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静岡県 伊東市

平成17年12月 定例会−12月07日-05号




平成17年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第14日)

                平成17年12月7日

●議事日程
 平成17年12月7日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
水道部長                 池   龍 彦 君
同業務課長                白 井   哲 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 一般質問は、申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、15番 天野弘一君の質問を許します。
             〔15番 天野弘一君登壇、拍手〕
◆15番(天野弘一 君)皆さん、おはようございます。ただいまから質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 我が国は、終戦直後の困窮期を経て、朝鮮戦争特需を契機に戦後復興へ大きく歩を進め、高度経済成長のうねりの中で、為替も固定相場制から変動相場制へ移行し、時には円高不況と言われる景気後退の時期もありましたが、それをしのいでさらなる経済発展を目指しました。しかしながら、プラザ合意による円高容認はバブル経済を引き起し、バブル経済崩壊後、その処理に10年余を費やしておりますが、いまだに先行きの不透明感をぬぐえないまま現在に至っています。バブル経済の崩壊による本市への経済的影響は多大であり、行政運営において困難なかじ取りを要求されているところでありますが、市長の手腕に大いに期待するところであります。
 さて、こうした我が国の経済の発展と挫折の中で翻弄されてきたものの中に林業があります。我が国の建築素材は言うまでもなく木材であり、1,000年に及ぶ木造建築物も残されています。こうした木の文化を持つ我が国の林業は長い年月をかけて丹精する独特のものであり、一朝一夕に製品になるものではないのであります。
 こうした特色を持つ我が国の林業ではありますが、戦争によって荒廃した国土の復興のため、木材需要を見越して積極的に植林事業を進めたのであります。特に杉、ヒノキの植林面積は広大なものとなっていったのは周知のとおりであります。しかしながら、こうした我が国の林業の特殊性は、戦後の経済発展の速度とともに、為替の変動相場制への移行という経済の質的な変化の中で、従来の林業形態では経済的に立ち行かなくなってしまったのであります。その結果、我が国の林業の特色である丹精すること、つまり、間伐、枝打ち、下草刈りなど基本的管理が経済性を欠く事態となり、悪循環の中で林業の低迷と森林荒廃が進行しているのであります。
 森林の荒廃は私たちも直接的、間接的に悪影響を与えております。間伐が行われないため、大量の杉の花粉が飛散しアレルギーを起こす、土砂災害や水害、水源の疲弊化、水質の低下による河川の魚類や水生生物の生育の低下、沿岸漁業や養殖業への被害、動植物の生態系の変化による動物の里への侵入等々であります。我が国では経済性の悪化による森林荒廃が進み、諸外国では経済性向上のためにやみくもに原生林を伐採し、森林を破壊していく中で、我が国と同様の被害をこうむっているということは何とも皮肉なことかと思うところであります。
 静岡県では、立地条件等により、森林の権利者による整備が困難で、かつ県民生活に影響の大きい森林1万2,000haについて緊急的整備の必要性に迫られており、今12月定例会において「森林(もり)づくり県民税」の導入を図ろうとしています。この県税は時限的なものであり、この新税の是非については問いませんが、本市においても緊急的整備の必要な森林があると思います。本市の森林の現状とともに、その対策と財源確保策についてお伺いをいたします。
 第2の質問をいたします。本市は周囲を山に囲まれ、前面に海を臨む風光明媚なのどかな観光地であります。一時は首都圏からの団体客でにぎわい、まちじゅうにげたの音が鳴り響いた時代もありましたが、現在では来遊客のニーズも大きく変わり、来遊客の獲得にさまざまな努力が向けられています。
 そうした中、本市を訪れる観光客の多くは本市の自然環境のよさを来遊の理由としています。つまり、本市の観光の資源は自然環境であり、豊かな自然を保全しつつ、来遊客のニーズに合わせていくことが本市の発展を考える上で肝要と考えます。しからば、本市の将来を託す子供たちに本市の自然環境の重要性をしっかり認識してもらうことが本市の発展に不可欠であると考えるところであります。
 我が国では、2003年10月に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律を施行いたしました。いわゆる環境教育推進法であります。この法の基本方針の一つには次のように書かれております。「私たちは、子孫が自ら環境保全に取り組むことができることとなるよう、教育に取り組んでいくことが必要です。環境の中で生き、その恵みで生活をしていることを実感し、私たちの活動に起因する環境負荷が、地域の環境や地球環境に大きな影響を及ぼしていることを理解する必要があります」。まさに本市の発展のために考えていることが述べられているようではありませんか。本市の環境教育の現状と今後についてお伺いをいたします。
 3番目の質問として、松川湖周辺の整備についてお伺いをいたします。
 松川湖が完成してから、はや10年前後がたつわけですけれども、春は梅や桜、芝桜が観光客や市民の目を楽しませてくれています。芝桜を見に観光バスもやってまいります。また、ロウバイの植樹をされている方々のおかげで、殺風景だった各通路も見栄えが大変よくなりました。周年を通して多くの市民が周遊路を利用してウオーキングやジョギングを楽しんでいます。現在では観光客もウオーキングを楽しむようになっております。釣り客の姿も絵になります。秋は紅葉が楽しめますし、そのロケーションは遠方からの来遊客の心をいやします。
 しかしながら、観光スポットとしての松川湖については、何か一つ物足りないところもあるのも確かでございます。せっかくのロケーションであります。もう少しだけインパクトのある誘客策があると思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 ぜひ私の質問につきましては明確に、より簡潔にお答えいただきますようお願いを申し上げまして、私の壇上からの質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)15番 天野議員にお答えいたします。
 県議会12月定例会において、荒廃した森林の再生等を目的とした「森林(もり)づくり県民税」が導入される見通しとなっているが、本市の森林を守る観点から3点について伺うという中で、初めに、森林の現況について説明します。
 本市の森林面積は6,956haで、総面積の56%を占めており、国有林が27ha、民有林が6,929haでございます。民有林の整備状況を見ますと、人工林面積は3,334haで、人工林率は48%で、県平均より低い値であり、人工林のうち生育途上にある森林が1,465ha、43.9%を占めております。
 森林の所有形態は3ha未満の小規模所有層が63.2%を占めており、大半の所有者は近年の木材需要の低迷、林業経費の上昇等により、個別での保続的な計画施業や近代化を図ることが困難となっております。これらのことから、林業整備が全般にわたって停滞している状況にあります。また、社会状況の変化により、落葉、竹などが燃料、肥料、資材として利用されなくなったことから、里山林は長期間放置状態にあります。このような管理されていない森林は総じて高密度化し、暗く下層植生、森林土壌に乏しく活力ない状況に至っております。そのうち、立地条件等により森林の権利者による整備が困難になっておるのが、本市の森林の現状でございます。
 次に、荒廃森林対策についてであります。荒廃森林の再生につきましては、先ほどもお話がありましたような循環的なものが失われている中で、環境伐により森林に光を当て、森林の自己再生力による針葉樹、広葉樹の混交林化を促進することにより、災害の防止、豊かで美しい水の供給、生物多様性確保等の森の力を回復させることができると言われております。本市の近年の荒廃森林対策としては、湯川財産区が管理主体となり、森林環境総合整備事業として単層林の間伐を実施したところでございます。この事業を実施したことで、間伐により明るくなった人工林内にシダ、ササ類等が生い茂るなど健全に育成されており、良好な景観を形成していると伺っております。
 一方、地形条件や所有形態などにより、森林権利者などの整備では森林機能の発揮が期待できない森林もあり、このような森林は林業振興を中心とした従来の施策では効果が及ばないため、今、適切な対策をとらなければ荒廃の一途をたどるものと思われます。そこによって、昨日も質問がありましたように、国においても森林セラピー、また、森林を活用した中での調整、そういうものを考えていくときが今来ておるということで、国も積極的に環境省が中心になった中での森林の利活用を進めておる最中であります。
 このように、森林権利者の自助努力のみで、すべての荒廃した森林を整備することが困難な状態にある現在にありましては、行政及びボランティア団体等が協働して、森林権利者にかわって手入れをしていく新たな施策が必要ということで、本市におきましてもそういう対策を講じていきたいというふうに考えております。
 次に、森林を守るための財源確保策についての質問でございます。
 森林は、土砂災害の防止、洪水、渇水の緩和、おいしい水の供給や地球温暖化の防止などの公益的な機能を有しており、これらの森の力はすべての県民が享受しております。しかしながら、近年、社会的、経済的な要因等により、森林の荒廃が進行しつつあることから、今後さまざまな影響が懸念されております。この「森林(もり)づくり県民税」の基本的な使途の考え方につきましては、森林の権利者による整備が困難となっている荒廃した森林のうち、本来、森林が持っている土砂災害の防止や水源涵養等の森の力を発揮させるため、緊急に整備が必要な森林について、民間による持続的な整備を開始するために必要な初期整備等に係る費用に新税を充当することになっております。
 この新税におきましても、昨年10月9日、22号台風により、伊東市宇佐美なんかでも大変な風水害、また、自然災害、土石流の発生、そういうものを踏まえた中で崩壊した森林が河川等に流木をして、それによって水の被害も受けたということで、特に昨年の10月9日以降、国におきましてもすぐに災害対策室をつくっていただき、林田副大臣を初めといたしまして、静岡県におきましても、石川知事を初め県の土木部、また環境森林部、教育委員会等の幹部の方々も全員が伊東へと来ていただき、この現状を視察していただく中で、荒廃した森林のこれからの対応、対策、また、安全策、そういうものをしっかりと私はつくる必要があるということで、県議のときからこの新税におきましても昨年から訴え続けてまいりました。
 また、民間の方々が森林を持つ意味がなくなってきておる中では、間伐とか、そういうものをやってもメリットがないということで、民間のボランティアの方々だけの力ではとてもこれは防ぐことができないということで、森林の持つ意味の大きさ、そういうものによっては、県が積極的に新税をつくる中で各市町村のボランティアの方々、NPOの方々、また行政、官民一体となった原資づくりも必要ということを訴え続けてまいりました。
 そのかいあってか、今回、静岡県におきましても、来年4月から森林税の導入が決まったわけであります。これも事業全体計画は10年間としておりますが、5年間の期間を設けて、その中で5年間たったときの事業評価、そういうものをしっかりと見た中で、5年後にもう一度見直しをしていこうということで、10年間の時限立法をつくって、森林(もり)づくり新税を設立したわけであります。
 このようなことから、本市におきましても、できるときにすぐに伊東市の森林、民有林をどのようにして守っていこうかということで、場所も積極的に選定して、この「森林(もり)づくり県民税」の使途をしっかりと位置づけた中で、いち早く東部農林事務所に伊東市の森林のこれからの整備、そういうものの計画というものも4カ所対象として挙げてあるわけであります。この4カ所を認めていただくのであれば、今後積極的に伊東市としてもボランティア、NPOの方々、そういう方々と協働する中で森林の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の生命線である豊かな自然環境が保全され、将来に受け継がれていかなければならない観点から、本市の環境教育の現状と今後についてであります。
 市の環境基本計画に基本目標の一つとして、「みんなで学び、よりよい豊かな環境のまちづくり」が掲げられ、環境への認識を高め、環境に優しい人づくりを進めるという、環境学習への施策がうたわれており、地域の豊かな自然環境などを生かしたさまざまな学習が各学校において意欲的に推進されております。
 松川に近い西小学校では、アユの放流を行いました。また、旭小の釣りクラブは、松川で釣りを行ったり、清掃活動を行ったりして、川を大切にする心をはぐくんでおります。その他、大池小の一碧湖を素材とした学習、池小の稲作学習などもその学校ならではの特色を生かした環境教育であり、子供たちに自然を大事にする心を育てております。今後もこのような取り組みを継続して実施していくとともに、花いっぱい運動など、学校の実情に応じて推進していきたいと考えております。
 生涯学習における子供を対象とした環境教育といたしましては、小学校5、6年生を対象とした小学生ふるさと教室や自然大好きふれあい教室があり、日常できない自然体験を毎年実施しております。地域の特性を生かした環境教育の実践や小学生ふるさと教室などの取り組みが、伊東の生命線である豊かな自然環境を大事にする伊東大好き人間の育成につながっていくものと確信をしております。
 次に、観光スポットとしての松川湖周辺の整備であります。
 松川湖周辺は、ご存じのとおり、昭和62年度から周遊遊歩道や展望広場、梅の広場等に春は梅、芝桜、夏はキンシバイ、秋はコスモス、冬はロウバイなど、四季折々の花や樹木を植栽整備し、さらに奉仕団体やボランティアによる植樹なども行われ、家族連れの市民はもとより、観光客の憩いの場として親しまれ、本市の魅力ある観光スポットとなっております。
 また、松川湖周辺の観光施設は県の所有地でありますが、管理業務につきましては、覚書にて市が清掃美化や樹木や芝生の補植または植えかえなど、施設を適正かつ有効に利用するための維持管理に努めているところでありますが、整備がされてまだ日が浅く、気候も寒いことから、植栽した樹木も十分に成長しておらず、市民や観光客を十分に楽しませるまでは至っていないのが現状であります。
 いずれにいたしましても、松川湖はさくらの里や一碧湖、城ヶ崎海岸等の景勝地にも近く、豊かな水と緑に恵まれた貴重な観光資源であり、県においても奥野ダム利用者の施設等に対する満足度や意向等を把握する調査も行ってきておりますが、この松川湖におきましては、また反面、飲料水として使用していかなければならない、また、洪水を防ぐための洪水調整もしていかなきゃならないということで、多目的につくられた湖でありますので、そこらの難しさ、自然形態、そういうものが大変難しくなってきておりますし、また、ブラックバス等の魚を放流して、そこの魚類形態が変わってきているのも事実でありますし、そういう中では飲料水を絡めた中での環境整備がしっかりとバランスのとれた、そういう松川湖整備というものも努めていきたいというふうに考えております。今後も連携を図って多くの市民や観光客が訪れる環境づくりに努めてまいる所存であります。
 以上です。
◆15番(天野弘一 君)ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。質問の順番に従って、ちょっとわからない部分についても質問をさせていただきたいと思います。
 森林の現状は先ほど市長さんの方からご答弁がございましたとおり、伊東市は約半分は森林ということです。そういった中で、人工林がそのうちの約半分ぐらい。その中でも未成熟な人工林もあるということですけれども、実際には伊東市の場合、ほとんどが成熟をした人工林だというふうに私は思っています。実際、中に行って、自分なりに歩いてみますと、相当傷んでいるということはよくわかります。本当に先ほど申し上げたように、間伐もしないし、ほとんど放置されているという状況の中で、木の根っこがあらわれていて、草も何も生えていない。よくこれで木が立っているなというのが本当に実感をするところであります。
 先ほど答弁の中にございましたとおり、災害については去年の台風の中で、伊東市としては実体験として森林の大事さというのが多分わかっただろうと思います。こういった中で災害防止も含めて、先ほど市長の方から答弁がございましたとおり、これは即、人間の命にも直接的にかかわることでございますので、ぜひ国と、それから、県も含めまして早急な対応をしていただきたい、こんなふうに思っていますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから、財源の確保ですけれども、これは今県の方で多分審議をされている状況なので、どんな形になるか私もちょっとよくわからないんですが、確かに10年間を通して約84億円、年間8億4,000万円のお金を集めて、これを基金にする。基金をどういうふうに使うかという話だろうと思います。
 これは集め方については、資料を見ると、たくさんいろいろな方法でこういうふうにやりますと書いてはございますけれども、いわゆる資金の使い勝手というんですか、助成金にするのか、または交付金にするのか、それぞれの使い方というんですかね、それがちょっとわからないので、ここは私も何とも言えないところなんですが、ここはことしの春先まで県会議員だった市長さん、まだまだ県とのつながりは強いと思います。また、助役さんも県からいらっしゃった助役さんということもございまして、この辺のことについては、早いうちに情報も入るだろうと、私はそう思っています。ですから、そういった力を存分に発揮していただいて、この財源確保については、伊東市としても早目早目に手を打ちながら、しっかりとした確保をしていただきたい、そんなふうに思っています。
 以上で1番目の質問については終わらせていただきます。
 第2の質問ですけれども、これは環境教育の関係ですけれども、先ほど伊東市の中ではそれぞれのふるさと教育ということの中で、伊東大好き人間をつくっていく。これは実は非常に大事なことなんですね。それぞれの中で自分のふるさとのことを嫌だと思う人は余りいないと思うんですよ。特に伊東の場合は、先ほど私も申し上げましたとおり、自分のまちが好きでないところによそのお客さんに来てもらうという、そういう矛盾した話はないわけで、特に伊東の場合は観光立市として今のところ経済的にもやっているわけですから、ぜひその辺のところについては今後も十分な取り組みをしていただきたい、このように思います。
 今回、えらい長たらしい名前が本来の名前だそうですね。環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律と、わけのわからんことですけれども、短く言えば環境教育推進法ですよというふうな言い方をされています。この中には学校の立場としての教育もあると私は思うんですね。
 その中で、平成17年の2月に、文部科学省、それから、環境省のそれぞれの課長から各都道府県に対して環境教育についての法律の施行についてということで通達が行っているわけです。この中に留意事項として、学校教育等における環境教育にかかわる支援、この中でいろいろな体験学習とか、環境教育の内容その他の調査を行い、その結果を見てこれらの改善に努めることとか、そういう形で行っているはずなんですが、この辺のことについて伊東市の中の市内の学校として、それについてはどのように対応してきたのか、ことしの2月のことですから、ついこの前のことですので、先ほど来言っていました、今までやってきたことはもちろんですけれども、そういったものについて何かございましたらお願いします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。
 環境教育というのはご承知のように大変幅広い、なおかつ自然環境並びに社会的な環境もあるわけでございますけれども、本市といたしましても、環境が子供に与える影響というのは大変大きいものがあるというような認識のもとで、環境教育について重点的に意識的にそれを取り上げるという場が、特に総合的な学習とか、生活科の学習とか、そういったところで行われているわけでございまして、絶えず私たちは環境の中にいる一人として大事にしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
 議員ご指摘の2月の内容につきましては、実は私たちの学校教育の教育課程、教育プランがございますが、大体2月から3月に立ち上げてつくり上げて、そして4月からスタートするというような手順になっておるわけでございますので、そういうことについて、また県の教育委員会の教育課程の編成等についても、そういう留意事項、十分に配慮するようにということがございまして、4月にはそれを市の教育委員会にこういう形で教育プランをつくりましたよというところで目を通し、足りないものについてはまた指導させていただいているところでございます。
 そういった意味で、いわゆる教育課程に一層そういう環境教育の大事さを盛り込むようにというようなことで日ごろ指導しているわけですが、さらにそういったものを今後意識的に強化してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆15番(天野弘一 君)全くそのとおりでございますので、ぜひやっていただきたいと思うんですが、伊東市の観光も含めて、伊東市の未来の子供たちに今の現状をそのまま何とか、よりいい形で引き継いでいっていただきたい。伊東市の場合、観光の視点から考えても、伊東市が今の自然環境を上手にはぐくんでいかないと、伊東市の観光にも大きな影響を及ぼす。その部分で子供たちに伊東市の発展を続けていってもらうためには、将来を担う子供たちが十分伊東のことを知って、なおかつ自然環境が自分たちの生活の恵みであるということも理解をしていっていただきたいというのが私の考えなわけですよ。
 一般論としての環境教育も大事ですけれども、少なくとも私は伊東市というのは、ほかのところと違う、より環境教育の価値というものが高いところだろうというふうに考えているわけです。伊東市はたくさんやっているとかやっていないとかということじゃなくて、伊東市の学校の先生たちがそれぞれの思いでそれなりに、先ほど市長さんからの答弁がありましたとおり、実情に合わせて一生懸命やっておられるというふうに私は思っているんですよ。
 その中で一つは気になったことがあるんですね。先ほどの環境教育の中にもありましたけれども、いわゆるエコクラブの登録というんですか、そういったものもいろいろあるわけですけれども、その中に静岡県の中では熱海市はあるんですよ。伊東市はない。こういうところはどうして伊東市はつくらなかったのか。それからまた、そういったものに関心のある方たちが余り人材としていなかったので登録しなかったのか、この辺についてはいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)詳細につきましては十分把握しているところではございませんので、きちっと答えられないかもしれませんが、初めにお断りさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、教育課程の学習はどういうふうに進めるのかというようなものにつきましては、学習指導要領というのが文部科学省でつくられておりまして、その骨組みについては、目標、内容等については示されているところで、それに沿って各地域の実情に応じて校長が作成する、そういうふうな形になっており、教育委員会としてはそれを支援する、あるいは不十分な場合には指導するというような形で進んでいるところでございます。
 議員ご指摘の今の件につきまして、各地域の実情というようなことで、本市の実情に踏まえて、各校長が判断しながら、また、教育委員会一体となって取り組んでいた、その経過もございますので、詳しくは把握していないところでございますが、そういう具体的な例えばこれについてという取り組みということがたまたま出なかったというふうに解釈しているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(天野弘一 君)教育長さんの方から、教育委員会としての立場としてお伺いをしたわけですけれども、それはそれとして非常に大事なことなので、私もしっかりと認識をしておきたいと思います。
 実際、エコクラブというのは日本全国あるわけですけれども、この所管というのはほとんどが市民課に属する部分が多いんですね。伊東で言うと環境防災課に近いんだろうと思いますけれども、新潟県なんかでは生活環境課とか市民生活課、そういったものが多いですね。生涯学習とかそういった形で、教育委員会に関係するものというのは実はほとんどないんですね。
 やはりその辺のところがこのものがどういうものなのか私も調べてみたんですけれども、基本的にはこれはもしかしたら教育委員会かなというふうに思うんですけれども、現実の取り組みの中では、ほとんどが生活環境課というような形で実際にはあるようです。静岡の中でも、静岡市は市民環境部の環境政策課ということになっている。浜松市も環境企画課、沼津市も環境政策課、熱海市も環境課ということになりますと、静岡県の中で一つも教育にかかわる部分の所管がございません。これだけあってもほとんどないと思うんですよ。
 その辺のところは、エコサークル云々というよりは、環境に対する物の考え方の違いだろうなというふうに実際私は思っているんですよ。結局、例えばごみの分別だとか、ごみの量を出さないようにしようとか、川を汚さないようにしよう、海を汚さないようにしようと、このことについては環境衛生の関係がどっちかといったら重きを置くというようなことなのだろうと思います。だけど、本当はそうじゃなくて、本来、環境の教育も含めて、子供たちに体験学習をしていっていただいて、先ほども申しましたように、自分たちの恵みは自分たちの環境の中で得られるんだよという認識をさせていくとすれば、こういうところはやっぱりどちらかといったら教育関係の方の方がはるかに実行能力もあるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれどもね。
 そこで、このことでいつまでもやるわけではありませんけれども、環境防災課、伊東市で言えば市民部の話になると思いますけれども、市民部の方としてはこういう話があったのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)ただいまのエコクラブについてお答えいたします。
 エコクラブにつきましては、議員ご指摘のとおり、前の環境課のところで所管しておりまして、過去にはボーイスカウトの団がエコクラブに加盟して活動していたという実績もございます。ちょっと事情があって現在は加入していないんですけれども、そういう形で今は伊東では数はないと思いますけれども、自然環境とか、あとは自然に親しむ生涯学習等、幅広い自然学習を通じて子供たちに自然と親しんでもらうような活動をしているということでございます。たしかあれは所管は環境省だったと思いますけれども、そういう形で経験がございます。
 以上でございます。
◆15番(天野弘一 君)全くなかったわけじゃないだろうということだと思いますけれども、伊東市だけではありませんが、環境についての物の考え方の相違というのは随分あるんだなと私も考えました。確かに環境部、または環境課等でこういったエコクラブのような環境に関する学習をしたり、体験学習をしながら、環境に対しての理解を深めるということであるのであれば、ここのところの所管については、本来だったら子供たちに対するものですから、大きな枠の中で考えれば教育関係だろうなと思いますね。もし伊東の中でこれができたらやっぱり市民部に行くんだと思うわけですけれども、その辺はどうでしょう。もしこういったものができるということになったときにやっぱり市民部に行くんでしょうかね。その辺のところちょっと難しいと思いますけれども、お伺いできればと思います。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)確かに生涯学習の観点からしますと、教育委員会等がよろしいわけでございますけれども、環境全般ということを考えますと、市民部で扱ってもよろしいのではないかなということでございます。それからもう一つは、上級官庁、国の方が環境省を中心に動いているということでございまして、窓口的なものになりますと、やはり環境防災課等が当たるのかなということでございます。
 以上でございます。
◆15番(天野弘一 君)わかりました。今の話の中では、結局、現実の問題としてそうなるだろうということですよね。でも、私はそうなったとしても、そうなったらそうなったでいいですけれども、市民部と教育委員会、そういった現場での連携というのはどうしたって必要になると思いますので、その辺はぜひいい連携をしていただきたいと思います。
 これについては学校における環境教育、16年9月に出された基本的な方針の中には、そういったもので、それぞれの部署、それぞれが連携していくことが書かれているわけで、やっぱりこれも大事な部分でありますので、そういったエコクラブのような動きが出てきたときには、所管はそれでいいですけれども、連携をしながら、伊東市の子供たちの教育、そういった体験学習をする中で伊東大好き人間ができるような、そういった環境整備を進めていただきたい、このように思っております。
 それから、先ほど市長さんの方からご答弁の中で、子供たちのやっている部分が4つか5つぐらい、大池小、池小、それから、西小、旭小ですか、出されたわけですけれども、ほかの地域におきましても、多分私はやっているんじゃないかと思うんですが、この辺のところについては教育委員会で把握されているところがありましたらお願いいたします。
◎教育長(佐藤悠 君)お話しさせていただきます。
 宇佐美小学校では、今、地域一体となってということで、4年生が、特に宇佐美の山、川、海等についての体験的、問題的な学習を図る中で、自然環境についての認識を深め、大事にしていこうという心を培っているところでございます。さらには先ほど旭小のお話しさせていただきましたが、特に4年生が行った松川中流、下流の様子と水源付近の様子との比較、これはなかなか見ごたえのあるというか、そういうことで、とても立派な研究を進めているというふうに報告をいただいているところでございます。特にわき出てくる水の冷たさ、透明度、保水力のある土を体感するとか、ごみの多さに着目するとか、自然のすばらしさ、とうとさを学ぶというようなことで成果を上げているところでございます。
 さらに、大池小学校でも、先ほど申し上げましたが、湖の水や底にすむ生物について、5年生を中心に、ごみの多さについても着目し、自然環境を守ることの大切さについて触れているところでございます。川奈小のダイビングや海岸清掃、さらには八幡野小のキジの放鳥、池小の稲作学習、あるいは対島中の一部の生徒の桜の木の剪定活動、さらには北中のオレンジビーチの清掃活動等々、いろいろな形で、報告は受けておりませんが、多種多様な形での地域とのかかわりの中で自然を大事にする活動を行っているというふうに聞いているところでございます。
 以上です。
◆15番(天野弘一 君)伊東はたくさんやっていますよね。私は実はここで質問をする中で、私の考え方として、伊東のこういった事業というか、先ほど言いました小学校等でいろいろ行われている、そういった事業について、割と表に出てこないんですね。そのことは何で起きるかというと、横の連絡がとりにくい。伊東市全体の中での環境教育、そういったものの中に取り込んでしまった方がもっとやりやすいだろうと。
 これは基本方針の中にでも書かれているわけですけれども、これは登録制度がありますので、基本的には国がいろいろな形で登録をすれば、その情報については、国が責任を持って公開しながら情報提供を行っていくというふうに書いてあります。これを例えば伊東市の中で小さく考えて、伊東市として考えれば、これは伊東市の中で行われている、いろいろな事業ですね、せっかくの事業ですから、そういったものが一体どういうふうに行われているのか、そういったことをやっぱり横の連携として情報提供をし合うということも実は非常に大事だというふうに私は思います。
 というのは、例えば松川は伊東で一番でかい川ですので、いろいろな方法もとれるだろうと思います。しかしながら、宇佐美の川については、同じくらいの川が3つあって、その川のそれぞれの今の現状、実情というのがありますね。そうなってくると、そういった中で、それぞれの川のもとは山ですよね。流れ出た先が海。その連携の中で、子供たちがいろいろなことを考えたり体験したりするわけですけれども、宇佐美の川と伊東の川は違うんだよという部分ですね、そういったこともやっぱり生物のすむ量だとか、それから、すんでいるものは全部一緒じゃないわけですよね。
 それと、池なんかで、ことしでしたか、アマゴの放流等もしたわけですけれども、なかなかうまくいかなくて、放流したやつは何とか頑張ったんですが、池で飼ったやつは全滅したということがありました。それでも頑張って、地域の人たちが一生懸命そういったものに携わっている。そうなるとやっぱり池の同じ川の中、魚を扱うにしても、池と松川と、それから宇佐美は違う。池のことばかりだと池のことだけしかわからない。
 そういうことで考えれば、どこかが中心になって、伊東の中で一生懸命そうやって活動をされている方々がいるということの中であれば、それはやはり情報を提供しながら連携していく必要があるのではないかというふうに私はずっと思っていたわけですけれども、その辺について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 市の先生方の教育研究の組織がございまして、それぞれ教科、あるいは特にご自分が研究を進めたいというふうにお考えになっているような組織をそれぞれつくって、教育研究会というものを組織し、その中で年間数回の会合を開いたり、あるいは県の教育研究会の組織を活用したりして活動を進めているところでございます。本年からまたそういうような研究をさらに深めようということで、一斉の授業公開をやりまして、先生方の研究を深めていただいているというところでございます。そういう中で、例えば理科とか生活科、あるいは総合的な学習、今議員ご指摘のそういう視点をさらに強化するように、またいろいろな形で支援してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
◆15番(天野弘一 君)ぜひその辺のところは連携を密にしていただいて、伊東大好き人間をたくさんつくる、これはやっぱり私は一番大事なことだろうというふうに思っていますので、ぜひ頑張ってその辺のところについては尽力をしていただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 時間もだんだん迫ってまいりましたので、それでは、3番目の松川湖周辺の整備ということですけれども、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、松川湖は非常に風光明媚なところでありますけれども、1つには、我々伊東市民の大切な水がめ、水源ということになります。そういった中では、何をするにしても一定の規制がどうしてもかかります。現在のところは魚釣りについてはえさ釣り、それから、ワーム等を使うことについては禁止がされております。
 もう一つは、飲料水ですから、周りに幾らきれいな花をたくさん咲かせようと思っても、消毒その他のことが必要になりますね。これが湖に流れ込むということになれば、我々の大事な飲料水が侵されるということになるわけで、なかなか難しいバランスをとらなきゃならない。先ほど市長の方からも答弁がございましたとおり、本当にバランスが難しいんですよ。でも、何とかもう少しだけで結構なんですが、インパクトのある、また、バランスがとれたというか、農薬等も含めて、ほとんど使わなくても済むようなものがあればいいなというふうに私は思っていたので、市の方でその辺のことについていろいろ考えているけどまだまだだよということであればそれで結構ですけれども、ぜひその辺をお考え願いたかったところなんです。
 これはどういう形になっているか知りませんけれども、下田市で、寝姿山にリトルエンジェルを今植えていますね、サンショクノボタン。このことについては、平成13年に白井議員と今現在いらっしゃる高野議員さんの方からも質問というか、きれいなものですよというような話がありました。私はリトルエンジェルを植えろと言っているつもりはないんですが、いろいろ聞いてみると、実際には下田市がやっているわけではなくて、下田ロープウェイの方で民間の人たちがやっているということです。今、500本ぐらい植えているそうですけれども、これについても余り消毒をしなくても大丈夫なようですね。こういった花というようなことであれば、あそこのところはもう少し明るくなるかなと。
 市長さんも行ったことがあると思うんですけれども、芝桜が咲くころはすごくきれいで、満開になって、斜面が非常にきれいです。やっぱり見た目が観光地だなという気がするんですよね。ところが、それを過ぎてしまうと、夏場は魚釣りの人たちも減ってくる。周りの野山も真っ青で、でも、来てみるだけでも非常にきれいな、いいロケーションですね。秋口になると、紅葉もだんだんよくなってきて、あの湖との融合というか、そういった中で非常にいいロケーションなんですよ。
 でも、振り返ってみると、逆にかえって寂しいですね。というのは、今の梅林になっているところもそうですけれども、あれがもっともっと大きくなってくれば、少しは密集するかもしれませんけれども、あのくらいの密植度では、あと20年たってもそんな密集はしないだろうと私は思っています。やっぱり梅の木というのは、葉っぱが全部落っこってしまうと本当にただの心棒だけになっちゃいますよね。かえって寂しくなるという部分があります。
 伊東もなかなか土地がありませんけれども、今一番広い土地を持っている、整地というか開発された土地を持っているところとすれば、松川湖周辺だろうというふうに私は思っているんですね。その辺のところで、いろいろな花等で消毒もかからない、なおかつ観光スポットですから見た目が派手なものがちょっと欲しいなというふうに私も実は思っているもので、ぜひこの辺のところについて何とかいいものを探して、植栽をしていただけたらなと、こういうふうに思っているところであります。
 もう一つは、伊東というか、あそこだけではないかもしれませんけれども、やっぱり花の関係というのがありますね。河津桜もそうですけれども、それぞれの地域で花を上手に使う。これは木の花でも草花の花でも同じですけれども、そういったものを使って、周年のお客さんを引き寄せようということで頑張っている地域が結構あります。この前も河津へ行ってちょっとお話をさせていただいたんですけれども、そのときに、周年のお客さんはどうしていますかという話になりましたら、もう既に土地は1町歩ぐらい確保しております、何をやるかはまだ言えませんという話でした。多分何か考えているんでしょうね。
 そういった中で、伊東市も河津桜の流れ、要するに春先の下田、河津、伊東という、確かにいい流れもありますけれども、やっぱり伊東市としても独自なそういった集客能力のあるものをやっぱり考えておかないと、それこそ、よその何とかで何とかをとるようなことになりますので、ぜひその辺のところについては頑張って、そういったものについての検討をしていただけたらありがたい、このように思いますので、ぜひその辺のところはご尽力を願いたいと思います。
 時間も来ましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で15番 天野弘一君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前10時58分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時 8分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、7番 西島 彰君の質問を許します。
             〔7番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆7番(西島彰 君)おはようございます。正風クラブの西島 彰でございます。今年5月30日に伊東市議会議員として、この左襟にバッジをつける栄誉と責任を心に刻みながら、瞬く間に6カ月が経過いたしました。佃市長を初め先輩議員の皆様、そして、職員の皆様のご指導と励ましに対しまして心より御礼を申し上げるものでございます。右も左もわからない未知の世界への戸惑い、驚きの連続でございます。幾ら背伸びしても自分は自分の身の丈でございます。市民の皆様の幸せにつながる道しるべを自分らしく見つけ出し、実行につなげるものと承知いたしております。皆様方にはさらなるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、ただいまより通告に従い質問を行います。
 第1項目は、松川河岸等へ早咲き桜の植栽による「水辺の桜道」としての整備に関する提案でございます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、桜による観光誘客は河津町の100万人イベントにおいても、日本人が持つ潜在的な桜への郷愁と愛着を実証するものであり、地域経済活性化特別委員会におきましても、花をテーマとする広域的な観光経済の活性施策として論議されておるところでございます。
 当市におきましても、毎年4月初旬に、伊豆高原桜並木やさくらの里に大変多くの観光客が訪れております。この時期につなぐ早咲き桜の名勝地を市街地にも整備するならば、1月下旬開花の早咲き桜を皮切りに、4月のソメイヨシノまでを伊東温泉の桜前線として形成することができるのではないでしょうか。伊東桜、伊東香り桜、早咲き大島、城ヶ崎桜など、品種の異なりによる開花時期の流れをマップに落としてご案内するのも観光への大きな資源になるものと思われます。
 そこで、当市の景観を語るに欠くことのできない松川沿線や市街地を彩る花舞台として、早咲き桜を植栽することをご提案申し上げるものです。河川でもあり、県の見解もあるやと伺うところでございますが、来年秋の植栽を目標に、住民参画としての実行体制を整えているところでございます。
 早咲き桜として準備しておりますのは、小室桜でございます。大島桜の交雑種と考えられますが、淡い紅紫色で一重の大輪でございます。一房に3個から5個の花をつけ、満開時にはとてもやわらかな黄緑色の葉が芽生えます。花の色と葉の色とのコントラストがとても美しい桜でございます。花期は1月下旬から2月下旬の約1カ月間を楽しむことができます。知人が8年前に小室山の山腹に発見しまして、今日まで丹精されてまいりました。現在保有されておられます苗木の中から100本を協力してくださるとの了解をいただいておるところでございます。また、植栽と保全につきましても、市内NPO団体や市民有志等に協力していただく、この手配も確認いたしております。
 9月議会におきまして市長が述べられました、議員も言い求めるばかりでなく、自身が実動しなさい、このご指導に基づく行為、行動として準備を進めてまいっております。松川周辺や市街地のしかるべき場所への植栽につきましてご見解をお伺いいたします。
 2項目めとしまして、火山の恵みを生かしたまちづくりについて、2点お伺いいたします。
 広報いとう12月号にも、富士箱根伊豆国立公園指定50周年の特集として、「伊東の自然は市民の宝」として、火山によって与えられたすばらしい自然環境の保全と活用が述べられておりましたが、平成16年3月に向こう10年間の伊東市観光基本計画、これが策定されました。その中、第1章の中の観光資源の課題の一節に、人々の自然志向や本物志向の中で、自然が本来持っている魅力を輝かし、その上で観光客が自然に親しむことのできる環境を充実していく云々と書かれておられます。また、第2章の観光振興の目標の中、観光地の将来像イメージでは、この地域ならではの動植物や風景に出会うと記載されております。また、第3章 観光振興プログラム内の自然に親しみやすらぐ拠点づくりでは、生態系、火山、動植物等の自然散策プログラムや拠点づくり、その拠点による地元や都会の子供への環境教育、さらには、市民による観光ガイドの実施の中、火山の恵みツアーも内容に組み込まれた大変充実した計画が示されております。
 この観光基本計画の1章から3章までの36ページの間に、生かすべき自然資源の象徴的引用場所が、大室山、城ヶ崎海岸、小室山、一碧湖、計16回の掲載に及んでおります。これらのすべてが伊豆東部火山群によって形成された単成火山の形状であり、恩恵でもあるわけです。まさに伊東温泉そのものが約100個の伊豆東部単成火山群からの贈り物であるとともに、先人の知恵とご努力によって今日の礎がつくられてきたのですから、全国第4位の湧出量を誇る温泉と火山によって形成された自然の形状を大いに活用することが必然と考えるものです。
 ご存じのように、大室山は約4,000年前に噴火いたしました。5億1,000万tの流出溶岩が海に流れ込みまして、リアス式の城ヶ崎海岸をつくりました。また、約1万4,000年前に噴火した小室山が流した5億5,000万tの溶岩流の上に川奈のゴルフ場があることになります。さらに、伊豆の瞳、一碧湖は、おおよそ10万5,000年前の噴火によってできた火口湖であります。ちなみにこの伊東市役所も約8万年前に内野火山が噴火してできた台地に建設されていることになります。国道135号、市役所に入る信号手前左側に土壁がえぐられたように断層を見ることができます。現状ではごみステーションとして使用されているようですが、内野火山の噴火を示す自然の証人の一つであるわけです。
 そこで、1点目の質問ですが、これら火山の恩恵によって与えられた自然や顕著な形状を伊東市の記念物として文化財指定したらどうかということでございます。具体的には、さくらの里にある露頭でスコリアラフトがございます。噴火によって吹き飛ばされたスコリアを流出した溶岩がくるんだ、ちょうどオムライスのような珍しい形状を大変わかりやすい状態で見ることができます。このスコリアラフトを天然記念物に指定したらいかがなものでしょうか。
 また、大室山、城ヶ崎海岸を名勝として指定することを提案するものです。名勝や天然記念物に指定するということは、その地域や場所、その形状、そして、それらの希少性、地学的価値、認識の向上や地球の歴史の中で自然から与えられた誇るべき景観を胸を張って本市のお国自慢として発信することであり、市民一人一人が我がまちを知ることへの意識づけにつながるものと考えます。
 ちなみに平成14年度資料による静岡県の全市町村指定の文化財の中で、天然記念物指定は642件であります。当市の記念物は23件となっております。その中で天然記念物が9件であり、一番新しい指定が城ヶ崎海岸のポットホールでございます。また、本市における名勝指定はまだございません。これらの記念物指定につきましてご見解をお願いいたします。
 続いて2点目の質問でございます。大室山周辺及び城ヶ崎海岸周辺には、地学や火山研究に大変興味深い露頭が点在しております。これらのポイントを自然の博物館、オープンエアミュージアムとして位置づけ、保全、整備とともに、地学的郷土の学習や健康ハイキングコースとしての活用において説明看板の設置が必要と思われます。現状における火山の恵みを説明する看板は大室山リフト入り口付近に市内NPO団体が設置しました1件のみと認識するところでございます。しかるべき火山の恵みへの説明看板設置についてお伺いするものです。
 最後に、第3項目といたしまして、湯の花通り商店街の道路整備についてお伺いいたします。
 昭和57年3月に湯の花通りの商店街の安全で安心な道路をとの思いを込めてインターロッキングが設置され、23年が経過いたしました。耐用年数をはるかに超えたインターロッキングも平成15年ころから敷石のでこぼこや緩み、破損、傾斜等による弊害が見られるようになりました。近年では、つまずいて転び、けがをするお客様もたび重なり、湯の花共栄会の会員はもとより、会長がおわびやお見舞いに出向くことが大変多くなっていると聞いております。現状のインターロッキング自体が既に生産されていないということを聞いておりますので、修復もままならない、そのような状況であると会長が申しておりました。このような状況に対する道路整備につきましてどのようにお考えになられるのか、ご質問申し上げます。
 中心市街地、とりわけ商店街の経済環境は厳しさを増しておる現状でございます。事業者の活力復活の原動力として、歩きやすい道路にお客様がにぎわうように、新しい道路が市民相互の心をつなぐかけ橋になることを期待するものです。
 市長におかれましては、16年度決算を踏まえ、本市に迫り来る荒波に対し、機敏かつ的確なかじ取りを示され、頼もしくもきめ細かやな政策執行に先行きの光明を見る思いでございます。望まれるリーダーとして心からの敬意を表しまして壇上からの質問を終了いたします。大変ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 西島議員にお答えをいたします。
 初めに、松川河岸等へ早咲きの桜を植栽して「水辺の桜道」として整備をということであります。
 そこにおいてこの5月30日に当選をされたということは、私も一緒に当選をして、同期でもあるわけであります。そういう中では、いろいろと伊東市の抱えておる課題、そういうものについても一生懸命今努力をしている最中であります。
 特にそういう中では、松川河岸は4月に咲くソメイヨシノが植栽をされておりますが、早咲きの桜を植栽することは、市民や観光客が桜を長く楽しむことができ、誘客等にとってもよい考えであると思っております。しかし、二級河川である松川は県の管理であり、この遊歩道への植栽は河川管理者との協議において、護岸に悪影響を与えることから極力控えておるのが現状でもありますが、松川遊歩道は多くの市民や観光客にも親しまれており、現在植えられている樹木数についての植えかえは協議において認められておりますことから、水辺の桜道として植栽整備を行うとなると、現在の樹木数の植えかえで対処することにもなるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、通年型観光地を目指しております伊東温泉にとって、市内に早咲きの桜を植栽することは本市のイメージアップや誘客にもつながることでもあり、特に松川沿いには十月桜として桜が咲くということも今現在あるわけであります。それと連動した中で、市内各地域が10月から伊東の場合には桜が咲き始めて、最後のさくらの里の4月までは桜が通年を通して咲いておるというのも事実であります。
 そういう中では、西島議員が先ほど壇上で質問されましたボランティア活動、そういう人たちが今桜を植える準備をしておるということは行政にとりましても大変ありがたいことでありますし、植栽のアイデア、そういうものを生かした中で、行政もそれなりの適地があれば提供する中で応援をしていきたいと考えております。
 次に、火山の恵みを生かしたまちづくりについてのうち、文化財指定についてであります。
 大室山、城ヶ崎海岸及びさくらの里にあるスコリアラフトは伊豆東部単成火山群の活動を示す貴重な標本でもあり、文化財保護法の文化財区分によると、大室山及び城ヶ崎海岸は名勝、さくらの里のスコリアラフトは天然記念物となります。城ヶ崎海岸につきましては、第1種国立公園として、自然公園法によって既に保護されております。また、大室山につきましては、所有者である池総有財産管理会によって十分保護されております。
 文化財としての名勝指定をすると、文化財保護法に準じた現状変更の制限等規制が及ぶ範囲が拡大して、その土地利用に制約が多くなることから、地権者が利用する際の影響も大きいことが考えられますし、また、使用する人たちに対しましても制限が及ぶということで、さくらの里を利用したいろいろなイベント、そういうものも制約をされるということも出てきますので、慎重にここは考えていかなければならないと思っております。
 また、指定するにおきましても、地権者の方々といろいろ話し合いをする中で、特に池総有財産管理会の理解を得る中で、民間の方々の理解も得ていかなければならないというふうにも考えておりますので、今後こういう問題においてどういうところに支障を及ぼすかというような問題が多々あるというふうにも考えておりますので、そこらはこれからいろいろと文化財保護法に準じた協議、そういうものもしていきたいというふうに思っております。
 次に、火山の恵みある場所の保全と整備に伴う説明看板の設置と地学的郷土の歴史や健康ハイキングコースとしての活用についてであります。
 議員、ご承知のとおり、本市は火山の恵みから生まれた城ヶ崎海岸、大室山、小室山、一碧湖などの伊東のシンボルとなっている自然資源が伊豆の代表的な観光名所となっており、富士箱根伊豆国立公園に指定をされております。本市といたしましても、豊かな自然の利活用を図るため、既存の観光スポットについては、自然の美しさなど、その資源が持つ本来の魅力を輝かせる景観の改善に努め、美しい景観づくりや火山ウオッチングなどの体験プログラムづくりを推進するとともに、必要に応じて施設の利用内容の見直しや新たな施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、特に火山の恵みから生まれたすばらしい自然環境を紹介、案内する広報活動、また、民間で行っております城ヶ崎ネイチャースクール、名勝ネイチャーウオッチングなど、民間に協力を得ており、説明看板を設置することや、自然資源を活用しての地学的な郷土の学習や健康ハイキングなどを行い、情報発信することが多くの方々に訪れていただくことにつながると考えております。自然資源を利活用しての魅力ある観光スポットの創出や自然に親しむ環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますが、国立公園法、そういう法律もかぶっておりますので、そこらも考える中で進めてまいりたいと思っております。
 次に、湯の花通りの道路整備についてであります。
 道路整備につきましては、昭和57年3月に商店街が事業主体となり、インターロッキング舗装や街路灯、モニュメントの設置をしたところでございますが、今回、この道路が老朽化して歩行する方に支障を来していることや、また、転んでけがをした人たちもおるということも聞き、商店街の会長さんがその人のところへもお見舞いに行ったりしておる事故、そういうものもあるということで、商店街が事業主体となり、この改修整備を行いたいとの要望も提出されております。現在、商工会議所がこの事業の指導、助言を行っているところでもあります。
 本市といたしましても、平成18年度にはこの道路整備を行う商店街の事業費の負担を軽減するために県に補助申請をいたしており、市の伊東市商店街共同施設設置のための事業補助を行い、商店街事業に積極的に取り組みたいと考えております。また、ここに埋設をされておる水道管、ガス管などインフラ整備も含め、関係各課、関係機関とも協議をして検討しておる最中であります。そういう関係上、この事業を実施することにより、商店街に多大なご迷惑をおかけする場面もあります。
 特にそういう中では中心市街地の活性化を図るために商店の皆様が魅力と個性あふれるまちづくりについて積極的にその整備をしていくということにおいては、我々もなお一層の努力をいたしますし、商店街の方々の自助努力、そういうことにも期待した中で、今後整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)ご丁寧なご答弁を大変ありがとうございました。通告に従う形で第2質問に入りたいと思います。
 市長のご答弁にもございましたように、二級河川ということで、実際に何度も歩いて、ここにどういうふうに植えられるのかなということを確認しております。実際に既にかなりの本数が植わっておりますし、それと同時に、コンクリートでカバーされておりますし、なかなかこの状況の中でどこをというようなことは大変難しいかとも認識しております。ただ、そういう中で傷んだ桜もございますし、それから、若干この辺はどうかなというところもあります。また、民間の皆さんに協力していただくという場所もあるのかなというようなことも含めまして、ぜひ私ども、アイデアを出して、そして、場所を探すというようなこともやってみたいと思います。それにつきましては、現場の調査を関係者とともに当局の関係部署の皆さんも一緒に協力して調査をするということにつきましてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)また、そういうものにおきましては、どこへどういうふうに植えるかとかというのは、私も現場を見させていただきまして、県熱海土木伊東支所と協議をする中で、そういうものが市民の方々が積極的に進めていただくということは、私はいつも言うのは、県民共有の財産である以上は、行政は県民の人たちのためにどうしたらいいかというものをしっかりと考えていくべきだということは言っておりますし、民間の人たちがそうやって努力をしておるものにおきましては、私も現場を見る中で、どこへ植えたいとか、そういうものがあれば、また行政上の問題におきましては政治的に話を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)大変ありがとうございます。これから調査をさせていただきまして、そしてまたお話しさせていただくようになると思います。また、私自身もそうなんですけれども、来年の桜の咲く時期に市内をチェックしながら、どこの桜はいつ咲く、どういう桜であるというようなことを、桜マップというような形に落として、そして、そういうものをお客様に、また散策の一つの目安にすることもできるのかなというようなアイデアも含めましてご提案させていただきたいと思います。
 続きまして、火山の恵みを生かしたまちづくり。最初の文化財指定の問題、ご答弁ございましたように、数々の制約、また、そこの地権者等に制約の加わることによる難しさ、そういうものも当然あるやと思います。ただ、そういうことを含めた上でもやはり今後長いスパンで、この伊東の象徴とするような大切なものとして個々が認識をし合うという意味では、こういう文化財なんだよということがあるとわかりやすいのかなというふうな気がします。
 例えば先ほど申し上げましたけれども、一番新しい天然記念物に指定されましたポットホール、これにつきましては、関係の方のお話を伺うところでは、かなり貴重なもので、国宝級の価値があるというようなことも聞いています。ですから、そういう意味では、そういうところをまた伊東市の天然記念物に指定したということの意義も非常に高かったということだと思います。そういうことを含めまして、ひとつ今後前向きにこの天然記念物及び名勝につきましては研究をしていただきたい、このように思います。
 2番目のオープンエアミュージアム、これにつきましては、ちょっと資料をひもといてみました。火山の恵みについては、平成7年ごろに県の火山博物館構想、こういうものにおいて先輩議員の皆様が議論されておられました。私はそのような大それたことではなく、要は顕著な露頭に説明看板をつけましょうよと。説明看板をつけるということは、要するにいろいろなウオッチングもあるけれども、ウオッチングで、案内人がつかなくてその地を訪れる多くの観光のお客様がおられるわけですよね。そういう皆様に対する本市のお国自慢として、そういうことを皆さんにお知らせする意味でも、この説明看板のあるないということは大きな歓迎する心にもつながるのかなと、こういうふうに思うわけです。
 それについて、今現在、観光基本計画に掲載されております火山の恵みツアー、それから、散策プログラム、こういうようなことにつきまして、具体的に今まで実行された、もしくは実行予定である、そういうようなものを具体的にお知らせいただくとありがたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)一昨年、民間の方々が大室山について文化的、また科学的な名勝を書いた看板設置をしていただきまして、大変好評をいただいておるわけであります。特にそういう中で城ヶ崎海岸、ここらは国立公園第1種ということで、規制が大変厳しくなっておりますし、看板の大きさとか、そういうものも規制されておるわけでありますので、そこらを先ほどのさくらの里にありますスコリアラフトなんかの問題におきましても、また有償、無償、そういうものによってもまた変わってくるわけであります。
 ただ、そういう中で天然記念物として名勝を提示する中で、今は科学的なもの、そういうものをしっかり書かなければいけないようなものにもなってきております。そういうものは専門的、学術的にしっかりとしたものを設置していかなければならないというように思っております。民間の方々が探険ウオッチングとか、そういうものをペンションとか民宿、そういうところの人たちが積極的に今活動をしていただいております。そういう人たちに対しまして、どのような観光ルート、観光案内、そういうものができるか、今までもしてありますが、今後もそういうものをあわせ持つ中で、いいものを取り入れてしっかりとしたものの協力体制を敷いてやっていきたいというふうに考えております。
◆7番(西島彰 君)ありがとうございます。先ほどの天野議員の質問の中にもございましたけれども、我がまちを知るということは、伊東大好き人間をつくるということだと思います。そういう意味での環境教育ということでも、先生がつかなくてもそういう説明看板があることによって、看板がある意味、教師の役割もできるのかなと、そういうようなことも思います。ぜひいい形でお考えいただければと思います。
 例えば大室山周辺を例にとりますと、海抜579.6mの大室山の山頂から中央河口、溶岩流、それから、いわゆる山頂からの大パノラマが、市街地とか島とか半島、そして、矢筈山、小室山、一碧湖、そういう単成火山の展望、それと同時に、さくらの里の穴の原溶岩洞穴、それと、同じさくらの里の先ほど申しましたスコリアラフト、そこから少し行きますとオークランド別荘地がございます。
 この別荘地内に大室山の火山灰の露頭として非常に顕著な場所がございます。もちろん民間の土地ですが、実はここをお願いしまして、ここの明確に出ている地層のはぎ取り実施をしております。もう何度も私も体験しておりますけれども、いわゆる地層に対してそれを固定する固定剤を吹きつける、塗りつけるわけです。時間を置きまして翌日、それをはぎ取るとちょうど画用紙のような形で地層が残る。そういうような形のものを実際に子供たちも体験しております。
 民間のそういうようなことというのは、かなり取り組まれているわけでございますけれども、それと同時に、全く個人でなさっている知人もございまして、16年度の実績ですと、驚いたことに、お一人でなさっているにもかかわらず、約1,000人のご案内をされています。観光客や市民、それから、修学旅行生ですね、この皆さんを実際にご案内している。17年度も現状の中で既に同じような実績を今示されていると伺っております。
 個人、団体、そういうようなことと同時に、こういうような取り組みを顕著に当局として見ていただきながら、そして、それがよりたくさんの人にわかりやすい状況づくりになるようにひとつ看板等の設置についてもお願いしたいと思います。言うなれば、看板は案内人なんだよということを強くその知人も申しておりました。そのこともお伝えしておきます。
 また、それとあわせまして、伊豆東部火山群ですから、オープンエアミュージアムは当市に限らないわけですよね。例えばお隣の大仁町の高塚山採石場跡なんかもやっぱり断面として非常に顕著な露頭であると評価が高いと、静岡大学の小山教授もおっしゃっております。そういうような部分としての広域な連携というか、ネットワークというか、こういうものも一つアイデアとして生まれることがあるのかなというふうに考えます。
 それと、我がまちを知る部分での私が感じたことなんですが、先日、大室山近くのゴルフ場でゴルフをいたしました。そのときに、大体4時間ぐらいのプレーの間で、キャディーさんといろいろお話をするわけです。そのお話で、何気なく私はこの大室山のことを聞きました。それから、あそこに見えるげんこつ山のことを聞きました。ところが、そういうことは、たまたまかもしれませんが、ほとんどご存じないんですね。
 私、思ったんですが、仮に東京からプレーしに見えたお客様に、プレーをしながら、ここにある大室山は4,000年前に噴火した、今その溶岩流の上でゴルフしているんですよと、それとか、あそこに見える矢筈山、八百数十mの山から、あそこは2,700年前に爆発したんですよ、噴火したんですよと。あそこから見る伊東の景観は、この大室山もさくらの里も、それから、池の田んぼも小室山も通して鳥瞰的なすばらしい景観が広がるわけですよね。そういうようなことを含めて、自分たちの、伊東の自慢としてお話をしながらお客様を接待する。ある意味で僕はそういうことが本来その場でできる、その人ができる一番やりやすいホスピタリティーなのかなと思うわけです。
 ぜひそういう勉強の機会、そういうチャンスをより、子供の伊東大好き人間ばかりではなく、大人も含めた伊東大好き人間づくりをどんどんどんどん進めることが、伊東を自分のいる場所で、自分ができるという、そういうホスピタリティーにつなげていくことが大事なような気がするんですよね。そういう意味では、今、そういう具体的な我がまちを知るような施策なりご準備、どういうことをしているかということもご紹介していただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)大室山テフラとか、大室山神代木、そういうものもオークランドのところにはあるわけでありますし、自然の中へ誘導して、また、観光客が多く行ってしまうとそういうものが荒らされてしまう可能性もあります。ですから、ああいう貴重なものは縁あって私は見に行くべきだなと、誘導して行かせるべきではないなというふうに考えているわけであります。
 ですから、売るところと自然形態をウオッチングとか、そういう中で探し求めるというようなものも必要にもなってくるというふうに考えております。オークランドの中にあるああいうものは大変歴史的なもの、ああいうものをよじ登ったりすると、今度はあれがみんなだめになってしまう。ですから、そういうものも民間の方々の協力を得る中で、ウオッチングとかそういうものをやっておる人たち、そういう人たちともいろいろと協力をしながら、伊東市のすばらしいもの、そういうものを求めていきたいと思っております。
 また、10月のときにも観光会館の別館におきまして、日本の有名な先生方を招いて伊東の火山の恵み、また、地質的なもの、そういうものの講演会もやらせていただきましたし、いろいろな角度から伊東というものに対する歴史、文化、そういうものの講習会とか、勉強会、そういうものは教育委員会も入れて都度都度開催をして、伊東市民に一人でも多くの方々がわかっていただくような努力を今しておる最中であります。
 以上です。
◆7番(西島彰 君)伊東の歴史、文化、それから、自然の案内人づくりというものが、以前新聞に掲載されました。最初の状況で120名ほど、市民の皆さんが大変関心が深くて、お集まりになって、勉強を始めたということを聞いているわけですけれども、今現在どういうような形でそれが進行しているか、もしわかればお願いしたいと思います。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいまご質問のございました観光案内講座でございますが、今、70人ずつくらい、自然と歴史と分かれてやっているようでございます。私もこの間、大室山のときにも参加をさせていただきましたけれども、非常に熱心な参加者の方たちのご質問やら、いろいろな形で勉強されている姿を見まして、関心度の高さに大変感心をしたところでございます。また、これからも、ことしやりまして、来年度に具体的な作業を進めるべく案内所の設置であるとか、そういうことも考えていく状況にございます。
 以上でございます。
◆7番(西島彰 君)今案内所の設置というようなこともお話になられましたけれども、私が思うには、そういう拠点というのが必要なんだろうなと思います。そして、一つの企画の中で、その日にその場所に集まるということではなく、いつ行ってもそこにそういう人たちが集まって、情報の交換ができるというような場所が必要なのかなと、そういうふうにも感じておりますので、一つそういう部分もできるだけ早くお進めいただければいいのかな、そのように思うわけです。何よりも実際に自分も観光のお客様とか接触する中で、一番大事なのは、自分が自分のふるさとを知るという、このことがない限り、やはり伝えることができないんですよね。そういう意味で、もっともっとそういうような気持ちを市民の一人一人に自然に植えつけるような、植えつくような、そういうことが必要なのではなかろうかと思っております。
 例えばまたゴルフの話になってしまうんですが、千葉の某ゴルフ場がご自分のゴルフ場の成績がだんだん下がってくるので、どうしたらいいだろうかと考えて、そのときにしたことが、キャディーさんと長くいるという時間を大事にしたときに、キャディーさんが何を伝えられるかということを考えたようです。そして、キャディーさんすべてにご自分のゴルフ場の食堂で食事をさせたそうです。
 そうすると、ここの食堂で何を食べさせている、何がおいしいということを身を持って体験するから、午前ハーフの2時間の間に、うちの食堂はこういう地場の産品を使ってこういうメニューを出しているからぜひ食べてくださいということをするようになったそうです。そうしたら、お客様がそれによって大体食べるわけですよね。そうしたら、そのゴルフ場は四季のメニューを変えて、そして、そのたびにキャディーさんに食事をさせたそうです。それによってまたお客様とのコミュニティーができて、そこのゴルフ場で、ある千葉の地場ではこういうものがとれて、ああいうものがとれて、こういう料理をしていますよというようなことと同時に、その地域のお国自慢をする、そういうようなことで非常に成績が上がったというように聞いております。
 いろいろな企業努力の中でもそれがその地域の、市の活力を上げるということにもつながりますので、そういうことを一つの例としまして申し上げたわけでございます。何よりもやはり自分が郷土を愛し、そして、郷土をよく知るということが大事なように思っています。
 それから、最後の質問になりますが、大変ありがたいご答弁でした。ぜひ今後も事業主体と連携を密にしていただきまして、事業の進展を図ってくださいますようお願いいたしまして、若干時間がございますけれども、以上をもちまして質問を終了いたします。大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で7番 西島 彰君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時57分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時   再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、1番 杉山利郎君の質問を許します。
             〔1番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆1番(杉山利郎 君)ただいまから会派自由民主党の一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 日本経済は米国を中心とする世界経済が回復傾向の中、明るさが増してきたと言われており、あらゆる分野で企業の生産や輸出等の部分の回復が始まっており、新たな設備投資計画を上積みする企業もふえ、多くの人々が懸念していた状況も解消され、統計上でも回復が確認されたため、景気論議の焦点は、景気拡大の持続性に移っているとされ、景気は踊り場を脱出したとの見方が強まっていることは、報道等で伺っております。
 そんな中、伊東市の財政は、平成16年度決算においても2年連続で財政健全化債を借り入れることによって黒字を確保する厳しい状況にあります。財政の健全性をあらわす経常収支比率は85.7%と前年より2.1ポイント悪化し、硬直化が著しい中での18年度の予算編成となるわけであり、自主財源の根幹をなす市税の減少や政府の三位一体改革による補助金の減少など、依存財源による歳入にも明るい見通しが立たないと思われます。
 そのような状況をかんがみ、市長は財政が厳しい中、「伊東再生元年」と位置づけ、できることはすぐにでも実施していく、これからは市民にも痛みを分かち合ってもらわなければならないと強調され、庁内においても内部改革が先決と、職員組合との交渉や行政改革を徹底して進め、職員と協調し一丸となって財政健全化への取り組みを進めていきたいと述べられております。私は、市長の改革に当たっての意気込みに賛同するところであります。
 このような財政状況を踏まえ、最初の質問をいたします。
 今後の行財政運営に地方分権が推進される中、地方自治体の担うべき役割と財源事情はますます増大すると予想され、当年度、市税の収納率が微増したとはいえ、当面する経済状況では税収の著しい伸びは期待できず、また、生活保護費等の扶助費など福祉施策費の増加が著しいこと、加えて団塊の世代が退職を迎えることによる退職手当の増加など、今後さらに経常的経費である施策の経費や人件費の負担割合の増加が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が強いられることが予想されるところであります。
 したがって、歳入面では創意工夫により市税など自主財源の堅実な確保を図ることが必要であり、今こそ行政も企業経営的な感覚、企業倫理を取り入れていただき、財源確保の一助として、本市で使用する封書などや庁用車両、清掃業務のパッカー車、コミセンなどに美観を考慮した公営掲示板など、市所有の行政財産などに企業広告を活用する考えはないか、お伺いいたします。
 2点目の質問は、第一次産業と第三次産業である観光産業とのつながりは大変重要であると考えられます。そうした観点から、以下3点について伺います。
 初めに、活力を引き出す人づくりについてであります。農林水産業に携わる人々が地域の特産物を活用した新製品の開発ができるような環境づくりが必要であると思います。地域の顔となる特産品を開発し、それもひとりよがりではなく、静岡県、いや、日本に通じる新しい時代を先取りし、地域に根差した産業に結びついた特色ある特産品をつくる事業展開をしていかなければならないと考えます。
 一方、産業振興の原動力は何といっても人であり、そして、あくまで精神の躍動であり、持てる力、活力を燃焼させなければなりません。その活力を点火するには、まず、地域リーダーの掘り起こしと育成であり、その始発点として交流研修があり、研究を重ね、人材育成を図ることが大切であります。物づくりは人づくりです。
 そこでお尋ねします。産業の振興には地域の積極的な取り組みと意識改革が必要であり、行政指導も不可欠と思います。活力を引き出す人づくりの視点から、農協、漁協、商工会議所、生産者グループ、消費者、観光関連業者、マーケット経営者、金融機関、行政などの機関組織間の相互交流を図り、行政指導のもと、(仮称)活力ある地域づくり推進協議会のような組織を発足させたらどうか、お伺いいたします。
 地域特産開発事業は全国でも実施されており、地域や地元で生産されている農水産物やその加工品、あるいは伝統工芸などの新しい視点から見直しを行い、創意工夫を凝らした新製品を開発し、新製品の開発とともに新しい就業の場を確保すると同時に、所得の向上を図るねらいがあると言われております。生産されてくる特産品については、まず地元消費者が大いに利用、愛用し、地元の中でその特味を高め、市内外の友人、知人などにPRを始め、時間がかかっても継続することによって個性的な商品として生まれ、その地場産品の真価が市内外の人々にも認められ、求められるようになると思われます。
 次に考えられるのは、朝市を通じて地域の顔となる個性的な商品、特産品、また、新しい製品を消費者、観光客に販売する伊東市特有の物産展を促進し、地域と観光業者が協力し、にぎわいを進める方策をとることが必要と思われます。
 そこで次の質問です。特産物を生かしながら新製品の開発や創出、販売経路の拡大、加工技術向上のため、第三次産業とのつながりを行政主導のもと構築することは可能かどうか、お伺いいたします。
 全国的には新規就農者数は90年代以降わずかながら増加傾向に転じ、2004年には8万人を超え、しかし、その97%に当たる7万8,000人は他業種から農業に転じた離職就農者、脱サラ組か、定年退職をきっかけに農業を始めたケースが大半を占めている。脱サラ就農や定年帰農がふえている背景は、バブル崩壊後の景気低迷に加え、定年後の新たな生きがいを農業や農村に求め、自然に親しむ人々が多くなっているという傾向が見られます。
 遊休農地の活用については、自然との触れ合い、大自然の営みを肌で感じるグリーンツーリズム事業への活用や村おこし、町おこしの産業の場、交流の場になると感じております。近隣の伊豆市は来春、都市農村交流を目的とした体験農園施設、中伊豆体験農園を開園すると伺っております。また、JAあいら伊豆も観光と連携した体験農業の推進が重要企画であると地元新聞に報道されております。もちろん見る観光もよいが、体験する観光も大変魅力的だと思います。そのような観点から、観光と土いじりで都心との交流が図られ、地域の活性化に結びつくものと思われます。そうした考えから、都市農村の拠点としての遊休農地の活用について市長の見解を伺います。
 本市の財政状況も危機的な状況となっており、多岐多様な行政需要に対し、最少の経費で最大の効果を上げることのできる簡素で効率的な行政運営を推進していくことが行政に課せられた責務となっており、行政財政改革の実施に当たっても、常に市民の目線に立つことを基本として、各種事業の点検、評価を行い、効果的な行政運営を推進すると基本方針で示されております。また、行財政改革推進の具体的な方策として、行政サービスに低下を来さないことを前提とし、各種業務の内容を見直す中で、計画的な民間委託への可能性を探り、その実現を図るものとするとあります。
 そのような中、国では、民間にできることは民間にゆだね、構造改革を着実に推進し、小さくて効率的な政府の実現によって経済の活性化を図り、民営化を実現することによって、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることになり、質の高いサービスが提供できるようになると言われており、小さな政府の実現に資するなどメリットがもたらされると述べています。そして、私も効率的な市政の実現を加速するべきだと考えているところであります。
 そこで、3点目の質問は、清掃業務を初めとする市の業務の民間委託への考え方と取り組みについてお伺いします。
 平成15年12月に一般質問で取り上げた足湯が間もなく松川公園に完成することは喜びにたえません。温泉を活用した施設は健康保養地づくりを標榜する本市には極めて有益であると認識しているところであります。
 最後の質問です。健康回復都市伊東の将来構想についてお尋ねいたします。
 伊東温泉観光実態調査報告書によりますと、伊東温泉に来遊の動機では、温泉が豊富であるということが最も多い結果となっており、温泉を基軸に観光戦略を創出していただきたく思います。平成12年、健康回復都市伊東を宣言し、着実な歩みを続けていますが、本市ならではの温泉を活用したまちづくりを推進するための温泉入浴指導員の養成と、国が認定する温泉利用プログラム型健康増進施設への取り組みをお伺いいたします。
 佃市長の明快なるご答弁を求めて、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)1番 杉山議員にお答えいたします。
 新たな財源確保として、市の所有する行政財産等に企業広告を活用する考えはないかとの質問であります。
 特に本市の緊迫しておる財政状況に絡む中で大変力強いご理解をいただき、税収入の確保ということで新たな提言をいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げる次第であります。特に本市における行政財産等への広告等につきましては、一部の普通財産の土地に、使用料を徴収した上で観光施設や営業案内等の案内看板などの設置を許可しておりますが、市庁舎や出張所などの行政財産である建物への広告等の掲示は現在行っておりません。
 しかしながら、土地や建物等の行政財産以外にも広告媒体として考えられるものといたしまして、広報いとう、ごみ収集カレンダー、市が送付する封筒、各種統計書、計算書等への掲示、市役所のホームページのバナー広告、公用車への広告の掲示などがあります。これらについては、広告媒体として価値が高いものと考えられますが、各種媒体に有料広告等を掲載するに当たっては、品位を損なうものや風俗営業の広告、政治的、宗教的な広告、あるいは選挙に関する広告など制限されるべきものもあります。これらのことから、地方公共団体が私企業の広告を扱うについては、行政の中立性、公共性を損なわないような配慮が必要と考えております。
 また、議員ご提案の有料広告等の掲載につきましては、財源確保の一つの手段として有効なものであると考えております。杉山議員、特に所有の地にもそういうモデル的な広告媒体、そういうものもぜひ掲示をしていただく中で、先進事例などを参考にいたしまして、そういうものを我々も考えた中で一定の基準づくりをし今後も進めていきたいと考えております。
 次に、第一次産業と第三次産業である観光産業とのつながりは重要と考える。これを踏まえ、以下3点についてであります。
 まず、活力を引き出す人づくりについてであります。市内の企業の発展は伊東市の発展に結びつくもので、このような意味から、企業は人なりと言われております。このようなことから、企業は人材の育成を踏まえ、一層の自助努力と経営者としての自己研さんに努めることが必要であります。
 そのため、本市でも平成12年度から伊東商工会議所が市の支援を受け、各産業界の経営者や後継者等の能力開発の体系的学習の場を提供し、経営意識の改革、資質の向上を図る伊東経営塾の開催や人材育成事業を行ってきております。当初は12人の受講生でありましたが、回数を重ねるたびに講座内容も検討され、事業主、従業員の受講もふえており、平成16年度は7回の講座で平均の受講者54人、延べ378人の受講者となり、経営全般の教育、人づくりに大きな成果を上げてきております。
 さらには、今年度、職業訓練法人職業訓練協会が国際観光温泉文化都市にふさわしい事業所の中堅幹部の講座を自主的に開催し、受講者からは新たなサービスの視点やもてなしの意義を再度学ぶことができたと喜ばれております。このほか本市としては、多くの市民が実行委員会を組織し運営をしているタウンフェスタ、めちゃくちゃ市を通じ、活力ある人づくりの一翼を担っているとも考えられております。
 今後におきましても、経営者の経営意識の改革や従業員の資質の向上、活力を引き出す人づくり等の講座開催を関係団体と協議しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、特産物、新製品の開発と技術の向上についてであります。
 第一次産業は後継者不足や価格競争力の低下などの問題を有しておりますが、近年、自然環境や国土の保全、景観形成に果たす役割の重要性が見直されてきており、地場産品の地域内消費による第一次産業と第三次産業の連携をさらに積極的に図っていく必要があると考えております。
 特に本市は豊かな自然の恩恵を受ける中で、多くの海の幸、山の幸に恵まれていることから、市と関係諸団体が連携をする中で第一次産業と第三次産業のつながりを図るための事業を推進してまいりました。昨日も内閣総理大臣、小泉総理とも話をする中で、その地域の食材を生かした地産地消、ここでしか食べられない、そういうものをこれからは各地域が競争して切磋琢磨する中で特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があるというようなお話もされておりました。杉山議員ご指摘の問題もこれから第一次産業、第三次産業を結合する中で大きな問題にもなってきております。農業協同組合もそういう中では積極的に今後第一次産業の育成、指導、また、販売の活路、安定した価格、そういうものを積極的に進めてまいりたいというふうな要望もいただいております。
 伊東市におきましても、11年度から開催しております、いとう逸品創作フェアは水産物や加工品を有効活用し、伊東ならではの料理や土産物等の創作や蘇生を行うとともに、地場産品の普及、地産地消運動を進め、販路拡大を図って、第一次産業と観光、小売業との連携によるまちの活性化を図る目的としております。地域にある資源につきましては、住民の技術や特技を生かした郷土料理づくりや漁師料理づくり、干物づくり等の研究も行ってきております。この逸品創作フェアにおきましても一過性の問題ではなく、各旅館、また飲食業、そういう方々のご協力をいただく中で、地場産品の普及、持続、また市民の人たちに親しまれる、そういう農林水産物の特産品、新製品の開発等を関係団体と協力しながら、伊東ブランドの創出に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、遊休農地の活用についてであります。
 農地につきましては、食料生産の基盤でもありますし、また、土の保全、自然環境の維持、農村景観の形成等の面からも重要な役割を担っております。特に近年は農業の担い手の減少により、不耕作となる農地が増加してきておりますが、遊休農地の増加は雑草の繁茂による病虫害の発生、一時的な農地利用の分断による作業効率の低下等、周囲の営農環境に悪影響を与え、食料生産基盤としての機能低下をもたらすとともに、美しい農村景観を損なうものであります。このようなことから、遊休農地を未然に防止し、既に発生している遊休農地についての有効活用を進めていきたいと考えております。
 議員ご質問の観光産業につながる遊休農地の活用につきましては、既に自然志向による菜園づくりの人気が高まってきている中で、農園利用方式により農地所有者が直接遊休農地を市民に貸し出しを行い、市民農園として開放しているところであります。静岡県におきましても、来年度からは1社1村運動という、企業が農村を訪れて遊休田復元、里山の再生、農作業体験などを通じて、農村をよみがえらせる目的で、一過性ではなく、企業と農村が持続的な交流をする中で活性化を図っていきたいということで、静岡県も来年度から1社1村運動を進めてまいるわけであります。そういう関係におきましても、伊東市の遊休地の調査をする中で、静岡県の進めていく1社1村運動に共同的に活用を図ってまいりたいと考えております。
 さらには法改正により、市民農園特区が全国的な展開になって、特定農地貸付けにより住民のニーズに合った利用しやすい市民農園が開設することができるようになったところでございます。今後におきましても、農園利用方法や特定農地貸付け方式を利用し、市民農園での地場産品の生産と活用、農産物の自給率の向上を目指していくとともに、農業と観光が結びつき、観光客が農業体験など自然に直接触れることのできるグリーンツーリズムの推進も図ってまいりたいと考えております。
 清掃業務を初めとする市の業務の民間委託についてであります。
 業務の民間委託につきましては、民と官の役割分担や業務の内容等の検証を行い、効率的な行政運営を図ることが基本と考えております。斎場や総合案内の民間委託の実施を初め、継続して各種業務の民間委託の計画的な取り組みも図ってきております。また、指定管理者制度、そういうものも導入する中で、官から民へということで、これからも積極的に私も進めていきたいと考えております。
 その中で、清掃業務につきましては、現業職員退職予定者がほとんどなく、異動や身分保障の問題から委託の実現には至っておりませんが、行財政改革大綱の実施計画に示しましたとおり、市民サービス、職員の身分上の問題など多面的な検討をさらに行い、18年度には引き続き調整を図るとともに、19年度民間委託実施に向けて推進してまいりたいと考えております。特に清掃業務における収集作業は、市内1,700カ所のごみステーションに出された家庭ごみを、臨時職員を含む59名の職員が20台の清掃車で収集していますが、その他に伊豆急荻分譲地と十足南一碧台分譲地の2分譲地を許可業者2社に収集業務を委託しておるところであります。
 清掃施設関係につきましては、環境美化センターの稼働当初から運転業務のみ民間業者に委託し、受け入れ業務は市職員6名で対応いたしております。宇佐美御石ヶ沢の清掃工場等3施設は、市職員15名が従事し、不燃工場の金属類処理作業の一部を市内資源業者に委託しております。
 このような現状から、民間業者への委託化につきましては、市内5地区から排出される家庭ごみの収集について、その一部地区を民間業者に委託するなどの方法により、市民サービスの低下を招くことのないようにし、さらに他市の状況も調査、研究する中で、十分な検討を行い、実施をしてまいりたいと考えております。また、職員の身分保障に関しましては、職種変更、すなわち任用がえ制度の改善について調査、研究に取り組んでいくとともに、現業職員の意欲向上や能力開発等人材育成につきましても十分な検討が必要と考えております。
 最後に、健康回復都市「伊東」の将来構想に関し、本市ならではの温泉を活用したまちづくりを推進するための温泉入浴指導員養成と、国が認定する温泉利用プログラム型健康増進施設の普及への取り組みであります。
 さきの質問でも申し上げましたが、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定を目指し、17年3月に健康保養地づくり実行委員会関係者を対象に研修会を開催し、11月には宿泊関連事業者や市民団体を対象に温泉入浴指導員養成講習会を開催し、市民35人の方が資格を取得したところであります。温泉利用プログラム型健康増進施設の認定には5つの要件があり、このうち温泉入浴指導員につきましては、健康増進を目的とした温泉利用者に対し、温泉利用プログラムを安全かつ適切に指導できる人で、施設に常時1名以上の配置が求められております。
 温泉入浴指導員においては、日本健康開発財団が行っております。また、温泉利用プログラムについては、厚生労働省が行っております。国民保養温泉地については、環境省が行っております。また、サービス産業におきましては、経済産業省が行っておるところであります。観光振興におきましては、国土省が行ってきておるということで、国におきましてもビジット・ジャパンを兼ねた中での国民保養地構想、また、そういう中では森林セラピー等は林野庁も行ってきておるということで、昨日も東京へ参りましたときにも、経済産業省の方でいろいろ話をする中で、これからの産業の育成、そういうものはサービス産業課の方が経済産業省として扱ってまいります。
 また、特に伊東の場合には、今後は学習塾とか、そういうものにおいても経済産業省の管轄であるというのをきのう初めてお聞きしたわけであります。学校においては文部省、塾においては経済産業省が行うという中で、そういうものも絡めた中でしっかりとした観光地づくりを進めていった方がいいですよということと、もう1点は、これから大学に行く子供たちが大変少なくなってくる。大学間競争が厳しくなる中で、大学がこれから生徒を募集するにおいては、日本の各地域の自治体と連携する中で、研究所をつくる中で、高校生を絡めた中でいろいろな研究をし、大学へと入学をしてもらうというような、大学がこれから積極的に日本の観光地、温泉地、そういうところへ出向いた中で大学のメリット、そういうものもこれからは各自治体と協調して進めていきたいというような話し合いもきのうは実はあったわけであります。
 特にそういう中で伊東市の健康保養地づくりを進める人材を育成する観点からも、温泉入浴指導員の養成は必要不可欠であります。来年度以降も継続して講習会を開催することにより、多くの方の資格取得を目指したいと考えております。
 今後におきましても、多くの施設が温泉利用プログラム型健康増進施設に認定をされ、温泉や自然を利用し充実したサービスやプログラムが提供されることを期待し、宿泊関連事業者や健康関連団体に今後積極的に働きかける中で、国の方針、そういうものも的確につかむ中で、これからの健康回復都市伊東の実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(杉山利郎 君)今お話を伺いまして、早速質問をさせていただきます。
 私の資料によりますと、行政財産、これは大変多くありまして、行政財産と普通財産に分けられるわけですけれども、また、それが行政財産の中では公有財産、公共用財産というようなことで分けられております。ここに上がっているものを見ますと、本庁舎、警察、消防施設、学校、公営住宅、公園などなどがここに含まれて、普通財産には山林などが含まれているということがここに載っております。
 こういうところにすべてやれというわけじゃないですけれども、できれば新財源、財源の確保については、広告料の収入について皆さんから意見を、市民からも意見を伺っているわけですけれども、有効な対策としてはどのようなものがあるかということと、それから、法的な解釈があるんじゃないかなというふうに思われます。その2点をまずお伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)行政財産というのは公の目的を持って取得したもの、そういう中で、例えば伊東の駅前の東海自動車車庫跡地、これは駅前再整備計画、その代替地として取得したわけであります。普通財産というのはそれ以外のもの、目的がないものを普通財産と言うわけでありますが、その普通財産のところへ広告媒体を掲示する場所というのは、国道とか県道は車が大変通ったりしてありますが、そういう中で、制限、そういうものもある。ですから、市の持っておるところにそういう広告媒体が掲示ができる、それで公共の持つ公平性、また、平等な意味、そういうものもしっかりと見きわめてやっていかなければならないわけであります。
 そういう中で、先ほども杉山議員、もしあればそういうものをモデル的につくっていただいて、行政がこういうものなら公平性があるなとかという判断もしていかなければなりませんし、また、行政がそういうものの広告の利益誘導、そういうものも努めていくと、やはり問題というのも出てまいります。伊東市全体の観光、また市民の方々にいろいろな場面で催し物、そういうものをお知らせする場合の広告というものは、市民共有の財産を使った中での広告媒体はいいのではないかというふうにも考えております。
 そういう中でまた広告媒体にできるようなところ、また広告主、そういう人たちの協力もいただかなければなりません。そういうものも今後どういうところへ立てられるかというものも調査、研究していく中で、一定の基準づくりをしていかないとならないというふうにも考えております。
◎総務部長(原崇 君)ただいまの質問の中で法的な解釈はどうなっているかということでございますので、法的な面からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、1つでございますが、市の広報等の広報紙、いわゆる広報紙に一般市民の広告を掲載できるかということにつきましては、こういった広告については特に禁止する規定はございません。収入でございますが、地方自治法に規定されております使用料、手数料、これには該当はしないということになりますので、いわゆる司法上の契約に基づいての収入ということになります。この関係につきましては、大分古い話でございますが、昭和33年に国から一定の判例が示されておりまして、こういった広告料収入について特に条例を制定する必要はないというふうにされているものでございます。
 それから、もう1点でございますが、庁舎についての広告掲示ができるかというお話でございますが、この関係につきましては、静岡県屋外広告物条例という条例がございまして、その3条の中に特別規制区域という区域が設けられております。この特別規制区域でございますが、その一つの項目の中に、官公署、学校、図書館、公民館、体育館、病院及び公衆便所の敷地内、ここについては広告は掲示できない、こういう規定になってございます。ただし、庁舎の中への掲示、これは可能でございまして、例えば市民ロビーへの広告の掲示、あるいは玄関へ入るときの玄関マット、こういったものへの広告はできるというふうに思いますので、この辺につきましては少し研究をさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)丁寧にご説明をいただきましたが、まだまだ努力の余地があるというふうに私も聞いたところであります。有料広告を扱っている他の市町村などがあるかなというふうに思うわけですね。一例で挙げますと、横浜市の例なんですけれども、封書に企業の広告を載せている。市役所で何千通出すか、何万通出すか、私も資料はありませんけれども、大変な封書の数が伊東市の市役所から伊東市内の各家庭に回っているかなと思いますので、こういうものにも、先ほど質問の中でも入れていますけれども、こういう他市の事例、私は横浜の事例をこの間テレビで伺ったわけですけれども、他市の事例を教えていただけませんか。
◎総務部長(原崇 君)既に有料広告を取り扱っている自治体がわかったら教えてほしいという、そういうご質問でございますが、ちょっと手元に細かい資料がございませんが、社団法人日本広報協会という協会がございまして、こちらの方で調査をしたことがございます。その関係の資料を見ますと、16年度では全国の市町村で161団体が広報を使って有料広告をやっているというようなことでございます。静岡県内では富士宮市が平成11年度に実施をしたというふうに伺っているところでございます。ただ、封筒等につきまして、細かいそういった調査がございませんので、どの市町村でどんな形でやっているのかはちょっと今現在つかんでおりません。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)言ってみれば、私はどのような方法で財源を確保するかということを伺っているわけでございまして、でき得ればいろいろなアイデア、また、具体的な発想など、我々も含めて、市民も含めて知恵を出し合っていかなければならないというふうに思います。市民からアイデア、また、発想を引き出す方法、例えば市民に、どんな方法があるのか、財源の確保が少し足りないけれども、市民の力もかりたいよというような手段も必要なのかな。市民の力をかりるということはこれから大変必要なものとなってくるかなと思います。
 今、総務部長から、さっきの話の中で、先進地のパーセンテージ、富士宮市の事例なんかが述べられているわけですけれども、現地へ、例えば先進地へ訪れて、どんなふうに企業媒体を使っているのかとか、それとも、そういう機会をつくるかというようなことで、先進地を見学というか、調査、研究に行くつもりはございませんか。
◎総務部長(原崇 君)先進地への視察というお話でございます。確かに先進地に視察に行っていろいろ話を聞くと、我々、机の上ではなかなか気がつかなかった部分まで教えていただける、こういうことがあるわけでございます。できる限りそういった形での情報収集はしていきたいというふうに思います。それと、ただいまインターネットが大変発達しておりまして、関係の情報等もそんなものからも拾い集められる状況にございます。そういったものも使いながら先進市の事例、こういったものを調査していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆1番(杉山利郎 君)それでは、第2点目の第2質問をさせていただきます。
 第一次産業と第三次産業の関連ですが、1つは先ほど私が小さい1点目で、活力を引き出す人づくりについてというような事例を挙げて、各民間の皆さんからいろいろな意味で業者間の人たち、あるいは皆さんから知恵を出し合っていただけないか。今私が述べたのは、農協、漁協、商工会議所、生産者グループ、消費者、関連観光業者、マーケット業者、金融機関などですが、市長さんたちはトップ会談というのですか、例えば農協の組合長、漁協の組合長などとよくお話をする会合、あるいは言ってみれば東長会でもあるかなというふうに伺っておりますけれども、そのような場で、各種業務の話し合う場所というのがなかなか質問を細かくしないとないような気がするんですけれども、この段階を少し下げて、例えば事務レベル、あるいは実務レベルで行政が指導していただいて、どうだ、こういう話をしてみないか、こういう論議をしてみないかというような設定ができるかどうか、お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)公務員というのは条例等で決められたものしかやっていけないわけでありまして、そういうものを変えていくのは政治が変えていかなければならないわけであります。ですから、そういう中で公務員の方々は、できない理由を説明することは大変うまい。これからつくるものを知恵を出してつくり上げていこうというのは、公務員の場合には、いろいろ法律、条例があってできない。そういうのが大変苦手になってきておるのが公務員の体質だというふうに私も考えております。
 それが国が認めた、国から地方へ、地方から民へというふうにもなってきておるわけでありますし、そういう中で公務員の方々が脱皮して物事を進めていくと、条例に当てはまらない場面も出てくるわけであります。それはやはり政治がしっかりとこれから先、伊東市の展望を考えた中で政治家が考える中で、やりやすいような環境をつくっていくのが市長であって、また議会でもあるというふうに考えているわけであります。
 そういう中で、各種団体、トップの方々ともいろいろ話をする中で、今、国の動きの速さ、構造改革、そういうものが大変素早くなってきている。それが先ほどもお話をしたように、静岡県も1社1村運動を進めていこうとか、そういうものは知事が提唱して、それが条例に当てはまるか当てはまらないかというのをすぐ見きわめて実行していくわけでありますし、事務レベルで物事の話し合いを進めていく中で、そういうものも創意工夫をして、条例とかそういうものに抵触しないようなものであれば、どんどん進めていくことができるわけであります。
 私も東長会、そういうところとか、各種団体、また、よそから来る人たちともいろいろ話し合いをする中で、この方法で伊東市は進めていこう、でも、それが条例はどうなっているかというのを聞くのは、まず第1が条例、その次に大きく法律がどうなっているかというのを聞いた中で、抵触しなかったら進めていこうというふうにもなってくるわけでありますので、政治が今後積極的に伊東市の将来像に向かって進めていく、それが私の使命というふうにも考えているわけであります。
◆1番(杉山利郎 君)人づくりについて、行政が関係団体に指導を行う、でき得る範囲の中でやっていただきたいし、もっと推進していただきたい。そんな中で、この人材育成に対しては、人材育成のシンクタンクをつくるべきだなというふうに私は今まで思っていたわけです。そのシンクタンクというのは、第一次産業、あるいは第二次産業でも結構、第三次産業でも結構なんですけれども、人づくりの場をまだまだつくっていかなきゃならない。私も先ほど言っているように、人材交流、人材研修などを含めて、さらに進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 特産物、新製品の開発と技術の向上についてということですけれども、時間がないので事例でいきます。北海道の方ではカニのパックをインターネットで数千円で売ったりして、インターネットの活用が非常に盛んですから、それが効果を得て、商売として大変利益を上げて、なかなか商売的に繁盛しているというふうに伺っております。伊東市でも例えばインターネットなどを利用して販売拡大を図っていけるところもあるし、やっているところもあるんじゃないかなというふうに伺っていますけれども、そういう面において、また行政だの商工会議所がそれに指導したり、また、かかわることは難しいですかね。お伺いしたいんですけれども。
◎市長(佃弘巳 君)確かに北海道の企業主の方々は物すごく努力はして、メールとか案内、そういうものを積極的に北海道の企業は一丸となって競争して送ってよこすのは私も十分知っております。伊東市の中でも顧客の方々、そういう方々に対して、メールとか、今まで送った人たち、そういう人たちに対して盆とか暮れ、そういうときにメールを出す企業もありますし、また、そういう中では、商工会議所を通した中で、ダイレクトメールとか、また、顧客の方々、そういう人たちを大事にしていくような、企業は人なりと言われておるような、そういう人づくりというのはこれから大変重要なことでありますし、おもてなしの心、そういうものを持った指導、そういうものも積極的に商工会議所を通した中で進めるように、また要請をしてまいりたいと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)人づくり、あるいはまたインターネットなどを使って販売経路を拡大していくということももちろん大事なわけですけれども、その中で、伊東でも玖須美の元消防署跡で朝市などをやっている。ブランドで言えば輪島の朝市が最も有名じゃないかなというふうに思うわけですけれども、朝市なども産地直送なんていう販売店などもJAなどでもやっているようですけれども、一つの実例で言うと、大仁にまごころ市場という、私もよく亀石峠をおりながら、よくあそこを見てくるんですけれども、大変繁盛しているようで、経常利益は377万円余りで、来期は今まで使用された赤字分を解消していくのではないか、そんな勢いでやっているようでございます。
 インターネットもまた市内の生産者、あるいは消費者が活用できる朝市など、また、産直の店などが繁栄されていくといいなと。しかしながら、それが余り繁栄されて、小売業者が圧迫されるようなことになってはいけないわけですけれども、それも含めて、やっぱり魚商組合、あるいは青果商、小売商組合などが連携していきながら、また、いろいろな施策を練っていくのが肝要ではないかなというふうに思います。
 次に、清掃業務を初めとする業務の民間委託についてお尋ねしたわけですけれども、市長は非常に積極的であるということを今感じているわけですけれども、一つ、行革大綱の中に清掃業務の民間委託というところがあるわけですね。ここをちょっと読ませていただきますと、市民サービス、職員の身分上の問題など多面的な検討が必要であるため、委託の方法等について検討を重ねている。また、現在、労働組合と協議中であるというふうに記されておりまして、民間委託への検討を重ねているというわけですけれども、まことに失礼な言い方ですけれども、役所の方に聞きますと、検討という言葉が大好きでありまして、検討を重ねていると言うと、ああ、なるほどやっているのかということがありますけれども、検討しているということは、その検討の内容が公表されておるんですか。それとも公開されてはまずいものなんでしょうか。お聞きします。
◎市長(佃弘巳 君)これは清掃業務におきましては、現業職員として採用してある関係上、清掃に携わるということで採用してあるわけでありますが、これを全部民間委託をしていくというのは、そういう人たちの採用をしたときの目的、そういうものもありますし、これからそういう人たちに対し、職種の変更というものも理解をしてもらわなかったらなりませんし、また、特にそういうもので、すぐに任用がえ、任務をかえる制度、そういうものの改善をしていくというのも現業職員ともよく話し合いをする中で進めていかなければならないという問題が残されてきておるわけであります。
 民がやるところと官がやるところの仕分け、そういうものも今後考える中で、全部民間委託をしてしまえばいいかというような問題もあります。また、清掃業務みたいに若い人たちが携わらなかったらできないような問題もあります。そういうものも行財政改革の計画の中で示されているものを、相手のいるものにおいては相手の理解を得る中で進めていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう中では逐次そういうものも検討というか、話し合いを進めていかなければならないと考えております。
◆1番(杉山利郎 君)民間委託、推進するとはいえ、実施するのはなかなか難しいだろうというふうに考えているところですけれども、市長の積極的な推進する考え方、また、進め方には、先ほども言いましたように賛同するところでありますので、ぜひともその形の中で進めていただきたいなというふうに思います。
 さっき、私は質問を一つ忘れてしまって、小さい3点目の質問だったんですけれども、実はこのことを一番言いたかったわけです。観光と言いましても、先ほども言いましたけれども、物見遊山の観光から体験する観光に移行しつつあるんじゃないかなというふうに思われます。例えば観光農園もそうですし、あるいは目的を持って来ますので、例えば観光農園へ行って、帰りにお風呂に入って、アジのたたきを食って帰る、こんなコースができたら私もそれに乗りたいなというふうに思うことでありますが、ぜひ観光とグリーンツーリズムといいますか、自然体験をしながら、自然との触れ合い、また、営みを感じていくことが心のいやしにつながるのではないかなというふうに思われますので、これからの観光農園、あるいは体験農園等との観光の結びつきについて市長の考えをひとつお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)これからは伊東市の場合には、観光というものは産業を頭に出した中での産業観光、それを考えていかなければならないと思っております。特に今お話がありましたような体験型観光、学習型観光、また、書道特区をいただきましたので、書道特区による文化的な交流、歴史的な交流、そういう人的交流をふやした中で、地元の人たちがまず親しみやすい、そういうものを確立した中で地元から発信していくのがこれからの伊東温泉ならではの特徴を持った伊東市にしていかなければならないと思っております。
 そういう中では、産業をしっかりと支える中で、人的交流ができ、一人でも多くの方々が学習、体験、そういうものが伊東へ来たらできる、また、温泉を活用した中での滞在型で健康増進ができる。伊東市としては先ほども入浴指導員、そういうものもこれから積極的に導入していくわけでありますし、そういう中では産業温泉地とした中での健康回復都市を具体的にこれから政策の実現を図った中で人的交流のできる、そういう伊東のまちにしていきたいと思っております。
◆1番(杉山利郎 君)文部科学省が2002年に総合的な学習の時間を導入したことを受けて、全国の小・中学校は、従来の物見遊山の修学旅行から体験型に、また、福祉の勉強に行ったりということを伺っているわけです。市町村が頑張らないと教育の方の修学旅行などにはなかなか結びつかないかなと思いますが、仙台あたりでは首都圏の小・中学校が旅行代理店へ県職員が直接出向き、いろいろな形の中で交流というか、セールスを図っているというようなことを伺っていますけれども、学校として受け付けるのか、それとも修学旅行のコースとして受け付けるのか別としまして、できたら学校、また、教育的な部分で、県を挙げて、また、市を挙げてセールスする方向に行っていただきたいなというふうに思います。
 最後に、温泉型の健康づくり、私も毎回これを言っているわけです。なぜ温泉かと申しますと、やっぱり伊東市の恵まれた山、海、そして、もう一つは温泉でありますから、この温泉を活用して、ぜひ伊東市のまちづくり、これから活用していただきたく思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で1番 杉山利郎君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時12分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、19番 鳥居康子君の質問を許します。
             〔19番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆19番(鳥居康子 君)本日は女性連盟の皆様の傍聴をいただいておりまして、同じ女性として大変喜ばしく思っております。
 さて、通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。
 まず、第1点目として、介護保険に関連をいたしまして質問させていただきます。
 介護保険の導入は、従来の高齢者の介護の問題を一部の限られた問題としてとらえるのではなく、高齢者をひとしく社会の構成員としてとらえながら、国民全体で高齢者の介護の問題を支える仕組みとして、1997年(平成9年)に介護保険法が成立し、2000年(平成12年)4月から介護保険制度が施行され、要介護認定を受ければ利用者がいつでも介護サービスを受けられるようになった制度でありますが、法施行後5年をめどとして制度全般にわたって見直し、検討を加えることとされることから、本年6月、総合的な介護予防システムの確立、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等を内容とした介護保険法等の一部を改正する法律案として、6月22日、可決、成立をしたところであります。
 その主な改正点の一つとして、新たに新予防給付の創設、また、地域支援事業の創設が市町村主体で始まることになっております。この法改正の背景となった要因の一つとして、介護保険の利用者の数の増加であります。国の数値で見ますと、介護保険制度発足から、平成12年4月より平成16年の5カ年間のうち、第1号被保険者数が2,165万人から2,453万人と288万人の増加であり、そのうち要介護認定者数は218万人から387万人へと169万人、率にして78%の増加となり、また、サービス利用者数は平成12年の4月、149万人から、5年後の平成16年には307万人と約2倍の増加を見ております。また、居宅サービスは138%の増、要支援、要介護1といった軽度者においては120%増であり、その数は介護認定者の48%を占めているところであります。
 片や保険給付の部分では、当初の3兆2,291億円から5兆653億円と57%増など、これらの数字から浮き彫りになったこととして、介護保険制度の定着がなされた反面、要介護者が急増し、制度の持続が可能なものかどうか危ぶまれる事態にもなっております。
 厚生労働省の推計では、現行制度のまま推移した場合、65歳以上の高齢者が負担する第1号保険料は、現在の全国平均3,300円から、数年後には5,000円台へとはね上がってしまうことが予想され、その結果、保険料を負担できない高齢者の発生も懸念され、このままでは保険制度も高齢者の生活も行き詰まってしまうことの心配と、さらに現行のサービス給付の面でも在宅サービスが当初の期待どおり予防効果を十分に発揮していないことも大きな反省点として指摘されているところであります。現行制度のもとでは、要介護度の改善率は極めて低く、要支援では重度化するものが約半数を占めることからも、実効性の高い介護予防の必要性から、今回の予防サービスの改正へつながったところであります。
 ちなみに、本市におきましても、介護認定者数は、この5年間で当初の1,297人から2,468人と約倍に伸びており、特に要介護1に関しては264人から777人へと約3倍の伸びを示しており、このことは介護を重度化させないことへの手だての必要性を物語っているとともに、事業費の伸びでも、当初の16億2,000万円から、この5年で約33億円と倍の数字の伸びを示していることからも、制度を維持していく上でも今回改正となりました予防サービスの地域支援事業並びに新予防給付への取り組みが非常に大事になってくると考えられますが、来年の4月に向かい、どのように準備をしていくお考えか、お伺いをいたします。
 次に、介護保険給付費の不正受給防止策をどう講じられているか、お伺いをいたします。
 冒頭述べましたように、介護保険制度が5年を経過し、制度の定着は多くの利用者の増加を生みましたが、それとともに、サービスを提供する事業者の数もかなりのものとなっております。それゆえに、事業者の中には、架空の時間の回数の水増しによる不正の請求を初め、無資格者によるサービス提供や虚偽の指定申請など、全国的にこの保険給付費の不正受給事例が後を絶っておりません。この5年間で全国的に200余りの事業者の指定取り消しが発生していると聞き及んでおります。この広がりは40の都道府県に及んでおります。
 本市におきましても、過去2件の事例が発生しているわけでありますが、今回の介護保険の法改正もそれらの防止策として介護サービス事業者への情報開示、また、要介護認定事務の見直しや保険者機能の市町村長の調査権限の強化などが盛り込まれておりますが、未然に防ぐ観点から、本市で起きた事例を教訓として、独自の対策をとるべきと考えます。何らかの対応をお考えになっているでありましょうか。高齢者にとっては大事な年金を投じての制度であります。決してむだに使われるべきではないはずでありますが、防止策についてどのようにお考えでありましょうか、お伺いをいたします。
 3点目として、高齢者の虐待への対応についてお伺いいたします。
 昨年の6月に、高齢者虐待に関し、質問をさせていただきましたが、この11月に高齢者虐待防止法の成立により、来年より法のもとで明確な取り組みが求められることから、改めて再度質問させていただきます。
 高齢者の人権を守るために、高齢者の虐待防止とその養護者への支援を盛り込んだ高齢者虐待防止法は、この11月に成立をいたしました。法の骨子は家庭における養護者または施設等の職員による身体的虐待、養護を著しく怠ること、心理的外傷を与えてしまうような言動、性的虐待、高齢者から不当に経済上の利益を得ることの5つの定義を定め、市町村長に自宅などへの立ち入り調査、発見者に市町村への通報の義務づけをすること、また、高齢者を養護する人への支援として、介護などの負担を軽くするために市町村は相談や指導、助言を行うこと、また、養護者の負担軽減のために緊急の場合、市町村が高齢者を短期間養護する部屋の確保などを明記しております。
 ちなみにこの4月、国の調査では、高齢者の1割が生命の危険に及ぶ虐待を受けたことがあるとの結果からも切実な問題と受けとめる必要性から、本市において法にのっとった対応をとるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、2点目として、医療の予防についてお伺いをいたします。
 国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくことを大前提に医療制度改革大綱がこの12月1日に決定されたところであります。現在約32兆円の国民医療費は、2025年には65兆円まで膨らむと予想され、本制度の支え手となる若い世代の減少と医療費のかかる高齢者の増加で、医療制度自体が崩壊しかねない事態になることは多くの承知するところであります。必要な医療がきちんと提供される医療制度を将来的に維持するためにも、今から将来の医療費の伸びが極端にならないよう抑制することの観点から、医療のあり方を今までの治療中心から予防重視の医療へ転換すべきと言われております。
 医療の統計によりますと、糖尿病や高血圧、動脈硬化、腎臓疾患など、生活習慣病にかかる医療費は、がんなど悪性新生物を含めると医療費の約3割を占めること、そして、これら疾病は亡くなる原因の6割にも達していると言われております。このことから、今回示された大綱では、医療給付費の伸び率について、経済規模を考慮に入れた5年先を含めた将来の数値を示し、また、中長期の抑制策として、都道府県に糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を入れた医療費適正化計画を策定すること、さらに、計画を達成できない都道府県には、国が罰則的な措置として、独自の診療報酬を課せることもあるやに聞いております。
 いずれにいたしましても、これまで以上に予防を重点化していくことは間違いなく、それゆえに生活習慣病による死亡率が県下の中でも上位に位置する本市におきましては、予防への取り組みを一考する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
 ちなみに平成14年に策定された第二次伊東市保健計画すこやか伊東21に基づいて、市民への健康増進を図られているわけでありますが、設定された数値目標への成果はいかがでありましょうか。また、静岡県総務部市町村総室調べの指標によりますと、本市の胃がん、肺がん、大腸がんにおいては、受診率は県下でも最下位に近い位置を占め、さらに基本健康診査は本年度自己負担になったことで受診率がかなり下がっていることも含め、健康回復都市を標榜する本市としまして、予防への取り組みをいま一度見直す必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、3点目として、次世代育成支援行動計画に関して質問をいたします。
 私ども公明党は、人口減少社会の到来により、我が国が今、多民族国家化を許容するのか、はたまた日本人中心の国を継続するか、選択する時期に来ているとの時代認識を示した上で、かつてない人口減社会の到来を乗り切るために、これまでの少子化対策からさらに踏み込んで、子育てを社会の中心軸に据えての政策、すなわちチャイルドファースト、子供優先の社会の実現を目指すことへ20のプランを提言しております。子供に優しい社会は、すなわち社会全般に通じるものであるはずであります。
 この政策を実現する手だてとなる一つとして、本市の次世代育成支援行動計画があるかと思われます。本計画は約1年かけ、多くの関係者の皆様のご協力をいただきながら、本年3月に策定されたところでありますが、「元気な子どもの声がするまち伊東」の実現のためにとの冒頭の言葉、キャッチフレーズで書き始められております本計画には、本市の抱える家庭状況、労働状況、また、保育サービスの現況を踏まえ、目標年度を10年後の平成26年とし、具体的な計画推進に向け、特定14事業の展開と目標事業量への数値設定がされております。中でも本市特有の市民所得の著しい低下、出産、子育て年齢にある女性の就労率の上昇、母子家庭の比率の高さなど、観光サービス業を基幹とする本市の市民生活上の特徴から、子育て環境の整備には、本市固有の視点が必要との考えが示されている中で、この14事業の取り組みを今後10年、何を優先に取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
 以上、3点にわたりましてご答弁を求めまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)19番 鳥居議員にお答えをいたします。
 改正介護保険法による介護予防サービスの導入に伴い、「地域支援事業」、「新予防給付」など、市町村の役割がこれ以上に求められる中、短い準備期間で本市としてどう対応されるかについてであります。
 今回の介護保険法の一部改正により、介護予防を重視する施策として、地域支援事業、新予防給付の創設がされたわけでありますが、地域支援事業につきましては、介護予防事業、包括支援事業、任意事業に区分され、要支援、要介護状況になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業を新たに設け、地域において介護保険とあわせて継続的なマネジメントを行いながら実施していくとされております。
 地域支援事業のうち介護予防事業は、すべての高齢者を対象に事業を実施する一般高齢者施策と介護予防上の支援が必要とされる虚弱高齢者を対象に事業を行う特定高齢者施策により構成されておるわけであります。この事業の主体は市町村であり、保健所その他の関係行政機関、医師会、歯科医師会、その他の医療関係団体、社会福祉協議会、その他の福祉関係団体、ボランティアを含む地域住民等の協力を得て推進するものであり、今後設置予定の地域包括支援センターが必要な援助を行うとされており、今後、市内の学識経験者、利用者の代表等により組織される地域包括支援センター運営協議会において審議をお願いする等、事業の円滑推進を図ってまいりたいと思います。
 また、新予防給付につきましては、現行の要支援者と軽度の要介護者を対象に生活機能の維持、向上に効果が明らかなサービスを提供されると言われており、具体的には筋力向上、栄養指導、口腔機能の向上等が挙げられております。この対象者を選定し、新たな要介護認定手続を導入するため、現在要介護認定モデル事業を試行的に実施しているところでございます。これにつきましても、地域包括支援センターが包括的、継続的に介護予防マネジメントを行ってまいります。また、未確定な詳細事項につきましては、国においても随時提示されていることから、今後事業が円滑に実施されるよう、国の動向を見ながら的確に本市としては対応してまいりたいと考えております。
 2点目の介護保険給付費の不正受給防止策をどう講じられているかについてであります。
 介護給付費の不正受給の状況につきましては、国の統計資料によりますと、平成12年4月の制度発足以来、指定事業者数の増加とともに、不適切な介護サービスの提供や、不正な介護報酬の請求などを事由とする指定取り消し処分を受ける事業者も増加し、指定取り消し等の対象となった事業者数は、制度開始から平成17年3月末までに41都道府県において313事業所となっております。また、取り消し事由を見ますと、訪問介護事業の場合は、架空、水増し、無資格提供などが多く、居宅介護支援事業所の場合、無資格者ケアプランと名義借り指定申請などが多い傾向にあります。
 本市におきましても、残念なことに2件の介護保険給付費に係る不正受給が発覚しております。指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定は、介護保険法の規定により、県が指定することとなっております。こうしたことから、県におきましては、居宅サービス、居宅介護支援事業者につきましては、書面指導を4年に3回、実地指導を4年に1回実施し、介護保険施設では書面指導を3年に2回、実地指導を3年に1回実施することとされております。
 不正不当な行為が発覚した理由は、事業所の職員や元職員等からの相談や苦情などの情報に基づくものが半数を占めている状況であり、現状の制度では発見が大変難しい状況にあります。今回の制度改正において、市町村の保険者機能の強化がうたわれ、都道府県知事の事業者指定に当たり、市町村の関与の強化及び市町村の事業者への調査権限の強化及び事業者規制の見直しが行われ、指定の更新制の導入、指定に当たっての欠格要件の見直し等が検討されていると聞き及んでおります。今後もこの問題については、県と情報の共有等、より一層連携を密にして対処してまいりたいと考えております。
 高齢者虐待への対応をどうされているのかについてであります。
 多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者の健全で安らかな生活を阻害する高齢者への虐待が大きな問題とし、社会的な関心が高まってきております。虐待の自覚については、高齢者本人に関しては、自覚がないが29.8%、虐待側では54.1%との数字もあり、明らかになりにくい大変対応が難しい問題でもあります。平成15年11月1日から平成16年10月31日までの1年間の調査対象期間の静岡県高齢者虐待実態調査では、県内の高齢者虐待数は延べ1,601人で、虐待の種別では、介護、世話の放棄放任が最も多く、次いで、心理的虐待、身体的虐待との報告がございます。
 本市におきましては、平成16年中の虐待を受けたと報告をされている人は実数で7人おり、これに対し、関係者によるケース会議を6回開催して、そのうちの3人についてはやむを得ない措置として特別養護老人ホームに入所措置をしたところであります。
 また、このたびの介護保険制度の改正におきまして、予防重視型システムの転換等を図ることから、新予防給付の創設、地域支援事業の創設が行われ、地域包括支援センターでは、被保険者からの総合相談、支援事業を通じて虐待防止、早期発見、権利擁護を行うとされ、配置される社会福祉士等により行政機関、保健所、医療機関などの必要なサービスにつなぐこととなります。センターは社会福祉士のほか、主任ケアマネジャー及び保健師等が配置をされることになりますが、虐待防止、早期発見等のほか、包括的、継続的なマネジメント事業、介護予防ケアマネジメント事業も実施されることから、個々の対応ではなく、3職種が一体となったサービスの提供が図られるものと考えております。
 次に、医療のあり方が治療中心から予防重視へと移行されることから、従来の予防を目的とした健診と保健指導のあり方を見直す必要があると思われるがについてであります。
 健康寿命の延伸や生活の質の向上などを実現し、明るい高齢社会を築くため、これまでの疾病の早期発見、早期治療による治療中心の医療から予防重視へと変わり、国の医療制度改革試案によると、国民皆保険制度を堅持することや、予防を重視するとともに、医療の質の向上、効率化等によって医療費の抑制などが提起されており、現在、老人保健法に基づき40歳以上の市民を対象に各種検診等を実施していますが、基本健康診査の結果において、要指導等となった方を対象に、糖尿病予防教室や個別健康教室などにより、市民の健康の保持や増進のため、継続しての実施が必要であり、今後もこれら事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、介護保険法の改正により、新たな介護予防事業等が活動的な高齢者、いわゆる元気なお年寄りから虚弱な状態にある方、介護状態にある高齢者の要介護状態の改善や重症化の予防を目的に開始されることから、現在実施している各種検診やこれに基づく健康教室等を今後の医療制度改革等の動きを見きわめながら、予防、健診もあわせて適切かつ効果的に実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、「元気な子どもの声がするまち伊東」の基本理念を持って策定された伊東市次世代育成支援行動計画によると、子育て環境の整備には本市固有の視点が必要と記されているが、具体的にどのような取り組みを考えておられるかについてであります。
 本市の市民生活の特徴として、観光サービス業が基幹的産業であることから、近年の観光産業の低迷により市民所得が低下していること、出産、子育て年齢にある女性の就労率が高いこと、母子家庭の比率が高いことなどが挙げられます。これらの点を考慮して、子育て環境の整備に取り組む必要があるものと考えております。保育園につきましては、休日において就労する世帯が多く、日曜、祝日の需要が高く、全保育園で休日保育を実施しており、今後においてもさらに充実した運営を図り、継続してまいります。
 さらには、地域における子育て支援といたしましては、子育て不安に対する相談、指導や、子育てサークルへの支援など、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う子育て支援センター事業、家庭での保育が困難な乳幼児を対象に週2日から3日程度、または午前か午後のみ等の柔軟な保育を行う特定保育事業、保護者の傷病、入院等により緊急に保育を必要とする就学前の児童の保育を行う緊急一時的保育事業や、小学校に就学している児童で、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るための放課後児童健全育成事業なども実施しております。
 また、本行動計画においては、97の施策を13の担当課において所管することといたしておりますので、関係課との連携を緊密にするとともに、効率的かつ効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えている次第であります。
 以上です。
◆19番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございました。高齢者の関係、それから、子供の関係等、今回福祉を中心に質問させていただきましたけれども、まず、順番が逆になりますが、次世代育成計画の部分でお伺いいたします。
 壇上でも少々お話をさせていただきましたが、チャイルドファーストということで、子供優先の社会を築くことがこれからいろいろな社会構造の中で大変必要な視点ということで、先日の新聞だったかと思いますけれども、全国の中でも子供の担当の部局を設置する自治体がふえているということで、今、児童課とか、いろいろな課に子供の関係がまたがっておりますけれども、一つの部局で子供の対応窓口を一本化しているという自治体がふえているということで、流れはそういうふうになっていくのかなという感想を持っております。
 この行動計画に関しては、いろいろなところにまたがる事業なので、それぞれ連携を持って取り組んでいくという市長のご答弁でございましたけれども、特に10年間の中で14事業、それぞれが大事かと思いますけれども、いろいろ伊東の子育てをされている方たちの状況を考えると、何が優先されるのかということをお考えになっているとしたらご答弁をお願いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)特にこの12月に入りまして、小学1年生の児童が凶悪犯によって誘拐、殺人をされたという痛ましい事故も起きておるわけでありますし、時代とともに、我々大人では考えられないような事犯が大変多くなってきております。昨日も諏訪の市長さんとお会いしたわけでありますが、諏訪市でも子供が誘拐されたか、また、知っている人に連れていかれたかわからないということで、行方不明になっておるということで、今の子供たちの生活環境が我々のときと大分変わってきております。また、IT、情報化社会の中で、携帯電話、メール、そういう中で、知らない人たちが知らない人たちと集まって自殺をするとか、そういうものも大変多くなってきております。
 伊東市としてもそういう問題が起きないように周知徹底をする中で、教育委員会に対しましても、再度校長会を通じて、子供の身を守る、それが大きな使命であるということで、緊急の校長会も開かせておりますし、また、保育園におきましても、保健福祉部、児童課等を通じて、まず子供の安全、そういうものを守った中で健やかな生活が送れるような体制づくりをしていかなきゃならないという時代の変化というものに対応した時々の施策、その実現を柔軟的に考える中で、伊東市としては地域のこれからの担い手とする子供たちの学校、地域、家庭、そういうところが一丸となって、行政も絡んだ中で、子供を守るというものが第一義であるということで、今そういう指導にも力を注いでおる最中であります。また、PTAの方々、警察もそういう中では、子供たちを守るということから、第一が安全主義ということで今積極的にご支援をいただいておるわけであります。
 ぜひそういう中でも計画は計画として進めていく中で、時代の対応に即応ができる、そういう柔軟な対応の中で緊急的かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
◆19番(鳥居康子 君)子供の安全というか、命を大事にするという市長さんの基本的なお考えは承りました。この育成計画の中で少し具体的なお話を伺いたいのですけれども、保育事業が16年で849人の児童を保育されているのが、21年では860人ということで、一昨日の代表質問で、この目標事業量が達成されてしまっているわけですよね。
 そのときのお話では、982人の応募があって、新しい吉田の保育園を開園して890人の対応をされたということで、980人の応募があって、育成計画の860人をもう超えた児童の対応をされているわけですけれども、この応募の数が大変多いという中では、計画をどういうふうに考えられているのかということと、それから、この待機児童を解消していくための施策というのが、この14事業の中ではあるかと思うんですけれども、その辺の待機児童の解消ということで、どういうふうにお考えになっているか、お伺いをいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 議員のご質問の趣旨のとおり、数の上では計画を上回った数値になっております。伊東市における待機児童の急増状況というのは何回か説明申し上げましたけれども、平成10年以降、非常に急激に高まってきた。このことは先ほど次世代行動計画の中で、伊東市の特徴的な要因ということで、市民所得の低下や女性の就労率の高さ、それから、母子家庭の比率が高いこと、この3点を大きく打ち出してあるわけですけれども、この内容については、我々が保育所の待機児童の急増状況をその理由として背景として探った結果としてこの言葉で表現されているというふうに理解していただきたいと思います。
 この急増ぶりが平成14年に新たに2園、それから、ことし1園の保育所の創設を行ったわけですけれども、この枠組み、ほぼ900人から1,000人に達するかどうかのレベルで申し込みが今現在あるわけですけれども、890人では足りないのではないかという考え方もあると思いますが、多くは保育園に入りたい理由がさまざまでございまして、確実に保育園に入らなければならない方々とは言えない部分もございます。そして、あわせて市の方では、先ほども市長の答弁の中で申し上げましたように、特定保育と言いまして、柔軟な保育ができるような仕組みの園も設けて対応ができるようにしております。
 今後は、伊東市の女性の就労の形態を考えますと、フルタイムで働くといいますか、1日8時間以上働くような環境の職場というのは余りなく、どちらかというと、パートで働くというような環境が多いものですから、そちらに対応できるような保育所の運営、あるいは幼稚園等の協力を得て保育するような検討をしていきたいというふうに考えております。
◆19番(鳥居康子 君)今部長のお話で、1,000人に近い数字で応募があるということで、この解消が、新しい園ということよりも多様な就労形態の中で特定保育事業、午前中のみ預かっていただくような、そういうところに力をぜひ注いでいただくことがよろしいのかなというふうに私も思っておりますので、この特定保育事業がいつごろ対応していただけるか、ちょっと今わかりませんけれども、ぜひそういう体制を整えていただきたいと思います。
 もう1点、病後児の一時預かりなんですが、働いている保護者の方が、子供さんが病気になって、どうしても預かっていただくことが必要だということで、この病後児の一時預かりがあるわけですけれども、これが私の認識だと、通常の時間内でしか預かっていただけなくて、働いていらっしゃるお母さんは時間延長というか、その辺の希望もありますので、ぜひこの辺の対応もお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、介護保険の方に移らせていただきます。新しい保険法ですので、これからいろいろなことが伊東市でも整えていかなければならないかなというふうに思っておりますけれども、認定作業はモデル的にやっていらっしゃるということで今お伺いをいたしました。
 それで、まず具体的なことに入る前に、新しい介護保険になることで、こういうサービスになりますという市民へのお知らせをどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、それから、今まで利用していたサービスと、これから新予防給付なりのサービスを利用したときに、負担する額というのが変わるのか変わらないのか、個々によって受けるサービスが違うので、一概には言えないかと思うんですけれども、新しい予防給付になった場合に、保険料、サービスの利用料というのはどういうふうに見ていらっしゃるのか、2つお伺いいたします。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)制度改正がなされたわけでございます。ただ、施行が4月1日でございますので、これに合わせて当然ながら周知を図っていかなきゃならないというふうに考えております。
 介護予防につきましては、ご承知のとおり、要支援者、それから、要介護1の中で、機能の改善が図れる方を選定して、新予防給付をしていくということになります。それの基本的なサービスについては、運動機能の向上、それから、栄養改善、口腔ケアになってくるかと思います。これについては、通所によってこういった事業がなされてくるというふうに考えております。従前の要介護1から要介護5の方については従前のサービスが受けられるということになりますので、新たな新予防給付の対象となります方々、要は要支援と要介護1の軽度の方については新たなサービスを受けていただく。ただ、方針が決まっておりませんので、今この時点でどういった負担があるかというのは、ちょっとお答えができません。
 周知につきましては、18年の4月から施行になりますので、それまでにはいろいろな機会を設けて周知をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(鳥居康子 君)料金的にはまだ細かいことが示されていないのでということで、利用する側にとっては、その辺の負担がどうなるかということが一番気にかかるところだと思うんですよね。予防されることは、元気になるということはみんな望むところなんですが、負担する額がそれによってふえるとなると、またちょっと大変かなという気がしますので、今お尋ねをさせていただきました。
 それで、この新しい予防の中で、運動機能ということで、この効果というのが、全国の70の自治体で筋力トレーニングのモデル事業をやって、8割方の高齢者の方がかなり運動機能の回復が見られるということで、実証がされているわけですよね。それはイコール医療費にもつながることだと思うんですが、この筋力のトレーニング、運動機能ということで、既存のものを使うことでやっていくと思うんですが、その辺、なかなかそういうトレーニングの機器を整えている施設が多くはないと思うわけですよね。その辺で今までの施設が持っているもので、この辺の運動機能の強化をされていくか、また、運動機能の効果を上げるためにもっと整えていく必要があると思うんですけれども、その辺の予防給付のメニューの部分で、既存のものでは不十分かなという心配をいたしますが、いかがでございましょうか。
◎市長(佃弘巳 君)新予防給付というものは、今までの介護型から予防重視型のシステムに変わってきたということで、筋力アップとか、食事、また、講習、そういうものを予防的にやっていこうということで、筋力アップというのは今高齢者だけではなくて、子供から高齢者の方々まで科学的な筋力アップをしていく必要があるということで、この問題につきましても、今私も予防医療ということで、市長になりましてここずっと研究をしてまいりました。
 そういう中では、今まで日本がオリンピックに出場をするという中から、メダルを取りにいけということで、メダルを取るためにどのようにしたらいいかということで、筋力アップというものを取り入れてきておるわけであります。その先駆的な指導者というのが東京大学の小林寛道先生であります。この小林寛道先生が筋力アップトレーニングマシン、そういうものを開発する中で、今の日本がオリンピックに行ってメダルがたくさん取れるようになった原動力が先生であります。
 その先生とも今話をする中で、伊東市の市民の方々の筋力アップトレーニングをするマシン、そういうものをどのような方法で購入ができるかということで、今話を進めておりますし、来年度におきましても、この間も大原のトレーニングセンターも見ていただいて、これから温泉を活用した中での筋力アップ、そういうものをしっかりと伊東市民の健康増進のために自分が何がお役に立てるかということで、今この筋力アップにおいてのマシン、そういうものの導入をどのようにするか、また、リースでするかとか、そういうものは18年度に向かって今考えている最中であります。
 これも温泉を活用した中でのプログラム、そういうものにも取り入れた中で、伊東の市民の方々の健康予防に役立てるのに私も大変すばらしいものだというふうに思っておりますし、その機械を使った中で経験していただき、その機械を使っていると30分ぐらいしていくと腰痛も治ってくるとか、本当にこれは科学的に根拠を示したマシンでありますので、また、ゴルフのスイング、腰のひねり、そういうものもマシンがありますし、また、今一番リラックスをするマシンとしては、昔の櫓をこぐ、船をこぐ、あのリズムが人間の頭脳の一番ストレスの解消になるという、そういうマシンもできております。
 ですから、そういうマシンもどれだけのものが対応できるかというものもこれからは積極的に私も進めてまいりたいと思っておりますし、そういう中では、そういう事務的なものも助役の方も今積極的に進めるということで、市の中で一丸となって、18年度に向かって今この実現をしていくということで進んでまいります。
◆19番(鳥居康子 君)今、筋力アップの機器の導入に向けてということで、これは介護予防にもなりますし、それから、医療の部分の予防にもつながっていく施策ですので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。昨年、私が筋力トレーニングで日野市に視察に行ったときに、そこでもそういう事業をやっておりまして、機器のことを伺いましたら、日野市で何台か使って、リースでやっていらっしゃって、年間200万円程度でできるということも伺いました。買うこと、また、リースといろいろあると思いますけれども、そういう予防に対しての取り組みを積極的にお願いしたいと思います。
 それで、介護保険の不正の予防策として、県の認定で事業者があるということで、県の指導がこれまでもされてきた中で、実際にいろいろなことが起きてしまっているということで、改正の中にはそういう防止策が設けられておりますけれども、自治体独自に請求の内容を各家庭にチェックできる、見やすいチェック表が送付してあるところもありますし、それから、ある自治体では各事業者を集めて説明会をやりまして、ケアプランの抽出をして、その中で市独自でチェックして、100万円、200万円の返還を求めたということもあります。
 今回事例となった2件の金額を見ましても、約5,000万円ですよね。今回補正で出ている返還も2,400万円ですか。今、請求されている金額も1事業者は2,400万円でしたか。ですので、壇上でも申しましたけれども、やはり本当に年金の中での制度ですので、防止策にはぜひ努めていただきたいなというふうに思っております。
 それと、虐待防止のことに関しては、窓口が包括支援センター等で関係機関を整えてやるということで、1点、ぜひ市民に意識啓発のパンフレットをお願いしたいということで、前回もお願いをさせていただきましたので、ご一考を願いたいと思います。
 最後に、医療の予防でございますけれども、市長さんの昨日の地域保健事業の健診の関係で、基本健康診査は落ちているかもしれないけれども、個々のがんの検診は横ばいだというふうにおっしゃいましたけれども、横ばいというのが県下の中で21位とか20位で横ばいなんですよね。高い位置で横ばいならいいんですけれども、低い位置で受診率が本当に低いということで、県の指標の中の数字を見させていただいておりますけれども、その辺で、さっき、機器を整えて予防を図っていくということでありますけれども、これから予防に重点を置くという流れの中で、伊東の現状をどう打開していくお考えか、簡潔にお願いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)自分の健康はみすがらが守り、みずからが積極的に健診をして、自分の体を守っていかなきゃならないというのは私は基本であるというふうに思っております。今までの成人病から生活習慣病に変わってきた中で、糖尿病とか、教室を開いて講習をやっておるわけであります。がん関係においては、検診が大体1,900人ぐらいはいるわけでありますが、そのときのニーズによって、風邪がはやると今度はワクチンを打つとか、そういうものもあります。
 市民の方々に一人でも多くの方々に健診をしていただきたいという啓発運動はしてきておりますが、基本健診を受ける人が年々少なくなってきておるわけであります。そういう中では、これからも予防医療を絡める中で健診を受けていただくように市民にも啓発運動を努めてまいりたい、また、保健体育、そういうものも機械を使った中で、先ほども答弁したような科学的なもの、そういうものも取り入れた中で、市民の方々の健康維持、また、そういうものにも行政としては積極的に取りかかっていきたいというふうに思っております。
 市民の方々も自分の健康はみずから守るというような自覚も私は必要だというふうに思っておりますので、官民一体となってこれからもそういう中では市民の健康維持のためには努力をしてまいりたいと考えております。
◆19番(鳥居康子 君)この予防に関しては、今までも気になっているところでしたので何回か質問をしてきたわけなんですけれども、保健委員さん、保健師さんを初め、努力していただいて、いろいろな教室なり事業をやっていただいていますし、それから、健康保養地の関係でも、健康に向けての事業というのをやっているんですけれども、受診率というのがなかなか向上していないですよね。
 どうしたらよくやっていくのかなというのを自分なりに考えてみたんですけれども、まず1つは、提案なんですが、伊東のある特定の地域で、もしあれだったら、受診率アップの取り組みを積極的にやっていく地域を特定してやっていくとか、それから、保健の専門は保健師さんですけれども、あと地域の保健委員さんもいますし、官民と今おっしゃいましたけれども、市民と行政の専門職で、どうしたら受診率とかいろいろなものが向上するかという話し合いとか、ワーキングチームとか、何か健康アップ委員会とかネーミングをつけて、市民の知恵をいただいて、受診率アップとか、健康にいいものの取り入れとか、いろいろなことの提案をしていくと、本当に一緒に健康をつくり上げていくということがなされていくのではないかなというふうなことも思っております。
 関係者の皆さんのご努力は評価いたしますけれども、なかなか数字が改善できない中で、私のきょうの提案も一考していただければありがたいなと思います。
 それと、もう1点、ウオーキングというのは生活習慣病等ですごく大事というか、やっている方も多い中で、ウオーキングのいろいろなコースがありますけれども、できましたら看板等を設置して、ここからウオーキングコースが始まって、終点はどこですと各コースに看板、それから、何?ありますとかという表示がされると、楽しくウオーキングができるかなということも思っております。
 幾つか提案させていただきましたけれども、予防は医療費の削減、それから、就労にもつながりますし、扶助費にもつながることですので、ぜひ予防に力を入れていただいて、健康回復都市の実現に向かって、私も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で19番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
 この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
                午後 3時14分散会