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静岡県 伊東市

平成17年12月 定例会−12月05日-03号




平成17年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第12日)

                平成17年12月5日

●議事日程
 平成17年12月5日(月曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君       2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君       4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君       6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君       8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君      10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君      12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君      14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君      16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君      18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君      20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君      22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君      24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
同企画政策課長              萩 原 則 行 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同市民課長                田 畑 徳 治 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第1、代表質問を去る12月2日に引き続き行います。
 代表質問は、申し合わせに基づき、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党議員団 佐藤一夫君の代表質問を許します。
             〔20番 佐藤一夫君登壇、拍手〕
◆20番(佐藤一夫 君)おはようございます。ただいまより公明党議員団として代表質問を行います。
 さて、国と地方との間で熱い議論が交わされてきた三位一体改革も、いよいよ最終局面に入ってきた感がいたします。政府・与党としては、これまで地方として反対を表明してきた生活保護費の削減を見送り、かわって児童手当や児童扶養手当、さらに教育費国庫負担分について、中学校とともに小学校も含めて、現行の2分の1から3分の1へと引き下げて財源を捻出する案を提示しました。
 まずは地方六団体もこれを了承しましたが、果たして今後、積み残されている交付税改革を含めた全体をどのように判断していくべきか注目をしておりますが、あくまで個人的には、本来の地方分権の原点からは若干乖離した感は否めません。「地方にできることは地方に」との言明は、事業も財源も地方へ移譲するというメッセージであって、補助率の上げ下げだけの調整ではなかったはずであります。果たして今回の案が地方の財源を減らし、かつ依然国に仕事を残すだけの結果にならないのか、幾ばくかの懸念を抱くものであります。
 ともあれ、先行きの展望は明瞭ではありませんが、少なくとも伊東市にとっては、現下の財政が制度改正によって今よりも負担の軽減になるとは到底考えにくく、むしろ厳しくなることを視野に入れ、今後もかじを取っていくことが賢明と判断いたします。
 それでは、通告に従い質問に入らせていただきたいと思います。
 佃市長におかれては、特に平成16年度決算については、みずからが予算編成を手がけたものではありませんが、まずはこのたびの決算をもってどのように本市財政の現状認識をされ、また今後に向けた方針を持たれていくのか等々について、ご所見を伺いたく思う次第であります。明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まずは、このたびご提示をいただきました平成16年度決算の全体を俯瞰しておきたいと思います。
 平成16年度は、一般会計において歳入が246億182万円、歳出は244億6,918万円で決算し、実質収支額9,141万円をもって閉じたものであります。特に年度末に至り、前年度と同様に財源の不足から財政健全化債3億9,640万円を起債したことも特筆すべき事柄であります。また、実質収支比率0.7%は、静岡県下の各都市がおおむね5から6%の水準にある中で、極めて低位であることがわかります。
 こうしたことから判断いたしますと、本来、一般会計で200数十億円もの歳出規模を前提とすること自体がかなり困難になっているのではないかと思われます。本来の潜在能力からすれば、200億円程度の予算編成をもってして初めて他市町村並みの実質収支比率を保持できるものと判断いたします。
 次に、歳入に目を向けてみますと、減税補てん債の借りかえ分を含んではいるものの、前年度対比で8.2%の増加となり、特に、わずかながらも増収となった市税収入や自動車取得税交付金に一片の明るさを見た思いがいたします。
 一方、歳出についてでありますが、まず目的別歳出は、普通会計ベースで全体が230億9,500万円と前年度対比2億4,200万円の増加となりました。特に総務費、土木費等々、重立った費目が総じて減額もしくは抑制されている一方で、民生費及び公債費の伸びが顕著であります。特に民生費は最終的に普通会計ベースで74億6,600万円となり、前年度比6億9,000万円の増加となっております。今から10年前の平成7年度の民生費は約44億円でありますが、この10年間で率では68%、金額で約30億円もの増額となっております。これは今後の少子高齢化の進展を踏まえれば、まだしばらくは増加傾向が続くものと予想されます。
 次に、性質別歳出では、人件費が全体の29.9%を占め、69億1,400万円、扶助費は14.4%で33億1,400万円、公債費は10.5%で24億2,800万円となっております。やはり過去10年間の傾向性で見てまいりますと、まず人件費は、平成8年度の77億円をピークに頭打ちとなり、ほぼ平行に推移していることがわかります。扶助費は、さきの目的別歳出における民生費と同様に増加傾向はとどまらず、特に平成16年度では、それまで上回っていた物件費との逆転現象が生じています。また、公債費については、12年度の26億円をピークにして、ここ数年24億円前後で推移しておりますが、特別会計、事業会計を含む全体で見たときには、特に下水道事業債の比重は重く、実質的な借り入れ負担はかなり増してきているものと推察いたします。
 また、公債費比率と公債費負担比率の推移に目を向けますと、10年前の平成7年度当時には公債費比率に約2ポイントの差をつけて低位にあった公債費負担比率が、平成12年度以降、公債費比率と逆転し、今日に至っております。このことは、公債費負担比率の計算に用いられている一般財源収入が乏しくなってきていることの証左でもあります。類似の指標である地方債返済可能年数の増加傾向とともに照らして、返済負担がかさんできていることを象徴するものとなっております。
 他に、全体に占める比重では1割程度のものではありますが、補助費と繰出金の伸びも刮目に値するものであります。普通会計ベースで平成16年度の補助費は11億3,800万円をつけておりますが、10年前には約6億円であり、当時との比較でおよそ2倍に増加いたしました。また、繰出金も同様に、10年前との比較において10億円の増加を見ております。全体として、過去最も財政規模が大きかった平成6年度の316億円と比較して、16年度は約85億円規模が縮小した一方、これら補助費、繰出金は確実に増加の一途をたどっているのであります。
 次に、決算資料には含まれておりませんが、バランスシート及び行政コスト計算書に基づいても何点か触れておきたいと思います。
 平成16年度のバランスシートでは、まず調達勘定は負債の302億円、正味資産の647億円から構成され、運用勘定の総資産額が949億円となっています。特に市税等の未収金が減少に転じた明るい材料も認められますが、全体の推移としては、総資産、正味資産、一般財源等々が次第に減少しつつある一方で、負債が増加傾向となっております。この結果、正味資産額を有形固定資産合計額で除したこれまでの世代による社会資本負担比率は低下する一方、負債総額を有形固定資産合計額で除したこれからの世代による社会資本負担比率が上昇する傾向になっております。また、民間企業の自己資本比率に当たる正味資産比率も、平成12年のバランスシート導入時から連続して低下する傾向が続いております。
 次に、民間の損益計算書に当たる行政コスト計算書に基づき何点か述べてみたいと思います。
 かねがね私は、この行政コスト計算書を早期に導入すべきと申し上げてまいりました。今般、晴れて作成に至ったことをまずもって評価する次第であります。早速中身の検討に入りたいと思いますが、平成16年度行政コスト計算書では、伊東市の行政コストとして、人に係るコストが68億3,200万円で全体の29.5%、物に係るコストが約70億円で30.3%、特にこの中で、外部に流出しない経費としての減価償却費が36億5,200万円となっていることにもこの際触れておきたいと思います。次に、移転支出的なコストとしては扶助費、補助費、繰出金などがあり、77億2,000万円で33.4%を占めております。最後に、災害復旧事業費や公債費の利子分、不納欠損などを含むその他として15億7,000万円が計上されております。
 この結果、伊東市が行政サービスを提供するために支出したコストの総額は231億3,000万円となっておりますが、一方の収入に目を向けますと、201億4,000万円しか手当てされていないことがわかります。これが本市財政の実態であります。したがって、約24億5,000万円程度の不足が生じるわけでありますが、これは、さきに述べたバランスシートの正味資産の部からあてがうことで対応しているものであります。もっとも、減価償却費36億5,200万円がさきのとおり流出外経費として含まれておりますので、発生主義ではなく現金主義でとらえた場合には不足はありませんが、この部分が侵食されてまいりますと、将来に向かっての維持補修にかかる投資に支障が生ずることが懸念されます。
 そのことからすれば、やはり一般財源の中で行政コストが賄われる範囲内におさまることが望ましく、現状のような傾向が継続されることは何としても回避したいところであります。
 以上、雑駁ながらも本市の財政事情を見てまいりました。冒頭でも申し上げ、重ねての質問になりますが、改めて、本市財政に対する現状認識と今後の健全化に向けた改善策についてお伺いをするものであります。
 また、私は、以下3点にわたりご提言を申し上げ、市長のご見解を伺うものであります。
 まず1点目は、「事業仕分け」という手法を行財政改革の方途にされてはどうかということであります。
 事業仕分けという作業は、構想日本という民間シンクタンクが提唱する考え方であり、仕事の範囲と仕事のやり方の両面から見直しをすることにより事務事業に切り込んでいく手法であります。
 まず前段の仕事の範囲については、以下申し上げる4段階のステップを踏んでチェックをいたします。初めに、現在の事業がそもそも必要なものであるのか否かという点から見直しをいたします。これによってふるいにかけた後、残った事業について、行政機関がやるべき事業なのか、それとも民間でやってもらう事業なのかということを検討いたします。加えて申し上げるならば、行政機関としてやってはいるが、民間事業者を圧迫しているものになってはいないか、もしくは民間事業者の方がよりいい仕事をすることができるのではないか、また事業に対するニーズは提供する主体が多様であるほど必要性が高いのか等々、こうした観点からチェックをかけて行政機関でやるものだけを残します。その残されたものから地方で実施すべきものなのか、特殊法人を含む国でやるべきものなのかという視点から検討し、さらに県でやるべきもの、市町村でやるべきものかをチェックして一連の見直し作業を終了いたします。
 もう一方の仕事のやり方という面からの見直しについては、以下、事例を挙げて申し述べたいと思います。例えば道路建設の場合、道路構造令の補助基準に従って建設をいたしますと1m当たり約11万円かかるところ、この道路構造令にこだわらず、独自に手がけた自治体では1万9,000円と、およそ6分の1の経費で道路を完成させております。仮に補助率50%の補助金を放棄したとしても、約3分の1の持ち出しで済むわけであります。本市でも佃市長の陣頭指揮のもとに既に同様のことが行われていることと存じ上げておりますが、こうした取り組みをさらに進めて、コスト軽減に努めることが極めて重要と思うものであります。
 以上、事業仕分けについてるる述べてまいりましたが、これまでに新潟市、多治見市、三浦市など全国で8都道府県4都市がこの事業仕分けに着手し、相当の効果を上げております。金額ベースの削減率で都道府県がおおむね40%、市で30%の事業の圧縮が実現しています。先ほども申し上げたとおり、財政健全化債に依存する本市の現状は深刻であり、歳入不足への対応は待ったなしと痛感いたします。その意味で、この事業仕分け手法の導入は時宜にかなったものと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 財政健全化に向けた第2点目の質問になりますが、「市場化テスト」の導入についてご所見をお伺いいたします。
 市場化テストとは、公的サービスの担い手を官と民が競争して決める官民競争入札のことであります。国においては、今年度中に実施手順などを盛り込んだ市場化テスト法案をまとめる計画でありますが、これに先んじて、昨今、一部地方自治体でこの市場化テストの導入を進める動きが出てきております。大阪府では統計事務、広報業務などを中心に市場化テストガイドラインを策定、東京都足立区では印鑑登録、納税証明書や住民票の発行といった窓口業務のほか、地方税の徴収、戸籍事務などを対象に市場化テストの導入を進めています。また、埼玉県志木市では上下水道の管理運営などをテストの俎上に乗せており、さらに、東京都三鷹市、群馬県太田市などもこれに続いて進んでおります。
 市場化テストは、従来の民間委託化及びこのたびの指定管理者制度とも類似、関連する手法でありますが、そもそも今から10数年前のイギリス・メージャー政権の行財政改革に端を発するものであります。刮目すべきは、ただ単にコストカットだけを指向するのではなく、行政サービスの質を一定水準以上に保持することを宣言したシチズンチャーターを前提としている点であります。したがって、ただ安価であっても仕事の質が低ければ全く論外とする考え方がイギリスの行革には厳として存在しています。日本の、そして自治体の行革及び市場化テストもかくあるべしと思うものであります。
 こうしたコストの低減化に向けて、官民による競争入札である市場化テストを本市でも採用されてはどうかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 財政健全化対策に関する3点目の質問をさせていただきます。それは特別会計の統廃合や公営企業会計への移行を含む見直しについて見解を伺うものであります。
 この特別会計については、とかく予算全体が複雑でわかりにくいという点や、財政の一覧性が損なわれているということが指摘されておりますが、現在、国においては、その解消に向けて31ある特別会計の見直し作業を進めているとのことであります。伊東市も現在は一般会計とともに10の特別会計と2つの企業会計から成り立っておりますが、私は、やはり少なからず本市においても見直しの余地があるものと思う次第であります。県下各都市と比較して伊東市の特別会計の数はどうなのか、統廃合ができるものもあるのではないか。個人的見解で申し上げるならば、観光会館特別会計や土地取得特別会計等々については一般会計に併合しても支障がないのではないか、このようにも思いますが、改めて市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 また、下水道事業特別会計については、多額の下水道事業債をストックとして明示する方が望ましいことや、設備の減価償却費を明確にすべきことからも、この際、特別会計から公営企業会計に移行した方が適切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。重ねてお伺いをいたします。
 以上、平成16年度決算にかかわり多岐にわたる質問をさせていただきました。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
 次に、観光政策に関して何点か質問をさせていただきます。
 インバウンドツーリズムが叫ばれて久しくなりましたが、観光立国を標榜する我が国としては、本年春から夏にかけて開催された愛・地球博がビジット・ジャパン・キャンペーンを進める上で大きな弾みになったものと受けとめております。次はいよいよ外国の方々に伊豆へ目を向けていただく好機であります。
 去る12月2日から昨日にかけて、静岡市のグランシップにおいて静岡アジア・太平洋学術フォーラム記念大会が開催されておりますが、アジア経済圏が今後ますます世界の中で確実に経済力をつけて台頭してくることを予見させる内容であったと思います。これから国境を越えた大交流時代が到来することも考え合わせるならば、本市にとっては大いなるチャンスとも期待をいたします。このようなことも背景に置き、およそ3,000万人とも言われる首都圏のお客様とともに訪日外国人観光客の方々を想定し、ホスピタリティーを発揮していくことだと思います。また、観光のコンテンツとしては、温泉や自然を素材として、健康保養、健康回復を前面に出していくことが肝要であります。
 そこで、今回は、当面する観光の諸課題の中でも健康保養地づくりを中心に、政策の進め方について市長の所見を伺うものであります。
 初めに、興味深いアンケート結果をご紹介したいと思います。これは、ある民間旅行会社が全国の人気温泉について問うた、その集計結果でありますが、「行ってみたい温泉地」、「行ったことがある温泉地」、「温泉街の雰囲気がよい温泉地」、「交通の便がよい温泉地」等々、全部で7項目の問いが用意されております。そして、その総合評価において堂々の第1位に輝いたのは、今、最も注目度の高い黒川温泉でありました。参考までに、伊豆半島からランクインした項目は、「行ったことがある温泉地」及び「交通の便がよい温泉地」の2項目で熱海、伊東が上位に名を連ねております。
 伊東温泉が一段と選ばれる温泉都市となっていくために、今が一番の踏ん張りどころと思う次第でありますが、この現下の観光の諸課題を取り上げた広報いとう11月号は大いに関心を持って読ませていただきました。本市は平成12年に健康回復都市を宣言したことを契機に、静岡県のファルマバレー構想とも共同歩調をとりながら、現在、健康保養地づくりを進めております。
 去る10月24日、私ども公明党は、衆議院議員会館にて国土交通省や経済産業省など国の観光政策にかかわる各関係省庁の方々から、本市の観光政策に資するため種々の講義を受けてまいりましたが、全体を通じて感じたことは、基本的に今、伊東市が進めている健康回復、健康増進という方向性はまさしく時宜にかなっているということであります。以下、具体の提言も交えながら進めてまいりたいと思いますが、大事なことは、この路線に沿って、より一層政策、施策を鮮明にし、具体のメニューを整備していくことだと思います。その意味では、現在、温泉プログラムの開発に官民挙げて積極的に取り組んでいることに大変期待をしている次第であります。
 若干長くなりましたが、まずは現在の政策についてご見解をお伺いいたします。さらに踏み込んで、以下4点についてもご提言申し上げ、ご所見を伺うものであります。
 まず1点目は、温泉利用プログラム型健康増進施設への取り組みについてであります。
 これに関しては過去にも取り上げてまいりましたが、ただいまも申し上げたとおり、プログラムの開発も着実に進んでおり、非常に好感を持って受けとめている次第であります。今後の進め方、スケジュール等々について改めてお伺いをいたします。
 平成15年7月2日付、厚生労働省健康局長通知によれば、この温泉利用プログラム型健康増進施設の認定基準として、1として特にすぐれた泉質を利用したプログラムであること、2として特にすぐれた自然環境の活用と組み合わされたプログラムであること、3として地域の健康増進事業と組み合わされたプログラムであることのいずれかを満たしていることが必須となっております。本市はそのいずれの条件も満たすことのできる環境と考えます。特に温泉に関して申し上げるならば、伊東温泉は平安時代の記録も残る古い歴史を持ち、源泉約780本、毎分3万4,000lという全国第2位の湧出量を誇る有数の温泉地であります。こうした地の利を大いに生かしながら、温泉利用プログラム型健康増進施設の整備促進を望むものであります。
 第2点目として、経済産業省が所管するサービス産業創出支援事業への取り組みについてお伺いをいたします。
 同省によれば、本事業は新たな健康サービス産業の創出を図ることを目的として、情報基盤整備や人材育成等を支援し、成果の普及を図ることとしております。平成16年度には箱根強羅が温泉療法ネットワーク事業のモデル地区に選ばれ、温泉療法、食事療法、運動療法、環境療法等を取り入れたヘルスツーリズムが紹介されております。平成17年度も約36億円が予算化され、健康・集客交流といった先導的サービス産業に対し支援を行い、新たなビジネスモデルの確立に向けて事業が進められております。ぜひ本市としても、将来に向かっての先行投資という意義も込めて、このサービス産業創出支援事業を活用されてはどうかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、森林セラピー基地の認定に対する取り組みについて見解をお伺いいたします。
 森林セラピーとは、これまで森林浴として親しまれてきた森の持つ効用をさらに科学的に立証し、森の自然が織りなす風景や香りなど、森の命や力を感ずることにより心身に活力を取り戻す取り組みであります。ドイツでは既に120年前から森林療法として認知されているとも聞き及んでおります。日本においては、林野庁が国土緑化推進機構など関係団体と連携する中で、現在、全国各地のセラピー基地の認定に当たっております。特に先月には、この伊東市でも民間法人の申請に基づき奥野林道で予備実験調査が行われたところでもあります。豊かな自然に恵まれた本市には、まだまだ森林セラピー基地、ウオーキングロードとして推奨できる候補地が多分に存在するのではないでしょうか。
 林野庁や国土緑化推進機構による認定実験は本年4月から始まっており、長野県などの先進自治体では既に多くの申請を積極的に上げております。静岡県下では、さきの本市の申請のほか、河津町が自治体を挙げて取り組んでいるところでありますが、ファルマバレー構想の共同プロジェクトに位置づけられている一環として、この森林セラピーへの取り組みを検討されてみてはどうかと考えるものであります。市長のご見解をお伺いいたします。
 最後に、国民保養温泉地への取り組みについてお伺いをいたします。
 この国民保養温泉地の認定は、現在、環境省が所管しておりますが、その歴史は古く、1948年7月に制定された温泉法第14条の温泉の公共的利用増進のため、温泉利用施設の整備及び環境の改善に必要な地域を指定することができるとの条文に基づき、1954年の第1号の指定以来今日に至っております。約50年を経過した現在では、国民保養温泉地の数は91地区、150カ所にも上るのであります。残念ながら本市はいまだその指定を受けてはおりませんが、以下申し上げる国民保養温泉地の条件に照らしてみれば十分適合するものと思われます。
 その条件とは、1として泉質が療養泉として特に顕著であること、2として温泉の湧出量が豊富であること、3として付近の景観が良好であること、4として温泉気候学的に休養地として適していること、5として医療施設及び休養施設を有していること、6として適正な温泉利用、健康管理について指導を行う顧問医が設置されていること等々が挙げられております。かつて伊東市民病院が温泉を活用したリウマチ専門の国立病院であったことや、全国第2位の湧出量を誇る温泉地であることにかんがみれば、伊東市は十分この国民保養温泉地の指定を受けるに足る地域であると判断するものであります。
 参考までに、平成17年度の環境省予算では、この国民保養温泉地整備事業に125億円が計上され、全国の国立公園、国定公園地域内の歩道、園地、休憩所、野営場、温泉センター、運動施設、標識などが対象施設として整備されております。こうした指定を受けること自体の効用とともに、当面の財源涵養の観点からも、ぜひ国民保養温泉地の指定を受ける方向で進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 去る11月23日から28日の未明にかけて、市内あんじん通りと玖須美温泉通りを舞台に映画「地下鉄(メトロ)に乗って」の撮影が行われたことはご案内のとおりであります。久しく中心市街地の空洞化や商店街対策に苦心してきた中で、こうした明るい話題を映画関係者の方々から提供していただいたことを心から喜ばしく思い、感謝申し上げたい気持ちであります。また、物の見方や見る方向を変えることで、慕情あふれる昭和30年代のすばらしいまち並みとして、このまちの価値を再認識させていただいたという思いでもあります。
 これは商店街に限らず全般に言えることかと思います。ある先哲の格言に「ガンジス川の流れを、人は水と見、天人は甘露と見る。水は一つなれども果報に従って見るところ各別なり」とあります。改めて、我がまちに本来から備わっている観光資源について、そのすばらしさ、真価の再認識をしていくことも大事なことかと考えるものであります。
 先ほども紹介をしました黒川温泉も恐らくその一つであったろうと思います。もともとは交通の便の悪い、杉の木ばかりが植生する山合いの温泉地であったわけですが、行政の支援を全く受けずに、1人の開拓者から始まったまちづくり活動が着実に奏功して今日に至ったのであります。その黒川温泉の開拓者であり、観光カリスマでもある新明館・後藤哲也社長の言葉を紹介して終わらせていただきたいと思います。「黒川のよさは現代の日本人にこそ魅力があるのだと思います。つまり、どこでもその場所に合った最高のものを考えて、お客さんに提供することです。私たちは、いかに相手が喜ぶかということを一生懸命になってやってきた。そこの差だと思います。いかに喜びを与えるかということを考えないと世の中を読み切れないでしょう」とのことであります。まさしく努力と成功に裏づけられた至言と感じつつ、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)20番 佐藤一夫議員にお答えをいたします。
 まず最初に、本市財政に対する現状認識と今後の改善策についてであります。
 平成16年度の一般会計決算は、歳入を246億182万2,000円、歳出を244億6,918万4,000円とし、翌年度へ繰り越すべき財源4,122万7,000円を差し引いた実質収支額は9,141万1,000円となり、実質収支比率を0.7%としたことは先ほどの質問と同じであるわけであります。
 特に歳入決算につきましては、市税が対前年度比0.5%増の122億680万2,000円と、わずかではありますが、7年ぶりの増加に転じ、台風災害による財政調整基金、福祉基金の繰り入れなどにより自主財源が2億7,623万7,000円の増額となりました。しかしながら、自主財源比率では、平成15年度決算の60.3%から56.8%と3.5ポイント比率を落とし、相対的に依存財源の比率が高まっております。
 歳出では、前年度に比べ退職者の減少、職員数の縮減などによる人件費の減額はあるものの、扶助費、公債費などの増額により義務的経費が大きく増加をし、下水道事業特別会計を初めとする特別会計への繰出金が増加をしております。
 このような中で、歳出に占める義務的経費のウエートが高くなっている要因として、観光を基幹産業とする本市の特殊性から、定住人口を大幅に超える10万人規模の行政サービスが求められており、そのため、消防や清掃、上下水道における人件費の割合が高いことや生活保護扶助費についても増加傾向にあること、また、幼稚園や乳幼児の保育施設の人件費や運営費が増嵩をしておるわけでありますし、先ほどもお話がありましたように、今、国の三位一体の改革の動向を見ておる中で、特に扶助費等は削減はないわけでありますが、児童手当につきましては、国の方は3分の2を3分の1にするということで方針を決めたということで、我々市長会といたしましても、そういう中での財源移譲、そこらをしっかりしていただくということで今要望をしておる最中であります。
 さらに、財政の健全性を見る経常収支比率は、前年度の83.6%から平成16年度は85.7%へと悪化をしてきております。
 このような財政の危機的状況から脱却するため、今後さらに簡素で効率的な行財政運営を目指し、歳出においては、経常経費の削減はもとより、徹底した事務事業の見直しや人件費の是正などに取り組むとともに、市税収入の向上のための施策を初め、新たな財源の確保策、受益者負担の適正化などについても検討し、多様な市民要望にこたえるための財源の確保に努め、本市の発展のために努力を続けてまいりたいと考えております。
 次に、今後の改善策についてのうち、1点目の「事業仕分け」手法によるコスト削減策についてであります。
 議員ご提案の事業仕分けにつきましては、新たな仕組みとして、行政全般にわたる個々の事業を見直し、必要性を判断した上で、必要な事業について、官と民いずれが行うかを仕分けすることでコストの削減に効果があるものと理解をしております。既に事業仕分けに取り組み、コスト削減が図られる自治体もあると伺っておりますことから、先進地における取り組みなどを調査することでの導入に向けた研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 2点目の「市場化テスト」についてでございますが、市場化テストは、公共サービスについて、国や地方自治体と民間企業が対等の立場で競争入札に参加をし、価格や質の面ですぐれたものがそのサービスの提供を担っていく制度として、行政サービスの質の向上、コストの削減などの効果が期待されるものと理解をしております。
 今後、財政の健全化を図るため、行財政改革大綱やこのたび発表した「伊東市の財政の現状と健全化に向けて」においても行政サービスの民間委託化を挙げておりますが、市場化テストは官と民とが競争し、サービスの提供者を決めることから、仮に民がサービスの提供者となった場合の官の職員の処遇など、公務員制度を含め検討しなければならない課題もあります。今後、国の動向や法整備の状況を見きわめる中で、制度の導入に向けた研究を進める必要があると考えております。
 また、行政コストの削減は喫緊の課題であり、官から民へという流れの中で、効率的な行政運営が求められておりますが、行政の活動は、今さら申し上げるべくもなく、住民福祉の向上を図ることが前提としてあり、その点を考慮しつつ、議員ご提案の事業仕分けや市場化テストなどを含め、私も就任以来、実践に努めてきておるわけでありますし、こういう事業仕分け、市場化テスト、そういうものをこれからも積極的に考える中で、導入もしてまいりたいというふうにも考えております。
 次に、本市特別会計の統廃合や企業会計への移行を含む見直しについてであります。
 本市の10特別会計のうち国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業の3特別会計は、法律により設置が義務づけられている会計であり、これを除く7会計が伊東市特別会計条例により設置をされている特別会計であります。
 特別会計は、一般会計に対し、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において設置する会計でもあることから、このような基本的な考えのもとで、それぞれの目的を果たしてきている特別会計ではありますが、管理運営について指定管理者制度へ移行する観光会館特別会計などは、改めて特別会計としての設置の意義を検討しなければならない時期に来ておることは私も存じておるわけであります。
 また、土地取得特別会計につきましては、公共用地先行取得等事業債を活用する際、制度として特別会計をもって経理をしなければならないとされており、その必要性は高いものと考えております。
 さらに、下水道事業特別会計につきましては、地方公営企業法の非適用で、官庁会計方式をとっておりますが、公営企業経営の基本原則は何ら異なるものではなく、下水道事業の経営は一般会計との間の適正な経費負担区分を前提として、公営企業として独立採算制のもとに行わなければならないものであります。したがいまして、下水道経営の根幹であります下水道使用料の見直しや下水道整備区域の普及率の押し上げを図ることを先行していく必要もあると考えております。その上で、より経理の区分が明確となる企業会計への移行といったことも検討の俎上に乗せていきたいと思っております。
 その他の会計につきましても、それぞれ一定の役割を持ったものでありますが、今後、その必要性が薄くなれば廃止または統合といったものも検討しなければならないと考えております。
 さらに、この特別会計におきましても、県下を見ましても近隣の熱海市が8会計、下田市も8会計といった状況であり、本市の特別会計10会計が他市と比較して多過ぎるといったこともないと思っておりますが、もう一度見直しをする中で、しっかりと目的を持った特別会計にしていきたいと思っております。
 次に、本市の観光政策の進め方と温泉利用プログラム型健康増進施設についてであります。
 人々の志向が多様化、高度化し、観光地間の競争が激化する中、特色ある質の高い観光地づくりが求められておりますし、その中で、特に北側国土交通大臣に佐藤議員を初めとして公明党の方々が強い要望をしていただいたかいもありまして、観光地域振興課の方からも伊東市に対して、健康保養プログラム、そういうものに対し市としても積極的に進める中で、国としても支援をしてまいりたいというお話も来ておりますし、そのプログラムづくりにおきましても、今後、県、国交省といろいろと煮詰める中で、18年度にも取り入れられるものは進めていきたいと思っております。
 そのため、温暖な気候や温泉、自然、食材などの地域資源をウエルネスの視点で結びつけ、組み合わせることで、一人一人に適した多様なサービスを提供できる体制づくり、観光客にとって魅力的な地域づくりを進めることにより、リピーター客の増加や滞在時間の延長を図り、ウエルネスをキーワードとした観光施策を私も進めてまいりたいと考えております。
 また、温泉利用プログラム型健康増進施設につきましては、現在、全国で9施設が認定を受け、その施設に配置を求められている温泉入浴指導員につきましては、約2,000人の方が資格を取得していると伺っております。
 本市におきましては、去る3月22日に健康保養地づくり実行委員会関係者を対象に温泉利用プログラム型健康増進施設にかかわる研修会を開催し、施設についての認定基準等を学び理解を深めるとともに、11月14日から16日までの3日間、宿泊施設や温泉施設、福祉施設、市民団体の皆様を対象に、市内のホテルを会場に温泉入浴指導員養成講習を開催いたしました。講習会には35人の方が参加をしていただき、温泉入浴の身体的影響や効果、さまざまな温泉の利用法、入浴プログラムの指導、健康保養プログラムの作成などを学び、全員の方が資格試験に合格をしたところでもあります。
 今後も、観光振興は行政主導ではなく、地元の人が主体的に立ち上がることが必要であり、そこに行政を巻き込んで講習会を継続して実施し、その中で人材育成に努める一端として、特に温泉入浴指導員の養成等を進めるとともに、温泉利用プログラム型健康増進施設につきましても、多くの施設が認定を受けられるよう民間関係事業者へ今後も働きかけを行い、温泉を利用したサービスやプログラムを充実させ、宿泊客などの満足度を高め、誘客につなげてまいりたいと考えております。
 次に、経済産業省所管のサービス産業創出支援事業への取り組みについてでございます。
 健康保養地づくりにつきましては、事業計画の実施主体となる伊東市健康保養地づくりプロジェクトチームを設置し、11月8日に第1回目の会議を開催し、かかりつけ湯を初めとする市内の旅館・ホテルのほか、ペンション、美術館、体験施設などの民間事業者、NPO法人などの市民団体約30団体に参加をしていただいております。
 現在、それぞれの皆様がどのような資源を持ち、今後どのような組み合わせが可能かなどにつきまして、今年度内には具体的なメニューの検討を行い、来年度、各事業者間のネットワークにより健康保養地の取り組みを集中的に展開する健康保養キャンペーンを実施したいと考えております。そのため、国・県の補助制度を最大限活用したいと考えており、県補助については、伊豆ブランド創生事業の活用を予定し、国庫補助については、議員ご提案のサービス産業創出支援事業の取り入れを今調査、研究しているところでございます。
 集客交流につきましては、生活者の自由時間における多様な交流を生み出し、他産業の資源やノウハウを活用して、地域独自の魅力の開拓や斬新なサービスメニューを開発する取り組みを想定しておりますが、本市の進める健康保養地プロジェクトチームによる取り組みがこの考え方にも合致するものと判断をしており、市内のNPO法人が提案したものの採択されなかった経過があるなど、採択には厳しいハードルがあると思われますが、民間事業者や市民団体の皆様の経験やノウハウ、英知を結集し、伊東ならではの独創的な事業設計を行い、本事業に採択されるよう最大限の努力を傾注するとともに、経済産業大臣、また政務官も大変親しくおつき合いをさせていただいておりますので、そこらの国の政策にはしっかりと取り入れていただくようお話しもしてあるところであります。
 次に、森林セラピー基地の認定に対する取り組みについてであります。
 今までも、森はストレス解消などの効果があるため、森林浴として多くの人々に親しまれてきたものの、その効果については明白な科学的解明がなされておりませんでした。このため、森林の持つ生理的リラックス効果等のいやし効果を科学的に解明し、科学的なエビデンス(証拠)に基づく健康増進やリハビリテーションのための効果的なメニューを確立する森林セラピーが研究をされておることは存じております。
 また、産官学連携のもとに森林セラピー研究会が発足され、森林セラピー国際シンポジウムや森林セラピー基地候補全国サミットの開催を行っているところでもございますが、その中で、森林セラピー基地、ウオーキングロードの候補地としては全国から27団体がエントリーをし、本市においても民間事業者が奥野ダム周辺を候補地として申請しております。また、林野庁の認定に向けた予備生理実験は2005年4月から始まり、本市の候補地も11月中旬に実施をしたと伺っております。
 本市といたしましても、健康保養地づくり事業計画の中に森林セラピーの導入の推進を位置づけていることから、森林療法プログラムの開発を進めるとともに、リハビリの観点から森林セラピーの取り組みも大変有意義だと考えておりますし、また、佐藤議員も先月の24日には議員会館において講習会、勉強会をしたというふうにも国の方から報告を聞いておるわけでありますので、ぜひそういう中では、佐藤議員も知識を得た議員として、これからも民間事業者や市民団体等と協働しながら積極的に進めていっていただきたい、また、行政としても、今後この取り組みについても積極的に取り入れていきたいと考えております。
 次に、国民保養温泉地の指定に対する取り組みについてのご質問でございます。
 現在、国民保養温泉地には91地区が指定をされており、指定の要件については、先ほども質問されましたとおり、泉質が療養泉として特に顕著であること、温泉の湧出量が豊富で適当な温度を有すること、付近の景観がよいこと、温泉気候学的に休養地として適していること、医療施設及び休養施設を有するか、または将来設定し得ること、適正な温泉利用、健康管理について指導を行う顧問医が設置されていることなどが条件となっております。
 本市におきましても、本市の豊かな温泉は全国第4位の湧出量を誇り、恵まれた自然環境を生かした多面的な健康保養地づくり事業を取り組み、展開しており、その中で温泉を活用した健康保養プログラムの構築は、多様化をしている観光ニーズに対応でき、さらには国民保養温泉地の指定条件を満たしていることにつながると考えております。
 なお、この国民保養温泉地に指定されますと、国民保養温泉地事業において、国立公園の第一種特別地域の歩道、休憩所、標識等の整備への補助制度への適用等もあり、大きな期待をしております。このことから、健康保養地づくり事業を推進しながら、国民保養温泉地の指定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆20番(佐藤一夫 君)前向きなご答弁をどうもありがとうございました。お伺いをしていて、考え方にほぼ変わりはないのかなと私は受けとめた次第であります。財政の健全化に向けた対策についても同じように考えておるものと思っておりますし、あとはこの進め方をどうしていくか。非常にいろいろな障害を伴うのかと思いますけれども、国で小泉総理大臣が進めてきたのと同じような苦労もあるかもしれませんけれども、その面においては、一議員として、ぜひ支援をしたいという思いで市長の応援をしていきたいなと思っておる次第でございます。
 きょうの日本経済新聞に載っていた言葉を少し紹介させていただきたいんですが、職員の方にはちょっと辛口になるかなと思いますけれども、これは「官を開く」というタイトルで、連載の記事になっております。冒頭、公務員はできない理由を説明するのは得意だが、やるための知恵を出すのは下手である、このように書いておりまして、ともすると現状を維持しようということについてこだわる余り、できない理由を言うことが非常に得意である。何か変えていこうということがなかなか起こりにくいという指摘かと思いますけれども、今こういう現状を考えますと、ぜひ変えていくことが得意であるというふうに向かっていっていただきたいと思うわけでございます。
 その中で1つ気になりますのは、市長、助役が本当に陣頭指揮をとられていることがひしひしと伝わってきますけれども、現場の職員の方々が果たしてどの程度現状の伊東市の財政をご存じなのかなということを最近思うところでございます。例えば一般会計は今幾らなんだとか、経常収支比率は何%なんだとか、こういったことが頭に入って動いているのかどうなのかなということが気になりますけれども、その点については、これは総務部長でよろしいのでしょうか、少しご答弁いただければと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、佐藤議員ご指摘の問題におきましても、私も6カ月ちょっとたった中で、開かれた行政、やる前にどうしたらできるかという建設的な考えを持ってやるようにということで進めてきております。また、失敗は恐れず、どんどん進めていけと。失敗は成功のもとであるということを管理職には指導の徹底をしておりますし、一円のむだもなくすようにということで、私も各施設を見る中で、できるものは現場にいる人たちがまずやってみる。そこでできなかったときに本庁の方へと上げてくる。そういうこともやるべきだということと、用務員の方々の利用の仕方、そういうものももう少し創意工夫をしろということで今まで進めてきておりますし、今、新聞等に載っておる問題、そういうものは私も政策会議があるたびに、しっかりと市民の目線に立って物事を進めていくべきだということを進めてきております。
 その中で、職員のところまでおろすように、今、管理職の方々にもその話はしてあります。1階が市民の方々が来るのが一番多い。2階、3階、4階というふうにもなってくるので、1階の市民部、また保健福祉部、そこらを中心にした中での規律正しいあいさつ、そういうものもするようにということで周知徹底はしてありますし、その課の計数的な問題においても、課長には、職員に対してはこの課の計数もちゃんと説明をする中で、課全体をまとめる中で、これからも行財政改革を進める一端として、よく指導、監督する中で積極的に進めてまいるというふうにもしておりますので、基本的には、伊東市の場合にはその新聞よりも進めておるなというのは私も自信を持って答弁をさせていただきたいと思っております。
◆20番(佐藤一夫 君)今、トップの方が中心になって、軸が非常に勢いよく回転をしていると思います。あとはここへ歯車をどんどんかみ合わせていくことで全体が効果的に動いてくるんだろうかなと思いますので、そういう体制になってくれば財政の健全化、行財政改革というのは確実に進んでいくというふうに私も期待をしておるところでございます。
 次に、もう一つ、これは壇上でも少し触れた項目になりますが、公債費比率なり本市の借り入れの負担について少し質問したいんですが、ご案内のとおり、ここ2年連続で財政健全化債を使用してきたという経過があります。それもある意味、県下の比較の中で、どうにかこうにか公債費比率なり公債費負担比率が比較的低い水準にあると見る判断から活用したのかなと思うんですが、普通会計にある市債を対象に計算をする関係かもしれませんけれども、これを特別会計全体を含めて、特に下水道事業特別会計にあります下水道事業債なども含めたときに、果たして本市の財政の負担というのはどの程度のものなのか。
 私は、それを返す財源とのバランスで、公債費比率で見る数値ほど軽くはないのではなかろうかなという懸念をするんですが、あいにくそれを計算して出てきたデータというものが見当たりませんものですから、少しその点について、もしわかれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 公債費比率ですとか起債制限比率、こういったものについては普通会計ベースで算出をするということになっておりまして、特に下水道事業特別会計まで含めた率というのは算出をしていないわけでございますが、伊東市の公債費比率は余り高くない、13%を若干超えるぐらいの比率ということになりますので、県下の状況に比べましてもそれほど悪くない数値ということになるわけでございますが、議員ご指摘のように、下水道事業特別会計を含めた償還費を考えたときに、下水道事業特別会計の償還金は大変大きくなっておりますので、比率としては非常に高くなってくるのかなと思っております。
 また、下水道の関係につきましては、下水道事業特別会計への繰出金という形で償還費に対する一般会計での負担をしているわけでございます。この金額が平成15年度では10億6,200万円でございます。16年度決算におきましては11億1,850万円と大変大きな数字になってきております。したがいまして、こういった数字をすべて加えて償還費を算定するということになりますと、伊東市はそんなに自慢ができる数字ではなくなってくるのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、こういった公債費比率等の比率につきましては、普通会計ベースで算出をするということになっておりますので、この関係については、特に下水道を含めた率というものは持っていない状況でございます。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)やはりそうした全体の債務を視野に入れながら、注意深く財政のかじ取りをしていかなきゃならないかなと思っております。現在、数々用意されている財政指標の中で、こうした計算方法は特に示されていないだけに、気になるんだけれども、具体的に何%なのかと言われたときに出てこない。そのままいってしまう危険性なども感じるものですから、ちょっとまたぎますけれども、特別会計の公営企業会計への移行というのは、そういった意味からも把握の必要があるのかなと思っておる次第でございます。
 この10年間で下水道だけで98億円近く借り入れを起こしておりまして、16年度末で123億円あるわけですね。例えて言えば、本宅の住宅ローンは軽く返しているけれども、実は別宅があって、もう一つ重たい住宅ローンを持っているんですよというのが伊東市の現状だろうと思うので、本宅と別宅の住宅ローン2つを返していくことを考えながらやっていくことが必要なのかなと思うところでございます。またぜひその点のことについても注意深く進めていただきたいと思います。
 余り見えないかもしれませんけれども、全体的に10年間の財政推移で右肩下がりに抑えられるものはどんどん抑えていることがよくわかるんです。16年度決算の数字だけ見ていますと、ああ、そうなのかなで終わってしまうんですが、10年間の推移を見ますと、おおむね右肩下がりを続けているんですが、実はその中で物すごい勢いで右肩上がりの費目がありまして、それは何かというと民生費なわけですね。10年前の民生費は一般会計の中のほぼ10分の1だったんですけれども、16年度は一般会計の中に占める割合が3分の1まで来ています。
 先ほど壇上でも言いましたように、10年間でおよそ30億円ふえてきて、一般会計の規模を85億円落としているというのが実情でありますが、ある意味この民生費というのは、もう無視できない状況にまで来ているかなと私は見ておるんですが、さりとて、これを削るという発想にはなかなかなりにくいんですが、ただ、代替できる財源というのを見つけながら、例えば民間でできるものがあればそちらのお財布を使わせてもらうだとか、いろいろな工夫の余地はまだあるのかと思うんです。
 それらはやりつつですけれども、この10年間こうやって急激にふえてきた内容について、保健福祉部長、わかりましたら少しご解説をいただければと思います。特に民生費から他会計へいろいろ負担しているものも民生費に入っているのかなと。いわゆる病院だとか国保、介護保険関係も全部含めて、他の特別会計の面倒も見ながらの数字が入っているのかなと思うんですけれども、そうした全般を含めて少し解説をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 大変大きな課題、問題ということになりますけれども、民生費が今ご指摘のとおり大きく伸びてきた要因といたしましては、大きく言えば、社会的、経済的な体制の大きな変容があったと思っております。当然、平成6年度の伊東市の財政規模が一番大きかった時期というのは、バブル経済が崩壊した後の事態でございますけれども、その後、経済的には経済不況、それから社会的には少子高齢化という問題があると考えております。
 少子高齢化の中でも民生費の中では児童福祉費が平成10年度以降、大きな伸びをしてきております。湯川保育園の改築、それから民間の力をかりての保育所の創設等がございます。それから経済的な観点で申し上げますと、金曜日の質問の中でもございましたけれども、生活保護費の扶助費が著しく伸びておりまして、平成5年度当時6億円台であったものが16年度決算では18億5,000万円に伸びて、約2.9倍の伸びを示している。
 それから、ご指摘のとおり、病院事業会計、介護保険、これは障害者の関係なんですが支援費制度、こういったものに対する負担もかなり大きくなってきている。介護保険や支援費制度、児童福祉の問題というのは、保育や介護の社会化といいますか、基本的に今まで個人ベースで行われてきたものが、社会全体で介護し、あるいは保育をするというような時代の要請に変わってきたというふうにとらえております。それで、先ほど申し上げましたけれども、それに伴う施設整備に対する民生費の負担が非常に大きくなってきたと思っております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)先ほども申し上げて、繰り返すようなんですけれども、必要な経費を無理に不足のままにしておくことはできないんですが、かわってほかのお財布が使えることはまだ可能性の余地があるのかなと思う次第でございます。部長が今触れられたように、保育園もつくりましたけれども、平成14年に開園をした際に、これは当時、市長が県会議員でいらっしゃったときにもかなり応援をいただきながら、民間の方に力をもらって、民間のお財布を使ってやらせてもらった部分もあったかと思いますし、そういった工夫がまだできるかと思います。
 あとは児童の関係の予算の話も出たんですが、国全体で言うと、社会保障に占める子育て支援の予算というのは極めて低いということが言われておって、ほんの3%か4%でしょうか、間違っていたら指摘していただきたいんですが、全体の社会保障費の中で占める割合というのはごく少ないだけに、これからそれこそ少子化の対策のためにという面では必要性が求められているだけに、また難しいかじ取りだとは思います。それだけにいろいろな手だてを打っていただくことが必要であろうと思う次第でございます。
 今回は大きくは財政健全化と観光政策の2つを取り上げさせてもらいましたけれども、その2つにかかわる話で紹介させていただくと、今、手元に持っておりますのは国民健康保険中央会という組織がつくったレポートで、これは平成13年に発行されたものであります。簡単に言うと、温泉を活用して保健事業を積極的に展開している地域は老人医療費が低下しますということを検証したレポートであります。全国のそうした市町村を全部調べ上げて、国民健康保険中央会がまとめた資料でありまして、どんなことをやっているかというと、先ほどのそれこそ温泉利用プログラム型健康増進施設のようなことを先んじて、今のその名称がないころからやっていた地域というのは老人医療費がずっと抑えられました、その効果が出てきましたということが報告をされております。
 その意味では、観光客の方々ももとよりですが、市民の方にもそうして使ってもらうことによって、医療費を切るのではなく、結果的に医療費がかからないまちにする余地もまだまだあるのかな、特にこの伊東はそれができるのではないのかなということも思っておりますので、そうした観点からの工夫もぜひ考えていただければと思います。
 また財政の関係に戻らせていただきたいんですが、先ほども職員の意識の関係の話をさせていただきましたけれども、実は伊東市には業務改善提案規程というのがちゃんと例規集の中につづられております。私もこれまで何度かは取り上げたんですけれども、もう少し活発に取り組める余地があるのではないかなと思っております。
 ちょうど10年前の定例会の一般質問で私は初めて取り上げさせてもらって、提案箱の設置をして、提案箱にどんどん入れてもらうようなことをやったらどうだという話もしたんですが、今はそれこそITの時代、コンピューターの時代ですから、コンピューターの中に提案箱をつくって、どんどん書き込んでもらったっていいのではないかなと思いますし、いろいろな活用の仕方があると思うんですけれども、それらについて現状と、もし考え方がありましたら業務改善提案について伺っておきたいと思うんですが。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 確かに職員からの提案制度はございますけれども、件数とすると今のところ多くないような状況でございます。確かに今、IT化の時代の中で、そういうシステムもできますので、取り入れればよろしいわけですが、ただ、職員のところにコンピューターも全部が配置されているわけでもございませんので、その辺を進める中で、そこらについてはまた検討し、導入させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆20番(佐藤一夫 君)ぜひそうした観点からも、いわば意識を啓発することにもなるかと思うので、進めていただきたいと思います。
 残された時間で次の観光の関係のお話をさせていただきたいと思います。この関係も市長には非常に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございますと申し上げます。また、私どもの方でも頑張っていかなければいかんなという思いを強くした次第でございます。
 手元に持ってきましたのは熱海行政センターでつくった「魅力ある観光地を目指して」という冊子でございます。実は発行されたのが今から9年前になりまして、拝見させてもらったんですが、少し辛口になりますけれども、いろいろなご提言がある中で、半分ぐらいでしょうか、もう時代に合わないかなという気がする次第であります。9年前に発想したことがもう今の時代になかなか合わないかなという感じがするぐらい時代の変化が大きいと思いますし、また消費者としてのお客さんの意識は別の方向を向いてきたような感じもしております。
 その一方で、ご紹介をした黒川温泉にしても、また、もう一つ有名な湯布院にしても、逆に20年、30年前からの取り組みが今日開花して、今、注目を浴びているという地域もありまして、腹を据えてといいますか、このことにこだわって、ひたすらつくり上げてきたのが2つの温泉地のまちなのかなというような実感をしております。
 再三申し上げる黒川温泉というのは、かつて全国で温泉ブームがあって、全国的に温泉地がそれで盛り上がった中で、ほとんどがそのままだんだん沈滞化した一方、黒川温泉だけはずっとこだわり続けて、温泉一筋で、温泉をきわめるというような思いでやってきたのが今日評価されているようであります。これは先ほど申し上げた後藤社長の言葉として載っております。湯布院温泉も歓楽街から転換して、自然豊かなまちをつくろうと発想したのがおよそ30年前だそうで、そこからこだわってこだわって、今日そのまま描いたものができ上がったということであって、あくまで目先ではなく、ひたすらこれでいくんだと決めたものが開花しているのかなと思っております。
 その意味では、伊東市も今こうやって健康保養地だということを標榜して、大きく掲げておりますので、ぜひこだわりを持ちながら進めていただければと思う次第でございます。
 1つだけ伺っておきたいんですが、壇上でも私は2度ほど触れましたけれども、伊東温泉の源泉の数と湧出量というのは非常に誇るべきものだなと思っております。意外に余り話題にならずに来ているように私は見受けておりますし、また、インターネット上でも伊東温泉で検索してもさほどこのことが出てこない。ごくわずかに拾い上げて、今この資料を紹介させていただいたわけですけれども、もっと誇ってよい、もっと対外的に申し述べていい観光資源だと思うんですが、これらについて何か考えているものがあるやなしや、また現状どういうふうに取り組んできたのか。今それこそかけ流しの温泉が非常に好まれるというブームの中にあって、こうした伊東の置かれた地の利を生かさない手はなかろうと思うんですが、もしご所見が伺えたらお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)温泉の魅力というのは、今、伊東温泉の場合には、各施設が単独でみんな引いているということで、伊東の温泉の泉質の数の多さというのは大変すばらしい。熱海は集中管理方式を取り入れておるわけでありますが、伊東はそういう中で独自の温泉を各施設が取り入れておるということで、いろいろな仕組みをするのに伊東というのは大変おもしろいところであるということは、今、脚光を浴びてきております。
 具体的にどのような仕組みをしようかというものは、今、大変多くあるわけでありますし、特に今言われておるのは科学的な結果、それがどうだということがよく言われるわけでありますし、昔からの言い伝えでリウマチにいいとか、皮膚にいいとか、婦人病にいいとか、いろいろ言われてきておりますが、そういうものが科学的にしっかりしていないとだめだということで、そういう中では伊東温泉は大変すばらしいところだということは学者の方々も認識をしておりますし、これから伊東をモデルにした中で、温泉と結びつけた中での保健福祉、そういうものをしていこうというお話も今来ておりますし、今それを具体的に進めていこうということで、助役も中心になって、そういう計画づくりをこれから進めていこうと思っております。
 特に、南の黒川、北の玉川ということが言われておりますし、この間も中間は熱川かなと。今、川というものが大変脚光を浴びてきておる。これは一滴の滴が一つ一つの積み重ねになって川になってくる。
 そういう一つ一つの特徴を持った伊東温泉というものをこれからつくっていかなければなりませんし、また、観光ということだけでなくて、人的交流、人と人との交流をしていこうということと、昔は伊豆のひとみと言われて、一碧湖と八丁池があったわけでありますが、伊東だけでもひとみがある。これは松川湖と一碧湖が伊東のひとみではないか。これからは人的交流の中で自然と触れ合う、そういうものが森林セラピーにも結びついていくということで、そういうものも一つずつ自然との協調、共存、また生存する中で、自然というものをもう一度うまく活用した中で、温泉も自然の中から出てくるということで、そういうものも今いろいろな仕組みをこれから進めていこうということで具体的にやっていこうと。
 今までは大枠で、伊東の場合には健康回復都市ということであったが、一つ一つを持っていくとそれが一過性の問題になっていた。ですから、継続できるような具体的な施策を一つずつ積み上げた中で、総体的に伊東というものはこれからは温泉を活用した中でのまちづくりをしていこうと考えております。
◆20番(佐藤一夫 君)これで最後の発言になるかなと思っております。今、市長からも非常に前向きで、また、ある程度緻密に考えてあるものがあることを伺って安心をしております。また、今、川と名のつくところが非常に注目されているという意味においては、伊東市にも湯川というまちがあったなと、ふと思いましたけれども、既にある自然の資源というのは大いに生かしていくべきかなと思います。
 私が住んでいる土地の周りだけでしょうか、そうでもないと思うんですけれども、ことしは特に伊東、伊豆高原近辺の紅葉がこんなにきれいかなと思うぐらい改めて見直した次第でございます。ここのところ寒い気候が続いたことも効果してのことかもしれませんけれども、殊のほか葉の色がきれいに色づいているな、これも伊東のまちの一つの大事な資源になっていくんじゃないのかなということも思いながらおりました。私も非力ではございますが、力になるようにご支援をさせていただきますし、ぜひ今後とも頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で公明党議員団 佐藤一夫君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時38分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時38分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、興志会 森  篤君の代表質問を許します。
             〔10番 森  篤君登壇、拍手〕
◆10番(森篤 君)興志会を代表して質問を行います。
 初めに、市長の政治姿勢に関し、次の事項について伺うものであります。
 1番目の質問としまして、「静岡県国民保護計画(案)」が公表されましたが、伊東市の状況に即して「伊東市国民保護計画」に関してどのような調査、研究を進めているか、伺うものであります。
 伊東市国民保護計画は平成18年度中に策定せねばなりませんが、極めて重要な計画であることから、私はこれまでにもその重要性や計画策定の心構えについて何度か質問をしております。静岡県国民保護計画の案が公表されたこの時期をとらえまして、続けて当局に質問を行い、あわせて広く市民の皆さんの関心を喚起したいと考えるものであります。
 直近では、佃市長が新たに市長になられましたこの6月議会の代表質問で、国民保護計画に関して市長の政治姿勢を問う質問をしておりますが、市長は調査、研究を進めていくとの答弁をしております。それから約半年を経過するわけでありますが、その後どのような調査、研究をしているのか、伺うものであります。
 伊東市国民保護計画は静岡県国民保護計画に基づいて策定されるものですが、公表されている静岡県国民保護計画の案を見まして、有事の際に伊東市において市民7万数千人と恐らく滞在するであろう観光客の皆さんを具体的にどのように保護するのか、私自身非常に苦慮しているところでございます。いろいろな角度、視点から事前の十二分な検討、研究がなされなければ到底実践的な計画を策定することは困難であると見えます。もとより完全な計画などできようはずはなく、有事の際には臨機応変な対処に多くよるほかはなく、計画どおりに事が運ぶことはまずないだろうと考えておくことが肝要ではないかと思っております。そうした状況になるであろうことを念頭に置いて、より実践的な伊東市国民保護計画が立てられなければならないと考えるものであります。
 国民保護計画の策定過程においては、専門家の助言や市民の関心が極めて重要な要素になるものと考えますが、静岡県国民保護計画を審議する静岡県国民保護協議会におけるこれまでの3回の議事録を見ますと、実に暗たんたる気持ちになるのであります。
 この協議会委員は国や県の行政関係者、有識者など46名で構成されていますが、協議会の開催回数を追うごとに代理出席、欠席が目立つようになっています。第1回の協議会では委員本人の出席が24人であったものが、さきの11月21日に開催された第3回協議会では委員本人の出席がわずか12名、欠席が6名もあるのであります。有識者として委員に名を連ねているある大学教授などは、これまでの3回の協議会にすべて欠席をしている始末です。また、中身の論議はといえば、私の見るところによれば、これも大した論議がなされておりません。事務局が策定したものをほとんどそのまま承認しているように私には見えます。
 これは県の計画策定過程の話ですが、今後、伊東市においても同様な協議会を設置し審議されることになりますので、伊東市にあってこのような状況であったならどうしようと深く憂慮するものであります。国民保護計画の調査、研究というのは、その内容もさることながら、いかに真剣に取り組み、しかも市民の関心をどう喚起できるかということを考えることも大変重要になってくるのではないかと思います。
 また、さきに静岡県国民保護計画の案に関する県民のパブリックコメントが求められましたが、果たしてこうしたことが行われていたことを知っていた県民はどれほどいたか甚だ疑問であります。恐らくほとんどの県民は知らなかったのではないかと思われます。パブリックコメントの募集は当然のこととして静岡県ホームページに掲載されたのでありますが、関心を持っている私でさえ、そのページに到達できない状況でありました。県の担当者に電話して、そのページへの到達方法を教えてもらって初めてパブリックコメントのページを開くことができたというような始末であります。
 伊東市にあっては、こうした策定プロセスの効果的な手法についても事前によく研究しておかなければならないことだと思います。また、さらには戦争にかかわる古今東西の歴史や、国民保護計画で先行する自治体に学んでいかなければならないことと思います。静岡県国民保護計画が公表されるなどして具体的な動きが進み、形が見えてきている状況にかんがみ、伊東市の状況に即して伊東市国民保護計画に関してどのような調査、研究を進めているか、伺うものであります。
 次の質問をいたします。収益事業である競輪事業会計は繰上充用が続いており、他会計からの移用が常態化していますが、他会計に及ぼす影響をどのように考えているか、伺うものであります。
 競輪事業につきましては、今議会でも既に2つの会派から代表質問が行われ、議会としても一層大きな関心が払われているところであります。また、これまでにも幾つかの視点から論議が行われてきているところでありますが、本日の私の質問では、赤字が続く競輪事業の他会計への影響――競輪事業以外の会計ということの意味ですが――について伺おうとするものであります。
 わかりやすく競輪事業会計の説明をするときに、競輪事業は一般会計などの会計とは別の会計で運営されており、たとえ競輪事業が赤字になったとしても別の会計の資金を使うわけではなく、競輪事業会計の中でやりくりしているのであるというような説明がされることがあります。確かに予算書上はそのとおりであります。ここ数年の競輪事業会計を見ますと、赤字分は翌年度の同じ競輪事業会計から資金を調達して、繰上充用によるいわゆる赤字の穴埋めをしております。
 しかし、現実には、今の競輪事業会計には前年度の赤字の穴埋めに使うことができる余裕の資金があるわけではないのであります。では、その赤字分の資金はどう調達しているのかといいますと、主にほかの会計から移用しているのであります。わかりやすく言いますと、競輪事業以外の財布のお金を使って競輪事業のやりくりをしているということであります。
 これを短期間の資金繰りととらえれば、これはよくあることで、1年間の競輪事業が終わった時点では、一時的に使ったこのやりくりのお金はもとの財布に戻しているということになります。しかし、現状の競輪事業では毎年赤字の状況が続いており、また、競輪事業の財布には余裕のあるお金がありませんので、会計年度をたがえて、また、他会計の財布からやりくりのお金を使っているということになります。つまり、実際には資金繰りで使ったお金がもとの財布に戻せない状況が続いているということであります。
 会計処理上の細かな手続の話はともかくとしまして、現状の競輪事業は、わかりやすく言えば、おおむね以上のようなことであると私は理解しているものであります。つまり、赤字経営のために繰上充用を繰り返している現状の競輪事業は、その実態としては競輪事業会計の中だけで運営されているのではなく、競輪事業会計以外の資金が恒常的に使われているということであります。
 非常事態である伊東市財政の中にあっては、毎月、毎日の資金繰りは非常に苦慮するところであると思います。収益事業であるべき競輪事業のために使われるお金が一般会計などの資金繰りに影響を与えるようなことがあっては収益を生み出せないだけではなく、伊東市全体の財政運営への大きなマイナス要因となります。
 理論上は赤字の穴埋めとして繰上充用を際限なく行い、そして、それを競輪事業会計の中で完結させることは可能であるかもしれません。しかし、実態としては、この穴埋め資金はほかから持ってこなくてはなりません。これをその都度競輪事業会計が銀行から借り入れるのであれば、その赤字の性格も市民の皆さんにわかりやすくなるかもしれませんが、現状では伊東市の内部で資金調達を行っているものであり、わかりにくくなっていることがあるかもしれません。
 こうした状況を踏まえて、現状の競輪事業の赤字経営が伊東市の他会計へ及ぼす影響をどのように考えているか、お伺いをするものであります。
 次に、3番目としまして、「高度地区」指定の都市計画決定に係る作業はどう進めているか、伺うものであります。
 現在、さきに成立した補正予算に基づき、高度地区指定のための作業が進んでいるところですが、その進め方にもう少し工夫が必要ではないかと考えるものであります。高層マンション建設問題などが惹起されている現状から、やれることから急いで進めるという市長の基本的な考えは私も理解するものであります。しかし、急いでやらねばならないからこそ、それにはそのプロセスに幾つかの工夫が必要になってくるのではないかと考えるものであります。行政が考える合理的な理由により建物高さを決めることは簡単なことかもしれません。しかし、都市計画決定という性格上、そこには住民がそのことをいかに理解するかということが大きな要点となることは言うまでもないことであります。住民の理解の薄い中でなされる都市計画決定は将来に大きな禍根を残すことになりはしないかと考えるものであります。
 これまでの多くの都市計画決定という行為は、我が国では総じて住民の関心が薄い中でなされてきたのではないかと私は感じています。もちろん個々の利害に直接関係する事項については大いに関心を持たざるを得ないところでありますが、そのまち、あるいはその地域全体に及ぶ事項については余り関心が示されてこなかったのではないかと思います。また、住民の関心が薄いことが当然のことであるかのように考えて行政も対処してきたのではなかったかと推測するものであります。ある視点からこうした状況を見れば、住民不在の都市計画行政が総じて行われてきたのではないかと考えたりもするところであります。私は、こうした状況を踏まえて、都市計画決定という都市計画行政の中核の部分については、特に住民の理解を得るべく各自治体で大いに創意工夫をすべきであると考えているものであります。
 伊東市における高度地区指定の作業に関しましては、既に各地区で住民説明会を開催したとのことですが、果たして用途地域内の建物高さ規制ということについて理解している市民の皆さんはどの程度いるのか甚だ疑問であります。高度地区の指定につきましては、なぜ高さ規制をするのかという、その目的合理性にどう適合しているかということが大変重要になってくると思います。住民の皆さんの理解もその目的合理性に合致していなければならないのではないかと思います。つまり、何のために高度規制をかけようとするのかということを理解することが、今行われている高度地区の指定という都市計画決定に係る一連の作業の重要な部分になると思います。
 目的合理性は何にあるかといえば、それは主として良好なまち並み景観を形成することにあるわけですが、そうであるならば、住民の皆さんの理解を得る方法もそれに応じた手法をとらなければならないことは当たり前のことであります。言葉の説明だけではなく、できるだけ視覚的に理解してもらう工夫をさらにすべきであるということであります。これまで都市計画行政に係る国の法律改正などでは写真やイメージ図などを使った説明が行われていますが、たかだか7万数千人の地方都市にあっては、住民に密着することでもあり、国よりももっときめの細かな説明の工夫がされるべきであると思います。それは、お金をかけるということではなく、地域固有の状況に合わせて手づくりの手間をかけることで十分であります。
 法律の制定は、その内容やプロセスが重要であることは言うまでもありませんが、そのタイミングもまた重要であります。手間暇かけて十分な内容にすることでタイミングを逸してしまっては、その効果も半減してしまうことがあります。市長が高度地区指定を急ぎたいということは、まさにそのタイミングをはかることだと理解しているものでありますが、同時にまた、それは拙速であってはならないと思うのであります。やってみてぐあいが悪ければ、また変えればいいという考え方もあるかもしれません。しかし、高度地区の指定は都市計画決定であります。都市計画行政はそのまちの、あるいはその地域の将来を見据えて行うという性格からいっても、そう頻繁に変更する性格のものではないと考えます。タイミングをはかることと、その内容及び策定のプロセスの総合的な兼ね合いは極めて重要になってまいります。
 こうした観点から、高度地区指定の都市計画決定に係る作業はどう進めているか、伺うものであります。
 次に、4番目の質問をいたします。災害時における自主防災組織の現行の情報伝達システムは不十分だと考えるが、改善の必要性をどのように考えているか、伺うものであります。
 自主防災組織の重要性は各方面で言及されていますが、伊東市における自主防災組織は、その先進的な事例としてこれまで取り上げられることが多くあります。それは群発地震や台風における住民の皆さんの実地の経験と真剣な取り組みの積み重ねが先進事例と言わしめているのではないかと思います。行政組織だけで災害有事などに十分対処することができるのであれば、自主防災組織の役割も啓発活動などを行うだけでよいかもしれませんが、現実には行政組織だけで災害有事に対処することは極めて不十分であり、実地の防災活動の一つの主体として自主防災組織の役割は今後もますます重要になっていくのではないかと思います。
 災害有事などの際に自主防災組織が効率的、また効果的な活動が行えるには、その組織内の、また行政との間の情報伝達が十二分に行われることが重要になってまいります。災害範囲が広範になればなるほど、この情報伝達はその重要性を増してきます。情報伝達はその迅速性と正確性を確保する観点から、必然的に情報機器に頼ることが多くなってきますが、情報伝達システムとは単に機器をそろえることだけではなく、人がその機器をいかに使いこなすかということもまた重要になってまいります。自主防災組織に即して考えますと、住民の皆さんが簡便な操作によって使えることが大事になってまいります。
 市内各地によって、その自主防災組織の規模、あるいは地形などによって、情報伝達システムの事情は異なるかもしれませんが、宇佐美地区を一つの例にとれば、実地に見る限りでは、各自主防相互の情報伝達は極めて不十分であると思います。従来から使用されているトランシーバーではチャンネル数の関係や地形の関係で、今後起こるかもしれないより広範囲な有事の際には情報伝達が滞ることがあるのではないかと危惧するものであります。やむを得ず自主防独自の無線を確保する地区もありますが、統合されたシステムではありませんので、その有効性は限定的にならざるを得ません。
 自主防災組織ですから、住民自身の手によって工夫されるべき部分が多くあるということは言うまでもないところでありますが、住民の皆さんとの相談を進め、情報伝達という自主防災組織の基本的な装備については所要の支援をし、また、率先してシステムの統合を図ることは行政の役割であると考えるものであります。
 伊東市の自主防災組織は先進事例として取り上げられることはあるにせよ、まだ改善すべき課題は幾つもあるのではないかと思います。その一つが自主防災組織の情報伝達システムであると考えるものであります。災害時における自主防災組織の現行の情報伝達システムは不十分だと考えますが、改善の必要性をどのように考えているか、伺うものであります。
 次に、大きな2番目の質問をいたします。平成16年度一般会計歳入歳出決算に関し、次の事項について伺うものであります。
 初めに、「市民参画のまちづくり推進計画」の進捗状況はどうなっているか、伺うものであります。
 平成15年度に策定された市民参画のまちづくり推進計画には具体的な実施項目が計画され、順次進行されているところですが、この計画の策定には従来の諸計画策定に比べて多くの市民の皆さんが直接かかわっているところでもあり、また、行政職員の皆さんも特別の委員会をつくり多くかかわっているところでもありますので、その進捗の状況は特に注視をしているところであります。計画全体は平成15年度からおおむね10年間の計画ですが、3年以内に着手すべき短期計画とそれ以外の中長期計画とに分かれておりますので、短期計画についてはその達成の見込み、中長期計画についてはその着手の見込みについてお伺いをいたします。
 最後に、「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」のうち、「計画期間内に実施予定の事業」の進捗状況はどうなっているか、伺うものであります。
 平成14年度に策定された「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」は平成14年度から平成22年度までの9年間の計画ですが、3分の1の期間が過ぎた時点をとらえて、その事業の進捗を伺うものであります。
 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。
                午後 0時 6分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)10番 森議員にお答えをいたします。
 まず最初に、伊東市の国民保護計画に関してであります。
 静岡県国民保護計画(案)につきましては、国の方針に基づき、静岡県は国民保護措置を総合的に推進するために平成17年度を目途に作成が進められ、今年度2回の国民保護協議会が開催をされ、9月から10月にかけて県民を対象としたパブリックコメントが実施をされてきております。このパブリックコメントを受けて、次の国民保護協議会で静岡県国民保護計画が策定されると伺っております。本市におきましても、この計画をもとに平成18年度中に伊東市国民保護計画を策定する予定であります。そのために、県が主催する国民保護計画作成説明会や国民保護セミナーなどへ職員を積極的に参加させ、伊東市の実情に即した国民保護計画を策定する準備を行っているところでございます。
 今後の予定といたしましては、本年度中に国民保護条例を制定し、平成18年度には伊東市国民保護計画の諮問機関として伊東市国民保護協議会を設置し、市民や各関係機関からのご意見を伺う中で、本市の実情に即した計画を策定していきたいと考えております。
 次に、競輪事業会計は繰上充用が続いているが、他会計に及ぼす影響をどのように考えているかについてであります。
 競輪事業の本来の目的は地方財政の健全化に資することであり、事業開始以来これまでに一般会計に繰り出した金額はご存じのとおり246億円を超えており、本市財政に多大な貢献をした実績はご承知のとおりであると思います。しかし、現在、公営競技を取り巻く状況は、長引く景気低迷などの影響により全国的に売上額が減少し、本市の競輪事業におきましても繰上充用を行うなど大変厳しい状況が続いております。このことが本市の歳計現金の運用上、他会計や基金からの繰替運用をせざるを得ない状況を生じさせておりますが、記念競輪の開催資金等につきまして一時的に多額の資金を必要とする時期には、他会計への影響を極力少なくするよう市内の金融機関からの一時借入金をもって処理いたしております。
 なお、本市全体の予算を執行する上での歳計現金の運用につきましては、通常は現金が不足する会計の処理といたしまして、一般会計及び各特別会計間におきまして相互に現金の一時立てかえをする一時移用金や、財政調整基金を初めとする、各種基金から支払い資金に充てるための現金を一時借り入れて使用する繰替運用をもって処理をいたしております。
 いずれにいたしましても、競輪事業特別会計での繰上充用金が本市の年度間及び各会計間を通じての支払い現金に影響を与えていることは事実でありますが、現金支払い事務につきましては、各会計間での資金需要を勘案し、支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、「高度地区」指定の都市計画決定に係る作業はどう進めているかであります。
 この作業を実施する経過につきましては、議員もご承知のとおり、関係地区の住民の方々から、高過ぎる建築物による圧迫感などの居住環境の悪化を懸念する意見がたびたび寄せられ、また、議会にも、観光地伊東の景観を守るため、建築物の高さ制限などを含む「まちづくり条例」をつくってくださいとの陳情も出され、去る9月議会において採択されておるわけであります。このことを踏まえ、本市でも早期に高層建築物の高さ制限として、実効性のある手法として都市計画法に基づく高度地区の指定を行うものであります。
 現在の作業状況や進め方といたしましては、各地域の意見を聴取する中で、市民の方々、また各種団体、そのような方々の意見をもとにして、これから県の都市計画課と協議をする中で、もう一度その団体の方々に戻した中で、12月下旬ごろから懇談会、また各種団体、会議所等に対しまして素案をもとにした説明会を開催して、一つずつ積み上げていくということで進めていきたいと思っております。
 また、都市計画法では、都市計画の案を作成しようとする場合において、必要があるときは公聴会や説明会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとされていることから、素案づくりの参考にするため、用途地区内8地区の皆様や商工会議所、ホテル・旅館組合関係者の計10回の懇談会を開き、皆様方の意見を聞いてきておるわけであります。森議員ご指摘のプロセスに関する質問もありましたが、具体的にどのようなところが説明が欠けているかというようなものも説明をしていただき、全員の市民が賛成をするということは考えておりませんが、誠意を持って指定をするために努力を重ねておるわけでありますし、今後も関係機関との協議を行い、都市計画審議会の答申を得て議会報告などを行う予定であります。
 次に、自主防災組織の情報伝達システムの質問であります。
 本市における災害等緊急時の情報伝達システムにつきましては、地域防災無線設備を新庁舎建設に合わせて整備し、基地局を含め全体で220局余りを市の拠点施設、消防分遣所、警察、公共機関等に重点的に設置をしてあります。現在この地域防災無線設備で使用している周波数につきましては、国の方針により、平成23年度以降は使用ができなくなることが決定をしており、緊急時の情報伝達システムを新たに整備する必要が生じてきております。
 このことから、議員ご指摘のとおり、一部地域におきましては送受信が困難な箇所もあることから、この点を考慮しつつ、今後の方針としましては、各行政区や自主防災組織と協議をする中で、市が設置する無線施設にとらわれることなく、携帯電話等多くの情報伝達手段の中から、経費、確実性、機能性を総合的に調査して、最適なシステムを選定、決定していきたいと考えております。
 次に、「市民参画のまちづくり推進計画」の進捗状況についてであります。
 この計画を具体的に進めるための取り組みにつきましては、おおむね3年以内に着手すべきものを短期に、中長期的な視点から取り組むべき課題を長期に区分しております。今年度が策定から3年目となることから、短期に取り組むべきものの実施状況を調査したところ、51項目のうち、既に実施している取り組み数は9月末で38項目となっており、実施率は75%となっております。
 実施した主なものは、本計画の柱であり、市民による魅力あるまちづくりを推進し、支援するための活動、交流の拠点施設の設置がありますが、このことについては、市民活動支援センター、通称パルを平成16年11月に設置したところであります。パルにつきましては、設置して1年が経過したところでありますが、この間、市民参画のまちづくりパンフレットの作成や市職員による市政に関する学習の実施などが進められており、徐々にではありますが、パルの存在を初めとして、その活動が市民に浸透してきており、今後さらなる活躍を期待するものであります。
 いずれにしましても、本計画に盛り込んだ多くの取り組みを一つ一つ着実に実施することにより、市民主体のまちづくり、市民とともに歩む市政の実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」の進捗状況についてのご質問です。
 本市では、平成13年度末に「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」を策定し、平成14年度から22年度までの9年間の計画として設定をしているところであります。本プランでは、5つの基本目標と15の基本方針を掲げ、59の施策を計画期間内に実施していく予定でございます。
 平成16年度末における進捗状況につきましては、本年9月にまとめたところでありますが、59の施策のうち、全庁的に取り組んでいく3つの施策につきまして、その進捗状況を申し上げますと、まず審議会等への女性の参画についての女性登用率については29.6%で、前年度より1.4ポイントアップ、次に各種審議会への情報の提供の実施率については36.6%で、前年度より8.8ポイントのアップをしております。また、男女が社会参画できるシステムの充実の実施率については52.1%で、前年度より2.1ポイントのアップとなっており、各職場とも前向きな取り組み状況がうかがえるところであります。
 本プランの推進を図るためには、職員のさらなる意識改革が必要となるものでありますが、今後、市民一人一人がその性により差別されることなく、家庭、学校、地域、職場のあらゆる分野でともに参画し、社会の発展を支え合い活躍できるよう、市民みずからが男女共同参画の実現を目指すプランとして、広報等により引き続き周知を図り、理解と協力を求めてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆10番(森篤 君)補足の質問をさせてもらいます。
 国民保護計画についてですけれども、非常に簡単な答弁で、ほとんど調査、研究をしていないのではないかなというふうに僕は感ずるわけです。
 ちょっと伺いますけれども、静岡県の国民保護計画(案)ですけれども、この間公表されまして、大体100ページぐらいあります。それなりの厚みですけれども、100ページそこそこですから大したことはありませんけれども、当然読んでおられると思います。市長自身が読んでおられるかどうかはともかくとして、当局としては読んでおられると思いますので、これを見て、これから伊東市がこれに基づいてつくっていこうとする国民保護計画について、これはどんなところが伊東市にとっては問題があるとか、よくわからぬとか、そういうところの分析というのはどんなふうにされているんですか。個々の話はともかくとして、どういうふうにされているのかという話を説明していただきたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)国の方がこの国民保護計画を策定するということで県の方へおろしてきたわけでありますが、県から今度は市の方も策定をするということで、伊東市の国民保護計画を策定するにおいては、基本的な国の姿勢、そういうものを踏まえる中で、伊東市としては県の国民保護計画をにらんでつくっていかなければならないと思っておりますし、17年度中には策定をしていこうということで、今、作業は進めておる最中であります。
◆10番(森篤 君)それはわかるんです。そうやっていくんですからわかるんです。僕が聞いているのは、実際に公表されたこの案について、どのように分析をされていますかということです。別に読んだだけで何の分析もしていないということであれば、それはそれで結構というか、そういう答弁をしていただければ結構なので、どういう分析をされているんですか。
 もう少しわかりやすく言うと、具体的に、例えば、僕は僕自身でざっと読んでいろいろチェックをしたりとか、ここはよくわからぬなとか、これは伊東市に適用したときにはどうなるんだろうなと非常に心配をしながら幾つか見ているんですけれども、こういったようなことをどの程度分析されているのかということです。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)ただいまの質問にお答えいたします。
 確かに県の計画につきましては、市に対しての説明会等も行われまして、我々はその中で内容についてはある程度チェックをさせていただいた経過はございます。ただ、現時点におきまして、端的に申し上げまして、まだ具体的にこの箇所をどうしようとかということまではいっていないわけでございまして、内容等を見させてもらう中で、現在、基礎的な研究ですか、そういったものを職員に命じてさせてございまして、先ほど市長が申しましたように今年度中には条例を制定したい。それから、それと並行して計画の素案づくり、この辺も研究していかなければならぬということでございますので、今の県の計画をもう一度精査していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)どうも今の説明の中では、見たけれども、あるいは県の説明は聞いたけれども、中身の精査といいましょうか、伊東市がこれからつくろうとする上において、どんな問題点があるかということはよくチェックしていない、これからするんだというようなお話のように理解をしましたけれども、何度も申し上げましたように非常に大変な計画なわけですよね。ペーパーをつくったからといってそのまま動くわけではありませんし、実際に行政が何か施策を進行していくというのではなくて、住民自身が動くわけですね。住民だけではなくて、ある意味では日本国じゅう動くような事態になるわけですから、こういうものが出たら即座に読んで、こういうところに問題があるとかということはまた県の方に返さなきゃならないわけですよね。
 そこでお聞きしますけれども――お聞きしますというか、よく見ていないということがわかりましたが、さっき私も壇上でパブリックコメントの話をしましたし、市長もしましたけれども、私は私でこれを読んで県知事あてに意見書を送付してあります。その回答もある程度返ってきています。伊東市では、市長というよりも担当者になるのかもしれませんけれども、その辺の話を県の方に公式、非公式を問わず、伊東市にとってはここの部分がよくわからぬ、伊東市に即して考えたときにはここが問題になるということを県に言いましたか。その辺を答えてください。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)概要につきましては、先ほど言いました県の説明会等で一部疑問点等を指摘したことはあるわけですけれども、具体的なものにつきましては、今月中に県の方へ市の見解、意見等を上げることになっておりますので、そのときにまとめて上げるということで考えております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)今月中にやるということですけれども、やっぱり少し対応が遅いのではないかなと僕は思います。ほかの基礎自治体がどうであるかはよくわかりませんけれども、伊東市については、少なくとも私は事前に研究をすべきだという話を何度も言っているわけですから、それはこういう具体的なものができたときには即応すべき、できるだけ速やかに対応をすべきだと思います。今月中に出すというようなことで、月が始まったばかりですから、まだまとめていないかもしれませんけれども、もしまとまりましたら、見せられるものについては、また機会を見て見せていただきたいと思います。
 それから、先ほど壇上で申し上げましたように、これは県の話ですけれども、最終的に決めるのは協議会だったか知事だったかよくわかりませんけれども、国民保護協議会の中で具体の話をもむわけですけれども、欠席は非常に多いし、代理出席も多いということで、今の市長のお話ですと伊東市が18年度初めに協議会を設置するということでしたけれども、協議会を設置しても欠席が非常に多いとか、あるいは発言が全くないとか、そういうようなことになってしまっては特にこの計画はいけないと僕は思っているわけです。その辺の協議会の運営の仕方について市長の基本的な考え方、私が今壇上で申し上げました県のそういった実態も踏まえてどんなふうに思っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は18年度初頭ということでなくて、18年度中にこういうものを仕上げていく。その中で18年度に国民保護条例を諮問する機関として協議会を設置して煮詰めていくわけです。
 そのときに、出席が少なくなってきておるということも今質問されておるわけでありますが、しっかりとした伊東市の国民保護計画をつくる中で、委員として出席をしていただく、その人たちに対して、出席が少なくなってくるというような仮定の話を今私はすべきでないと思っておりますし、市民を保護していく計画というものはしっかりつくっていく必要がある。これは行政が中心となって、これから県とも調整をする中で、また県がいろいろな計画のセミナーも開催をしておりますので、職員も積極的に参加をする中で、県と伊東市のそういう国民保護計画の煮詰めを今後進めていくというスケジュールでいくわけでありますので、委員が少ないとか多いとか、そういうことは県がやったことであって、伊東市としては積極的に市民の方々に協議会の出席は要請をしてまいりたいと思っております。
◆10番(森篤 君)まだ伊東市の国民保護協議会はできていないわけですので、伊東市の国民保護協議会のことをどうこう言っているわけではないんです。県の状況を見て、もって他山の石とすべしということを言っているわけです。ですから、それをこれからつくるときに、そういうことを十分に踏まえて、できるだけ中身の濃い協議会にしていただきたいという心構えを聞いているわけです。別に伊東市の選出された委員が欠席をするとかなんとか、そういうことを言っているわけではないんです。そういう理解でもう一度答弁をお願いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)それは委員に任命をした人に対して大変失礼な言葉だと思います。責任を持ってこれからの伊東市の国民保護計画をつくっていこうという意欲のある人たちを任命していく以上、そういう人たちに対して、市長の基本的な考えとかなんとかということよりも、民間の方々にそういう中で行政のつくったものがどうかというものを諮問していく以上は、その人たちがしっかりと審議をしていただく、そういう協議会をつくっていくのが当たり前のことだと私は存じております。
◆10番(森篤 君)わざと誤解をされているのかもしれませんけれども、私はそんなに委員のことをどうこう言っているのではなくて、そういう委員の皆さんがよく議論できるように、例えば行政としては説明の仕方を詳しくしたいとか、いろいろな資料を取りそろえて説明が順調にいくようにしたいとか、そういうふうなことの答弁をお聞きできるのかなと。ごく当たり前の話ですけれども、そういう観点で聞いたわけです。これ以上やるとまた違った話になるかもしれませんけれども、私が聞いたのはそういう趣旨でございます。
 それから、先ほどのどういう研究をしているかということで、セミナーに参加をしている、あるいは説明会に参加ということですけれども、このセミナーというのはどういうセミナーなのでしょうか。
◎市民部参事(大宮弥宗司 君)具体的に申しますと、国民保護法制セミナーというのがございます。これは具体的には1月10日から11日、2日間かけて実施するわけでございますけれども、これは東京の市町村職員中央研修所というところで開催いたします。内容としましては、国民保護制度のことでありますとか、あとは自治体の役割といったところでございまして、これに関する専門的な先生方が講師をしてくれる。このセミナーには職員を2名参加させるつもりでおります。
 それから、過去に4回ほどですけれども、県が主催する研修会等が開催されておりまして、その中では職員を随時派遣して内容を研究しているといったことでございます。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)いろいろな機会をとらえて、いろいろな調査、研究をぜひしていただきたいと思います。
 今、セミナーという話が出ましたのでお聞きしたわけですけれども、あるいはセミナーというのは、外部でいろいろそういう企画を持ったものに職員が参加をするということだと思うんですけれども、伊東市独自、あるいは近隣の――こういう計画ですから、例えばの話で、こんなことがあるかどうかよくわかりませんけれども、伊豆半島の東海岸、つまり東京湾に入る左側の海岸の都市が協力していろいろ勉強しましょうとか、あるいは伊東市独自でしましょうとか、どこかで設定されたセミナーではなくて、伊東市が自発的に、あるいは近隣と一緒になって自発的にこういう研究をしていきましょうという動きも僕は場合によっては必要になってくるのではないかなと思います。
 そういうような動きというのは現在は恐らくないと思いますけれども、そういうことについてはお考えはどうでしょうか。必要によりますけれどもね。
◎市長(佃弘巳 君)そういうものは今調査をする中で、まだこの全体を全部把握しておるわけではないわけでありますので、どういう方向で伊東市独自の国民保護計画を進めていくかというのは、これからの方針を決める中で、部内の調整をする中で進めていかなければならないと思っております。
◆10番(森篤 君)ぜひ、用意された研究セミナーだけではなくて、自発的にいろいろなことを積極的に研究するという機会もみずからつくっていく必要があるのではないかなと思います。
 それから、この計画が計画書をつくるというだけに終始してしまうのは僕は違うと思うんですけれども、無防備地域宣言、無防備地域条例というものをつくる動きが幾つかの都市であるという報道があるわけですが、市長はそういうことについては何か頭におありでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)まだ私もそこらまで文は見ておりませんので、答えることはできない状況です。
◆10番(森篤 君)私も別に詳しく知っているわけではなくて、報道で見たということでちょっとお聞きをしたわけですけれども、つまり僕が申し上げたいのは、無防備地域宣言というのは、例えば、伊東市は一切無防備です、だから攻めてこないでくださいとか、そういうような宣言をすれば敵は攻めてこないというような考えでもって、そういう運動をしている方々もおられ、実際に条例として、宣言条例というのでしょうか、そういうことで自治体の議会に出しているというところもあるわけです。
 つまり、この国民保護計画というものをちゃんとつくらないと、そういうような動きにいってしまう可能性もあるのではないかなと僕は思うわけです。そのつもりで運動されている方は、それはそのつもりなんですけれども、一般の市民の方が、要は国を守るという――国民保護計画は守るのではなくて国民を保護するわけですけれども、全体として国を守るという気概がうせてしまうような運動に傾斜をしていく可能性もはらんでいる。だからこそ、それだけではありませんけれども、この国民保護計画というのは真剣につくらなければならないと考える、そういう趣旨で先ほど市長にお伺いしたわけです。ご存じないということですので、それはそれで結構です。
 来年度から本格的にこの国民保護計画をつくるということですけれども、新年度が始まるまでにはあと4カ月ぐらいあるわけですけれども、4カ月あれば相当のことができると思います。新年度が始まってから本格的に研究をするのではなくて、先ほどのお話では来月にもセミナーがあるということですけれども、新年度が始まるまでの期間も使って、この国民保護計画の策定には一生懸命真剣に取り組んでいかなければならないなと思います。
 いずれにしろ、全国で初めてのことですので、どうしても行政の職員の皆さんが原案といいましょうか、たたき台をつくらざるを得ないと思います。議員の手だけ、あるいは民間の手でつくるわけではありませんので、そのたたき台をつくるのはどうしても行政の皆さんの手にかかるわけですから、真剣にその基礎のところを勉強していただきたいと思います。恐らくいろいろな方向からいろいろな質問や疑問がわいてくると思います。本当に市民の皆さんの生活に密着する話ですので、そういうところからも当然疑問がわいてくると思います。あるいは政治戦、思想戦の話になるかもしれません。そういうような問題を十分にはらんでいるんだということを認識する必要があろうかと思います。国民保護計画につきましては、そういうことでぜひ引き続き調査、研究を積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、競輪の話ですけれども、ほかの会計に支障が出ないようにしたい。これは当たり前といいましょうか、答弁としては当たり前だと思いますけれども、競輪の事業そのものの収益がないとか、赤字が続いているということ以外に、私がきょう申し上げたような別の視点で、ほかの会計への影響が現実にはあらわれているわけですけれども、それがいろいろなものに影響を及ぼすということになってしまっては収益事業であるとかなんとかという以前の話で、伊東市の財政運営そのものが非常におかしくなってしまうと思います。
 そういう中で、私のこれまでの話から言いますと、どうしても競輪の存続云々の話をさせてもらいたいわけです。市長はやるんだということで聞いておりますので、改めてそれをやりとりするわけではないんですけれども、例えば浜松オートでいろいろ審議会等を設けて、最新の情報はわかりませんけれども、一定期間を置いて廃止をするんだという結論をその審議会は出して、今、市長がどうしようか検討しているという報道がされているわけです。
 この伊東市の競輪についても、市長が判断することなのかもしれませんけれども、その判断するについて、赤字が続いているという状況の中で、民間等の有識者の意見を改めて聞いてみるということも僕は必要ではないかなというふうに老婆心ながら申し上げるわけです。議会は議会として当然そのことはいろいろな議論をしますので、議会がどうこうということではなくて、市長ご自身として聞いてみる必要もあるのかなと思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)浜松の例をとって言ったわけでありますが、伊東市としては、まず、この2月に行われる東王座で120億円の売り上げ目標を達成していかなければならない。それにおいての収益がどのようになっていくか、そういうものを考えていかなきゃなりませんし、仮定のような答弁というのは控えさせていただきたいと思います。
◆10番(森篤 君)たまたま今、浜松の話が新聞に載っておりましたので話を出しました。物も違いますし、置かれている立場、状況も違いますので、別に浜松がそうだからといってどうこうというつもりで申し上げたのではないんです。いろいろな方の意見も改めて聞いてみる必要があるのではないかなという趣旨とぜひご理解をいただきたいと思います。
 何年か前からこの競輪の赤字はずっと続いておりまして、一生懸命頑張ろうという方と、終息の準備をすべきではないかという意見の方があったり、市民も半々というよりも一生懸命頑張ろうという方が多いのかなという気はしますけれども、僕は少しずつそういった状況も変わってきているのではないかなと。つまり、いろいろなことをやってきたけれども、なかなか好転はしないという状況の中で、市民の皆さんの意見も若干変わってきているのではないかなと、聞いたわけではありませんが推測をしております。加えて、先ほど私が申し上げましたように、他会計への影響も、これから赤字がふえるような状況になればもっと強烈に効いてくる可能性だってあるわけですから、市民の皆さんの考えも若干変わってくる状況にあるかなと思います。
 これからは私の意見になりますけれども、競輪を続けるかどうかという政策判断の状況、もうそういう領域を超えているのではないかなと僕は思います。今まで佃市長が市長になる前にも幾つかいろいろな試みがされておりまして、結果こういうことですので、これからいろいろなことを考えて一生懸命やろうという領域を超えてしまったのではないかなと。これは私の感じですけれども、そういうふうに思っております。
 きょうは他会計への影響について話をさせてもらいましたけれども、また近々、別の観点からこの競輪事業については、競輪が赤字だとか赤字かどうかということ以外にもいろいろなマイナスの影響を与えるのではないか、そういう観点からの話をさせていただきたいと思います。
 それから、高度地区ですね。これは都市計画決定をするということで、市長の方から具体的に何がどうだということを言ったらというお話がありまして、要は簡単な話で、良好なまち並み景観をつくろうということが主な理由になると思いますので、その説明会のときに、これは例えばの話で、事例ですけれども、こういう視覚的な――例えば高さが何十mの建物が建ったときと建っていないときと、こんなように状況が変わります、皆さんどうでしょうかねという、ごく簡単な説明の仕方をした方がいいのではないかということです。
 言葉で例えば15m、21m、31mと言ったって普通の市民はよくわかりませんね。小学校の高さが何階だからと言ったとしても、それを実際にまち並みに当てはめたときにどうなるかということがなかなかよくわかりづらい。これは簡単にパソコンですぐできるわけですから、別にお金を使わなくても職員の皆さんで十分できるわけですから、こういったものを使って視覚的にいろいろ説明をして市民の意見を聞くべきだという趣旨でございます。今の答弁で、12月下旬ですか、一たん聞いたのをもう一回戻して素案をつくってということですので、そのときにはぜひこういったものを使って視覚的に理解を得るという方法が必要ではないかなと思います。
 壇上では申し上げませんでしたけれども、ただ、このときにも、景観ですから感じが非常に大事にはなるんですけれども、感じでこのくらいがいいねというだけではなくて、もう少し理論的といいましょうか、論理的な景観論理といいましょうか、そういうものの裏づけ、これは市民の皆さんはなかなか無理ですので、行政の方で論理的な景観論理の裏づけをしておく必要があるのではないかなと僕は思います。一般的に言われるのは、例えば、伊東は山がありますので、山のスカイラインが見えるとか見えないとか、この角度で、この高さではどうであるとか、そういう論理的な部分をあわせて組み立てておく必要があるんじゃないかなと思います。
 まだ決着は見ておりませんが、今、都市計画決定に基づく全国でも非常に注目をされる裁判が行われておりますので、だからというわけではありませんけれども、いずれにしろ、やがて違う考えの方からはどうしてなんだという話が必ず出ますので、どう決めるにしろ、こういったものはちゃんと論理づけをしておく必要があるということ、そういう意味で申し上げているわけです。12月の説明会等に向けて、市長、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう提案を具体的にしていただければ、そういうものを参考にした中で、また決定をしていきたいと思っております。
◆10番(森篤 君)高度地区につきましては、そういうことでぜひお願いをいたします。
 それから、同じ高度地区のところですけれども、各地区で説明会が行われたわけですが、大体どれくらいの方が出席をされたのか、人数だけ確認の意味で教えていただきたい。といいますのは、当然、私も伊東市民ですから、私のところにもその知らせが来ていたはずなんですけれども、宇佐美でそういうことが行われるということを私は知らなかったんですね。後から聞きましたら回覧で回ったということで、それは私が回覧で見落としたというだけなんですけれども、そういう方も結構いるんじゃないかなと思いますので、大体どのくらいの人数か。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)これまで地元地区あるいは団体につきまして、全体で約200名でございます。
 以上です。
◆10番(森篤 君)これが多いか少ないかという議論は余り意味のないことかもしれませんけれども、当局としてはどうですか。こんなものかなと思ったんですかね。もちろん多ければ多いにこしたことはないんですけれども、その辺はどうでしょうか。といいますのは、例えばパブリックコメントだとか説明会だとか、いろいろなことをやるんですけれども、実際には伊東市に限らず出席人数が少ない、あるいは参加する人数が少ないと言われているような状況もありますので、たまたま高度地区の都市計画決定の説明の中で、その辺の200名という数字をどんなふうにとらえられているのか。12月の下旬にまたやるわけですよね。そのときにどういう数字を期待したいのか。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)実は都市計画につきましては、一般の方にはなかなか難しい部分もございまして、皆さんそういうところへ出かけていって話をしてみようという意識がちょっと低いのかなとは思うんですが、この間までやったのは懇談会でありまして、これからは説明会を行うわけですが、全国的に今いろいろ大変なマンション問題が起きておりまして、皆さん意識も高まっている状況の中で、今後の説明会についてはたくさん出席していただけるんじゃないかということを期待しております。
 以上です。
◆10番(森篤 君)ぜひそういった期待が実現できるように。実現するには工夫をしなくちゃいけない。僕がたまたま見ていなかったから言うわけではないんだけれども、それは住民の皆さんにただ回覧で回すだけではなくて、いろいろな工夫が必要になってくるのかなと思います。
 ところで、この都市計画決定について、ホームページで説明という意味の公表は現在されていないんじゃないかなと思いますので、現在公表されているかいないかということと、今後ある程度まとまった時点で、ホームページを使った市民へのアプローチをどう考えているかということをお聞かせください。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)確かに現在まだホームページにおいて公表はしておりませんが、今後、今までの懇談会に基づくご意見を伺う中で、素案ができた状態の中で、これから皆さんに説明する前に、ホームページで素案について公表してまいりたい、そういうふうに考えております。
◆10番(森篤 君)時期的な問題もありますけれども、それは素案ですから決まったわけではないですけれども、決まったことをぜひご理解をというのではなくて、一応こんなふうに考えていますが、ご意見はないでしょうかというような形での説明、問いかけが必要ではないかなと思いますので、そうした方がいいと思います。
 次の自主防災にかかわる情報伝達システムですけれども、今、市長の方から、携帯電話ですとか、そのほかのいろいろなことを総合的に考えて、新たなシステムについて検討中だというお話ですけれども、市長からというよりも担当からでも結構ですので、もう少し具体性といいましょうか、細かな話を教えていただければ。
◎市長(佃弘巳 君)これは平成23年度にアナログからデジタル化に切りかえをしなければならないという国の方針に従って、伊東市もアナログからデジタル化していかなければならない。それには莫大な費用もかかるわけでありますし、伊東市独自でこれをつくっていくというのは大変財政を圧迫するということで、ここらも消防を絡めた中で、自主防災の情報伝達システム、そういうものをどのように構築していくかというのをこれから調査、研究を進めていくつもりでおります。
◆10番(森篤 君)その前のお話の中で、例えば携帯電話を使ったという言葉が出ましたので、それになるかどうかはともかくとしまして、携帯電話を使ったというのは、例えば町内会で1つずつ町内会長が携帯電話を持っておれば、非常時にもそれは相互にも通じるし、自主防と当局とも通じる、そういうような機能を持った携帯電話を持ってもらう。それになるかどうかはともかくとして、携帯電話というお話の意味はそういう意味ですか。
◎市長(佃弘巳 君)23年度までにデジタル化をしていかなきゃなりませんので、そのときまであと6年ありますが、そのときに携帯電話の機能がどのように変わるかとか、時代の流れがありますので、そのときのシステムというのは相当変わっていくと思います。
 ですから、今現在でも携帯電話を使うこともできますが、そのときに、まだまだ科学が進歩していく中で、どういうふうなやり方が出てくるかというのは、これから大きな課題というものも抱えておるわけでありますので、今とこれからデジタル化に向かっての問題というものも、消防、自主防、そういうものを考える中で、情報を市民にいかに的確に、また迅速にわかりやすく伝えるかというシステムづくりをこれから進めていく中で、広域的にやるものか、また伊東市単独でやるものかとか、いろいろな入り乱れたものもあるので、そこらで整理をして進めていきたいと思っております。
◆10番(森篤 君)総論過ぎてよく理解ができない部分があるんですけれども、そういうことも含めて総合的に検討していこうということだろうと思います。しかし、今のお話ですと、新しいシステムをつくるのに最長で6年ぐらいの長さがかかるということですので、その間の話をどうするのかということもあわせて検討する必要があると思います。もちろんダブってやれば、これはむだな話になりますので、必ずしも別なものを早くつくれということではありませんけれども、そういうものもあわせてやっていく必要があるのではないかなと思います。
 市民参画のまちづくり推進計画の進捗状況ですけれども、数字で言うと、3年以内にやるということが、ことしの9月時点で75%の進捗ということですけれども、あとの25%は来年3月までには達成可能と理解をしてよろしいのでしょうか。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 市長の方から現在のところ75%達成しているということでございますけれども、ことしの9月に各担当に尋ねまして、その状況をつかまえたわけでございます。その考え方によりますと、例えば、先ほど市長も言いましたけれども、51項目のうちの38項目を実施して、あと13項目が残っているという形でありますけれども、13項目のうちの4つが1つの項目でございまして、言うならば組織をつくるというところが4カ所に出てくるということになりますと、項目としては1つなんですが、件数とすると4件になる。
 あと実際、担当課では今のところ実施していないと言いますけれども、例えば出前講座とか移動市長室の関係ですけれども、移動市長室につきましては、今までやっていたわけですけれども、たまたま前市長の体調が悪くて、この数年できなかったということで実施していないということもありましたり、そういう考え方で載っかっておるものですから、もしこれをまた別の角度で見れば、私とすれば92%ぐらいの達成率になっているというふうには思っておりますけれども、まだできない部分が幾つかございますので、それについては担当課でこの3年ぐらいの間で何とか方向を定めて、完全にできなくても進めるという形での要請をしていこうと思っております。
◆10番(森篤 君)大事な計画ですので、着実に進めていただきたいと思います。
 この計画はできてまだ数年しかたっていないんですが、見直しですね。できなかったから、それを例えばローリングみたいな形でやるという意味の見直しではなくて、全体の見直し、そういうようなことはお考えになっていましょうか。10年の話ですから、時代も変わりますので、今後の中でそういう時期が当然来るなというふうには僕は思っているんですが、その辺の見込みとか見通しはいかがでしょうか。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 この9月には短期的な約3年ぐらいのスパンのものを調べまして、今後、中長期的なものも、これから少したったところで実施状況を調べていかなければなりませんので、その時期をとらえて、やはり計画の見直しは必要になろうと思っております。
 以上でございます。
◆10番(森篤 君)いろいろな計画について見直しは必要だと思いますね。これについても、何が前進で何が後退かというのは判断が分かれるところかもしれませんけれども、後退の見直しではなくて、先取りをするとか、新しいことを加えるとか、そういう前進的な見直しをすべきだなと思います。
 男女共同参画社会なんですけれども、これも重要なプランだと思っています。これも同じように、ちょうど切れのいいところで平成16年で9年計画の3分の1が経過をしているわけですけれども、これの先ほど私が申し上げたような趣旨での計画の見直しというのはどんなふうにお考えになっているのでしょうか。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)これは平成22年まで、9年間の計画で実施をしていくということですけれども、当然、時代の流れというものはあるわけですから、それに応じた変化というのは出てきますので、それによって見直しというのは出てくるだろうと思っております。
 以上です。
◆10番(森篤 君)今、報道では余り言われなくなったんですが、全国でつくられたこの男女共同参画社会のプランについて、例えばジェンダーフリーですとか、そういう言葉について、あるいはその概念、適用の仕方についていろいろな問題点が指摘をされて、国では、そのためにいろいろな方針なのか通達なのか、言葉は正確ではありませんけれども、国の考えを全国に通達したということも聞いております。まさに状況ができたときの状況と少しずつ変化をしているようなところもありますので、所要の見直しについては時期をおくらせることなく計画の見直しをしておく必要があると思っております。
 時間を若干残しておりますけれども、私の質問はこれで終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で興志会 森  篤君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時13分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、自由民主党 荻野 聡君の代表質問を許します。
             〔4番 荻野 聡君登壇、拍手〕
◆4番(荻野聡 君)こんにちは。ただいまより代表質問を行います。
 年々厳しさを増す財政において、本年誕生されました佃市長が本決算をどのようにとらえられているか、お尋ねをするものであります。なお、今回のテーマは、市民の皆様の命と生活を中心に取り上げたものであります。市長の明快な答弁を期待するものであります。
 それでは、通告に従い質問したいと思います。
 平成16年度決算に係る事業に関し、下記施策の実施後の評価、さらには決算を受けての今後の展望について、決算概要説明に沿い、市長の考えをお伺いいたします。
 まずは伊東市の根幹をなす産業、観光についてのお尋ねをしたいと思います。
 「活力あるまちづくり」に係る事業中、観光の活性化に関し、本市を全国的にPRするために行った諸施策は、来遊客・宿泊客数の増加をもたらしたか、また、それを踏まえ、今後どのような展開をしていくのか、お伺いいたします。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業中、斎場業務に関し、大型の火葬炉が導入されたが、市民の需要にこたえることができたか、伺うものであります。
 平成16年3月定例会を経て予算執行され、4,830万円の工事が行われ、本議会の決算に提出されました。近年、斎場では大型炉の需要がふえているとは聞いておりました。そこで、大型炉の導入によりどのように利用形態が移り変わったか、お尋ねするものであります。
 本施設におきましては、市民の皆様が最後に受ける行政サービスの場であると私は認識しております。ゆえに本施設におきましては、市民の皆様からの何の苦情もなく、スムーズな運営がされることを望んでおります。前にも挙げましたが、そのような背景をもとにお尋ねをするものでございます。
 次に、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業中、2点を伺うものであります。
 まず初めに、児童福祉に関し、少子化対策を視野に入れた施策に関して、その効果をどのようにとらえているか、伺いたいと思います。なお、前年度の12月定例会でも同様のことを15年度決算に対し申し上げました。それと差異があったか確認するものでございます。
 次に、夜間救急医療センターの運営及び地域保健対策事業についてお伺いいたします。
 まずは夜間救急医療センターの運営についてでございます。
 この夜間救急医療センター管理事業の8,031万1,694円でありますが、この中心は医師への報償であります。その額5,980万8,000円と事業費全体額の74%強を占めております。市民の皆様の命を守るべく存在する夜間救急医療センターにおいて、本市としては医師会とどのような連携をとり事業の運営を行ったのでしょうか。16年度におけるその内容と効果、成果についてお伺いいたします。
 次に、地域保健対策事業費についてお尋ねいたします。
 本市としては、この事業において、市民の皆様に対して各種医療検診を行っておりますが、平成16年度において受診者の数等どのような数値を示したか、お聞きいたします。また、当事業において市民の皆様の評判等を本市としてはどのようにとらえているのでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。そして、両事業の本決算を受けての今後の展望をお尋ねいたします。
 4項目めとして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業中、知・徳・体の力と自信をつけることができる子供の育成を目指し実施された3点の施策について、その効果と検証について伺うものであります。
 まず、園児・児童・生徒の登下校における安全に関する施策についてでございます。
 最近起きている登下校時の子供たちをねらう犯罪、これらは他市町村の事例及び平成16年度の決算をするに当たって、当局はどのように対応していこうと考えたのか、お伺いいたします。また、平成16年度の施策の実施内容も詳しくお尋ねをするものでございます。
 次に、青少年の健全育成に努めるための施策についてお伺いいたします。
 本議会に提出された決算を見ると、青少年に関するものにおいては、前回とほとんど同じ決算結果であったと考えられます。年々増加する青少年犯罪に対応すべく徐々に増加させるなど、どのようにシフトすべきと考えているのか、当局に対してお尋ねするものであります。
 この世代の事件というのは命に関する重大なものになりかねない、命を落とす可能性もはらんでおります。近々では、高校生の起こした事件ではありますが、近隣市において劇薬をもって親に効果を試すような大変な事件が起こりました。そのほかでも町田市における事件などなど、増加傾向に加え、深刻なものばかりと心配させられるものばかりであります。命の大切さを示す青少年に対する教育は、本決算で挙げられた青少年関係施策のうちどのように行われたのでしょうか。本市における施策の状況、内容、結果及び平成16年度決算を受けて、今という時代の背景に照らし合わせたときの教育委員会としての意向についてお尋ねいたします。
 以上、青少年健全育成に努める施策とその検証についてお尋ねいたすものでございます。
 次に、中学生の部活動、運動部、文化部をサポートするために、本決算で行われたものに関してお尋ねするものであります。
 この時代背景の中、つまり情報化が極端に進んだこの世の中において、中学生における特技に対する実力の壁は私たちの想像以上にはるかに若年化し、このままの状態では進む者とあきらめる者の二極化を助長してしまうおそれがあると考えられます。本市におきましては、文化、芸術、運動の各方面の部活動において、国・県において優秀な成績をおさめられている生徒を今まで同様ここ数年も輩出しております。そして、その方々は本市の発展に寄与する人材になり得る可能性も大いに秘めております。しかしながら、さきに挙げました実力社会における優劣の二極化は生徒間での人間関係の悪化を心配するものでございます。中学校生活におきましては、そのようなものにとらわれず、生徒一人一人の伸び伸びとした活動ができる環境が保障されてほしいと望むものであります。
 本市におきましては、決算数値を見る限り大きな変動がありませんので、従来と変わらず学生時代のよさでもある生徒間での助け合いが昔から変わりなく行われているものと思われますが、いかがでありますでしょうか。施策の実施状況と本決算を踏まえての今後の教育委員会の考え方についてお尋ねいたします。
 次に、「まちづくりを進めるために」に係る事業中、消費者の安全を守るべき消費生活対策費に関し、その施策について実行できたか、伺うものであります。
 平成16年度におきましては、本年もマスコミ等でよく取り上げられている振り込め詐欺が何度となくテレビ、新聞をにぎわし始めた年でもありました。そのような背景において、本市としては市民の皆様に対してどのような施策を実行し成果を上げることができたか、伺うものであります。
 私が思うに、景気の底を打ったという報道がしばしばされておりますが、市民の皆様の生活に十分に浸透するにはまだまだ先の状況にあると考えております。ですから、ここ数年が市民の皆様の消費生活において一番大切な時期と考え、この質問に及びました。皆様が笑って過ごすことのできる伊東市という根本から、何が安全で何が危険かを逐一知らせていく必要があると思うのです。決算書を見てみると、この事業は大きな額面ではありませんが、私は大切な施策、事業であると考えております。そして、この難局を皆さんが乗り越えた先に豊かな、そして安定した市の体系があるのでないかと考えます。
 以上、「まちづくりを進めるために」に係る事業中、消費生活対策費に関し、市民が安全に暮らすことのできる施策において実行できたか、伺うものであります。
 次に、平成16年度特別会計決算において、霊園事業特別会計についてお伺いいたします。
 本事業において、ここ何年か目につくものが抽せんからあぶれる方が非常に多いことです。平成16年度において、抽せん時には焼骨を持っていらっしゃらない方がすべてあぶれてしまうという残念な結果に終わりました。その結果、平成17年度においても、平成16年度に続き2年連続落選される方が多くいらっしゃいました。このような状態が続く中、本事業について本市としてはどのようにお考えになられているのでしょうか。本市においては、この住みやすい土地柄において、都市近郊から移住される方が多いと考えられます。また、それにあわせて伊東に骨を埋めるつもりで本市にマイホームを購入する方も同様にいると考えられます。私としては、そのような市外から移住される方々に対して、伊東のイメージをよくするためにも十分な行政を望むものであります。
 本事業においては、伊東市に寄与された方々が最後の最後に受ける事業であります。私としては、一人でも多くの墓所を希望する方に利用をしていただきたいと考えておる次第でございます。本年度、来年度以降、当局としてはどのように行っていくつもりなのでしょうか。本決算を受け、もし前向きなプランニング等があればお聞きしたいと考えているものでございます。本事業においては、今後において前向きなお考えを示していただきたいと思います。
 以上、霊園事業特別会計についてお伺いいたします。
 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)4番 荻野議員にお答えをいたします。
 初めに、観光の活性化に関してであります。
 観光の活性化を図るため、ボランティアガイドの設立や運営等の基盤づくりを行うとともに、英国人ウイリアム・アダムスが本市で日本初の洋式帆船建造400周年を迎えることを契機に、キーワードを「海」、「帆船」として、按針メモリアルパークに日本初の洋式帆船建造の地を記したモニュメントの設置や、川口公園にあったサン・ヴェナ・ヴェンツーラ号のモニュメントの移設を行い、既設の按針像とあわせて市民や観光客に愛される観光のビュースポットとして整備をいたしました。さらに、洋式帆船建造400周年記念式典や海洋冒険家堀江謙一氏による講演などを開催し、国内外に本市をPRするための事業を行いました。
 また、観光・文化施設東海館と伊東マリンタウンとの連携PRをし、市街地への誘導に努めるとともに、通年型観光地としての本市のイメージアップと誘客を図るため、伊東温泉湯めまつり事業や季節の観光イベント事業などを実施してまいりました。しかしながら、来遊客数は675万2,100人と対前年比は96%で、宿泊客数も277万2,900人で対前年比93%と前年を下回っております。
 いずれにしましても、基本的な方針を示す観光基本計画に基づき、魅力ある観光地としていくためには、観光関連の事業者、市民、行政の協働体制が必要不可欠でありますので、観光振興を推進するために、文化や人的交流、また現在、国に申請しております書道教育特区、そういういろいろなものを取り入れる中で、市民が参画しやすい環境づくりに努め、イベントの企画、立案、実施、さらにはその管理や評価、分析のできるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、斎場業務に関してであります。
 火葬業務でございますが、平成2年の開設時から標準炉2基、大型炉1基、計3基で友引日を除き1日4回、また、友引日の前後の日には火葬件数が多くなることもありますので、1日5回の体制で行ってまいりましたが、平成12年から、使用回数が多くなることが予測される12月から翌年の3月までの期間につきましては、1日6回で対応したところであります。
 こうした経過を踏まえ、平成15年4月から1年を通じ火葬時間を9時、10時、11時、13時、14時、15時の1日6回とし、ご遺族の要望に最大限にこたえられるようにするとともに、効率的かつ円滑な火葬業務の執行に努めてきたところであります。
 大型炉の増設によりまして適切な使用による火葬炉全体の延命化はもとより、従来お願いしておりました火葬時間の調整もなくなるなど、火葬業務のスムーズな運営により市民需要にこたえることができたと考えております。
 次に、児童福祉に関し、少子化対策を視野に入れ実施したと思われる施策に関して、その効果をどのようにとらえているかであります。
 全国的に少子化が進行する中、市民所得の著しい低下、出産・子育て年齢にある女性の就労率の上昇、母子家庭の比率の高さなど、観光サービス業を基幹とする本市の市民生活上の特徴が挙げられており、子育て環境の整備には本市固有の視点から事業展開が必要であると考えております。
 平成16年度の保育所入所申請では定員枠を超える982人の応募者があり、保育所入所待機児童が解消されない状況が続いておりましたので、その対策として、平成17年4月に創設された民設民営の川奈愛育クラブの施設整備に対する助成を実施し、新たに80人の増を図り、総定員を890人としたところであります。
 また、保護者の休日就労に対する保育支援事業として、全園において休日保育を実施したほか、公営の湯川保育園と民営の2つの保育園においてゼロ歳児保育を実施し、産休明け後に就労する母親や保護者の子育て支援の充実を図ってまいりました。また、多様化する保育需要に対応するための保育サービスの一環として、保育時間の延長及び保護者の緊急時に対応する一時保育や病後回復期にある乳幼児のための保育などを実施しております。
 また、家庭における子育ての経済的負担の軽減策である児童手当につきましては、児童手当法の改正に伴い、支給対象児童をこれまでの義務教育就学前から小学校第3学年修了前までに拡充するとともに、母子家庭等医療費及び乳幼児医療費助成事業につきましても、16年度制度改正による年齢等要件を拡大し助成をしたところであります。
 今後も伊東市次世代育成支援行動計画に沿った施策の展開を進めながら最大限の努力を続けていきたいと思っております。
 次に、夜間救急医療センターの運営及び地域保健対策事業についてでございますが、まず伊東市立夜間救急医療センターの運営についてお答えをいたします。
 夜間救急医療センターは、市民の健康を守るため、医師の確保が基本であることから、社団法人伊東市医師会と連携をして、医師会長を管理者として運営をしており、現在、外科及び内科の医師2人により第一次救急医療を実施しております。医師会との協議等の必要な事項につきましては、随時、医師会長及び医師会事務局との連絡をとるとともに、特別な懸案事項等につきましては、夜間救急医療センター運営協議会において協議をし、より適切な運営に万全を期しております。
 次に、地域保健対策事業についてですが、各種検診事業につきましては、かつて成人病と呼ばれていた疾病も、現代では生活習慣からくる疾病として定義づけられ、生活習慣病と呼ばれるようになっており、主なものとして糖尿病、がん、脳卒中、心疾患、歯周疾患などがあります。これらの疾患に対応するため、40歳以上の方は、老人保健法に基づき疾病の早期発見、早期治療を目的として基本健康診査等を実施し、平成16年度には延べ1万8,045人の市民の方が受診をしております。また、要指導等の結果となった方などを対象に糖尿病予防教室や高血圧個別健康教育など健康に対する理解を深めていただく場を用意し、生活習慣病などに関する正しい知識の普及のため指導や助言を行っており、これら健康づくりをフォローする事業も行ってきておりますし、市民からの評価は得られているものと受けとめております。
 今後につきましても、市民みずからの健康はみずからが積極的に保持、増進に努める中で、市といたしましても各種事業を継続して実施するとともに、一人でも多くの市民の方々が各種検診を受診することにより健康な日々を送ることができるよう、検診の大切さを啓発してまいりたいと考えております。
 次に、「学び豊かなまちづくり」に係る事業中、知・徳・体の力と自信をつけることができる子供の育成を目指し実施した以下の3点の施策について、その効果と検証について伺うとのご質問であります。
 まず、園児・児童・生徒の登下校における安全に関する施策でございます。
 去る22日、広島市におきまして事件がありましたし、また、相次いでこの12月2日には栃木県今市市でも小学1年生の女児が下校途中に殺害をされるという痛ましい事件が起きたことは、子供を持つ親だけでなく、国民の方々も衝撃を受けておるわけでございます。教育委員会としても、園児・児童等の安全に関する施策については平素から力を入れて取り組んでおるところでありますが、今後は今以上に全力を挙げて再発防止に努めていきたいと考えております。
 平成16年度の市内における子供にかかわる不審者出没数は20件を数えております。それらはすべて伊東警察署に連絡をし、早急に対応を図っており、幸い大きな事件等に至ったケースはございませんが、学校、家庭、地域連携のもとに、子供たちの安全には今後も万全を期していきたいと考えております。
 また、各学校では、学級指導の時間などを利用して登下校の安全対策について具体的な場面をとらえて指導をしておりますが、知らない人から声をかけられたとき頼りとなる「かけこみ子供110番の家」につきましては、16年度全面的に見直しを行うとともに、危険箇所をチェックし、登下校の安全確保を図っております。また、PTAや地域の方々との連携のもと、パトロールを実施している学校も多く、不審者出没を防ぐ上で効果を上げております。特に16年度は「パトロール中」のステッカーを市PTA連絡協議会や伊東市青少年育成市民会議などで作成し、すべての学校において車に貼付して利用をしております。
 今後におきましては、青色灯の回転ランプも設置ができるように、今、警察の生活安全課とも協議をする中で進めてまいりたいと考えております。そのような中で、不審者が出没した際の連絡は伊東警察署にも伝えられるよう体制が整っており、防犯ブザーにつきましては、17年度はすべての小学校1年生に市費で配付したところであります。
 教育委員会としましても、命は何物にも増してとうといものであるととらえており、命を大切にする教育の推進に今後も強い熱意を持って取り組んでいく所存でございます。
 次に、青少年の健全育成に努める施策についてでございます。
 本市の青少年育成事業につきましては、伊東市青少年育成市民会議において研修会を実施し、青少年非行の現状を理解するとともに、青少年が非行に走る要因やその対応について対策を講じております。また、伊東市青少年補導センターでは、130人の補導員が市内8地区に分かれて年間7回から8回、夜間の街頭補導活動を行っているほか、補導員の研修会を開催し、効果的な少年補導の推進を図っております。
 また、本年度から本市ではあいさつ運動を全市的に推進しておりますが、このあいさつ運動の推進が青少年の非行防止に大きく寄与することへの理解と運動の啓発に努めてまいりたいと思います。この運動は市が取り組んでいるだけでなく、さまざまな方面で独自の活動が始まっており、市民の青少年の健全育成に対する意識が深まっているところであります。
 以上が施策についての成果ですが、特にあいさつ運動の推進により、大人は君たちを見守っているんだよというメッセージを伝え、さらには議員の言われます命の大切さを伝えることにつながっていけたらと願うわけであります。
 最後に、中学生が健やかにスポーツや文化部活動に取り組むことができる施策についてであります。
 部活動は教育課程外の活動でありますが、心身ともに成長の著しい中学生がスポーツや文化部活動に取り組み、好ましい人間形成を図っていく上で重要な活動であると考えております。技能の向上を互いに競い合い、切磋琢磨して努力するわけですが、単に技能のすぐれた子供だけが認められる場にならないよう、顧問の教師は教育的配慮に努め、どの子にも声かけをしたり、チームワークを大事にした部活動運営を行っております。
 また、市中学校体育連合会及び中学校文化連盟会には補助金を支出し、遠征費の補助などに充てており、スポーツエキスパート活用事業も実施をしております。これは地域社会との連携を深めた運動部活動の推進を図り、運動技術の向上や部活動の活性化を図る目的で行われており、16年度は6種目8人の外部指導者を要請したところでございます。生徒の運動技能の向上に寄与したのはもとより、水泳、バドミントンなどを中心に大会でも大きな成果を得ております。卓越した技能を有するスポーツエキスパートの方が専門的な技能指導を行ってくださることにより、顧問の教師が今まで以上にチームの好ましい人間関係づくりに配慮をすることができるようになったことも、この事業の成果に挙げられると考えております。
 以上のように、中学生の心身の発達を促し、自己実現を目指す教育を推進する上で部活動は意義あるものであり、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、「まちづくりを進めるために」に係る事業中、消費生活対策費に関してであります。
 現在、特定商取引に関する法律では、訪問販売、通信販売、マルチ商法といった特定の取引形態ごとに書面交付の義務づけ、不適切な勧誘行為の禁止、クーリングオフ制度等の商取引に係る規制を設けております。しかしながら、近年、国においては、消費者トラブルの増加、悪質な事業の増加にかんがみ、執行強化に向けた体制の整備と悪質業者の取り締まりを進めるとともに、違反行為をする事業者の名称を公表するなど運用を強化しております。
 本市におきましても悪質商法による消費者トラブルが発生もしておりますし、薬事法違反ということで関連の人も逮捕されるという事件もあったわけでありますが、今後もこのような事件がないように未然防止を図るため、消費者自身が自衛のための知識、理解を深めることが重要であることから、国・県、さらには報道機関等と連携をし、特に最近トラブルが多発しておる若年層や高齢者に重点を置いて、市内のPTAや保護者、老人クラブ等へ出前講座及び消費生活展の開催等を実施し、啓発に努めております。また、本市の相談件数は減少しているものの、内容が複雑、多様化の傾向にあるため、今後も引き続き消費生活苦情相談窓口を設け、市民からの相談に積極的に応じてまいりたいと考えております。
 次に、霊園事業特別会計に関してであります。
 平成16年12月議会においても同議員からご質問を受けお答えしておりますが、平成13年度、14年度の2カ年継続事業として、芝生墓所504区画のうち280区画を整備し、14年7月から5回の公募を行い、使用者の決定をしてきたところであります。しかしながら、伊東市営天城霊園条例第9条第2項において、「焼骨等を有し、埋蔵しようとするものを優先して扱うことができる」と規定してありますので、本年6月に実施の4区画の公募におきましては、焼骨を所持している方が19人いたところであります。これまでに完成の1,236区画のうち、返還墓所の2区画を除き使用者が決定している状況にあり、今後、核家族化が進む中で、将来にわたって需要がふえていくものと思われます。
 当面は9B芝生墓所の残り224区画とこれに必要な附帯施設の整備を進めることとし、また、私も現場を見てくる中で、創意工夫をした団地も墓所として計画ができるように都市計画決定の変更ができるかどうか、そういうものを有意義に使う中で今後の墓所計画の見直しを図っていく必要があるのではないかということを部の方にも話をしてあります。今後も市民の需要を見きわめる中で、計画のしっかりした見直しを図っていきたいと考えております。
 以上です。
◆4番(荻野聡 君)ご答弁ありがとうございました。それでは、観光の関係から第2質問をさせていただきたいと思います。
 まず、特にPRという点で、私の方で気になっていたのが観光宣伝委託事業の関係でございます。ここ数年、この事業は横ばい及びほとんど減少という形で見受けられるんですけれども、この近年の変遷はいかがか、お尋ねします。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えさせていただきます。
 観光宣伝委託事業につきましては、誘客宣伝事業、この中身としましては、訪問宣伝あるいは電波宣伝、イメージアップ観光諸行事、宣伝用の印刷物、観光案内所の経費等が入ってございます。過去5年間ということで言いますと、平成12年度は1億6,300万円余、平成13年度は1億3,700万円余、平成14年度に1億2,800万円余、平成15年度では1億1,560万円余、平成16年度で1億643万円余ということでございます。16年度と12年度、議員ご指摘のとおり、およそ5,600万円ほど減少をしているところでございます。
 この大きな理由は、電波宣伝の関係の経費がおよそ3,000万円ほど減少しているわけでございますけれども、この大きな理由は、テレビ、ラジオの中央キー局の関係がPRが非常に高額になるということもございまして、伊東市の特集等、多くの来遊客があります神奈川県ですとか、そういうところの地方テレビ局に対するPR、情報発信を厚くしていったという経過もございまして、若干減っているというのが現状でございます。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)それでは、観光宣伝委託事業費というものについて、そのPR費の使い方ということで、PR費の価値観を市長にお尋ねしたいんです。市長はPR費のことについてどのようにお考えになられているか、お尋ねいたします。
◎市長(佃弘巳 君)16年度いろいろな事業をやってきたわけでありますが、伊東市の来遊客数も670万人ということで減少してきておるわけであります。今、特に国においては観光立国として、小泉総理もビジット・ジャパンということで訴えておるわけでありますが、今こうして私も市長職になる中で、観光客ということよりも人的交流をしっかり進めていく。それは文化交流、そういうものも進めていかなければならないと思っております。今、特にそういう中では、観光客の方々のニーズというのは体験学習、また、見る観光から自分たちが触れ合える、また、これからは文化を見た中で感動、感激をする、そういう日本特有の文化も観光客に結びつけていくのが人的交流ではないかと思っております。
 今、時代の流れの中で、インターネット等を使って、よそへ行こう、行きたい、そういう人たちは昔と違って個性のある、特色のある、そういうまちへと行きたくなってきておりますし、今までは集団的に動いたものがこれからは個性的に動く、そういう中で伊東市としても、今までのいろいろな各種イベントの実績を見きわめる中で、今後の新しい産業観光として伊東市の位置づけをする中で、いいものはいい、また見直すものは見直す、そういう施策の実現を図っていきたいと考えております。
◆4番(荻野聡 君)今、市長はビジット・ジャパン・キャンペーンのことをお話しいただきましたけれども、そうすると、おつき合いする国とか県との関係、そういった意味で広報宣伝費がかかってしまうんじゃないか。人的交流でそれをクリアしていこうというお考えだと思うんですけれども、やはりそれにもかかる費用というのはどうしてもついて回ると思うんですね。この1億円強の予算で市長は国が推し進めるビジット・ジャパン・キャンペーンを遂行できるのかどうか、それをお尋ねいたします。
◎市長(佃弘巳 君)本年、愛知県で行われた万博、こういうものを見た中で、日本人の1,600万人ほどの人たちは海外へ行くわけでありますが、日本人が海外へ行くのと海外から日本に来る人たち、その抜本的な違いというのは、外国の人たちはビジネスを兼ねて日本に来て、日本の風土、風習、そういうものをビジネスを絡めた中でいろいろと見ていくという考えを持っておる人たちが大変多いというのは、万博等を見た中で私も考えたわけであります。
 そういう中では、国のやるべきビジット・ジャパン、今、国においては、外国から入ってくる観光客の方々の動態調査、日本に入った中で、その外国人の観光客の方々がどのようなルートを伝わってどの地方へ行くとか、また、そういう入り込み観光客数等は、今、国ではデータというものは各市町村から上げたものを持っておるだけでありますので、そういうものも国においては計数をしっかりして、観光振興政策を進めていただきたいということで進めております。
 この間も静岡県が観光協会を主体として台湾、香港に知事が団長として行ってきたわけでありますが、特に香港、台湾では伊豆半島のことを大変よく知っておりますし、また、そういう中で伊豆半島へ行きたいという人たちも大変多くあるということで、これからは伊東市独自に国際観光客を伊東へ入れるのでなくて、伊豆半島全体が広域的に連携をする中で、伊豆地域観光活性化推進協議会を通じる中で、伊豆半島へどのように観光客、また人的交流、文化交流、そういうものができるかというものを、これからは新しい視点に立って進めていきたいと思っております。
 各市町もこれから新しい切り口を持って、伊豆半島が全体的な観光バランスを持った中で、伊豆に行ったらいつでもどこかで花が咲いているとか、イベントをやっておるとか、これから市と町が連携を持って、伊豆ブランド創生事業とにらみ合わせた中での施策を実現していきたいと考えております。
◆4番(荻野聡 君)市長がおっしゃる伊豆は一つという観点からの観光のご答弁だったと思います。そういった中で、今、観光宣伝費の話をさせていただいたんですが、そういった形で近隣市町と連携して費用を出し合ってPRをしていくという形なんだと思われます。そうなると、例えば伊豆市とか伊豆の国市、東伊豆町、熱海市というふうになっていくんですが、そういった中で、市長のお考えとして、外国の国とどのような連携をとっていこうかという政策がありましたら、それをお尋ねしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)観光的には、どの国ということよりも民間の方々の交流のある国がいろいろあると思います。行政は友好都市を結んでおるリエティ、メドウェイ、ここらとは友好都市を結んでおりますが、東南アジアを中心にした民間外交、そういうものをこれからは積極的に進めていくべきであると思っておりますし、16年度は台湾の人たちも伊東へは1万人から1万3,000人ぐらいの人たちが来ていただいておりますし、伸ばせるところをどんどん伸ばしていきたいと思っております。
◆4番(荻野聡 君)今そういうお答えをいただきまして、市長のお考えがわかりました。民間の人とのつき合いで、そこから広がって国と国とのコミュニケーションが生まれるというお考えでいらっしゃると思うんですけれども、それを伊東全域に浸透するというのは、例えばそういうコミュニケーションを持っていらっしゃらない事業者の方もいらっしゃると思うんですね。そういった意味では、そういった方を支えていただくべく、基盤は行政の方で行っていただけるところは行っていただきたいと私は思う次第でございます。
 それで、市民の方も、こういうような予算、決算というのは気にされている方が結構多くいらっしゃいます。この広報宣伝費なんかの関係も、もっと使った方がいいんじゃないか、できるだけ伊東をどんどんPRしたいと。本当に激化している観光地競争の中で生き残っていくためには、どうしても名前を売らなければならないという前提がありますので、そういうところでどうかご尽力いただけるようにお願いしたいと思う次第でございます。
 観光の第2質問はこれでひとまず終わります。
 次に、斎場の関係でお話しをさせていただきたいと思います。
 今回、大型炉を入れるということで、標準炉との値段の差を聞きたかったんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
◎市民部長(石井照市 君)お答えさせていただきます。
 標準炉と大型炉の工事代金の差ということのお尋ねであったと思うわけでございますが、16年度導入いたしました大型火葬炉の導入経費は、附帯経費も含めまして、先ほど議員の方からもお話がありましたが4,830万円、それから標準炉は約4,000万円程度ということになりますので、その差ということになりますと830万円ぐらいということになろうかと思います。割合でいきますと、標準炉は大型炉の約17%引きぐらいになろうかと思います。一応そういう結果でございます。
 以上です。
◆4番(荻野聡 君)近年、日本人の食生活は欧米化して、体格の大きい方が利用する機会がふえるんじゃないかと思われるんですね。先見性を持って、標準炉より830万円高いですけれども、今回斎場は大型炉を入れたというお答えだったと思います。それで、残りの標準炉も行く行くは取りかえなければならない時期が来るかと思いますが、本市の考えとして、値段は高いですけれども、例えば全部大型炉にするとか、そういうようなお考えがあったらお示しいただきたいと思います。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 最近の傾向といたしましては、大型炉に移行していくような市町村もございますので、先ほど議員は考え方とおっしゃいましたが、考え方はそのようなことを考えております。
 以上です。
◆4番(荻野聡 君)大型炉にどんどんシフトしていくという考え方でよろしいということですね。この予算を審議するときに、ちょっとごちゃごちゃしちゃったこともありましたけれども、どのような工事をやって、どのぐらいで、どういう業者がということを今度は明確に言えるように、スムーズな手続ができるようにお願いしたいと思います。
 次に行きたいと思います。児童福祉、少子化対策の関係で市長にお伺いしたいと思うんですが、少子化対策というのは、私の考えでは、本市の中で最重要課題、県の中でも最重要課題、国の中でも最重要課題と考えております。これらに関する補助金というのは結構項目が挙げられるんですけれども、先日、市長は新聞の方で補助金の見直し等をうたわれていらっしゃいましたけれども、この少子化に関する補助金はどのような感じで18年度の予算に向けてシフトするのか、お尋ねいたします。
◎市長(佃弘巳 君)これは国の方から児童手当、児童扶養手当が示されて、国はこれから国会に提案していくわけでありますが、今示された中で伊東市の概算持ち出し分、今までは3分の2は国が見ていたわけでありますが、今回は国が3分の1になってくるということで、県のことを計算に入れないと今は大体5,000万円の支出になっていくなということを計算はしてあります。
 今、少子化対策を進める中で、国の方がこういう児童手当の補助率を引き下げてくるというものにおいては、今の方針と逆行しておるなと思っておりますが、そこの中で税源移譲がどのようになっていくかという中で、縛りがなくなった方が地方自治体としてはやりやすい場面もあります。ですから、そこらを国の推移を見きわめる中で、伊東市としては的確な対応をしていきたいなと思っております。
◆4番(荻野聡 君)確かに厳しい財政状況で、子供たちも補助金がなくなったりして苦しい生活というか、苦しい教育を受けるようになるというのは本当に悲しいことですよね。伊東市が独自で行っている予算のかからない補助するような事業もありますよね。そういうようなものに関してはどのように堅持していくのか、お答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 市が支出する補助金につきましては全面的な見直しをしており、団体補助等については毎年度削減といいますか、ご協力をいただいて引き下げを行っておりますが、保育所等の施設整備については、国の定められた基準が一定程度ございますので、それに従った対応をしております。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時 8分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時18分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆4番(荻野聡 君)保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。私はこの款に関しては1年前の議会でも質問しております。市長には、本当に弱い子供たちを守る補助金ということで、今までのものを堅持していただくようにご努力をお願いしたいと思います。
 次に、夜間救急医療センターの関係に参りたいと思います。
 これは市民の方からも声が出ているんですけれども、密に連絡をとっていらっしゃるとご答弁いただきましたけれども、どうしても専門外医師の関係が出てきてしまいます。そういうようなお声に当局はどのように対応して、それで今どのような解消策を練っておられるのか、それをお伺いいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 夜間救急医療センターの専門外の医師のことについてのお尋ねでございますけれども、実数で申し上げますと、365日センターを開設している中で、外科を標榜している医師につきましては229日、外科以外、整形外科等の標榜でございますが、それが136日というふうになっております。内科につきましては、ほぼ365日派遣がされておりますけれども、そのうち小児科を標榜している医師が187日ということで、今、数字的にはそのようなものでございます。
 夜ごと救急ということで訪れる患者さんの病状がそれぞれでございますし、そのとき派遣されている医師の専門科がどうであるかということが実際にはそれぞれ違うと思うんですけれども、何人の患者さんが専門外の医師に診てもらっているかの状況は現在のところ把握しておりませんが、例えば小児科の患者で、小児科を標榜している医師がいるときの患者数、年間760人、小児科以外の例えば内科だけの標榜のときの患者が645人というふうになっております。
 専門外の医師に診てもらっていて問題があるかどうかというよりも、第一次救急ということの対応ですので、専門医がいないときの体制としては、医師の判断で第二次の救急医療を担当の市民病院が担うということになっておりますし、市民病院の小児科などオンコール体制で対応するような形になっております。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)今のお答えで、また突っ込んでお聞きしたいんですけれども、夜間救急医療センターが午後7時から12時までという中で、例えば午後9時ぐらいに外科が必要な患者さんがいらっしゃいまして、外科の担当の先生がいらっしゃらなかった。その場合には市民病院の方で診てくれる、そういうような解釈でよろしいですか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)そこで対応ができない場合に他の市民病院等へ転院をお願いするという形になると思っております。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)それでは、私の見解でよかったのかなととらせていただきます。
 次は地域保健対策事業の関係についてお聞きしたいと思います。
 たしかこの年度は、先ほど数字も出たかと思うんですけれども、受診者が減少した年度だったと思うんですね。その減少した原因をお尋ねしたいと思います。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)お答えいたします。
 確かに平成16年度におきましては、平成15年度実績と比較いたしまして減少はしております。特に減少したものといたしまして基本健康診査、多分議員はこの辺のところのご指摘だろうと思いますけれども、基本健康診査が大幅に減少しております。これは数字で申し上げますと、平成15年度9,834人、これに対しまして平成16年度は5,271人ということになっております。
 この原因といたしましては、平成15年度までは前年度に受診された方には自動的に受診券をお送りするというシステムをとってまいりました。これにつきましては、健康診査の受診を啓発するという意味を持って行っておりました。この受診券を送付する際には、お医者さんが要医療という判定、これはお医者さんにかかる必要がありますよという判定でございます。それと既にご自分で医療にかかっておられる方は受ける必要はありませんという形のことは周知してまいりました。ただ、この辺がなかなか理解されないままに毎年受診だけを繰り返しまして、本来の目的といたします疾病の早期発見、早期治療に結びついていないなと。このあたりが見えてきましたもので、受診者の適正化に取り組むことといたしまして、受診券の自動発送を取りやめといたしました。
 16年度におきましては、申し込みのあった段階でご本人の状況などを確認させていただきながら、検査を受ける必要がある方、ない方、このあたりを決めさせていただきまして受診をしていただくような形にいたしました。この結果におきまして受診者の大幅な減となったところでございます。減少した事実はありますが、16年度に受診できなくなった方につきましては、お断りするときに医療にかかる必要性をお話ししているわけですけれども、このあたりを理解してくれた上で、今医療にかかってくれているものと認識しております。
 減少した理由は以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)今の答弁についてもうちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、医療措置が必要ではないから受けられないというか、受けなくてもいいですよという規定を設けたということですけれども、私はまだ29歳ですから、わからないところはいっぱいあるんですけれども、50、60代になって病気に関して非常に敏感になられる方が多いと思うんですよ。そういう方々に安心を与えるためにも、平成15年度どおり、従来どおりやった方がよかったんじゃないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
◎健康推進課長(高橋良弌 君)ただいまのご指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この形をとったというのは、健診を受けて安心というよりも、実際に健診を受けて疾病が指摘されている、その方たちがそのままお医者さんにかかってくれないで、次の年にまた受診をして、それでよしとしてしまっている。そのようなケースが見えてきましたもので、やはり目的というのは、健診を受けていただいて病気が見つかったら早目にお医者さんにかかっていただく、そのような形でやっておりますので、それに沿ったような形で従前の形を取りやめたということでございます。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)答弁の趣旨というか、お気持ちはわかるんですけれども、毎年行うことによって、例えば、3年間何もなかったかもしれないですけれども、その次の年に疾病か何かが発見される場合もあると思うんですね。そういうような可能性も踏まえておりますので、やはりその辺については慎重な対応をしていただきたいと思うんですが、もう一度ご答弁をお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)確かに基本健診は少なくなっておりますが、胃とか腸とか肺、この3つのがんの関係においては推移は大体同じぐらいであるわけで、基本健診だけが落ちてきておるということと、今、課長の方から答弁がありました要指導、そういうものによってお医者さんにかかりながら、その推移をお医者さんに診ていただいておるという人たちもおりますし、特に先ほど壇上で言いました、みずからの体はみずからが見るという中で、自己健診をする人たちも大分ふえてきておるということで、市の基本健診が落ちてきたということは、数字では確かに落ちておりますが、3つのがんの検診は大体同じぐらいの推移を保っております。
◆4番(荻野聡 君)わかりました。市長が今ご指摘された点と私の懸念というのは、受けなくなった方の体の箇所箇所のご意見だと思うんですね。だから、そういう差が出てくると思います。ただ、病院にかかりにくい人とか、かかりつけ医を持っていない方とか、そういう方がいらっしゃいますので、その辺は十分に対応していただきたいと思います。
 続いて、地域保健対策事業の関係です。しずおか健康創造21アクションプランの関係ですけれども、これに壮年期と中年期の関係で、地域保健で精神保健の関係が記載されているんですね。この決算書の方には検診の関係は載ってきていないんですが、私が調べてみたら厚生労働省の方でうつ病対策とかの審議会を立ち上げて、もう会議を開いているんですね。ここに議事録もあります。ほかにも例を挙げますと、伊豆の国市、沼津市、裾野市、伊豆市ということで、そういうところでメンタルヘルスの健康相談をやっております。
 そういった意味で、伊東はめぐみ会の熱海保健福祉センターの方での関係になると思うんですが、私はこれを厚生労働省のホームページから調べたんですけれども、普及啓発活動はやっているんですね。ですけれども、そういう相談業務はやっていらっしゃらないということで、例えばこの相談業務が検診につながっていくような考えでいると思うんですよ。本市としては、うつ検診とか、そういう精神病検診のことをどのように考えていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 この精神保健につきましては、行政上の役割分担といいますか、主として県が業務を行うということになっておりまして、保健所等が実施しておりますけれども、伊東市の行政が行っているものについては、精神障害の認定を受けた方々に対する福祉施策の事業の展開でございまして、ご指摘の部分について、伊東市の健康推進あるいは保健の関係で精神の関係の業務を実施している部分はございません。ただ、障害者の方の社会福祉課の方で保健師を置いておりまして、具体的な相談に答え切れるものではございませんけれども、相談の窓口の案内等を行っております。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)わかりました。これからニーズがふえるような病気でございますので、国・県が推し進めた場合には早急に取り入れていただきたいと思います。これは要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、教育の関係に行きたいと思います。
 教育の関係は、前向きなお答えをいただきまして、非常によかったなと思います。先ほど市長も答弁されました小学校1年生に対して防犯ブザーを全員に配付するとか、非常に好評な施策であったと思います。警察との連携もちゃんととれているということが明確に答弁されましたのでよかったと思うんですが、私がこの前ちょっと見かけたのは、幼稚園生がおばあさんと登園していたんですね。そうしたら、そのお子さんが走って道路を渡っちゃったんですよ。その保護者が置いてきぼりになっちゃって、ああ、これはちょっと危ないなということで、そういう事例を私は見たことがあります。そういう事例について、交通安全の啓発等は、先ほどお答えをいただきましたけれども、もうちょっと細かく施策としてお聞きしたいなと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 本市では、本年から全国で4地域のいわゆる交通安全研究指定を取り組んでいるところでございます。これは今申し上げましたように全国で4地域の指定で、日本体育・学校健康センターの方で指定していただいて、現在、地域あるいは学校、家庭、PTAを挙げて交通安全、交通事故をなくそうというようなことで研究指定をいただきながら進めているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)従来もそのような予算どりをされていらっしゃると思いますし、例えば18年度もそういうような形で施策体系の中に入ってくると考えてよろしいでしょうか。
 それでは、青少年の健全育成の関係にいきたいと思います。
 私の手元に内閣府の平成17年度全国青少年健全育成強調月間の実施要綱があるんですけれども、平成17年11月1日から11月30日までに行われたものの要綱でございます。本市としてはこの要綱に沿ったものをちゃんと行ったかどうか、それを確認したいと思います。
◎教育長(佐藤悠 君)それらを含めて、ご承知のように、伊東市の青少年健全育成は、青少年育成市民会議あるいは青少年補導センター等、一致したといいますか、全体として統一のとれた、調和のとれた取り組みをやっているところでございまして、そういった意味合いで、そのことも視野に置くということで理解しているところでございます。
◆4番(荻野聡 君)達成ができたというようなお答えだったと思います。伊東市に関しては、この強調月間のほかにも7月にやっていらっしゃるんですかね。そういうふうに全国の平均より多くやっていらっしゃるということで、非常に評価するところでございます。ただ、最近、伊東市で、はっきり見たわけではないんですけれども、例えば夜バイクの音がすごくうるさかったり、そういうのが伊東市の南部地域の方で結構言われたりしているんですよ。そういったところで今回この質問に及んだわけですね。ですから、そういった点をさらに強化していただくというか、注視していただいて、青少年の健全育成の助長をしてあげてほしいと私は望むところでございます。
 あとこれに係る問題で、先ほど命の大切さということで市長から答弁していただきました。私もこのことについて細かく聞こうと第2質問を用意していたんですけれども、前向きなお答えが返ってきて非常によかったと思います。近隣市で凄惨な事件が起きまして、そういうようなことで伊東市の教育委員会の方もしっかり対応されていらっしゃると評価したところでございますので、その質問は省かせていただきます。
 次に、中学生の文化部活動、運動部活動の関係に行きたいと思います。
 これも前に質問をしたんですけれども、中体連というのはたしか補助金が100万円ですよね。市内の部活を考えると、全部の学校の運動部でそれを割るとなるとかなり少ない金額になるんですよね。遠征のバス代や電車賃もなかなか出ないという状況ですが、市長はこの100万円という補助金をどのようにお考えになられますか。
◎教育長(佐藤悠 君)これは従来からずっと続いているような数字でございまして、議員もご経験ありとお聞きしているところでございますが、これだけで部活動のすべてを賄うというようなことは遠征費も含めてまず難しいという中で、この額については大変努力していただいている数字であると考えているところでございます。
 以上です。
◆4番(荻野聡 君)こういう厳しい時期ですから、例えば私が学生だったころと額面的にそんな差異がなかったと思うんですね。ですけれども、例えば野球部に所属している人とか陸上部に所属している人とか、いろいろなスポーツをやっている方がいらっしゃいますよね。スパイクを買うにも1万円かかるし、それにさらに遠征費があれば持ち出しというふうになって、親御さんもなかなかきついんじゃないかなという心配は受けました。
 これを市長にお伺いしたいと思ったのは、先ほど申し上げた補助金の調整の関係ですよね。伊東市ですと第10款の教育費が年々減少しているという状態でございますので、それを何とか佃市長に堅持していただくために先ほど質問させていただきました。中体連に関しては、100万円という数字は、これ以上割っちゃうと1つの部活に対して本当に微々たるものになっちゃうんですね。それはぜひとも堅持していただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。もう一度お伺いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)そういう中でスポーツエキスパートということで、部活をフォローする、そういう専門的に卓越した人を今伊東市としてはお願いしておるわけでありますし、この人たちも現在10人いるわけです。ですから、1日2時間、年間60日ぐらいをめどにスポーツエキスパートの方々にお願いをして、部活のバドミントンとかの優秀な選手、そういう人たちに専門の方々が教えていくということで、そういうサポートとして進めておりますし、ただ100万円が高いか安いかとかいうことでなくて、体力の向上、また競争力の向上、そういうものに努めていく中で、本来は部活動というのは外部からいろいろな方々が支え合う中でやっていく姿だと私は思っております。
 以上です。
◆4番(荻野聡 君)要望になりますけれども、堅持していただく方向で進めていただきたいと思います。
 次は消費生活対策費の関係ですけれども、先ほどご答弁いただきまして、市民の個人の方対象のご答弁だったと思うんですけれども、市内法人に対して、本市としては警察と連携して、振り込め詐欺に対してどのような施策や防止啓発活動を行ったか、お尋ねいたします。
◎市民部長(石井照市 君)お答えをさせていただきます。
 市内の法人に対して警察と連携してどのような施策や啓発活動を行っているかというお尋ねであったと思うわけでございます。伊東警察署におきましては、伊東警察署管内で職場防犯管理協会を設立しておりまして、各事業所や職場、金融機関等に対し迅速で積極的な情報の提供を行っておりまして、さらには防犯意識の高揚とか被害の防止を図っているところでございます。また、お金を扱っている金融機関、この部会と協力いたしまして、防犯の研修会、模擬強盗訓練を実施するなど、被害防止の対策を推進しておるところでございます。
 さらには、広報活動といたしましては、地域安全ニュースといいますか、ご存じだと思うんですけれども、さくら並木という関係の作成や配布、さらには警察広報の「いとう」というものがあるわけですけれども、これ等の発行を初めポスターあるいはリーフレット、さらにはステッカーを作成いたしまして各事業所に配布をして、市内の法人に対してはそのような対応をしておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(荻野聡 君)この前、消費生活展を行ったと思うんですが、私は最後まで残っていましたけれども、市民部の消費生活に関する所管の方々が非常に一生懸命頑張っていらっしゃったと見受けられます。そういった中で、今後、伊東市でそういうことが全く起きないように注視していただきたいと思います。
 最後に、霊園事業特別会計の関係でお尋ねいたします。
 おおよその計画は市長の先ほどの答弁でお聞きいたしました。それで、私も壇上で申し上げましたけれども、焼骨を持っていらっしゃる方が非常に多いということで、本市としては、お墓の方をつくって、なるべくさばいていった方がいいんじゃないかと考えておるんです。
 それで、9Bという地区の墓所数が220強になりますので、それをまず先行でやっていけないかどうか。例えば、墓所の1基の値段が43万円前後かな、そのぐらいになりますので、全部完売するとなると9,000万円以上のものになると思います。今の区画の墓所整備の工事が9,000万円ぐらいで終われば、ちょうどとんとんになるんじゃないかと私は考えるんですよ。そうすれば市民も助かりますし、市の方も苦労することもなくなるということで、そういう施策を先にできるものなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)計画は9B芝生墓所224区画の整備をしていくということでありますが、この間もその現場を見た中で、集中してくる時間帯というのが大変少ないということで、駐車場の確保も大分してあるわけでありますので、できればそういう駐車スペースの造成費がかからないような中で墓所の整備を図るように、そういう都市計画の決定をしてあるものが見直しできるかどうか、事務的に検討を早急にするようにということで今指令を出してありますので、許可法律に基づいて、これからそういうものを早急に考えていきたいと思っております。
◆4番(荻野聡 君)早急に解決していただきたい問題の一つでございますので、市長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 確かにこういう墓所の整備に関しては年々波があると思うんですね。募集が多かったり少なかったりということで、なかなかできなかったという事例があったと思うんですけれども、さらにその次のステップということで、焼骨を持っていらっしゃる方が非常に多いという状況があるわけですね。そこで、政策的に、例えば市で納骨堂をつくって、そこでお預かりして管理料か何かをいただくという方式もとれると思うんですね。市長、その辺に関しては政策的にいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)焼骨を持っておる人たちが大変多いということを言われておるわけでありますが、この間公募したときには19人の方しかなかったわけであります。その人たちを優先的に入れてありますので、今現在、持っておる人たちが何人いるかというのは、そのときの状況から見ると、市の方が把握しておるのは、それから後どのぐらいふえたかというのは把握してありませんし、私も現場を見たときに、これだけ遠いところへこれから未来永劫、子孫の方々が墓所にお参りに来るかという問題と、これから維持管理費をどのようにしていくかという大きな問題もかかってまいりますし、そういう長期的な視野の展望に立った中で考えていかなかったら、これは大きな荷物になってしまうおそれがあるということを担当の部にも申し上げてありますし、この問題は私も十二分に承知をする中で、積極的にではないんですが、慎重に考えて進めていきたいと思います。
◆4番(荻野聡 君)わかりました。ありがとうございます。確かに市長がおっしゃられるように、募集されたときに焼骨を持っている方が減ったということなんですけれども、ほかで買われた方もいらっしゃるんですね。やはり市の霊園というのは魅力でございまして、その値段に依存するしかないというような、経済状況が厳しい方なんかは、どうしても欲しいという方も多いんですね。そういう声も聞いておりますので、ぜひとも前向きな施策の展開をお願いしたいと思います。
 ちょっと時間を残していますけれども、私の代表質問を終わりたいと思います。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で自由民主党 荻野 聡君の代表質問を終わります。
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○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時51分散会