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静岡県 伊東市

平成17年12月 定例会−12月06日-04号




平成17年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第13日)

                平成17年12月6日

●議事日程
 平成17年12月6日(火曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を昨日に引き続き行います。代表質問は、申し合わせに基づき、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日本共産党 大島春之君の代表質問を許します。
             〔5番 大島春之君登壇、拍手〕
◆5番(大島春之 君)おはようございます。日本共産党を代表して質問をさせていただきます。
 まず、平成16年度決算は、佃市長が市政を担当していなかった決算とはいえ、市長はこれをどのように分析評価し、これからの市政運営に生かしていくのか、お伺いいたします。
 平成16年度は、長引く不況による自主財源の減少と三位一体の改革のもとで厳しい財政運営を余儀なくされた上に、台風22号により未曾有の被害に遭い、これに対応するための災害復旧費3億6,500万円を要し、鈴木前市長を初め被災者、職員の皆さんにとっても大変厳しい年度でありました。
 小泉内閣が構造改革の名のもとに進めてきた経済政策は、アメリカ言いなりとともに、大企業の利益追求を最優先にし、規制緩和、市場原理主義など弱肉強食を進め、米店、酒店を初め、地域の業者を経営難や廃業に追い込んでいます。加えて、労働法制の規制緩和により働くルールが破壊され、パート、派遣など不安定雇用はふえるばかりです。その結果、社会的格差と貧困はふえる一方で、今や貯蓄ゼロの世帯は23.8%と4軒に1軒の割合にまで達し、生活保護世帯も全国で100万世帯を超えています。また、教育扶助や就学援助を受けている生徒の割合は12.8%と10年前の2倍に達しています。加えて、年金は月数万円、貯蓄もないという高齢者がふえています。
 国際比較で見ても、日本における貧困層と社会的格差の広がりは顕著です。OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の貧困率――この貧困率とは世界の年収の中央値の半分以下しか収入のない世帯を貧困として、その人口の比率を出したものだそうですが、15.3%に達しています。調査した加盟25カ国の中で第5位で、OECD諸国の平均10.2%を大きく上回っています。本市でもこの傾向は顕著にあらわれていると考えます。
 16年度は、7年ぶりに市民税が増収になったとはいえ、法人市民税がわずかにふえたことによるもので、個人市民税は下落し続けています。16年度決算における個人市民税現年度調定額は24億3,958万円で、平成12年度の現年分調定額28億8,350万7,000円の84.6%に、さらに、ピーク時の平成3年度、51億2,386万7,000円と比べますと、定率減税分を勘案しても約半分と激減しております。これは市民の所得そのものが大きく落ち込んでいることをあらわしていると考えます。
 そこでまず、第1の質問です。
 小泉内閣は、構造改革と称して、厳しい状況にある高齢者に対して、介護保険利用者の負担増、年金の減額に加え、年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、さらに重い負担増を行いました。その上、先月末開催された医療制度審議会では、老人医療費を中心とする医療費の増大と現役世代と高齢者世代の負担の不公平を抑制、是正するかのように言って、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割にし、患者負担の上限額を引き上げるなど、高齢者にとって幾重にも重い負担を課そうとしています。
 本市でも、本決算時から敬老祝金の支給基準を変更し、外出の機会をつくり元気で長生きできるようにと支給されていたバス券の助成の方法を変更するなど、高齢者施策が後退してしまいました。本市の年金受給額は平均5万円と低く、負担増の中で細々と暮らしている高齢者が大勢いらっしゃいます。
 市民が安心して人間らしく生活できることが市政の果たす役割ではないでしょうか。そうした点から、16年度決算をどのように分析し、負担増に加え、消費税の増税も盛んに宣伝される今、生活不安に胸を痛めている高齢者が安心して暮らせるようにするため、市長はどのような施策をお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、質問の第2は、13億円余りを費やす清掃費についてです。
 清掃費の大半は、じん芥処理費の11億4,948万円で、この削減と地球環境を守るためにもごみの分別等抜本的なごみ減量化を実施すべきではないか、お尋ねをいたします。
 本市のごみ量は、可燃ごみ4万598t、不燃ごみ927t、産業廃棄物1,035t、埋め立てごみ933t、資源ごみ3,116tで、ごみ総量は4万6,609tに上ります。市民1人当たり618?になります。震災時に搬出されたごみを差し引けば、15年度とほぼ同量となっています。この処理費用は市民1人当たり1万7,000円に上り、来遊客の分も含まれることから、他市より高い数字となっています。この費用を削減するためには、ごみの減量は必要不可欠であると考えます。
 国においても、廃棄物処理法に基づいて決められた廃棄物の減量等に関する基本的な方針で、廃棄物の減量化目標を決めています。それによると、家庭ごみの最終処分量を平成9年時の半分にするということです。本市に置きかえると、可燃ごみを約2万t減量しなければなりません。これは、ごみを発生源で減らす対策をとらない限り達成できる数値ではありません。可燃ごみ量の約半分に及ぶと考えられる生ごみの分別を行うことは、ごみ減量達成の最も有効な手段であると考えます。指定袋を導入した15年度から資源ごみの週2回収集体制を行うことにより、可燃ごみはわずかですが減少しましたが、しかし、大金をかけて建設したごみ焼却場、伊東市美化センターの延命を図ることや、可燃ごみ減量に伴う焼却残渣の減量により溶融固化にかかわる多額の経費を節減し、加えて地球温暖化を食いとめる上からもごみ減量は急務であると考えます。
 16年度、コンポスト、電動生ごみ処理機への補助金69万3,800円が支出されていますが、毎年このようにごみ量を減らしたい、活用したいと考える市民は大勢いらっしゃいます。この人たちを励まし、個々で行っている減量を点から線へ、そして面へと広げていくことが大切ではないかと考えます。そのためにも、市が率先して、生ごみの分別や堆肥化を市民個人でも、また、観光関係や学校給食等でも実践しやすいシステムづくりを進め、ごみ減量化を抜本的に具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 戦後、高度経済成長政策のもとで、消費は美徳と言われ、便利なもの、きれいなものと、新しい商品を追いかけてきました。そして、大量のごみも生産してきたのです。先ごろケニアの環境省のワンガリ・マータイさんが「もったいない」という私たち日本人が忘れかけていた言葉を思い出させてくれましたが、この言葉を実践していくときであると考えます。すべてのものには命があり、それを全うさせてやるためにリサイクルを行っている人たちが大勢いらっしゃいます。その人たちを励ます施策を行うべきだと考えますが、お伺いをいたします。
 次に、一般会計から繰入金が11億円に上る下水道事業についてお伺いをいたします。
 16年度下水道事業は総額32億9,000万円あり、一般会計からの繰り入れ11億1,800万円、補助金8億9,600万円、市債8億8,400万円などが主な歳入で賄われています。公債費は8億8,900万円であり、一般会計の繰り入れは大半が借金返済に回っていることになります。後世へよりよい環境を残すことは大切なことですが、同時に借金も残すことになります。
 今や国と地方の借金の国内総生産(GDP)に対する比率は1990年度が59%だったのに対し、2000年度は126%、2005年度は150%を超えました。こうした多額の借金が財政困難を招いてきたにもかかわらず、政府はこれを逆手にとり国民へさまざまな負担を押しつけています。本市でも今議会の本会議における市長答弁の中で、使用料の引き上げ等市民負担増の方向が暗に示されました。下水道事業は環境を守るための施策ではありますが、財政難が進む中で、公共下水道のみでなく合併浄化槽整備地区への切りかえを積極的に行う見直しが必要であったと考えますし、日本共産党議員団はこれらを提案してまいりました。
 そこで、今、年々ふえ続ける公債費の見通しと、それが一般会計に及ぼす影響についてお尋ねいたします。本年2月、基本計画の見直しを行いましたが、起伏の多い地形や火山の岩盤の多い本市の地理的条件を考慮しますとさらなる見直しが必要ではないか、お伺いをいたします。
 大きな第2の質問は、本市の重要課題であり、また、健康回復都市として市民と来遊客の命や健康を守るべき市民病院についてです。
 市民病院は、平成12年国から移譲を受け、「山越えしないで済む病院を」という多くの市民の願いを担い開設されました。来年度、指定管理者制度を導入されますことに伴い、本年3月議会の論議において、山越えが非常に少なくなったという前部長の答弁がありましたが、果たしてそうでしょうか。
 9月議会でも指摘しましたように、救急車による市外搬送は平成11年度は614件、16年度は567件あり、ドクターヘリは11年6件、16年49件あり、合計の管外搬送は、11年620件、16年616件とその差は4件にすぎません。重篤な患者を市外へ搬送することは、患者にとって非常に負担の大きいものです。日本人の死亡率は、1位はがん、2位は心臓病、3位は脳疾患です。心筋梗塞やクモ膜下出血などは珍しい病気ではありませんし、一刻を争う治療の必要がある病気ですから、曲がりくねった長い道を運ばれるのでは、助かる人も助からないのではないでしょうか。
 市民の命や健康を守ることはもちろん、減少したとはいえ、本市は年間675万人もの来遊客があります。この人たちにも安心して伊東温泉に来ていただけるまちでなければなりません。そのためにも、市民病院の循環器系、脳外科系の充実を図り、市民や来遊客の命を守るお考えはないか、お伺いをいたします。
 最後に、市民病院は指定管理者として地域医療振興協会に委託することが決まりましたが、従来の協定内容を引き継ぐのか、伺います。
 16年4月交わされた契約書10条では、土地、建物、設備及び機器備品を整備し無償で使用させるものとするとなっており、機器備品の更新は、1件50万円を超えるもの、施設設備、機器備品の修繕費用100万円を超えるものについては市負担となっています。また、協定書では、管理委託料は2条において、健康保険等診療報酬交付金、管理委託料――医療収益の額から当該年度の健康保険等診療交付金の額を控除した額、そして、運営費補助金として国及び県の補助額となっております。さらに、同条の2項では、振興協会の市民病院に係る収支が前項の合計額をもってしても損失が見込まれる場合、委託契約書第18条に規定する管理運営協議会において協議の上、市が相当と認める場合はその損失相当分を補てんするものとするとなっています。覚書において、16年度、17年度、減価償却の一部として1億円を地域医療振興協会が負担するとなっています。
 地域医療振興協会が指定管理者に指定されましたが、これらの契約書、協定書及び覚書等の内容はそのまま引き継がれてしまうのかをお伺いいたします。
 市民病院が、市民のみならず来遊客や伊豆東海岸の住民にとっても安心して命を預けることができる病院であることを願い、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 大島議員にお答えをいたします。
 第1点の、構造改革のもと、医療保険、介護保険、そして増税など負担増を強いられ、市政でも敬老祝金の支給基準の変更やバス券の助成方法への変更等、高齢者施策が後退したが、安心して長生きできるよう高齢者の生活をどう守っていくかでございます。
 少子高齢化が急速に進展する中、本市の高齢化率は平成17年10月1日現在26.6%となっており、超高齢社会を迎えようとしていますことから、ひとり暮らしの老人や高齢者夫婦のみの世帯が多くなってきており、認知症や引きこもり、虚弱老人の増加が危惧をされております。今後ますます高齢者福祉行政に対するニーズも多様化するとともに、増加することが予想され、一般会計決算に占める民生費の割合も年々増加をしてきておるのはご存じのとおりと思います。
 また、平成16年度決算におきましても、歳出総額に占める割合は28.8%、対前年度比10.8%の増となり、新たな財源確保が厳しい状況の中で、増大する福祉需要に対応していくためには、既存事業の見直しなどによる財源手だてをしていかなければならず、敬老祝金、路線バス割引乗車証購入費助成事業の見直しを行ったものであります。
 高齢者の方々すべてが弱者ではないとの意見もございますが、低所得階層の高齢者を取り巻く状況は、税制改正、医療制度の改正及び介護保険制度の改正等、大変厳しいものであると認識はしております。しかしながら、一方では、本市を取り巻く状況は、税収等の落ち込み、国庫補助負担金の削減等厳しさを増しておるのも事実であります。
 こうした財政状況の中、できる限りの財源の手だてを講じ、高齢者の方々には地域の実情に応じて可能な限り住みなれた家庭や地域社会の中で自立した日常生活を営み、安心して暮らし続けるよう支援をするとともに、福祉の向上を図るため、より一層の老人福祉事業、高齢者生活支援事業及び介護予防・生きがい活動支援を実施していく所存でございます。
 次に、清掃費が13億円余りとなるが、生ごみの分別等抜本的なごみ減量化を実施すべきではないかについてであります。
 ごみ処理対策の基本的な方向として、環境への負荷の低減、資源の有効活用など、これまでのごみを焼却して埋め立てる社会から、ごみの発生を抑制するとともに再生可能な資源としてできる限り利用する社会への転換、すなわち廃棄物循環型社会を構築することを本市の基本方針としてまいりました。
 ごみの減量・再資源化の具体的な取り組みといたしましては、家庭ごみの減量・再資源化対策として、平成15年度実施したごみ指定袋導入を初め、資源ごみ集団回収団体の育成、家庭用生ごみ処理機購入費助成制度の推進、買い物袋持参運動の推進及びリサイクル意識の啓発を図ってまいりましたが、今後も引き続き実施してまいりたいと思っております。
 次に、事業系ごみにつきましては、平成16年4月から可燃ごみの減量化や処理経費の一部負担をしていただくために手数料の徴収を始めましたが、ごみの減量・再資源化等廃棄物循環型社会の構築には市民、事業者の協力が不可欠であり、効果的な啓発活動を行うことが必要であると考えております。
 昨年度は災害ごみの処理もありましたので、全体のごみ量は前年度に比べて3.5%増加をしましたが、災害ごみを除けば0.6%と、わずかではありますが15年度に引き続き減少傾向にはあるものの、収集処理にトン当たり3万3,880円ほどの経費がかかる状況にあります。経費節減のためにも、ごみの発生、排出抑制及び再資源化を図るために、広報いとう等はもとより、先日開催をしたごみフェスティバルin伊東等の各種イベントや清掃児童画展、出前ごみ教室など、今までにも増して多くの機会をとらえて内容を見直す中で、具体的な方策として受益者負担も視野に入れ、積極的かつ効果的な啓発活動をしてまいりたいと考えております。
 次に、一般会計からの繰入額が11億円に上る下水道事業は見直しが行われたが、一層の見直しが必要ではないかであります。
 下水道事業は、平成17年1月にその見直しを実施し、現在は伊東・宇佐美地区を公共下水道事業で整備し、及び荻地区を引き続き特定環境保全公共下水道事業として継続実施中でありますが、下水道計画区域外の汚水処理整備につきましては、関係各課と協議を重ね、平成18年度に伊東市全地域の実態調査等を実施し、地域性を考慮した中で、その地域に適した汚水処理方法として、公共下水道、合併浄化槽、農漁業排水施設整備事業等、各方面のいろいろな手法を十分に検討し、効率的な事業執行を進めてまいりたいと考えております。
 なお、16年度決算におきます一般会計の繰入金が、先ほども指摘されましたように11億1,850万円であることや、平成16年度末における起債残高が約123億7,000万円であることなどを踏まえ、今後一層の効率化を図る上から、下水道整備区域の接続率向上に努力し、使用料収入の増に努め、少しでも一般会計からの繰入金を減らすように努力し、また、使用料の見直しも検討してまいりたいと考えております。
 次に、「山越えしないで済む病院を」という、市民病院設立時の市民の願いにこたえるための施策についてであります。
 本市では、入院が必要な重症患者に対応する第二次救急医療を24時間365日にわたり市民病院が単独で実施し、急性期病院としての医療機能、医療体制の充実に努めてまいりました。現在、市民病院における夜間の救急当直体制は、内科、外科、産婦人科の医師、それぞれ1人の医師による体制をとっており、救急患者の病状等によっては、小児科、外科、整形外科と、さらに、1カ月に20日を超える脳神経外科を含め、オンコール体制によって救急対応を行っておるところであります。
 医師以外の救急スタッフにつきましては、看護師は看護師長と看護師の2人体制、医療技術者は薬剤師、診療放射線技師及び臨床検査技師の各1人のオンコール体制、そして、事務職及び警備員により救急患者を受け入れ、救急処置をしております。
 救急医療の内容は、医学・医療技術の進歩、社会状況等によっても変化いたしますことから、現在の静岡県救急医療体制における医療機関相互の役割分担のもと、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷、複数の診療科領域にわたるなどの重篤救急患者につきましては、24時間体制で救命救急医療を行う救命救急センターとして、順天堂大学附属静岡病院及び沼津市立病院が静岡県東部に整備されておりますことから、これら第三次救急医療機関とのより密接な病病連携によって適切かつ効果的な救急対応を図っていくとともに、順天堂大学医学部附属静岡病院に配備されていますドクターヘリの運行・支援をもって重症救急患者の救命率向上や後遺症の軽減など、医療技術の高度化・専門化に伴う最適の病院での一層効果的な救急医療の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の導入に伴い、地域医療振興協会とは従来の協定内容を引き継ぐかについて。
 市立伊東市民病院の指定管理者の指定につきましては、平成17年市議会3月定例会において、社団法人地域医療振興協会を指定管理者として、指定期間を平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とする議決をいただいたところであります。
 指定管理者が行う業務につきましては、指定管理者の指定により、伊東市と地域医療振興協会とは協議に基づき市民病院の運営、患者の診療及び市民病院等の維持管理に関する協定を締結することとなりました。協定締結に当たり、平成16年4月1日、地域医療振興協会と締結した管理委託契約書、協定書及び覚書の契約内容の基本的事項は、これを引き継いでいくとともに、これまで5年間の地域医療振興協会・市立伊東市民病院の経営状況を踏まえ、協定内容の検討をしております。
 市立伊東市民病院が指定管理者制を取り入れることにより、これまで以上に良質な医療を提供し、地域の基幹的な医療施設としての役割を適切に果たしていくとともに、健全な病院経営を確保し、より信頼される病院となるよう、現在、協定書の締結に向けて作業を進めているところでございます。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)丁重なというか、びっくりするようなご答弁をいただきまして、何と申し上げたらいいかわかりません。というのは、いわゆる下水道においても、また、ごみの収集になりますか、清掃事業においても、受益者負担を視野に入れていらっしゃるという明確なご答弁があったからでございます。
 今の答弁から申しますと、先ほど市長はすべての高齢者が弱者ではないとおっしゃいましたけれども、弱者でない、いわば裕福な高齢者というのはどのくらいいらっしゃるとお考えでしょうか。裕福な高齢者よりも弱者の方が多いのではないかなと思いますし、その人たちを切り捨ててもいいと思われていらっしゃるのかどうか、その辺をお尋ねします。
◎市長(佃弘巳 君)高齢者は国民として皆平等の生活をする権利があるわけです。ですから、弱者の方々、また元気な方々、そういう高齢者が手を携えながら、一緒に励みながら、また、周りを取り囲む環境の中で今までの経験、体験を生かし後輩の指導をしながら、そして助け合って生きがいを持った生活ができる、そういう高齢者の方々の環境づくりを努めてまいらなければなりませんし、弱者の数がどうだとかいうことよりも、私はみんなが手を携える中で励まし合った高齢者社会の構築を努めていくべきだと考えております。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)安心しました。しかし、みんなが手を携えてというその携える中には、それなりの食べることに対する安心というものが必要ではないかなと思うんです。
 先日も私のところに相談に見えた方が、若いときずっと国民年金をかけていたけれども、息子さんたちを大学にやったり、いわば子育ての間、そしてご主人が早くに亡くなられたということで大変な思いをして、国民年金をその後かけられないでいた。何年間かはかけているんですけれども、受給資格の年数をかけないでいたために今一銭もお金がない。ご主人が亡くなったときには一時金をいただいたけれども、それはとうの昔で、そのときは助かったけれども、今度自分が年とったら一銭もなくなってしまって、貯金もない。どうにかならないかと社会保険事務所に電話をしましたら、亡くなったら一時金で差し上げますと言われたと言うんです。私は、死んだときはだれかが葬式を出してくれるから、死んだら要らない、今欲しい、何とかならないものかという相談があったわけですけれども、こういうような方が大勢いらっしゃるのではないかなと思うんです。
 それから、年金の方にお尋ねしたいんですけれども、年金も今は国の方が直接ということですけれども、以前は免除とか減免の申請をすれば、払わなくても納付の期間には算入していただけるというのがありました。今もその制度はあると思うんですけれども、それについて、市民の人たち大勢に熟知させていらっしゃるかどうか、どのくらいPRされていらっしゃるかどうか、私たちがもうじき高齢者になりますので、その辺のことも含めてお尋ねします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 年金の関係につきましては、国の方に保険料の収納がかわったということがありますが、市の方ではこれに関する連絡事務とか、それから、さまざまな対応についての相談を受けることになっております。具体的に今お尋ねのことにつきましては保険年金課長の方でお答えいたします。
◎保険年金課長(井端宣彦 君)ただいまのお尋ねにお答えをいたします。
 議員おっしゃいますとおり、一時的失業、その他、年金を納めることが困難な状態にある方につきましては、申請をしていただくことによりまして免除が認められております。全額免除、半額免除ということになっておりまして、学生につきましては学生特例納付ということで、現在3種類の免除制度がございます。それらにつきましては、広報を通じ、あるいは社会保険事務所が全国的な新聞紙上でもって制度のPRに努め、年金受給者の将来の受給権確保に努力をしている状況でございます。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)今のような、いわゆる減免ですとか免除の制度があるということを多くの人たちに知らせていただければなというふうに思います。
 また、ある方は8月の誕生日に65歳になられたそうで、その方の課税所得は61万円だそうです。今まではこの方は国民健康保険と一緒に介護保険を納付していたわけですけれども、65歳になられたとき4万2,000円の納付書が送られてきて、介護保険が余りにも高くてびっくりしたと言われました。住民税を払っていて第4段階の方は月4,200円になりますから、計算上はそうなんですけれども、61万円ぐらいの課税所得で本当に介護保険料が高いということでびっくりして、どうしようと不安がすごく大きいわけです。
 そういう人たちが大勢いらっしゃるということを頭に入れて、民生費の伸びが大きい、28.8%も民生費に費やしているというようなことだけではなくて、一人一人がどんな生活を送っていらっしゃるのかなということをあわせて考えて施策をしていただかなければと思っております。本当に不安でいっぱいな高齢者が大勢いらっしゃるということをいま一度申し上げておきます。
 次に、清掃費のことですけれども、一番びっくりしたのは、受益者負担も視野に入れるとお伺いしましたけれども、これは近い将来を見据えておやりになるという所存でいらっしゃいますか、その辺をお尋ねします。
◎市長(佃弘巳 君)この清掃にかかる経費というのは年々高くなっていくわけでありますし、減量化とかごみの問題は、捨てればごみ、利用すればリサイクル製品となるわけで、そういうものをうまく活用する中で循環型社会の構築を努めていくわけでありますが、これは市民の方々の信頼を得ていかなければなりません。また、そういうものにおいてはある程度受益者の方々に負担をしてもらわなかったら、ごみを出さない人たちもいる、多く出す人たちもいるという中で、行政が何から何まで市民サービスをしていくというのは、全市民の方々がその政策によって享受ができる、そういうものは市民サービスをすべきだと考えております。
 今の財政危機を乗り切っていくためにも、ごみの有料化も視野に入れた中でどれだけできるかということですが、清掃センターも、また、御石ヶ沢の分別収集による施設も老朽化をしてきております。今、伊東市の各施設が大変老朽化をしてきておる中、市民が伊東市の行政を支えていただく責任というものもしっかりと認識していただくため、12月の広報いとう等におきましても職員の給料問題とか、伊東市の財政状況をしっかりと把握していただくための広報活動もしていかなければなりません。万が一清掃センターが焼却できないというような事態になったら大変なことになってしまう。ですから、これも広域的に進めていこうということで、たしか15年のときに伊豆市と大仁町、伊豆長岡町、韮山町、伊東市で広域のごみの焼却場をつくろうという計画もあったわけでありますが、それもとんざをしておるわけであります。
 今後広域的にできるかどうかというものも視野に入れた中で、国、県からの補助金、交付金というのは三位一体改革の中で大変厳しくなってきている中で、独自でできるかといったら、それもできないわけでありますし、特に13億円余りを清掃費に入れておるというのは、一般財源の大変厳しい中、市民の方々に負担をしていただければそういうものも多少ではあるが減っていく。そういう中で高齢者の方々、少子化、そういうものにも対応していかなければならないと考えております。
 行政が値上げをしろと言うのは、しっかりした根拠を示した中で進めていくべきで、受益者負担も考えて、これからの清掃業務、清掃費をしっかりと認識して検討するということで今進めておる最中であります。
◆5番(大島春之 君)ごみを多く出す人と少なく出す人といらっしゃるから受益者負担もというふうなことでございますけれども、ごみを有料にしますと、伊東の近辺には捨ててもわからないだろうと思われるような山坂がたくさんありますから、そういうところに不法投棄をされる心配がふえるのではないかなと思います。
 それよりも先ほど壇上でも申し上げましたように、ごみの減量化を進めていくことがまず最初ではないでしょうか。ごみに対する市民の意識を高めるためにも、いわば美化センターの延命を図るためにも、美化センターなどで市民の見学会などを開いて、ごみにこういうものがまざっていると困るんだとか、ごみというのはこうやって処理をされるんだから経費がかかるんだとかいうことを多くの市民に知らせるといいのではないかなと考えています。特に、子供たちについても同じです。大人も子供も含めての話ですけれども、このような見学会などを計画するつもりはありますかどうか、お尋ねをいたします。
◎市長(佃弘巳 君)そういうものも一つの方法とも考えておりますし、伊東市が今まで進めてきたごみフェスティバルというものも理解していただいたり、また、ごみの減量化につながる回収奨励金という事業も今進めてきておるわけでありますし、この金額も1,419万円ほど使っております。そういう中では、市民みずからが協力していただき、どのようなごみの流れになっておるかなと興味を引くような啓発運動をする中、いつでも現場は開放してあります。大島議員も先頭に立って市民の方々をそういうところへ誘導していく中で、よく実態を把握していただくようにぜひ努力していただきたいと思いますし、行政も努力をしてまいります。
◆5番(大島春之 君)ありがとうございます。
 私どもも大勢で行って、美化センターの職員の人たちから懇切丁寧な説明をしていただき、ごみを出す立場にいる主婦としても、どうすればいいかということでいろいろなことを今やっています。まず、その中の一つ、生ごみです。家庭から出る生ごみは、それこそ収集日には必ず皆さんお出しになるものだと思いますし、これに対する対策ですけれども、この生ごみは、重量とすると、いわゆる可燃ごみ、燃やしているごみの中で本当に多くの重量を占めていると思うんです。
 コンポスト、電動式生ごみ処理機などを16年度に購入された方には補助を出していらっしゃいますけれども、16年度が何件ぐらいあるか、そして、今まで総数でどのくらいあるか、お尋ねをいたします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 コンポストと電動式生ごみ処理機の関係で、16年度が何件で、しかもトータル、累計で何件かというお尋ねであったと思うわけでございます。
 まず、16年度につきましては、コンポストの関係については54件、それから、電動式生ごみ処理機については33件、累計で申しますと、これは16年度末までの累計ということになるわけでございますが、コンポスト容器は589個、電動式生ごみ処理機は420機ということでございます。ですから、合計で1,009個といいますか、1,009機といいますか、そのような状況になってございます。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)このように大勢の人たちが生ごみも自分で処理をし、そして、できた堆肥を利用しようとしていらっしゃる人たちを合わせると1,000世帯の方々がやっていらっしゃるというようなことは、非常にうれしいことだと思うんですけれども、コンポストや処理機をどのくらいの人たちが今現在使っていらっしゃるか、そして、できた堆肥はどのようにしていらっしゃるかお調べになられたことがあるかどうか、さらに、それはどのくらいの数に上るのかをお尋ねします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 実際に補助を受けた状況といいますか、そのようなお尋ねであったと思うわけでございます。この関係につきましては、ことしの2月に過去5年間、すなわち平成11年から16年9月まで546人に対しましてこの辺のアンケートを実施したわけですが、373人の回答を得ました。この回答によると、議員のお考えの中に、使用していない人もあるようなニュアンスのお話もあったわけですけれども、この関係については、アンケートの結果、32人の方が既に使用していないという結果は出てございます。ですから、割合でいきますと8.6%ぐらいになろうかと思うわけですけれども、この辺の理由としては、既に壊れてしまったとか、ぼかしなどの入手方法がわからないとか、あるいは面倒だとか、電気代の維持費がかかるとか、においがするとか、そんなような意見が寄せられているところでございます。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)過去5年間とはいえ、非常に多くの方たちが一生懸命ごみの減量化に努めていらっしゃるんだなと感心いたしました。生ごみですけれども、先ほどお話にあったぼかしですとか、あとEM菌を使ったり、また、私などは米ぬかと腐葉土だけで簡単に経費をかけないでやっているんですけれども、そういうようにいろいろな方法があるんです。
 それで、お聞きしたいんですけれども、生ごみを処理するのには徹底的な分別といいますか、中に輪ゴムが入っていたり、金具が入っていたりするといい肥料にはなりませんので、その辺徹底しなければなりませんけれども、その点では、学校給食というのは非常に分別しやすい、生ごみだけをきれいに集めることができると思うんですけれども、学校給食の残渣など生ごみを処理して、それを教育に生かすというようなことをお考えになったことはございませんか。
◎美化推進課長(宮下芳明 君)学校関係の生ごみの処理の関係でございますけれども、これは以前からその辺の問題は指摘されておりました。学校の担当者の方ともお話をしたんですけれども、学校給食の場合には、夏休みとか冬休みとか長期にわたって使用されない期間があって非常に難しいというお話をお聞きしております。そういった関係もありまして、一時、老人ホームの方でもお使いいただいたんですけれども、使い勝手の問題とかいろいろ制約があったというようなことで、途中でやめられたという経過もございます。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)学校給食ですと、夏休みや冬休み、長期間使用されない期間があって難しい、また、老人ホームでもなかなか大変でやめてしまったということがございますけれども、何か一つの方法だけで生ごみを堆肥化しようと考えていらっしゃるのではないんですか。生ごみの処理の方法には、ご存じだと思いますけれども、たくさんあります。ですから、1カ月とか2カ月、学校が休みのときには生ごみが出ないわけですが、そのとき休んでいても困らないという方法は幾つもございます。ですから、ぜひこのようなこともやっていただきたいなと思います。
 栃木県の高根沢では町を挙げて生ごみを堆肥化していて、それを有機農業に循環して、そして、それをまた子供たちが給食で食べる。給食で使っているその野菜はおいしい、どこで売っているかということになって、これは生ごみを堆肥化した有機農業でつくったものだからというふうなことがありまして、町ぐるみでその運動が発展していったということがございます。
 例えば、伊東の1カ所の学校でやっても農家へ循環するというような量にはならないと思いますけれども、もし一つ一つの学校でそれを行うならば、校庭の花壇など大いに活用できるのではないかと思うんです。教育委員会の方ではその辺のところをどのようにお考えでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 環境教育という視点から考えた場合に、議員ご指摘のいわゆる残滓等の処理につきましては、大変意味があり、先ほどお話になりました物の命を大事にするという視点から極めて教育的な配慮であるというふうに考えているところでございます。ただ、いろいろなところからの情報、先行しておりますいろいろな取り組みから報告を受けているところでは、その残滓等を含めて少なくする努力はしているわけですけれども、コンポストとかいろいろなところでやったときの酸性度は、極めて酸性が強かったり、あるいは場合によったらアルカリ性が強いというようなところで、なかなか肥料にしにくいというような課題もあるやに聞いておるところでございます。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆5番(大島春之 君)先ほど教育長の方から教育的にいいとおっしゃっていましたけれども、私もそれは本当にそうだと思います。教育的にもいいというふうにおっしゃるのだったら、もっとどうしたらいいかということを研究していただきたいなと思います。酸性やアルカリ性が強くなると言ったり、塩分があるからというようなこともありますけれども、あちらこちらで開かれている研究会などでは、これらのことは別にどうということはないというふうになっています。私自身の経験から、少しばかりですけれども、生ごみを処理いたしまして、それで今他人の土地に植木鉢をたくさん置きましてお花を育てていますけれども、とても立派なお花が育っています。
 それから、次に、高齢者の知恵を生かすということで、市内には多くの知恵を持ちながら、若い人には言えなくて自分だけで一生懸命実行に移していらっしゃる人たちが大勢いらっしゃいます。例えば、私はきょうわざとこれを着てきたんですけれども、これもリサイクルでございます。母の手織りの着物をスーツに仕立て直して使っているものですけれども、こればかりではありません。皆さん、裂き織りと申しまして、浴衣ですとか古い布を機で織ってまた別の製品にしたり、布を草履などにしたりしてとても活用していらっしゃいますけれども、このような活用していらっしゃる人たちに対してアイデアを募集したり、展示をしたりするごみフェスティバルだとか、消費生活展などはとてもいい機会だと思いますけれども、この辺のところをやろうというお考えがあるかどうかお尋ねします。
◎市長(佃弘巳 君)市民の方々が中心になって、そういうリサイクルをしていこうということで積極的に進めておるボランティアのグループの方々もたくさんおいでになりますし、この間も森の露天市へリサイクルのものを出して、服なんかも1着500円とか1,000円で販売して、その浄財を30万円伊東市に寄附してくれたという、私も大変胸が熱くなるような思いをしておるわけであります。
 今、各種のイベントに積極的に参加する中で、いかにしてそういう有効活用を図ろうかという人たち、団体がふえてきております。行政といたしましても、そういう方々に協力を仰ぎ、また循環型社会の構築をする中で、そういう浄財を寄附して、福祉事業に使ってくださいとか、また、医療基金に積み立ててくださいという人たちが今ふえてきておるのは事実でありますし、大島議員ご指摘のようなそういう機会をとらえて、市民の方々みずからが積極的にそういう運動に取り組むように、行政としても協力をしていきたいと思っております。
◆5番(大島春之 君)消費生活展やごみフェスティバルなど、1つの団体でやったり、1つの課でやるのではなかなかいいアイデアは浮かばないと思います。先ほど市長がおっしゃったようないろいろな団体の人たち、いろいろな個人の方たちを入れて、実行委員会方式といいますか、もっと幅広い意見を酌み入れていくべきではないかなと思います。
 伊東市では分別を数種類行っていますけれども、伊東市のこの分別は他市に比べて進んでいると思っていらっしゃいますか、どうですか。
◎市長(佃弘巳 君)他市の状況等を見る中で、分別が進んでいるか進んでいないかというのは、例えばペットボトルを焼却したときにペットボトルの燃焼の力も利用していくと重油等の燃費が少なくなる、そういうものを総体的に考えて、伊東市独自のごみの焼却に努めておるわけであります。他市は他市として、いろいろ伊東市としても研究する中で、伊東市の一番効率的な、また費用のかからない、そういうものを今実施しているところであります。
◆5番(大島春之 君)ペットボトルなど焼却の助成剤というんですか、そういうものに使うとおっしゃっていましたけれども、それでは焼却残渣は残るわけです。そのことを考えて、残渣の溶融固化に対する費用、そして、それを運搬する経費はとても大きなもので、たしか今議会でも補正が組まれていると思います。
 他市では一番進んでいるというか、渡り鳥で有名な藤前干潟を埋め立てなければならないということで市民に物すごいアピールをして、ごみの量を非常に少なくしたという名古屋では、21種類の分別をしているそうです。これは市民に物すごい負担がかかることだと思います。しかし、本当にごみを有料化して、金さえ払えば何でも燃すよというのと、分別も一生懸命やる、そして残渣も少なくなる、それがひいては地球環境にとっても温暖化を防いでとてもいいと、そういうような市政の方向に持っていっていただきたいと思います。
 次に、下水道のことについてお尋ねをいたします。
 下水道は清掃と同じように受益者負担をして利用料を見直したいと市長は答弁の中でおっしゃいましたけれども、今、各地域ごとの接続率はどのようになっていますでしょうか。
◎下水道課長(鈴木修三 君)ただいまのご質問にお答えいたします。
 16年度末におきます伊東地区ですと、水洗化率は83.40%でございます。宇佐美地区におきましては15.70%でございます。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)伊東地区が83.4%、宇佐美地区が15.7%だそうでございますけれども、下水道の使用料を見直すということは即値上げというふうに感じますけれども、宇佐美のこの15.7%というような低い接続率には何が原因しているとお考えでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中で、下水道の受益者負担が大きくのしかかってきております。そういうものが今5年間の分割等で支払いができるようになっておりますし、そういう負担をする中で今景気が大変落ち込んできており、管渠の接続にも30万円から多いところは150万円ぐらいかかる。そういう金銭的な経済的負担が、今接続率を上げるには大変な場面もありますが、各下水道普及員という人たちが積極的に宇佐美地区を回る中で、供用開始をしてまだ2年しかたっておりませんし、伊東の場合には49年に供用開始をしてきたということで、そこの開きというのはあるわけでありますので、これから宇佐美も下水道の接続率は上昇していくと考えております。
◆5番(大島春之 君)受益者負担5年間で分割というふうにおっしゃいましたけれども、これは接続にかかわる負担金の方でしょうか。いわゆる受益者負担と言いますと、使用料ですよね。水道の使用水量に連動して下水道の料金が決められていると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)それは宇佐美の場合には伊東と同じように、一般家庭から見れば負担金も接続料も同じ財布から出るわけでありますし、負担金を払って、これから接続していくのにまたお金もかかる。そういう中で接続率が上がっていないというのも確かな事実でありますし、業者の方々にご協力をいただく中で接続率を向上していきたい。また、特に今、水道関連業者というのは大変忙しい場面がありますし、各家庭の状況によって下水道管の布設の状況が変わっているわけであります。掘りながら接続していきますもので、日数もかかる、また費用もかかるというのもありますので、今、建設業の方々、下水道の接続指導員の人たちに講習を受けていただいて、数をふやして接続率の向上に努めていきたいというふうに進んでおる最中であります。
◆5番(大島春之 君)一時的な負担金や接続費はいわば5年間で分割できたといたしましても、水道を使うことによって、また、温泉が引っ張ってあるかないかによって下水道料金というのが決まってくるのではないかなというふうにお尋ねをしたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)下水道料金は水道料金に比例して徴収することになっております。
◆5番(大島春之 君)そうしますと、先ほど市長は、負担金や接続費が高くて、この不景気なときに接続するのは大変な人たちが大勢いらっしゃるということでございました。そして、さらに、受益者負担として使用料を見直しされたのでは、水道料のほかにまた下水道料を払わなければなりませんから、自分のところで合併浄化槽なり単独浄化槽なりで汚水を処理していらっしゃる人たちは、今困っていないから、そんなにお金がかかるなら接続したくないというふうに思ってしまうのではないかなと思います。その辺、いわゆる受益者負担ということで使用料の見直しをして高値にならないようにしていただきたいと切にお願いをいたします。
 そして、公債費の見通しですけれども、今後、公債費、いわゆる下水道の借金返済はどのくらいが一番ピークになって、どのくらいを返していくのか、年間にかかる経費はどのくらいか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま公債費の関係でございますが、今後、公債費がピークになりますのは平成19年から21年ごろで、今の現在の下水道計画につきましては、平成34年を目途として進めております。それで、今後、一般会計からの繰り入れだとか、そういうものを減らすために平準化債の借り入れだとか、いろいろそういう措置をする中で、平成16年度末現在、起債残高123億円とか124億円とかありますが、それにつきましては、今の試算でいきますと平成34年には100億円程度ということで、今現在よりは20億円程度下がると、そういう見込みでおります。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)平成19年から21年がピークになるということでしたけれども、そのときに、今現在の約8億円余りがどのくらいになるのか、そして、それは一般会計に対してどのように影響を及ぼすのか、お尋ねをします。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)今後、9億円、10億円程度の借り入れが必要にはなると思います。ただし、17年度も平準化債を借りましたことから、今後順次、平準化債を借りることによって一般会計からの繰り入れが減るということにはなります。基本的には毎年おおむね2億5,000万円程度の平準化債を借りていくということになりますので、借入額は変わりませんが、一般会計からの繰出金は現在11億円が8億円とか9億円とかというオーダーになってくると考えております。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)これから2億円ぐらいずつの平準化債を借りるということで、ピークである19年から21年ぐらい、それこそ9億円以上の公債費を計上しなければならないと思いますけれども、一般会計も、そのころ退職者が大勢いらっしゃったりとか、いわゆる団塊の世代の人たちが退職なさる年代ですから、本当に大変になるのではないかなと思いますけれども、平準化債を借りることによってこの難局を乗り切っていかれると考えていらっしゃいますか。
◎市長(佃弘巳 君)議員ご指摘のように大変な時代が参ります。ですから、そういう中では、18年度において財政をどのように立て直すかというのがこれからの伊東市の大きな展望であるということで、下水道におきましても、8億円からの一般会計からの繰り入れ、そういうものを下水道平準化債等を活用する中で、ここ3年間ぐらいしっかりと財政計画を持ってやっていくわけですが、下水道というのは金食い虫であって、先にお金が物すごくかかるわけで、それから、徐々に接続をして使用料が入ってくるわけです。
 特に下水道の処理場の管理運営だけでも年間2億7,000万円ぐらいかかってきておるわけであります。また、機械が老朽化をしてくればその修繕費も7,000万円ぐらいかかってくるわけであります。ポンプ場の維持管理費というものも3年間は2億7,000万円ぐらいで、水量はふえてきておりますが、維持管理費は何とかそのまま据え置いて努力もしておるわけでありますし、財政危機を乗り切るためにも受益者負担というものも視野に入れて財政計画をつくっていかなければならないというふうに、議員ご指摘のとおりこれからの健全化、特別会計をしっかりとしていくために努力をしていくわけであります。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)財政が大変だからということであれば、ある面では接続する人をふやしていかなければならないと思いますけれども、受益者負担だということになれば、先ほど申し上げましたように、今下水道につながなくても特段困っていないという方たちが、だったらつなぐのはよそうというふうになってしまうと、環境に対する負荷といいますか、その辺も含めてとても心配になります。さらに、財政が大変だからということで、市長がずっと市政を担当してこられたわけではありませんけれども、こういう大変な財政のときが来るということで、下水道に関してはもっと見直したらどうかということも我が党の議員団はずっと申し上げてきたんだそうでございます。
 それから、財政運用を担当していらっしゃらなかった市長に申し上げてはなんなのですけれども、財政運用が悪いから受益者負担と言うのだったら国と同じではないですか。国が、今財政が大変だということで、また今度医療費を値上げしようとしています。そのほかにも支援費制度とか、受益者負担ということでいろいろなものをふやしています。市でも受益者負担などと言って、そのことと一緒になって値上げをしていったら、市民はどうすればいいですか。
 先ほど申し上げましたように、年金もない、どうしたらいいのという人たちが大勢いらっしゃいます。そのことから見ましても、ぜひ簡単に受益者負担とおっしゃらないでください。市長みたいにお金持ちばかりではございません。
 次に、病院のことについてお尋ねをいたします。
 病院のことですけれども、病院を地域医療振興協会に委託するということは、安定的な医療スタッフと医療の質を高める、財政負担の軽減というふうに聞いています。さきの議会でお医者さんの確保ができるかどうかということを皆さん心配されていらっしゃいましたけれども、その辺はどのように受け取ればよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)市立伊東市民病院は、特に産婦人科を中心としまして医師の確保について、現在、市長を初めとしまして全力を挙げて対処しているところでございます。きょうの静岡新聞等にもございますように、現在、公立病院全体としてこういった状況に見舞われているということであって、伊東市の病院が何らかの格好で対処したからといって、どこかでうまく調整ができるというところではございませんもので、全国の市長会でありますとか、静岡県内では特に県の市長会なんかを通じてそういった考え方を全面に出して、医師の確保に全力を挙げているというところでございます。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)医師の確保に全力を挙げているということですけれども、4月からの産婦人科の継続といいますか、それは一応まだというふうに受け取ってよろしいんですか、それとも明るい見通しがあるというようなことなんでしょうか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)現在、浜松医科大学については、産婦人科の医師を3月末をもってすべて引き揚げるという考えが決定しております。これに対しまして、私ども伊東市、それから市立伊東市民病院の方では産婦人科のお医者さんの確保を全力で行っております。現在、ほぼ一つの筋といいますか、手順ができておりますが、人事の問題も絡んでおりますので、今発表することはできません。しかしながら、市長が今全力をもって心を砕いていろいろな方面にも働きかけ、市立伊東市民病院、地域医療振興協会も今最大の重点として行っておりますので、市民の皆さんには不安とご迷惑をかけないよう、全力をもって今後も努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)医療の質を高めるということですけれども、市内診療所の先生たち、また、市民の人たちの市民病院に対する見方というのはどのように感じていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)お答えをいたします。
 これは医師会のお考えでございますので、私がとやかく判断をすることはできませんが、おかげさまをもちまして、私ども市立伊東市民病院と伊東市医師会に所属をいたしております市内の診療機関、それぞれの先生との間では、一次の医療、それから二次の医療、紹介あるいは逆紹介、そういった考え方のお互いの了解といいますか、話し合いをさせていただきまして、特に市民病院としましては、私どもの地域医療連携室、そういうところを通じて市内の先生方からの紹介を優先的に、あるいは検査受託等も優先的に受けていくという形での、今一つのシステムがほぼでき上がっていると、そのように理解しております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)病診連携がうまくいっているというふうに伺って、安心いたしました。
 そして、市民ですと、市民病院に行って治ってよかった、市民病院で命拾いをしたと、そういうような声も多々聞くわけですけれども、その半面、市民病院でやった手術がだめで、また3カ月後に別の病院で手術をし直してきた、それでやっと手が動くようになったとか多々聞くわけです。前にもお話ししましたように、いわば医療事故というような大きな事故にならない事故でも、市立病院は市が経営をしているわけですから、その辺は診療会議に市の職員も入ってきちんと把握する必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)今ご指摘の診療会議について、私ども伊東市の職員が参加するということでございますけれども、こういう直接的な医療行為に関しては私どもの方で参加するということはしておりませんし、今後もしていく考えはございません。
 ただ、一番の問題は、市民の皆さんにとっては、救急のあり方ということでございますので、これまでもご説明をしてまいりましたように消防署、夜間救急医療センターを運営しております健康推進課、それから私どもの病院事業課、さらに病院の職員、これは管理者、それから事務部局、そして看護師、医師も含めまして、それぞれの連絡会議等を持って、個々のケースの中で、例えばお互いの連絡の不行き届きでありますとか、あるいはお互いの理解の行き届かなかったこと、そういうことがありますれば、その都度一件一件点検をしながら改善を進めるというような形をとらせていただいております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)救急のあり方でございますけれども、救急で行くと、たしか3科の先生が待機していてくださるというふうに先ほどのご答弁の中にありましたけれども、受け取ってくださって、そして、それが本当に急を要して早く治療をしなければならないのか、そうでないのかというふうなご判断をなさるのかどうかは存じ上げませんけれども、この前もクモ膜下出血で夕方倒れた方が翌日の午後検査というような状態もございました。その辺のところのいわば救急のあり方について、お医者さんは自分の専門でないときは、いわゆるオンコールで専門のお医者さんをお呼びするようになっていらっしゃるんでしょうか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)先ほど市長答弁にございましたように、それぞれの救急の担当の中で、ご自分が専門とされていないという場合には、直ちにオンコールによってほかの医師の応援を頼むと、そのような形をとっております。
◆5番(大島春之 君)その連携が本当によく機能していることを願っております。
 さて、指定管理者がこのたび地域医療振興協会に決まったわけですけれども、これに対する契約とか委託、協定、その他覚書などには変更はないかどうか、再度確認をさせてください。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)指定管理者につきましては、私どもの方でこれまでご説明をしてきたところでございますけれども、これまでの契約関係で直接私ども市民及び伊東市について、安全、それから安心を確保していくといった条項、そういうものについては一切変更することなく継承していきたいと考えております。それ以外につきましては、病院運営についての、議員ご指摘ございましたような財政の負担、そういうものにかかるような問題については再度見直しをしていきたいということで、地域医療振興協会、市民病院には病院事業課の方から申し入れをして、それについては事務部局において今ずっと調整をさせていただいております。私どもの現在の財政状況というものを踏まえまして、市民病院が伊東市の中でそれなりの位置を占めながら運営をしていけるような、そういう一助を担っていただきたいというお願いをしております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)伊豆東海岸の拠点病院として、市民病院が市民にとっても、来遊客にとっても本当に信頼を置けて安心できる病院になることを願って、質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で、日本共産党 大島春之君の代表質問を終わります。
 これにて代表質問を終結いたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
                午前11時43分散会