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静岡県 伊東市

平成17年12月 定例会−12月22日-09号




平成17年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第29日)

               平成17年12月22日

●議事日程
 平成17年12月22日(木曜日)午前10時開議
第1 市議第50号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第53号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例
   市議第89号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第90号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例
   市議第86号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
第2 市議第51号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第84号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第85号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)
   市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)
第3 市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例
   市議第52号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   市議第87号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第4 市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)
第5 市認第17号 平成16年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第18号 平成16年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第20号 平成16年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
第6 市認第13号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成16年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
第7 市認第16号 平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第19号 平成16年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第21号 平成16年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第22号 平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第8 市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算
第9 陳情第 4号 プルサーマル計画中止を求める、国・県への意見書提出に関する陳情
第10 市選第 5号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
第11 発議第15号 改造エアガン対策の強化を求める意見書
第12 発選第16号 議会制度改革の早期実現に関する意見書

●会議に付した事件
議事日程の外、
   発選第12号 議会運営委員会委員の補欠選任について

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同庶務課長                大 嶽 静 夫 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同課税課長                日 吉   孝 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部予防課長             築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
監査委員事務局長             杉 本 弘 男 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)去る11月24日全会一致で議決されました、前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈を行います。
 前議長 三枝誠次君のご登壇をお願いいたします。
              〔23番 三枝誠次君登壇〕
○議長(稲葉正仁 君)
               感    謝    状

                    前伊東市議会議長
                        三 枝 誠 次 様

 あなたは高い見識と優れた指導性をもって多くの市民の信望を集め 平成6年7月伊東市議会議員に当選し 以来長年にわたり伊東市政に寄与されてまいりました
 平成16年9月議会の信任を得て 名誉ある第62代の議長に就任した後は 公平円満な議会運営に力を尽くし 市勢の伸展と地方議会の権威の高揚に貢献され その功績は市民の認めるところであります
 議長退任に際し あなたの多大な功績を讃え 伊東市議会の議決を経て記念品を贈り 感謝の意を表します

 平成17年12月22日
                        伊東市議会議長
                         稲 葉 正 仁
               〔感 謝 状 贈 呈〕
               〔拍       手〕
◎事務局長(野満勝二 君)次に、前副議長 伊東良平議員のご登壇をお願いいたします。
              〔22番 伊東良平君登壇〕
○議長(稲葉正仁 君)
               感    謝    状

                    前伊東市議会副議長
                        伊 東 良 平 様

 あなたは高い見識と優れた指導性をもって多くの市民の信望を集め 平成7年9月伊東市議会議員に当選し 以来長年にわたり伊東市政に寄与されてまいりました
 平成16年9月議会の信任を得て 栄えある副議長に就任した後は よく議長を補佐して公平円満な議会運営に力を尽くし 市勢の伸展と地方議会の権威の高揚に貢献され その功績は市民の認めるところであります
 副議長退任に際し あなたの多大な功績を讃え 伊東市議会の議決を経て記念品を贈り 感謝の意を表します

 平成17年12月22日
                        伊東市議会議長
                         稲 葉 正 仁
               〔感 謝 状 贈 呈〕
               〔拍       手〕
○議長(稲葉正仁 君)前正副議長からあいさつの申し出があります。この際、発言を許します。
              〔23番 三枝誠次君登壇〕
◆23番(三枝誠次 君)ただいま感謝状をいただきましてありがとうございました。1年間、皆さんとともに議会運営に携わらせていただきまして、皆さんのおかげで感謝状がいただけたものと思います。
 言うまでもなく、議会は議論の場であります。今後とも議論をしっかり深めて、市民福祉の向上のために頑張っていきたい、そのように思っております。本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)次に、22番 伊東良平君の発言を許します。
              〔22番 伊東良平君登壇〕
◆22番(伊東良平 君)おはようございます。ただいま私にとっては身に余るものをいただきまして本当にありがとうございます。皆様方のご協力があってこそ、この1年、私みたいなぜいたくな男が過ごせたと感謝しているところであります。
 今後は、一議員としてなお一層の議会発展のために頑張ってまいりたい、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で前正副議長に対する感謝状及び記念品の贈呈を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、市議第50号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第53号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例、市議第89号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第90号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例、市議第86号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)、以上5件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
               常任総務委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月16日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任総務委員会
                             委員長 高 野 泰 憲

                    記
┌──────┬────────────────────┬──────┬────┐
│ 番  号 │   件名               │議決の結果 │付  記│
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第50号│伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例│原案を議決す│    │
│      │                    │べしと決定 │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第53号│伊東市火災予防条例の一部を改正する条例 │〃     │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第89号│伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一│〃     │    │
│      │部を改正する条例            │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第90号│伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例│〃     │    │
│      │の一部を改正する条例          │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第83号│平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6│〃     │    │
│      │号)のうち、歳入全般、歳出のうち第1款議│      │    │
│      │会費、第2款総務費(第1項総務管理費第1│      │    │
│      │9目コミュニティ振興費を除く。)、第4款│      │    │
│      │衛生費第2項清掃費、第3項環境保全費、第│      │    │
│      │7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタ│      │    │
│      │ウン建設費、第9款消防費、第14款予備費│      │    │
│      │、債務負担行為の補正及び地方債の補正  │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第86号│平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予│〃     │    │
│      │算(第1号)              │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第12号│平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算の│認定すべしと│    │
│      │うち、歳入全般、歳出のうち第1款議会費、│決定    │    │
│      │第2款総務費(第1項総務管理費第11目住│      │    │
│      │居表示整備費、第19目コミュニティ振興費│      │    │
│      │を除く。)、第4款衛生費第1項保健衛生費│      │    │
│      │第8目環境衛生費、第2項清掃費(第5目地│      │    │
│      │域汚水処理費を除く。)、第3項環境保全費│      │    │
│      │、第7款観光商工費第1項観光費第4目マリ│      │    │
│      │ンタウン建設費、第5目地域振興費、第8款│      │    │
│      │土木費第6項住宅費第3目土地取得費、第9│      │    │
│      │款消防費(第1項消防費第4目水防費を除く│      │    │
│      │。)、第11款災害復旧費第4項清掃施設災│      │    │
│      │害復旧費、第6項消防施設災害復旧費、第1│      │    │
│      │2款公債費、第13款諸支出金、第14款予│      │    │
│      │備費                  │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第17号│平成16年度伊東市交通災害共済事業特別会│〃     │    │
│      │計歳入歳出決算             │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第18号│平成16年度伊東市土地取得特別会計歳入歳│〃     │    │
│      │出決算                 │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第20号│平成16年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳│〃     │    │
│      │出決算                 │      │    │
└──────┴────────────────────┴──────┴────┘
                                    以 上
                 ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました条例4件、補正予算1件に係る常任総務委員会における審査内容の概要を申し上げます。
 まず、市議第50号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年度から実施予定のコンビニエンスストアにおける市税等の収納、いわゆるコンビニ収納における取り扱い予測件数とその内訳を問う質疑があり、当局から、あくまでも見込みであるが、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国保税合わせて8万2,000件程度と考えている旨の答弁が、また、固定資産税等の前納報奨金の廃止やコンビニ収納での各期納付により、年度当初の歳計現金が不足し、入札の執行等、予算執行に支障が出るのではないかとの懸念に対し、かつて報奨金の率を下げたときの状況、さらには他市の例を参考にする限りでは影響は少ないと考えるが、最大で10%程度の落ち込みと予測している旨の答弁がありました。
 次に、取り扱い手数料に関し、銀行、郵便局、さらに今後予定しているコンビニ収納それぞれで額が異なることから、安い手数料のところが高い手数料に合わせようとすることが起きないかとの質疑には、コンビニ収納については1件60円以内を予定しており、銀行等と比較すると高いが、銀行等についてはこれまでの経過もあるので、交渉をする中で、従来どおりの金額でお願いをしていくとの答弁がありました。
 また、コンビニ収納を実施するに至った経緯を問う質疑には、法改正に伴い、コンビニ収納が可能になったことにより、早くから検討を行い、納税方法について納税者の利便性の向上を図ったものであるとの答弁がなされました。
 コンビニ収納を実施することにより、収納率はどのようになると考えるかとの質疑には、具体的な見込み率はまだ立てていないが、納税者が納付しやすくなることにより、向上を図ることができると考える旨の説明がありました。
 分納の場合の納付方法を問う質疑には、コンビニで納めることができる納付書を発行する予定であり、完納への指導を行っていくとの答弁がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって市議第50号は原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第53号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 住宅用防災警報器の設置に関し、日本消防検定協会の検定品であるNS規格品と、アメリカ安全基準によるUL規格品との相違を問う質疑があり、UL規格品は日本の気候に合わない部分があること、さらに煙感知器の中で放射性物質を使用しており、処分に際し、専門業者が行う必要があることなどにより、消防としてはNS規格品を推奨しているとの説明がなされました。
 警報器設置に関し、既存の住宅の届け出義務の有無を問う質疑には、届け出義務はないが、業者からの情報を得たり、町内会の協力を求めるほか、消防の防火診断時などの機会をとらえ、チェックをしていきたいとの説明がありました。また、設置基準については、市民がわかりやすいような方法で広報等をしていただきたいとの要望があり、当局から、既に準備をしており、議会で条例が可決された後、ホームページ上を含め、周知をしていくとの答弁がありました。
 高齢者の安全な使用の観点から、誤作動への懸念、また、家屋内に複数の警報器を置くことによる家計の負担の観点から価格について質疑があり、誤報に関しては感知レベルを下げることなどにより対処でき、定められた方法で設置している限り、誤報は少ないと考えていること、また、価格について、市場価格としては単価3,000円程度からあると考えているとの説明がなされました。これを受け、委員からは、誤った使用のないように、高齢者には重点的にPRをしていただきたいとの要望がなされました。
 続きまして、設置の時期及び場所についての質疑があり、新築については平成18年6月1日以降に届け出をする方が対象であり、それ以前の方については対象ではなく、既存の住宅については平成21年6月1日までに設置をすることになっているとの説明、また、設置場所は家の状況によって異なるが、各寝室及び階段であるとの説明がありました。
 さらに、委員から、説明の期限までに設置をしなかった場合の罰則の有無を伺う質疑があり、当局から、あくまでもみずからの命はみずからで守るとの自己責任の観点から、特に罰則はないとの説明がありました。
 このほか、住宅用防災警報器と住宅用防災報知設備との違いを問う質疑、警報器の耐用年数及び交換期限を問う質疑等が出されました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市議第53号は全会一致をもって原案を議決すべしと決定いたしました。
 続きまして、市議第89号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 まず、給料表ごとの職員数を問う中、本市が7級制の給料表を使用していることに関し、参事という職種がふえた段階で、県内の多くの市も採用している8級制に移行しなかったことは不自然であるとの意見が出されました。
 次に、今回の改正で触れていない住居手当について、組合との交渉経過を問う質疑があり、現在、組合に対しては初任給基準、臨時職員の賃金体系の見直し、55歳での昇給停止、そして住居手当について交渉をしているところで、住居手当については世帯主でない職員に関し撤廃を申し入れているとの答弁がなされました。
 このほか、一般職の人事院勧告に基づかず、自主的に引き上げをしないこととした特別職の方々の英断を評価するとの意見がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市議第89号は全会一致をもって原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第90号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 まず、この条例により廃止される手当以外で、現在、職員組合と交渉を行っている各種手当についてただす質疑があり、当局から、今後、消防と水道について2手当を減らし、来年以降は13の手当となること、さらに、このうち支給実績のない手当が8あるので、現実的には国の特殊勤務手当の趣旨に合致したものとなっていると考える旨の答弁がありました。
 以上が主な質疑で、討論はなく、採決の結果、市議第90号は全会一致をもって原案を議決すべしと決定いたしました。
 最後に、市議第86号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)の審査の内容について申し上げます。
 まず、歳入の事業収入161万4,000円及び霊園管理事業の還付金21万4,000円の内訳、さらに平成18年度から20年度までの債務負担行為に係る天城霊園指定管理委託料4,646万円の内訳を問う質疑があり、当局から、事業収入については、17年度未使用墓地4区画の募集と分納者の分納による増額であること、また、還付金については、墓所返還に伴う使用料の2分の1の返還によるものであること、さらに債務負担行為の内訳については、18年度は1,500万円、19年度は1,560万円、20年度が1,586万円、合計4,646万円の限度額であるとの説明がありました。
 また、指定管理委託料に関し、施設の管理について1人で複数の施設を受け持つことから、ダブって超過負担がつくられるような錯覚をしてしまうとの意見があり、当局から、振興公社全体の中で人件費の配分を考えたもので、ダブりはないとの説明がありました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市議第86号は全会一致をもって原案を議決すべしと決定いたしました。
 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより5件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案5件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第50号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第53号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例、市議第89号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第90号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例、以上4件を一括採決いたします。
 本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第86号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、市議第51号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第84号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、市議第85号
平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)及び市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)、以上4件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任観光建設委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月14日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任観光建設委員会
                             委員長 楠 田 一 男

                    記
┌──────┬────────────────────┬──────┬────┐
│ 番  号 │   件            名   │議決の結果 │付  記│
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第51号│伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例│原案を議決す│    │
│      │                    │べしと決定 │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第83号│平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6│〃     │    │
│      │号)歳出のうち、第5款労働費、第6款農林│      │    │
│      │水産業費、第7款観光商工費(第1項観光費│      │    │
│      │第4目マリンタウン建設費を除く。)、第8│      │    │
│      │款土木費                │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第84号│平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正│〃     │    │
│      │予算(第3号)             │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第85号│平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予│〃     │    │
│      │算(第1号)              │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第88号│平成17年度伊東市水道事業会計補正予算 (│〃     │    │
│      │第2号)                │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第12号│平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳│認定すべしと│少数意見│
│      │出のうち、第2款総務費第1項総務管理費第│決定    │留保  │
│      │11目住居表示整備費、第4款衛生費第2項│      │    │
│      │清掃費第5目地域汚水処理費、第5款労働費│      │    │
│      │、第6款農林水産業費、第7款観光商工費(│      │    │
│      │第1項観光費第4目マリンタウン建設費、第│      │    │
│      │5目地域振興費を除く。)、第8款土木費(│      │    │
│      │第6項住宅費第3目土地取得費を除く。)、│      │    │
│      │第9款消防費第1項消防費第4目水防費、第│      │    │
│      │11款災害復旧費(第3項福祉施設災害復旧│      │    │
│      │費、第4項清掃施設災害復旧費、第6項消防│      │    │
│      │施設災害復旧費、第7項教育施設災害復旧費│      │    │
│      │を除く。)               │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第13号│平成16年度伊東市下水道事業特別会計歳入│〃     │    │
│      │歳出決算                │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第14号│平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳│〃     │少数意見│
│      │出決算                 │      │留保  │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第15号│平成16年度伊東市観光会館特別会計歳入歳│〃     │    │
│      │出決算                 │      │    │
└──────┴────────────────────┴──────┴────┘
                                     以 上
                 ───────────────
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計補正予算3件につきまして、常任観光建設委員会の審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第51号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 委員から、開発許可の手数料の金額と審査業務の対応について質疑がされ、当局から、手数料は県が行っていたときと同額で、審査業務の対応については、開発関連について県で研修を行ってきた職員がおり、万全を期しているとの答弁がされました。また、審査に資格は必要であるのかとの質疑がされ、当局から、特に必要でないとの答弁がされました。
 委員から、手数料収入で開発関係に係る費用を賄うとなると、過去と手数料収入の実績では、職員1人の人件費を賄うことは困難ではとの質疑があり、当局から、担当職員は開発許可のみではなく、都市計画の仕事も兼務しているとの答弁がされました。
 審査の方法に変わりはあるのかとの質疑に対しては、従来、伊東市が行ってきた土地利用の審査の内容から基本的に変わることはないとの答弁がされ、開発許可の申請を民間に権限移譲される考えがあるかとの質疑に対しては、建築確認の方は民間でも行っているが、開発関係については現状では行政の方で審査及び検査をすべて行う予定であるとの答弁がされました。
 また、委員から、開発行為の種類における「自己の居住の用に供する」ことの解釈を伺う質疑があり、当局から、開発する人がそこに住むという条件が自己の居住用になり、分譲住宅になると非自己用になるとの答弁がされました。
 また、自分の住宅を建てるための開発で、今まで10ha以上の開発がされたかを問う質疑に対し、伊東市内では個人で10ha以上の開発はないとの答弁がありました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第51号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第84号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして申し上げます。
 委員から、処理場の人件費についての質疑があり、当局から、1人の欠員補充の給料であるとの答弁がされました。
 処理場のアスベスト含有調査の内容と結果についての質疑に対しては、今回、湯川の処理場については、大気5検体、含有6検体で、結果については、大気は問題なく、含有は1カ所認められたとの答弁がされました。また、その処理についての質疑に対しては、約5,000万円程度の撤去費の試算をしており、国の補正を踏まえ、3月補正で対処したいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第84号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第85号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして申し上げます。
 委員から、高金利分の借りかえについての国の考え方を伺いたいとの質疑があり、市長から、この水道事業に限らず、国は借りかえを認める傾向にあるので、国に対して運動していきたいとの答弁がなされ、続いて、当局から、企業債の借りかえの基準で、今年度に限り、市については7.5%以上の利率のものについて借りかえができるようになったが、当初に5,750万5,000円の借りかえを予定していたうち、740万5,000円が借りかえできなかったため、今回の補正を行ったとの答弁がされました。
 この答弁を受け、委員から、借りかえの関係については、以前、借りかえが一切認められなかったときに比べ、改善されてきていると思うので、今後も市長を先頭に、国にも改正を求めていっていただきたいとの要望が述べられました。
 また、委員から、今後の退職給与金について、現行の料金体系の中で賄っていけるのかとの質疑がされ、当局から、平成22年度までにかなりの職員が退職するが、退職給与金及び引当金を計画的に予算化して、料金改定には結びつかないようにしていきたいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第88号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより4件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案4件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第51号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第84号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、市議第85号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)及び市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)、以上3件を一括採決いたします。
 本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例、市議第52号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び市議第87号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
              常任福祉文教委員会審査報告書

 議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月14日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            常任福祉文教委員会
                             委員長 天 野 弘 一

                    記
┌──────┬────────────────────┬──────┬────┐
│ 番  号 │   件            名   │議決の結果 │付  記│
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第49号│伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止│原案を議決す│    │
│      │又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部│べしと決定 │    │
│      │を改正する条例             │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第52号│伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する│〃     │    │
│      │条例                  │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第83号│平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6│〃     │    │
│      │号)歳出のうち、第2款総務費第1項総務管│      │    │
│      │理費第19目コミュニティ振興費、第3款民│      │    │
│      │生費、第4款衛生費第1項保健衛生費、第1│      │    │
│      │0款教育費               │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市議第87号│平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補│〃     │    │
│      │正予算(第2号)            │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第12号│平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳│認定すべしと│少数意見│
│      │出のうち、第2款総務費第1項総務管理費第│決定    │留保  │
│      │19目コミュニティ振興費、第3款民生費、│      │    │
│      │第4款衛生費第1項保健衛生費(第8目環境│      │    │
│      │衛生費を除く。)、第10款教育費、第11│      │    │
│      │款災害復旧費第3項福祉施設災害復旧費、第│      │    │
│      │7項教育施設災害復旧費         │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第16号│平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会│〃     │〃   │
│      │計歳入歳出決算             │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第19号│平成16年度伊東市老人保健特別会計歳入歳│〃     │    │
│      │出決算                 │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第21号│平成16年度伊東市介護保険事業特別会計歳│〃     │    │
│      │入歳出決算               │      │    │
├──────┼────────────────────┼──────┼────┤
│市認第22号│平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会│〃     │    │
│      │計歳入歳出決算             │      │    │
└──────┴────────────────────┴──────┴────┘
                                     以 上
                 ───────────────
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました条例2件、特別会計補正予算1件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
 最初に、市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 対象施設の全部でなく、一部を5年以上にわたり独占的に利用する場合も条例が適用されるのかとの質疑がされ、当局から、施設全体を独占的に利用する場合に適用されるとの答弁がされ、委員から、みはらしを介護老人保健施設として長期独占的に利用する場合、どのような場合が想定されるのかとの質疑がされ、指定管理者ではなく、個別的な事業者に使用させることとなった場合に条例が適用されるとの答弁がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第49号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第52号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 まず、納付しやすい納期回数についての検討がされたのかとの質疑がされ、当局から、回数は条例で8回と規定されており、納付しやすい回数となると10回が考えられるが、変更するためのシステムを再構築した場合、1億円程度の費用が必要となることから、現下の国保会計の財政状況では厳しく、変更はできないが、納付額の端数処理を100円未満とすることで納期ごとの金額を平準化することとしたとの答弁がされました。
 このほか、納付額に関する質疑がされました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第52号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 次に、市議第87号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 まず、基金積立金が9,338万円減額補正されている理由を伺うとの質疑があり、当局から、前年度事務費繰入金の不足分として2,418万5,000円、前年度繰越金として2,872万3,000円の繰り越しがあったが、保険給付費が増加したことに伴う第1号被保険者の負担額が1億4,628万8,000円であることから、差し引き9,338万円の減額補正を計上したとの答弁がされました。
 また、現行の介護保険料での財政的な見通しを問う質疑がされ、当局から、現在、第三期介護保険事業計画を策定中であり、利用者のアンケート、実績の分析評価、今後の事業見込み等を検討した上で介護保険料が決定されてくるが、施設整備が進んでいることから、ある程度の負担増はやむを得ないと考えているとの答弁がされました。
 さらに、介護給付費の不正請求に対する予防策を問う質疑がされ、当局から、現行の制度では不正請求が発覚しにくいが、制度改正により市町村の機能強化が図られることから、県とも協調する中で対応していくことになるとの答弁がされました。
 次に、事業所からの日報提出に係る質疑がされ、当局から、介護給付の請求の際、日報などの書類の提出義務はないが、県の監査が入った場合には、サービス利用表や職員勤務表などの確認ができるとの答弁がされ、委員から、チェック機能を強化していき、日報などの書類の提出義務についての早急な検討が要望されました。
 このほか、介護施設整備に伴う待機者解消の見通しや介護保険のサービスを提供している事業所数を問う質疑、社会福祉法人や事業所を監査する体制について検討する必要があるとの意見が述べられました。
 以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第87号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案3件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例及び市議第52号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上2件を一括採決いたします。
 本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
 次に、市議第87号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)のうち、常任総務委員会所管部分につきまして、委員会における審査の概要を報告させていただきます。
 第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
 第2款総務費につきましては、まず、標準地価格鑑定委託料に関し、標準地と今回の修正ポイントの数、さらにポイントの決め方を問う質疑があり、今回の補正で9,500の路線価のうち、土地の利用形態によりエリアを分け、基準値200ポイントを抽出し、本市に精通している5人の不動産鑑定士に1人当たり40ポイントの鑑定を依頼したもので、委託料総額は252万円、鑑定の期間は本年6月27日から8月2日までの40日間であったとの説明がありました。
 委員からは、鑑定の期間が既に終了していることから、先に委託業務が終了している事業について、後から補正を行うことの妥当性を問う質疑があり、当局から、予算執行前に補正を組むことが当然であるが、財務上の都合により、当面流用をしながら現計予算の中で実施をしていたものであるとの説明がありました。これを受け、委員からは、流用についての説明を伺う中で、このような予算執行方法は今まで例がないと記憶しており、議会としても勉強をする必要があるとの意見が述べられました。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費及び第3項環境保全費につきましては、ごみの処理量に関し、平成13年から22年までの期間を対象に策定したごみ処理基本計画において見込んだ量と比較しての差異、さらに処理についての費用対効果を問う質疑があり、当局から、平成15年の指定ごみ袋制度の導入などにより、市収集分は15%の減量ができているとの答弁が、また、処理コストに関しても若干ではあるが下がっているとの答弁がなされました。
 第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費につきましては、質疑はありませんでした。
 第9款消防費につきましては、消防団員の確保の観点から、夜警の勤務時間帯、器具点検の方法の変更等について質疑があり、当局から、夜警の時間帯については本年度からは宿泊をしないで午後9時から午前1時までとしており、今後ともこれを徹底していく旨の答弁が、器具点検についても日数的に手入れ期間を大幅に短縮しているとの答弁がありました。
 また、AED(自動体外式除細動器)の設置に関する質疑があり、当局から、現在、市内では消防本部など公の施設に2台、民間の施設に5台設置されており、今後とも設置のお願いをするとともに、市民等への講習についても積極的に行っている旨の答弁がありました。委員からは、AEDの普及を浸透させるための働きかけをさらに積極的に行っていただきたいとの要望が出されました。
 このほか、防災ラジオについて、市民が防災全般のことを聞けるものと勘違いをするなど、機能について理解していない部分が見受けられたことから、今回の補正による追加に際し、誤解のないよう説明をしてほしいとの要望と、NHKのラジオ放送が市内で聞こえない箇所があることへのクレームの有無を問う中で、難聴地域解消への申し入れをすべきであるとの意見が出されました。
 第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
 次に、歳入につきまして、この補正後の本年度歳入財源確保の見込みを伺う質疑があり、当局から、退職手当等、まだ満額計上されていないものがあるが、交付税、交付金関係等、若干ふえている部分、さらには市税について、17年度決算見込みでは予算を上回る状況が考えられており、3月補正に向け、総合的に財源調整をしていくとの説明がありました。
 また、交付税等の手続上の流れを問うとの質疑があり、当局から、今回、普通交付税については算定が7月末に終わり、補助金等については、通常、国の予算決定後、交付決定が10月ごろになることから、12月補正、事業の執行状況によっては3月補正となる旨の答弁がありました。
 次に、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、地方債の最近の貸付利率、今後の残高の動向を伺う質疑があり、当局から、平成16年度借り入れについての利率は、政府資金が期間が14年から15年以内で約1.6%、24年から25年以内で2%程度、その他の資金では2.15%程度であること、また、今後の動向については、財源の情勢を見ながら起債を起こす部分もあり、執行状況と合わせ、補正等をお願いすることになると考えているとの答弁がありました。
 以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、全会一致をもちまして市議第83号は原案を議決すべしと決定いたしました。
 以上をもちまして常任総務委員会の審査報告といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳出における常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。
 まず、第5款労働費につきましては、質疑はありませんでした。
 第6款農林水産業費につきまして申し上げます。
 台風11号の被害による整備である農業基盤整備事業における農道整備、林業整備事業における林道整備及び漁港整備事業における赤沢港の堤防整備について、その内容を問う質疑がされ、当局から、農道及び林道整備は、路肩の整備、土砂の撤去及び倒木の処理等を行い、赤沢の堤防整備は崩落した消波ブロックの撤去を行ったものであるとの答弁がされました。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分につきまして申し上げます。
 委員から、伊豆観光推進協議会設立の趣旨及び内容を問う質疑がされ、市長から、伊豆を一つに結束し、誘客宣伝等に関し効果的また効率的に推進するために、伊豆地域における観光組織を見直し、再編成したものであるとの答弁がされました。
 また、委員から、12月から点灯を開始した発光ダイオードによるイルミネーションの点灯開始時間を早めた方がよいのではないかとの意見が述べられました。
 次に、第8款土木費について申し上げます。
 まず、委員から、電線類地中化事業に関し、現在の進捗状況及び減額補正となった工事請負費に関し、工法の変更内容について質疑がされ、当局から、進捗状況については第3工区の埋設が終了し、現在、歩道等の修景整備を行っており、第4工区については水道管等の移設が終了し、工事計画を立てている段階である、また、工法の変更内容については、埋設の深さに関する国の基準が緩和されたため、埋設を浅くすることにより経費の削減をするものであるとの答弁がされました。
 泉・城星線道路改良事業に関し、委員から、測量調査等委託料が大幅に減額された理由、また、今後の見通しについて質疑がされ、当局から、和泉橋から鎌田幼稚園までの区間の拡張について、当初は、伊豆急行線側を拡張する計画であったが、道路を挟んで反対側の地権者の協力が得られそうなことから、構造計算等が不要となったことに伴う減額補正であり、今後の見通しについては、和泉橋が今年度中に完成し、来年度に用地の取得を行い、19年度にすべて完了する予定であるとの答弁がされました。
 委員から、市営住宅及び公園トイレのアスベスト含有検査についての質疑がされ、当局から、市営住宅に関しては昭和57年以前の建築物の検査を行っているが、材料の接着剤に一部含有が認められたものの、封じ込めが既にされており、大気中への飛散はないと判断している、また、大気中の含有は認められず、ほかの住宅については図面等により安全を確認している、都市公園トイレに関しては、検査の結果、異常は見られなかったとの答弁がされました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、採決の結果、市議第83号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について申し上げます。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 人件費に関して、委員から、教育委員会の職員に対しての支出であるのか確認をする質疑がされ、当局から、教育委員会の職員に支出される時間外勤務手当であるとの答弁がされました。
 また、コミュニティセンターの業務に関して、市長部局からの補助執行で教育委員会が実施しているが、市長部局の職員が実際の業務において従事することがあるのか伺うとの質疑がされ、当局から、教育委員会の職員だけで対応できない場合や、緊急を要する場合には応援体制をとることがあるとの答弁がされました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 まず、保健福祉関連施設におけるアスベストの使用に関する点検を実施したのか伺うとの質疑がされ、当局から、アスベストが使用されている疑いのある保育所や児童館を調査し、使用が認められた施設に対しては、既に封じ込める対策を実施したとの答弁がされました。
 また、一時預かり保育の時間延長に対する認識を伺うとの質疑がされ、当局から、一時預かり保育は病後児保育として、病気回復後、感染防止のため保育園に通えない児童を医師や看護師が配置された施設で一時的に預かっているが、職員配置の問題や児童の健康上のことを考慮した場合、時間延長は困難であるとの答弁がされました。これを受けて、委員から、年間の利用状況や保護者の就労状況を考慮し、時間延長の検討を要望する意見が述べられました。
 このほか、児童扶養手当の支給基準を問う質疑がされました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費について申し上げます。
 まず、基本健康診査の受診者数を問う質疑がされ、当局から、平成15年度は9,834人、平成16年度からは要医療の方は除かれたため、5,271人、平成17年度は途中経過で3,524人となっているとの答弁がされました。
 これを受けて、委員から、基本健康診査が果たす役割から、受診者が減少していることに対する認識を伺うとの質疑がされ、16年度からは受診者の選別がされ、要医療の方が除かれており、さらに17年度からは有料化がされているが、受診者数が増加している検診もあることから、有料化が受診者の減少に結びついているとは考えていないとの答弁がされました。
 また、基本健康診査の対象者数を問う質疑には、高齢者保健福祉計画の中では5年間の計画人員が示されているが、実際の対象者数を把握することは困難な状況であるとの答弁がされ、委員から、目標値が設定されていることから、対象者数も把握しておく必要があるとの考えが示され、有料化により受診者が減少した場合、病気を予防するという観点から、健康維持に対する認識を伺うとの質疑がされ、当局から、基本健康診査のあり方や目的を市民に周知するとともに、自分の健康は自分で守っていくという意識の醸成に努め、さらに、保健委員と協力する中で、より多くの方に受診してもらえる方策を考えていきたいとの答弁がされました。
 このほか、患者を早急に処置するということからも、夜間救急センターの効率的な対応を要望する意見も述べられました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 まず、幼稚園費に関し、幼稚園では勤務時間外に業務をしていると思われることから、時間外勤務手当が計上されていない理由を問う質疑がされ、当局から、この2年間、時間外勤務手当は支出されておらず、幼稚園長からも時間外勤務の申請はないとの答弁がされました。
 集団登下校に対する考え方を伺うとの質疑には、当局から、集団登校については、家庭の事情や保護者からの要望もあり、現在は川奈小学校だけが実施している状況であり、集団下校については下校時間が生徒によって違うことから難しい状況であるが、最近の事件も踏まえ、集団での下校を指導するとともに、人通りが少ない場所を1人で下校するような場合は、学校と保護者が連絡をとり合い、対策をとるよう指示しているとの答弁がされました。
 これを受けて、委員から、先生や子供に指導するだけでなく、保護者や先生が子供の送迎をするなどの配慮や通学路等の現場を把握する必要もあるとの考えが述べられ、当局から、教える部分と育てる部分の両面で子供たちに危険な場所を教えていくとともに、危険を察知する能力も育てながら、家庭、地域、学校における助け合いの心も育てているとの答弁がされました。
 防犯ブザーの取りつけ方に関する指導をしているのか、また、通り道を明るくするため、商店や家庭の外灯を点灯することをお願いしたらどうかとの質疑がされ、当局から、防犯ブザーについては、常に使いやすい取りつけ方を学校から子供たちへ話をするよう働きかけたい、また、通り道を明るくすることについては、地域や保護者へ協力に対するお願いを検討していきたいとの答弁がされました。
 学校での器物破損等の被害状況や不審者出没に関する情報などの地域への提供に対する考えを伺うとの質疑には、当局から、学区が1カ所にまとまっている場合がある一方、複雑に入り組んでいる場合もあることから、地域に情報を伝えることは難しい問題もあるが、今後は情報提供に向けて一層の配慮をしていきたいとの答弁がされました。
 このほか、子供を危険から守っていくために、教育委員会や学校ということではなく、地域を含めた全体的な取り組みを要望する意見、学校内での盗難や器物破損の件数を問う質疑、また、図書館の本の貸し出し増加につながる取り組みを要望する意見も述べられました。
 以上が主な質疑であり、討論はなく、市議第83号歳出中、本委員会所管部分は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの各常任委員会報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 2分休憩
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                午前11時12分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、市認第17号 平成16年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、市認第18号 平成16年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算及び市認第20号 平成16年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました常任総務委員会所管の3特別会計歳入歳出決算につきまして、審査の概要を報告いたします。
 まず、市認第17号 平成16年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 委員から、本特別会計の廃止時期について質疑があり、当局から、平成20年4月1日に廃止をし、予備費等、わずかに残っている金額についても、それまでに一般会計に戻すとの説明がありました。
 以上が質疑の概要であり、討論なく、採決の結果、市認第17号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第18号 平成16年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 最後に、市認第20号 平成16年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、事業収入の中の収入未済額20万9,500円の内訳を問う質疑及び霊園に対する要望と今後の建設予定についての質疑があり、当局から、収入未済額は3人の分納者の未収額であること、また、霊園建設状況については、現在、全体計画の約半分、49.8%が完成しており、今後とも市民要望にこたえるためにも建設を進めていきたいとの答弁がありました。
 さらに、18年度以降建設予定の残りの区画について、財政面での考えを問う質疑には、当局から、今後の財政状況を見た中で市民要望等を勘案し、できるだけお金のかからない方法を検討していくとの答弁がなされました。
 以上が質疑の概要であり、討論なく、採決の結果、市認第20号は全会一致をもって認定すべしと決定いたしました。
 以上で報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市認第13号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第14号 平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算及び市認第15号 平成16年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算、以上3件を一括議題といたします。
 常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となりました常任観光建設委員会所管の特別会計決算3件について、審査の概要を申し上げます。
 最初に、市認第13号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算から申し上げます。
 まず委員から、既に接続可能となっている地域の普及率向上に関し質疑がされ、当局から、老人単身世帯等もあり、生活困窮を懸念し、積極的な普及活動ができない部分もあるが、今後、普及促進の専門員を雇い上げ、普及促進を図りたいと考えるとの答弁がされました。これを受け、委員から、計画面積の中には山間部もあり、費用対効果も勘案した中での計画の見直しについて質疑がされ、当局から、事業認可期間は5年から7年を目途に行っており、17年度における認可変更において投資効果の少ない地域については削除等の見直しを考えているとの答弁がされました。
 また、委員から、16年度決算を踏まえ、下水道事業を公営企業会計とした場合の試算について質疑がされ、当局から、国の集中改革プランのもと、下水道中期経営計画の数字では、17年度から26年度までの計画では収益的収支はプラス要因であるが、資本的収支ではゼロ状態であり、経常経費に対する使用料収入も約41%ほどで、この辺の見直しとともに料金の改定も必要となってくると考えるとの答弁がされ、これを受け、委員から、現在接続している人たちに負担させることは不公平であり、接続率の向上は必要不可欠なことから、政策的な考えを問う質疑がされ、市長から、接続率を上げることにより、下水道関連業界また市内経済の活性化にもつながっていくと考えるので、前出したように、普及員の雇い上げ等も視野に入れ普及促進に努めたいとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要で、討論においては賛成の立場から、市の財政が大変厳しい中、一般会計から約11億円もの繰入金が支出されているが、今後、下水道会計の中で賄えるよう努力を要望する討論がありました。
 反対討論はなく、採決の結果、全会一致で市認第13号は認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第14号 平成16年度伊東市競輪事業特別会歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、委員から、ナイター競輪開催時の臨時従事員の勤務形態及び現在の平均基本賃金を問う質疑があり、当局から、ナイター競輪の勤務者は通常業務の従事員の業務の終了する午後5時から交代する形で2交代制で行っており、現在の平均基本賃金は1日7,680円であるとの答弁がされました。
 また、委員から、新聞やテレビ等への宣伝広告に対する費用対効果を問う質疑がされ、当局から、費用対効果については常に考えながら対応しているが、広告宣伝は長期的に必ず効果があるものと確信しているとの答弁がされました。
 競輪事業において収益を向上させるには、本場の売り上げが伸びることが大きな要素となるとの観点から、新規ファン獲得の対策を問う質疑がされ、市長から、競輪の浮揚策については、新規ファン獲得も必要ではあるが、過去に競輪の経験のあるファンに再び興味を持っていただく方が得策と考えるため、実際に場内に訪れてくれているファンの声を聞きながら、競輪の魅力を高めることが大切と考えるとの答弁がされました。
 また、委員から、職員の時間外勤務手当が高額なことに関し、その勤務形態を問う質疑がされ、当局から、昨年の10月から場外発売時には半分の職員で対応しているとの答弁がされ、これを受け、委員から、ほかの課の職員との平準化を図るため、競輪事業課の経験職員やOB職員による応援体制や、保育園や図書館のように土日を勤務日に指定し、平日を休日にしてはどうかなどの意見が出されました。この意見に対し、市長から、現在、東王座戦に向け進んでいる最中であり、混乱を避ける意味からも、東王座戦終了後にその辺に関しても着手していきたいとの考えが述べられました。
 また、現在の損益分岐点及び16年度の場外開催も含めた開催日数を問う質疑がされ、当局から、現在の損益分岐点は1日当たり概算で1億円前後と考えており、昨年度の開催日数は本場開催70日、場外開催202日、合計272日間開催したとの答弁がされました。これを受け、委員から、開催日数の過多による総売り上げの減少を懸念する質疑がされ、当局から、通常開催時に他場での特別競輪や記念競輪を併売することにより、1人当たりの購買額が約6,000円上がっており、総体的な入場者もふえていると判断するとの答弁がされました。
 また、委員から、危機的状態であり、上部団体や経済産業省とも広く交渉し、構造的改革に積極的に取り組むとの本会議場での市長答弁を踏まえ、再度、今後の伊東温泉競輪のあり方に対する考えを伺いたいとの意見に対し、市長から、東王座戦終了後にその収支を早急に算出し、短期間で今後の対策を講じなくてはならないが、競輪従事員や競輪事業に関連した人たちの生活や市内の経済波及効果等を広く勘案すると、非常に慎重な判断が必要になると考えるとの答弁がされました。
 さらに、委員から、開催資金の他会計からの一時移用金により、他会計の運用に支障を来してはいないかを問う質疑がされ、市長から、金利分を勘案し、できるだけ銀行の借り入れをせず、他会計からの一時移用金で対応しているが、税収等の落ち込みもあり歳入も減少しているため、他会計に影響を及ぼさない中で、経費を最小限に抑え、やりくりしてまいりたいとの答弁がされました。
 委員から、浜松オートが廃止の方向に進んでいることに関連し、競輪事業を廃止した場合の補償問題の及ぶ範囲について質疑がされ、市長から、臨時従事員の問題を初め、選手宿舎やリースの機器類、さらには競輪場を更地に戻すなどが挙げられるが、把握できているのは一部と考えており、経済波及を考えると複雑で多岐に及ぶと考えるので、何とか改善できるよう覚悟を決めて進んでいきたいとの答弁がされました。
 最後に、委員から、経費の削減や200日に及ぶ場外発売など、あらゆる努力をしている中で解決策が見出せないのは構造的な問題であり、また、競輪ファンと企画している側との考え方の乖離も問題であると考える、東王座戦終了後にすべてを見直し考えたいという市長の答弁は賢明であり、今後、全部白紙に戻すくらいの気持ちで向かってほしいとの意見が述べられました。
 市長からは、今までのものを多少変えただけでは何もならないと思っており、全部白紙に戻し、一つ一つ真剣に考え、経済産業省、日本自転車振興会、競輪選手会等に対し毅然とした態度で臨みたいと考えるとの答弁がなされ、これを受け、委員から、我々も動向を見守り、協力できることは協力していきたいと考えているとの意見が述べられました。
 以上が質疑の概略で、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第14号は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第15号 平成16年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 委員から、観光会館特別会計が以前に比べ予算規模も縮小し、独自の事業もなくなっていることから、特別会計としていることの妥当性を問う質疑がされ、市長から、行財政改革の中でも特別会計について見直しを考えており、今後、検討していきたいとの答弁がされました。
 また、委員から、建築後40年以上を経過し、耐震面を懸念し、今後のあり方について、また、改修工事により減少した約200席の客席に関し、興行的な利用率の減少を懸念する質疑がされ、当局から、耐震に関しては新年度で調査の予算要求をしており、建物については客席等の改修工事を行ったため、その辺の減価償却等を考慮する中で考えていきたい、利用率については、満館になった興行は数回であり、誘致を行っている労組等についても1,000人前後の利用者であり、いすにメモ台をつける等、利用者の利便性を考えた方が利用率も上がると考えているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第15号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成17年12月14日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月14日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  土 屋   進

                   記
1 市認第14号 平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
 競輪事業のここ数年の経緯は、平成12年度以降一般会計への繰り出しが全くできない状況である。基金はといえば、平成11年度に約5億4,500万円あったものが平成14年度にはほとんど底をついている。さらには、平成14年度、15年度、16年度と3年連続の繰上充用をしている現状である。そんな中で、平成16年度の決算状況は、歳入歳出差引額が、6億7,470万3,000円の不足となり、平成17年度歳入から繰上充用を行ったのであるが、その歳入不足額は、平成16年度にさらに増大し、その結果として平成16年度予算書のとおり執行することができなかった。
 また、このようなことから、平成16年度の競輪事業は、収益事業であるべき本来の目的を果たしておらず、さらに、こうした競輪事業の経営状況では、一般会計から移用を行う場合があり、それが他会計の資金のやりくりに既に影響を与えていることを指摘し、認定に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
                 ───────────────
◎11番(常任観光建設委員 土屋進 君)常任観光建設委員会で留保しました少数意見は、お手元にお配りしてあるとおりであります。なお、詳細につきましては後ほどの討論で行います。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより3件一括討論に入ります。発言を許します。
              〔11番 土屋 進君登壇〕
◆11番(土屋進 君)興志会を代表いたしまして、平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算に反対する立場で討論いたします。
 既に明らかなように、競輪事業はここ数年、赤字の経営状況が続いておりますが、単年度ごとの経営状況が振るわないことに加え、基金も使い果たし、さらには赤字穴埋めのための次年度からの繰上充用を繰り返すこととも相まって、年々その赤字額が拡大する傾向にあります。その結果、収益事業であるべき競輪事業は、本来、その収益を一般会計に繰り入れることをもってその事業の目的とすべきところでありますが、ここ数年、一般会計への繰り入れができず、事業の目的を果たすことができない状況が続いております。
 この間、経営改善の手を打ってこなかったかというと、当局自身が説明するように、幾つかの経営改善の方策がとられたのでありますが、結果として赤字解消の効果はあらわれていないのであります。最近の経営状況を見れば、例えば従事員の賃金をゼロにしたとしても、なお赤字は解消され得ないという現実は、如実に現下の競輪事業経営の困難さを物語っているのであります。
 そうした中で、平成16年度実質収支は、ついに約6億7,470万円もの大規模な赤字を出し、一層赤字を拡大させたのであります。当然のことではありますが、16年度予算では大幅な赤字を見込んでおりません。収益事業でありながら大幅な赤字を出して予算のとおりの執行ができなかったとし、本決算に反対するものであります。
 平成16年度決算を含めたここ数年の経営状況を見ますと、その経営資金のやりくりの中で、一時的な移用という形で一般会計の資金を利用しているのでありますが、繰上充用を繰り返すことで、実態として恒常的に一般会計の資金が競輪経営に使われている状況をつくり出していることを深く憂慮するものであります。繰り返しますが、競輪事業は収益を出すべき事業であり、その収益をもって一般会計へ貢献すべきものであります。
 今述べましたような一般会計への影響を考えますと、現下の競輪事業は本末が転倒している状況であると見ることができます。競輪事業不振の原因が一自治体だけで解決できるものではないとしても、このままでは赤字が加速度的に拡大することは容易に推測できるものであります。難しい問題をはらみつつも、伊東市の競輪事業の存続そのものが問われる時期に来ていると思慮するものであります。既に政策的に判断を迷う領域を超えて、決断すべきときであると考えるものであります。
 以上で反対討論を終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算3件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市認第13号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算及び市認第15号 平成16年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算について、以上2件を一括採決いたします。
 本決算2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本決算2件は認定することに決定いたしました。
 次に、市認第14号 平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算について採決を行います。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第7、市認第16号 平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第19号 平成16年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算、市認第21号 平成16年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び市認第22号 平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算、以上4件を一括議題といたします。
 常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました常任福祉文教委員会所管の特別会計決算4件について、その審査の概要を申し上げます。
 最初に、市認第16号 平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、国民健康保険税の収納率と分納者数を問う質疑がされ、当局から、収納率については、16年度決算において現年度課税分が88.1%、滞納繰越分が16.6%、合計67.7%、また、分納者数については、市税と合わせた形になっているが、1,500人程度が毎月分納をしているとの答弁がされました。
 社会保険適用の事業所が雇用形態をパート等に切りかえることにより、社会保険から脱退するなど、国民健康保険への加入者が増加していると思われるが、最近の状況を伺うとの質疑がされ、当局から、社会保険の適用事業所にもかかわらず、加入していない事業所が見受けられることから、社会保険事務所において適用適正化に向け努力をしている、また、被保険者の加入状況は、退職被保険者が増加傾向にあり、世帯数も増加していることから、国保会計は大変厳しい状況にあるとの答弁がされました。
 実質収支額に関し、15年度決算では基金に積み立てをしたが、16年度における処理方法を伺うとの質疑がされ、決算の結果、退職被保険者に係る療養給付費等交付金や国庫からの医療給付費に返還金が生じる状況にあることから、それらに対応するため、全額17年度に繰り越し処分とするとの答弁がされました。
 国保税の算定が、他の所得税に比較し、低所得者に対して厳しいと思うが、その状況をどのように認識しているのかとの質疑がされ、当局から、景気が回復傾向にありつつも、国保の被保険者の状況から判断すると、世帯数は増加しても基準総所得は減少していることから、大変厳しい状況にあることは認識しているとの答弁がありました。
 また、国保への国の負担が減少したことによる影響額を問う質疑には、16年度決算見込みにおいて、療養給付費や保険基盤安定の負担金、出産育児一時金等の影響額で試算した結果、3億7,400万円程度の影響があるとの答弁がされました。
 このほか、短期被保険者証及び資格証明書の交付対象者、交付人数、差し押さえ件数、国保税の減免を受けた人数、また、人間ドックの申し込み状況を問う質疑などがされました。
 以上が質疑の概要であり、反対の立場での討論がありましたが、この内容については、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第16号は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第19号 平成16年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 平成15年から平成17年までの老人保健の対象者数を問う質疑がされましたが、討論はなく、採決の結果、市認第19号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 次に、市認第21号 平成16年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
 まず、介護保険施設である梅の華に対して給付費の返還命令を出しているが、現在の状況と今後の展開を伺うとの質疑がされ、当局から、現在、返還命令に伴う意見書が12月5日付で提出されており、今後は意見書に対する回答をしていくが、さらに相手側から異議申し立てがあった場合には、それに対しての決定をしていくことになるとの答弁がされ、裁判で争うことになるのかとの質疑には、相手側の出方次第であるが、市としては返還命令に従わない場合、返還を求める裁判になってくるとの答弁がされました。
 また、不正請求の防止策については、今後の法改正に沿った対応策を検討していきたいとの答弁を受け、委員から、自治体独自の条例を制定し、事業者の不正請求を抑止することも十分可能であることから、多方面からの検討を早急にすべきと考えるが、いかがかとの質疑がされ、法定事業であることから、法律の範囲内で条例制定が可能かどうか検討してみたいとの答弁がされました。
 社会福祉法人の決算書や役員構成などの書類を取り寄せることはできないかとの質疑には、当局から、社会福祉法人としての透明性や公平性が確保される必要があるとの認識から、経営状況や役員構成の状況等の資料提供を求めるとともに、市民にも公開できるような体制づくりをしていきたいと考えているとの答弁がされました。
 不正請求をした場合の処分について伺うとの質疑に対しては、介護保険施設としての事業所の指定取り消し等の行政処分が行われるとの答弁がされました。
 介護保険料の滞納者は介護保険制度が利用できないと思うが、滞納者の中に利用できない人がいるのかとの質疑には、現在のところ、分納等をしていただいており、該当者はいないとの答弁がされました。
 在宅介護支援センターなごみにおいて、介護相談員による要介護認定やサービス利用に関する相談件数がかなりあることを踏まえ、今度の制度改正により、なごみが地域包括支援センターになることに伴い、今後の相談等に対する対応を伺うとの質疑がされ、当局から、地域包括支援センターには専門員を配置することになっているが、利用者連絡協議会にも同センターに対する意向調査を実施する中で、それらをもとに運営協議会において今後の対応を協議していきたいとの答弁がされました。
 要介護者や要支援者に対する筋力トレーニングの方法については、市としての指導を実施するのか伺うとの質疑がされ、当局から、新介護予防給付においては、筋トレ、運動機能の向上、栄養改善などが主なものになってくるが、器具を使用しての運動機能向上は、指導員の指導により決められたメニューに沿って実施していくものと認識しているとの答弁がされました。
 このほか、平成14年から3年間における城ヶ崎いこいの里と十字の園への委託料及び碧の園との間で交わされている土地契約に係る質疑がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市認第21号は全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 最後に、市認第22号 平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                 ───────────────
              少 数 意 見 報 告 書

 平成17年12月14日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月14日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市認第16号 平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
 長引く不況で、職場を去らなければならない人、健康保険の事業主負担が大変で、従業員をパートにする等、雇用形態の変化などで国保加入世帯はふえ続け、今や67.3%の世帯が加入しています。
 国保税は均等割、平等割、所得割、資産割の合計額から算出されますが、所得税などに比べ、所得の低い世帯にとって、非常に重い税です。給料の遅配、減給も行われている現状があり、滞納世帯の約半数が給与所得者です。滞納世帯の71.4%が所得200万円以下であることを見ても国保税がいかに重税かがわかります。さらに、所得のない世帯にも国保税はかかり、払えば食べていけない、まさに払いたくても払えないというのが実態です。
 こうした背景のもと、短期被保険者証は前年度に比べ277世帯増の1,777世帯、資格証明書は156世帯にも上ります。病気になっても医療費を払う金額を考え、我慢をする人がいます。社会保障であるとうたう国保事業が、真にその目的を果たすものでなければならないと考えます。
 よって、本特別会計決算に反対し、少数意見を留保します。
                                    以 上
                 ───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 大島春之 君)福祉文教委員会で留保しました少数意見は、お手元にお配りしてあるとおりです。
 なお、詳細につきましては、後の討論でさせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより4件一括討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
               〔5番 大島春之君登壇〕
◆5番(大島春之 君)平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する立場で討論を行います。
 我が国経済は回復基調にあると言われ、大企業においては空前の利益を上げていますが、その要因の一つは徹底した下請いじめであり、労働者へのリストラなどによるものです。反面、個人消費は伸び悩み、観光地である本市はその影響を受け、主要産業である観光は低迷が続き、市内経済の落ち込みは市税収入を見ても明らかです。市内には小規模の事業所が多く、健康保険の事業主負担を賄い切れず、従業員の雇用の形態を臨時雇いやパートと変える、さらには雇用さえも打ち切り、この不況の波を乗り越えようともがいているのが現状です。
 このような実態の中で、国保加入世帯はふえ続け、16年度は2万2,309世帯と、15年度に比べても396世帯ふえ、今や2万2,623世帯、人口では4万2,030人が加入し、世帯で67.3%、人口では55.9%に上ります。
 国保税は均等割、平等割、資産割、所得割などにより算出されますが、所得や資産のない世帯にも必ず課税され、他の税に比べ、重い負担となっています。このことは滞納世帯の71.4%が所得200万円以下であり、滞納総額3億9,000万円の44.3%を占めていることから見てもわかります。また、滞納者の50.8%は給与所得者であり、その人たちの実態は、給料の遅配、減給等が行われており、生活すること自体が大変厳しくなっています。ですから、国保税を払えば食べていけない、まさに払いたくても払えないというのが実態です。市は公平な負担をと言いますが、一方、高額所得者は最高限度額61万円があることから、課税そのものが公平とは言えません。
 また、収納率向上を図るための手段として、これら滞納者に対し短期被保険者証を発行しており、平成16年度末では1,777世帯が対象となっています。このうち交付済みは787世帯であり、未交付は990世帯にも上ります。滞納者を窓口に呼び出してプレッシャーをかけ、保険料を払わせようとする取る側の一方的なねらいであり、納税相談に来庁することもできない人が55.7%いることになります。それぞれ異なる払えない事情を持つ市民から保険者証を奪い、病気になっても病院に行かれない状況を生み出し、家族の命と健康に大きな不安を与えています。命の重さよりも保険料の取り立てを優先する、この短期被保険者証を未交付でもよいという法律上の根拠はどこにもありません。
 国保に対する国の国庫補助は医療費の45%でした。それを39%程度に引き下げ、事務費、出産育児一時金などを一般財源化し、市町村に負担を課してきました。これを改定前、1984年当時に戻すことを国に強く要求すべきです。憲法に基づき、だれもが安心して医療を受けられる社会保障制度として、国民皆保険の基盤である国民健康保険事業を堅持するため、相互扶助とか社会保険という言葉で加入者に負担を押しつけることなく、国、地方自治体がその役割を果たすべきであると考え、平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に反対をいたします。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算4件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 採決は2つに分けて行います。
 まず、市認第16号 平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について採決を行います。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
 次に、市認第19号 平成16年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算、市認第21号
平成16年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び市認第22号 平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について、以上3件を一括採決いたします。
 本決算3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、本決算3件は認定することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時52分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第8、市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
 各常任委員会の審査報告を求めます。
 まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算所管部分について、常任総務委員会の審査報告をいたします。
 歳出のうち、第1款議会費につきましては質疑はありませんでした。
 次に、第2款総務費のうち、第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第19目コミュニティ振興費を除く部分につきましては、庁舎維持管理事業の光熱水費に係る決算結果をどのように受けとめ、今後どのような対応をしていくかとの質疑があり、当局から、光熱費については年々削減をしており、最も費用がかかった平成9年との比較では27.7%減で、冷暖房温度の省エネ設定、小まめな節電、さらには今年度において蛍光灯の設置数の削減とこれによる電気量の削減など、さまざまな努力を行っており、電力については年間100万円を超す削減ができると考えているとの答弁がありました。
 次に、初期投資から毎年多額の支出を行っている地図情報システムについて、当該システムに係る決算の内訳と地図データ等の所有者を問う質疑、さらには現在の活用状況を伺う質疑がなされ、当局から、平成16年度の支出は671万5,800円で機器のリース料金であること、また、地図データの所有者は伊東市であり、活用状況については、現在では課税課のほか水道部及び下水道課で活用していることに加え、同システムからプリントアウトした資料を庁内13課程度で利用をしているとの答弁がありました。これを受け、委員から、導入当初の活用目的からずれが生じているならば見直しをすべきであるとの観点から、今後の課題として、毎年多額の支出をしている本市の地図情報システムについて、安価で新しいシステムについての情報を得て検討をしてみる必要があるとの意見が出されました。
 また、他の委員からは、地図情報システムを利用し、防災マップや都市計画の概要などの効果的な情報をインターネットを経由して、市内さらには全国の方々にお知らせするなどについて、費用対効果の点から考えてはどうかとの質疑があり、当局から、何市かにおいて実施し、利活用法についても承知しているが、本市について考えると、費用対効果については実務上では出しにくいが、その中でも観光情報という観点での利活用は、コストがかかることや財政上の事情はあるが、市内外へ広がっていくのではないかと考える旨の答弁がありました。
 地域応急処理事業に関し、当該事業は市民が行政を評価する上で大変わかりやすい事業であり、事業費の堅持をすべきとの立場から、事業費について今後の方向性を問う質疑があり、当局から、市民からの要望もあるので、財政当局と協議をする中で現状の事業費を確保していきたいと考える旨の答弁がありました。
 人件費に関し、本市の各種手当が県、市町村平均と比較して突出して高く、一方で、管理職手当は県下の市平均と比べ本市がかなり低い状態であるとのデータを示しつつ、責任の重い人が手当をもらわずにいる現状がありはしないかとの懸念から、責任に応じた賃金の配分につての質疑がなされ、市長から、管理職手当は昭和59年度以降据え置きとなっており、管理職以外の職員の方が時間外勤務手当等が加算されることにより給与が多い場合もあること、また、責任だけあって手当が少ないのでは管理職へのなり手もなくなるとの懸念をも示す中、職員組合の理解を得ながら、給与体系全体のバランスを考え、各種手当の見直しとともに、管理職手当についても考えていくとの答弁がありました。
 支所及び出張所費に関し、荻連絡所での事務取扱件数が5,000件近くに上り、地域人口も12月1日現在、8,294人で増加傾向にあることから、出張所へ格上げをする考えについて伺う質疑があり、市長から、市民の要望も強いことから、格上げをすることについての経費、人的配置、運営等しっかりとした計数を出した中で、来年度へ向かい予算化を進めているとの答弁がありました。
 一般管理費の職員互助会交付金に関し、その使途及び負担率の見直しについての質疑があり、当局から、職員の慶弔や病気見舞い、人間ドック、その他職員の互助的な関係の事業を行っており、負担率は市が1,000分の5、職員は1,000分の10であるとの答弁に加え、負担率については経費縮減の点から、現在、減らしていくことを検討しているとの答弁がありました。
 また、財産管理費の市有財産管理事業のうち、公有地の伐採等に関し、本市の市境の伐採、見回り等はどのようにやっているのかを問う質疑があり、当局から、市境については人手が足りないこともあり行っていないが、市有財産の管理は重要なことであると認識しており、適正な管理を進めていくとの答弁がなされました。委員からは、公有地を守る点で市境は年に何回か、確認も兼ねて、また、職員が場所を認識する意味でも大事であるとの意見が述べられました。
 第2款総務費に係る質疑といたしましては、このほか、文書広報費のラジオ広報委託料に関し、FMなぎさステーションにおいて現状のスタッフで災害時の十分な活動ができるのかを問う質疑、支所及び出張所費に関し、出張所と連絡所の機能の相違について伺う質疑が行われました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費のうち第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費につきましては、まず、美化センターの2基の焼却炉は同時期にできた施設であるが、ダイオキシンの測定では1号炉が0.157ng、2号炉が0.547ngと3倍以上の違いがあることから、この違いを問う質疑があり、当局から、ごみ質や焼却の燃焼状況によって相違が生じるもので、逆の結果になることもあるが、いずれにしても法的基準はクリアしているものであるとの答弁がなされました。
 散乱ごみ・不法投棄防止対策事業に関し、本市でのたばこのポイ捨ての状況と防止対策について伺う質疑があり、当局から、ポイ捨てを含む不法投棄については、昨年の台風22号の影響から量はふえてしまっているが、それを除けば若干少な目になってきているとの答弁が、また、たばこについては、美化推進課の職員が市内を巡回する中で、不法投棄とともにポイ捨てがないかを確認しているとの答弁がありました。委員から、本市は観光地であり、観光客に来ていただくためにも、たばこの吸い殻等がないよう関係の方々にも伝えて、ポイ捨て防止に努めてほしいとの要望が出されました。
 次に、車庫管理費に関し、衛生面の管理の点から、シャワー室や水道などの老朽化した施設、設備の修繕等をどのように行ったかとの質疑があり、当局から、当該予算はほとんどが需用費の光熱水費と警備、清掃等の委託料であり、シャワー室等は職員が清掃をしているとの現状の説明に続き、暖機運転時のパッカー車の排気ガスが控室の方まで入り込むこともあるので、財政事情が非常に厳しいが、担当レベルでは職員の健康管理面からもできるだけ早い時期に改築等ができればと考えているとの答弁がありました。
 次に、第9款消防費のうち、第1項消防費第4目水防費を除く部分については、常備消防費に関し、本市の消防職員が110人の定員に対し、現在、5人少ない105人であることから、臨時職員で補えない職務の特殊性や、万一の病気、けがによる欠員等を勘案し、定数いっぱいまで増員してはどうかとの質疑があり、市長から、消防職員を取り巻く環境が大変厳しくなっていることの認識が示され、消防団員も含め、日ごろの活動に頭の下がる思いであるとの発言がなされた後、人数をふやすことも必要と思うが、ふやせば財政的な面で厳しくなるとの意見が述べられました。
 また、国が職員の定数の20%を削減するとの方針を打ち出していることや、定数より12人少ない体制である隣の熱海市の消防職員との比較等を見きわめた中で、消防体制の見直しを進めていきたいとの答弁がなされるとともに、これからは消防救急無線のデジタル化に向かう中で、通信指令室を1カ所に統合し、各消防本部が共同で協力体制をしけるような広域による通信指令システムを構築する時代が到来してきているとの考えも示されました。委員からは、本市は南北に長く続く地形であるなど、地域性や立地条件で熱海市と事情が異なるとの発言とともに、改めて増員についての努力を要望する意見が出されました。
 消防施設費に関し、最近の報道で、出動した消防車のタンクが空であったとの事例を示しつつ、防火水槽の管理について、私設の防火水槽が耐震構造であるかどうかの確認はどのように行っているかとの質疑があり、当局から、土地利用の指導要綱にかかわる場合には指導をしており、それ以外は個数は掌握しているが、耐震性については把握をしていないとの答弁に加え、年1回以上の水利調査により防火水槽をいつでも使用できるような体制にしているとの説明もなされました。
 第11款災害復旧費第4項清掃施設災害復旧費、第6項消防施設災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費につきましては質疑なく、続いて歳入の質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。
 以上が主な質疑の概略で、討論なく、採決の結果、市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算に係る本委員会所管部分につきましては、全会一致をもちまして認定すべしと決定いたしました。
 以上をもちまして常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
              〔21番 楠田一男君登壇〕
◎21番(常任観光建設委員長 楠田一男 君)ただいま議題となっております市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任観光建設委員会の歳出所管部分の審査の概要を報告いたします。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費について申し上げます。
 委員から、大室高原地区の住居表示について地元からの要望を問う質疑がされ、当局から、企画部での会議において要望があったが、法律上で対象地区とならず、県内でも同様に例はないとの答弁がされました。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費については質疑はありませんでした。
 次に、第5款労働費について申し上げます。
 委員から、高等職業訓練校貸付金の詳細を問う質疑がされ、当局から、職業訓練校を運営する職業訓練協会の年度当初の運営資金の貸し付けである、なお、年度末にはこの貸付金は返済されているとの答弁がされました。
 労働金庫等貸付金事業に関し、委員から、融資利率が時代背景を勘案した数値であるかを問う質疑がされ、当局から、市中銀行や金融公庫と比べ低金利で、さらに保険等も附帯するため有利であるとの答弁がされました。
 また、委員から、同事業に関し、市内経済の活性化の面からどのようにとらえているかを問う質疑がされ、当局から、かなりの事業者が関与しており、経済波及効果の高い事業と考えるとの答弁がされました。
 また、特定退職金共済制度奨励事業について、現在の加入状況及び加入促進に対する考えを問う質疑がされ、当局から、16年度末の加入状況は286事業所で、1口から30口まで延べ1万2,745人が加入しており、加入促進に関しては商工会議所を通じ奨励を進めたいとの答弁がされ、これを受け、委員から、零細企業の従業員の福利厚生の意味からも、加入促進に関し要望がされました。
 委員から、再就職講座委託事業における事業内容及びその成果を問う質疑がされ、当局から、パソコン講座を15日間開催し、20名の受講者のうち介護施設に3名、小売業等へ5名の計8名が再就職したとの答弁がされました。
 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
 まず、農業費について申し上げます。
 委員から、有害鳥獣駆除事業について、16年度の実績及び今後の展望を問う質疑がされ、当局から、イノシシ71頭、シカ149頭が捕獲実績であり、今後は賀茂地区等との広域的な連携も含め、根本的な解決を検討したいとの答弁がされました。
 また、委員から、有害鳥獣に関連し、南部地区で被害が増大しているタイワンリスの捕獲等に関する質疑がされ、当局から、捕獲方法等、今後、調査、研究をしていきたいとの答弁がされました。
 このほかに委員から、捕獲した鳥獣の肉を地場産品として活用してはどうかとの意見も出されました。
 農用地利用権設定事業に関し、委員から、誘客対策としての遊休農地の活用を問う質疑がされ、当局から、グリーンツーリズムの観点からも、遊休農地を利用した体験農園等により誘客を図ることも検討したいとの答弁がされました。
 次に、林業費の部分について申し上げます。
 委員から、岡本洞地区治山事業の内容を問う質疑がされ、当局から、平成15年8月の豪雨により崩壊した山腹の整備であり、崩壊箇所の上に位置する民家の安全確保も含む中で、県の補助を受けて行った治山整備であるとの答弁がされました。
 また、委員から、松くい虫の被害について現在の状況を問う質疑がされ、当局から、城ヶ崎海岸については昭和50年から対策を継続してきており、成果が出ていると考える、また、神社等にある価値観の高い松については、スプリンクラー等を設置し、薬剤散布により対応しているとの答弁がありました。
 また、治山に関して、落葉樹の葉がいろいろな媒体を経て海産物へ好影響を与える観点から、各地で漁業関係者による植林が行われていることを例に、本市においても漁業関係の費用を治山整備に使ってはとの意見が述べられました。
 次に、水産業費に関する部分につきまして申し上げます。
 水産業振興補助事業の各種の魚介類の種苗の放流等に関し、事業規模の適正を問う質疑がされ、当局から、現実として水揚げ成果の上がっていない部分もあるが、水産資源確保の面からも事業成果を検討し、見直しも考えていきたいとの答弁がされました。
 次に、第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費及び第5目地域振興費を除く部分について申し上げます。
 まず、観光施設費に関する部分につきまして申し上げます。
 委員から、観光施設維持管理委託において、門脇灯台の維持管理委託料が他の施設の委託料に比べ高額ではとの指摘に対し、当局から、灯台の展望台の開閉、入場案内、清掃等、業務が多岐にわたっていることもあるが、委託先の協力も得て、16年度、さらには今年度も減額し委託しているとの答弁がされました。
 また、委員から、さくらの里における台風22号の被害状況を問う質疑がされ、当局から、桜が13本倒れたが、ボランティアの方々の協力を得て早急な対応をしたとの答弁がされ、委員から、ボランティアへの感謝とともに、枝打ち後の処理方法に関し、防腐剤の塗布等の意見が述べられました。
 東海館管理運営事業について、委員から、補助金の関係で入館料が徴収できないのであれば、維持管理に対する協力金の徴収は検討できないかとの意見に対し、市長から、受益者負担を原則に考えるので、今後検討したいとの答弁がされました。
 また、海水浴場経費に関し、委員から、監視所は設置・撤去の経費を勘案すると、常設した方が経費を抑えられるのではとの質疑がされ、当局から、恒久的なものとなると、材質を初め、塩害等、管理の問題や、設置箇所が県の管理地でもあるため許可の問題等もあるので、今後、調査、検討をしていきたいとの答弁がされました。
 また、委員からは、海水浴場の清掃にボランティアで参加したときの感想として、海水浴場関連業者の美化意識の低さを指摘し、意識の向上を要望する意見が述べられました。
 次に、宣伝費に関する部分につきまして申し上げます。
 伊東温泉湯めまつり事業に関し、委員から、経済波及効果を問う質疑及びとっておき冬花火が他の花火のイベントに比べ市の負担が高額であることの理由を問う質疑がされ、当局から、経済効果については、伊東温泉花笠踊りほか4つのイベントにより合計で約9,000万円ほどあったと試算しており、とっておき冬花火に関しては、按針祭等において既に市民や企業等に協賛をいただいていることから、全額市の負担で実施しているとの答弁がされました。
 また、委員から、伊豆高原フェスタ、夜の賑わいづくり事業及び伊東温泉めちゃくちゃ市の詳細な内容の質疑がされ、その答弁を踏まえ、これらのイベントを検証する中で、今後、反省点をよく踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドを実施し、より効果的で実効性の高いイベントの構築が要望されました。
 また、委員から、先日、按針通りで行われた映画のロケを例に、テレビ番組等とのタイアップによる観光PRに関する当局の考えを問う質疑がされ、当局から、既にNHK「お元気ですか日本列島」での東海館での生放送を初め数本の放送にタイアップしているが、舞台になった地域を広く情報発信することに関し、非常に有効的な手段と考えており、観光振興や市内経済の活性化にも役立つと考えるので、フィルムコミッション推進事業とともに進めていきたいとの答弁がされました。
 また、委員から、浜名湖花博参加宣伝事業において、伊東市のPR花壇の設置や宣伝部隊による誘客宣伝について、その誘客効果について質疑がされ、当局から、統計的な資料はないが、イメージアップも含め、将来的に効果が出てくると考えているとの答弁がされました。
 また、キャラバン等において配布されるパンフレット等が有効利用されているか否かを検証しているかとの質疑に対し、当局から、エージェントの方も各地の情報収集に関し非常に積極的であり、有効活用しているとの報告も受けているとの答弁がされました。
 最後に、委員から、今年度の予算編成において宣伝費等を大幅に減額したことに関し、その影響について検証を求める質疑がされ、当局から、金額が減った分、創意工夫により何とか例年並みの水準を維持することができたと考えているとの答弁がされました。
 次に、商工費に関する部分につきまして申し上げます。
 委員から、わくわく夢シール発行事業について、昨年度の反省点の検証による変更点、また、過去3年間を通しての当局としての評価を問う質疑がされ、当局から、変更点については、今年度は抽せん回数を2回にすることにより、利用者がより楽しめるように工夫した、また、事業評価については参加店舗も自己負担することから、参加店舗が減少していることもあるが、調査、研究を行う中でいろいろなものを模索していきたいとの答弁がされました。
 国際経済振興会等負担金に関し、委員から、同振興会の内容を問う質疑がされ、当局から、貿易及び国際交流の促進、県内中小企業の国際化に対する人材育成等が主な事業内容であるとの答弁がされ、委員から、経済の国際化の中で中小企業の相談に乗ることは理解できるが、逆に産業の空洞化を促進しているのではとの意見が述べられました。
 住宅リフォーム振興事業に関し、その実績と本事業に対する評価を問う質疑がされ、当局から、助成件数117件、施行業者68件で、請負金額は約1億6,151万円であり、施行業者が市内に限定されていることから、産業振興や経済波及の面からも効果の大きい事業であると考えるとの答弁がされました。
 委員から、市街地の空き店舗対策に対する考えを問う質疑がされ、市長から、国も集中型のまちづくりにスタンスを変えてきており、行政の施策というよりも民間の経済の活性化による要素が大きいと考える、また、来年度から国際交流協会が空き店舗に入るなど、商店街の活性化のために店舗を活用していこうと考え、予算編成に当たっているとの答弁がされました。
 最後に、委員から、中心市街地の活性化と観光施策は同調し事業展開すべきとの観点から、商工と観光関連を一元化した組織づくりの検討が要望されました。
 次に、第8款土木費のうち、第6項住宅費第3目土地取得費を除く部分につきまして申し上げます。
 まず、道路に関連した部分に関しまして申し上げます。
 委員から、中部横断道路の進捗について、現況と今後の予定を問う質疑がされ、当局から、用地買収が2件ほど残っており、今年度用地買収ができれば、18年度に宇佐美工区160m区間を計画し、19年度に附帯工事を予定しているとの答弁がされました。
 また、委員から、宇佐美中央通線、宇佐美八幡中里線の改良工事において、用地買収に関連した経費が大半を占めることから、完成予定を問う質疑がされ、当局から、中央通線は2件の用地が残っているが、1件については今年度契約ができそうで、18年度の完成を目標にしており、八幡中里線は5件の用地買収が残っているが、19年度中には用地関連を終了し、20年度の完成を考えるとの答弁がされました。
 次に、住宅に関連した部分に関しまして申し上げます。
 委員から、市営住宅の家賃の設定について質疑がされ、当局から、国庫補助等の補助金を引いた建設費や近傍の家賃を勘案し決定していくとの答弁がされました。
 また、委員から、家賃の滞納分について今後の対応を問う質疑がされ、当局から、現年度分については99%の収納率であり、新たな滞納はほとんど発生していない状況であり、過年度分については入居者の実情を踏まえながらの対応になろうが、連帯保証人等も含め強い姿勢で対応していきたいと考えているとの答弁がされました。
 わが家の専門家診断事業について、診断件数が16年度に340件と大幅に伸びた要因を問う質疑がされ、当局から、雇用創出事業において建築士会の協力を得て啓蒙活動に力を入れた結果、希望者が多数となり、順次消化している状況であるとの答弁がされました。
 また、委員から、県内における民間の建築物に関する指定確認検査機関について、その件数及び取り扱い内容を問う質疑がされ、当局から、現在、県内には国土交通省の認定したものが13社、中部地方整備局の認定したものが1社、静岡県の認定したものが2社あり、認定先により取り扱える建物の規模や形が違ってくるとの答弁がされました。
 また、委員から、市の限定特定行政庁で扱える物件の規模を問う質疑がされ、当局から、おおむね木造2階建てで500?以下、木造以外のものについては平屋で200?以下のものであり、これ以外の物件は市の方には建築物の概要書が届く程度であるとの答弁がされました。この答弁を受け、委員から、現在、社会問題となっている耐震強度偽装問題等をかんがみ、建築業者の名義貸し等も含めた部分に関する調査方法について質疑がされ、当局から、本市に来る概要書では詳細な構造等は把握できないため、県と連携をとり調査することになるとの答弁がされました。
 次に、都市計画に関する部分につきまして申し上げます。
 まず、委員から、都市計画基礎調査委託の内容を問う質疑がされ、当局から、おおむね5年ごとに都市計画法に基づき行うもので、市内全域を対象に、人口や土地の形態、利用状況、建物の用途の状況等の調査であるとの答弁がされました。
 また、伊東駅周辺整備事業に関し、今後の方向性を問う質疑がされ、当局から、16年度においては地元住民とアドバイザーによる検討会を12回ほど開催しており、理解が得られれば計画を作成し、事業着手という形になるとの答弁がされました。これを受け、委員から、この計画が前進するための手だてを問う質疑がされ、当局から、現在、3つのブロックに分け、それぞれで進められており、アドバイザーの意見等を聞きながら地元の理解を得ている状況であるとの答弁がされました。
 都市公園整備に関し、委員から、小室山公園に関し、整備の進むテニスコート使用料について、現在の使用料が相場の料金と比べ乖離していることから、学割や市民料金等を勘案し、改定してはという意見、また、つばき園のツバキが密集しているので、間引き、早咲きの桜や梅などを植栽してはどうかとの意見が出され、市長から、テニスコートについては人工芝への整備を進めており、受益者負担の観点からも料金改正について検討をしていきたい、また、つばき園については、本市のつばき園は品種の多さが特徴であり、来遊客にもその辺で感動を与えてきており、今後、現場を見る中で整備方法を考えていきたいとの答弁がされました。
 最後に、電線類地中化事業に関し、現在行われている第4工区の完成予定を問う質疑がされ、当局から、歩道修景まで含め、19年度を考えているとの答弁がされました。
 第9款消防費第1項消防費第4目水防費については、質疑はありませんでした。
 第11款災害復旧費のうち、第3項福祉施設災害復旧費、第4項清掃施設災害復旧費、第6項消防施設災害復旧費、第7項教育施設災害復旧費を除く部分につきまして申し上げます。
 昨年の台風22号により甚大なる被害を受けた多賀地川支川の復旧工事について、その進捗状況及び完成後の安全面を検証する質疑がされ、当局から、本市の担当する部分に関してはほぼ完成しているが、県の担当部分との接続が残っており、2月末の完成予定である、また、安全面に関しては、災害復旧は原状復帰が原則となるが、砂防堰堤等の完成により、以前より安全性は高まっていると考えるとの答弁がされました。
 この答弁を受け、委員から、復旧工事の完成に伴う安全性の向上について、説明会等により広く情報提供を求める意見が述べられ、市長から、今回の工事は地元住民の意見も聞いた中で進めており、既に十分に理解していると確信しているとの答弁がされました。
 以上が質疑の概要であり、討論においては反対する立場での討論がありましたが、その内容につきましては少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第12号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 これにて常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成17年12月14日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月14日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任観光建設委員会
                            委 員  平 沢 克 己

                   記
1 市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
 本市の来遊客数は、平成3年をピークに、年々減少を続け、市内経済は長期に低迷しており、厳しい財政状況下、的確な財政運営が求められていた。
 その点で、本委員会所管部分の歳出中、労働費の労働金庫等貸付金事業の「在来軸組木造住宅建設資金協調融資」、商工費の「住宅リフォーム振興事業」、さらには、土木費の「木造住宅耐震補強助成事業」などは、厳しい財政の中でも、市民のくらしや安全を守り、あわせて、冷え込んでいる市内経済に少しでも活力を与えようとした取り組みとして評価するものである。
 市内経済を活性化させる第一は、来遊客数を増加させ、観光関連産業を元気にすることが第一だと考える。そのためにも、16年度は、観光商工費の充実が求められていた。
 しかし、マリンタウン建設費を除く観光商工費は13年度決算と比較して約4億円も減少し、特に観光では、「浜名湖花博」の影響が心配されていたにもかかわらず、重視すべき宣伝費が9,360万円も減少された、これらの点を認めることはできない。
 また、額は10万円と少額だが、商工費の「国際経済振興会等負担金」についても認めることはできない。社団法人静岡県国際経済振興会は、県内の中小企業の海外進出を推進し、県内の産業空洞化を進めてきた団体であり、これへの負担金支出は認められない。
 また、土木費の道路橋りょう費の中の「中部横断道路整備事業」、都市計画費における 
「宇佐美中央通線改良事業」、「宇佐美八幡中里線改良事業」及び「電線類地中化事業」についても認めることはできない。
 中部横断道路については、私たち会派は、これまでも、今やるべき事業ではないという観点から、反対してきた。
 本事業に関する当初予算額は1億800万円で、決算額は1,419万6,269円となっている。これは3月補正で、潰地買収費4,949万8,000円、樹木建物等移転補償費2,994万7,000円、さらに市道改築改良舗装工事請負費854万8,000円、計8,799万3,000円を年度末に減額補正した結果であり、認めがたい。
 また、「宇佐美中央通線改良事業」は、決算額8,873万8,408円となっているが、これも3月補正で用地買収費1,424万3,000円、樹木建物等移転補償費2,785万6,000円を減額補正した上での決算額であり、その中の用地買収費3,833万4,820円が決算額に占める割合は43.2%、樹木建物等移転補償費2,046万4,250円は23.1%で、この2つで事業費の66%を占め、工事費はわずか24.5%でしかない。しかも、3月に減額補正した予算も、年度内に処理できず、工事請負費で320万円、用地買収費で100万円、樹木建物等移転補償費で200万円、計620万円が繰越明許費とされた。
 また、「宇佐美八幡中里線改良事業」では決算額が8,771万6,046円となっているが、内訳は用地買収費1,608万2,000円と樹木建物等移転補償費7,075万8,650円で決算額の99%を占め、工事費はない。しかも、用地買収費となる公有財産購入費で1,408万7,000円、樹木建物等移転補償費となる補償補填及び賠償金で3,901万3,000円が繰越明許費となっている。こうした処理は、14年度、15年度でも行われているが、これでは、厳しい財政状況の中で予算をつけても、市内経済の活性化にも役立たず、認めることはできない。
 さらに、「電線類地中化事業」の9,315万7,522円についても、認めることはできない。
 電線類地中化そのものに反対するものではないが、電線類地中化事業は、今日の厳しい財政下で、急いで実施すべき事業ではなく、これまでも指摘してきたように、第2工区までで事業を一時中止し、財政状況が好転した後に残りの工事を実施すべきと考える。
 非常に厳しい財政状況だからこそ、限られた財源を有効に活用すべきである。
 以上の点から市認第12号歳出中、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。
                                    以 上
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◎6番(常任観光建設委員 平沢克己 君)常任観光建設委員会において留保いたしました少数意見につきましては、お手元の少数意見報告書のとおりです。詳細につきましては、後ほどの討論にゆだねさせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
              〔15番 天野弘一君登壇〕
◎15番(常任福祉文教委員長 天野弘一 君)ただいま議題となっております市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を申し上げます。
 最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
 コミュニティセンターの利用状況に関し、宇佐美コミセンと小室コミセンでコミュニティ活動に係る一般団体の利用状況に著しい違いがある理由を問う質疑があり、当局から、小室コミセンは市中心部に近い場所にあることから、社交ダンスサークル等の一般団体の利用が多くなっていること、また、各コミセン担当者の集計の仕方にも相違があるからとの答弁がされました。
 これを受けて、来年度から指定管理者制度に移行された場合に、統一基準に基づいたデータ収集が必要であると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、今後、指定管理者と協定書を締結することになるが、説明会等を開催する際に統一的なデータ収集についての要請をしていくとの答弁がされました。
 委託料に関し、指定管理者制度に移行された場合、管理運営委託料以外の清掃や警備等の委託料が決算書に記載されなくなるのか伺うとの質疑がされ、当局から、清掃を含めたすべての委託料が指定管理者に移行されるため、市の方には大規模修繕に係る経費が残るだけであるとの答弁がされました。委員から、決算書の内容も変わってくると思うが、各種委託料に関する参考資料の提出についての検討を求める意見が述べられました。
 コミセンの業務について、地方教育行政の組織並びに運営に関する法律で列挙してある教育委員会の職務権限のうち、どの項目に該当するのかとの質疑がされ、当局から、生涯学習センターと同様な機能を持っていることから、社会教育の範疇であると考えているとの答弁がされ、今までの経緯から教育委員会が業務を補助執行しているが、指定管理者制度へ移行される機会に市長部局が事務執行することを検討してはどうかとの質疑がされ、当局から、過去の経緯を踏まえ研究してみたいとの答弁がされました。
 清掃委託料に関し、従来同様、他コミセンとともに清掃業者との一括契約になるのかとの質疑がされ、当局から、今後は指定管理者の自主性にゆだねられることになるとの答弁がされました。
 このほか、コミセン業務に係る人件費に関する質疑がされました。
 次に、第3款民生費について申し上げます。
 社会福祉費に関し、福祉トータルシステム保守点検委託料の概要を問う質疑がされ、当局から、平成14年度から導入されているが、高齢者や障害者、生活保護、児童福祉等の情報を一元化し、事務の効率化を図るシステムの保守点検に係る委託料であるとの答弁がされ、機械器具借上料とともに毎年支出されることになるのかとの質疑には、毎年一定額が支出されるとの答弁がされました。
 また、システム導入に伴い、事務的な合理化が図られたのかとの質疑がされ、当局から、システムを使用しない場合、生活保護者に係る事務処理には膨大な時間が必要となり、時間外勤務手当もかなりの金額になると思われるが、その辺の支出も抑制されていることから、事務的な合理化はされているとの答弁がされました。
 次に、生活保護と地域の民生委員とのかかわり合いは極めて重要であると考えるが、民生委員にどの程度の関与をお願いしているのか伺うとの質疑がされ、当局から、民生委員には民生委員としての活動があることから、地域の要援護者への訪問等の要請はするが、強制的な指導はしていないとの答弁がされました。
 これを受けて、委員から、民生委員は地域の情報を把握しており、一層の活用を図ることが行政全体の底上げにもつながるとの考えが示され、民生委員を初めとした地域で生活保護者を支えていくべきだと考えるがいかがかとの質疑がされ、当局から、社会が複雑になり、生活上の安全を確保する上でも、民生委員を初めとした地域の方の協力を得なければ地域福祉の達成は不可能であり、行政としても市民の福祉活動を公的責任を持って支援していく立場で対応していきたいと考えているとの答弁がされました。委員から、民生委員の意見や力をかりた運営を要望する意見が述べられました。
 老人福祉費に関し、高齢者路線バス割引乗車証購入助成事業に関し、15年度決算が4,858万円であったところ、16年度決算で424万3,000円と10分の1程度までになった状況に対する市の見解が求められ、当局から、この事業は高齢者の社会参加の促進を図ることから始まり、70歳を超えた方全員に回数券を渡していたが、利用実績が不透明なことと、財政状況を踏まえた中で、より一層必要な方が利用できる制度への助成に変更されたとの認識を持っているとの答弁がされました。
 生活保護費に関し、自宅を所有している人の中における生活扶助費の受給の有無を問う質疑がされ、当局から、自宅所有者が生活保護を受給する場合、生活が困窮していると判断されれば、生活扶助費の受給が可能であるとの答弁がされました。
 福祉全般に関し、福祉関係の会計が複雑であり、予算科目も増加していることから、わかりやすいように整理する必要があると思うが、いかがかとの質疑がされ、当局から、福祉の業務は年々複雑多岐にわたっているが、今後、国の補助金も一般財源化されてくることから、事業内容の説明や予算科目のあり方等、市独自で変更が可能な部分については対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
 このほか、バス割引乗車証購入助成を受けている地区別の割合について問う質疑や、居住している地区による差が出ない方法についての考慮を求める意見、児童手当の支給人数を問う質疑、国庫負担が変更されることに伴う市の影響額を問う質疑、精神障害者福祉事業や在宅高齢者等食事サービス事業、さらには高齢者保健福祉計画策定事業に関する質疑等がされました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
 基本健康診査の受診対象者は16年度から要医療の方が除外されているが、17年度についても同じ要件であるのか伺うとの質疑がされ、当局から、17年度についても16年度と同じ方法で実施しているとの答弁がされました。
 また、基本健康診査の受診期間の延長に関する質疑がされ、当局から、各医療機関に依頼して実施していることから、受診期間を延長することは困難な状況であるとの答弁がされました。
 インフルエンザ予防接種事業の制度を問う質疑には、当局から、65歳以上の高齢者並びに60歳から64歳までの心臓等の機能に重度の障害を有する方に対して補助がされており、個人負担額は1,050円となっているとの答弁がされました。また、児童に対するインフルエンザ予防接種の有無を問う質疑がされ、当局から、健康推進課所管では児童に対する予防接種は考えていないとの答弁がされ、教育委員会から、就学時健康診断は実施するが、予防接種は現在実施していないとの答弁がされました。
 次に、第10款教育費について申し上げます。
 教育総務費に関し、教育相談の件数が激減している理由を問う質疑がされ、当局から、図書館に来て相談していた不登校児童が減少したこと、スクールカウンセラー制度が定着したこと、さらには学校において児童や保護者の声を聞く機会が以前より増加したことが要因として挙げられるとの答弁がされました。
 中学校障害児支援事業に関し、委員から、障害を持った生徒がクラスにいることで生徒たちの協調性や支え合う心が育てられるとの観点から、特別扱いすることなく、一体となった教育の検討を求めたいとの意見が述べられ、当局から、現在、軽度発達障害の生徒に対する特別支援教育も実践しており、障害を持つ生徒も通常学級の中で対応していく体制整備に向け努力をしているとの答弁がされました。
 小学校費に関し、旭小学校の通学路上ののり面整備を当時1億円程度で実施したが、上部には地盤が弱い土地があることや、さらに下部構造にひびが入っており、憂慮すべき状態であることから、これまでの経過及び今後の対応を伺うとの質疑がされ、当局から、現状は十分承知しており、旭小に限らず、全体の小・中学校に対して危機意識を持って対応しているが、財政が大変厳しく、思うように対処できない状況であるとの答弁がされました。
 これを受け、委員から、事故が起きてからでは遅いので、建設部の担当者に現地調査を依頼し、対応を協議すべきであるとの意見が述べられ、当局から、早急に過去の経過を調査するとともに、現地調査を実施し、解決すべき部分については解決を目指していきたいとの答弁がされました。
 中学校費に関し、門野中学校の給食については生徒や保護者からの評判がよいが、現状に対する認識を伺うとの質疑がされ、当局から、給食が開始され20年が経過するが、給食希望の割合が8割近くあることから、現場での努力を評価しているとの答弁がされました。
 小・中学校の便所清掃委託料の業務内容を問う質疑がされ、当局から、消毒も含めた週2回の清掃業務であるとの答弁がされ、委員から、便所清掃も教育の一環であると考えることから、教育の場として児童による清掃実施の検討を求める意見が述べられました。
 また、小・中学校施設のアスベスト問題及び耐震性の調査に関する質疑がされ、当局から、アスベスト問題については小・中学校、幼稚園の全施設を検査した結果、アスベスト含有量が0.2%未満であり、問題はない、また、耐震性の調査については全校舎に対して調査を実施し、南中と北中を除き耐震補強を実施している、さらに体育館については西小を除き耐震診断が実施されており、大池、富戸、池、南の各小学校及び対島中で耐震補強が未実施の状況であるとの答弁がされました。これを受けて、委員から、教育施設は市民の避難所になることから、耐震補強については優先して実施すべきであるとの意見が述べられました。
 社会教育費に関し、中学生の翼については、体験学習として平成16年度には韓国へ行っているが、沖縄に行った際の感想文に感銘を受けたことから、特に海外へ行く必要はないと考えるがいかがかとの質疑には、当局から、韓国への中学生の翼は大変有意義であったととらえているが、今後は事業の見直しも必要であると考えているとの答弁がされました。
 男女共同参画事業として見聞リッチ大学事業を実施しているが、事業の対象は女性の会に限定されるのかとの質疑がされ、当局から、県からの補助金も支出されており、女性の会に限定されているとの答弁がされました。
 保健体育費に関し、体育力を養うことによって精神力も強化できると考えることから、陸上や水泳記録会等の大会実施について伺うとの質疑がされ、当局から、平成5年ごろまでは実施していたが、一部の児童のみに参加が限られることや、学校週5日制となったことに伴い、放課後の時間がとりにくいことなどにより廃止されたが、現在は市体育協会と協力する中で、リレーカーニバルを実施しているとの答弁がされました。委員から、磐田市体育協会の取り組みを例に挙げ、子供から大人まで含めた体育意識を醸成することが大事であるとの意見が述べられました。
 静岡県市町村対抗駅伝競走大会において伊東市が最下位になったことを受け、体育力の向上のためのてこ入れができないかとの質疑がされ、当局から、競技人口の底辺を拡大していく水平方向と競技力を向上させる垂直方向の視点が大切であると考えており、今回の結果を踏まえた中で、そういった視点で今後の指導に当たっていきたいとの答弁がされました。
 教育費全般に関し、書道特区が認定されたことにより、書道文化を通じて子供たちの教育に好影響を与えることから、学校教育における書道教育の取り組みと教育的効果及び市における書道人口を問う質疑がされ、当局から、書道教育については小学校3年生以上に年間30時間程度、国語教科の一部として書写を実施しており、毛筆書写や鉛筆で字を書くことにおいて生かされていると評価している、また、書道人口については平成15年末現在で文化協会に7団体292人が加盟しているが、個人経営の書道塾に通っている人数は把握していないとの答弁がされました。
 また、1、2年生における書道特区の対象となる授業について伺うとの質疑には、当局から、自立への基礎を培う生活科という教科の中で、1年生は年間34時間分、2年生は年間35時間分が書道科に充てられるとの答弁がされました。
 さらに、書道特区になることによる予算の増加はあるのかとの質疑には、当局から、南小学校が研究開発学校として実施されるが、研究開発に係る経費が必要になるとの答弁がされました。
 第七次基本計画の中で、教育環境の整備に関し、余裕教室の一層の有効利用が提言されていることから、具体的な利用方法を問う質疑がされ、当局から、学校以外では学童保育室として4カ所、防災倉庫として2カ所が利用されており、学校においては習熟度別授業や児童室等に活用している現状であるが、安全面や管理上の問題があり、一般市民まで利用拡大が図られていないとの答弁がされました。これを受けて、安全面のことは理解できるが、学校だけでなく、地域や市民の公共財産として有効活用の促進を求める意見が述べられました。
 また、インターネットの活用などにより、埋蔵文化財等の情報公開に努めていくことが提言されているが、現在の進捗状況を問うとの質疑に対しては、当局から、現時点では取り組みがされていない状況であるとの答弁がされ、インターネット公開は市民が郷土の歴史に関心を持つために効果的であることから、17年度の残り3カ月での取り組みを要望する意見が述べられました。
 教育行政において学力を含めた子供たちへの教育の成果に対する評価を伺うとの質疑がされ、当局から、各学校においては学力の達成状況をとらえているが、数値上での把握は困難であり、思考力や判断力といった見えない学力の向上にも力を入れていることから、授業の質という点では前進しているとの答弁がされました。
 これを踏まえて、教育分野においても、行政評価としてその効果を確認する手法や道徳に係る評価指標についても開発する必要があると思うが、いかがかとの質疑がされ、当局から、教育委員会において先生も含めた中で子供たちへの評価方法についての意見交換を実施しており、具体的な数値評価も視野に入れながら評価システムを研究していきたいとの答弁がされました。
 委員からは、早期実現を要望するとともに、市民からの意見をフィードバックする体制の確立を求める意見が述べられました。
 また、現行の制度では、市長は教育委員会の具体の執行内容に関与できないことから、16年度における市長と教育委員会との意見調整の実施について伺うとの質疑がされ、当局から、定期的ではないが、十分に調整はとれたと考えているとの答弁がされました。
 地域と学校が連帯感を持って区民大会等の各種行事を実施していくことが望まれるが、学校を地域に開放することについては、各学校に任せているのかとの質疑がされ、当局から、一つの方法論として「ひらき、つなぎ、つくる」をキーワードに、地域と学校の双方向での開放が重要であると認識しており、積極的に進めていくことを学校にも要望しているとの答弁がされました。
 委員から、社会環境として地域との関係が希薄になっているが、学校の教員についても積極的な地域活動への参加を促すことができないかとの質疑がされ、当局から、地域社会の一員として教員の社会性を伸ばすことを学校には要望しているとの答弁がされました。
 このほか、教育環境の改善に向けた早急な対応を求める意見、社会教育の充実を図るための方策を伺うとの質疑、郷土資料館建設協議会に関する質疑、図書購入費に関する質疑、有害図書対策を問う質疑、木下杢太郎記念館に関する質疑、職場教育と結びつけた中で、きてきて先生事業の実施を要望する意見、学力低下の懸念はないのかとの質疑等がされました。
 第11款災害復旧費第3項福祉施設災害復旧費、第7項教育施設災害復旧費については質疑がありませんでした。
 以上が質疑の概要であり、討論において賛成の立場から、前市長の思い切った手腕や施策が実施できたと判断できることから賛成する、また、三位一体改革が及ぼす影響は全国的に大きいものがあり、市民にとっても負担が厳しくなることから、負担増にならない措置を十分講ずることを要望して賛成するとの討論があり、さらに、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
 採決の結果、市認第12号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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              少 数 意 見 報 告 書

 平成17年12月14日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。

                             平成17年12月14日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                           常任福祉文教委員会
                            委 員  大 島 春 之

                   記
1 市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
 外出の機会をつくり、元気で長生きできるようにと始まった高齢者バス利用券交付事業、さらに、長寿を祝う敬老祝金事業は、本会計年度から高齢者路線バス割引乗車証購入助成事業へ、敬老祝金は節目の年齢への支給へと高齢者施策は大きく後退しました。小泉内閣のもとで、本市の平均年金受給額5万円という高齢者に追い打ちをかける年金の減額、老年者控除の廃止などが実施されました。財政が逼迫しているからと、そのしわ寄せを社会的弱者が多い高齢者に課すことに反対し、少数意見を留保します。
                                    以 上
                 ───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 大島春之 君)常任福祉文教委員会で留保しました少数意見は、お手元にお配りしてあるとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 なお、詳細につきましては、後の反対討論にゆだねさせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの各常任委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
 まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。
 次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 1時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
               〔6番 平沢克己君登壇〕
◆6番(平沢克己 君)ただいまから日本共産党市議団を代表し、市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論を行います。
 初めに、地方自治体の一番の役割は住民の命や暮らしを守ることにあることをまず指摘しておきます。そして、それらは具体的には福祉や医療や消防などいずれも多くの人手を必要とするものです。今日、人件費やふえ続ける扶助費により建設事業が圧迫されているかのような論議がされ、ともすると人件費や扶助費がむだな支出のように聞こえますが、人件費や扶助費の大部分は消費に回り、市内経済に大きな影響をもたらしています。しかも、福祉等の事業と建設事業の経済波及効果を比較すると、福祉等の方が経済波及効果が大きいことが今日明らかになっています。また、雇用の面でも福祉等の方がはるかに大きいことも付言しておきます。
 さて、本決算は鈴木前市長によってもたらされた決算ではありますが、鈴木市政の継承を掲げて登場された佃市長にとっては他人事ではなく、この決算を見て、今日の厳しい市財政を再認識され、鈴木市政の継承が困難であることを痛切に感じられたのではないでしょうか。いずれにしても、本決算は佃市長による最初の予算編成に向けての重要な判断材料であり、市民の立場からきちんとした評価が必要と考えます。果たして市長は市民の立場に立って本決算を見ておられるのでしょうか。
 私はこの12月議会の本会議や委員会での市長答弁の中で、歳出の見直しとあわせて、何度か料金値上げの言葉を耳にしました。本決算を見ると、歳入では市税を中心とする自主財源の比率が年々低下し、依存財源の比率が増し、市債や地方交付税が大きく伸びています。また、歳入歳出差引額は1億3,263万8,000円の黒字、実質収支は9,141万1,000円の黒字となっていますが、単年度収支では1,271万9,000円の赤字となっていて、単純に見れば厳しい財政状況であることは明らかです。
 厳しい財政状況だからこそ、市内の一部地域しか利用できない公共下水道、その下水道事業特別会計に11億1,850万円と10億円を大きく超えての繰り出しや、病院を管理する地域医療振興協会への支出のあり方が問われている病院事業会計への3億8,800万円の繰り出しなどの見直しが必要でした。私たち会派は、これまでも繰り返し見直しを指摘してきました。ですから、厳しい財政状況の中でも、この後に示す事業なども含め十分な検証をした上で予算づけをされるなら、財源は十分に確保できると考えます。そして、確保した財源はまず住民の暮らし、福祉を守ることに充てるべきと考えます。
 そうした点に立って、本決算を見たとき、評価すべき点としては民生費の特別養護老人ホームに対する施設整備補助金3億5,000万円や保育所の創設に対する児童福祉施設整備事業補助金3,414万9,000円は、それぞれ問題点を抱えているものの、市民の要望にこたえたものとして評価するものです。また、労働金庫との協調融資として実施されている住宅建設資金協調融資5,400万円や在来軸組木造住宅建設資金協調融資4,000万円、商工費の住宅リフォーム振興事業1,100万円、さらには土木費の木造住宅耐震補強助成事業費補助金270万円、これらは厳しい財政状況の中で市民の暮らしや安全を守り、あわせて冷え込んでいる市内経済に少しでも活力を与えようとした取り組みとして評価するものです。さらに、昨年の台風22号の被害者に対し、いち早く市独自の支援策を打ち出すとともに、国・県に働きかけ、県にも支援策を創設させた点は評価するものです。
 しかし、その一方で評価できないものも多数あります。
 民生費では15年度から制度が大きく改悪をされた老人福祉費の敬老祝金事業や高齢者路線バス割引乗車証購入助成事業は認めることができません。特に高齢者路線バス割引乗車証購入助成事業については、これまでの高齢者バス利用券交付事業がバス券を必要とする70歳以上の高齢者に交付していたのに対し、16年度新たに導入された制度は、高齢者バス割引乗車証を購入する人に対してのみ5,000円を助成すると制度を大改悪したため、15年度のバス利用券交付事業対象者1万2,267人に対し、交付人数9,716人、79.2%であったのに比較し、バス割引乗車証購入助成は16年度の対象者1万2,819人に対し、助成人数わずか734人、5.7%でしかなく、市政報告書にある、高齢者が自宅での生活を安心して送れるように支援を行ったなどと評価できるものでないことは明らかです。
 本市の年金受給者の平均受給額は5万円です。小泉内閣が進める構造改革のもとで、年金の減額、老年者控除の廃止など次々に高齢者いじめの政策が打ち出され、高齢者の暮らしがますます厳しくなっています。こうしたときに住民の暮らしを守るべき市が国と一緒になって高齢者いじめをすることは許されません。
 また、市内経済が長期低迷する中、大幅に減額をした観光商工費も認めることができません。
 16年度の観光商工費の決算額は8億3,032万7,000円で、13年度決算と比較して約6億円も減少しており、そのうちのマリンタウン建設費を除いても、なおその差が約4億円あり、認めることはできません。特に16年度は浜名湖花博の影響が心配されたにもかかわらず、一番重視すべき宣伝費を13年度に比べ9,360万円も減少させたことは認めることができません。16年度の来遊客数はとうとう700万人を割り込み、675万人となっています。
 また、商工費の国際経済振興会等負担金についても、額は10万円と少額ですが、認めることができません。社団法人静岡県国際経済振興会は、県内中小企業の海外進出を支援推進し、県内の産業の空洞化を進めてきた団体であり、これへの負担金支出も認められません。
 また、土木費の道路橋りょう費の中の中部横断道路整備事業、都市計画費の宇佐美中央通線改良事業、宇佐美八幡中里線改良事業及び電線類地中化事業についても認めることができません。中部横断道路については、私たち会派はこれまでも本当に必要な事業なのか、今やるべき事業ではないのではないかとの立場から、宇佐美におけるこの事業に反対をしてきました。本事業の平成16年度の当初予算は1億800万円でしたが、決算額はわずか1,419万6,000円となっています。これは3月補正で潰地買収費4,949万8,000円と樹木建物等移転補償費2,994万7,000円や、改良工事請負費854万8,000円の計8,799万3,000円を不用額として減額補正した結果です。
 また、宇佐美中央通線改良事業は、決算額8,873万8,000円となっていますが、これも3月補正で用地買収費1,424万3,000円、樹木建物等移転補償費2,785万6,000円を減額補正した上での決算額です。このうちの用地買収費3,833万5,000円が決算額に占める割合は43.2%、樹木建物等移転補償費2,046万円は23.1%で、この2つだけで事業費の66%を占め、工事費はわずか24.5%でしかありません。しかも予算を年度内に処理できず、工事請負費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金、合計で620万円が繰越明許費として翌年度に繰り越されています。
 また、宇佐美八幡中里線改良事業は、決算額8,771万6,000円となっていますが、その内訳は用地費1,608万2,000円と樹木建物等移転補償費7,075万9,000円で、決算額の99%を占め、工事費はありません。しかも用地買収費となる公有財産購入費で1,408万7,000円、樹木建物等移転補償費となる補償補填及び賠償金で3,901万3,000円、合わせて5,310万円、決算額の実に60.5%に当たる額が繰越明許費となっています。厳しい財政状況の中で、これでは予算づけした意味がなく、市内経済の活性化の点からも別の使途を考えるべきであり、認めることができません。
 さらに、電線類地中化事業の9,315万8,000円についても認めることができません。私は電線類地中化そのものに反対するものではありません。しかし、電線類地中化事業は今日の厳しい財政状況下で急いでやるべき事業ではないと考えます。なぜなら、この工事により若干の経済効果はあるかもしれませんが、仮に南口線全線の工事が完成しても、そのことが直接、来遊客の増加に結びつくことがないからです。ですから、これまでも指摘してきましたように、この事業を第2工区までで中止し、財政状況が好転した後に残りの工事を実施すべきと考えます。
 さらに、企画費の一般経費にある静岡空港建設促進協議会負担金についても、額は1万円ですが、認めることはできません。静岡空港建設は、建設費だけでなく、完成後の維持管理でも多額の経費が予想されており、結果として多くの負債を後々の県民に負わせる危険性があり、この建設促進のための支出は認めることができません。
 今日の厳しい財政状況だからこそ、限られた財源を市民のために有効に活用すべきです。
 以上の点から、市認第12号に反対するものです。(拍手)
               〔9番 増田忠一君登壇〕
◆9番(増田忠一 君)ただいま議題となっております市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、会派自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 鈴木前市長は、平成16年度の予算編成について施政方針の中で、予算編成に当たっては財源の確保に意を用い、引き続き本市の行政水準を維持しながら、取り組むべき課題に対して積極的に予算を配分し、でき得る限り市民要望にこたえる努力を傾注したものであると述べられております。また、事務的経費の削減を継続し、職員の定員管理及び給与の適正化や事務事業の大胆な見直しと重点化を進め、特に事務事業の民間委託の推進につきましても積極的に取り組んだものでありました。
 このような基本的な考えのもとで編成され、執行された平成16年度一般会計の決算は、歳入が246億182万2,000円で前年度を8.2%上回り、歳出では前年度を8.4%上回る244億6,918万4,000円となりました。この結果、歳入歳出の差引額は1億3,263万8,000円となり、繰り越すべき財源を除いた実質収支額は9,141万1,000円となったものであります。しかしながら、単年度収支は平成12年度から4年連続の黒字決算から一転して1,271万9,000円の赤字となり、今後の財政運営にはさらなる努力が必要となるものであります。
 このような大変厳しい財政環境の中にあって、財源確保に努められ、平成16年度における新規事業への取り組みを通じて、市内経済の活性化や市民の福祉の向上に尽力されたものであり、この点におきましては大きな評価をいたすものであります。また、これからの少子高齢化社会に対応するための介護老人保健施設の建設着手、特別養護老人ホーム建設への補助、民間保育所建設への補助などの福祉施策や市営山田住宅の建設、洋式帆船建造400周年記念事業など、これらの新規事業につきましては、いずれも今後の本市のまちづくりにつながっていく重要な施策であり、これらの事業が実を結び、本市の将来にとって大きな意義を持つものであると思います。
 平成16年度におきましては、本市のかじ取り役であった鈴木前市長並びに田巻前助役のご功績に対し、改めて敬意を表するとともに、非常に厳しい財政状況の中にあって新規事業への積極的な取り組みや継続事業の着実な進展に意を尽くされたことに対し、大きな評価をいたすものであります。
 平成16年度は本市の第七次基本計画の4年目でありました。本決算の意義を真摯に受けとめ、本市の将来像である「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現のため、平成17年度の予算執行に全力を挙げて取り組んでいただくとともに、この決算を糧として、佃市長におかれましては第八次基本計画の出発の年度となる平成18年度の予算編成に着実に反映されますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。
 本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○議長(稲葉正仁 君)起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第9、陳情第4号 プルサーマル計画中止を求める、国・県への意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 常任総務委員会の審査報告を求めます。
                 ───────────────
                           陳情第4号        
                          (平成17年11月17日受理)

              陳     情     書
    (プルサーマル計画中止を求める、国・県への意見書提出に関する陳情)

I 趣 旨
 プルサーマル計画中止を求める意見書を国・県へ提出すること。

? 理 由
 去る9月13日、中部電力は浜岡原発4号機でウラン燃料にかえて、プルトニウムを混合させたMOX燃料を燃やすプルサーマル計画の導入を静岡県と地元市・町に通告してきました。
ご承知のように極めて毒性の強い放射能を放出、残留させるプルトニウムを核反応させて電力を取り出すというこの計画には、安全性をめぐって世界各国で大きな議論を呼び、その危険性や困難さにより計画から撤退する国が続出しています。日本でも最初に実施を決めた関西電力、東京電力ではMOX燃料のデータ捏造の露見と、住民の住民投票による反対採決等により福井県、福島県、新潟県がいずれも事前了解を白紙撤回、凍結し実施の見通しはありません。
このように安全上極めて問題の多いプルサーマル計画を、事もあろうに東海地震の想定震源域直上に建設され、巨大地震の切迫があすにもと心配されている浜岡原発で実施するなど正気のさたとは考えられません。しかも実施予定の4号炉はシュラウドに無数の傷を持ち、主要配管の磨耗減肉が指摘されている原発です。プルサーマルは、浜岡4号機と同型同出力で同じプルトニウム濃度での実績はなく、安全性は担保されていない実情の中、絶対の安全が確証された後に、初めて営業運転の検討にかけられるのが道筋だと考えます。
また、残念ながら静岡県及び地元自治体と中部電力が結んでいる安全協定には、重要な施設やシステムの改修、変更等には事前了解を必要とする条項がありません。原発のある自治体で安全協定に事前了解条項がないのは静岡県だけです。中部電力や静岡県の住民の安全を保障する姿勢が問われる大きな問題です。
貴議会が、以上のプルサーマルにかかわる諸問題を至急ご検討いただき、別紙の参考案文のような意見書を採決され、経済産業大臣、原子力安全委員会委員長、静岡県知事に送付されるよう陳情いたします。

                             平成17年11月17日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                       陳 情 者
                        牧之原市福岡9
                         プルサーマルいらない浜岡ネット
                          代表者 長 野 栄 一
             ………………………………………
           プルサーマル計画中止を求める意見書(案)

 日本と世界各地で巨大地震による大規模災害が続発する中で、東海、東南海、南海の巨大地震が静岡県をあす襲っても不思議でないと言われ、住民の不安は高まっております。その震源域の真ん中に位置する浜岡原発では相変わらずのトラブルや不手際が頻発し、不安と不信は一層増幅されております。
それに追い打ちをかけるように去る9月13日、中部電力は静岡県と地元4市に浜岡原発4号機でのプルサーマル計画実施を通告してきました。ウラン燃料にプルトニウムを加えて核分裂させるプルサーマルは、事故が起これば放射能災害の強さと範囲がウラン燃料の2倍以上に及ぶとされ、先に計画された東京電力、関西電力では、地元住民の反対と当該県の不同意で実施が棚上げされております。
 折しも8月16日の宮城地震で自動停止した女川原発で、設計用最強地震動を上回る加速度が記録され、日本じゅうの原発関係者に大きな衝撃を与えております。「浜岡原発はマグニチュード8.5の巨大地震にも耐えられる国の設計基準600ガルをクリアしているので絶対安全だ」との中部電力の説明が通用しなくなったのです。現在でも巨大地震に大きな不安を抱えている浜岡原発に、さらなる危険が危惧されているプルサーマル計画の実施を認めないことを要請し、さらに次の対策を求めるものです。

                    記
1 巨大地震があすにも迫っている浜岡原発でのプルサーマル計画を中止すること。
2 県・国主催で、公平な構成による公開討論会を開催し、県民の疑問に答えること。
3 他県の原発は、重要な施設やシステム変更等の際は、県・地元自治体の事前了解を必要とする安全協定が結ばれているが、浜岡原発の安全協定には事前了解条項が欠落している。他原発と同様に、事前了解条項を加えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成  年  月  日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
              〔17番 高野泰憲君登壇〕
◎17番(常任総務委員長 高野泰憲 君)ただいま議題となりました陳情第4号 プルサーマル計画中止を求める、国・県への意見書提出に関する陳情につきまして、常任総務委員会における審査の経過に関し、その概要を報告申し上げます。
 本陳情の趣旨といたしましては、安全性をめぐり世界各国で論議されていること、他の原発所在自治体とは交わされている重要な施設・システムの改修、変更等に係る事前了解事項がないこと、東海地震の想定震源域直上に位置し、住民の安全が担保されないことなどを理由として、中部電力浜岡原発4号機におけるプルサーマル計画の中止を求める意見書の提出をお願いしたいとするものであります。
 陳情書及び意見書案文の朗読の後、直ちに質疑、意見に入り、3人の委員から不採択とすべしとの立場から意見が述べられましたが、以下、その概要を申し上げます。
 まず、エネルギー消費が非常に多いにもかかわらず、エネルギー資源の乏しい我が国の現状からして、安定したエネルギー確保が必要であり、我が国における基本的なエネルギー政策としてプルサーマルを含めた原子力燃料サイクル利用が求められており、中部電力においても、地元説明会、公開討論会等を通じ十分な説明もされ、国の安全審査を経て実施したいとの意向も示されている中において、安全を最優先にしつつ見守っていきたいと思うので、本陳情は不採択とすべきであるとする意見が述べられました。
 また、資源エネルギー庁のホームページによると、使い切り政策をとっていたアメリカなどがリサイクル政策への転換を打ち出しているとの世界の状況の紹介とあわせ、世界共通語となったトヨタ自動車の「カイゼン」を引用しつつ、懸案事項に対する検討、行動は当然であり、中部電力におかれても安全性に関しては細心の注意を払っていることが伝えられており、国・資源エネルギー庁におかれても、心配がある間の計画は認めないという大前提があり、このことは重く受けとめてよいと思う一方において、陳情者におかれては、2年前には原発そのものの中止を求める意見書提出をお願いしたいとする陳情を本市議会に提出されている経過がある中で、今回はプルサーマルに限定し、しかも浜岡原発のみを対象としているのか、全国を対象としているのか不明確であるなど、理解しがたい部分があるとする意見もありました。
 さらに、我が国はプルサーマル計画を含む原子力燃料サイクルを確立せざるを得ない現状であると認識しており、安全性に関しても、中部電力のパンフレットなどを見る限り、法律に基づいた姿勢に立っており、前回の陳情審査に際し、国の耐震基準に合致した構造になっているとして反対した経過もあり、今回についても不採択とすべきであるとの意見がありました。
 討論に入り、陳情書に提示された危機意識は抱きつつも、懸案事項があるとすれば、その絶無を期するために前進していくことが大切であり、代替エネルギーも含め、総合的に判断すべきであり、本陳情採択には反対をするとの討論がありました。
 採決に入り、本陳情採択に賛成の委員の挙手を求めましたが、賛成者はなく、全会一致をもって本陳情は不採択とすべしと決定した次第であります。
 以上をもって審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔6番 平沢克己君登壇〕
◆6番(平沢克己 君)ただいまから日本共産党市議団を代表しまして、陳情第4号 プルサーマル計画中止を求める、国・県への意見書提出に関する陳情についての委員会報告に反対をし、陳情に賛成の立場で討論を行います。
 本日12月22日付毎日新聞を見ますと、浜岡原発関連の記事が2つあり、1つはプルサーマルに関する地元4市との意見交換会の記事で、参加者からの不安の声が紹介をされていました。もう一つは、浜岡原発4号機周辺の地盤補強工事に関するもので、この記事からも原発周辺の地盤の悪さがうかがえます。しかも、記事では4号機、5号機周辺の地盤補強工事の予定は書かれていますが、3号機については計画しているが工期は未定とあり、一番問題がある1号機、2号機については何も書かれておらず、計画すらもないのではないでしょうか。幾らプルサーマルを実施する4号機を補強しても、1号機、2号機で事故が起きれば4号機を停止する可能性もあり、そのときになってプルサーマルを実施している4号機の制御が可能なのでしょうか。
 いずれにしても、この記事により、現状の浜岡原発は問題があり、危険を抱えていることが明らかにされました。本陳情は、その問題のある浜岡原発でのプルサーマル実施の中止を求めるものです。
 プルサーマル計画とは、陳情書にもあるように、現在動いている原子炉(軽水炉)で使われているウラン燃料のかわりにウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)を使おうとする計画です。プルトニウムはウランに比べ放射能が数万倍から10万倍も強いと言われ、MOX燃料を燃やせば寿命の長い放射性物質が多くできるため、事故が起きたときの被害もウラン燃料のときと比べ格段に大きくなることが指摘されています。プルトニウムそのものは自然界には存在せず、原発で使われた使用済み核燃料の再処理によって取り出されます。プルサーマルという名称は、プルトニウムを熱中性子炉、サーマルニュートロン炉、つまり軽水炉で燃やすことから出ています。
 このプルサーマル計画は当初、東京電力柏崎刈羽原発3号機を初め、福島第1原発3号機など4つの原発で2000年までに導入され、2010年までに全電力会社で合わせて16から18基の導入が予定をされていました。ところが、東海村核燃料施設の臨界事故や、陳情書にも書かれているMOX燃料の検査データ捏造事件などの発覚により、当初導入を予定していた原発すべてが延期を余儀なくされたのです。
 このプルサーマル計画の目的は、原発でどんどんつくられていく原子爆弾のもとになるプルトニウムを少しでも減らしていくためです。日本政府は原子爆弾の材料となる余剰プルトニウムを持たないことを国際公約しています。そのため、政府は世界各国が撤退してきている高速増殖炉へのプルトニウム利用を第一に考えてきました。
 余談ですが、かつてこの高速増殖炉が夢の原子炉などと紹介されたこともありました。この高速増殖炉でのプルトニウム利用は、1995年(平成7年)に起きた高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故により、高速増殖炉での利用ができなくなり、急遽、軽水炉での利用、つまりプルサーマル計画という場当たり的な利用方法を考えたものです。安全に対する十分な実証実験がされないまま、営業炉による大規模な導入を図ろうとしていることは重大です。
 先ほどの総務委員長報告にもありましたように、委員会では質疑がなく、3人の委員から意見が出されました。3人の委員の発言で共通していたことは、このプルサーマル計画に対する不安や問題点があることに言及しながら、それらは国や電力会社が対応しているだろうとの憶測をもとに陳情採択に反対の意見を述べていることでした。
 しかし、原発に対する安全神話は、先ほど紹介しましたもんじゅの事故で打ち砕かれています。それでもという人がいると思いますので、過去10年間に日本国内で起きた原発に関する主な事故、事件を拾ってみました。
 1995年(平成7年)12月、高速増殖炉もんじゅナトリウム漏れ火災事故、1997年(平成9年)3月、動燃東海再処理工場での火災爆発事故、1999年(平成11年)9月、東海村のJCOウラン加工工場での臨界事故、2001年(平成13年)11月、中部電力浜岡原発1号機の水素爆発による配管破断事故、2002年(平成14年)8月、東京電力の全原発における不正・事故隠しなどの不祥事故発覚。このとき東京電力はすべての原発で発電を中止しました。2004年(平成16年)8月、関西電力美浜原発3号機で2次系配管が破断し、噴出した蒸気で5人が死亡、6人が重軽傷などで、ほぼ2年に1回の割合で重大な事故、事件が起きています。
 一番最近の美浜原発の2次系配管破断事故では、本来点検すべき当該配管を運転開始以来28年間も全く点検せず、放置してきた結果起きた事故であり、この事故だけ見ても、政府や原発関連企業の安全対策がいかにずさんで信用できないものか明らかです。
 総務委員会の意見の中で、アメリカやスウェーデン、ドイツを例に出し、それらの国がプルサーマルの実施または実施の方向を示していることを紹介していました。ところが、アメリカは別にして、ドイツもスウェーデンも原発廃止の方針を持っており、ドイツでは原発の稼働期間を平均32年間とし、期限に達した時点で順次廃止することになっていて、既に稼働中の原発は2020年前後にすべて廃止されることになっています。こうした国々がプルサーマルを認めているのだからプルサーマルは安全ではと考えたら間違いです。
 プルトニウムはウランより燃えやすく、ウランより制御が難しいことや、燃料に均一に含ませることも難しいため、局所的に燃焼が進むこと、また、プルトニウムが入ることによって制御棒の効きが悪くなり、コントロールが難しくなるなどの技術的にも多くの問題があり、安全性が疑問視されています。さらに、プルトニウムを燃やすことにより核燃料棒中にこれまでの数倍から数十倍の高レベル放射性廃棄物が蓄積され、その再処理技術が未完成であることなど、安全面でこれまでと比較にならないほど危険が増大します。こうした点を考えたとき、急いでプルサーマルを実施すべきでないと考えます。
 先ほども示しましたように、ドイツを初め、スウェーデン、オーストリアなどでも原発廃止の方向に進んでいます。これらの国は安全性を考えて、自然エネルギーへの転換、つまり太陽エネルギーや風の力、波の力を利用する方向に向かっています。日本にできないはずがありません。
 最後に、12月20日、静岡県議会が議決したプルサーマル計画に関する意見書を紹介いたします。「「プルサーマル計画」に関する意見書 中部電力は、2010年度から、浜岡原発4号機でプルサーマルを実施する計画であることを明らかにしている。中電は、エネルギー資源に乏しい我が国が安定してエネルギーを確保していくためにはウラン資源を有効利用するプルサーマルが必要不可欠と説明している。しかし、住民の中には、浜岡原発でしばしば事故が発生していることや、地震に対する安全性への懸念などから不安の声もある。よって国においては、関係自治体や周辺住民の意向に配慮し、プルサーマル計画については慎重に対処するよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」以上が静岡県議会で採択された意見書の内容です。
 最後に、以上のことから、私は本陳情を採択すべきことを申し上げ、討論を終わります。 
(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本陳情に対する常任総務委員会の審査報告は、不採択であります。
 本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第10、市選第5号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第5号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてご説明申し上げます。
 本市固定資産評価審査委員会委員のうち、伊東市八幡野456番地の1 稲葉 衛氏は、本年12月24日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き選任したいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第5号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(稲葉正仁 君)挙手全員であります。よって、市選第5号は選任に同意することに決定いたしました。
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○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。本日、掬川武義君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第11条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。
 辞職許可に伴い、議会運営委員会委員の選任を行う必要が生じました。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の補欠選任についてを日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定いたしました。
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○議長(稲葉正仁 君)議会運営委員会委員の補欠選任を議題といたします。
 議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員に三枝誠次君を補欠選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 委員長の互選等を行うため、議会運営委員会を開会する必要がありますので、暫時休憩いたします。
                午後 2時48分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま議会運営委員会において委員長の互選を行いました結果、委員長に三枝誠次君が就任した旨の報告がありましたのでお知らせいたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第11、発議第15号 改造エアガン対策の強化を求める意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                  発議第15号

   改造エアガン対策の強化を求める意見書

 改造エアガン対策の強化を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、経済産業大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                           平成17年12月22日提出
                            提出者
                             伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              森   一 徳
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              土 屋   進
                              鶴 田 宝 樹
             ………………………………………
            改造エアガン対策の強化を求める意見書

 本年、通りすがりの人や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっている。エアガン自体は違法ではなく、所持することも違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「凶器」ともなるのである。
 警察庁は一連の事件を受けて、去る10月11日、各都道府県警察に対し、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきであり、下記の項目を実施するよう強く求めるものである。

                    記
1 インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっている現状を踏まえ、サイバーパトロールを徹底して、改造エアガン、改造用の部品の販売等についても取り締まりを強化すること。
2 プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと。
3 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること。
4 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成17年12月22日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(稲葉正仁 君)職員をして、意見書を朗読いたさせます。
             〔議事調査係主査 意見書朗読〕
○議長(稲葉正仁 君)お諮りいたします。本案及びこの後議題となります意見書1件につきましては、いずれも各会派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 直ちに採決いたします。
 発議第15号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第15号は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第12、発議第16号 議会制度改革の早期実現に関する意見書を議題といたします。
                 ───────────────
                                  発議第16号

   議会制度改革の早期実現に関する意見書

 議会制度改革の早期実現を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。

                           平成17年12月22日提出
                            提出者
                             伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              森   一 徳
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              土 屋   進
                              鶴 田 宝 樹
             ………………………………………
            議会制度改革の早期実現に関する意見書

 国においては、現在、第28次地方制度調査会において、「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
しかしながら、同調査会に審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

                    記
1 議会の招集権を議長に付与すること。
2 地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。
3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。
4 議会に附属機関の設置を可能とすること。
5 議会の内部機関の設置を自由化すること。
6 調査権・監視権を強化すること。
7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                             平成17年12月22日

              伊  東  市  議  会
                 ───────────────
○議長(稲葉正仁 君)職員をして、意見書を朗読いたさせます。
               〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(稲葉正仁 君)直ちに採決いたします。発議第16号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第16号は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
 これにて市議会12月定例会を閉議、閉会いたします。
 どうもお疲れさまでした。
                午後 3時17分閉会
                 ───────────────
         以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。

                        平成  年  月  日

                議     長     稲 葉 正 仁


                会議録署名議員     荻 野   聡

                            浅 田 良 弘

                            鳥 居 康 子