊東市条例第30号)が未施行であり、本改正条例と同日施行であることから、未施行の改正条例の一部を改正することといたします。
 では、改正の条文につきまして説明いたしますので、議案参考書20ページの新旧対照表をごらんください。
 第11条の改正は、利用者負担額の定めで、改正前の知的障害者福祉法による定めから、支援法第29条の規定により算出される利用者が負担すべき額に改め、あわせて負担額の軽減に係る規定を加えることといたします。
 恐れ入ります。議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 次に、市議第100号 伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は21ページをあわせてご参照ください。
 伊東市高齢者弔慰金支給条例は、昭和41年、伊東市条例第35号として制定、同年4月1日から施行したものでございます。施行当初は、市内に引き続き5年以上居住する満70歳以上の方が死亡したときに1人1,000円の弔慰金を支給することし、老人福祉対策として、本市敬老年金の受給資格年齢を70歳に引き下げたこととあわせて発足したものでございます。その後、4回の改正を経て、現行の弔慰金5,000円に至っております。
 制度発足から40年を迎えますが、現在の少子高齢社会にあっては、過去の高度経済成長に伴う税の自然増収による財源の充実が期待できない一方で、サービス受給者である高齢者が急速に増加し、これに要する財源を確実に確保するとともに、捻出した貴重な財源を健康長寿社会の形成に向けた質の高い高齢者自立支援施策に生かしていくこととし、伊東市高齢者弔慰金支給条例を廃止することといたします。
 附則第1項におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することいたします。
 附則第2項において、この条例の施行日前の死亡に係る弔慰金については、なお従前の例によることといたします。
 次に、市議第101号 伊東市ホームヘルプサービス等手数料及び利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書22ページからをあわせてご参照ください。
 この改正は、支援法の施行に伴い、利用者負担額の算出が定められたことに伴い改正の必要が生じたものでございます。このホームヘルプサービスは、身体障害者福祉法第18条に基づく居宅介護及び施設入所などの緊急措置に係るもので、介護給付等の支給の決定前に行うものでございます。
 では、条文につきまして説明いたします。議案参考書23ページをごらんください。
 第5条第2項は手数料等の額の定めで、利用者負担額は、改正前の身体障害者福祉法による定めから、支援法第29条の規定により算出される利用者が負担すべき額に改めます。
 恐れ入ります。議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 以上で、市議第95号から市議第101号までの条例7件の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第102号及び市議第103号の2件について説明を求めます。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)ただいま議題となっております市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び市議第103号 伊東市国民保護協議会条例につきまして、順次ご説明申し上げます。
 まず、市議第102号 伊東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例につきましてご説明申し上げます。
 初めに、条例の制定の趣旨について説明いたします。議案参考書は24ページをごらん願います。
 我が国に対する武力攻撃事態等が発生した場合を想定して、平成15年6月13日に制定されました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、通称事態対処法に基づきまして、内閣総理大臣は対策本部を設置して対応策をとるわけでございますが、この現地組織といたしまして、閣議決定により指定を受けた地方公共団体の長は、平成16年6月18日に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法第27条によりまして、都道府県国民保護対策本部または市町村国民保護対策本部を、また、事態対処法第25条によりまして緊急対処事態対策本部を設置することが義務づけられておりますが、必要な事項につきましては、国民保護法第31条により、条例で定めることになっておりますので、本条例を制定するものであります。
 なお、これら対策本部は、主に武力攻撃事態等が起こった地域において設置されるものであり、国及び県の指示のもと、伊東市国民保護計画により具体的な対策を講ずるものでありますが、法律が施行された現在、計画が策定される前に武力攻撃事態等が発生した場合、速やかに本市としての対応が図られるよう今回条例を制定するものであります。
 それでは、条文に基づきまして説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案にお戻り願います。
 第1条は、さきに申し上げました対策本部に関し、必要な事項の定めについて規定したものであります。
 第2条(組織)は、第1項においては本部長について、第2項から第4項までは本部員について規定したものであり、第5項は市職員が本部職員になることの規定であります。なお、本部長は、法の定めによりまして市長が就任することになっておりますが、副本部長以下本部員には、助役、教育長、全部長に就任願う予定であります。
 第3条(会議)は、対策本部会議についての規定であり、第2項におきましては、必要と認められる場合、本部員以外の者が会議に出席できることの規定であります。対策本部が設置された場合、国・県との連携を密にする必要がありますことから、職員派遣要請をしていかなければならないものと考えられます。
 第4条(部)につきましては、よりきめ細かな保護対策を実施していくため、本部員及び本部職員により専門的検討を行うための機関として部を設置することができるとしたものであり、第2項は部員の選任について、第3項は部長の選任について、第4項は部長の役割についてそれぞれ規定したものであります。
 第5条(現地対策本部)でございますが、国民保護対策本部は市役所内に設置され、各種の対策を実施することになりますが、避難、救出等の保護活動を円滑に実施していくため、現地対策本部を設置することができるとしたものであり、第2項におきましては、現地対策本部長の役割について規定したものであります。
 第6条(雑則)は、前各条に定めるほか、協議会の運営に関し必要な事項についての定めの規定であります。
 第7条(準用)でございますが、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部は、国民保護法及び事態対処法に基づき設置されるものでありますが、武力攻撃事態等が発生した場合、これら対策本部は同時に設置されることになるため、国民保護法第183条で読みかえ規定を定め、効果的な運用が図られるよう本条項で規定したものであります。
 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものといたします。
 続きまして、市議第103号 伊東市国民保護協議会条例につきましてご説明申し上げます。
 初めに、条例の制定の趣旨について説明いたします。議案参考書は25ページをごらん願います。
 我が国に対して行われるかもしれない武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的として、平成16年6月1日に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法におきましては、地方公共団体は、警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民の保護のための措置の多くを実施する責務を有するなど、大きな役割を担っており、これらのことを実行に移すため国民保護計画を策定することが法の中で義務づけられております。
 このことから、本市におきましても平成18年度中の策定を目指し、国民保護法第39条の規定によりまして、計画案を審議するための諮問機関であります伊東市国民保護協議会を設置いたしますが、同法第40条第8項の規定によりまして、本協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
 それでは、条文に基づいて説明をいたしますので、議案にお戻り願いたいと思います。
 第1条(目的)は、国民保護法第40条第8項の規定に基づき、伊東市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとします。
 第2条は、第1項において協議会委員の定数を定め、第2項において専門委員の任期について規定しております。
 第3条は会長の職務代理についての規定であります。なお、会長は国民保護法第28条の規定によりまして、市長が就任することになっております。
 第4条は協議会の会議についての規定であり、第1項において会議の招集を、第2項において会議の成立を、第3項において会議における議決をそれぞれ規定してございます。
 第5条(幹事)につきましては、第1項におきまして、委員及び専門委員を補佐し、より詳細な研究、検討を行う者として幹事を置くことができるとしています。この幹事につきましては、第2項におきまして、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命することとしております。
 第6条(部会)につきましては、国民保護計画案を委員が専門的な分野に分かれて研究、検討を加えていくための組織として、部会を置くことができるとしたものであり、第2項以下につきましては、部会の運営について定めたものであります。
 第7条(雑則)は、前各条に定めるほか、協議会の運営に関し必要な事項についての定めについての規定であります。
 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第104号及び市議第105号の2件について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となっております市議第104号、市議第105号につきまして、順次ご説明申し上げます。
 初めに、市議第104号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。あわせて議案参考書26ページからをごらんいただきたいと思います。
 初めに、本条例の改正の趣旨でございます。
 伊東温泉観光・文化施設東海館は、平成13年の開館以来、入場料無料で運営をしてまいりましたが、継続的な施設運営を確保するために必要な範囲であれば入館料の徴収は可能との国の見解から、施設整備の財源確保と受益者負担の公平、公正の原則から入館料を有料化するため、平成17年6月定例市議会において議決しております施行前の改正であることから、伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例(平成17年伊東市条例第42号)の一部を改正するものでございます。
 では、改正の条文について説明申し上げます。議案参考書27ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 改正前の第7条は利用料金の規定でしたが、改正後第7条において入館料及び利用料金の規定に改め、第1項において「入館しようとする者は、入館の際に別表に掲げる入館料を納めなければならない。」とし、第2項において、改正前の利用料金の内容につきまして、浴場等の利用に関する料金として定めるものでございます。また、改正前の第2項を第3項といたします。
 次に、改正後において、入館料の減免について第8条にて規定し、第1項において「市内の小学校又は中学校の教育課程に基づく学習活動として入館する場合の児童又は生徒及び引率者」は「免除」とし、第2項において「その他市長が特別な理由があると認める者」は「減免」と定めます。
 次に、改正前の第8条から11条までを、改正後において、それぞれ条ずれの整理をいたします。
 28ページに移ります。
 別表(第7条関係)として、入館料を、1人1回につき、個人にあっては大人200円、小人100円とし、団体にあっては大人150円、小人50円と規定いたします。備考において、団体、小人、大人の規定を定めております。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則において、この条例は平成18年7月1日から施行することいたします。
 以上のとおりでございます。
 続きまして、市議第105号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。あわせて議案参考書29ページからをごらんいただきたいと思います。
 初めに、本条例改正の趣旨でございます。
 テニスコート使用料につきましては、昭和63年に使用料を改定して以来、据え置いてまいりましたが、テニスコートの改修、維持管理に係る経費の増大が予測されることから、民間のテニスコート料金との均衡を図る中、受益者負担の公平、公正の原則から、小室山公園の有料施設であるテニスコート使用料を改定するため、伊東市都市公園条例の一部を改正するものであります。
 では、改正の内容につきまして説明申し上げます。議案参考書30ページの新旧対照表をごらんください。
 テニスコート使用料につきましては条例第12条に定め、使用料体系は別表第4 有料施設使用料に規定されております。
 別表表頭区分の「一般」、「学生生徒」、「営業等」における使用料につきまして、すべて改正し、改正後の表にございますように、コート1面につき、入場料の類を徴収しないとき、2時間単位で、一般「1,000円」を「2,000円」に、学生「800円」を「1,600円」に、営業等「3,000円」を「6,000円」とし、入場料の類を徴収するとき、1日単位で、一般「12, 000円」を「24, 000円」に、学生「6, 000円」を「12, 000円」に、営業等「40, 000円」を「80,000円」と改めます。
 恐れ入ります。議案にお戻りいただきます。
 附則の第1項におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものといたします。第2項において、この条例施行後の公園内有料施設使用許可申請で平成18年9月30日までの使用に係るものについては、なお従前の例といたします。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第106号及び市議第107号の2件について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となっております市議第106号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例、市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の2件につきまして、順次説明をさせていただきます。
 まず、市議第106号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本改正につきましては、近年、集中豪雨による浸水被害や下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排水を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図るため、下水道法の一部を改正する法律が平成17年6月22日に改正されたことに伴い、法との整合性を図る上から、条例改正を行うものでございます。
 改正の内容といたしまして、法第12条の9(事故時の措置)の条項が追加されたため、関連する条項に移動が生じましたので、条例の一部を改正するとともに、文言の整理を行うものでございます。
 改正条文について説明いたします。恐れ入りますが、議案参考書の32ページからの新旧対照表をごらんください。
 条例第2条第5号中「法第12条の10第1項」を「法第12条の11第1項」に改めるもので、条文は「除害施設」の設置等に関する定めであり、条文の内容については変更はございません。
 第3条以降は文言の整理で、第3条中「行なおうとする」の「な」を取り、「次の各号に」を「次に」に改めます。
 第4条第1項中「行なおうとする者」の「な」を取ります。
 第5条第1項ただし書き中「市長」を「、市長」に改めます。
 第7条第1項中「次に」を「、次に」に改め、同条第2項中「水質汚濁防止法」を「、水質汚濁防止法」に、「ゆるやかな」を「緩やかな」に改めます。
 第8条第1項中「除害施設を設け又は」を「、除害施設を設け、又は」に、「してこれをしなければならない」を「しなければならない」に改め、同条第2項中「使用者」を「、使用者」に、「設け又は」を「設け、又は」に改め、同条第3項中「次の各号に」を「次に」に、「当り」を「当たり」に改めます。
 第11条第2項ただし書き中「2カ月」を「2か月」に改めます。同条第3項中「届け出」を「届出」に改めます。
 第12条第2項第3号中「若しくは」を「、若しくは」に改めます。
 第15条中「附随して」を「付随して」に改めます。
 第18条第1項ただし書き中「この限りではない」を「この限りでない」に改めます。
 第19条中「恐れのある」を「おそれのある」に、「措置をとる」を「措置を採る」に改めます。
 第21条第2項中「申し込み」を「申込み」に改めます。
 第23条第1項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第1号中「必要とするとき」を「必要とするとき。」に改め、同項第2号中「保護を受けているとき」を「保護を受けているとき。」に改め、同項第3号中「あるとき」を「あるとき。」に改めます。
 第25条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第1号中「若しくは」を「又は」に、「申請及び」を「申請し、若しくは」に改め、同条第3号中「届け出」を「届出」に改め、同条第4号中「又は怠り若しくは」を「若しくは怠り、又は」に改めます。
 議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたします。
 続きまして、市議第107号 伊東国際観光温泉文化都市建設計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本改正につきましては、荻・十足地区における特定環境保全公共下水道の平成18年3月末、供用開始に伴う改正と、条例制定以来34年を経過する中で、現状に即した条文の改正により、条例の一部を改正するとともに用語の整理を行うものでございます。
 改正条文について説明いたします。恐れ入りますが、議案参考書の39ページからの新旧対照表をごらんください。
 条例中第1条では、今までの伊東・宇佐美地区の下水道事業の受益者負担金は、都市計画法の規定に基づき、受益者負担金として徴収しておりましたが、荻・十足地区につきましては、都市計画法による事業でないため、地方自治法第224条の規定に基づき徴収する分担金の追加により、条文を改正いたします。
 第2条は文言の整理で、第1項ただし書き中「なつている」を「なっている」に改め、同条第2項中「行なわれた」を「行われた」に改めます。
 40ページに参りまして、第3条第2項中「かかる」を「係る」に改めます。
 第4条中「当該」を「、当該」に、「すでに」を「既に」に改めます。
 第5条(負担区の事業費の額)から第8条(負担区の事業費の予定額等の決定等)につきましては、今まで公共下水道の受益者負担金は、認可計画事業費全体に対し、公費負担である諸費用を差し引いて単位負担金を算出しましたが、昭和54年に出された第4次下水道財政研究委員会及び昭和60年に出された第5次下水道財政研究委員会の提言により、負担金の総額の決定に当たっては末端管きょ整備費相当額を目安とすることが適当であるとのことから、現在、全国及び県内でもこの方法を多く採用しており、荻・十足地区に関しましてもこの方法を採用いたしました。
 その関係で、第5条(負担区の事業費の額)を新たに第5条(各受益者の負担金の額)として新旧対照表のとおり全面的に改め、あわせて受益者負担金の負担区を既に供用開始している伊東・宇佐美地区と、これから供用開始する荻・十足地区の2負担区として設定し、当該負担区に対応する1?当たりの単位負担金額を、それぞれ表のとおり200円と250円にいたします。
 これに伴いまして、第6条、第7条、第8条を削りまして、第9条を第6条といたします。
 第10条第1項中「当該公告のあつた」を削り、「第8条」を「第5条」に、「公告された単位負担金額の予定額を基礎として」を「算出した」に改め、同条第4項中「5年に分割して」を「20回に分割し、5年間で」に改め、同項ただし書き中「申し出」を「申出」に改め、同条を7条といたします。
 第11条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条を第8条といたします。
 第12条第2項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条を第9条といたします。
 第13条及び第14条は、現状に即した中で削ることといたしました。
 第15条の見出し中「あつた」を「あった」に改め、同条中「第9条」を「第6条」に、「あつた」を「あった」に、「なつた」を「なった」に改め、同条ただし書き中「第10条第1項」を「第7条第1項」に改め、「及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額」を削り、「届け出」を「届出」に、「いたつている」を「至っている」に改め、同条を第10条といたします。
 第16条中「第10条第3項」を「第7条第3項」に改め、同条を第11条といたします。
 第17条を第12条といたします。
 議案にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第108号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となっております市議第108号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例について説明いたします。議案参考書は45ページからをごらんください。
 最初に、本条例改正の趣旨を申し上げます。
 公営住宅法施行令の第5条第3号が改正されたことによる改正と同じく施行令第6条の改正に伴う文言の整理、また、市営山田住宅の排水の処理を合併浄化槽から公共下水道へ接続したことから合併浄化槽の用途を廃止したため、伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正いたします。
 それでは、新旧対照表をお願いいたします。
 公募の例外の第5条(6)の2行目から3行目の「又は既存入居者若しくは」を「、既存入居者又は」と改め、4行目の「により、」を「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」に改めます。
 次に、入居者の資格の第6条中、(3)のアの1行目「令第6条第2項」を「令第6条4項」に、2行目「令第6条第3項第1号」を「令第6条第5項第1号」に改め、次のイの1行目「若しくは激甚災害」を「又は激甚災害」に、4行目「令第6条第3項2号」を「令第6条5項第2号」に改め、ウの1行目「令第6条第3項第3号」を「令第6条第5項第3号」に改めます。
 次に、別表第3 合併浄化槽の名称の「山田住宅合併浄化槽」と位置の「宇佐美645番地の6」を削除いたします。
 議案に戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日より施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第109号について説明を求めます。
◎水道部長(池龍彦 君)ただいま議題となっております市議第109号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。議案参考書は48ページからをあわせてごらんください。
 まず、改正の趣旨でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴う地方自治法第204条第2項の改正、特殊勤務手当及び宿日直手当の見直し並びに伊東市一般職の職員の給与に関する条例に準ずるため、本条例の一部を改正いたします。
 それでは、条文について議案参考書49ページからの新旧対照表によりご説明いたします。
 まず、第2条第3項中「、調整手当」を「、地域手当」に改め、「、特殊勤務手当」を削り、「夜間勤務手当」の次に「、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。第12条において同じ。)」を加え、「、宿日直手当」を削ります。
 第4条中「行なう」を「行う」に改めます。
 第6条の2の見出しを「(地域手当)」に改め、同条中「100分の7」を「100分の6」に、「調整手当」を「地域手当」に改めます。
 次ページの第8条(特殊勤務手当)の規定を削除します。
 第9条中「こえて」を「超えて」に、第10条第1項中「あたっても」を「当たっても」に改めます。
 第12条の宿日直手当の規定を削除し、伊東市一般職の職員の給与に関する条例に準じ、第12条に災害派遣手当の規定を設けます。
 議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第110号及び市議第111号の2件について説明を求めます。
◎消防長(石井勇 君)ただいま議題となっております市議第110号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例及び市議第111号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例について、順次説明をいたします。
 まず初めに、市議第110号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。条例参考書51ページと、新旧対照表は52ページから56ページまでをあわせて参照をお願いいたします。
 改正の内容につきましては、1点目は消防士の任用資格の改定、2点目は昇任試験の受験資格の改正、3点目は消防職員の勤務体制の改正、4点目として、その他文言の整理でございます。
 消防士の任用資格につきましては、新旧対照表にありますように、本条例第11条第3号に規定されます身体的基準におきまして、身長、体重、胸囲の数値を規定しておりましたが、これを「心身ともに健康で、消防職員としての職務を遂行するために必要な能力を有する者であること。」に改正するものであります。これは、身長・体重の全国の平均値が変わってきていることや、男女雇用機会均等法の施行以来、女性の応募が増加していること、また、消防業務における現場活動において、身体基準以外に視覚、嗅覚等も必要になることから、「消防職員としての職務を遂行するために必要な能力を有する者であること。」に改正するものでございます。
 次に、2点目の、第18条に規定されます昇任試験の受験資格の改正につきましては、昇任試験を受験するに当たり、受験者に署での実務経験が必要とされておりましたが、情報指令室が消防総務課になったことや、消防職員の勤務体制が専門的に区分されてきたことなどにより、署での実務経験を有することが困難である者もあることから、消防士長及び消防司令補の昇任試験の受験資格から署での実務年数を削るものです。
 3点目の、第24条に規定されます消防職員の勤務体制の改正につきましては、職員の健康管理の向上を図る目的で、消防署に属する職員の勤務を2交代制から3交代制に変更するものです。この3交代勤務につきましては、東京消防庁等多数の消防本部が採用している勤務体制でありまして、当直勤務を行う職員を3部に分け、3週間を1サイクルとして、7当努1日勤務を行うものです。
 4点目として、その他全条文中の文言の整理を行います。
 附則におきまして、本条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 引き続きまして、市議第111号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例について説明いたします。条例参考書57ページと、新旧対照表は58ページをあわせて参照をお願いいたします。
 本改正につきましては、消防本部において、職員の健康管理と全庁的な財政健全化策として各種手当等の見直しを図る中で、管理職を含む全職員で協議、検討し、他の市との均衡を考慮しながら、手当の見直しをすることといたしました。
 改正の内容につきましては、新旧対照表にお示ししたとおり、本条例第1条中の文言の整理を行い、第2条に規定されます特殊勤務手当のうち特別手当を廃止し、特別手当に係る第3条を削除するものであります。廃止をする特別手当は、2交代勤務者および3交代勤務者に月額4,500円、その他の者に月額2,500円を支給していたものであります。
 附則におきまして、本条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第112号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となっております市議第112号 伊東市特定環境保全公共下水道(仮称)荻・十足浄化センター建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結についてご説明申し上げます。
 本件につきましては、(仮称)荻・十足浄化センターの管理機械棟の建設と、水処理設備及び汚泥処理設備の建設等を目的といたしまして、平成15年9月2日、日本下水道事業団と基本協定を締結したものであります。現在は、2カ年継続事業であります水処理施設の機械・電気設備及び場内整備工事が行われ、最終段階にあります。平成17年3月10日に設備内容の変更等により第1回目の協定変更を締結いたしましたが、今年度、機械・電気設備工事の契約差金や場内整備工事の一部を市発注したことによりまして2,600万円が減額となりましたことから、契約金額の変更を行うものであります。
 変更内容といたしまして、平成17年3月10日に協定変更の締結をいたしました平成15年市議会9月定例会議決の伊東市特定環境保全公共下水道(仮称)荻・十足浄化センター建設工事委託に関する基本協定中、契約金額8億3,750万円を8億1,150万円に改めるもので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、変更の議決をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時 5分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第113号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となっております市議第113号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第7号)について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,330万円を追加し、補正後の額を232億1,171万4,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の追加及び変更は第3表地方債補正によることといたします。
 第4条は繰越明許費を定めるもので、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第4表繰越明許費によることといたします。
 本補正予算は、大変厳しい財政状況の中、歳出におきましては、職員退職手当の追加計上、民営保育所への措置委託料等の追加、生活保護扶助費、焼却灰溶融固化処理委託料等の追加、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計などへの繰出金の追加を行う一方、給与改定により減額となった勤勉手当や職員手当等の減額、工事等の契約差金などの整理や事務的経費の執行残の整理を行ったものであります。
 また、歳入におきましては、国・県補助事業費の変更に伴う補正措置や、県からの通知を受けて地方譲与税や自動車取得税交付金の追加を行うとともに、不足する補正財源を確保するため、市債におきまして、財政健全化債として、それぞれの事業の起債充当率のかさ上げを行い、計上させていただいたものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書27ページの歳出からごらんいただきたいと存じます。
 歳出第1款議会費は235万8,000円の減額で、補正後の額を2億4,685万9,000円といたします。
 第1項及び第1目議会費も同額の減額で、職員の人件費の整理のほか、事業2で議員行政視察等の費用弁償の執行残見込みの整理が主なものであります。
 第2款総務費は4億8,815万6円を追加し、補正後の額を32億6,988万6,000円といたします。
 第1項総務管理費は4億9,954万8,000円の追加であります。
 29ページに参ります。
 第1目一般管理費の5億56万7,000円の追加は、事業1は職員の人件費の整理のほか、本年度の退職予定者38人の退職手当の不足分5億1,580万1,000円の追加が主なものであります。事業2の4節は各費目の臨時職員賃金の追加に伴う社会保険料の追加で、7節から31ページにかけての19節までは、それぞれ不用額の整理であります。事業3は功労者及び有功者の表彰式を行わなかったための減額であります。事業4は14節で平成18年度から職員を国に派遣することとなるための宿舎借上料の追加計上を主なものとし、各節にわたって不用額を整理するものであります。事業5は庁舎の電気料等の不足額の追加と、記載の委託料の契約差金を整理するものであります。事業6の各節は不用額の整理であります。
 33ページに参ります。
 第2目文書広報費は193万3,000円の追加で、事業1は購入単価の減による不用額の整理で、事業2は例規集追録代、例規集データ更新経費、電子複写機使用料などの不足額の追加であります。
 第3目国際交流推進費は3万5,000円の減額で、事業1の旅費はヨーロッパ友好都市訪問の旅費の不用額の整理、19節は友好都市リエティ市長一行の来東が取りやめとなったための負担金の減額及び平成18年度から国際交流協会事務局を市庁舎から市街地へ移転することとしたため、移転先事務所の内装工事費や移転費用に対する補助金の計上が主なものであります。
 第5目会計管理費は21万円の減額で、各節で不用額の整理等であります。
 35ページに参ります。
 第6目財産管理費の102万5,000円の減額及び第7目車両管理費の3万8,000円の減額は、いずれも不用額の整理であります。
 第10目企画費は186万1,000円の追加で、事業3は委員数の減による不用額の整理であります。事業4は、振興公社が扱う平成17年度分の駐車場使用料収入に対し、法人税等が課税されることとなり、振興公社運営経費に不足が生じるため、追加して補助するものであります。事業5は、バス購入費の減額に伴い、補助金の減額をするものです。
 第12目情報管理費は328万5,000円の減額であります。37ページに参ります。事業1は電算機及びパソコン等の借上料の契約差金の整理であります。
 第16目消費生活対策費は15万6,000円の減額で、人件費の整理と不用額の整理であります。
 第21目健康保養地づくり推進費の6万4,000円の減額は人件費の整理であります。
 第2項徴税費は978万2,000円の追加で、うち第1目税務総務費の255万円の追加は、39ページにかけての事業1で固定資産税の評価替え準備事務等で不足する時間外勤務手当の追加を主なものとする、課税課、収納課職員の人件費の整理であります。
 第2目賦課費は51万3,000円の減額で、11節でコンビニ収納に対応した納税通知書の印刷経費の不足額の追加、13節の訴訟委託料は、家屋に係る固定資産税台帳の登録価格の修正を趣旨とした「行政義務づけ等請求事件」の訴えに対する対応を顧問弁護士に委託する経費の追加で、その他の各節にわたって不用額を整理するものであります。
 第3目徴収費は774万5,000円の追加で、事業1徴収経費の8節は、41ページにかけての市税の前納報奨金等の額が確定したための追加及び減額をするもので、12節は前納報奨金制度を廃止することとなったため、納税者への通知に要する郵便料等を追加するものであります。事業2は徴収嘱託員の報酬及び社会保険料の不足分の追加、13節はコンビニ収納に係る収納支援システム改造業務委託を使用料及び賃借料の中で対応することができたため、全額削除するものであります。
 第3項及び第1目戸籍住民基本台帳費は105万3,000円の減額で、人件費及び臨時職員賃金の不用額の整理であります。
 第4項選挙費は1,753万3,000円の減額で、43ページにかけて第1目選挙管理委員会費は7万1,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第3目静岡県知事選挙費は18万円の減額で、人件費の整理と選挙経費の不用額の整理であります。45ページに参ります。13節の選挙システム導入委託料は、総額855万8,000円を案分して、静岡県知事選挙経費及び県議会議員補欠選挙経費に計上するもので、選挙事務の効率化を図るため、ホストコンピューターが持つ住民基本台帳データと連動した選挙人の登録、抹消等の情報管理を行うシステムの導入を委託して実施するものであります。また、18節は選挙事務用の車両購入費を追加するもので、その他の各節にわたり不用額を整理するものであります。
 第4目市農業委員会委員選挙費は432万1,000円の減額で、平成17年7月10日執行の農業委員会委員の選挙が無投票であったため、準備経費として支出した需用費に1,000円を残し、その他をすべて減額するものであります。
 47ページに参ります。
 第6目市長選挙費の471万7,000円の減額及び49ページの第7目市議会議員補欠選挙費の526万3,000円の減額は、人件費の整理と選挙経費の不用額の整理であります。
 51ページに参ります。
 第8目県議会議員補欠選挙費は227万9,000円の減額で、人件費の整理と事業2で各節にわたり不用額を整理するものでありますが、53ページの13節の選挙システム導入委託料は、静岡県知事選挙経費で説明のとおり、委託料を追加するものであります。
 第9目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費は70万2,000円の減額で、人件費の整理と各節にわたり不用額を整理するものであります。55ページの18節は、選挙事務に必要な投票用紙計数機2台、投票箱11個などの購入費を追加するものであります。
 第5項統計調査費は248万8,000円の減額で、うち第1目統計調査総務費の1万8,000円の減額は人件費の整理であります。
 第2目指定統計費は247万円の減額で、各節にわたり国勢調査等の指定統計調査に係る経費の整理であります。
 57ページに参ります。
 第6項及び第1目監査委員費は10万円の減額で、人件費の整理であります。
 第3款民生費は1億8,441万2,000円を追加し、補正後の額を70億7,387万2,000円といたします。
 第1項社会福祉費は7,206万2,000円の追加で、うち第1目社会福祉総務費の465万4,000円の減額は、事業1で障害者自立支援法の施行準備事務等で不足する時間外勤務手当の追加などの人件費の整理であります。59ページに参ります。事業2は、地域福祉計画策定のための市民懇話会の開催回数の増による追加、行旅病人等の減少による法外一時扶助費の減額であります。事業3は欠員があったための減額であります。事業5及び事業6は受給対象者の死亡等による不用額の整理であります。
 第2目身体障害者福祉費は188万5,000円の減額で、事業1は、手当受給者が死亡したための減額及びタクシー利用対象者の増加があったための不足額の追加であります。事業2の更生医療扶助費はこれまでの実績に基づく整理、住宅改造費助成金は申請件数の減少による減額で──61ページに参ります──居宅介護支援費は支給決定者の増による不足額の追加であります。23節は前年度の在宅福祉事業費補助金の精算による国・県への返還金であります。
 第3目知的障害者福祉費は976万4,000円の減額で、事業2の地域生活援助支援費は地域生活支援事業所への移行がおくれた生活寮があったための支援費の減額、短期入所支援費は実績に基づく減額、デイサービス支援費は今年度中にデイサービス事業所として指定を受ける予定の事業所が指定されなかったためなどによる減額であります。事業4は、小規模授産事業の運営費の県補助金の補助基準額が改正されたことによる減額であります。
 第4目精神障害者福祉費は20万円の減額で、事業2の精神障害者居宅介護事業補助金はホームヘルパー派遣対象者の増による追加、精神障害者短期入所及び地域生活援助事業補助金は利用希望者がなかったための減額であります。
 第5目老人福祉費は236万9,000円の追加で、事業1の緊急通報システム事業委託料は利用実績に基づく整理で、19節は実績及びユニット型個室に係る特例措置が創設されたための増額であります。23節は前年度の介護保険低所得利用者負担額減免措置事業費補助金の精算による県への返還金であります。事業2敬老事業は39万4,000円の減額で──63ページに参ります──8節は記念品の購入差金を整理するものであります。事業3はいずれも
実績に基づく整理であります。事業4は老人クラブ数が当初見込みの52クラブから48クラブに減少したための減額であります。事業5の在宅福祉介護手当の追加は、手当受給者の増によるもので、19節はホームヘルパー養成講座講習会受講者が1人増加したことによる追加であります。事業6は、計画策定に当たり、介護保険事業実績、生活圏域別の分析業務については専門業者に依頼しましたが、その他の計画策定業務については職員で実施したため、不用となった委託料を減額するものであります。
 第6目養護老人ホーム費は332万円の追加で、老人保護措置費及び民間施設給与等改善費などの実績に基づき不足分を追加するものであります。
 第7目老人福祉施設費は882万1,000円の減額で、事業2は社会福祉法人鑑石園うさみの園が在宅介護支援センター開所に至らなかったため委託料を減額するものであります。
 65ページに参ります。
 第8目障害者医療費助成費は11万6,000円の追加で、受診件数の増加により国保連合会への手数料を追加するものであります。
 第10目国民健康保険費の6,081万4,000円の追加は、国民健康保険事業特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金を追加するものであります。
 第11目介護保険費の3,076万7,000円の追加は、同じく介護保険事業特別会計の補正予算に基づき、一般会計からの繰出金の追加でございます。
 第2項児童福祉費は2,522万7,000円の追加で、うち第1目児童福祉総務費は139万4,000円の追加であります。事業1は人件費の整理であります。67ページに参ります。事業2の20節はそれぞれ実績に基づく追加であります。23節は前年度の在宅福祉事業費補助金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金の精算による国及び県への返還金の計上であります。事業3は保育児童数が増となったための補助金の追加で、事業4は委託先の学童クラブの保育実施施設が民間施設に変更になったため不足する委託料を追加するものであります。
 第2目児童福祉施設費は2,351万1,000円の追加で、人件費の整理と、事業2はクラス増や休日保育、産前産後休暇等に対処する臨時職員賃金の不足額の追加であります。69ページに参ります。事業3の13節は定員を超えて入所措置を行った伊豆栄光荻保育園及び川奈愛育クラブの措置費増加に伴う追加で、乳幼児健康支援一時預り事業委託料及び特定保育事業委託料は、当初補助金で計上したものですが、委託料に科目を変更して実施するものであります。19節の伊豆栄光荻保育園運営費補助金は、多様な保育促進事業などの措置人員の増に伴う補助金の追加であります。川奈愛育クラブ運営費補助金の減額は、委託料への科目変更によるものであります。
 第3目児童館費は14万7,000円の追加で、調査の結果、玖須美児童館の2階和室の壁からアスベストが検出されたため、急遽アスベスト囲い込み工事を実施したため、追加で計上させていただくものであります。
 第5目心身障害児福祉施設費は19万5,000円の追加で、人件費の整理と、エアコンの故障により入園児童の園生活に支障を来しているため、早急にエアコンの取りかえ修繕を行うための追加であります。
 第6目乳幼児医療費助成費は2万円の減額で、人件費の整理であります。
 71ページに参ります。
 第3項生活保護費は1億1,218万8,000円の追加で、うち第1目生活保護総務費の1,214万8,000円の追加は、事業1は人件費の整理であります。事業2の1節の家計簿調査員及び調査世帯報酬は、厚生労働省からの委託事業として、被保護世帯を対象に家計簿調査を実施するための報酬として計上するもので、全額県からの委託金が措置されるものであります。就労指導嘱託員報酬及び4節の共済費は、平成17年5月からの実施となったことや、1週当たりの勤務時間数が当初予定の30時間から24時間に短縮されたことなどから不用額を減額するものであります。12節は家計簿調査に係る切手代等の追加であります。23節は前年度の生活保護費負担金の精算による国への返還金の計上であります。
 73ページに参ります。
 第2目扶助費は1億4万円の追加であります。これまでの支給実績に基づき、説明欄記載のとおり各扶助費の不足額等を追加計上するものであります。
 第4項及び第1目災害救助費は2,506万5,000円の減額で、災害復旧資金利子補給金は融資利用者が少なかったための減額、被災世帯住宅支援特別事業補助金は当初見込みを下回って金額が確定したため不用額を減額するものであります。
 第4款衛生費は7,571万9,000円を追加し、補正後の額を29億8,921万5,000円といたします。
 第1項保健衛生費は6,523万4,000円の追加で、うち第1目保健衛生総務費の73万9,000円の減額は、75ページにかけての事業1は人件費の整理で、事業2は退職した保健師の代替臨時職員賃金の追加等であります。事業3は受診者が見込みより少なかったための委託料の整理であります。
 第3目夜間救急医療センター費の27万2,000円の追加は、人件費の整理と、事業2の11節は不足する医薬材料費の追加で、13節の自動現像機保守点検委託料は、新たにX線フィルム自動現像機をリースで設置したため、旧機器の保守点検が不要となったもので、医療廃棄物処理業務委託料は実績に基づく不足額を追加するものであります。77ページに参ります。14節は職員の人事異動等によりタクシー代が不用となったための減及びX線フィルム自動現像機リース料の契約差金の減額であります。
 第4目地域医療対策費は、救護所用医療資機材購入経費が県の市町村地震対策事業費補助事業として採択されたため、23万2,000円の財源振りかえを行うものであります。
 第5目地域保健費の2,014万円の減額は、人件費の整理と、委託料はそれぞれ記載の検診等の実績に基づく整理であります。
 第6目老人医療費は8,533万2,000円の追加で、事業1は人件費の整理であります。79ページに参ります。事業2は診療報酬明細書資格確認事務等の手数料の追加であります。事業3老人保健特別会計繰出金は同会計への繰出金を追加するものであります。
 第7目病院事業費の50万9,000円の追加は、同基金に対する5件の寄附金等の積み立てを行うものであります。
 第2項清掃費は1,519万7,000円の追加で、うち第1目清掃総務費の9万3,000円の減額は人件費の整理であります。
 第2目じん芥処理費の1,222万円の追加は、81ページにかけての人件費の整理のほか、事業2及び事業3は欠員補充の臨時職員の雇用日数の短縮や雇用を見合わせたための減額で、事業4の8節は古紙回収量の増量に対し回収団体への報償金の追加を、13節は焼却灰溶融固化等処理及び運搬委託料の増加に伴う不足額の追加であります。事業6は金属処理くずの廃棄物処理の単価減及び処理数量の減による委託料の不用額を減額するものであります。事業8の11節は焼却炉の燃焼設備消耗品等の不足額の追加で、13節及び15節はそれぞれ契約差金の減額であります。
 83ページに参ります。
 第4目し尿処理費は307万円の追加で、人件費の整理と汚泥処理量の増加による不足額の追加であります。
 第3項環境保全費は471万2,000円の減額で、うち第1目環境保全費は216万4,000円の減額で、人件費の整理と、事業2は各節で不用額の整理を行うものであり──85ページに参ります──13節はISO14001環境マネジメントシステム構築事業の実施を
見送ることとしたため減額するものであります。
 第2目斎場費は46万4,000円の減額で、契約差金の整理であります。
 第3目交通防犯対策費は125万1,000円の減額で、人件費の整理と交通指導員報酬等の不用額の整理であります。87ページに参ります。19節は負担額の決定通知に基づく不用額の整理であります。
 第5目交通遺児援護基金費は35万3,000円の追加で、交通遺児に対する基金への寄附を受け、積立金を追加し積み立てる措置であります。
 第6目霊園事業費は118万6,000円の減額で、霊園事業特別会計への繰出金を減額するものであります。
 第5款労働費は18万1,000円を追加し、補正後の額を8,329万5,000円といたします。
 第1項及び第1目労働諸費は同額の追加で、加入口数が当初の見込みを上回ることによる追加であります。
 第6款農林水産業費は3,446万1,000円を減額し、補正後の額を1億4,787万9,000円といたします。
 第1項農業費は2,565万7,000円の減額で、うち第1目農業委員会費は、県からの農業委員会費交付金等の交付決定に伴い、財源振りかえを行うものであります。
 89ページに参ります。
 第2目農業総務費は12万3,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第3目農業振興費は28万8,000円の減額で、平成17年度からの制度改正により、自作地のみの耕作では県補助事業の補助対象とならないこととなったための減額であります。
 第5目農地費は2,524万6,000円の減額で、人件費の整理と不用額の整理で、事業3は17節で、玖須美元和田地内の農道3号の改良工事に係る用地買収について地権者の合意が得られなかったため、道路用地購入の執行を見送ることとしたものを主なものとする整理であります。91ページにかけての事業4は、富戸・吉田地区の県営かんがい排水事業の計画変更に伴う県の事業量の減による減額であります。
 第2項林業費は876万6,000円の減額で、うち第1目林業総務費は3万9,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第2目林業振興費は872万7,000円の減額で、人件費の整理と、事業3は、13節で松くい虫伐倒駆除等による処理量が見込みを下回ったための減額、15節で湯川小谷地内の治山事業が県単独補助事業として採択されなかったため、事業の実施を見送ることとしたことによる減額などを主なものとし、その他事務費を整理するものであります。事業4は不用額の整理であります。
 93ページに参ります。
 第3項水産業費は3万8,000円の減額で、うち第1目水産業総務費の1万7,000円の減額、第3目漁港建設費の2万1,000円の減額は、いずれも人件費の整理であります。
 第7款観光商工費は1,188万6,000円を追加し、補正後の額を7億7,133万6,000円といたします。
 第1項観光費は1,297万3,000円の追加で、うち第1目観光総務費の632万8,000円の追加は人件費の整理であります。95ページに参ります。事業4は事業費の決定に伴い負担額が確定したもので、不足額を追加計上するものであります。
 第2目観光施設費の17万8,000円の追加は、観光トイレの消耗品費等の不足額の追加と委託料の契約差金の整理であります。
 第3目宣伝費は80万円の追加で、松川藤の広場でのイベント開催を効率的に実施するため、観光事業への寄附金を充当して、プレハブ製倉庫を購入するものであります。
 97ページにかけての第4目マリンタウン建設費の3万3,000円の減額は人件費の整理であります。
 第5目観光施設整備基金費は220万円の追加で、観光振興のためとしていただいた寄附金300万円のうち、プレハブ製倉庫購入費への充当分を除く220万円を観光施設整備基金へ積み立てる措置であります。
 第6目観光会館費は350万円の追加で、観光会館特別会計への繰出金を追加するものであります。
 第2項商工費は108万7,000円の減額で、第1目商工総務費の6万円の減額は人件費の整理であります。
 第2目商工業振興費は102万7,000円の減額で、99ページにかけての事業4の19節は、小口資金融資の利用者が見込みを上回ったため、県信用保証協会への事務費負担金の追加、事業5は、それぞれ記載の補給金について、実績に基づく追加及び減額整理を行うものであります。
 第8款土木費は1億6,768万8,000円を減額し、補正後の額を30億5,978万6,000円といたします。
 第1項土木管理費は279万2,000円の減額で、うち第1目土木総務費の219万2,000円の減額は、人件費の整理と、事業2のわが家の専門家診断業務委託料は、当初見込みの30件を上回る希望があるため、さらに65件分を追加計上するものであります。訴訟等委託料は、建築基準法に係る無効等確認請求事件に対する対応を顧問弁護士に委託する経費の追加で、19節は実績に基づき補助金を減額するものであります。
 101ページに参ります。
 第2目砂防費は60万円の減額で、県の事業費が増額となりましたが、宇佐美海峰苑急傾斜地崩壊対策事業が公共関連事業となり、負担割合が10%から5%に変更されたための減額であります。
 第2項道路橋りょう費は1億3,304万1,000円の減額で、うち第1目道路橋りょう総務費の21万1,000円の減額は人件費の整理であります。
 第2目道路維持費の50万円の追加は除雪対策として不足する諸資材費を追加するものであります。
 第3目道路新設改良費の1億3,331万5,000円の減額は、103ページにかけての事業1は人件費の整理であります。事業3の17節は、県が施工する新井地区の神辺川右支川堰堤建設事業に伴い堰堤管理のための用地買収が必要となったため潰地買収費を追加計上するものであります。事業4は、用地未買収の地権者との交渉が合意に至らず、年度内での執行が困難となったため関係予算を減額するものであります。事業5は、3節及び11節は事務費の整理で、15節は橋りょう改修に伴い接続する市道宮川1号線との整合を図る工事費を計上するものであります。17節及び22節は、計画区域の道路拡幅のための用地買収を予定しましたが、一部を除き年度内の取得が困難となったため減額するものであります。
 第6目交通安全施設費は1万5,000円の減額で、人件費の整理であります。
 第3項河川費は295万5,000円の減額で、うち第1目河川総務費は6万5,000円の追加であります。105ページに参ります。人件費の整理と、事業2の県河川協会負担金は、昨年の台風の災害復旧事業費負担金が加算されるための追加であります。
 第2目河川改良費は302万円の減額で、人件費の整理と、事業2の13節は契約差金の整理、17節は多賀地川支川災害復旧工事に伴い買収する潰地の鑑定評価額が当初の見込みより減額となったための整理であります。
 第4項港湾費第2目港湾建設費は1,260万円の減額で、県事業である伊東港の港湾整備事業の事業量の減に伴う地元負担金の減額であります。
 第5項都市計画費は1,666万8,000円の減額で、第1目都市計画総務費の8万4,000円の減額は、107ページにかけての人件費の整理と、建築不許可処分取消請求控訴事件に係る控訴審結審による訴訟等委託料の精算をするものです。
 第2目土地区画整理費の2万2,000円の減額、第3目街路事業費の2万8,000円の減額、第4目景観整備費の24万1,000円の減額は、いずれも人件費の整理であります。
 第6目都市下水路費は、109ページの事業2都市下水路建設事業で、予算の組みかえを行うものであります。13節は都市下水路敷地確定測量委託料の未実施による不用額の整理で、15節は小室都市下水路の埋設物がふくそうしている箇所の施工を早期に完了させる工事費を追加するものであります。22節は、工事に伴い水道管を移設する予定でありましたが、協議の結果、既設水道管をそのまま使用することとしたため、地下埋設物移転等補償費を減額するものであります。
 第7目公共下水道費は1,641万7,000円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。
 第8目公園整備管理費は12万4,000円の追加で、人件費の整理であります。
 第6項住宅費は36万8,000円の追加で、うち第1目住宅管理費の277万円の追加は、事業1は人件費の整理であります。111ページに参ります。事業2の7節は若年者の雇用による不用額の整理、15節の角折住宅併設駐車場整備工事請負費は、工事契約差金の整理、城平住宅火災改修工事請負費は、平成17年12月に発生した城平住宅の火災により焼失した部屋及び消防の放水により冠水した部屋の改修工事費を計上するものであります。なお、この関係の経費につきましては、同額が市有物件災害共済会の火災保険により補てんされます。
 第2目住宅建設費の240万2,000円の減額は、人件費の整理と契約差金の整理等であります。
 第9款消防費は724万円を減額し、補正後の額を12億2,244万7,000円といたします。
 第1項消防費も同額の減額で、うち第1目常備消防費の304万9,000円の追加は、113ページにかけての事業1は、夜間及び休日勤務手当の不足分の追加を含む職員の人件費の整理であります。
 事業2の11節は、平成18年度の新規採用職員の被服購入費と車両燃料費や修繕料の不足分の追加、救急業務の件数増加による医薬材料費の追加措置であります。12節は、救急救命士による薬剤投与が認められたことから、平成18年4月から実施するための救急救命士の病院研修に要する経費を計上するものであります。
 第2目非常備消防費は9万5,000円の追加で、人件費の整理と消防車両の燃料費の不足分の追加であります。
 第3目消防施設費の59万円の追加は、115ページにかけての事業1は、消防緊急通信指令施設の修繕料の追加と消防団の消防無線局再免許申請に係る手数料の追加であります。
 第5目災害対策費の1,097万4,000円の減額は、人件費の整理と、事業3の1節は不用額の整理、13節は契約差金の整理、19節水道事業会計地震対策事業補助金は、1件の補助限度額が2,000万円となったため、限度額を超える部分の執行を見合わせたことによる減額であります。事業5は地域防災無線再免許申請に係る手数料の追加であります。
 第10款教育費は709万5,000円を減額し、補正後の額を18億2,590万6,000円といたします。
 第1項教育総務費は14万9,000円の追加で、第2目事務局費の53万7,000円の減額は、117ページにかけての人件費の整理と不用額の整理であります。
 第3目教育指導費の128万6,000円の追加は、事業1の8節は中学校運動部外部指導者の2人の減による不用額の整理、9節は不用額の整理、20節は対象者の増による追加であります。事業2の7節は前任者との交代の際に重複期間が生じたための追加、9節は入国費用等の減額分の整理であります。
 第4目育英奨学費は60万円の減額で、119ページにかけての事業1は、それぞれ実績に基づき整理するものであります。
 第2項小学校費は579万1,000円の減額で、うち第1目学校管理費の568万1,000円の減額は、人件費の整理と、事業2の13節はそれぞれ契約差金の整理、18節の教材費は理科教材国庫補助対象事業費の決定及び購入差金による減、図書購入費は教育振興のための寄附金を充当し、富戸小学校で図書の購入をさせていただくものであります。事業4は不用額の整理であります。
 第2目学校建設費の11万円の減額は、事業1は人件費の整理であります。121ページに参ります。事業3は契約差金の整理であります。
 第3項中学校費及び第1目学校管理費は236万2,000円の追加で、人件費の整理と、事業2の7節は不用額の整理で、11節は教科書改訂に伴う教師用の指導書等の購入費を追加するものであります。13節は契約差金の整理で、18節は理科教材国庫補助対象事業費の決定に伴う減額であります。
 第4項幼稚園費及び第1目幼稚園管理費は186万8,000円の減額で、123ページにかけての人件費の整理と不用額及び契約差金の整理であります。
 第5項社会教育費は42万円の減額で、うち第1目社会教育総務費の8万7,000円の減額は、人件費の整理と、事業5は、いるかの仲良し学校が県から直接補助を受けることとなったため、市からの補助金を減額するものであります。
 第2目生涯学習推進費の25万円の減額は人件費の整理であります。
 125ページに参ります。
 第3目図書館費の7万4,000円の減額、第5目埋蔵文化財調査費の9,000円の追加、第6目市史編さん事業費の1万8,000円の減額は、それぞれ人件費の整理であります。
 127ページに参ります。
 第6項保健体育費は152万7,000円の減額で、うち第1目学校保健体育費の139万6,000円の減額は、児童・生徒等の各種健康診断手数料の不用額の減額及び負担金の額の決定により減額するものであります。
 第2目社会体育費の13万1,000円の減額は、人件費の整理と不用額及び契約差金を減額するものであります。
 129ページにかけての事業5は、富戸、八幡野の区民体育祭が雨天により中止となったための補助金の減額であります。
 第12款及び第1項公債費は4,350万9,000円を減額し、補正後の額を24億172万5,000円といたします。
 第1目元金は、公営住宅家賃収入国庫補助金の一般財源化が見込まれていましたが、従前の補助金の2分の1が交付されることが決定したため、財源の振りかえを行うものであります。
 第2目利子の4,350万9,000円の減額は、当初において前年度の市債借入額を39億790万円、借入利率を年利2.5%の予定で地方債利子を算出いたしましたが、実質では借入額が繰越分を含め38億4,040万円、借入利率が年利0.9%から2.15%の範囲で借り入れができたため不用額を減額するものであります。
 歳出最後の第14款予備費は470万3,000円を減額し、補正後の額を1,690万8,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出の補正の概要を終わり、続きまして歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをごらん願います。
 歳入第1款市税は2億4,581万円を追加し、補正後の額を123億4,424万2,000円といたします。
 第1項市民税及び第1目個人は1億8,581万円の追加で、1節現年課税分におきまして、当初見込みより納税義務者が増加したこと、大口の納税者があったことなどにより、均等割で71万5,000円の追加、所得割で1億8,509万5,000円を追加するものであります。
 第2項第1目固定資産税は4,870万円の追加で、2節滞納繰越分で、大口の滞納者の滞納分が整理されたことなどにより追加するものであります。
 第7項第1目都市計画税は1,130万円の追加で、2節滞納繰越分は、固定資産税と同様に大口の滞納者の滞納分が整理されたことなどにより追加するものであります。
 第2款地方譲与税は1,000万円を追加し、補正後の額を4億6,000万円といたします。第2項及び第1目自動車重量譲与税も同額の追加で、交付実績に基づく追加であります。
 第9款自動車取得税交付金は2,000万円の追加で、補正後の額を1億5,000万円といたします。第1項及び第1目自動車取得税交付金も同額の追加で、交付実績に基づく追加であります。
 7ページに参ります。
 第13款分担金及び負担金及び第1項負担金は32万7,000円を追加し、補正後の額を1億3,529万7,000円といたします。第2目民生費負担金は28万3,000円の追加で、滞納となっていた施設入所者負担金の納入があったための追加であります。第4目教育費負担金は4万4,000円の追加で、加入人数の確定による負担金の追加であります。
 第14款使用料及び手数料は487万3,000円を追加し、補正後の額を7億127万8,000円といたします。
 第1項使用料は431万7,000円の追加で、うち第1目総務使用料の314万8,000円の追加は、伊東サンライズマリーナに係る用地使用料、小室山グラウンドつつじ祭り臨時駐車場使用料などを主なものとする行政財産の目的外使用に係る使用料の追加計上であります。第3目衛生使用料の116万9,000円の追加は、事業系廃棄物の許可業者からの使用料が見込みを上回ったための追加であります。
 第2項手数料は55万6,000円の追加で、うち9ページにかけての第1目総務手数料の32万6,000円の追加は、危険物施設許可申請の増による手数料の追加であります。第3目衛生手数料の23万円の追加は、一般廃棄物処理業等の申請に係る手数料の追加であります。
 第15款国庫支出金は4,032万1,000円を減額し、補正後の額を27億9,529万6,000円といたします。
 第1項国庫負担金は3,808万9,000円の減額で、うち第1目民生費国庫負担金は3,313万6,000円の減額で、1節はそれぞれ給付受給対象者の減によるものであります。2節の保育所措置費負担金は措置児童の人数や年齢構成が当初見込みを上回ったことによる追加、心身障害児福祉費負担金は電動車いすなどの高額の補装具の申請が増加したことによる追加であります。9節は扶助費の追加に伴う追加で、10節は国保会計の保険基盤安定のための国庫負担金の2分の1が県の負担となったことによる減額であります。第2目衛生費国庫負担金は495万3,000円の減額で、基本健康診査の受診者が見込みを下回ったための減額であります。
 第2項国庫補助金は152万4,000円の減額で、うち第1目民生費国庫補助金は604万円の減額であります。11ページに参ります。1節の在宅福祉事業費補助金は、補助金交付要綱が改正され、更正訓練費給付事業や入浴サービス事業が次に記載の身体障害者福祉費補助金から移行したことなどによる追加であります。在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金は、歳出で説明のとおり、短期入所及びデイサービス等の利用者の減に伴うものであります。3節は生活保護に係る事務経費の不用額の整理に伴う補助金の減額であります。
 第2目衛生費国庫補助金の39万1,000円の追加は、1節は老人医療費に係るレセプト点検の実施と第三者行為等調査経費についての追加措置であります。2節は合併処理浄化槽設置に係る補助金が平成17年7月から循環型社会形成推進交付金に変更となったための予算の振りかえを行うものであります。
 第4目土木費国庫補助金は1,130万5,000円の追加で、1節はわが家の専門家診断事業の歳出の追加に伴う補助金の追加であります。4節の公営住宅家賃収入補助金は、一般財源化が見込まれていたため当初での計上を見合わせたところですが、従前の補助金の2分の1が交付されることが決定したため、追加計上するものであります。公営住宅家賃対策補助金は補助内示に基づく整理、公営住宅等関連事業推進事業費補助金は山田住宅建設に係る移転者が補助対象となる10世帯を下回る9世帯であったための減額、公営住宅整備及び駐車場整備事業費補助金につきましては山田住宅及び角折住宅に係る工事費の確定による減額であります。
 第5目教育費国庫補助金は718万円の減額で、1節の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助金は、三位一体の改革の中で準要保護者に係る補助金が平成17年度中途から廃止されることとなったための減額、理科教育等設備整備費補助金は、教材の一部が補助対象外となったもので、国の内示に基づき減額するものであります。
 第3項委託金は70万8,000円の減額であります。13ページに参ります。第1目総務費委託金は同額の減額で、衆議院議員選挙等の執行経費の確定に伴い整理をするものであります。
 第16款県支出金は4,761万5,000円を追加し、補正後の額を10億5,756万9,000円といたします。
 第1項県負担金は7,969万3,000円の追加で、うち第1目民生費県負担金は8,464万6,000円の追加で、1節では民生委員に欠員が生じたための減額、2節は保育措置人数及び年齢構成の変更に伴う増、7節は住所が明らかでないものの生活保護費の減に伴う減額、8節は国庫負担金からの振りかえ措置であります。第2目衛生費県負担金は495万3,000円の減額で、基本健康診査の受診者が見込みを下回ったための減額であります。
 第2項県補助金は2,744万円の減額で、うち第1目総務費県補助金の12万5,000円の減額は、超低床ノンステップバス購入の契約額の減額決定に伴うものであります。
 第2目民生費県補助金は788万6,000円の減額であります。15ページに参ります。1節の在宅福祉事業費補助金は、国庫補助金と同様に、更正訓練費給付事業や入浴サービス事業が身体障害者福祉事業費補助金から移行したこと等による追加であります。その他記載の補助金は、県の補助基準の改定に伴う減額や歳出の減に伴う減額であり、介護保険事業費補助金は、社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業において、ユニット型個室に係る特例措置が創設されたための追加であります。2節の特別保育事業費補助金は対象事業及び補助率の改正による減額であり、多様な保育推進事業費補助金は保育児童措置人数の増に伴う追加であります。3節は平成16年台風22号被災世帯住宅支援特別事業補助金の確定に伴う減額であります。
 第3目衛生費県補助金は19万8,000円の減額で、実績に基づく整理と県からの内示に基づく減額であります。
 第5目農林水産業費県補助金は557万4,000円の減額で、1節は県の補助額の内示に基づく追加と減額であります。2節の松くい虫防除事業費等補助金は歳出の減に伴う減額、治山事業費補助金は湯川小谷地内の治山事業の実施見送りに伴う減額が主なものであります。
 第7目土木費県補助金は236万9,000円の減額で、1節の専門家診断事業費補助金は、歳出の増に伴う追加であります。17ページに参ります。木造住宅耐震補強助成事業費補助金は歳出の減に伴う減額であります。
 第8目消防費県補助金は1,088万2,000円の減額で、歳出の減に伴う減額であります。
 第9目教育費県補助金は40万6,000円の減額で、地方スポーツ振興費補助金は一般財源化による減額であります。
 第3項委託金は463万8,000円の減額で、第1目総務費委託金は495万円の減額であります。3節及び5節は選挙執行経費の確定による減額で、4節はそれぞれ交付決定通知に基づき整理するものであります。第2目民生費委託金は31万2,000円の追加で、1節は被生活保護世帯を対象に家計簿調査を実施するための経費の受け入れであります。
 第17款財産収入には592万6,000円を追加し、補正後の額を2,997万3,000円といたします。
 19ページに参ります。
 第2項財産売払収入に同額の追加で、うち第1目不動産売払収入は523万6,000円の追加で、不要の雑種地ほか2件の土地売払収入であります。第2目物品売払収入の69万円の追加は、廃車したマイクロバス及び清掃車両の売却収入であります。
 第18款寄附金には812万9,000円を追加し、補正後の額を7,036万円といたします。
 第1項寄附金に同額の追加で、第1目総務費寄附金は15万2,000円の追加で、友好都市リエティ市へ寄贈したモニュメント作製に係る寄附金の追加であります。第2目民生費寄附金は303万5,000円の追加で、平成16年の台風22号による災害静岡県義援金の追加配分を受け入れるものであります。第3目衛生費寄附金の86万2,000円の追加は、医療施設の整備や交通遺児の援護に対する寄附金の受け入れであります。第5目観光商工費寄附金は300万円の追加であります。21ページに参ります。2節で観光振興のためとして個人の方からの寄附金の受け入れであります。第7目教育費寄附金の108万円の追加は、教育振興のための2件の寄附金の受け入れであります。
 第19款繰入金は3,079万3,000円の減額で、補正後の額を2億3,694万6,000円といたします。
 第1項基金繰入金も同額の減額で、うち第1目福祉基金繰入金は2,715万6,000円の減額で、平成16年台風22号被災世帯住宅支援特別事業補助金の確定に伴い、財源として繰り入れることとしていた福祉基金からの繰入金を減額するものであります。このことにより、平成17年度末の残高見込みは2億4,996万6,000円となります。
 第5目育英奨学基金繰入金は24万円の追加で、歳出の追加に伴い同基金から繰り入れるものであります。このことにより、平成17年度末の残高見込みは5,894万円となります。
 第6目財政調整基金繰入金は387万7,000円の減額で、市議会議員補欠選挙が無投票となったため歳出に不用額が生じ、財源として繰り入れることとしていた財政調整基金からの繰入金を減額するものであります。このことにより、平成17年度末の残高見込みは9,822万2,000円となります。
 第21款諸収入は3,033万4,000円を追加し、補正後の額を2億7,070万7,000円といたします。
 第6項及び第3目雑入に同額の追加で、3節は実績に基づき生活保護費の返還金を追加するものであります。23ページに参ります。4節雑入の基本健康診査等受診者負担分収入は各種健康診査の受診者が見込みを下回ったための減、県市町村振興協会市町村交付金は、オータムジャンボ宝くじの収益金が市町村に配分されるもので、交付額の決定による追加であります。その他雑入は、清掃工場でのアルミ缶等の売却収入、城平住宅火災保険金、市長選挙供託金没収、臨時職員雇用保険本人負担分収入の追加が主なものであります。
 第22款及び第1項市債は1億9,140万円を追加し、補正後の額を23億9,860万円といたします。25ページにかけて、説明欄記載の事業について、事業の決定に沿った補正を行うとともに、総務省自治財政局地方債課長からの通知により、弾力的な運用を行うこととされた財政健全化債として、起債の充当率のかさ上げ等により3億円を計上し、総額では1億9,140万円の増額計上を行ったものであります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。
 引き続き、第2表債務負担行為補正について説明いたしますので、議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は変更4件であります。融資額の決定による利子補給金の変更や、地域汚水処理施設維持管理委託を初め、事務機器等や車両リース契約など事業費の決定に伴う変更であります。
 次のページに参ります。
 第3表地方債補正は、環境美化センター施設改良事業費を初めとする8件の追加と6件の変更を記載のとおり行うものであります。
 次のページに参ります。
 第4表繰越明許費は5件の設定をいたします。
 第8款土木費第2項道路橋りょう費の泉・ 城星線道路改良事業(和泉橋改修)につきましては、橋りょう改修に伴う河川護岸復旧工事の実施及びのり面崩壊のおそれから仮設のりどめ工事を実施する必要が生じたため、全体の工程におくれが生じ、年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費2億5,699万6,000円のうち9,000万円を次年度へ繰り越すものであります。
 第5項都市計画費の都市計画道路宇佐美中央通線改良事業につきましては、事業地の取得手続に時間を要し、年度内の用地取得が困難であるため、本年度の事業費4,659万円のうち700万円を次年度へ繰り越すものであります。
 都市計画道路宇佐美八幡中里線改良事業につきましては、同時に施工する上下水道工事におくれが生じ、本工事の年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費5,932万3,000円のうち960万円を次年度へ繰り越すものであります。
 電線類地中化事業につきましては、工事区域内の既設地下埋設物の処理に予定外の時間を要し、年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費1億4,543万円のうち5,700万円を次年度へ繰り越すものであります。
 小室都市下水路建設事業につきましては、工事区域内の既設地下埋設物の処理に予定外の時間を要し、年度内の完了が困難であるため、本年度の事業費1億8,074万5,000円のうち4,500万円を次年度へ繰り越すものであります。
 以上5件の繰越額は2億860万円であります。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時12分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第114号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となっております市議第114号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について説明申し上げます。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,781万6,000円を減額し、補正後の額を31億3,484万1,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第3表地方債補正によることといたします。
 第4条は繰越明許費を定めるものであり、翌年度に繰越して使用することができる経費は第4表繰越明許費によることといたします。
 本補正予算は、人件費や工事請負費の契約差金と工事に係る委託料、補償補填及び賠償金の整理のほか、国の補正内示による工事請負費の追加が主な補正内容でございます。
 それでは、第1表の歳出から説明いたしますので、議案説明書(事項別明細書)は3ページと9ページからをあわせてごらんください。
 第1款下水道費は2,792万8,000円を減額し、補正後の額を21億8,511万4,000円といたします。
 第1項総務費は86万9,000円の減額で、第1目総務費21万2,000円の追加は、事業1人件費の整理と、事業2総務費につきまして、7節臨時職員賃金や8節報償費の受益者負担金一括納付による報償金の追加と14節使用料及び賃借料における受益者負担金賦課徴収業務の機械器具借上料の契約差金による整理でございます。
 第2目排水設備設置促進費108万1,000円の減額は、事業1人件費の整理と、事業2排水設備設置促進費につきまして──11ページに参ります──21節貸付金の水洗便所改造等資金貸付金が予定より少なかったための減額でございます。
 第2項維持管理費は7万4,000円の減額で、第1目管きょポンプ場費及び第2目処理場費とも事業1人件費の整理でございます。
 第3項公共下水道建設費は5,311万7,000円の追加で、第1目管きょポンプ場費484万3,000円の追加は、事業1人件費の整理と──13ページに参ります──事業2管きょポンプ場建設事業につきまして、13節委託料の地下埋設物試掘調査等委託料及び測量業務委託料と22節補償補填及び賠償金の地下埋設物移転等補償費が、先行埋設物に対する回避や工事方法の変更による減額であり、15節工事請負費は、中継ポンプ場改築工事の契約差金や国の補正内示による管きょ布設工事等の整理で、全体として追加となったものでございます。
 第2目処理場費は4,827万4,000円の追加で、事業1人件費の整理と、事業2処理場建設事業につきまして、15節工事請負費は、契約差金の整理と、湯川終末処理場建物におけるアスベスト撤去工事が国の補正内示により建設工事請負費が追加となったものでございます。
 第4項特定環境保全公共下水道建設費は8,010万2,000円の減額で──15ページに参ります──第1目管きょポンプ場費5,581万8,000円の減額は、事業1人件費の整理と、事業2管きょポンプ場建設事業につきまして、13節委託料は、地下埋設物試掘調査等委託料が、工事請負費の諸経費見直しにより、仮設費内に調査委託料が計上されたための減額であり、15節工事請負費は管きょ布設工事の契約差金、22節補償補填及び賠償金の地下埋設物移転等補償費は、先行埋設物に対する回避や工事方法の変更による減額でございます。
 第2目処理場費2,428万4,000円の減額は、事業1人件費の整理による減額と、事業2処理場建設事業につきまして、13節委託料の(仮称)荻・十足浄化センター建設工事委託料は日本下水道事業団との基本協定の変更等による減額であり、15節工事請負費は場内整備工事の追加と契約差金による整理で、処理場建設事業全体として減額するものございます。
 17ページに参ります。
 第2款公債費は988万8,000円を減額し、補正後の額を9億4,902万6,000円といたします。
 第1項公債費は同額の減額で、第1目元金132万2,000円の減額は、事業1地方債元金償還金につきまして、23節償還金利子及び割引料の地方債元金償還金が確定したことによるものでございます。
 第2目利子856万6,000円の減額は、事業1の地方債利子につきまして、23節償還金利子及び割引料の地方債利子償還額が確定したことによるものでございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計を3,781万6,000円減額し、31億3,484万1,000円といたします。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページからをごらんください。
 第1款分担金及び負担金には204万3,000円を追加し、補正後の額を1,988万7,000円といたします。第1項第1目負担金に同額の追加で、下水道事業受益者負担金の収納率が上がったことによるものでございます。
 第3款国庫支出金には3,875万円を追加し、補正後の額を6億8,865万円といたします。第1項国庫補助金第1目下水道費国庫補助金に同額の追加で、国の補助内示によるものでございます。
 第4款繰入金は1,641万7,000円の減額で、補正後の額を9億4,278万3,000円といたします。第1項第1目一般会計繰入金に同額の減額は、建設事業費の減額によるものでございます。
 第6款諸収入は319万2,000円の減額で、補正後の額を3,087万3,000円といたします。第4項第1目雑入に同額の減額は、平成17年度事業に対する消費税還付金が確定したことによる追加と、他事業の受託工事負担金が減額になったことによるものでございます。
 7ページに参ります。
 第7款市債は5,900万円の減額で、補正後の額を11億140万円といたします。第1項市債第1目下水道債に同額の減額は、特定環境保全公共下水道建設費の管きょ布設工事や処理場建設におきまして、事業費の整理により減額したことによるものでございます。
 以上によりまして歳入予算の合計を3,781万6,000円減額し、31億3,484万1,000円といたします。
 引き続きまして、債務負担行為補正について説明いたします。
 議案の方にお戻りいただきまして、第2表債務負担行為補正は限度額の変更でございます。平成17年度ポンプ場施設維持管理委託料及び処理場施設維持管理委託料につきましては、平成19年度までの委託契約が完了したことにより、契約差金を減額したため、限度額を変更いたしたものでございます。
 第3表地方債補正は限度額の変更でございまして、歳入予算でご説明いたしましたとおり限度額を5,900万円減額し、11億140万円とするものでございます。
 次のページに参ります。
 第4表繰越明許費は、第1款下水道費第3項公共下水道建設費の管きょポンプ場建設事業3,100万円につきましては、国庫補助金の補正内示があり、工期的に年度内の完了が困難であること、処理場建設事業5,100万円につきましては、やはり国庫補助金のアスベスト除去工に対する補助金内示がおくれたことにより、工期的に年度内の完成が困難なことから、次年度に繰り越すものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第115号及び市議第116号の2件について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となっております市議第115号及び市議第116号について、順次説明申し上げます。
 最初に、市議第115号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。
 本補正予算につきましては、昨日の23日から26日までの4日間開催いたします東王座戦の場外発売の各場における車券売り上げ予測の試算に基づき、車券売上金やこれに連動する経費並びに人件費などを中心に補正をさせていただくものであります。
 それでは、本補正予算の内容につきまして、条文よりご説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億3,401万4,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ209億2,471万7,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、事項別の歳入からご説明いたしますので、恐れ入りますが、事項別明細書の5ページからをご参照いただきたいと思います。
 まず、第1款第1項事業収入は4億9,200万円を追加し、補正後の額を192億2,708万4,000円といたします。第2目1節車券売上金に同額の追加で、東王座戦の車券売上金に9億6,519万8,000円を追加し、普通競輪を4億7,319万8,000円を減額し、差し引き4億9,200万円を追加するものであります。したがいまして、東王座戦の車券売り上げを129億6,519万8,000円といたします。
 次に、第5款諸収入は4億4,201万4,000円を追加し、補正後の額を16億9,763万円とします。
 第1項収益事業収入第1目勝者投票事故収入は549万4,000円の減額で、1節勝者投票未払収入は357万円を追加、3節払戻金端数切捨金収入906万4,000円の減額は、いずれもこれまでの実績に基づき整理するものでございます。
 第3項第1目雑入の4億4,750万8,000円の追加は、伊東競輪場での場外発売に対する他場からの協力金収入3億3,772万9,000円の追加、また、制度改正による競輪参加選手等宿泊料収入4,855万2,000円の減額、そして公営企業金融公庫納付金還付金1億5,833万1,000円を追加するものであります。
 続きまして、7ページからの歳出についてご説明申し上げます。
 まず、第1款競輪事業費は9億2,811万円を追加し、補正後の額を198億9,766万3,000円といたします。
 第1項事業費第1目事業総務費は277万1,000円の減額であります。事業1人件費は職員の人件費の整理で、事業2事業総務費の9節旅費は50万円の追加であります。
 第2項第1目開催費は9億3,088万1,000円の追加で、事業1人件費は職員手当等の整理で、事業2開催事業は9億3,109万6,000円を追加するものであります。内容は、7節賃金は臨時従事員の基本賃金の引き下げに伴う6,554万7,000円の減額、10ページの8節報償費は、先ほど歳入の説明の中で触れましたが、制度改正による競輪選手への宿泊料の廃止に伴い4,855万2,000円を減額するものであります。12節役務費から23節償還金利子及び割引料については、東王座戦の車券売上金の増額に伴い、これに連動しての追加が主なもので、12節役務費は他場へ支払う場外車券売上手数料4億6,375万1,000円を追加、14節使用料及び賃借料は三生興産や他場へ支払う競輪場借上料7,308万1,000円を追加、19節負担金補助及び交付金は日本自転車振興会などへの交付金等1億3,936万3,000円を追加、23節償還金利子及び割引料は的中車券の払戻金3億6,900万円を追加するものであります。
 次に、第2款競輪選手宿舎費第1項第1目競輪選手宿舎管理費の補正額はゼロでありますが、先ほどの説明の中で触れましたが、競輪参加選手等宿泊料収入の減額に伴い、特定財源のその他から一般財源に振りかえるものであります。
 次に、第4款諸支出金は590万4,000円を追加し、補正後の額を2億1,480万2,000円といたします。第2項第1目公営企業金融公庫納付金に同額の追加で、これも東王座戦の車券売上金の追加に伴い、所定の納付金を追加するものでございます。
 以上で説明を終わります。
 続きまして、市議第116号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。
 今回の補正は、会館使用料の減額、一般会計からの繰入金増額と、工事請負費等の契約差金を減額するものでございます。
 それでは、条文についてご説明申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出それぞれ125万6,000円を減額し、歳入歳出予算総額それぞれ6,234万2,000円とするものであります。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 では、事項別明細書5ページの歳入からごらんいただきたいと思います。
 歳入第1款使用料及び手数料第1項使用料第1目観光会館使用料は475万6,000円の減額で、1, 663万8,000円といたします。内容といたしまして、1節会館諸施設使用料418万3,000円、2節財産使用料57万3,000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 第2款繰入金第1項第1目一般会計繰入金は350万円の増額で、4,550万円といたします。
 以上により、歳入補正額の総額は125万6,000円の減額といたします。
 続きまして、7ページの歳出でございますが、第1款第1項観光会館費第1目観光会館総務費は職員の人件費の整理により3万5,000円を減額いたすものであり、第2目観光会館管理費は102万1,000円の減額で、15節工事請負費におきまして99万2,000円の減額で、会館本館壁面改修工事及びホール舞台床等改修工事の契約差金であります。18節備品購入費におきまして、物品購入した際に生じた見積もり差金2万9,000円をそれぞれ減額いたします。
 第2款第1項第1目予備費を20万円減額し、15万2,000円といたします。
 以上により、歳出補正の総額は125万6,000円といたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第117号及び市議第118号の2件について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となっております市議第117号及び市議第118号について説明いたします。
 まず、平成17年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算から説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ9,925万3,000円を追加し、補正後の額を85億7,125万3,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、被保険者の増加による保険給付費の追加、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業に係る本年度拠出額が決定したことに伴う所要の整理、保健事業の減額、歳入においては、国庫支出金と県支出金との間での国保給付費の財源構成の変更、一般会計繰入金、前年度決算剰余金などを追加することを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書13ページ、3 歳出からをごらんください。
 1款総務費は41万1,000円を減額し、補正後の額を1億4,396万円といたします。
 1項総務管理費24万2,000円額の減額は、1目一般管理費で、事業1人件費で給料、職員手当等、共済費81万1,000円を減額し、事業2一般管理費で82万1,000円の追加は、被保険者の増に伴う資格確認件数の増による手数料の増額が主なものでございます。2目広報費25万2,000円の減は広報パンフレット印刷代を減額します。15ページにかけて、2項徴税費1目賦課徴収費は7万2,000円の追加で、事業2賦課徴収費は、コンビニエンスストアでの収納に対応する納付書などの印刷製本費の増、3項運営協議会費1目運営協議会費は運営協議会委員報酬24万1,000円の減額であります。
 2款保険給付費は1,905万9,000円を追加し、補正後の額を55億5,418万円といたします。
 1項療養諸費は565万3,000円の減額で、1目一般被保険者療養給付費に6,948万4,000円の追加、2目退職被保険者等療養給付費で7,647万円を減額し、それぞれ診療報酬保険者負担金を補正するとともに、17ペ−ジにかけて、3目一般被保険者療養費の財源内訳欄において国と県の負担額を変更するとともに、5目審査支払手数料に133万3,000円を追加いたします。2項高額療養費は2,171万2,000円の追加で、1目一般被保険者高額療養費に同額を追加いたします。3項移送費は一般被保険者移送費の国と県の負担額の変更です。5項葬祭諸費に300万円の追加は、葬祭費給付金の増加を見込みました。
 3款老人保健拠出金は159万7,000円を追加し、補正後の額を18億3,355万9,000円といたします。
 19ページ、1項老人保健拠出金に同額の追加は、1目老人保健医療費拠出金に96万円、2目老人保健事務費拠出金に63万7,000円の増額で、概算医療費の決定によります。
 4款介護納付金は1,367万円の減額で、補正後の額を6億7,787万7,000円とし、1項介護納付金に同額を追加します。
 5款共同事業拠出金は290万1,000円を追加し、補正後の額を1億7,115万1,000円とし、1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金に同額を追加いたします。
 21ページ、6款保健事業費は558万4,000円を減額し、補正後の額を1,853万7,000円といたします。
 1項保健事業費1目保健衛生普及費に同額の減額は、事業2保健衛生普及費で、保健委員4人の増に伴う委員報酬、健康優良家庭記念品代、医療費通知の作成手数料の増加と、受診を取りやめました一日人間ドック検査委託料、総合健康づくり支援事業として計画し、導入を断念いたしました電話健康相談委託料等の減額であります。
 9款諸支出金は9、536万1,000円を追加し、補正後の額を1億56万3,000円といたします。
 これは、23ページにかけて1項償還金及び還付加算金に同額の追加であり、1目一般被保険者保険税還付金に70万円、3目償還金に、平成16年度の国庫支出金及び退職者医療費確定により、国庫支出金及び療養給付費等交付金の返還金として9,466万1,000円を追加いたします。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には2億2,995万1,000円を減額し、補正後の額を23億5,587万5,000円といたします。
 1項国庫負担金1目療養給付費等負担金2億2,467万8,000円の減額は、県支出金との間での財源負担の変更に伴うものであり、2目高額医療費共同事業負担金72万5,000円の追加は、高額医療費拠出金の増加でございます。2項国庫補助金1目財政調整交付金599万8,000円の減額は、1節普通調整交付金99万9,000円の減と2節特別調整交付金で医療費通知の追加と総合健康づくり支援事業の実施を取りやめたことの減によります。
 4款県支出金には2億3,574万5,000円を追加し、補正後の額を2億7,780万6,000円といたします。
 1項県負担金1目高額医療費共同事業負担金72万5,000円の追加は、高額医療費拠出金の増に伴うものであり、7ページ、2項県補助金1目財政調整交付金2億3,502万円の追加は、国庫負担率の減少に伴う県の財政調整交付金への振りかえであり、5款療養給付費等交付金は3,054万7,000円を減額し、補正後の額を14億8,625万4,000円といたします。1項療養給付費等交付金1目療養給付費等交付金から同額を減額します。
 8款繰入金には5,429万9,000円を追加し、補正後の額を7億7,129万9,000円といたします。
 1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金に6,081万4,000円の追加は、1節及び2節保険基盤安定繰入金は本年度交付額の決定による減額、3節職員給与費等繰入金は給与費、共済費の減、5節財政安定化支援事業繰入金の決定、9ページにかけて6節その他一般会計繰入金3,820万2,000円の増額によります。2項基金繰入金651万5,000円の減額は、1目支払準備基金繰入金1節支払準備基金繰入金を、介護納付金が当初見込みを下回ることとなったことから、保険給付費等支払準備基金の取り崩し額を減じたものです。
 9款繰越金には5,743万1,000円を追加し、補正後の額を6,743万2,000円といたします。
 1項繰越金に同額の追加は、1目療養給付費等交付金繰越金は、歳出の諸支出金、償還金、療養給付費等交付金返還金に対応し6,046万2,000円を追加するとともに、2目その他繰越金では、本年度繰越金を696万9,000円と見込んだことによる減額であります。
 10款諸収入には1,227万6,000円を追加し、補正後の額を2,766万1,000円といたします。
 3項雑入に同額の追加は、交通事故などに伴い、1目一般被保険者第三者納付金に1,152万1,000円、2目退職被保険者等第三者納付金に88万5,000円と、5目雑入で一日人間ドック検査個人負担分収入等を整理するものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 引き続き、市議第118号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第2号)について説明をさせていただきます。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億6,105万2,000円を追加し、補正後の額を72億718万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、老人保健制度の改正により、受給対象者の新たな増加がない中で、1人当たりの医療費が増加したことによる医療給付費の増額追加とその財源を措置することを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書9ページ、3 歳出からをごらんください。
 1款医療諸費は5億6,105万5,000円を追加し、補正後の額を70億9,084万9,000円といたします。1項医療諸費1目医療給付費、事業1医療給付費に同額を追加し、2目医療費支給費において、公費負担対象外経費の減少に伴い財源内訳を補正いたします。
 2款諸支出金は3,000円を減額し、補正後の額を2,000円といたします。1項償還金1目償還金に同額の減額で、これにより、平成16年度の医療費の精算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金への返還はありません。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 1款支払基金交付金には3,792万5,000円を追加し、補正後の額を42億7,391万5,000円といたします。1項支払基金交付金3,792万5,000円の追加は、1目医療費交付金に、医療給付費・医療費支給費の増加に伴い3,720万7,000円、2目審査支払手数料交付金に前年度未交付金71万8,000円をそれぞれ追加いたします。
 2款国庫支出金に3億4,438万9,000円の追加は、1項国庫負担金1目国庫負担金に同額の追加で、補正後の額を19億6,263万1,000円といたします。
 3款県支出金に8,620万6,000円の追加は、1項県負担金1目県負担金に前年度未交付金を合わせ同額を追加し、補正後の額を4億8,336万5,000円といたします。
 4款繰入金8,527万円の追加は、7ペ−ジにかけて、1項一般会計繰入金1目一般会計繰入金に同額を追加し、補正後の額を4億8,000万8,000円といたします。
 6款諸収入には726万2,000円を追加し、補正後の額を726万8,000円といたします。3項雑入1目第三者納付金に同額の追加は、交通事故等に係る損害賠償金収入でございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第119号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となっております市議第119号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。
 まず、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万5,000円を追加し、補正後の額を9,131万5,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出におきましては、人件費の減額、墓所返還に伴う使用料の還付が主なものであります。また、歳入におきましては、本年度第2回目に募集し使用者を決定いたしました墓所使用料の増額と墓所管理料及び一般会計繰入金の減額でございます。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書は7ページの歳出からごらん願います。
 第1款第1項霊園事業費は16万5,000円を追加し、補正後の額を1,558万4,000円といたします。第1目霊園管理費は16万5,000円の追加で、事業1人件費は職員手当等の整理でございます。事業2霊園管理事業は、旅費、需用費及び役務費を整理し、23節償還金利子及び割引料21万5,000円は返還墓所1区画分の還付金でございます。
 第2款第1項公債費第1目元金は、墓所使用料3区画分の増により、墓所使用料138万4,000円の財源振りかえを行うものであります。
 以上によりまして、歳出予算の合計を16万5,000円追加し、9,131万5,000円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書は5ページからをごらん願います。
 第1款第1項第1目事業収入は135万1,000円の追加で、1節墓所使用料に138万4,000円の追加で、本年度第2回目に使用者を決定した3区画の墓所使用料及び分納者の使用料でございます。2節墓所管理料は3万3,000円の減額ですが、当初見込み額修正によるものでございます。
 第3款繰入金第1項第1目一般会計繰入金118万6,000円の減額は、霊園事業費に充当の墓所使用料等が増額となったものでございます。
 以上によりまして、歳入予算の合計を16万5,000円追加し、9,131万5,000円といたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第120号、市議第121号及び市議第122号の3件について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となっております市議第120号、市議第121号及び市議第122号について説明いたします。
 まず、市議第120号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)から説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2億3,511万3,000円を追加し、補正後の額を40億4,770万9,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、介護サービス等諸費の増加による保険給付費の追加、基金積立金の減額、総務費における要介護認定調査委託料の増額、歳入においては、保険給付費の増加に伴う財源としての国・県支出金、支払基金交付金、繰入金などを追加することを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書11ページ、3 歳出からをごらんください。
 1款総務費は76万7,000円を追加し、補正後の額を1億5,167万7,000円といたします。
 1項総務管理費1目一般管理費は23万3,000円の減額で、事業1人件費で給料、職員手当等、共済費の減額でございます。3項介護認定審査会費2目認定調査等費は、介護認定審査件数の大幅な増加に伴い100万円を追加いたします。
 2款保険給付費は2億4,286万9,000円を追加し、補正後の額を38億1,670万3,000円といたします。
 1項介護サービス等諸費に2億2,886万9,000円の追加は、1目居宅介護サービス給付費、事業1居宅介護サービス給付事業に2億2,286万9,000円、3目施設介護サ−ビス給付費、事業1施設介護サービス給付事業に1,300万円を、それぞれ給付実績見込みにより追加するものでございます。13ページにまいります。5目居宅介護福祉用具購入費、事業1居宅介護福祉用具購入事業は100万円を、6目居宅介護住宅改修費、事業1居宅介護住宅改修事業は600万円を、それぞれ給付実績に基づき減額いたします。
 2項支援サービス等諸費は200万円を減額いたしますが、1目居宅支援サービス給付費、事業1居宅支援サービス給付事業で400万円を減額し、4目居宅支援住宅改修費、事業1居宅支援住宅改修事業では100万円、5目居宅支援サービス計画給付費、事業1居宅支援サービス計画給付事業では100万円を、それぞれ追加いたします。
 15ページ、4項高額介護サービス等費は、1目高額介護サービス費、事業1高額介護サービス事業で600万円を追加いたします。
 5項特定入所者介護サービス等費は、1目特定入所者介護サービス費、事業1特定入所者介護サービス事業で1,000万円を追加いたします。
 4款基金積立金1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金、事業1保険給付支払準備基金積立事業は852万3,000円を減額し、補正後の額を5,293万2,000円といたします。
 続きまして、歳入について説明いたしますので、5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には5,968万8,000円を追加し、補正後の額を9億4,307万6,000円といたします。
 1項国庫負担金1目介護給付費負担金4,800万円は、介護給付費の増加による現年度の法定負担分の追加であり、2項国庫補助金1,168万8,000円の追加は、1目調整交付金に同額の追加でございます。
 4款支払基金交付金には7,680万円を追加し、補正後の額を12億1,260万7,000円といたします。
 1項支払基金交付金1目介護給付費交付金に同額の追加で、国庫支出金と同様に介護給付費の増加による法定負担分の追加でございます。
 5款県支出金には3,000万円を追加し、補正後の額を4億7,367万4,000円といたします。
 1項県負担金1目介護給付費負担金には、同額の介護給付費の法定負担分を追加いたします。
 7ページにかけまして、6款財産収入は、1項財産運用収入1目利子及び配当金には保険給付費支払準備基金積立金利子2万3,000円を追加いたします。
 8款繰入金には6,573万3,000円を追加し、補正後の額を6億8,396万2,000円といたします。
 1項一般会計繰入金に3,076万7,000円の追加は、1目介護給付費繰入金に3,000万円、2目その他一般会計繰入金において、職員給与等繰入金を減じ、事務費繰入金を加え、76万7,000円を追加いたします。
 2項基金繰入金の3,496万6,000円の追加は、1目保険給付支払準備基金繰入金に同額の追加であり、介護給付費に充てる第1号保険者保険料の不足額を基金から繰り入れるものであり、これにより、年度末の基金現在高は6億2,217万円となる見込みでございます。
 10款諸収入には286万9,000円を追加し、補正後の額を2,699万5,000円といたします。
 9ページにかけて、3項雑入に同額の追加は、1目第三者納付金で交通事故等損害賠償金収入でございます。
 以上により、歳入歳出それぞれ2億3,511万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億4,770万9,000円といたします。
 引き続き、債務負担行為について説明いたします。議案にお戻りください。
 第2表債務負担行為補正は、平成17年9月定例会でご承認いただきました新介護保険システムのハードウエア・パッケージソフトのリース契約額が131万5,000円減額となったことに伴い、限度額を1,721万5,000円に変更するものでございます。
 以上で説明を終わります。
 続いて、市議第121号 平成17年度伊東介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)を説明いたします。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ946万2,000円を減額し、補正後の額を12億6,063万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は地方債の補正の定めであり、地方債の補正は第2表地方債補正によることといたします。
 本補正予算は、介護老人保健施設外構等工事及び源泉改修工事の契約金額が当初予算額を下回りましたことから、契約差金を整理するとともに、介護老人保健施設建設事業費に充てるため、平成16年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債の借り入れ金利が予定金利を下回りましたことから、これら地方債利子を減額することが主な内容でございます。
 それでは、補正の内容について第1表から説明いたします。事項別明細書7ページ、3 歳出からをごらんください。
 1款介護老人保健施設費1項介護老人保健施設費1目介護老人保健施設費は807万8,000円を減額し、補正後の額を12億5,150万4,000円といたします。事業1人件費の整理と、事業2介護老人保健施設建設事業は787万8,000円の減額で、介護老人保健施設開設に伴う電話回線使用料、開設申請手数料、温泉利用許可申請手数料等と下水道使用料の追加などとともに、介護老人保健施設外構等工事及び源泉改修工事の契約差金813万7,000円を減額するものでございます。
 2款公債費1項公債費1目利子は159万2,000円を減額し、補正後の額を882万6,000円といたします。平成16年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債3億7,200万円に係る借り入れ利率が予定利率を下回ったことによる地方債利子の減額でございます。
 3款予備費につきましては20万8,000円を追加し、30万8,000円といたします。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページからをごらんください。
 2款繰越金1項繰越金1目繰越金は53万8,000円の追加で、63万8,000円といたします。これは、前年度繰越金の確定によるものでございます。
 4款市債1項市債1目介護老人保健施設債は1,000万円を減額し、12億3,690万円といたします。介護老人保健施設外構等工事の契約差金に伴い、充当額を減額するものでございます。
 引き続き、第2表地方債補正について説明いたします。議案にお戻り願います。
 第2表地方債補正は限度額の補正でございます。歳入予算で説明いたしましたとおり、限度額を1,000万円減額し、12億3,690万円にするものでございます。
 以上で説明を終わります。
 次に、市議第122号 平成17年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)について説明させていただきます。
 本補正予算は、収益的収入及び支出において、医業収益として、入院収益の減額、外来収益の追加、医業外収益として、臨床研修医の当初予定者数の減に伴う補助金の減額、その他医業外収益の追加でございます。医業費用として、給与費の減額、医業収益の減に伴う健康保険等診療報酬交付金など、経費の減額、器械備品廃棄の増に伴う資産減耗費の増額でございます。医業外費用におきましては、平成16年度借入企業債の額及び利率の確定に伴いまして、支払利息及び企業債取扱諸費の減額、本補正予算に基づく消費税及び地方消費税額の追加でございます。特別損失におきましては、医業未収金の納入に伴う不納欠損額の減額でございます。
 さらに、資本的収入及び支出において、病院器械備品購入費の決定に伴いまして、資本的支出で建設改良費、固定資産購入費を減額し、あわせて資本的収入の企業債を減額するものでございます。
 それでは、条文に従いまして説明いたします。
 第1条におきまして、本補正予算は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正でございます。
 当初予算に定めました年間患者数のうち、入院患者数6万7,525人を6万3,510人に、外来患者数14万7,000人を15万5,820人に、1日平均患者数のうち、入院患者数185人を174人に、外来患者数500人を530人に、また、主要な建設改良事業のうち、病院器械備品購入事業5,957万3,000円を5,410万7,000円といたします。
 第3条は収益的収入及び支出の補正でございます。
 事項別明細書は13ページ、収益的収入から説明させていただきます。
 1款病院事業収益は6,698万9,000円を減額し、34億5,929万3,000円といたします。
 1項医業収益は5,771万8,000円の減額で、31億9,431万1,000円といたします。
 1目1節入院収益を1億3,651万円減額し、21億5,934万円といたします。これは、1日平均入院患者数を当初185人と見込んでおりましたが、入院患者数の減少によりまして174人としたことによる減額でございます。
 2目1節外来収益に7,879万2,000円を追加し、8億7,259万2,000円といたします。これは、1日平均外来患者数を当初500人と見込んでおりましたが、これを530人とし、1人1日当たり平均収入額について5,400円と見込んでおりましたが、これを5,600円に改めることによる追加でございます。
 2項医業外収益では927万1,000円を減額し、2億6,498万1,000円といたします。
 2目補助金は、1節国庫補助金を臨床研修費等補助金の減少に伴い940万1,000円を減額し、4目その他医業外収益1節医師派遣等事業収益に13万円を追加するものでございます。
 次いで、支出について説明いたします。事項別明細書は15ページからをごらんください。
 1款病院事業費用は7,044万3,000円を減額し、36億1,071万8,000円といたします。
 1項医業費用は7,041万1,000円の減額で、35億8,960万2,000円といたします。
 1目給与費1節給料を309万2,000円減額し、1,818万6,000円といたします。2節手当等を171万2,000円減額し、1,348万5,000円といたします。3節賃金を162万1,000円追加し、196万3,000円といたします。5節法定福利費を56万9,000円減額し、499万1,000円といたします。これらは人事異動に伴う給与関係費用及び臨時職員賃金の補正でございます。
 2目経費21節報償費は1万8,000円減額し、16万2,000円といたします。23節職員被服費は1万5,000円減額し、1,000円といたします。34節委託料は病院管理委託料を16万3,000円減額し、1億4,932万8,000円とします。これは、主に入院収益(課税分)の減額に伴うものでございます。38節負担金は互助会負担金を1万5,000円減額し、38万1,000円といたします。39節手数料はアスベスト検体分析検査等に伴う施設整備等検査料を22万1,000円追加し、30万9,000円といたします。41節交付金は健康保険等診療報酬交付金を5,755万5,000円減額する一方、運営交付金を13万円追加、臨床研修費等交付金では940万1,000円減額し、30億6,969万5,000円といたします。
 4目資産減耗費55節固定資産除却費は15万7,000円を追加し、47万7,000円といたします。これは、平成17年度当初予算で除却する予定であったもののほか、使用不能となった器械備品の廃棄に伴い固定資産除却費への計上を増額するものでございます。
 2項医業外費用は2万2,000円を減額し、2,050万9,000円といたします。
 1目支払利息及び企業債取扱諸費60節企業債利息を20万円減額し、1,329万5,000円といたします。これは、平成16年度の病院事業債の借り入れ利率の決定に基づく補正減額でございます。3目67節消費税及び地方消費税は17万8,000円を追加し、88万3,000円といたします。これは、本補正予算に基づきます仮受け消費税額と仮払い消費税額との差し引き額でございます。
 3項特別損失は1万円を減額し、30万7,000円といたします。
 1目72節過年度損益修正損を1万円減額し、30万7,000円といたします。これは、平成12年度医業未収金の収納に伴い減額いたします。
 続いて、議案第4条(資本的収入及び支出の補正)でございます。事項別明細書は19ページからをごらんください。
 資本的収入から説明いたします。
 1款資本的収入は540万円を減額し、2億8,323万9,000円といたします。
 1項1目企業債は540万円を減額し、5,400万円といたします。これは、資本的支出における建設改良費、固定資産購入費が決定したことによる病院事業債の借り入れ予定額の補正でございます。
 次いで、支出に参ります。
 1款資本的支出は546万6,000円を減額し、3億9,992万円といたします。
 1項建設改良費1目固定資産購入費は、器械備品購入費が決定いたしましたことから546万6,000円を減額し、5,410万7,000円といたします。
 議案第4条本文にお戻りいただきたいと思います。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足します額1億1,668万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額10万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億1,657万4,000円で補てんさせていただくものといたします。
 第5条は企業債の補正でございます。予算第6条に定めました企業債の表中、起債の限度額を540万円減額し、5,400万円とするものでございます。
 第6条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第8条に定めました経費のうち、(1)職員給与費の額を、給与費の補正に伴い562万8,000円減額し、3,636万2,000円といたすものでございます。
 以上で、市議第122号 平成17年度伊東市病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第123号について説明を求めます。
◎水道部長(池龍彦 君)ただいま議題となっております市議第123号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 本補正予算は、収入において、新規水道利用者のメーター設置が見込みより増となったことによる加入金の追加、下水道補償対象工事の減による他会計負担金等の減額、支出において、人件費の整理、湧水量が豊富であったため浄水場等の機器の稼動が少なかったことによる動力費の減額、平日修繕業務委託において契約内容再検討のための未執行による減額、建設改良費における工事請負費の減額などが主な内容でございます。
 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条(総則)におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は業務の予定量の補正であります。予算第2条に定めました業務の予定量のうち(4)主要な建設改良事業、拡張事業費予定額を工事請負費の減額などから、3億4,379万円に改めます。
 第3条は収益的収入及び支出の補正であります。
 これからは議案説明書の水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明いたします。事項別明細書は13ページからをごらんいただきたいと存じます。
 収益的収入の第1款事業収益は646万円を追加し、18億8,092万6,000円といたします。
 1項営業収益は同額を追加し、18億7,977万6,000円といたします。内容は、2目受託工事収益2節手数料を5万4,000円減額します。これは設計審査及び工事検査手数料の受付申請件数の減によるものです。3目その他営業収益は、1節加入金におきまして、見込みより口径20?などの中口径メーターの新規設置数が増加したことにより、663万4,000円を追加します。6節他会計負担金では、人事異動に伴う児童手当の減により、12万円を減額いたします。
 15ページに参ります。
 収益的支出でございます。
 第1款事業費用は1,001万7,000円を減額し、16億1,128万2,000円といたします。
 1項営業費用は1,319万5,000円を減額し、12億5,127万7,000円といたします。
 1目原水及び浄水費は511万円2,000円の減額でありまして、人件費の整理のほか、4節賃金におきまして、台風による倒木等の処理を職員が行ったことなどにより16万4,000円の減額、17節委託料、18節手数料におきましては、それぞれ契約差金を減額いたします。21節修繕費は台風の影響を受けた施設の修繕等による305万4,000円の追加、28節動力費におきまして、降雨の状況により湧水を豊富に取水できたことから500万円の減額、30節工事請負費におきましては、4台のポンプ改修工事を3台としたことから178万9,000円を減額いたします。
 2目配水及び給水費は817万1,000円の減額で、人件費の整理のほか、17節委託料は、平日、休日等修繕業務委託の契約内容の再検討による減額及び契約差金による減額で、758万円の減額──17ページに参ります──21節修繕費は、消火栓修理箇所の減などにより23万5,000円の減額、3目受託工事費は2万5,000円の減額で、人件費を整理するものでございます。
 4目総係費は11万3,000円の追加でございまして、人件費の整理のほか、18節手数料におきまして、当月検針・当月納期の実施に伴い必要となる振替日変更手数料等27万6,000円の追加、27節保険料は、施設の改修等により保険加入物件が増加したことによる11万3,000円の追加であります。
 2項営業外費用は317万8,000円を追加し、3億3,590万1,000円といたします。
 4目1節消費税及び地方消費税において、本補正の収支に基づく再計算の結果により317万8,000円の追加措置をいたすものであります。
 19ページに参ります。
 次に、資本的収入及び支出の補正でございます。
 第1款資本的収入は2,812万2,000円を減額し、5億9,901万5,000円といたします。
 3項補助金1目1節他会計補助金において、補助の限度額等による1,000万2,000円を減額し、2,053万3,000円といたします。
 4項負担金は1,812万円を減額し、4,838万1,000円といたします。
 2目1節開発負担金は、対象となる開発事業の増により1,008万円を追加いたします。
 3目1節他会計負担金は、補償対象工事の減により2,820万円を減額いたします。
 続きまして、資本的支出でございます。
 第1款資本的支出は4,465万8,000円を減額し、12億8,035万5,000円といたします。
 1項建設改良費は同額を減額し、8億4,949万9,000円といたします。
 1目事務費591万2,000円の減額は、人件費の整理のほか、17節委託料において、台帳整理が整わなかったことによる管路情報システムデータ入力委託料の減額などにより159万5,000円の減額、19節賃借料は電子複写機借上料の複写1件当りの単価減により16万3,000円の減額、26節諸負担金は、舗装工事に係る共同工事等負担金において、施行箇所の減により400万円を減額いたします。
 2目改良費30節工事請負費2,770万円の減額は、下水道の補償対象工事の減などによるものであります。
 21ページへ参ります。
 3目拡張費30節工事請負費の813万7,000円の減額は、ポンプ場建設工事において、契約差金を減額するものであります。
 4目固定資産購入費55節メーター購入費290万9,000円の減額は、見込みより新設等の使用メーターが減少したことによるものであります。
 恐れ入りますが、議案書の予算第4条本文にお戻りいただきたいと存じます。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億8,134万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,596万円、当年度分損益勘定留保資金4億9,847万2,000円及び減債積立金1億4,690万8,000円をもって補てんさせていただきます。
 第5条(債務負担行為の補正)は、機械器具等借上料の限度額100万8,000円を61万円に改めるものでございます。
 第6条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第9条に定めました職員給与費を、事項別明細書9ページ、10ページの給与費明細書のとおり111万8,000円減額し、3億9,183万6,000円といたすものでございます。
 第7条は他会計からの補助金の補正でございます。予算第10条に定めました地震災害予防対策事業費の補助を受ける金額を、補助金限度額により1,000万2,000円減額し、2,053万3,000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)以上で議案33件の説明は終了いたしました。残る13件の説明は来る27日(月)に行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時21分散会

1   平成18年2月25日(第 2日) 休   会

1   平成18年2月26日(第 3日) 休   会