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静岡県 伊東市

平成17年12月 定例会−12月02日-02号




平成17年12月 定例会
           伊東市議会12月定例会会議録(第9日)

                平成17年12月2日

●議事日程
 平成17年12月2日(金曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
同企画政策課長              萩 原 則 行 君
同職員課長                梅 原 誠一郎 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同庶務課長                大 嶽 静 夫 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同美化推進課長              宮 下 芳 明 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開議

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 平成17年10月分の例月現金出納検査の結果に関する報告については、お手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を行います。代表質問は、申し合わせに基づき、1人1時間30分以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、会派新風 伊東良平君の代表質問を許します。
             〔22番 伊東良平君登壇、拍手〕
◆22番(伊東良平 君)おはようございます。会派新風を代表して、16年度決算を中心に代表質問をいたします。
 初めに、本決算年度は本市にとっていろいろな出来事が相次ぎました。平成16年10月には台風22号が来襲し、市内に甚大な被害をもたらし、特に宇佐美地区では民家の全壊など大きな被害に見舞われました。その傷がいえない年末には、事務方のトップ田巻助役が体調を崩され、さらに平成17年3月議会を直前に市長も体調不良から入院されることとなりました。そして、3月23日には田巻助役が突然逝去され、その後、市長の体調が万全でない中、3月議会を無事終了させ、一安心という間もなく、4月12日には鈴木市長も逝去されました。家庭で言うならば、両親を一度に失った家庭と同じ状況下に置かれたものであります。
 そこで、本市は市長職務代理者である企画部長を中心に業務の執行をしなければならないという、非常事態とも言えるような行政運営を強いられたのであります。しかしながら、職員が一丸となって職務に当たったことで、市民生活には何ら支障を来すことなく過ごすことができたものであります。この間、職員のご労苦は大変なものであったと推察し、議員として職員諸兄にお礼を申し上げる次第であります。
 その後、5月29日に行われた市長選挙の結果、本市の新たなかじ取り役として佃市長の誕生を見たものであり、ひとまず安心したものであります。そして、6月議会において助役が選任され、四役体制も整い、万全のスタートとなったかに見えました。しかし、収入役は6月議会終了とともに退任され、収入役が欠員のまま今日に至っております。このことは、さきの9月議会におきまして、我が会派の掬川議員から新収入役を早期に選任するか、あるいは条例の改正により収入役を廃止し、助役に兼掌させることとすべきではないかと提案をいたしましたが、今日、まだ解決に至っておりません。この点についても早期に結論を出す必要があろうかと思います。
 さて、16年度の決算について言うならば、佃市長におかれましては、直接執行した決算ではないことから、答弁にも苦慮される部分はあろうかと思いますが、そこは賢明な市長でありますので、明快なるお答えを期待するものであります。
 平成16年度決算を見ますと、当初の予算額に対し、決算額が大幅に増加をし、補正財源の確保に苦慮されていることがうかがえます。一般会計と特別会計を合わせた総額が632億7,290万8,000円となり、一般会計は244億6,918万4,000円となっております。一般会計の実質収支は9,141万1,000円の黒字であり、単年度の収支は1,271万9,000円の赤字となっています。また、16年度の不納欠損額は5億6,370万4,000円となり、前年に比べ71.2%増加しております。自主財源と依存財源の構成比率はそれぞれ、自主財源が56.8%に対し、依存財源は43.2%となっており、自主財政の構成比率は大きく減少しています。
 そのような中で、第1点目の質問といたしまして、平成16年度決算を踏まえ、今後の財政運営と年度途中の補正予算の財源確保についてお伺いいたします。
 当初予算で計上できなかった年度途中の状況の変化に対応し、補正予算で処理するということは理解いたします。近年ではこのような予算の組み立て方がされることは不思議ではないかもしれません。しかし、当初予算229億3,000万円から、決算では244億6,918万4,294円と、15億3,900万円余の増額となっております。
 決算額のうち収入を見ますと、その根幹をなしますのが当然として市税でありますが、この市税の決算額は122億680万1,744円で、前年度プラス0.5%、若干伸びはしたものの、国や県からの補助金やその他の自主財源などの増もままならないのが現状でありますことから、財源確保の手段として、起債に頼るほかないのが現状ではないかと思います。こうした現状をとらえて、市長はどのような手法でこの難局を乗り切ろうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 2点目の質問でありますが、16年度の積み残し案件の中で大胆な改革が必要と考える次の2点について伺います。
 まず、職員手当の見直しについてであります。新聞報道によれば、景気も上向きかげんとのことがありますが、果たして観光産業が主力の本市に、その影響があらわれるのはいつの日か。むしろこのような厳しい財政運営がここしばらく続くのかと思いますと、その低迷する経済状況から脱却するためには、大胆な改革を行うしかないのではないかと考えます。その観点からお尋ねします。
 職員手当の見直しについてでありますが、以前から言われております諸手当の見直しについては、いつごろまでに整理をされるのか、できるものから速やかに実施すべきであると思いますが、職員組合との交渉経過などを含めて、現在の進捗状況のお答えをお願いします。また、職能給制度の適用についても、本市の行財政改革大綱にもうたわれており、早期の実施が望まれます。
 次に、労働基準法の面から検討は必要だと思いますが、週休日の振りかえ制度に関連してお伺いをいたします。本来、週休日の振りかえとは、土曜、日曜を職務の都合で転じたものであり、その対象は時間外勤務手当の対象となっております。民間では休日振りかえは多くありますが、業務の都合で休んだ日が言うならば日曜日であります。この場合、時間外勤務をした週休日と同一週に振りかえると、特に時間外勤務手当等の支給の必要はないとのことです。財政が大変厳しい中、こうした点は積極的に取り入れるべきではないかと考えますが、休日勤務手当の支給はいかがなものでしょうか。また、職場によっては、フレックスタイム等の導入によって、むだのない運営も今後必要かと考えますが、お伺いをいたします。
 3点目として、赤字続きの伊東温泉競輪について伺います。
 まず、16年度は6億7,470万3,000円の繰り上げを行い決算をいたしました競輪事業ですが、今後ますますその額が増大するものと予想されます。以前私はこの回復見込みについてお話ししたことがありましたが、当時、これについて前々助役は次のように申しました。ふるさとダービー、東王座戦によって回復、さらに余剰金も出ると。しかし、当時はもう既にファンもかなり減少傾向にありました。もちろん何もしなかったということではありません。場外発売の拡大が展開されたことは承知しておりますが、むしろ以前から言われております交付金、納付金の制度改革、あるいは多くの経費の率等を変更することなどにより改善することを考える必要があると思います。
 要するに、単純に考えて、100%の予算に対し116%の必要経費では赤字は当たり前であります。今後どのような策があるのか、交付金、上納金の削減のほかに、例えば業務委託等の見直しはどうなのか考える必要があると思います。最近の各地の記念競輪や特別競輪を見る限り、当初計上した予算の売り上げが可能なのか、果たして目標に達するのか、心配の面もあると思いますが、この売り上げ目標を達成するための施策について伺います。
 次に4点目といたしまして、マリンタウンへ賃貸している用地及び駐車場の地代について伺います。これは、この次の5点目の質問項目と市内活性化という点で関連しますので、ここであわせて行います。
 いよいよ来る平成18年には、マリンタウン事業の経営分析を行った上で、地代の算定方法を検討しなくてはなりません。開業当時の約束では30年契約でありますが、地代については3年ごとの見直しをする、建物等の敷地となっている土地については、平成18年3月まで9割減免となっていることは承知しております。今後の対応はどうされるのか、伺います。
 また、駐車場用地となっている土地です。なぜに一番広い部分の駐車場を地代の算定基準から外したのか。逼迫している本市の財政にあって考えられない行為ではないでしょうか。この件について、さきの議会で公明党の佐藤議員が質問をしております。同じく私は原点に戻って考えることが必要であると思います。この地点は当初から駐車場計画になっていたと承知しております。計算から外されたことについて気づいても修正せず、今日に至っているのはなぜかという質問に対し、たしか行政財産の目的外使用だと答弁があったと思いましたが、間違っていれば訂正してください。いずれにせよ駐車場になっている土地は今後も無償であるのか、伺います。
 また、伊東の玄関口、本市の顔とも言える施設であるならば、今、市内の多くの商人が困っている現状をいかに見るかという点であります。マリンタウンの利用人員の増大を公表することで、むしろ市民が冷ややかな感情を持つこともありはしないだろうか。もちろん市内業者にはみずから努力をすることも必要であると思いますが、伊東の玄関口で来遊客をとめられるのは、いかにしても厳しいものと言わねばなりません。
 当初、行政側の配慮もあって、出店者は市内の業者を優先するとしてテナント募集をしたことも存じております。しかし、まち中で難なく営業できているときに、新しい施設ができたからといって、テナント料を払ってまでそこに移転して営業を開始するということは、大きなリスクを考えるのが当然であります。また、仮に無料のシャトルバスの運行があっても、実際にはこの場に車を置いてバスで市内見学をするというお客さんは少ないと思います。果たしてどのくらいの利用者があるだろうか、疑問であります。むしろ駅前開発の計画用地として取得した東海バスの車庫跡地の開放なども、市内の活性化につながる一つの方策ではなかろうかと考えます。
 これらの伊東マリンタウンの現状認識と市内の経済活性化について、市長のお考えをお伺いいたします。
 6点目の質問といたしまして、伊東駅から見える地点に花の栽培をし、将来は松原林道沿い、または湯川山一面を四季の花で飾るということについての質問です。
 一昨年ですが、伊東駅から見える地点に、花の咲き誇る、そして四季を通じて楽しめる花の公園をと提案いたしましたが、その後の検討経過についてお伺いをいたします。伊東市は健康保養都市として健康回復都市宣言をし、今、健康づくりのまちということを前面に打ち出し、最近いろいろな形で事業が進められようとしていることを受けて、改めて提案させていただくものであります。
 食の改善では大切な面もあり、検討の課題でもありますが、伊東を訪れる多くのお客さんは、日常生活からの解放や環境の変化を求めております。こうした顧客には、やはり海の幸は何よりのごちそうであることはだれしもご存じでしょう。これら食によるもてなしも重要であることはもちろんですが、しかし、それよりも人間の心の安らぎには花は欠かせないものであります。人間は花を見ることで心の安らぎを感じるという、この言葉のとおり、今、伊東でも四季の花を売り物にした取り組みが進められようとしています。
 いずれやるからには、どこにも見られないような規模の施設にしなくては、全体としての魅力にはつながりません。それは多くの観光客の誘致にもつながり、将来の伊東のためにもなり、発展の要素となり得るものであると思います。さきの8月31日に開催されました県内市町村議員の研修会でも、これからの観光地は思い切り大きなものか、あるいは、ほかにないような施設でなくては生き残れないと、講師も述べておりました。
 また、誘客宣伝活動に行った際、必ず聞かれることは、そこに行けば何があって、どんなことができるのかということです。このことは私も体験していることであり、伊東市には言われるとおり自然豊かな観光資源が数多くあることは承知いたしております。しかし、それゆえに焦点が絞りにくいのも確かです。もちろんいろいろなイベントの開催の提案もありますが、本当に皆さんに喜んでいただけるものがどれくらいあるかということになると、それぞれ評価はあり、難しさがあると思います。これからの観光にはもっと単純に評価のできるものでなくてはならないような気がします。例えば全天候型施設もその一つですが、それ以上に自由な空間が好まれるのです。
 そこに、松原林道沿いや、また湯川山いっぱいに広がる花が見事に咲きそろっていたら、観光地伊東の大きな魅力を発信することになると思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
 7点目には、伊東の自然環境を守る観点から、馬場の平を保全するための全市民的な運動の展開について、市長の見解を伺います。
 馬場の平のスコリア採取問題については、9月の議会におきましてこの件に関する請願を採択いただき、まことにありがとうございました。このことにつきましては議員諸兄にも御礼を申し上げます。
 私たち伊東市民として一番なじみの深いところ、そこは馬場の平ではありませんか。このように申し上げても、決して過言ではないと思います。子供のころから遠足と言えばこの地が選ばれたものです。この地点に立って眼下を見おろしたり、あるいは芝スキーをして楽しんだ、あのときの感動が今も残っていることでしょう。左に相模湾、そして正面には晴れている日は房総半島までの展望です。もしもこの地が開発によりなくなったら、そのことを考えると、込み上げてくるものがあります。むしろ私は、すばらしいこの地を観光拠点にすることができないものか、きっと多くの観光客に喜ばれるだろうと考えるものであります。
 今、市民が全力を挙げてこの地を、伊東の自然を守ろうとしています。この地には伊東の水源地、水道山も控えております。周辺には丸善ランドという開発地もあります。馬場の平のスコリア採取が進められることで危険度合いも高まります。こうしたことをとらえて、早期に採取事業の食いとめが必要と考えます。多くの市民の有志が一丸となって署名活動など、できる限りの手段の運動を展開しておりますが、やはり行政の力なくしては、この問題の解決はないものと思います。
 そこで、いま一度市長のお考えをお聞かせください。そして、多くの市民、または関係者に勇気と活力を与えていただくことが必要と思います。市長のお考えをお伺いいたします。
 最後の8点目の質問でありますが、新市民病院の建設スケジュールについて伺います。
 さきの医療問題特別委員会でのやりとりでも、何となくすっきりしないお答えになっており、10年縛りという言葉の解釈について、その年度が過ぎて考えるというのか、それともそれ以内というのかでは大きな違いがあります。市長は常に、医療体制は日進月歩と言っておりますが、もちろんそのとおりかもしれません。しかし、新市民病院の建設の決断はいつになるのか、市民も不安であろうし、どこかで設定される必要があると考えますが、その決断はいつなのか、伺います。
 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)22番 伊東良平議員の質問に答えさせていただきます。
 最初に、平成16年度決算を踏まえ、今後の財政運営と年度途中の補正予算の財源確保についてお答えをいたします。
 当初予算を229億3,000万円といたしました平成16年度一般会計予算は、台風22号による災害復旧費の急遽の追加上程などを初めとする4回にわたる補正予算をお願いするとともに、平成15年度からの繰越額1億5,770万円を加え、最終予算額を253億480万4,000円といたしたところであります。
 最終予算額は、当初予算に比べ、先ほど壇上で質問されましたように、23億7,480万4,000円の増額となりましたが、この財源につきましては、歳入におきまして、国と地方財政の三位一体の改革の影響により、所得譲与税や国庫支出金などのほか、地方交付税、土地の売り払い収入、前年度繰越金などで措置したものであります。また、歳出につきましては、工事請負費、委託料、備品の購入に際しての契約差金なども補正予算の中で整理し、補正で追加する事業への充当を図ったものであります。
 さらに、本市に甚大な被害をもたらした平成16年10月9日の台風22号の災害復旧に係る補正予算の財源につきましては、国・県の支援を受け、特に静岡県には被災世帯住宅支援制度の創設により支援をいただいたことを初め、全国の方々からの寄附金を充当するなど、最大限の財源の確保に努めてまいりました。しかしながら、7億7,000万円を上回る災害復旧費用が見込まれたため、なお財源が不足し、財政調整基金から1億円、福祉基金から9,385万円を取り崩すこととし、財源の不足を補ってきたわけであります。
 このように、補正財源の確保に苦慮する状況が続いておりますが、今後とも本市行財政運営を執行する上での財源確保につきましては、市税などの収納率の向上に努めることにより自主財源の増収を図ることはもとより、常に国・県の補助制度の動向を注視いたすとともに、起債の有効な活用をするなど依存財源の確保に努めてまいりたいと思っております。また、工事請負費、委託料などの契約差金につきましても、他の事業に振りかえることなく適正に処理をいたし、市民要望にこたえるための財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、このような状況を踏まえた上での今後の財政運営についてでございます。
 今後におきましても、地価の下落などに伴う市税の減収に加え、国と地方財政の三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や、地方交付税の総額の抑制などにより、歳入は大きく落ち込み、さらに厳しい状況が続くものと予想をされております。このような状況から、平成18年度の予算を初めとするこれ以降の予算編成、予算の執行におきましては、簡素で効率的な行政運営を目指し、補助金、委託事業などの事務事業を抜本的に見直すとともに、徹底した経費の節減を図り、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、厳しい財政運営が続く中、大胆な行財政改革が必要ではないかとの観点からであります。
 1点目の職員手当等の見直しにつきましては、職員組合に調整手当の支給率、徒歩通勤者に係る通勤手当、3種類の特殊勤務手当、退職に伴う特別昇給、持ち家に係る住居手当などの見直しについて提案しており、今、継続をして職員組合と協議しておるわけであります。現在のところ、住居手当を除いた4つの手当については、話し合いが煮詰まってきております。早期合意を取りつけ、改正案を議会に上程できるよう、職員組合との協議をこれからも積極的に進めてまいりたいと思っております。また、職員組合とは、今後も危機的な財政状況を再生させるための将来を見据えた協議を継続し、給料、手当等の適正化にもあわせて努めていきたいと思っております。
 2点目の職員の代休制度の改善につきましては、労働基準法の改正に伴い、平成9年度から週休日、祝祭日における勤務実績に応じ、他の勤務日を振替日、代休日とする制度を導入いたしております。本市の振りかえ制度におきましては、週休日の時間外勤務が1万3,000時間程度あるうち、およそ2,500時間は、同一週に振替日を取得している状況であります。また、国が実施しているフレックスタイム制度の導入により、平日の時間外勤務の縮減を図れますが、対象職種が研究職に限定されているため、本市では、県が実施している時差出勤制度について研究をしているところであります。
 いずれにいたしましても、法律の趣旨を尊重し適正な運用を図る中で、本市の財政を再生させるため、今後も徹底した行財政運営の簡素化、経常的経費の節減や職員の定員、給与のさらなる適正化などを着実に実行していく所存であります。
 次に、競輪事業の今後の見通しについてであります。
 まず、交付金を初めとする経費削減策についてでありますが、競輪事業を初めとした公営競技を取り巻く状況は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化の影響により、議員ご指摘のとおり、全国的に車券売上額が減少をしております。このような状況の中、本市の競輪事業につきましても、臨時従事員組合の協力を得る中で、退職者の不補充、基本賃金の削減及び雇用調整の実施、さらには各種開催経費の見直しによる経費削減に努め、ほぼ限界に達している状況であります。
 このように、一場での努力には限りがありますが、議員ご指摘の日本自転車振興会への1号・2号交付金の見直しにつきましては、選手賞金、F?競輪の2節削減を含め、全国競輪施行者協議会を中心として、経済産業省、大臣を初め上部団体への交渉を鋭意行っているところであり、その結果はいまだ明確になっておりませんが、各施行者と連携して、早急に解決をしなければならない緊急な課題であると考えており、競輪事業全体の構造的改革を推進し、健全な競輪事業を行うよう、さらなる努力を重ねていきたいと思っております。
 また、今現在、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議において、日本自転車振興会が日本小型自動車振興会を合併吸収と聞き及んでいるところであり、今後の動向にも注視してまいりたいと思います。いずれにしましても、全国競輪主催地議会議長会とも歩調を合わせ、さらなる努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ぜひ議会側のご協力もお願いするところであります。
 次に、最近の記念競輪や特別競輪の実績から見て、東王座戦は当初の売り上げ目標が達成できるかとのご質問でありますが、第5回東王座戦は、来る18年2月23日から26日までの4日間開催されます。本市では第1回を平成14年2月8日から4日間開催し、本場及び電話投票売上額が約28億円、場外売上額が約106億円の合計約134億円の車券売上額がありました。東王座戦は、今回の第5回をもって開催方法が変更され、全国の競輪ファンがどのように評価をするか危惧されますものの、開催が決定した当時は、出場選手の実力が西高東低と言われましたが、今月30日に開催される競輪グランプリレースでは、現時点で東日本の選手が7人出場する予定であり、これらの選手が出場する東王座戦は白熱したレースが期待をされると考えております。
 また、その中で、先ほど、今後の競輪運営において民間委託をどのようにしていくのかという質問もあったわけでありますが、民間委託も含める中で、管理体制をどのようにしていくかという抜本的な検討をするよう今指示をしておるところであります。また、場外車券売場開設につきましても、本場を除く全国46場のうち41場と、サテライト場での車券発売を予定しておりますので、当初の目標額である120億円につきましては、達成するものと確信をしております。
 次に、伊東マリンタウン株式会社へ賃貸している白石地区の用地と駐車場の地代についての質問であります。
 白石マリンタウン計画前期アミューズメント施設事業に供する敷地につきましては、ご存じのとおり、平成12年6月1日から30年間の土地賃貸借契約を締結しており、建物の竣工までは10割、開業後5年後の決算年度、つまり平成17年度を限度に、最初に当期利益が生じた決算年度の翌年度の末日まで9割を減免する内容の支援措置を講じておりますが、平成18年度以降、減免を行わない方針でおります。
 次に、駐車場となっている土地についてでございますが、道の駅につきましては、道路利用者のための休憩施設、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び合う地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設であり、24時間無料で利用できる駐車場や水洗トイレ、バリアフリー対応の歩行経路、道路情報や観光・医療情報などの地域情報を提供する案内・サービス施設等を備え、来遊客、市民の休息の場としての道の駅の指定を受けていることから、道の駅駐車場については、市民の方々、また来遊客の方々が海を親しむマリンロードも建設をした中で、使用料を今後も免除してまいりたいと考えております。
 そのような中で、イベント広場につきましても、広く市民に利用を呼びかけ、市民団体等の情報発信や市内経済の活性化につながるようなイベント開催にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、市街地への誘客策についてでありますが、道の駅インフォメーションセンターからの送客人数が平成16年度で約1,200人、伊東サンライズマリーナビジターバース利用者で市内に宿泊された方がおよそ3,000人おりますし、また、テナントの市内業者からの仕入総額が約3億7,500万円にも上り、伊東マリンタウン全体で常時200人以上の方が雇用をされており、1年間の人件費が9億円以上の実績もあり、また、ウオーキングコースの設定、伊東市の観光案内などもする中で、市街地への誘導を図ってまいっております。
 地元生産者の方々のご協力により農産市を定期的に開催するなど、市内経済との連携をより積極的に進めることで、観光関連業を初め農漁業を含む産業の振興とまちの活性化を図るという伊東マリンタウンの本来の目的に照らし、市街地への誘客は一定の経済効果が認められていると考えております。
 次に、市内活性化策として、伊東駅前東海バス車庫跡地を利用する考えについての質問であります。
 ご存じのとおり、この土地は、行政財産として取得した伊東駅前再整備の事業用地であり、現在、この土地を含めた周辺地域の整備計画について、地権者の皆様と協議会を開催いたしております。現在、事業に着手するまでの間、この土地の有効利用を図れないかということにつきましても、継続的な駐車場としてや個人的に利益を得る利用などについてはお断りをした経過もありますが、公共的な利用や市内への誘客につながる大型バスなどの利用については、利用を許可しておるところであります。例えば市内七福神めぐりや東海館を見学に来るエージェントには、この跡地にバスを駐車していただいたり、まち中を回遊しながら東海館へ歩いていただくよう宣伝をするなど、まち中を人が歩き、活性化に今後も役立てていく考えでおります。
 次に、伊東駅から望める四季の花を取り入れた松原林道沿い、または湯川山一帯の整備計画についてのご質問であります。
 伊東駅におり立った観光客が伊東温泉の雰囲気を最初に感じるのは、ホームから見た周囲の景観であり、左に紺碧の海、右に花いっぱいの松原林道沿いや湯川山一帯に花が目の前に広がることになれば、そのときの第一印象が伊東温泉のイメージアップにつながるということは、伊東議員ご指摘のとおり、私も同感であります。
 そのためにも、松原林道沿いや湯川山一帯を含め、周辺の景観が重要なものと感じておるわけであります。湯川山一帯の中には伊東公園も所在しており、先ほどもお話がありましたように、平成16年3月定例会の伊東議員の一般質問において、伊東駅から歩いて行くことができる花の公園づくり、そのような質問もあったわけでありますが、現在は整備を図る目的で、地元の方々の意見などを聞き、地元の皆様が愛着を持ち、観光客も立ち寄りやすい公園整備の構想を進めておるところであります。
 また、松原林道沿いや湯川山一帯は、土地の大部分が民有地であるため、所有者の理解やそこまで行く道路整備など、幾つかクリアしなければならない問題もありますし、私も伊東駅のホームから松原林道、湯川山一帯を見た中で、花いっぱいにしていくというのは大変大きな事業でもあり、これは民間の方々の協力をいただく中で、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
 特に通年型の観光地を目指しております本市にとりましては、行政のみならず、伊東議員初め議員各位を含め、市民の皆様や花の奉仕団体、観光関連業界などの協力を得て、里親制度も利用していく中で、伊東温泉の誘客にも努めてまいりたいと思っております。また、伊東議員みずから車にも「伊東温泉」という広告をしていただき、全国を走り回っていただいておりますことは感謝を申し上げますし、そういう中では、一人一人の方々の努力によって伊東温泉のイメージアップにつなげていくのが一番よいと考えておる次第であります。
 次に、伊東市の自然環境を守る観点から、馬場の平を保全するための全市民的な運動の展開についてであります。
 議員ご指摘のとおり、馬場の平のスコリア採取問題につきましては、市議会9月定例会において、馬場の平の保全に関する請願が附帯決議が付されて採択されておりますことからも、昔から親しまれた馬場の平の貴重な資源である景観や温泉、水道水などの保全に関する姿勢は、6月及び9月の議会答弁で私が申し上げましたとおり、現在も変わっておりません。
 いずれにいたしましても、スコリア採取に反対する馬場の平の環境を守る連絡協議会の活動として、「自然と資源を守ろう」、「スコリア採取反対」を訴え、市内の5カ所で署名活動を行い、また、馬場の平での里山講座を開くなど、市民への周知に努めていると聞いております。今後におきましても、馬場の平の保全のため、連絡協議会や関係団体の皆さんを初めとする市民が主導となって、多くの市民の賛同を得、また、保全運動のための財源確保に努めていただくなどの市民運動の展開を見守る中で、市といたしましても適切な解決方法を考えているところであります。
 次に、新市民病院の建設スケジュールについてのご質問であります。
 現在の市民病院は、施設の老朽化や狭隘などにより、今以上の改善が困難なことから、平成14年7月、新たな病院の建設地として伊東スタジアム跡地を取得し医療施設建設計画用地といたしました。現有施設は、ご存じのとおり、平成23年2月まで現在地で運営をしなければならないという用途指定の期間があります。今日の医療を取り巻く環境は、法制度、医療体制、医療技術など急速に変化をしている状況にあります。市民病院にとりましては、県立がんセンター、独立行政法人静岡医療センター、順天堂大学医学部附属静岡病院などとの医療提供体制の分担や医療施設相互の機能連携を現在は進めております。
 新病院の建設につきましても、引き続き医療施設設置基金の積み立てなど整備資金の確保に努める中で、9月にもお話をしましたように、伊東スタジアム跡地を基本に検討する中で、伊豆東海岸の医療需要の状況の動向を慎重に見きわめ、新病院の適切な規模と機能、病床区分、診療科目など、また、ヘリポート等の附帯施設の設置が可能かどうかについて調査、研究を行う中で、構想の策定をあわせて進めてきておりますし、今現在、予算がかからないような中でいろいろなところとの情報提供、また話し合いも進めてきておるわけであります。
 また、今後も伊東市医療施設構想市民懇話会等に提言を求めるなど、目まぐるしく変化する医療をめぐる状況に対応できる体制づくりを行い、一日も早く新病院ができるよう誠心誠意努力をしておるところであります。
 以上であります。
◆22番(伊東良平 君)細部にわたり答弁をいただきましてありがとうございます。ほめていただいて気持ち悪くなった部分もあったんですけれども、もう少し質問項目によってやってみたいと思います。
 財政というと、私も余り得意な面でないのでありますけれども、まず第1点目の補正予算を含めた財源の確保、こういった観点からの質問でございます。ただいま市長のご答弁にもありましたように、起債の有効活用は必要であるが、なお不足する財源については、財政健全化債を求めることは現状においてやむを得ない措置であるということです。このことについて、全面的に賛成するわけではありませんが、理解はできます。
 しかしながら、そこで心配しますのが、最大の起債借り入れによって将来の財政負担はどのようになるのかという点でありますけれども、本市の財政は、今後増加すると思われる起債の償還に対して対応できるのかどうか。また、起債に係る本市の財政指標は、県下の都市と比較してどのくらいの位置にあるのか。こういった点についてもう一度お答えをいただければと思います。
◎市長(佃弘巳 君)なるべく予算も使わないように、また入札差金も入れるようにということで、収入役人事におきましても全員で収入役の役割分担を補っていこうということで、給料の削減にも努めた中で、しっかりした財源確保に今努めてきておるところであります。そして、市職員一丸となった中で、むだを省こうということで、先ほども伊東議員ご質問のように、市長、助役不在の中でも市職員が歯を食いしばってこうしてやってきた。その中を引き継いだ私にいたしましても、一円でもお金を使わないように、そういう中で我々はこれからもしっかりと市民の目線に立って、むだなお金を使わないようにして、なるべく起債の発行を押さえるように努力をしていこうということで進めてきております。
 起債がこれからふえるということよりも、公債費比率をにらむ中で起債の発行をしていかなければならないと思っておりますし、後年度負担を出すということは、これからの経済動向がどのようになるかということで、大変不安な要素もいっぱいあるわけでありますので、私といたしましても、起債は慎重に、努力の中でどうしても必要なとき、そういう中で起債の有効活用を図っていきたいと思っております。
 あと計数的な問題は、部長の方から答弁させます。
◎総務部長(原崇 君)お答えをいたします。
 今後の起債の償還ということでございますが、平成16年度におきましても総額で24億8,740万円の借り入れを起こしてございます。これらの償還金の推移でございますが、今後も一定の借り入れを行うという仮定条件のもとに、大体20億円程度を借りるという想定のもとに推計をしたわけでございますが、平成24年度に償還のピークを迎えるということになります。その後だんだんと償還額は少なくなっていく、こういう状況にございます。
 この償還がピークとなります平成24年度における公債費比率でございますが、15%台の後半から16%台の前半まで上がってくるというふうに推計をしてございます。もう一つの起債制限比率でございますが、これにつきましては、13%台にはおさまるだろう、こういう推計をしてございます。
 したがいまして、これらの財政指標から見まして、現状におきましては、償還額が本市の財政をそれほど大きく圧迫するというものにはならないだろうと見ております。
 それから、伊東市は全国及び県下の状況に比べてどんな状況かというご質問でございます。
 公債費比率につきましては、全国の平均が16.5%でございます。これは732市の平均でございます。伊東市は13.2%でございますので、これはいい方から数えて184番目ということになります。それから県下の状況でございますが、県下23市の平均が14.8%でございます。伊東市につきましては13.2%で、いい方から数えて5番目になります。それからもう一つの指標であります起債制限比率でございますが、これにつきましては全国の平均が10.81%でございます。いい方から数えまして732市中の254番目という数字になります。県下では23市中の7番目ということになります。
 現状こういった状況にございますが、起債の過度の借り入れということになりますと、後年度に公債費を増大させることになります。大きな財政負担を強いられるということになりますので、財政運営に支障が生じてしまうということにもつながってくるわけでございます。したがいまして、将来を見据えた計画的で慎重な扱いが必要であると思っているところでございます。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)ただいまつぶさにご説明をいただきましてありがとうございました。私も余り数字は強い方ではないのであれなんですけれども、聞いてみると、どうも中堅クラスというか――中堅クラスというのは表現がおかしいかもしれませんけれども、全国平均でも普通のところにあるというふうな理解でいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 この努力はなおさらやっていただきたいのですが、ただ、市民というのは、ちょうど私がこの質問をしようと思いました前日ですか、新聞で既にいろいろなものの見直しをやるというニュースが出たものですから、僕が後押ししたのか、それとも逆にそっちから後押しされたのかという複雑な気持ちで今質問をさせていただいておりますけれども、そういった問題がいろいろ出てきますと、中には補助金などを切られるというと市民は非常に厳しい表現をするのではないかと思います。市民との間の摩擦が起きないような形をとって、速やかに執行業務ができればということを私は祈念をしておりますので、そういうことでお願いをしたいと思います。
 その中で、まだちょっと気になるんですけれども、実は職員手当の中で、先ほど市長の答弁で、通勤手当、調整給については徐々に直すということ。調整給については大分前から1%ずつ下げていくか2%ずつ下げるか、それとも一遍に7%を全部切ってしまうかというふうなことを言っていますけれども、私らとすれば、7%をどんと切ればいいのではないか、こう思いますけれども、なかなかそうはいかない。それは組合との交渉があると思うのでわかるんですが、住居手当については除くと言われましたね。
 私、一番わからないのが、諸手当の中で出てくる住居手当なんです。一般市民から考えてみると、何でこういうところへ勤めている人だけ住居手当というのは出るんですか。むしろ住宅に困っているのは一般市民ですよ。家賃を払わなければならなくて困っているのは一般市民です。役所に勤めたら、役所が住宅に補助してくれる。私、これは職員課で、自分の持ち家でも住居手当が出るというふうな話を聞いたんですが、これは間違いないですか。
 恐らく市民はこの問題を聞いたらちょっと理解に苦しむと思います。どこかから単身赴任させられて、強制的にアパートを借りたからそれの補助をするとか何とかというのであれば、これは理解する面もあるんですけれども、法律で確かにあることはわかるんです。公務員法の中にね。わかるけれども、これは理解のできない問題だと思うんです。だから、市民に理解をさせなければならないのだったら、どういう形でこれを市民に理解させるか。
 公務員の給与の調整給とかいろいろな問題は、以前は民間よりも公務員が安かったために、そのギャップをなくすという意味から、いろいろな名目をつけてふやしていったわけですね。そうすると、今になったら上になっているわけですよ。上になっているのだから、早くおろせというのが単純な考えじゃないですか。そうじゃないですか。けさの新聞などを見ると、ことしはボーナスも大分出る会社が出てきたとか景気がよくなっているようなことを言っていますけれども、伊東市の経済は正直言って依然冷えたままですよね。だから、その辺を考えて、市民と話のできるこういう手当。私は住居手当を残すのではなく、住居手当も早く手をつけるというお考えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今までの長い経過の中で、職員の方々も一生懸命やってきた中で、いろいろな手当が取り残されてきているのは事実でありますし、そういう手当について、住居手当も含んでいるわけでありますが、職員の生活を守っていく中で、何でもばさばさ切ればいいのではなくて、まず手をつけるべきところからつけていこうということで、調整手当の支給とか通勤手当、また特殊勤務手当、また退職手当、そういうものをまず本年度は職員組合の理解をいただいてカットしていこうということで、今、職員組合とも話をしているわけであります。
 住居手当、そういうものも、言われれば言われるほど、いろいろなものがまだあります。でも、今まで手をつけてこなかったものを今、一生懸命職員組合の方々に理解をいただく中で、まずできることからやっていこうと。住居手当等においては、会社によりましては支給をしておるところもあるわけでありますので、そこらも我々は研究をする中で、特殊的なものをまず話し合いをしていこうということで、先ほど申し上げましたように4つの手当をまず17年度で話し合い、解決をしていこうということで今進んできておるわけであります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時58分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時 9分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆22番(伊東良平 君)もう一度、さっきの住居手当について、市長、正直言って、私の聞いているのは、名目的に確かに民間にもあるかもしれないけれども、民間にあるのは微々たるものですよ。パーセンテージから言ったら、僕は、恐らくそんなに住居手当を出しているところはないんじゃないかと思うんです。伊東あたりでどれくらいあるかというのを調べたかったんですが、まだそこまで調べていないのであれですけれども、市長の答弁では全体的なことを言っているけれども、では、住居手当はどうなんだということについては答えていないような気がするので、後でこれはもう一遍答えていただきたいと思うんです。
 この金額を見ますと、住居手当に9,000円から1万6,000円という幅があるんです。9,000円から1万6,000円、約倍ですよね。果たして何でこんな倍があるのか。では、持ち家の人は幾らですか、アパートの人は幾らですか、基礎はどこですかということですね。そういったことをみんなの前にはっきりしないと、住居手当を残していくという市長の考えが市民に理解されなくなるんです。
 我々の質問とかこういうところは、職員に納得してもらうよりも、市民に納得してもらわなければいかん問題ですので、私の方は問題を出した以上、その問題を市民に納得いただけるお答えをいただかないと、はい、わかりましたとは言えないわけですよね。そういう点で、何で住居手当を出さなければならないか、まずその点。調整給もそうだろうし、いろいろな手当というのはそうなんです。全部をそろえるがために、いろいろな名目をとってきたということが理由かもしれないけれども、そうじゃなくて、市長は何で住居手当を残すんだということがまだ答えられていない。その点をお答えいただきたい。
 もう1点は、調整給の中に1つ理解に苦しんだのがあって、きのう職員課の課長と話をしたんですけれども、初任給調整手当というのがあるんです。一般調整手当のほかに初任給調整手当というのがあるんですね。これを聞いたら、伊東には適用がないから、そこには触れたくないようなお答えだったんです。そうしたら、これは何かといいますと、お医者さんだけらしいんです。要するに特殊技能というか、科学技能と書いてあるのですが、僕は医者は医学ではなくて科学なのかと言ったら、全体的な科学の中に医学があるんだと言われまして、初めて私も勉強させてもらいましたけれども、私は医学と科学は違うんじゃないかと思ったら、科学の中に医学があるそうですね。そこまで私も学問的にわからなかったんですけれども、例規集の文章の中には科学的にと書いてあるんです。
 その見地から、その人にはそういうふうな調整をするんだということがあって、伊東には現在ないからと言うから、なければ、こんなものはない方がいいんじゃないかと言ったんだけれども、そうもいかないと。これは全体的なものだから、伊東にないからないというわけにはいかないということで、それは理解しましたけれども、そういう人だったら特殊な雇い方をするはずなんですよね。にもかかわらず、そういう人たちにわざわざこういうものをつけていっているという理由、この2点をお伺いします。
◎市長(佃弘巳 君)細部においては部長の方から答弁させますが、こういう住居手当をなぜ残すかというのは、これも提案はしてありますけれども、具体的に煮詰めていく中で、これを全部切れというわけにはいかないというのは、職員の生活がそういう手当を含めた中で計画をされて、生活をしているという関係があります。先ほども補助金を切って民間の方々に迷惑をかけないようにしろということも、伊東議員は言っていたわけでありますが、では、職員には迷惑をかけてもいいのかという問題も出てくるわけです。
 そういう矛盾をした質問ということよりも、みんなで歯を食いしばって、この伊東市が財政再建団体にならないような、また、時代に即応したような、そういうものの努力をしていこうということで、職員組合とも紳士協定を結ぶ中で話し合いを進めているわけでありますし、住居手当もカットしていかなければならないよという話は進めておりますが、これを今除いて具体的に煮詰めていこうということで進めておるわけでありますので、そこらはよく理解をしていただきたいと思っております。
 あとは部長の方から答弁させます。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず住居手当の関係でございますけれども、住居手当については、借家または借間に居住して一定の額を超える家賃等を支払っている職員、それからまたは自宅に入居している世帯主の職員等に支払われる、そういう形の手当でございます。
 そして、その内容が市民によくわからないじゃないかということでございますけれども、そういうことのないようにということで、今回、広報と一緒にあわせて、伊東市の人事行政のあらましということを出しまして、そこに伊東市の住居手当は今どういう価格でどういうふうに払っていますよ、それで国との基準はこうですよ、ですから、こういう点が違っているところがあるから、今組合と話をして、そこらを直そうじゃないか、そういう話し合いをしているということですから、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、初任給の調整手当の関係ですけれども、確かに議員言われているとおり、一回も使ったことがない手当でございます。これにつきましては、多分、これは私の方の推測になりますけれども、条例がつくられたとき、国から準則として、基本的なこういう形で条例をつくったらというものが参りますけれども、その中に初任給調整手当はあったと思います。そういうことで、ないものですけれども、今後予想されるもの等も条例等は当然含んでつくりますので、その中で初任給調整手当は入ったものと思っています。
 どういうものが該当するかということは、医者だとか歯医者さんだとか、科学的な技術を持つ者だとか、そういう者を対象にした手当でございます。一回も使っていないわけですけれども、仮に市民病院を市直営の病院とするならば、そういう手当を使って医者の確保をする。そういう医者だとかが確保できない場合は、その手当を使って、言うなら給与に手当をつけて医者を確保するとか科学者等を確保するということでございまして、これはそういう形の中でつくられてありますけれども、現在は使われたことのない手当であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆22番(伊東良平 君)確かに市長が言われるように、おまえは泣け、おれは笑っているからというわけにいかない。それを言っているわけではない。私は自分たちが泣きたくないから、そっちだけ泣いてくれと言っているわけではないですから、その点は誤解しないでいただきたいと思うんですね。お互いに痛み分けということは、私は理解はしているつもりなんです。だけれども、庶民的に言うならば、そういうことですべてを調整する、すべてをやっていくという答えがほしいと思ったんです。
 ということは、特段に1つだけ名目を挙げて、これは残すという言葉が私はちょっとひっかかったんですよ。その金額が、例えば住居手当で5,000円そこそこの調整程度なら私は理解できたんですけれども、9,000円から1万6,000円という金額に一つの抵抗があったわけです。調整するにしても、意外とこの金額が大きいものですから抵抗があったので申し上げたのですが、これはいいでしょう。市長とまた別のところでゆっくりとお話しする機会があると思うので、やりたいと思います。
 次に、時間外手当の問題について、これは労働基準法そのものにいろいろな形でうたわれていることであるので、やらなければならないと思いますけれども、通常、私が壇上で言ったように、その週の中でとった場合はゼロですよね。要するに、かわりの日に休むわけですから。だけれども、今はこれは幾らか支給されていませんか。休日出勤した手当というのが支給されていませんか。たしかしていると思うんです。それはよそにはないんですよ。これはあくまでも公だけなんです。労働基準法第36条にうたっていると言うけれども、はっきり言って民間ではそれを適用していません。
 私はなぜそういうことを言うかというと、私は、この伊東市に来る以前に10年間バス会社にいたんです。私は月曜公休なんです。月曜日がいわば日曜日ですから、通常の日曜日は出勤しているわけです。でも、それは休日出勤手当ではないんです。月曜日が自分の休みの日ですから。そういうことを言っているんです。でも、役所の場合はそうじゃない。
 確かに労働基準法どおりやるとそうなんです。法律どおりやればそうだけれども、法律どおりやらない。民間がそういうふうにやっているのだったら、財政が逼迫していると言うのだったら、やはりそこもやるべきじゃないですか。市長、どうですか。襟を正すと言葉で言うのであれば、では、それも考えましょうと言うならいざ知らず、ほとんどのところへ行くと、法律だからという答えなんですよ。法律というものはやぶのものであり、改正するものであると思うんです。守るものでもあるわけです。だから、そういったことを考えて、私はこの点については、改正できるものは組合と話し合って十分改正をしていただきたいと思いますね。
 それからもう一つ、これは一緒に質問しますけれども、フレックスタイムについて、私、ここで申し上げたのは、確かに県の方ではフレックスタイムについて今考えていますよね。必要なときに働いていただこうということでですね。フレックスタイムというのは、たしか昭和30年代に日本に渡ってきた言葉ではないかと思うんですが、それ以前はドイツだとかああいうところではこれを非常に利用していた。あるいは東南アジアですか、どこか、あっちの方でもかなり利用していたというのは、南方などへ行くと、昼間暑くて仕事にならないものですから、朝と晩働いて、なるべく間の昼間の時間は自分で昼寝をする。外国へ行くと、お昼を食べる時間が2時間も3時間もあるというところもあるようですけれども、そういったところでやってきた言葉じゃないかなと私は理解しているんですがね。
 そういうことから言って、私がこの問題を今回出したのは何でかというと、市民は役所を利用する時間帯でどうしても必要なのが夜の7時から8時。なぜこれを出したかというと、皆さん、選挙の棄権をなるべく防止するために、7時から8時という時間を選挙に設定したじゃないですか。これは要するに、一般市民もこういうところに参加ができるという時間帯だと私は思うんです。
 だったら、市民課と税の徴収のところは、この時間帯をあけておいたらどうですか。コンビニに頼まなくても税は徴収できるじゃないですか。役所へ来たくても来れない人があるから、そういうことをする。あるいは市民課というのは、そういう時間をあけてもらうことによって、市民は非常に助かるんです。玄関のところに、「市民のために役に立つ人のいる所」と書いてありますよね。私はそういうことがあってもいいんじゃないか思うんですが、この2点について。
◎市長(佃弘巳 君)本市の振りかえ制度は、1万3,000時間ぐらいあるうちで2,500時間は振りかえ制度を実施しております。そういう中で、国の実施しているフレックスタイムというのは研究職に限られておるわけでありますし、県の方もそういう中では今導入を始めてきておりますので、伊東市としてもそういう時差出勤をどのような部署でできるか、そういうものは今、研究をして進めていこうということで考えているところであります。
 以上です。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方から、時間外手当の関係のお話がございましたので、その点についてお答えさせていただきます。確かに今、議員が言われているように、過去には昔はそういう制度がなかった部分もございます。ですけれども、法の改正がございまして、そういう制度ができてきた。そういう中で市は法律にのっとって支給をしなければならないということがございますので、その点はひとつご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆22番(伊東良平 君)ことしの決算書を見ると、私はなぜ必要な時間帯は働いてくださいよ、あるいは住居手当については理解できないよと言うかというと、かなり数字が大きいんですね。数字を挙げなくてもわかるように、決算書の中で出てくる数字が非常に大きいんです。だから、そういうものは十分考慮しなければならない。
 今市長の言われるように、確かにこれだけはしていません、これだけだと言うけれども、私はすべて全廃してもいいと思うんです。そのことによって労働者が足らなければ、今、日本ではフリーターが417万人、ニートが220万人ですか200万人ですか、そういう数で、すごい数の人間が、仕事をしたくない人もいるだろうけれども、仕事をしたくてもできない人たちが、失業者というかそういう世界で使える人間が私はいると思うんです。だから、そういう人たちにも職を与えるという意味からも、広く平たく伸ばすような方法を考えていくべきではないかというのを私も考えております。これから先、これは検討の課題だと思うので、お願いをしておきたいと思います。
 次に、競輪の問題ですけれども、壇上で言ったように、私、平成7年9月に議員にならせていただいたときに、一番最初に視察させていただいたのが競輪場なんですよね。競輪場から帰ってきて、何で競輪場は両端は遊んでいるのに、真ん中だけ忙しい思いをしているんだ。両端の遊んでいる人間を少し詰めて真ん中に持ってくれば、両端の人は要らないじゃないかということを言ったときに、大変失礼なことを言ったと怒られました。それだけ必要だからあけているんだということを言われましたけれども、最終的にはそこから競輪場の人員の削減を始めたわけですね。あの時点ではたしか715か705という数字が競輪場の臨時従事者だったですね。それから二、三年たってからずっと採用をストップしたりして、だんだん人員の削減を図って、今日の270人体制になったと思います。
 そういうことを考えた中で、先ほど壇上で言ったように、そういうものも含めるとこうなるのかなと思ったのは、確かに上納金とかいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、要するに競輪が赤字になるのは当たり前なんですよ。予算100に対して116%の支出でやっているわけだから、毎回開催すれば16%赤字になるのは当たり前じゃないですか。数字の上で出ているじゃないですか。決算額が16%赤字で出ているじゃないですか。これをどうするんだということです。これを減らさない限り、どうしようもないでしょう。上納金を減らす減らさないという話が出てから、もう何年たっていますか。
 私は昨年、副議長をやらせていただいたおかげで、競輪開催のいろいろなところの会議に行きましたけれども、向こうの競走会というのは威張っていますね。どうして各市の議長さんあたりがあれだけ頭を下げなければならないのかなと思うぐらい威張っていますね。そういうところへ金が行っているんですよ。これは早期に解決しなければいかん問題だと思うんですね。私はそう思いますので、この16%を減らす方法はないものかどうか、この点についていかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)現在、確かにこの交付金は、伊東市の競輪の赤字に対する圧迫は大変強いわけであります。先ほど答弁しましたように、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議、ここによって中央競馬と地方競馬の合併、また競輪とオートレースの合併、そういうものも検討しておるわけでありますが、そういう中では交付金制度においては、私も2回、経済産業大臣のところへも行って、現実的な説明をする中で、法の改正をするようにこれからも積極的に努めていかなければならないと私は思っておりますし、東王座戦も迎える中で、連携も密にしていかなければならないものでもあるわけでありますし、そういうものも現実的にはこれから自分で動いて、解決をする方向で進めていきたいと思っております。
◆22番(伊東良平 君)競輪の問題については、従事者にも、賃下げをして、実際的にはかなり負担をかけいてるわけですね。だから私が一番言うのは、上へ上げていく金ですよ。これを切るしかないんじゃないかと思うんです、16%。今、市長にその16%を切る方法はないかと言っているんだけれども、それはお答えになっていないんですよね。16%を切る方法というのは、16%を10%とか5%にする方法はないですかということ。
 それは上納金だけではないだろうと私は思うんです。どこかに穴があるんじゃないかと思うんですが、その穴をよく探していただいて、せっかく従事者がそこまで協力しているわけですから、これも十分参考にしていただきたいし、この後、まだ競輪の問題について質問する方がいらっしゃるので、その辺で仕上げはやっていただきたいと思うんですけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 時間がございませんので、次の問題へ行きたいと思います。まず白石ですけれども、市長、私、壇上で言って、白石は当分、駐車場はただで貸さなきゃいけないんだよというニュアンスのお答えですけれども、伊東市は今、財政が逼迫しているんです。だから、入る金は少しでも余計に欲しいじゃないですか。市民にしてみれば、あそこをなぜただで――今現在、9割減免をやっているわけでしょう。この9割減免というのは非常に大きなあれを持っているわけだし、この先も、ましてや駐車場まで。
 要するに、あそこは第三セクターで会社ですよね。伊東市は55.11%株を持っている株主かもしれないけれども、本来この中の40%近い30何%は日本信販からこっちへ買い受けたものですよね。そうなってくると、これを早くどこかへ探して売ろうということを前から言っているわけですから、どこかへ探して売らなきゃならないわけですね。さあ、どなたかに買ってもらったときに、その場からその地代をスタートできますか。今から地代をスタートしておかないと、マリンタウンから地代を取ろうと考えておかないと。
 あそこが第三セクターじゃなかったら、確かに伊東市のお客さんを迎え入れる場所だから、市の土地は提供しなさいよと逆に私は言いますよ。もし取っていたら、あそこはただでもって貸さなければ、伊東市に来てくれるお客さんに失礼じゃないですかと言いますけれども、あれは逆じゃないですか。マリンタウン株式会社という会社でしょう。つめに火をともしてやっている伊東市が、その会社にただであれだけ広い土地を貸す手はないでしょう。それはどうですか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題も実は9割減免をしてきておったわけでありますが、9割減免は18年度からだめだと。向こうは段階的に下げていくような話もしておったということも聞いたわけでありますが、9割減免はだめだ、地代を1,400万円いただきたいということで、はっきりこれは申し上げてきたわけであります。
 駐車場の問題におきましては、道の駅ということで、マリンタウンに貸してあるものではなくて、先ほどもお話をした来遊客の方々、また伊東温泉、伊東のまちへ来る人たち、そういう人たちの観光的な案内とか、休息所としての施設の開放、またそういう中で伊豆半島の観光案内、そういうものができる観光案内所をつくって、道の駅として登録をしたわけでありますので、あの駐車場はマリンタウンに貸してあるということではないわけです。
 ですから、あそこの広場などもこれからは積極的に市民の方々、また、よその人たちが利用をし、この間も陶器市も開かれたわけであります。そして誘客宣伝をし、伊東温泉のプラスになる、そういうふうに考えておるので、駐車場というのは、私はマリンタウンに来るお客さんだけが使っているということは考えておりませんし、また、200人からの雇用の場も確保する中で、産業の振興、経済の振興も図ってきておるということで、マリンタウンと共存共栄の中であの駐車場は使用していくべきだと考えて、駐車場の代金は無料というふうに私は考えておるわけであります。
◆22番(伊東良平 君)確かに私はこのことで前に係の人と話したときに、道の駅というものを設定したら、ある程度駐車場を確保しなければいけないんだよという話は聞きました。でも、もったいないですね。市長だってそういうふうにお答えしているけれども、恐らく腹の中では、正直な話が、もらいたいと思っていると思うんですよ。あれだけもらうことで、市としてはどれだけ助かるかということです。
 あの地代、固定資産の計算率で掛けていくと、今、9割減免をゼロに戻して10割いただくことにして、その地代を計算すると、大方3,000万円以上入ってくる計算になるんじゃないですか。今現在、約半分の土地を向こうへただで貸していると思うんです。8,400何だか、たしかそんなような計算になると思うので、その辺、非常に惜しい土地だと思うんです。だから、取るべきものは取るような方向で考えていかないと、民間に売った場合も、マリンタウンそのものが三セクの会社でスタートしたときと同じ条件でいくような形になるのかどうか、この点も心配になります。
 確かに有効利用とかいろいろなことを言いますよね。必要だと言いますけれども、正直な話、白石があって伊東市の経済効果というのはどれくらいあるのかというのは、私は疑問だと思うんです。逆にまち中の商人が冷えて泣いているのが関の山ではないか。ちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、駅前あたりを歩いてくださいよ。
 市長もいろいろなところへ行かれて、いろいろなところを見てきてわかると思いますけれども、先ほどの答えの中で、あそこで地場産品でも売ろうかということをこれから考えているようなニュアンスが出ていますけれども、ほとんど道の駅というのは主力が地場産品の売り場ですよね。伊東のマリンタウンはそうじゃないですよね。外資の売り場であって、地場産品は隅の方で恥ずかしそうにちょこちょことやっているんです。私はその辺は、あそこはもっと手広くどんどん自由に出させる。例えば今、旧消防署跡地でやっていますけれども、ああいうのをどんどんあそこに持っていくなら持っていくとすれば、あそこと伊東の市内との交流ができてくると思うんですね。だから、そういった面も考えていかないと、マリンタウンの灯というものが、市民との間にかけ離れはしても、一つのものにならないと思うんです。
 正直、単純な質問で申しわけないですが、これだけ答えてください。市長が車で行った。まち外れに駐車場があった。そこからバスで行かなければまちへ行けなかった。これは個人で行ったことですよ。市長という立場じゃないですよ。失礼な言い方だけれども、佃 弘巳さん個人が行ったときに、そこに車をとめて、バスに乗ってまちを見学に行きますか。これは私、行かないというか、言い切れないけれども、まず可能性は薄いと思うんですよ。
 そういうことを考えたときに、本当は市内へ来るはずだったお客さんが、白石のあそこでかなり食いとめられていると思うんです。マリンタウンの売り上げ率は、1人平均まだ1,050円ぐらいですか。入場者の割にしては、売り上げ平均は1,050円か1,070円です。そうすると、普通では商売にならない。普通なら、1人お客を呼んだときに2,500円以上買ってもらわなければ、膨大な敷地を利用して集客する能力というのは実際はないわけです。
 三セクがなぜつぶれるかというのは、そういうことなんです。人間は大勢来るけれども、道の駅には大勢来るけれども、それはあくまでもドライブインと同じだからですよ。通過人員が多いんです。だから、どうしても中身そのものはそんなにいい経済のものではないだろうと。
 私がこの問題を取り上げようと思ったときに、たまたま前回、公明党の佐藤議員が取り上げてくれたんですけれども、私は去年1年間何も言えなかったものですから黙っているときに、一番感じたのはこれだったんです。やっぱりいただけるものはいただいて、伊東市だってやらなければいけないのではないかということを、もう時間がないですから要望にさせていただきます。
 それから、花の公園、これはこれから先に大きな希望として、市長はいいことであろうということで、私がこの問題を言ったのは、あの上を行く行くは中部横断道路が走るわけですよね。走る前に、もうそろそろそういった整備をすることが、その道路ができたときに有効に使えるものであろうということを考えて、この問題について申し上げたわけであるので、ご理解をいただきたいと思います。これは市長もある程度ご理解いただけるようなお答えでしたので、すぐはできないというのは当たり前のことで、あれだけ大きな土地だし、ほとんどこれは民有地が多いところだから、なかなか難しいところがあろうと思うんですけれども、やはり伊東の顔になりますよね。
 今、紅葉で、とにかく北の方の紅葉のところへみんな行きます。ことしはどういうわけだか、伊東のこの辺も紅葉があって非常にきれいになっていますね。それを見て、悪い気はしませんよね。だから、やっぱりそういったものがある。伊東には紅葉は無理ですから、四季のこういう花が咲くんだよというものがあれば、僕は一番最高のこれから先の伊東の財産になると思うんです。
 以前はシャボテン公園で、私らも東京にいたときは伊東のシャボテン公園へ行くのが夢だったんです。でも、悪いけれども、今はみんなの考え方が変わってきているんです。本当の自由空間で、自分が自由になって、そこでもって自分の心がいやされるところ、それを求めているんです。だから私は、これから先そういったものに神経を使っていただきたい、このように思います。
 それから、同じように馬場の平がそうですけれども、あの山の上から見る景色というのは、市長なども何回も登られてわかると思うんですけれども、すばらしいですね。壇上で遠足と言いましたが、私は遠足で行った経験はありません。私は伊東で学校へ行っていませんので遠足の経験はありませんが、何回かあそこに登って楽しんだ記憶はあります。ここを何とか観光の用に使えないかということで、いろいろ考えてきたことがあります。1つ、道路がないんです。これで聞きたいんですけれども、例えば馬場の平を守れたとして、あの上に通じる道路が新しくつくれるのかどうか、その点だけお答えいただけますか。
◎市長(佃弘巳 君)あそこのところへ道路をつくれというのは、どのように具体的につくるかというものを示してもらわないと、あれから先が国立公園にもなっておりますので、そこらをどういうものをつくるかという発想がない中で道路がつくれるかというのは、また具体的に物事を質問していただきたいと思います。
◆22番(伊東良平 君)中部横断道路ですよね。中部横断道路は、今、宇佐美でつくっている道路がずっと湯川の山の尾根を走るのがたしか計画ですよね。そうすると、馬場の平の柏峠との間に入っていくのか、あるいは外側を通っていくのかという経路になろうかと私は思うんですが、あの青写真というのは、この道路はたしか下田の方まで、南の方まで伸びていくんですよね。そうじゃないですか。この道路はどこでとまるんですか。まさか今の宇佐美のところでとまるんじゃなくて、市内まで来るんですよね。この道路は最終的にどの辺につながるんですか。
◎市長(佃弘巳 君)八幡野を起点にして、宇佐美の網代山、そこまでが一応中部横断道路として計画をしておりますが、時代が変わってきております。環境を破壊しないようなもので、これからの道路網整備をしていかなければならない。既存の道路を有効利用する中で、これからの道路というのをつくっていくのが原則であります。ですから、現代の時代に即応したそういうものを、時代のサイクルが早い中で、昔の中部横断道路があそこを通るといっても、環境を破壊した道路は今後つくるべきではないというのが、国・県、また私も基本的にそういう考えを持っております。
 以上です。
◆22番(伊東良平 君)わかりました。そういうことであって、私の構想でいきますと、今の計画の中では馬場の平の近くは通りますよね。全く通らないですか。自然を破壊しないと言っていますけれども、たしか道路がその近くに行くわけでしょう。そういうことも考えて、今回は言っておきたいと思います。これはこれから研究していきたいと思います。確かに今、国の道路行政というのは非常に厳しくなっていることはわかります。そういうことで、今後の課題として、いろいろお互いに勉強してまいりたいと思います。
 最後の点で、馬場の平については、先ほど壇上で言ったように、市民も一生懸命に頑張っていますので、ぜひとも市長の方も、この前の委員会の答弁みたいなことじゃなく、市民も努力をしているので、それに力をかしてやっていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 最後に市民病院ですけれども、確かに10年縛りとかいろいろなことを言われている言葉はあるんですけれども、そういうことではなく、市民にこういった構想の中でこういったものをつくらなければいけないんだという市長のきっちりした行動。ただ、市長が言われている、必要なんだよ、医療は日進月歩なんだよ、変わっていくんだよと言っていれば、変わっていくから、そこを追いかけていれば、いつまでたったって追いつかないですよ。これは追いかけっこです。だからどこかで、この辺で線を引いて、今の時代につくる――熱海が国際医療福祉大学に頼んでつくったように、どこかの地点で踏み切らなければならないと思う。だから10年待つのか、10年以内に出すのか、その点だけ伺います。
◎市長(佃弘巳 君)今、私もいろいろなところ、いろいろな方々と相談、創意工夫をする中で、18年度に向かって新病院の建設を目指していかなければならない。ですから、いつからとかそういうものを言ってしまうと、またひとり歩きをしてしまう。中部横断道路などもそういうものがひとり歩きをしている関係じゃないかと思っておりますし、これは慎重に、医療の問題というものはしっかりと進めた中で、一日も早くつくる、そういうものが必要だということは、自分でもそのように考えております。医療が一番、伊東市の場合には政策的には最重点課題だと思っております。ですから、そういうものをこれからもしっかりと進めていきたいと思います……。
○議長(稲葉正仁 君)以上で、会派新風 伊東良平君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時44分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時44分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、正風クラブ 宮?雅薫君の代表質問を許します。
             〔8番 宮?雅薫君登壇、拍手〕
◆8番(宮?雅薫 君)正風クラブを代表いたしまして、平成16年度決算を中心に、当面する課題について、通告に従い、これより質問をさせていただきます。
 平成16年度事業の予算編成と事業執行に当たられたのは鈴木前市長であり、佃市長におかれましては、回答しにくい点もあろうかと思いますが、市長は6月10日に就任の所信表明で、前市長の政治信条であります「協調と調和」の精神を受け継ぎ、市民とともに歩む協調のまちづくりを実践していくことが必要であると申し述べられております。
 また、決算は単に使ったお金の後始末だけでなく、将来に向かっての改善策を掘り起こし、これを次年度以降の予算や事業執行に反映するよう着眼することが重要と言われております。決算についての質問は、市民を代表する我々議員にとって、住民の暮らしを通しての行政批判に耳を傾け、こういった住民の声や願いを背負っての質問であります。明快で積極的なご答弁を期待し、お願いするものであります。また、先ほどの伊東議員の質問と内容が重なる部分がありますことは、ご容赦いただきたいと存じます。
 第1項目めの質問といたしまして、平成16年度決算における行財政運営や事業等の執行に関し、その問題点や対応についてどのように分析され、それを新年度予算の編成や今後の行財政運営にどのように反映されるかについてであります。
 平成16年度一般会計の歳入決算規模は246億182万2,000円で、平成7年、8年に借り入れた住民税等減税補てん債の借りかえ分14億790万円を除くと、15年度の決算額を4億4,905万4,000円上回り、最終予算現額を7億298万2,000円下回るものでしたが、決算規模は平成12年度からほぼ横ばいの金額になっております。
 財政の収支で見ますと、歳入歳出差し引き金額は1億3,263万8,000円であり、翌年度へ繰り越す繰越明許費4,122万7,000円を差し引くと、実質収支額は9,141万1,000円で、実質収支比率0.7%となっております。この平成16年度の実質収支額から15年度の実質収支額1億413万円を差し引いた16年度だけの単年度収支額では、1,271万9,000円の赤字となっております。財政運営の健全性をあらわす実質収支比率は3から5%程度が望ましいと言われ、平成15年度、県下市平均は5.8%であり、これらの数値と比較すると、本市の財政運営は瀕死の状態であり、極めて窮迫化している問題がうかがえるのであります。同様に財政力指数においても、平成13年度まで1以上であったものが年々低下し、16年度は0.923までに落ち込み、財政力も低下していることがうかがえます。財政構造の弾力性に係る問題でも、収入の減少に対処して、支出を自由に減らすことのできない、いわゆる義務的経費の決算額は139億7,449万9,000円で、前年度に比べ、金額で14億1,050万3,000円、比率で11.2%増加しております。扶助費は1億5,933万2,000円、公債費は15億1,350万8,000円増加し、人件費は2億6,233万7,000円の減少という内訳でありますが、歳出総額に占める割合は57.1%であり、平成15年度より1.4ポイント高くなっております。
 一方、一般財源の決算額は174億1,028万2,000円であり、経常収支比率は85.7%で、前年度より2.1ポイント高くなり、平成15年度の県下市平均の78.9%よりも高く、一般的に75%程度に抑えることが妥当と言われる数値をはるかに超え、財政の弾力性が失われていることが指摘されるだけでなく、危険と言われる80%以上のゾーンに入り込んでおり、11月28日に市長が記者会見で公表された平成18年度予算編成と財政健全化に向けた取り組みのとおり、相当大きな覚悟をもって財政構造の是正に対処せざるを得ない状況にあると考えられます。
 本市を取り巻く経済情勢は、宿泊客数や客単価の減少などで観光産業は低迷し、中心市街地の空洞化や建設需要の停滞など、商工業者にとっても厳しい状況であり、市税を中心とする経常一般財源の伸びは期待できないものと考えますが、そうであるとするならば、思い切った経常経費の節減を実行しない限り、経常収支比率の上昇や財政構造の硬直化に歯どめをかけることはできないと考えます。下水道事業や国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業などの特別会計への繰り出しや、国の三位一体改革による新たな負担増加やいろいろな市民福祉に注ぐべき行政経費の増大は必定であります。
 こうした反面、平成16年度決算にあらわれている財政状況は、申し述べましたとおり、極めて深刻な問題を抱えているのであります。加えて、競輪事業特別会計においては、翌年度の歳入を繰り上げて充用して補てんしており、収益金を一般会計に繰り入れる見通しは期待できません。さらに、将来の財政変動に備えて財源を留保すべき財政調整基金は、平成4年度末に56億円余りあったものが、窮迫する財政支援のため、年々これを取り崩し、16年度末には4,192万7,000円だけとなっております。
 以上、平成16年度決算における財政収支の均衡と財政構造の弾力性の問題点について指摘した次第ですが、こうした状況をいかにとらえ、その対策をどのようにされていくのか。義務的経費や自主財源の確保について、以下の点をお伺いいたします。
 まず1点目は、義務的経費のうち人件費の構成比や給与等の適正化対策をどのように考えているかについてお伺いいたします。
 さきの9月定例会でも職員の定員管理、給与の適正化についてお伺いし、退職手当支給時の特別昇給の廃止や、調整手当の段階的な引き下げ、初任給基準の引き下げ、住居手当の県下平均並みの支給、徒歩通勤者の通勤手当の支給廃止、職務に応じた昇給停止年齢の導入などの6点の項目について質問しました。
 市長からは、団体交渉を行い、市民の目線に立って、市民の奉仕者として、市民あっての行政というものを十二分に認識する中で、しっかりとこれからも伊東市を支え、進めていこうという協調関係を強く職員組合に求めたところであるとの指針をお聞きし、個々の質問に対しては、協議中である、早期に合意が得られるよう取り組んでいる、今後研究してまいる等の経過と、職員給与については、適正な処遇を行うことが、有為な人材を確保し、職員の士気高揚につながり、本市においても円滑な行政運営の礎となるものであり、職員の理解が得られるよう職員組合との協議を鋭意積極的に進めていくとのご答弁をいただきました。
 また、広報いとう12月号でも、伊東市の人事行政のあらましで、職員数や給与費、諸手当など詳しく市民にもお知らせをいただきました。
 私は、給与体系の見直しが地方公務員法で定められた均衡の原則や職務給の原則、条例主義の原則、情勢適応の原則などの定めにより難しい課題であることは認識しておりますが、本市の退職者が平成19年度から23年度にかけ180人ぐらいと予想される現状などをかんがみますと、さらに厳しい財政負担を感じ、性質別予算項目で最も高い比重を占める退職金を含めた人件費の見直しは、行政の重要な課題の一つであると考えております。
 現在、職員組合と交渉が行われている退職手当支給時の特別昇給や調整手当の支給、新入職員の昇給期間短縮や徒歩通勤者への通勤手当の支給などの改正は、それぞれの支給が決定された時代には、それぞれの社会背景があり、世間相場より劣る公務員の給与や福利厚生を補うものであったはずでしたが、本市では時代とともに市民の常識や市内の賃金相場とかけ離れた実態となってきてしまっているように受け取られております。
 時代の背景とともに合理的でなくなったり、市民にも理解できないような手当や支給方法を見直す必要がある時期に来ていることを申し述べ、9月以降の職員組合との交渉経過や人件費の適正化対策の進捗状況についてお伺いいたします。
 2点目として、人件費と同様に大きな構成比である扶助費に関し、申請時の審査や給付、就業対策などがどのように行われているかという点についてお伺いいたします。
 扶助費の平成16年度決算額は33億1,438万円で、歳出総額に対する構成比は13.5%に達し、15年度決算額より1億5,933万2,000円増加しております。人口1,000人当たりの生活保護者数が県下で一番高い比率と言われている本市におきましては、平成17年度当初予算では年間の支給額を全額予算計上できず、この12月議会に補正予算として追加計上されるなど、その負担額は財政状況を大きく逼迫しておりますが、その経費の性質上、任意に削減することのできない義務費であり、国の負担率の減少や給付の見直しに伴い、地方の財政負担はさらに大きくなると言われております。
 昨日、12月1日付の伊豆新聞でもこの生活保護費負担に関する記事が1面に掲載され、市の大きな財政負担と生活保護の内容を伝えておりました。インターネットで生活保護の項目を検索しますと、会計検査院の調べで不正受給が判明した自治体の記事や、受給者の飲食やギャンブル三昧などの放蕩な生活を告発する書き込みや、実質的に夫婦生活をしていながら偽装離婚をしている告発など多くありますが、その反面、援助が必要なのに認定をしてもらえないというような訴えなども目につきます。このような観点から、本市における生活保護世帯の推移や、申請時の審査や給付の状況はどのようになっているのか、また、就業対策の状況などについてお伺いいたします。
 3点目の質問として、普通会計歳入総額を上回る市債残高を抱えた今後の公債費のあり方についてお伺いいたします。
 平成16年度における普通会計市債現在高は258億9,637万5,000円で、普通会計歳入決算総額232億2,859万円を上回り、その利息と元金の償還科目である公債費は37億5,555万7,000円で、15年度を15億1,350万8,000円上回り、決算構成比でも15.4%となっております。公債費比率でも平成15年度の12.2%から13.2%と1ポイント増加しており、警戒ラインとされている15%に近づいております。市債の借り入れは、当該年度の財源確保と後年度の負担の増加という二面性を持っており、投資的事業などには必要な措置でありますが、健全な財政構造への配慮も必要であります。
 このような観点から、今後の市債の借り入れや残高の償還見込みなどの方針についてお伺いいたします。
 4点目の質問として、年々減少している自主財源の収入確保について、市税の調定額に対して76.7%と低い収納率の原因をどのようにとらえているか。また、市税、使用料等の滞納に対しいかなる対策を講じ、その改善策にどのように取り組んでいくかについてお伺いいたします。
 本市の財政の自主性と安定性を確保するためには、自主財源の確保は最重要な課題であります。自主財源には市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、繰入金等がありますが、その根幹は市税収入であり、次いで使用料及び手数料であります。歳入における自主財源の推移を見ると、自主財源は平成12年度の152億365万3,000円、構成比68.2%から年々減少し、16年度決算額は139億8,586万8,000円で、構成比56.8%と、財政の自主性は縮小しております。この自主財源に占める市税収入額の割合は87.3%であり、使用料及び手数料は5%であります。この市税や使用料及び手数料の確保いかんによって行政運営は大きく左右されると考えます。
 平成16年度の市税収入を見ますと、法人市民税や軽自動車税、市たばこ税、都市計画税は前年度より増加し、個人市民税、固定資産税、特別土地保有税、入湯税は減少し、決算額は122億680万2,000円、15年度より6,667万5,000円増加しましたが、収入率を見ますと、予算現額に対しては99.9%でありますが、調定額に対しては76.7%と非常に低い数値であり、不納欠損額5億6,013万4,000円を計上し、収入未済額を31億4,897万8,000円としております。
 同様に使用料及び手数料においても決算額は6億9,701万7,000円と、15年度より1,529万6,000円増加しており、収入率は予算現額に対しては101.7%でありますが、調定額に対しては87.9%と低く、不納欠損額357万円を計上し、収入未済額を9,238万5,000円としております。
 監査委員による審査意見書を見ますと、市税においては、不納欠損額は破産、倒産、無財産、生活困窮などの理由で執行停止、時効処分したもので、適正に処理されたものと認めるが、市税の収納率を向上し、収入未済額の発生を極力防ぐことが不納欠損額を減少させることとなるので、より一層関係部局の横断的連携、かつ効果的な滞納対策を講じるとともに、不納欠損処分に当たっては、負担公平性等の観点からも、慎重かつ厳正な扱いをされたいとあり、財政を支える主要財源である市税を確保するためには、自主納税の推進と税の公平負担の見地からも実効性ある措置を講じられたい。滞納整理に当たっては滞納者の状況を十分に調査、分析した中での的確な納付指導、さらに悪質、誠意なき滞納者には不動産競売などの法令に沿った厳格な滞納処分も含め対応する中で、収納率の向上と累積滞納額の圧縮に努め、財源確保に最大限の努力を傾注されたいとしております。
 また、使用料及び手数料では、特定の受益者の利益に対する負担をしていただくもので、行政の公平を期する立場からも、適切な指導のもと、収入未済額の回収に一層の努力を望むものである。このため、不納欠損処分に当たっては現状等の実態調査を徹底し、現に受益者が時効完成等で逃げ得にならぬよう、適切かつ慎重な処理に努められたい。また、保育料の未収に対しては、滞納者には文書催告や呼出し面談等で納付指導に努めているが、園児在園中に納付可能な納入計画など、保護者等への指導を積極的に行い、年度内納付の促進と滞納額の圧縮に一層努力されたいと指摘しております。
 私はこれらの指摘事項を具体的に実行するために、滞納整理に当たる職員の知識とノウハウ、指導力向上などのための定期的な研修制度と、面談指導や現地調査などの実践教育の必要性を強く求めるものです。滞納整理に当たっては、担当者には法律知識やその手続の方法、交渉や指導、面談の手法や調査方法など多岐にわたっての知識や経験、交渉力が必要であり、人間力が必要とされます。
 また、組織の体制も臨時的な徴収体制だけでなく、専門部局を設置し、滞納の件数や金額に応じた人数の徴収担当者を配置し、可及的速やかに収納未済額の徴収を進めるべきと考えます。現在では債権回収を専門にしている会社もあると聞いております。また、金融機関のOBには、融資の返済金や債権の回収を経験し、その分野の専門職であった方も多くおります。もし当局内部でこのような体制がとれなければ、外部委託や経験者を臨時で採用するなど、実効性の高い対策を講じるべきと考えますが、自主財源確保のための市税等の収納率の向上策にどのように取り組んでいくかについてお伺いいたします。
 次に、2項目めの質問であります。保育園の民間委託について、行財政改革の観点からお伺いいたします。
 本市の行財政改革大綱実施計画では、平成17年度から19年度までの3カ年の取り組みの中で、最少の経費で最大の効果を生む事務事業の推進を目指し、簡素・効率化を図るとし、民間委託の検討項目では清掃事務の委託などの11項目を挙げております。私はさきの質問でも申し上げましたとおり、行財政改革の推進は市政が直面している喫緊の課題であり、痛みは生じても、まず第一に取り組まなければならない課題であり、積極的な推進をすべきであると考えております。
 その中で保育園の民間委託については、市立保育園6園のうち老朽化した保育園を除き、建築年次の新しい富戸保育園、湯川保育園、富士見保育園について、平成20年度から22年度にかけ順次民間委託を検討し、推進する計画としております。同様に、心身障害児通園施設さくら保育園についても、21年度に民間委託を計画しております。
 国の三位一体改革により、公立保育園は国の運営負担金が廃止されたことにより厳しい状況に立たされており、こうした財政負担軽減のためには民間の活力の導入は必要不可欠であり、時代のニーズや国の動向は保育園を民営化する方向に流れが傾いておりますが、経営論や財政論を中心に民営化のあり方を議論するだけでなく、女性の社会進出や核家族化等の進行や少子高齢化時代に、本市として子供をどのように健全育成していくかという基本的なビジョンを確立し、それらを考えあわせて保育園のあり方を多面的に検討する必要もあると考えております。
 このような観点から、1点目として、利用者が安心できる説明と意見聴取をどのように考えているかについてお伺いいたします。
 民間委託や民営化のように、現在行われている内容を大きく変更する場合には、計画の早期公開や移管条件などの内容説明について、十分な時間や幅広い議論を行わないと混乱を引き起こす原因になると言われております。現在の利用者や移管時の利用者が安心でき、市民も納得できる方策を探るためには、現在、利用している保護者や携わっている保育士だけでなく、民間保育園の関係者や一般市民も交えた幅広い公聴会も必要ではないかと考えます。既に富戸保育園の関係者に対しては説明会を実施したと聞いておりますが、そこでの意見や課題にどのようなものがあるのか、保育園の民間委託の説明と意見聴取を市として今後どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
 2点目の質問として、コスト軽減は民間委託の方法しか考えられないのかという点についてお伺いいたします。
 保育園児の平成16年度末の通園人員は850人で、運営経費の決算額は10億8,882万8,000円と多額な費用となっております。園児1人当たりの年間の運営経費は128万1,000円にも上り、財源は市費負担額98万3,000円、国・県負担額12万2,000円、保護者の平均負担額である保育料は17万6,000円であります。国の三位一体改革に伴う国・県負担額減少で、市費負担額は平成15年度に比べ26万円余り増加をしている現状です。
 公立保育園や民間保育園の経営コストや運営面での一般的な意見には、割高な人件費や極端な臨時職員比率など公立の非効率な運営が目立っているとか、公立と私立の保育内容については、国の保育指針にのっとって保育が実践されているため、公私の差はほとんど見られないなどがあり、民営化のメリットとしては、民営化により私立保育園に対して国・県から運営費負担金が交付され、その分、市費負担が削減できる。私立保育園は保育士の異動がないため、保護者や地域との信頼関係が保ちやすい。また、正規・臨時職員の身分形態の違いや格差が公立保育園ほど極端でないため、職員の保育に対する共通した姿勢や意識を共有しやすい。多様な保育ニーズに即応しやすく、柔軟で特色ある保育内容を実現できる可能性があるなどが挙げられています。
 デメリットとしては、営利追求型で、利便的サービスの拡大だけに傾倒した場合、保護者が本当に必要としている支援が提供できない。私立保育園全体の研修や学習機会が確保されないため、保育目標が統一されず、保育技術や質を一定のレベルに高めにくい。若年保育士が多く、キャリアのある保育士が少ないため、保護者の育児相談に十分対応できにくい。障害児、虐待児問題など公共関連機関との情報交換、連携がとりにくい。給食の食品の質が確保されるか、アレルギー児や体調不良児への細かな対応ができるか心配になるなどが挙げられております。
 さきの人件費に関する質問にも関係しますが、職員給与の適正化が進んだり、臨時職員の配置数の見直しや保育料の引き上げなどが行えれば、現状の市立保育園のままでの運営が可能ではないかと考えますが、これらコスト削減や民間委託の方針についてお伺いいたします。
 3点目として、受託業者の選定の適正化や委託後の責任の所在を明確にする措置をどのように考えているかについてお伺いします。
 民間事業においては、事業者による質の格差が大きいことを認識し、受託業者の選定は慎重に行うべきと考えます。民間委託を検討している先進事例を見ると、委託後の保育内容や経営についての条件をつけて募集する、公正な選定基準を設ける、選定基準や選定プロセスを公開する、選定委員会などをつくり、専門家や現場経験者の目を入れ、利用者も参画させるなどの検討を行うべきであるなどの検討事項を取り上げています。また、保育園は幼い子供にとって第二の家庭であり、保育環境が一斉に変わることは大きな心の負担になると言われ、委託の際には引き継ぎ保育は当然として、移行後も一定期間、一定数の公立園職員の継続派遣や非常勤職員の継続雇用や、そのための予算確保を行ってほしいなどの要望もあります。
 民間運営になっても、児童福祉法に基づく保育事業は引き続き自治体が責任を持って行うことを明確にし、移行後も定期的な監査を励行するなど、監視体制を明確にするとともに、問題発生時の対応も怠らないようにし、責任の所在をはっきり示してもらいたいことなども挙げておりますが、市として業者の選定や委託後の責任の所在についてどのような方策をお考えか、お伺いいたします。
 次に、3項目めの質問であります。繰上充用が続く競輪事業の活性化についてお伺いいたします。
 平成16年度決算概要説明では、競輪事業特別会計については場内環境整備をし、従業員の基本賃金を削減し、退職者は不補充、さらに開催経費の節減に努め、場外発売を積極的に展開したが、6億7,470万3,000円の繰上充用で対応した。今後も全国的な場外発売を積極的に展開し、より一層の開催経費の見直しに努めるとともに、関係団体と連携して日本自転車振興会交付金の引き下げ等の構造的な改革を働きかけていくとの報告を受けました。
 私が議員に当選してこの2年間の市議会定例会でも、毎回のように先輩議員から競輪事業についての質問が行われ、本日も伊東議員からの質問も行われましたが、これは競輪事業に対する危機感が市議会全体に共通するものであり、市民生活にも大きな影響を与え、また市民も関心が高い課題の一つであるからだと考えます。本市の競輪事業の経営内容は危機的であり、6億円以上の赤字を抱えている民間企業であるならば、倒産も覚悟しなければならないような状態ではないでしょうか。
 このような観点から、1点目の質問として、日本自転車振興会に対する交付金や選手賞金の見直し、開催回数など当面している課題をどのように検討しているかについてお伺いいたします。
 平成13年12月付で報告されている産業構造審議会車両競技分科会競輪小委員会報告書を見ると、日本自転車振興会交付金については、1号、2号の交付金は、刑法の特例として認められているギャンブルである競輪の社会還元の財源となる重要な役割を果たしている。施行者からも、売り上げが大きく減少する中で、収支が深刻化し、見直しを要望されている。しかしながら、競輪事業の収支構造や経費の推移から明らかなように、昨今の収支状況の悪化は固定費の増嵩、経営効率の低下、ニーズの変化に対する対応のおくれ等に起因するものであり、交付金がその重要な要因であるとは言いがたい。競輪事業の将来展望を切り開くために、いかなる取り組みが必要かという観点からは、ビジネスマインドに徹した効率的、積極的経営を通じた競輪事業の構造改革が必須である。交付金の負担が軽減されることになれば、施行者の収支にはプラスとなるが、収支構造そのものの改善がなされない限り、本質的な問題解決にはならない。交付金制度の見直しにより、決して構造改革の取り組みがおろそかになることがあってはならないと、施行者側の改革も強く求めている内容となっております。
 選手の賞金である賞典費のあり方についても同様な意見であり、また、開催規模や回数の適正化などは、2つの競輪場での日程調整モデルなどを例示し、赤字解消のための取り組みを示しています。本市におきましては、交付金や選手賞金、開催回数など当面している課題についてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
 最後の質問といたしまして、開催経費の削減や売り上げ増加の対策はどのように考えているか、また、入場客増加のための市民へのPRなどをどのように考えているかの2点をあわせてお伺いいたします。
 平成16年度市政報告書によると、開催収支において全施行者の約85%が、また開催外収支を加えても約35%が赤字経営という厳しい状況になっている。このような中で、本市においては平成15年度に3連単を初めとする新賭式の導入や早朝販売の実施、ナイター場外の開始に伴う場内電飾の設置、16年度には投票所周りの風防化や丸テーブルの設置等の場内整備を行い、新規ファンの獲得に努めてきた。また、経営改善として平成14、15年度に引き続き、従事員の基本賃金の削減や退職不補充、雇用調整の実施、各種開催経費の見直し等により経費の節減を図ってきたと報告されています。
 しかし、車券売上額の内容を見ますと、平成15年度より5,848万1,000円増加し、16年度は151億7,706万4,000円となったものの、本場での売上額は37億9,601万9,000円であり、15年度に比べると11億円余り減少し、さらに14年度に対しては26億円余りも減少しております。入場人員も平成16年度は13万7,381人でありましたが、15年度に比べると1万5,826人減少し、同じく14年度に対しては3万2,841人減少しております。1人当たりの本場売上高も2万7,631円と、14年度に比べ9,996円減少しております。
 収益に一番大きくかかわる本場の売り上げや、入場人員が減少し、毎月の開催収支に7,000万円前後の赤字を出しているような結果を見ると、厳しい言い方をすれば、報告書でうたわれているような経営努力は絵にかいたもちであり、その成果は何も上がっておらず、何もしていないのと同じようなむなしさを感じます。
 施行者はビジネスマインドに徹した効率的、積極的経営を通じた事業の構造改革が必須であり、民間ビジネスと何ら変わることがないということを再認識し、中長期的な経営方針と収益目標を持ち、経費が天から与えられた所与のものと受けとめず、ファンを向いた経営姿勢を持ち、選手や競技関係機関にも同様のビジネスマインドを求め、事業運営の合理化、効率化に主体的に取り組んでいく必要があると言われております。
 以上の観点から、開催経費の削減や売り上げ増加の対策はどのように考えているか、また、売り上げ増加の源泉となる入場客増加のための市民へのPRなどをどのように考えているかをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。
                午後 0時19分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時30分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)8番 宮?議員にお答えをいたします。
 平成16年度決算の問題点や対応についてどのように分析し、新年度予算編成や今後の行財政運営への反映をさせるかとの観点からの質問でございます。本市を取り巻く環境は、先ほど質問の中でも、16年度決算を踏まえて計数を挙げた中で大変詳しく述べられていたわけでありますし、また地方公務員法の定めも十二分に理解をして、今後の本市の政策的、基本的な問題についてお話をされたわけであります。その原点に戻った中で答弁をさせていただきます。
 第1点は、義務的経費のうち人件費の比率や給与等の適正化対策をどのように考えているかについてであります。
 まず、本市の人件費比率は、平成16年度決算で29.9%で、前年度比1.5%の減少となっておりますが、依然として高い比率となっております。この要因につきましては、景気の低迷に伴う市税収入の減少など、予算規模の減少とあわせて、観光都市としての特有の業務に伴う消防、清掃等の職員の確保などが挙げられております。平成17年3月に策定した伊東市行財政改革大綱を推進し、人件費比率の分母となる歳入の確保を図るとともに、団塊の世代の退職時期を見据えた中で、組織機構の縮小化、事務事業の見直しによる職員の削減、給与の適正化など、分子となる歳出の節減について、現在、全庁を挙げて積極的に取り組みを展開し、人件費比率の抑制に努めてまいる所存であります。
 次に、給与等の適正化対策につきましては、さきの答弁のとおり、行財政改革大綱に基づき給与等の適正化に努めておりますが、まだ残された提案事項もあり、さらに国においては能力や業績を重視した公務員制度の抜本的な改革が進められていることから、積極的に給与等の適正化に今後も努めていきたいと考えております。
 次に、人件費と同様に大きな構成比である扶助費に関し、申請時の審査や給付、就業対策などがどのように行われているかについてであります。
 生活保護の申請は、生活保護法第7条で申請保護の原則を定めており、要保護者、その扶養義務者または同居の親族の申請に基づき開始をされ、地区担当ケースワーカーと面接し、保護申請書、資産申告書、収入申告書、同意書等を受け付けし、申請書として受理をするわけであります。申請者から生活歴、家族構成、健康状況、収入、資産等について適正に申告させるとともに、調査に必要な同意書を徴取した上で、金融機関、生命保険会社、社会保険事務所等の関係先調査や、病状把握及び扶養能力等保護の要否についての調査を徹底してまいっております。
 生活保護扶助費の平成16年度決算額は18億5,078万1,217円で、平成15年度決算額17億9,279万1,046円より5,799万171円の増となっており、伸び率は3.2%であります。各扶助費別に見ますと、前年度より生活扶助費で1,246万円、住宅扶助費1,304万円、介護扶助費1,131万円、医療扶助費1,692万円が増加をしております。この結果、長引く不況の中、生活保護の申請は対前年度比34世帯、60人の増となり、本市の保護率は15.16‰で、県下平均4.57‰、全国平均11.4‰を上回り、県下1位となっているのはご承知のとおりと思います。
 生活保護受給後の被保護者の指導については、稼働年齢層の方で傷病を理由に未就労の方は、ケースワーカーの訪問による生活実態の把握、直近レセプトの点検、主治医・嘱託医による病状調査を行い、実態の把握と指導に努め、日常の生活についても指導を徹底していきたいと考えております。就労対策につきましては、就労可能な被保護者に対して、毎月求職活動状況申告書を提出させ、ハローワークとの連携を図りながら就労指導を行っておりますが、さらにことしに入って5月から就労指導員を配置し、きめ細かい指導の強化を図り、就労意欲の助長、生活習慣形成等、時期を逸することなく、早期の自立のため、積極的な指導、援助を行ってまいっております。
 次に、今後の公債費のあり方についてであります。
 一般会計、土地取得特別会計及び霊園事業特別会計を合算した平成16年度普通会計決算は、歳入232億2,859万円、歳出230億9,578万7,000円となり、実質収支を9,157万6,000円といたしております。
 この普通会計決算による平成16年度末の起債残高は、258億9,637万5,000円となっており、議員ご指摘のとおり、普通会計決算の歳入総額を26億6,778万5,000円上回るものとなっております。平成16年度におきましても、住民税等減税補てん債の借りかえ分を除き、24億8,740万円の借り入れを起こしたところでありますが、長引く景気低迷や減税措置により、歳入の根幹であります市税収入が大きく落ち込み、自主財源の確保に苦慮している現在におきましては、依存財源であります市債を重要な財源として活用していくことが必要であると考えております。
 このような状況における市債の償還でございますが、平成16年度は24億2,754万5,000円の元利償還をいたし、このときの公債費比率は13.2%、起債制限比率は9.9%となっており、いずれも県下平均を下回るものであります。今後、一括償還や借りかえ等の特殊要因を除き、毎年一定の借り入れを行う仮定条件の下での指数は、平成24年度にピークとなり、その後減少に向かうものとなっています。この償還がピークとなる平成24年度における公債費比率は15%台の後半から16%台の前半まで上昇をいたしますが、起債制限比率は13%台におさまるものとなっており、起債の償還が本市財政を大きく圧迫するまでには至らないと考えております。
 いずれにしましても、市債の借り入れは、当該年度の財源の確保と後年度負担の増加といった2つの側面を持つものでありますので、常に公債費比率や起債制限比率などの財政指標を注視しつつ、財政状況を勘案した市債の借り入れを心がけ、健全財政への配慮を怠らないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、自主財源の収入確保についてであります。
 本市の市税等を取り巻く環境は、まだまだ厳しい状態が続いており、収入未済額は2億8,400万円少なくなりましたが、依然として31億4,800万円と多大な額となっております。このうち81.3%の25億6,000万円が過去からの繰り越し分であり、これを除いた現年度課税分は95.2%の収納率となっており、前年度比0.3ポイントの増となっております。
 また、滞納繰越分のうち77%が固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税であり、バブル期以降における不動産投機の失敗や事業の不振による破産や倒産の影響による滞納額が大きなウエートを占めておるわけであります。さらに、固定資産税、都市計画税におきましては、破産状態にあって当初から納付が困難であることがわかっていても、納税義務者として登記簿に記載がありますと、毎年課税をしなければならず、これが滞納を減らすことができない原因の一つとなっております。
 不納欠損につきましては、5億6,013万円と非常に大きな額でありますが、この大半は大口の滞納者が所有していた固定資産が競売され、他に処分できる財産がなくなったことにより、やむを得ず不納欠損としたものであります。
 さらに、市税にあっては、分納の促進とともに、納付に誠意のない滞納者には差し押さえ処分などを行いますが、保育所保育料、市営住宅使用料などを初めとした使用料等につきましても、受益者に対する負担でありますことから、滞納者に対しては強い姿勢で臨んでおり、特に、市営住宅使用料は、悪質な滞納者には訴訟を提起して対応を図っており、このことにより近年の滞納額は減少をいたしております。
 今後につきましても、滞納者に接触することが重要でありますことから、現在の徴収嘱託員制度の活用など工夫を行って、早期の接触を心がけ、滞納を減らすと同時に不動産公売などを行い、税収の確保をしてまいりたいと考えております。また、静岡県についても地方税一元化構想を作成し、県内市町村とともに、県税と市町村税の賦課徴収事務のより一層の効率化、高度化を図ることを目的として、平成20年度初頭を目途に、(仮称)静岡県地方税機構を創設することになっており、この検討結果を踏まえた中で、本市といたしましても参加をしていく考えでおります。
 次に、保育園の民間委託についてであります。
 利用者が安心できる説明と意見聴取についてでございますが、保育園の民間委託に関しては、本年3月に策定をした伊東市行財政改革大綱において、市立保育園6園のうち比較的建築年度の新しい富戸、湯川、富士見の3園及び心身障害児通園施設さくら保育園について民間委託を検討し、平成20年度から順次実施する計画であります。
 利用者への説明会等に関しては、保育園民営化の社会的背景や経緯を初め、保育料、保育の内容、保育士の数など保護者が抱く不安について説明会等を開催し、意見をお伺いする中で理解を求めていく所存であります。また、民営化に当たっては、保育園のあり方について検討する市民組織を設置し、民営化のみならず、今後の保育園のあり方について、関係者のさまざまな意見を伺うとともに、保育の健全な継続性を確保するため、民間への移行については万全を期す考えでおります。
 次に、コスト削減の関係でございますが、市立6園に係る運営費に占める人件費の割合は90%を超える状況であります。また、国の三位一体の改革を受けて、平成16年度から公立保育所運営費の国庫負担金が一般財源化されたところでもありますが、民営保育園に対しては今までどおり国庫負担金が支出されているなど、国の方針では民営保育園をふやす施策が展開されていると伺っております。人件費の縮減については、民営化が直ちに縮減に結びつくものではありませんが、保育園部門に限らず、全庁的、全体的な取り組みが必要であります。これにあわせて、国の示す徴収基準額と乖離のある本市の保育料の徴収基準額についても、見直しが必要であると考えております。
 次に、受託業者の選定の適正化や委託後の責任の所在を明確にする措置についてでございます。民営化に関する運営主体の選定でありますが、指定管理者の採用の場合は、選定の基準及び募集要項等を定め、保護者の意見を反映した選定方法を検討し、保育の質やサービスを維持できる事業者を選定したいと思っております。選定方法、選定の時期、選定の条件などを今後協議してまいりたいと思っております。
 特に児童福祉法の関係がある中で、民営化後の市の果たす役割と責任でありますが、行政の責任は法に定められておりまして、民営化後においても、保育園の運営に関しては、公営保育園と同様に県の行政指導監査を受けることとなっております。現在、本市の公営及び民営の園ごとに設置されている保護者等からの苦情解決などを担う第三者委員を民営化後の保育園にも設けるとともに、地域に根差した公共性と透明性のある保育園運営に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、繰上充用が続く競輪事業の活性化についてであります。
 まず、(1)の日本自転車振興会に対する交付金や選手賞金の見直し、開催回数など、当面している課題をどのように検討しているかでございます。
 先ほども伊東議員にもお答えをしてありますが、日本自転車振興会交付金につきましては、現在、施行者の代表である全国競輪施行者協議会を中心として、府県施行者会議、全国競輪都市協議会、小規模競輪場施行者連絡協議会が、交付金等の見直しについて経済産業省等を中心とする上部団体への交渉、陳情を行っているところであります。選手賞金につきましても、賞金総額の引き下げ、賞金体系の変動、例えば上位6着までや3連単に係る1位から3位入賞者のみの賞金体系など、日本競輪選手会と施行者の代表である全国競輪施行者協議会が交渉をしております。また、全施行者の赤字開催の主な要因であるF?開催の削減についても、同様に上部団体と2節削減に向け、現在交渉中であります。
 なお、議会で組織している全国競輪主催地議会議長会とも足並みをそろえ、健全な競輪事業が行われるよう、さらなる努力を重ねてまいります。
 次に、開催経費の削減や売り上げ増加の対策はどのように考えているかとの質問であります。
 開催経費の削減につきましては、競輪事業課の職員の減員を初め、臨時従事員組合の理解を得て、平成7年度から引き続き退職者の退職不補充、平成14年度から基本賃金の引き下げ、雇用調整の実施をしてまいりました。その他に、警備委託、場内テレビ放映及び投票払戻業務機器保守点検委託、さらにファン無料バス等の自動車借上料や借上駐車場の減少等を実施するとともに、売り上げ増加対策として競輪場を観光施設の一つととらえ、ファンが快適に過ごせる施設づくりとして、ナイター場外の設備の設置や主要投票所周辺の風防つき暖房設備の設置、長いすの増設等を行い、ファンに優しい環境づくりを行うとともに、伊東市営競輪のF?競輪の他場での発売依頼を行い、また、特別、準特別、記念、F?競輪等の場外開催を年200日以上引き受けるなど、売り上げ増進を図ってまいっております。
 次に、(3)の入場客数増加のための市民へのPRなどをどのように考えているかという質問であります。
 PRにつきましては、市内では、競輪開催の日程をバスの車内広告として四半期ごとに掲載し、伊東駅前の観光宣伝看板及び観光会館前の看板での開催告知、地元ケーブルテレビでのレースダイジェストやレース実況の放映、また、伊東市の観光イベントである按針祭や花笠踊りに、臨時従事員組合と一緒に、伊東温泉競輪のキャラクターであるミカリンの着ぐるみとともに参加し、市民のファンにもPRに努めておるところであります。このほかにおきましても、ぜひ皆様方議員の方々も競輪場へ足を運んでいただき、伊東温泉競輪のPRにも努めていただくような積極的な姿勢を持っていただきたいと願うわけであります。
 また、その他の宣伝といたしましても、スポーツ新聞や専門誌、テレビ、ラジオ等での開催告知、伊豆急線など駅構内での看板での開催告知、また本場開催時の選手情報、日程の告知などの選手名簿を競輪ファンへ送付するなど、広告媒体を通じ、宣伝を実施しております。今後とも、市内や周辺の伊豆半島を中心にPRを実施し、入場者及び車券売上額の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆8番(宮?雅薫 君)答弁ありがとうございました。それでは、第1質問で質問させていただいた順番に従いまして、引き続き第2質問をさせていただきたいと思います。
 人件費につきましては、16年度、構成比29.9%と、15年から1.5%減っているというようなご答弁で、依然高い構成比率で、今後の行政改革に基づいて能力を重視した給与体系の見直しを図っていくというようなご答弁をちょうだいいたしました。ただ、人件費につきましては、今現在の市民に理解が得られないような手当の見直しだけではなくて、9月の定例会でもご質問させていただきましたけれども、今、市長のご答弁にもあった能力を重視したような給与体系、こういったものに移行をするような根本的な改革が必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えはどのようなものか、さらに一歩踏み込んでご答弁いただけるようでしたらお願いをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)私も市長になって6カ月たったわけでありますが、伊東市を見た中で、県と比べてみて、伊東市の場合には、生まれ育って、一緒に幼稚園、小・中学校を進んできた仲よしの人たちが多いわけであります。その人たちが市の職員となった中でも、この伊東市を協調関係を持った中で調和のとれたまちづくりをしていこうという職員の方々がいるわけであります。その方々の生活を削るというのは大変嫌な役目です。
 ですから、本日こうして私も時代の流れの中でそういうものをやらざるを得ない状況に来ておる中で、できるものを1つずつやっていこうということで、職員組合の方々とも団交をする中で理解を求めながら、4つの科目については大体合意をしてきていただいております。住居手当の問題も提案をしてあります。ですけれども、そういうものも、やはり理解を得ながら進めていくべきだと私は思っております。
 職員の能率給というものも今国では言われておりますが、この問題の国レベルと地方レベルの違いというのは、まず生産性、また利益率、そういうものができない中で、市民の福祉向上の目的を持って行政がしておる以上、能率給というものを当てはめるのは私は大変難しい問題であると考え、今後そういう中では、どのようなものができるかというものを研究してやっていきたいと思っております。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございました。私自身も民間におりまして、能率給の導入の難しさというのは実感をしておりますけれども、ぜひその辺のところも踏まえてご検討いただきたいと思います。
 今、市長のご答弁の中に、諸手当の関係だと思うんですけれども、4つの科目を具体的に合意を見ているというようなお話でした。職員組合との合意をいただいているような科目をお示しいただけましたら、お示しいただきたいと思います。また、職員組合との交渉の経過というのは、秘密事項のこともあろうかと思いますけれども、なかなか市民に公開されにくいという部分もあります。公開できるような部分がありましたら、12月号の職員給与の公開と同様にぜひ公開もしていっていただきたいと思いますけれども、以上2点、お答えできるようでしたらお願いをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これはまだ合意に至ってはおりませんが、本日も職員組合と団体交渉を進めていっておるわけでありまして、おおむね4つのものについては大体理解は得てきておると私は感じておるわけであります。それは、まず第1は調整手当の支給率、2つ目は徒歩通勤に係る通勤手当、そして、特殊勤務手当、退職に係る特別昇給、この4つの問題を今、煮詰めてきております。
 まだ住居手当とかほかの問題もあるわけでありますが、先ほどの伊東議員の質問にも答えたとおり、徐々に理解を得る中で進めていきたいということで、広報いとう12月の広報にもしっかりと伊東市の財政、職員給与、そういうものも提示をして、市民の方々にも開かれた行政をやるべきだということで発表させていただきましたし、また、記者会見の席でも、今までの伊東市の実態を市民の人たちにも知っていただくということで、情報公開に基づいてそういうものは積極的にこれからも公開をしていきたいと考えております。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございました。いずれにしましても、先ほど伊東議員もおっしゃっていたように、時代の背景とともに合理的でなくなったり、市民にも理解できないような手当、支給の見直しというのは、職員の皆さんにとっても必要なことではないかと思います。下田市さんや富士宮市さんみたいに一律10%、6%カットというような事態が起きないで済むような対策を事前に講じていただきたいと願いまして、給与に関する質問を終わらせていただきます。
 次に、扶助費の関係でございます。扶助費につきましては、人口1,000人当たりの値、パーミルというような単位で呼ばれているそうですけれども、これが県下で一番。そして熱海市。伊東、熱海が突出しているというようなことでございます。平成5年度には伊東の保護世帯244世帯からどんどん増加をして、16年度現在では801世帯、そういうような現状とお伺いしています。この増加率は、私自身には高過ぎるのではないかと思いますけれども、こういった年々増加する理由につきましては、先ほど市長からも答弁で少し触れられておりますけれども、具体的にご当局としてどのような把握をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えさせていただきます。
 今お尋ねのとおりですけれども、平成5年、保護世帯数は244世帯でした。それから、平成16年は801世帯でございます。3.3倍になっております。金額で申しますと、平成5年度が6億2,720万円、平成16年に至りますと18億5,078万円、2.9倍ということになっております。このように急増しておりますが、特に平成11年以降、伸びは高くなっております。
 この要因でございますけれども、全国的に言うならば、バブル経済の崩壊後の不況等の景気低迷に伴う社会経済的な要因が全国的にあるということが考えられます。このことにつきましては、全国市長会とか全国市議会議長会も加盟している地方六団体が、国との負担率のやりとりの中で調査した結果でございますけれども、全国的に失業率や高齢化、それから離婚率等の経済的、社会的な要因が大きな影響を及ぼしているものであって、個々の地方公共団体の取り組み状況に起因するものではないという結論が出ておりまして、この申し出も国に対して行っているところでございます。
 そして、伊東市の特徴的な要因としては、観光産業がバブル崩壊後、不況下に陥って、伊東市の観光産業といいますか、事業者の方々は中小零細の方々でございまして、かつては雇用条件も社会保険等の加入が十分な状況であるというふうには言えなかった状況があると思います。現在、直近の中でどういう方々が生活保護を受けているかと申しますと、高齢者の方々が約5割、病気等で受けている方々が3割、それから母子の方が6.8%、1割弱でございます。それから障害の方々が7.5%、これも1割弱でございますが、あとその他5.7%ということで、ほとんど高齢で病気の方が8割ということで占められております。
 このことからもわかりますように、伊東市内で長年勤められていた方々が、バブル期の状況の中で、極めて生活環境が厳しくなりまして、それから離職等をされますと、先ほど申し上げましたように社会保険制度への加入も非常に低いという状況の中で、年金等の受給も受けられることがなく、十分な生活環境が整わない、そしてまた病気になってやむを得ず、仕方なく生活保護を受けざるを得なくなった環境があるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)本当に厳しい状況をまざまざと痛感しているわけですけれども、生活保護というのは最低限の生活保障、憲法でもうたわれておりまして、市でも行っていかなければならない義務的な行政課題だということはわかりますけれども、負担の額の多さについては非常にびっくりしているところでもあります。
 こんな中で、質問で例示をいたしましたインターネットの検索をしますと、不正受給をしているのではないかと、そういった告発が目について、審査の状況などを第1答弁でもいただきましたが、非常にしっかりしている。ただ、うわさによると、生活保護の方が年金生活者よりも豊かな生活ができてしまう。そういったようなうわさもございます。逆に本当にうつ病ですとか、そういったもので困っている人が認定を受けられない、そういった告発もございます。伊東市ではそのようなことがないように、ぜひ十分な指導ですとか、就労のご指導をしていっていただきたいと思います。
 それから、就労指導員やケースワーカーの人員でございますけれども、就労指導員、ケースワーカーを配置してやっているということなんですが、こういった生活保護費を減額するという言い方は当てはまらないのかもしれませんけれども、費用対効果というような、効果を考えたときに、この人たちの人数をふやした方がより効果が生まれるのではないかとも思いますけれども、この辺の市の考え方はいかがなものか、お尋ねをいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えさせていただきます。
 ご指摘のとおり、ケースワーカー等、被保護者に対する生活指導を充実することでは、その数がたくさんいた方がいいわけですけれども、財政状況等の中でなかなか厳しい状況がございます。
 先ほど申し上げましたけれども、平成11年度以降、保護世帯が急増したという環境の中で、市もそれなりの努力をいたしまして、平成11年度は495世帯に対して4人のケースワーカーで対応しておりました。平成12年度以降伸びていくわけですけれども、平成13年度を除いて毎年1人ずつ増員してきておりまして、平成17年度は9人のケースワーカーで対応するようになっております。これに加えまして、先ほどご質問にありましたように、就労指導員1名を、非常勤の職員でございますけれども加えまして、さらに充実した生活指導ができるように徹底をしております。
 なお、たまたま月曜日から本日まで厚生労働省による伊東市の監査がありまして、その中でご指摘をいただきまして、基本的にケース80世帯に対してケースワーカー1名という配置基準がございまして、伊東市はまだ1人足りないという指摘を受けておりますが、この辺も企画部門と調整をして考えていかなければならないのかなと思っています。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)ご答弁をお伺いしまして、ケースワーカーも増員をされている。ただ、国の監査ではまだ1人足りないというようなことですので、ぜひこういった指導の方も十分に補足をしていって、扶助費に対して対応をお願いしたいと思います。
 次に、公債費の関係でございます。公債費は今、市長のご答弁で言うと、24年度にピークになり、その後、減少に向かっていくと。ピーク時は15%から16%というようなことで、非常に際どいところが最高のピークで、あとは対応していく。市長がおっしゃったように、起債というのは二面性のものを持っておりまして、1つには住民福祉に対する投資的な経費を補うもの。しかし、その反面、借りたものは返さなくてはいけない。後年度負担が大きくなってしまうというようなことなんですが、16年度末の公債費の残高を見ますと、住民税等減税補てん債や臨時財政対策債の残高などが多いと思われるんですけれども、これらの償還の時期が24年なのかどうか、その辺のところをお尋ねいたします。
◎市長(佃弘巳 君)24年がピークになってまいりまして、ここで15%から16%の前半まで上昇するのではないかと見ております。公債費比率が上がる中で、人件費抑制とか、そういうもののバランス的な財政運営をこれからしていかなければならないということで、今、財政計画も見直す中で、今後5年間のどのぐらいが適正な職員定数であるかというものを、8月のサマーレビューに対してしっかりと伊東市のこれから先5年間の計数を把握する中で、財政運営を進めていくというふうに考えて、今、作業に入っている最中であります。
 以上です。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございました。そういった中長期的な計画に基づいて、ぜひ健全な財政を実現していただきたいと思います。
 自主財源の確保と収納率についてのお尋ねでございますけれども、自主財源につきましては、市長からご答弁があったように、景気が回復しまして法人が黒字になったり、個人の所得が上がったり、あるいは不動産の評価額が上がったりというようなことがあれば、税収の方の自然増収も考えられると思いますけれども、今の現状では伊東市にとっては考えられないような状況でございます。
 このような時代ですから、収入未済額を減らす対策をしなくてはいけないということなんですが、ご答弁の中では収入未済額のうちの25億6,000万円が過去からのものである。ですから、こういった過去からの滞納の処分を何とかしなくてはいけない、遡及をしていかなくてはいけない。そういうようなことで、市長のご答弁には、県の方も20年度に地方税の徴収機構をつくられて、市の方も参加の意向だということでした。
 私はちょっと違って、第1質問では、職員の皆さんに専門的な教育をしたり、あるいは市の内部に徴収の専門部局を置いた方がよかろうというご提案をさせていただいたわけなんですが、過去の25億6,000万円に対しての臨時的な徴収体制をとっておられることは承知はしておりますけれども、それに対しての取り組み。それからもう一歩踏み込んで、県の地方税の徴収機構という内容、それに参加するような体制というのはどういったものか、お尋ねをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)市税の滞納を少なくしていくということで、今特に徴収嘱託員制度ということで、3人の臨時の人を雇い上げて、滞納者と折衝する中で、どのようなことが原因で納付ができないかという相談的な業務もする中で、この方々が今、徴収にも努めておるわけでありますし、18年度におきましても、徴収員、そういう人たちもふやす中で市税の確保には努めてまいりたいと思っております。
 また、静岡県が今、仮称ではありますが、静岡県地方税機構を創設するというのは、実は熱海と伊東と東伊豆が静岡県の県税の収納率が最下位であるという中から、熱海財務事務所が中心になった中で、県としても、市税と県税の一括徴収を今までは市町村に任せてあった、それを一括納税ができるように県も全面的に前へ出て、各市と町と連携を持った中で、そういう機構をつくって、もう少し強引に差し押さえをしたり、また競売をしたり、そういうものを県と市と町が一体になった中でこれから進めていこうというのが、静岡県の進めております地方税機構の組織に当たるわけであります。
 それにおいても伊東市も積極的にそういう中では研究会、勉強会にも参加をする中で、機構が設立をされると同時に、伊東市としてもそこに参加をして、これからの市民税の確保にも全力を挙げて努めていきたいと考えております。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございます。ちょっと私の質問が悪かったと思います。今現在の職員に対する研修制度。第1答弁のお答えでは、市営住宅などは訴訟を起こして対処している、そういったことによって収納率も高くなっているということなものですから、職員の研修というのは、滞納整理をするには法律的な専門知識も必要でございますし、それから面談の技能ですとか交渉力、そういったものも徴収者には要求をされると思うんですけれども、その辺の研修制度、具体的な内容についてお示しいただければ、お願いをしたいと思います。
◎企画部長(杉山雅男 君)職員の研修でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 税の関係はやはり大変難しい面がございまして、専門的になります。これにつきましては、国の方で研修制度を持っておりまして、先日も職員を1名派遣いたしましたけれども、約2週間から3週間、職員を派遣して、そういった関係について勉強させておりまして、これによって人材を確保しているという状況でございます。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございます。引き続き、そういった専門的な知識というのは、ふだんの仕事では得にくいようなものでございますので、専門的な機関に派遣をしていただく、あるいは専門的なOJTの研修ではなくて、オフJT的な研修も進めていただきたいと思います。
 それから、自主財源の収入確保というようなことですと、学校の体育館や市民グラウンド、それから市民体育館やテニスコート、市営駐車場などの公共施設ということで、使用料や手数料が安く設定されていると思いますけれども、個人の便宜や趣味、娯楽で使用する場合には、受益者負担として民間並みの徴収も検討するべきではないかと思うんですけれども、こういった使用料、手数料の値上げというのは、いっぱいいろいろな部局にまたがってしまうと思いますので、市民グラウンドですとかテニスコート、それから市営駐車場、その3つについてどんなお考えがあるか、お示しをいただけましたらお願いをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)小室山のテニスコート、これは来年度、6面整備をしていこうということで、整備が約1,800万円ぐらいかかるというような積算もしてあります。ここは今、2時間で1,000円の使用料を徴収をしておるわけでありますが、整備をする中で使用料の値上げをしていこうと考えております。
 また、小室山のつつじ祭りにおきましても、総合グラウンドを使用して、1台100円、使用料をもらっておりますが、ここらの関係におきましても、使用料は今、100円で約110万円ぐらいの収入があるわけでありますが、来年度はここも料金の値上げをする中で、駐車場の整備、また利用する人たちの利便性の向上を図っていきたいと考えて、使用料、手数料、そういうものに対しましては、18年度は受益者負担の原則に基づいた中で、自主財源の確保に向かって進めていこうということで、これから部、課とも調整をする中で考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございました。経費の削減だけでなく、いただけるものについては、適正、公正にいただくようなご努力もお願いをしたいと思います。
 次に、保育園の民営化についてでございます。伊東の市立保育園についての保育士さんの人数ですとか、その他の職員数は、現在、伊東で保育を行っている民間と比較したりすると、どのような配置状況なのかという点と、民間委託について行財政改革大綱が出てしまって、民間委託の方の話が進行しているように思えてならないわけなんですけれども、民間委託だけではなくて、内部的な機構の見直しによって市立保育園の運営が継続できないか、その2点につきましてご答弁をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 まず職員の関係でございますけれども、市立保育園の職員数は全部で152人でございます。実際に正規の職員と臨時職員の内訳で申し上げますと、正規の職員は99人、臨時の職員が53人というふうになっております。そのうち保育士関係でございますけれども、保育士は正規職員66人、臨時職員38人という構成になっています。約100人強の数で保育士はいるわけでございますけれども、そのほか調理員、用務員等が各園に配置されています。
 保育園の運営につきましては、公立公営、民設民営保育園を問わず、国が保育に対して定めております国基準がございまして、保育士の数、調理員の数等について定められております。伊東市の場合には、子供さんの数によって保育士などは何人配置するということが決まっているわけですけれども、年齢によって伊東市は加算をしております。例えば3歳児のところは国基準ですと20人に1人ですが、伊東市の場合は公営の場合には18人に1人というぐあいで加算をしております。伊東市内の民営の保育園は、基本的には国基準に基づいて職員配置がされているというふうになっております。
 それと、民間委託の話が先行していて、まず内部的な改革、検討をすることによって、現状の推移ができるのではないかというお尋ねだと思うんですけれども、私たちが検討している過程の中で、単に行財政改革、合理化のために基本的に民営化を考えたということではなくて、皆様もご存じのとおり、伊東市は保育需要が非常に高まっている。あわせて、その保育需要の内容もさまざま多様化してきております。現在、伊東市は観光地の特殊性ということで休日保育等を全園で行っておりますが、公立の保育園ではさらに延長保育とか一時保育とか、さまざまな保育形態に対応できる保育ができない環境にあります。
 これは職員をふやすことができないということから生じておるわけですけれども、こういうことを踏まえて、一日でも早く市民の皆さんの保育要望、需要にこたえるためにとった選択肢として、民営化ということを検討の課題として計画させていただきました。
 以上でございます。
◆8番(宮?雅薫 君)ありがとうございました。今、保育園に通っている子供のご父兄の方ですとか、あるいはこれから保育園に入園を希望している人たちというのは、そういった検討の内容というのが伝わってこないということに不安があるかと思います。ぜひ民営化も含めて、検討の内容、あるいは富戸保育園で既にそういった説明会もされたということですので、そういった内容なども広く広報していただいて、市民の人たちの不安ですとか疑問にお答えをしていただくような、そういった行政改革に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、競輪事業についてですけれども、伊東議員がおっしゃったように、毎月六、七千万円の普通開催の赤字解消が競輪の最重要課題である。それについては、伊東議員の、次の私が質問しろというようなお話でしたが、私もそのとおり赤字解消が最大の課題だと。ただ、この赤字解消をどうしてやっていくのか、具体的な方策というのは試行錯誤の現状であろうかと思います。ぜひ地元のファンをふやして、特に若い20代、30代のファンの獲得をされて、積極的な本場の入場者をふやすような対策をお願い申し上げまして、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で、正風クラブ 宮?雅薫君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時27分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時38分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、会派自由民主党 森 一徳君の代表質問を許します。
             〔2番 森 一徳君登壇、拍手〕
◆2番(森一徳 君)会派自由民主党を代表し、平成16年度決算について、通告に従って質問をさせていただきます。
 最近、各種の報道で、総務省が11月25日に発表した10月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の前年度比上昇率は0%と、5カ月ぶりにマイナスを脱し、日銀の量的緩和策が来春にも解除されるシナリオを後押しする形となったと伝えております。また、多くの金融機関も不良債権の処理も一段落し、貸し出しに積極的になってきて、企業収益も上がってきており、中央での景気回復も本物になってきたと思われます。今後、地方への波及を期待するものであります。
 一方、政府・与党は早期解除に対する牽制が勢いを増しており、デフレや解除の条件をめぐる認識のずれは広がっており、金融政策をめぐって日銀と政府の攻防が激しくなりそうだとも伝えております。政府・与党は財政再建を小泉改革の最後の目的に、国債利払い負担増に直結する長期金利の上昇につながる金融政策の転換はできるだけ先送りしたいのが根本にあり、両者とも別々の理由で、金融政策の苦い経験が脳裏にちらつき、その溝は簡単に埋まりそうもありません。
 このような国の財政改革の中、伊東市の平成16年度決算を検証しますと、一般会計、特別会計の決算総額は、歳入決算627億3,816万7,000円、歳出決算632億7,290万8,000円で、予算現額651億5,258万6,000円に対し、執行率は歳入96.3%、歳出97.1%となっております。一般会計では歳入246億182万2,000円、歳出244億6,918万4,000円で、翌年度に繰り越すべき財源4,122万7,000円を控除した実質収支額は9,141万1,000円の黒字でありますが、単年度収支では1,271万9,000円の赤字に転じております。
 そして財政の健全性を示す実質収支比率は3%から5%程度が望ましいと考えられているのが、0.7%とかなり望ましくない数字となっております。また、財政の硬直化を示す経常収支比率も、日経新聞の速報値は普通会計ベースで全国平均が90.74%を超え、一段と悪化していると報道されておりますが、伊東市でもその数値は85.7%となっており、余裕がなくなってきております。
 また、扶助費、人件費、公債費の義務的経費の占める割合は、これも日経速報値で全国平均は47.37%ですが、伊東市では54.8%であり、全国平均より7.43%も悪い数値となっております。全国732市の中で下位10位が60.35%であり、大変危機感のある数値であると思われます。人件費につきましても、市民1人当たり9万2,141円、29.9%、県内で3位であるが、歳出合計では30万7,771円で12位となっており、他市と比較しても人件費の占める割合の高さが目立ちます。
 歳入を検証すると、自主財源の比率は年々低下し、16年度56.8%と60%を切り、ますます依存財源にシフトをしてまいりました。しかしながら、地方公共団体が一定水準の行政サービスを確保することができるように、その財源を保障するために、収入が経費に不足する分について国から交付される地方交付税は、三位一体の改革のもとに17年度以降減額されていくだろうと言われております。さらに、来年度は固定資産税と都市計画税の評価替えの年であります。全国的に本年度より4,200億円、約4.2%落ち込むと総務省で試算されており、伊東市の落ち込みを心配しております。
 市民にもわかりやすくこの逼迫した財政状況を説明するとともに、各部内の事業の洗い直しだけでなく、税金を使って行う必要があるかどうか、市民参加で考えていく必要があると考えます。耳当たりのいいことを言っても、まず減らさなければ始まらないと思います。そして、財政を立て直す最大の問題は人件費であります。伊東市だけでなく、多くの自治体が指定管理者制度を活用し、民間に仕事を移し、職員数の削減とともに給与水準の見直しに取り組んでいます。財政再建団体に転落しないよう、当局、議会一緒になった取り組みが必要と思います。
 そのような状況の中、1点目の質問は、平成16年度決算を総括し、今後増加を続ける退職者に対する退職金や、社会福祉費の増加を想定すると、大胆な事業の見直しや、歳出の中で硬直化している人件費の削減が必要と考えます。この点を踏まえ、今後の中期的な財政運営について伺います。
 2点目の質問は、乳幼児等の予防接種と高齢者インフルエンザ予防接種の事業を実施しているが、環境衛生対策での側溝や暗渠等の消毒とともに、その効果や今後の方針、また、最近大きく問題化している新型インフルエンザに対する対策を伺います。
 予防接種事業は、感染が拡大しやすいとか、予防しないと重大な結果となる病原体のためにあらかじめ予防する目的で実施していることと思います。「忍び寄る感染症」との見出しで、最近、感染すると命取りになりかねない病原体が日本に上陸するリスクが高まっていると報道されております。新型インフルエンザだけでなく、米国で流行している西ナイル熱、熱帯病のデング熱などさまざまな感染症が上陸してもおかしくない状況にあると、専門家は警告をしております。
 政府は、新型インフルエンザ抗ウイルス薬タミフルが有効とされているが、備蓄目標2,500万人分のうち500万人分を国と自治体が5年計画で買うことにして、2,000万人分は医療機関などの在庫を当てにする計画となっております。しかし、最近になって世界的に危機感が高まったことから、軌道修正し、2,100万人分を買う計画に11月になって修正したようであります。しかし、静岡県での対応もまだ緒についたばかりであり、伊東市の対応について伺いたいと思います。
 また、西ナイル熱やデング熱は蚊が感染させるので、駆除には側溝等の消毒が有効と思いますが、全市の消毒について実施状況を伺います。感染症の流行は観光地にとっても大変なダメージになると思います。
 3点目は、建設工事の入札に関し、以下2点について伺います。1つ目は、予定価格を公表するようになって、落札率の変化やその効果はどのようであるか、また、指名業者の資格審査の方法とその確認方法について伺います。2つ目は、国の方では入札参加資格の考え方や多様な入札の方法を提言していますが、伊東市での対応について伺います。
 毎年、数多くの工事が入札で落札業者を決定しております。予定価格を事前に入手するためにいろいろな不祥事が起きたため、多くの自治体が予定価格の公表に踏み切りました。また、公表により落札価格が下がるのではないかという期待もあったのではないかと思います。その変化や公表による効果と入札参加の資格をどのように判断し、その確認方法について伺います。
 国交省と総務省は工事経歴書を参加資格の審査に活用するように都道府県に通知したということが業界新聞に報道されておりました。この通知は、市町村への周知も要請しています。公共工事品確法の基本方針で、有資格業者の資格審査を行う際には、経営事項審査の結果だけでなく、必要に応じ、工事実績、工事成績評定結果、建設業法に基づいて提出する工事経歴書を活用すべきだとされています。最近、公共工事は日本道路公団や成田空港公団等の発注者側に談合に加担したようなことや、不良工事などで国民の不信を招き、税金のむだ遣いというイメージにつながっており、国民は公共工事の必要性は認識しながら、悪いイメージを抱いております。
 後世にとって高い品質のものをつくることが公共工事の信頼回復の上で非常に重要であり、このことに向かって入札参加の資格や入札方法の検討が必要と思いますが、その対応について伺います。
 4点目は、平成16年度より開始した、小規模建築物等の建築確認業務を行う、いわゆる4号の確認申請を取り扱うことで、15年度までと比べてどのような変化があったのか、また、現在問題となっている民間確認検査機関の書類について、伊東市のチェック体制について伺います。
 16年度に始まった建築基準法第6条第4号の初年度の取り扱いは395件、建築確認完了検査が235件あり、また、195件は県及び指定確認検査機関によるものと報告されております。行政サービスとして15年までの審査日数や相談等とどのように変わったのか、また、4号の確認申請で民間確認検査機関で行った審査物件は、市としてどのようにチェックを行うのかを伺います。
 毎日、新聞やテレビで耐震強度偽装問題が報道されております。同じ仕事をしている建築士として、そのモラルの欠如にあきれ、悲しくなっております。私は担当した検査機関が大変気の毒に思っています。国交省の認定したソフトは一貫計算なので、入力データのチェックさえすれば、その数値や仮定が正しければ、計算途中の数値はいじることができないと私は思っていました。その結果をチェックをするようになっており、入力データと計算部分が別などということは、通常は考えません。普通に仕事をしている設計事務所は大変迷惑をしていると思います。
 規制緩和で民間に開放された検査機関のおかげで、その処理期間の短縮は見違えるほどであります。チェック体制の見直しが言われており、今後どのようになっていくのか、注目していきたいと思いますが、当局の考えを伺います。
 市長の積極的な答弁を期待して、壇上よりの質問といたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)2番 森議員にお答えをいたします。
 最初に、16年度決算を総括し、今後の中期的な財政運営の推移について伺うでございます。さきの答弁と重複をいたしますが、平成16年度決算における人件費比率は29.9%となっており、前年度に比べ退職者の減少による退職手当の減額、職員数の縮減などを背景として、1.5ポイント構成比を落としているものでありますが、県下平均を大きく上回る、高い人件費比率の状況が続いております。また、扶助費の決算につきましては、構成比を14.4%とし、前年度に比較し2.7ポイント率を上げており、生活保護扶助費の増加などによる上昇傾向が続いておるわけであります。
 このことから、平成18年度以降の財政環境につきましては、非常に厳しいものが予想をされ、加えて、児童扶養手当、生活保護扶助費など、国と地方財政の三位一体の改革により、国庫補助負担金の負担割合の見直しなどが行われておるわけでありますが、扶助費におきましては、国の方では今回は手をつけない、そのかわり児童手当、児童扶養手当においては、今までの3分の2が3分の1になるというようなことを今言われておりまして、伊東市の中での積算をしてまいりますと、児童手当においては約5,300万円ぐらい、また扶助費においても同額ぐらいの伊東市負担がふえてくるのではないかという計算はしてありますが、これから国の動向を注意深く見る中で、伊東市としては対応をしていきたいと考えております。
 これらの財源の確保について、さらに厳しさを増すという中で、今から議会を初め市民に対しましても、広報いとうや報道を通じて市民の方々に理解を求めておるわけでありますし、平成19年度以降のいわゆる団塊の世代の定年退職者による退職手当の増加なども視野に入れた行財政運営にも対応していかなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、このような状況を乗り切るため、経常経費の節減はもとより、徹底した事務事業の見直しや、退職手当の特別昇給や調整手当の支給率の引き下げ、特殊勤務手当の見直しなど具体的な項目を提示しての職員手当の適正化など、伊東市行財政改革大綱に基づき、財政の健全化や職員の定員管理、給与の適正化など全庁を挙げて取り組み、これから先の健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、予防接種事業についてお答えをいたします。
 感染の恐れのある疾病の発生と蔓延を防止するため、結核予防法及び予防接種法に基づき、乳幼児等に対しBCGや三種混合ワクチンなどの予防接種を行い、また、65歳以上の市民及び心臓や腎臓などに重い疾病のある60歳から64歳の市民に対しましては、高齢者インフルエンザの予防接種を実施しております。平成16年度の乳幼児等の予防接種の全種類の合計実績といたしましては7,989人の接種があり、高齢者インフルエンザにつきましては7,738人の市民が接種し、前年度比12.6%の増となっております。
 最近では、感染症が広く蔓延したとの報告はなく、事業による効果は出ていると受けとめており、今後につきましてもこれらの予防接種を継続して実施することにより、生後間もない乳幼児から高齢者の方までが感染症に罹患することなく、健やかな日々を送ることができるよう、できるだけ多くの市民に予防接種を受けていただくため、予防接種の重要性について啓発に努めてまいります。
 次に、環境衛生対策として、衛生害虫の駆除についてでありますが、近年、新たに出現した感染症や、既に克服された過去のものと思われていた感染症の再流行が問題となっております。しかも、これらの感染症の流行は地球規模で拡大をし、海外から持ち込まれる危険にさらされているものと言われております。このような現況において、平成11年4月に、100年間続いた伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が大きく変わったことはご存じのとおりであります。新法である感染症法では、衛生害虫対策としては、国と自治体が相互に連携しながら進めることが重要であるとされております。
 本市におきましては、平成15年度まで、従来どおり、4月から9月にかけて全市一斉消毒を、10月から3月にかけて発生源駆除として、側溝、暗渠等の消毒を実施するとともに、衛生害虫の異常発生時の対策として、その都度、市民要望にこたえてきましたが、平成16年度から電話コール制に変更した結果、101回の個人、隣組等からの消毒要請がありました。また、ネズミの駆除につきましては、平成9年度から配付方法を変更し、各出張所等に備えつけて、希望者に対して随時配付をいたしております。このような状況を踏まえ、市民の皆様のご理解とご協力を得る中で、衛生害虫駆除に対処してまいりたいと考えております。
 また、新型インフルエンザに対する対策でありますが、世界的に深刻化している問題であることにつきましては、強く認識をしているところであります。現在、人から人への感染については確認されていないものの、これまで人に感染をしている鳥インフルエンザウイルスが、人から人へ感染するヒトウイルスに変異する可能性が懸念をされており、WHOにおきましても、世界的に大流行する新型ウイルスが出現する可能性を強く警告しているところであり、世界規模での予防体制の整備が必要とされております。
 静岡県におきましては、11月に県新型インフルエンザ対策本部の第1回会議が開催され、県内すべての医療機関との協力体制を構築することなどが確認されたところであります。このため、県及びその他の情報を積極的に入手する中で、保健所等との連携を密にして対応策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、第3点目の予定価格の落札率がどのように変化をし、その効果についてのご質問であります。
 公共工事の入札及び契約の適正化につきましては、いわゆる入札契約適正化法が平成13年4月に施行されたことに伴い、本市におきましても、公共工事における透明性の確保や公平な競争の促進や適正な施工の確保、さらに、不正行為の排除の徹底のため、工事の年間発注見通しや指名理由等の公表など、入札や契約の制度改正を進めてまいりました。このような制度改革の一環として、入札の際にその契約金額を決定する基準となる予定価格の事前公表を、平成15年度から2年間の試行を経て、本年度から本格実施をいたしております。
 建設工事等における事前公表による予定価格と落札額を比較した落札率につきましては、事前に公表されなかった平成13年度は93.5%、平成14年度は95.5%であるのに対しまして、事前公表をした平成15年度は93. 1%、平成16年度は91. 8%、平成17年度につきましては、上半期分の状況では、前年度と同率の91. 8%と、落札率は徐々にではありますが低下しておる状況にあります。このように、予定価格の事前公表により落札率は低下傾向にあり、公平な競争の促進や落札額の低減により経費の節減にも寄与することとなり、一定の成果を得ることができたものと考えております。
 次に、指名業者の資格審査の方法とその確認方法についての質問であります。
 競争入札の参加資格につきましては、ご存じのとおり、審査の受け付けを2カ年に1度行っており、ことしは審査受け付けの年でありました。競争入札の参加資格といたしましては、建設業の許可がある者、国または県の行う経営事項審査を受けていること、土木一式工事、建築一式工事等については工事実績があることなどが要件となっております。また、市内業者につきましては、土木一式工事等4業種について格付審査を行っており、格付審査基準に基づき、経営事項審査の総合評点及び市発注の工事成績による格付を行い、工事の規模に応じた競争入札における指名の基準といたしておるところであります。
 次に、国では多様な入札の方法や入札参加資格の考え方を提言しているが、これについての本市の考えを伺うとのご質問です。国は地方公共団体に対し、適切な入札方式の実施及び適正な企業評価に基づく受注者選定の推進のために、一般競争入札、あるいは入札参加意欲の尊重や民間の技術力を活用する公募型指名入札、工事希望型指名競争入札等を適切に実施するとともに、適正な施工の確保に支障が生じないよう、工事成績評定、資格審査の強化を図るよう求めております。本市といたしましても、国が提言するこれらの多様な入札の方法や入札参加資格につきましては、工事の規模や発注に係る業務執行体制、技術提案、資料に係る審査体制等の組織の整備を図りつつ、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、平成16年度より開始した、小規模建築物等の建築確認業務を行う、いわゆる4号の確認申請を取り扱うことで、15年度までと比べてどのような変化があったか、また、現在問題となっている民間確認検査機関の書類について、伊東市のチェック体制についてであります。
 建築確認業務については、以前の進達業務から建築基準法第97条の2による特定行政庁として業務を行っており、また、4号建築物等以外の1号から3号建築物については、従前の進達業務を引き続き行っております。平成16年度確認申請業務の取り扱い件数は、全体で590件、その内訳は、市の物件が395件、県の物件が104件、民間の指定確認検査機関からが91件となっております。15年度の取り扱い件数は全体で626件で、平成16年度は若干件数が減少をしております。今までは、土木事務所に書類を届けて平均で15日から20日前後の期間を費やしたものでありますが、現在は、市物件にかかわる確認処分日数は3日から4日で交付が完了し、確認処分日数が大幅に短縮されております。
 続きまして、民間の指定確認検査機関の書類のチェック体制についてでありますが、現在、国でも大変大きな問題になっておりますイーホームズ関係におきましても、伊東市では建築確認が約13件、大型物件が2件あり、1つはパチンコ店、もう1件は旅館であるわけでありますが、県と今、協調をする中で、不法があるかどうか、そういうものも今後のチェック機能として進めていく考えでおります。
 本市の権限である4号建築物等については、建築計画概要書の送付による報告もありますが、あくまでもその概要ですので、その内容のチェック及び把握はできない現状にございます。しかしながら、その概要に記載のある敷地と道路との関係において間違いがあれば、民間の指定確認検査機関に対し、内容の訂正を連絡しているところであります。
 いずれにいたしましても、権限移譲により、本市の実情に沿った運用を行い、良好な市街地環境の形成に向けて、今後も一層の努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)大変ありがとうございました。それでは、第2質問を進めさせていただきたいと思います。
 最初の質問の決算のことでありますけれども、ここ2年間続いて財政健全化債を発行して、クリアしたと言ったら悪いかもしれないのですけれども、そういうような形になってきたわけであります。そういうような状態の中で、先ほど質問の中でも言いましたように、固定資産税と都市計画税が来年度、評価替えだということで、これに関して伊東市の影響というのはどの程度と見込まれているか、お尋ねをします。
◎市長(佃弘巳 君)評価替えの時期、来年18年度は大体5%から7%ぐらいではないかと、計算はまだ煮詰めてはありませんが、そのぐらいの推移でいき、金額もまだ全体に把握ができていないような状態が続いております。
◆2番(森一徳 君)歳入の部分で、この決算を見ると、法人税は15年より16年の方が多少上がっているというような数字になっております。昨年に比べれば、ことしの方がまた法人税等も多少よくなるのではないかと思いますけれども、そうすると、固定資産税と都市計画税が下がった中で、多少法人税が上がるかもしれない。しかしながら、地方交付税の問題がやっぱり大きく出てくると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えて、予想というか、もしこうなったらこうしようというふうな考えがあったらお尋ねをしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)その金額は、この間も議会にお知らせをしたように、収入額が198億円ぐらい。それにおいて歳出が約234億円ぐらいということで、36億円の乖離があるわけであります。そういう中で今、国の三位一体を考える中で、所得譲与税、そういうものを補助金の減ったものに対しては穴埋めもしていこうというようなこともされておるわけでありますが、伊東市は伊東市として独自の体制をつくっていかなければならないということで、伊東市の行財政改革大綱をしっかりと見る中で、これからの職員の給与の適正化とか、また定員、事業においても見直しをし、使用料、委託料、そういうものによっても受益者負担を求める中で健全な財政運営をしていく。そのために17年度から伊東再生元年としてスタートを今しておるわけでありますので、そういう中では、本当にこれから大変難しい財政運営を行う中での計画的なものをしっかりと煮詰めた中で、進めていきたいと考えております。
◆2番(森一徳 君)市長は大変苦労していると思いますけれども、今までの流れの中で、歳入というのが余りふえるというような状況じゃないわけですよね。そういうときに、これから伊東市がどういう状況になっていくかというのを、今回の広報は今までの広報と違って割合わかりやすかったのではないかと自分では思っていますけれども、もう少し市民に今の伊東市の財政状況の悪さを理解してもらうという努力が必要だと思うわけです。そういう中で、今までの事業がどういうふうになっているかということも市民の人たちにも考えてもらうということが、これから非常に重要じゃないかと思うわけです。
 同じような状況になっている市というのはいろいろあると思います。11月5日の東洋経済という週刊誌が、「公務員史上最大の受難」というようなタイトルを表に書いて、いろいろ書いてありますけれども、その中で、みんなもご存じのとおり、志木市のことがいっぱい載っているわけであります。ここは、やっていく中で、18年度ぐらいにもう市の財政はパンクするということを、そのときになった市長がやってみて、そう思ったものですから、財政非常事態宣言というのを出して、中の事業も再整理をしていって、退職した方の補充は一切やらなかったようであります。
 そういう中で少しずつ、まだまだうまく動いているわけではありませんけれども、市民に時給700円で役所の中を手伝ってもらいたいということで、今、かなりの人たちが時給700円で自分たちが手伝える部分で手伝っているというようなことをやっているようであります。それでこの市長は、志木市は6万7,000人ですから伊東とそうは変わらないわけですけれども、最後には30人から50人程度の正規職員で市を運営していきたいというようなことも言っているわけであります。
 そういうときに、もしこのまま行って、標準財政規模の20%以上が赤字になったときに財政再建団体になるというようなことを言われておりますけれども、こうなったときに、市というのは国からどういう干渉を受けるのですか。そこを少しお聞きしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今、他市の状況等も説明をしながら、伊東市はただ財政が苦しい苦しいということで市民の方々に不安を与えることなく、やるべきことはやる、スクラップ・アンド・ビルドということで、壊すものは壊す中で、つくるものはつくって整理統合をして、まず足腰を強くしていこうというのが私の基本姿勢であります。昨日も伊東の駅前に発光ダイオードの点灯式をして、伊東も明るくしていこうという、そういう明るい兆し、夢と希望というものもある程度は市民に与えていかなかったらならない。そういう中で、12月の広報いとうにも、これだけ大々的に職員の方々の給与もお知らせをしたわけでありますし、市民の方々も、今、行政も一生懸命財政再建に取り組んでおるという理解を示されております。
 特にそういう中で、もし今、財政再建団体になったらどのようになるかということでありますが、伊東市もこのまま行けば、19年か20年には財政再建団体に転落をしていくおそれが十二分にあるわけであります。そのために、この17年度からそういうものを取り組んでいかなければ間に合わないということで、特に財政再建団体になりますと、自主財政再建団体と国からの強制的な財政再建団体という2つの選択方法があるわけでありますが、自主的にやることはもう不可能になってまいりますと、国の総務大臣の承認を受けるということは、国からも人が参りますし、県からも人が来た中で、伊東市の5年間の財政をどのようにするかということで、職員給料を20%カットしたり、単独事業はまずできません。それと国と県からの補助金も、財政再建団体になると事業の補助金もくれなくなってまいります。
 そういう中では、国の決めた生活保護とかそういうものはちゃんとしなければなりませんが、まず投資的なものにおいては、広告宣伝、そういうものも一切できなくなってしまうと、伊東の産業、観光、経済、これは5年間は手をつけることができなくなり、市長の権限もなくなってまいりますし、また、市の職員も権限が及ばない中で、たがをはめられた中で財政再建団体として進んでいかなければならない。これは大変窮屈な中で、仕事量も決められたものになってまいりますが、伊東市がまずだめになってしまった場合には、伊豆半島も観光から産業から経済、そういう仕事の場がなくなってまいりますので、大変な問題になってしまうわけであります。
 何が何でも財政再建団体にはしないために、嫌な思いもしながら、この中で今、うみを出すための誠心誠意の努力をしておるのが実情でありますので、議員も、これからにおきましても一円でもむだなお金を議会も使わないようにぜひしてもらう中で、議会と行政が一丸となってこれからの財政運営にご協力をいただきますことをお願いを申し上げたいと思っておるわけであります。
 以上です。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時25分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時36分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
◆2番(森一徳 君)財政再建団体になったときには、市として大変厳しい、また、市内経済に関しても非常な影響がある、だから、そういうことは何としてでも役所の方の合理化によって逃れたいというようなお話を市長がしておりましたけれども、全く私もそうだと思います。
 そういう中で、事業をこれからどういうふうに整理していくかというときに、ゼロベースで考えていくというお話はわかるわけですけれども、今まで役所の中で役所の人たちが考えたときには、それをドラスチックに急激にいろいろなふうに変えるというのは、今までなれ親しんだやり方をしておりますから、なかなか難しいのではないかと思うわけです。
 そういうときに、その事業が必要か必要じゃないかというのを、横浜市は福祉関係の事業に関してやったようでありますけれども、今の市の財政状況を話して、市民の目の中から、市の人たちがどの事業が自分たちに必要かという考えも取り入れていったらどうかと思うわけです。そこでどういうふうになるかというのはわかりませんけれども、こういう横浜の例などを見ますと、そういうものも役所の中で参考にしながらやっていったらどうかと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今、志木市とか横浜市の例を出して質問されたわけでありますが、物事をやるときに総論は賛成、各論は反対というのが大変多いわけであります。ですから、私は要望のあったところを自分の目で確かめて、1つずつ、どのようなやり方をしたら一番いいかというものを、各論から物事は進めていかなかったらいけない。それで積み重ねていって総論に持っていって賛成をする。
 ですから、行政だけがやるということでなくて、先ほども答弁しましたように、議会を初め市民の方々にも、これだけ危機的状況だというものを再認識していただく中で、市民の方々にも受益者負担もしていただこうということで、使用料、手数料、そういうものも値上げをせざるを得ないわけであります。市民の方々にそうして迷惑をかけるというのは、執行権者として私も大変嫌な思いをしながらでも、こうして財政再建団体にならない、そういうかたい意思のもとで進んでおるわけでありますので、ぜひ森議員も財政再建に取り組む中での、いい具体的な発想があったら示していただき、伊東市として取り入れるべきものは全面的に取り入れる中で、行財政運営を進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)市長の決意がひしひしと伝わるわけでありますけれども、そういう中で、この事業の仕分けの仕方というのは、今までも指定管理者制度を利用した中で外部でやるという制度があったわけですけれども、まだまだ考えれば、いろいろなものが出てくるのではないかと思うわけであります。
 今言われているのは、市場化テストというのが、もちろん役所の方ではご承知でしょうけれども、公と民と争ってどっちがいいかというようなやり方があるわけで、特に考えられる方法だと、清掃業務などは実際に民間もやっておりますし、もちろん役所もやっているわけで、こういうテストというのを、全面的にというわけではありませんけれども、徐々にやっていく必要があるのではないかと思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)官民競争をさせる原理ということで、官と民に競争させるということでありますし、そういうものは官がやるべきものと民がやるべきものを分けてやっていかなかったらならないと思っております。官と民が競争したら官が必ず勝つのが当たり前であります。ですから、そういう中では、やる役割分担をはっきりと分けて、指定管理者制度、また民間委託ができるものは民間委託をしていくという方針で進んでいくべきだと私は考えております。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)市長は役所が勝つというようなことをおっしゃいましたけれども、必ずしも私はそうじゃなくて、同じ条件のもとなら、民の方もその可能性というのはあるんじゃないかと思うわけです。
 こういう指定管理者制度をどの程度までやったときにいいか、よく情報管理が民間にするとなかなか難しいというような話もあるわけですけれども、今、民間であっても、個人情報の法律ができたこともそうなんですけれども、その情報管理に関しては非常に厳しくなってきたわけで、そういう意味で、外部へ出すと情報管理の問題が出てくるというようなことを言われますけれども、公務員だから情報管理がちゃんとしているという言い方もやっぱりおかしいと思うわけで、公務員の身分だから情報管理ができるという情報管理の方法というのはおかしいのではないかと思うわけです。それは上司の市としてのやり方がまずいのではないかと思いますので、役所の中に民間の人間が入ってきたとしても、最終的に公が責任を持つわけです。ですから、役所に勤める人が必ずしも公務員じゃなければならないということはないと思うわけです。
 そういう意味で、公務員じゃなければだめだという仕事というのは、すごく限定をされていくということがあると思うわけです。ですから民間開放で、先ほどの志木の市長さんが言っていたように、その程度で公務員はいいという方法になれば、かなりがらっと変わってくると思うわけです。
 今までの財政で一番厳しいというのは、やはり給料だと思うわけで、その給料を何とかしない限り、ずっと厳しい財政運営が続いていくと思うわけです。みんな、私もそうなんですけれども、給料、給料と言うと職員の人は嫌がると思いますけれども、公務員として給料のことを言われるというのは、外から見て、これしかやっていないのに何であんな高い給料という話になると思うんです。ですから、その辺の自覚というのはもう少ししてもらいたいと思うわけです。みんな公務員のことを攻撃しますけれども、優秀な人が多いわけですけれども、合理的に市民にいろいろなことが公開されていないということがその原因にもあると思うわけで、これからも情報の公開というのはかなり必要じゃないかと思うわけです。
 給料のことですけれども、この週刊誌で見ますと、これはどういう算定をしたかわからないですけれども、ここに全国のある程度の市町村の給料が載っているわけです。伊東市でこれを見ますと672万円で、100人未満の中小企業ベースとどの程度違うかというのが載っているわけです。174万円の差があるわけです。
 こういうふうに税金で給料を――全部が伊東市の税金ではないかもわからないですけれども、もらっているのに、こういう差があるというのは、やっぱり問題だと思うわけです。この672万円は、単純に割ると、もう少し多いような気が私はするんですけれども、ここの週刊誌の中ではそういうふうに出ているわけで、これからどういうふうにしていくのか、先ほど市長が、調整手当の問題から組合と交渉しているということを言っておりましたけれども、ぜひとも我々議員としてもバックアップをしますので、もう少し合理的な形の給料体系にしていただきたいと思うわけです。
 1番目の問題はこれで終わりにしまして、2番目の感染症の問題でありますけれども、ここへ来て、鳥インフルエンザから、この問題は人へうつるのではないかということで、この間テレビでもベトナムの例をやっておりました。この状態でいくと、いきなり大爆発する可能性があるから、日本は感染症のお医者さん、専門家というのも一時よりかなり少なくなって、そういう状態になったときに、かなり問題になるのではないかということを言われております。そういう意味で、もしこれが来たときに、薬はどういうふうに今伊東市などは考えているのかどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今こういう問題がもしということよりも、県とも連携を持つ中で、国が中心になって、鳥インフルエンザ、そういうものの情報収集に努めておりますし、中国でも感染をしたという例も出てきておるということで国を挙げて、100年続いた感染症法の法律を実は平成11年4月に改正をしたわけでありますが、そういう問題が今、大変世界的に、WHOなどもそういう推移を見る中で対応をどのようにしていくかということで、伊東市といたしましても、熱海の保健所、また県、国の方とも連携を持つ中で、しっかりと進めていきたいと思っております。
◆2番(森一徳 君)この間のアジア太平洋経済協力会議の中でもこれが話題になっていたようですけれども、特に伊東は観光地で、もしこういうことが伊東ではやったとなると、観光地、観光業にああいう地震よりもっとひどいダメージがあると思いますので、すぐ即応できるようなシミュレーションというか、そういうものをぜひとも考えていっていただきたいと思うわけです。
 鳥インフルエンザもそうなんですけれども、今、旅行でアメリカとか東南アジアの方に行ったりして、蚊による媒介の感染症も多いわけで、十何年ですか、それから全市の消毒がなくなったということでありますけれども、そういうものをまた復活して全市でやるというような考え方というのは、特に見ていると温泉を普通の家庭で使っていますので、蚊が一年じゅういるわけですよね。中には蚊をとって調査しているという市もあるみたいなんですけれども、そういう全市の消毒をまた復活するというような考え方は全くないですか。
◎市長(佃弘巳 君)そういう消毒関係におきましては、実は各出張所に、そういう配付の要請があったら配付をするという柔軟な体制ができるようにしてありますので、またそういう問題点がありましたら、出張所の方へとぜひ申し込みをしていただき、昨年も101回の個人、隣組からの要請があったわけであります。また重ねて、新型ウイルスにおきましても、これは先ほども答弁をいたしましたように、県におきましても11月に県の新型インフルエンザ対策本部の第1回の会議を開き、これを逐次開催する中で、県が中心になって静岡県の市、町とも連携を持って今も進めてきておる最中であります。
 以上です。
◆2番(森一徳 君)ぜひとも即座の対応ができるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 3番目に入りたいと思います。入札の問題ですけれども、公表をするようになって徐々に下がってきていると、先ほど市長の方からありましたけれども、我々は入札結果を見ますと、落札した方のものは、ずっと徐々に下がってきているようでありますけれども、その中のメンバーを見ると、これはどうかなというような点もあるわけで、もちろん単価が、自分で入れられますから似てくるというのはわかりますけれども、経費をどうとるかというのが勝負になると思うんですよね。
 私も見ていて、県の方でも、もちろん県の単価はありますけれども、市販の建設物価とか積算資料とかの単価の方がかなり安いときが多いわけですよね。ですから、必ずも県の単価を使うこともなくて、普通のやっている単価を使えば、もう少し安くなるんじゃないかと思うわけで、設計価格の検討をぜひともお願いしたいと思います。
 指名参加資格の審査の方法とその確認――この確認という意味は、書類が出てきたときに、経費だとかなんとかというのはもちろんいいんですけれども、実際に資格を持っている人がその中に勤めていて、その人たちにきちっと給料を払っているかどうかというのをつければ、本当にこの人には給料を払って職員としているということの確認ができると思うんですね。
 たまたま私、まだ議員じゃないときに、全鉱連のグレードの資格の審査をやったことがあったんですけれども、あのグレードは、工場の広さとかというのは実際に行って、機械が何台というのを数えて、電気はどのくらい使っているか、その領収書を見せろとか、職員が何人いて、どういう資格が取れるということがあるものですから、その給与台帳を持ってこいとか、健康保険をちゃんと払っているかと、そこまでやった記憶があります。
 資格審査というのはその辺までやらないと、県の方はCORINS(コリンズ)とか何とかと、その資格を使っているときにはその人の名前を使えないというふうになっていますけれども、伊東市の方はそこら辺はどういうふうになっておりますか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 専任技術者の確認ということだろうと理解をしますが、請負金額が2,500万円以上の公共工事ですと、専任技術者が当然必要になるわけでございます。この確認の方法でございますが、まず参加資格審査の際に添付書類として、技術者がだれだれだということで、名簿を提出していただいております。それから、工事契約の後になりますが、請負金額500万円以上の建設工事につきましては、財団法人日本建設情報総合センター、こういったセンターがございまして、ここに登録されている技術者情報確認システム、こういったもので確認をしているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(森一徳 君)それと、ちょっとお聞きしたいんですけれども、工事を受けて、工事中に会社の経営がうまくいかなくなって倒産したという場合も考えられるわけですけれども、そういうときにはどういう対応をするわけですか。
◎総務部長(原崇 君)お答えいたします。
 最終的に工事途中で倒産という形になれば、工事そのものが完成をしないということになるわけでございます。そこまでの出来高というような形で精査をしていくということになろうかと思いますが、最終的には全額を支払うということにはならないと思っております。
◆2番(森一徳 君)そうすると、そのときに下請の方々が出てくるわけですね。その債権は、貸しのある人たちに公平に行かなければならないというふうにやっても、下請の人は全額は取れないというふうになると思うわけですけれども、そういう意味で、経営状態の確認というのも非常に重要になってくると思うわけです。ぜひともその確認について、これからもいろいろ考えていただきたいと思います。
 この2番目ですけれども、いろいろな入札の方法が今出てきているわけです。伊東市には大分前からだれかが電子入札のことを言ったことがありますけれども、電子入札等について、また提案型の入札についても今どの程度考えているのか、お尋ねをします。
◎市長(佃弘巳 君)本来はこれは一般競争入札が建前でありますが、地元の建設業の方々の産業を守っていくということで、指名競争入札を今まで行ってきておるわけであります。ですから、こういう伊東市みたいな小さいまちに電子競争入札を取り入れていったときに、地元の企業が生き残れるかどうかというものも出てくるわけであります。
 今日まで伊東市を守り育て、また法人税、市民税を納付していただいた方々、そういう企業を私は守っていく必要があると言っておりますし、金額によって公募型の指名入札や工事希望型指名競争入札も取り入れていくというふうに県の方はしておりますが、伊東市は伊東市としてこれからの入札方法も、地元の零細企業を守っていかなければならないという責任もある中で、これからの金額の設定によって、でき得れば、地元の業者が入れるようなJV方式も取り入れているわけでありますので、今後は電子競争入札も金額によって取り入れていかなければならないような状態も来るかなというふうに思っております。
◆2番(森一徳 君)地元の建設業の人たちを育成するというのは、市長の考えはもちろんみんなそう思うわけですけれども、多くの中で戦って技術を上げていくということも、多少必要になることもあるわけで、金額によってはこれから考えていく必要があるのではないかと思うわけです。国や県の方はだんだんこういう指名競争入札というのは少なくなってきているわけでありますよね。私は前向きな意味で、別によそから参入しろとかというわけではなくて、そういうことをやっていくことによって、自分たちがいろいろ勉強できるなと思うわけで、ぜひとも前向きな意味でそういうことをこれから考えていただきたいと思うわけです。
 それでは、4番目の方に行きます。建築確認の件でありますけれども、これも私、何年か前に確認をやったらどうだという質問もしたわけで、ようやく昨年からやり始めたということで、大変喜んでいるわけであります。今までですと、小さいもので15日から20日かかっていたのが、3日から4日というようなことで、ゆっくりやれば、このことはどうということはないんですけれども、書類を持ってくるときになかなかおりないというのは、出した方とすればかなりいらいらするわけです。そういう意味で、そういうサービスが市民にできていくということは非常に喜ばしいことだと思います。
 今の制度だと、ほかでやってきた民間確認検査機関のものをチェックできるというのは、概要書が来るだけだから、敷地と道路の関係しか見ることはできないというような先ほどのお話でしたけれども、制度上そういうふうになっていればいたし方がないわけでありますけれども、ぜひとも気をつけて見ていただきたいと思うわけです。
 私どもも伊東市の仕事は余りやらないんですけれども、外の仕事のときには、急いでいるときには静岡県の民間の確認機関へ持っていくわけですけれども、やっぱりすごく早いわけですよ。中には簡単な住宅だと1日でおりたりもするわけです。待っている間の手続というのは、仕事としては同じですけれども、早くできるというのは、やっている方とすれば非常に安心するわけです。今ここでこの民間確認検査機関の問題が起きておりまして、これがどうなるかというのはこれからの話ですけれども、これを今、全国的になくすということは、もう不可能だと思うわけです。そういう意味で、チェックをどういうふうにしていくかというのは、これから問われると思うわけです。
 今まで構造をやっていた連中で、数値を直す部分はもちろんあるわけですけれども、各県によってそこの数値が違うところがあるから、そこは入れかえる。だから、大抵そこは上乗せのために入れるところなわけです。それを今問題になっている人は下げて、恐らく2回ほどやっているんだと思いますよ。
 そういうモラルのない人が問題になっているわけですけれども、これを役所もわからなかったということで、これから伊東市なども徐々に、今の問題だけではなくて、来年からは宅造や開発行為も審査するということになると、確認の問題もだんだんもう少し大きいものもできるような状態になるかもわからないわけで、審査する人が、あんな大きなものはおれらには関係ないというようなことではなくて、ぜひとも積極的にそういうところはどういうことがあったのかということを勉強しながら、次のものにいい教訓として考えていただきたいと思うわけです。
 以上、時間がまだ少しありますけれども、これをもって私の質問を終わりたいと思います。(拍手)
○議長(稲葉正仁 君)以上で、会派自由民主党 森 一徳君の代表質問を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、来る12月5日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
                午後 4時 9分散会
1   平成17年12月3日(第10日) 休   会

1   平成17年12月4日(第11日) 休   会