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静岡県 伊東市

平成17年12月 定例会−11月24日-01号




平成17年12月 定例会
            伊東市議会12月定例会会議録(第1日)

               平成17年11月24日

●議事日程
 平成17年11月24日(木曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 発議第14号 前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈について
第3 交通政策特別委員会中間報告
第4 医療問題特別委員会中間報告
第5 地域経済活性化特別委員会中間報告
第6 市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算
   市認第13号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
   市認第14号 平成16年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
   市認第15号 平成16年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
   市認第16号 平成16年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第17号 平成16年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
   市認第18号 平成16年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算
   市認第19号 平成16年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算
   市認第20号 平成16年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算
   市認第21号 平成16年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   市認第22号 平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算
第7 市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例
   市議第50号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
   市議第51号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
   市議第52号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   市議第53号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例
   市議第54号 宇佐美コミュニティセンターの指定管理者の指定について
   市議第55号 小室コミュニティセンターの指定管理者の指定について
   市議第56号 八幡野コミュニティセンターの指定管理者の指定について
   市議第57号 富戸コミュニティセンターの指定管理者の指定について
   市議第58号 伊東市立八幡野保育園の指定管理者の指定について
   市議第59号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき、伊東市中央児童館及び伊東市玖須美児童館の指定管理者の指定について
   市議第60号 伊東市保健福祉センター(老人福祉施設)の指定管理者の指定について
   市議第61号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまりの指定管理者の指定について
   市議第62号 伊東市介護予防拠点施設の指定管理者の指定について
   市議第63号 伊東市老人憩の家城ヶ崎荘及び城ヶ崎デイサービスセンターの指定管理者の指定について
   市議第64号 伊東市営天城霊園の指定管理者の指定について
   市議第65号 宇佐美漁港、富戸漁港、八幡野漁港及び赤沢漁港の指定管理者の指定について
   市議第66号 伊東高等職業訓練校の指定管理者の指定について
   市議第67号 伊東市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について
   市議第68号 伊東市営海浜プールの指定管理者の指定について
   市議第69号 伊東市観光会館の指定管理者の指定について
   市議第70号 伊東ふれあいセンターの指定管理者の指定について
   市議第71号 伊東市なぎさ観光駐車場の指定管理者の指定について
   市議第72号 伊東市大川橋駐車場の指定管理者の指定について
   市議第73号 伊東市伊東駅前駐車場の指定管理者の指定について
   市議第74号 伊東温泉観光・文化施設東海館の指定管理者の指定について
   市議第75号 伊東市都市公園の指定管理者の指定について
   市議第76号 伊東市生涯学習センター池会館の指定管理者の指定について
   市議第77号 伊東市生涯学習センター赤沢会館の指定管理者の指定について
   市議第78号 伊東市生涯学習センター荻会館の指定管理者の指定について
   市議第79号 伊東市民運動場の指定管理者の指定について
   市議第80号 伊東市民体育センターの指定管理者の指定について
   市議第81号 伊東市営かどの球場の指定管理者の指定について
   市議第82号 伊東市大原武道場の指定管理者の指定について
   市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)
   市議第84号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   市議第85号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)
   市議第86号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第87号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
   市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
企画部参事                山 口 重 則 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
同課税課長                日 吉   孝 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同保険年金課長              井 端 宣 彦 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同下水道課長               鈴 木 修 三 君
会計課長                 石 川 由美子 君
水道部長                 池   龍 彦 君
同業務課長                白 井   哲 君
同工務課長                井 上 克 盛 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部予防課長             築 山 繁 信 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君
監査委員事務局長             杉 本 弘 男 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人

                会        議
                午前10時   開会

○議長(稲葉正仁 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)まず、諸般の報告をいたします。
 市議会内の会派代表者変更につきましては、既にお手元に送付いたしました。
 陳情の受理について及び陳情の付託についても、お手元に通知したとおりであります。
 議会閉会中に提出されました平成17年9月分例月現金出納検査の結果に関する報告について及び各議長会の記録につきましては、お手元に送付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 4番 荻野 聡君、14番 浅田良弘君、19番 鳥居康子君、以上の3名を指名いたします。ご了承を願います。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る12月22日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第2、発議第14号 前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈についてを議題といたします。
                 ───────────────
                                  発議第14号

   前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈について

 前伊東市議会議長 三枝誠次君、前伊東市議会副議長 伊東良平君の在職中の功績に対し、感謝状及び記念品を贈呈し感謝の意を表する。
 感謝状の文案及び記念品については、正副議長に一任する。

                           平成17年11月24日提出
                            提出者
                             伊東市議会議員
                              掬 川 武 義
                              稲 葉 知 章
                              森   一 徳
                              佐 藤 一 夫
                              平 沢 克 己
                              土 屋   進
                              鶴 田 宝 樹
                 ───────────────
○議長(稲葉正仁 君)23番 三枝誠次君、22番 伊東良平君の退席を求めます。
         〔23番 三枝誠次君、22番 伊東良平君 退場〕
○議長(稲葉正仁 君)お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。発議第14号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第14号は原案のとおり可決されました。
 三枝誠次君、伊東良平君の入場を許します。
         〔23番 三枝誠次君、22番 伊東良平君 入場〕
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第3、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              交通政策特別委員会中間報告書

 平成17年7月28日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                             平成17年10月17日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            交通政策特別委員会
                             委員長 鶴 田 宝 樹

                    記

1 経過及び結果
 (1) 平成17年10月3日 委員会
   正副委員長の互選を行った。
 (2) 平成17年10月17日 委員会
 当局から、東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路について前回の報告以降の経過報告の後、正副議長選挙等の議会人事に伴い、委員構成が変更となったため、これまでの本委員会の経過報告とともに今後の委員会の運営方法について検討がされた。
 東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路に関する経過報告について、観光課長から次のような報告がされた。
 ジェットフォイルが翼を下げたままで観光桟橋に接岸するとなると、桟橋際のしゅんせつが必要となり、桟橋の構造変更が必要となるため、施工は困難であるとの回答を県から受けた。また、港口から観光桟橋までの航路幅30mについて、水深7mにしゅんせつすることに関しては見通しがついたが、国の補助金を得るためには、東海汽船の向こう20年間ほどの就航確約が必要であるとのことであり、これを受け東海汽船では、翼を上げ下げしての入港となると、10分ほど余分にかかるため時間短縮のメリットがなくなってしまうとのことであり、今後の検討課題とされた。
 以上の説明に対し委員から、当局としても休止の情報が入った2月には東海汽船に休止の中止の申し入れに行くなどの迅速な対応がされ、前回の報告では、復活の可能性が大きく感じられる報告を受けたが、今回の報告であると、東海汽船の就航確約やさらなるしゅんせつが必要であるとのことであり、再開に向けて今後どのように対応していくのかを問う質疑がされ、市長から、この問題に関しては、昨年12月に東海汽船の方から、船をジェットフォイルに変えるため、現在の伊東港では就航できないという話があり、観光桟橋を整備する計画の中で県も設計変更等の調査、検討を進めてきており、国土交通省の方からも東海汽船に働きかけている状況であるが、東海汽船としても運行に関する費用対効果も考えなければならない現状もあるので、東海汽船の社長と直接話し合いをし煮詰めていきたいとの答弁がされた。
 この答弁を受け委員から、東海汽船が民間企業としてやる気があるのかないのかという点が問題であると考えるが、この辺に関する判断はどのようにしているのかとの質疑に対し、市長から、観光桟橋の整備に関し国、県では積極的に進められているが、東海汽船の内部でしっかりとした検討をしていかなければならないこともあり、国にしても整備後の就航確約が必要ということもあり、その辺も踏まえ東海汽船の社長との会談を計画しているとの答弁がされ、委員からは会談の結果等、より具体的な報告を次回の委員会にて要望するとともに、再開に向けて鋭意努力されるよう要望がされた。
 また、港内のしゅんせつに関連し、伊東大川から雨天時等に相当量の流砂が流れ出しており、北東の風により陸地に砂が打ち上げられている現状に対する当局の考えを問う質疑がされ、市長から、テトラポット等の設置により港に入る流砂は他港に比べ少ないと考えており、県も今年度伊東港の入り口をしゅんせつしながら、自然形態等の調査をしていく予定でいるとの答弁がされた。また、観光桟橋の拡張計画等についての質疑に対し、市長から、両側を5mずつ拡張し先端を20m切り、そこに20m四方の移動可能なポンツーンを設置する計画であり、ポンツーンに関しては、飛鳥等の大型船が来たときの利用も考えており、既に実施設計は完成し入札の段階まで来ているとの答弁がされた。
 昨年夏の大雨や、台風22号等により、陸上交通が麻痺したことを踏まえ、港湾整備に関し、防災の観点にも比重を置くべきではとの質疑がされ、市長から、市長自身が県会議員のころから、県の所有する防災船については経費の面からも手放し、緊急時には航路を持っている民間の船をチャーターすることを提言してきた経過もあり、さらに伊豆大島をもっと魅力のある観光スポットにし、熱海とともに、連携した関係を持てればと考えており、また、港を利用した観光のまちづくりの重要性も感じているので、積極的に行動を起こしていきたいとの答弁がされた。
 次に、本委員会の経過報告及び今後の運営方法について論議がされ、まず、委員長から、これまでの会議は委員からテーマが提案され、当局と協働で問題解決を図っており、最初に鉄道問題に関し、新幹線を含めた東海道線と伊東線とのアクセスや伊東駅のバリアフリーについて、次に道路に関する問題として、交通インフラの整備や災害時の対応に関する問題について、最後にバスをテーマに伊東市におけるバスの総合的形態ということで、コミュニティバスに関し当局を交え意見交換を行ってきたとの経過報告の後、今後の本委員会の進め方に関し論議がされ、委員から、前回までの6回の会議を引き継ぐような形で進めたいので、次回のテーマを決めてはどうかとの意見や、現在、当局において取り組んでいるものに関し議論を進めてはどうかとの意見が出される中で委員長の見解が問われ、委員長から、両方の意見はともに本委員会における肝要な部分を指摘されていると考えるので、両意見を参考とし本委員会を運営したいと考えるとの見解が述べられた。
 最後に、委員から当局に対し、伊豆東海岸鉄道整備促進協議会及び、伊豆急行の再生計画についての会議の内容については、鉄道分野に関し非常に重要な位置を占めていると考えるので、審議内容については、速やかに報告をされるよう要望がされた。
                                   以 上
                  ───────────────
◎12番(交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第4、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

 平成17年7月25日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                             平成17年10月12日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            医療問題特別委員会
                             委員長 稲 葉 知 章

                    記
1 経過及び結果
(1) 平成17年10月3日 委員会
  委員長の互選を行った。
(2) 平成17年10月12日 委員会
  最初に、本市の医療のあり方についてを議題とした。
  本市の医療のあり方については、本特別委員会において論議を重ねてきており、また、さきの6月定例会では佃新市長の考えが示されたところである。その後、当局からは特段報告することはないという経過も踏まえ、協議に入った。
  まず、委員から、本特別委員会設置以来、約2年間にわたる経過を踏まえ、新病院の建設に向けて、一歩前に踏み出した形で論議をしていくべきと思うが、委員長の気持ちを伺いたいとの質疑がされ、委員長から、個人的な気持ちはあるが、本特別委員会は議会の意思で設置をし、目的の達成に向けて前進していこうという姿勢のものであるので、あくまでも付議事項に従って運営をしていきたいとの考えが述べられた。
  また、新病院の建設促進に係る論議を行う上で必要があれば、現病院に関する問題点等に触れた論議もできることが改めて確認された後、以下のとおり、委員からの質疑、市長からの答弁が交わされた。
  6月定例会における市長の答弁のとおり、時の判断や経済的な問題、国・県との問題があるにしても、伊東市としてこういう新病院をつくりたいという姿を出していくべきであると思うが、250床で10年縛りの中で何らかの形を出していくという今までの考えに違いはないのかとの質疑に対しては、時代が動いている以上、以前の計画を同じように進めていくわけにはいかず、新年度予算においては現在の計画地がいいか悪いかについても再検討していく必要があると考えているが、医療を取り巻く環境や法制度の変化を見極めながら、新病院の建設を進めていく気持ちに変わりはなく、250床のベッドをフルに稼働することを考えるよりも、入院滞在日数を縮め、回転率をよくするなど、市民の利便性を高めることも考えながら、さらに勉強を重ね、国・県の動きを機敏に考える中で進めていきたいとの答弁がされた。
  国立病院を引き継いだ当時から、10年後には250床あるいは350床の新病院ができるという考え方があったと思うが、周囲の状況を見極めないとタイムスケジュール的な方針がまだ出せないということになると、少なくとも3年あるいは5年先の話になるのかとの質疑に対しては、まず構想をつくり、医療審議会を立ち上げるという手順を踏むことにあわせ、国・県の許認可関係等、事務的にも進めていかなければならないので、目まぐるしく変わる状況に対応できる体制づくりをし、一日も早くできるように誠心努力して進めていきたいとの答弁がされた。
  介護老人保健施設みはらしの建設に当たり、伊東スタジアム跡地の中心に新病院をつくり、その附帯施設として老健をつくるという形でのコンペが行われ、その資料は常任福祉文教委員会に提示されたが、新病院の計画地を再検討する必要があるということであると、コンペのうち老健以外のものはゼロになっているという理解でよいのかとの質疑に対しては、今の計画地がだめだと言っているわけではなく、今までのものは尊重する中で、法体系や医療体系の変化に当てはまる病院をしっかり建設していくこと、また、予防医療やリハビリ、健診センターも絡めた中でその計画が当てはまるかどうかということについて、慎重に調査、研究をしていかなければならないという意味での再検討であるとの答弁がされた。
  病院の建設を進めるに当たっては、具体的に予算化をする中で、まず、この計画地が適正かどうかの検討から入っていくという考え方でよいのかとの質疑に対しては、県のファルマバレー構想においては、病院に入る前の予防医療、あるいは入院した後のリハビリを絡めて今後の医療体系の充実を図っていく流れに変わってきており、県においても筋肉トレーニングに力を入れている状況、医療水準が高度になってきている状況から、伊東市においては、スタジアム跡地への新病院の建設計画を基本的に考えることにあわせ、リハビリ施設、ヘリポート等の附帯施設ができるかということも考えて進めていきたいとの答弁がされた。
  また、委員から、市民が望んでいる新病院に向かって一日も早く進めたい思いは同じであるが、今の計画地に250床を確保できる病院をつくり上げるという方向性が出ないことには、本特別委員会としても憶測としての議論しかできず、委員会のあり方にもかかわってくると思うとの考えが述べられた上で、250床を設け、診療科を11にするのか17にするのかの問題、あるいは医師の問題について解決していけるのかとの質疑がされ、議会は議会として調査、研究をしていただく中で両輪のごとくやっていかなければならないと思っているとの考えが述べられた上で、臨床研修制度の改正、あるいは医療体系の変化、医療水準の向上により、科学的医療、総合診療に変わってくるなど、これからの医療は本当に難しくなってきており、3年後に基本計画、実施設計に行くかといえばゴーサインが出ないのが今の実情であるが、地域医療振興協会、市民病院に対しては、例えば待ち時間の増加により患者に迷惑がかからないよう、ゆとりのある予約時間をもって対応するなど、市民のニーズにしっかりこたえられるような最善の努力をしていただきたいとの要望をすることにあわせて、市長自身としても、情報収集する中で調査、研究をしていき、よりよい伊東市の市民病院の建設に向かって邁進している覚悟は変わっていないとの答弁がされた。
  6月定例会における市長の答弁と今のやりとりの中に市長の決意が全部集約されていると理解してよいのかとの質疑に対しては、伊豆東海岸の医療体系の充実を図るため、県議会議員として各方面に積極的に働きかけ、病病連携システム、病診連携システム、電子カルテ、ドクターヘリの導入を実現させてきた経過もあり、特にドクターヘリのヘリポート建設等、今できるものから着実に手をつけて充実させていくことにあわせ、新病院の計画を進めていくという二本立てでこれからの伊東市の医療を守っていきたいとの答弁がされた。
  これから新病院の建設を進めていくに当たって、医療審議会や土地の検討に係る予算化という話もされたが、議会、市民に示される情報公開について、来年度に向けてのスケジュールを伺いたいとの質疑に対しては、土地だけでなく建物も絡めた中で、先ほど予算化をするという話もしたが、予算を使わずにできるものは人脈を使ってやっていきたいとの考えを踏まえ、来年度の予算編成について担当部と話を進めていきたいとの答弁がされた。
  以前の助役から、病院建設に100億円かかるとすれば、半分の50億円を基金で積み立てた時点で計画を出すという話もあったが、先ほどから話に出ている予算というのは、実施設計の予算なのか、病院建設に関する予算なのかとの質疑に対しては、実施設計の予算というより、法体系や医療環境の変化を見極める中で改善していかなければならないものに係る予算であるが、伊東市の内部で知恵や人脈を使って構想を練り、構想がある程度固まった段階では、専門家に委託をして調査をしてもらうという形で、最小の予算で最大の効果が発揮できるような予算編成をしていきたいとの答弁がされた。
  新病院を建設するための手法としてPFIが挙げられているが、PFIを利用する考えも持っているのかとの質疑に対しては、PFIの手法が伊東市に当てはまるかどうかの調査を進めているところではあるが、PFIを取り入れた場合の事務的な複雑さは大変なものであり、現在、基金が少ない中で充実した新病院をどのようにつくるのが一番いいのか、その手法の一つとしては考えられるが、PFIの方向に進んでいくということではないとの答弁がされた。
  新病院は今までと同じ二次救急の病院を目指すのか、それより高度医療の病院を目指すのか確認したいとの質疑に対しては、三次救急までは不可能であるが、二次救急までやることはできるものと考えているとの答弁が述べられ、この答弁を受け、以前、二.五次救急までやりたいという答弁がされたことがあるが、あくまでも二次救急でやっていくということかとの質疑がされ、その0.5の厳密な違いというものはわからないが、伊東の市民病院と順天堂伊豆長岡病院、静岡医療センター、県立がんセンターとを結ぶ病病連携システムの構築を県が進めているところであるので、市民病院においても二次救急まではできる用意をしておかなければならないと考えているとの答弁がされた。
  また、委員から、次の議題まで及んだ質疑がされているように感じられることにあわせ、ただ当局に質疑をするだけではなく、他の病院の視察を行うなど、付議事項に基づいた調査をした上で当局と論議をするべきであると思われるため、少し委員会のやり方を変えた方がいいのではないかとの意見が述べられ、休憩をとり、調整を行った。
  委員から、この委員会の方向性、方針について、委員長の具体的な考えを伺いたいとの意見も出されたが、これは次の議題に譲ることとした。
  次に、委員会の方向性、取り組みについてを議題とし、本特別委員会におけるこれまでの経過、日程第1における議論を踏まえ、協議を行った。
  各委員からは、PFIの手法で建設した病院を視察し、いい点と悪い点を勉強しながら次の方向を決めていった方がいいのではないかとの意見、特別委員会としてどのような機能を展開させていくかについて協議を行い、一つ一つの目標をしっかりと立ち上げることが必要と考えており、具体的にはみはらしとの連携についての議論を深めていきたいとの意見、当局が新病院建設の具体的な計画を示さない中で委員会を進めていくのは難しいものと思うが、ハード面の部分ではなく、医療費の抑制や病診連携を上手に行っている地域の研究等、ソフト面を取り上げていくのも一つの方法ではないかとの意見、新病院の骨子に沿った議論、新しい法律など新しいものについての調査、研究を行ってはどうかとの意見が述べられた。
  これらの意見を受け、休憩をとり、さらに協議を行った結果、本特別委員会の方向性、取り組みについては、ソフト面が充実した望ましい病院のあり方の調査及び研究、他の病院の視察、介護老人保健施設みはらしの建設に当たり行われたコンペの図面を参考にした議論、会派新風の委員から国際医療福祉大学附属熱海病院の視察報告、国・県の動向に関する勉強会等、正副委員長でテーマを決めて議論をしていくこととした。
  最後に、次回の協議事項については、正副委員長に一任をすることとされた。
                                   以 上
                  ───────────────
◎16番(医療問題特別委員長 稲葉知章 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第5、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
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             地域経済活性化特別委員会中間報告書

 平成17年7月26日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成17年11月4日

 伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様

                            地域経済活性化特別委員会
                             委員長 佐 藤 一 夫

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成17年10月3日 委員会
   正副委員長の互選を行った。
 (2) 平成17年10月11日 委員会
   委員会構成が大きく変わり、新たな委員が過半数を占めることとなったため、現在までの本委員会における経過報告がされ、さらに、当局からの中心市街地活性化の取り組みに係る現況報告、及び伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会についてを議題として会議が進められた。
   最初に本委員会における経過報告として、委員長から本委員会の設置目的やこれまでの取り組み状況、また、前回の委員会における決定事項である伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会を引き続き開催し、意見交換をしていくこと、さらに、広域経済の活性化策として熱海市、下田市、伊東市の3市による花を中心とした話し合いを進めることについては、中心市街地の活性化策の方向性がある程度出た後に取り組むことに決定したとの報告がされた。
   次に、当局からの中心市街地活性化の取り組みに係る現況報告について、次のとおり報告がされた。
   観光部門においては、宣伝型観光地を目指して本市の独自性を持った事業並びに観光イベントを企画運営し、観光産業の振興と地域の活性化を図ってきたところであり、産業部門においても中心市街地活性化策として、効果的な諸施策の実施に向けて対応している。
   観光関係では、ことしの7月、8月における来遊客数、宿泊客数は、ともに前年同月よりも増加しているが、旅行形態が団体型から家族や友達を中心とした小グループに移行し、さらに、観光ニーズによる宿泊料金の低廉化などから客単価が減少し、本市の観光を取り巻く状況は厳しいものとなっている。
   このような状況ではあるが、伊東温泉湯めまつり事業や季節の観光イベント開催事業においては多くの参加者や来場者により、地域の活性化を図ることができた。
   今後の事業としては、「夢の女子プロゴルファーと憧れのコースで」をテーマに、秋の観光シーズンに向けてゴルフ客と市内宿泊客の増大を図る誘客イベントを展開するなど、市街地の玄関口である伊東マリンタウン施設内における観光案内を初め、伊東観光協会や各種観光団体との連携を図ることにより、地域経済の活性化に努めている。
   また、産業関係では、中心市街地活性化のための短期的な取り組みとして、「タウンフェスタいとう」や「わくわく夢シール事業」などの事業を積極的に展開し、中心市街地の活性化が図られるよう努力していきたい。
   中長期的な取り組みとしては、中心市街地活性化法による地域に根差した住民主体のまちづくり活動や市のまちづくりに係る制度、体制整備及び中心市街地活性化基本計画策定等の検討が必要であると考えている。
   いずれにしても、中心市街地に訪れたくなるよう、商工会議所や商店街連盟などの関係団体と連携しながら、まちの活性化に向けて努めていくとともに、関係団体の活性化の取り組みに対する積極的な支援を図っていきたい。
   以上の経過報告及び当局からの報告に対して、委員から、中心市街地の活性化策だけでなく、伊東市全体のことも含めて取り組んでいくことや、他市にない伊東市の特色を生かしていくことが必要であり、また、今後の委員会の取り組みとして、ふだん気づいていない特色を再認識していくことも一つの方法であるとの意見が述べられた。
   さらに、数少ない資源を有効に活用すべきと考えるが、活用についての把握はしているかとの質疑がされ、当局から、具体的な調査はしていないが、文化財的な施設の活用については民間で活動しているところがあり、そちらに任せた方がよいと考える旨の答弁がされた。
   また、本特別委員会の運営については難しい部分があるので、委員長の手腕に期待したいとの意見、無形文化は歴史を重ねながら地域でしっかりと育てていく必要があるとの意見、さらに、東海館への来館者に対して宿泊したかどうかなどの具体的なアンケート調査を実施したが、この結果により、効率的な宣伝方法を展開することや誘客向上の可能性が高まってくるとの意見が述べられるとともに、イベントに対する経済効果についての判断をどのようにしているのかとの質疑がされ、市長から、各種イベントに出席することにより参加人数を自分の目で確かめているが、今後も活力あるまちづくりを民間主導で進めていきたいと考えているとの答弁がされた。委員からは、再度自分たちの地域の特色を確認することにより、伊東の本当にいいものは何かを探してみてはどうかとの意見が述べられた。
   次に、伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会についてを議題とし、委員から次のとおり意見が述べられた。
   懇談会を実施するに当たって、話し合う内容を絞り込み、事前に商店街へ提案した方が有効な話し合いになるのではないか。
   前回の懇談会で感じたが、商店街で今一番問題になっていることを箇条書きにしてもらう準備が必要であった。
   まちのいろいろな話を聞く必要があり、中心市街地の活性化に絞り込んで話し合いが進められてきた経過があるので、さらにその辺を詰めていくべきである。また、委員会として提案するばかりではなく、商店街が自分たちで研究することも必要である。
   委員会として活動する部分と、議員として活動する部分との区別が難しいが、当然議員活動の中で、懇談会で出された要望を当局へ要求していくことになる。
   以上の意見や休憩中における論議を踏まえ、商店街との懇談会の開催を遅くとも12月定例会までの間で日程調整していき、事前に各商店街の方でアンケート等に基づいた協議をしていただいた上で、懇談会に出席していただくよう要望していくことに決定した。
   最後に、外国人の受け入れに関して委員から、当局と観光施設での受け入れ対策についての質疑がされ、当局から、各ホテルにおいて対応をしていると理解しているが、職業訓練校の講座の一つとして、ホテルの従業員にも参加を願う中で、語学能力の向上を目指しているのが現状である。また、静岡空港が開港することを踏まえ、効果的な外国人の受け入れ体制についての話し合いを旅館組合等としているが、具体的な対応については今後検討していく必要があるとの答弁がされた。
   これを受けて委員から、市内の各旅館や観光施設等における具体的な外国人の受け入れの対応を把握していないのかとの質疑がされ、市長から、国のビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて県から300万円の予算による実態調査を旅館組合に要請し、その中で伊東市には台湾を中心に約2万人の外国人観光客が来ており、各ホテルにおいてターゲットを絞って誘客宣伝に努めている。また、県知事を中心とした台湾への観光誘客宣伝を進めてきた経過があるとの答弁がされた。委員からは、商店街への来客が減少している現状を踏まえると、観光で来る外国人客も重要なターゲットになることから、組織による受け入れ体制が必要であるとの意見が述べられた。
 (3) 平成17年11月4日 河津町行政視察
   広域経済の活性化策に関して、河津桜まつりの取り組み状況についての行政視察を行った。概要については次のとおりである。
   第15回河津桜まつりに関して、平成17年2月10日から3月10日まで29日間開催され、110万9,100人の入り込み客数があり、前回(122万800人)に比較すると減少しているものの、100万人以上の入り込み客数となっている。第9回(平成10年度)に初めて100万人を超え、以後100万人以上の入り込み客数で推移しているが、入り込み客数が大きく伸びた最大の要因としては、桜の開花状況などがドキュメンタリーやNHKの番組で放映されたことなど、報道機関でのPR効果によるものと思われる。
   収支決算については、収入額が3,542万7,628円、支出額は3,537万6,818円となっており、主な収入としては駐車場の使用料や出店者負担金、町補助金であるが、中でも駐車場の使用料が約2,700万円と全体の76%を占めている。支出においては、交通整理に係る人件費などの交通システム費や仮設トイレのリース料金が主なものである。
   町民等の協力体制については、観光協会員、商工会員、賀茂地区市町職員、町議会議員、町職員など、延べ2,107人と多くの方の協力を得ており、主に交通整理に従事してもらっている。
   また、会場に来ている方にアンケート調査を実施した結果、年齢層としては50歳代から60歳代の女性が多く、さらに、人数は2人組みで、神奈川、静岡、東京といった近隣からの方が多くなっているが、傾向としては例年と同様である。
   今後の課題としては、トイレ問題や出店問題が挙げられるが、トイレについては、常設と仮設トイレ合わせて128カ所設置してあるが、大型バスで来訪する団体客が一時に利用することから、幾つ設置しても足りない状況である。また、出店については、露店者に環境への配慮や近所に迷惑がかからないよう秩序ある営業をしてもらうため、平成17年4月1日に露店営業管理条例を制定し、第16回河津桜まつりから適用していくこととした。最近では、桜まつりのエリアが拡大しており、今以上の駐車場確保が必要といった問題が出てきている。
   河津町としては、今後、カーネーション、ショウブ、バラなどの花を生かしたまちづくりを進めていくとともに、桜の植栽による森林空間の整備や、森林セラピーの実施など自然を生かした取り組みを実施していき、さらに、年間を通して花が楽しめるよう、現在計画を立てている。
   これからは、伊豆全体で連携をとりながら、花を生かした誘客対策に取り組んでいくことにより、さらに多くの来遊客が訪れ、広域経済の活性化につながっていくものと考えられる。
                                   以 上
                  ───────────────
◎20番(地域経済活性化特別委員長 佐藤一夫 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、報告書の提出後、11月18日に伊東駅から東海館までの商店街との懇談会を開催し、各商店街から現在直面している問題点や商店街を活性化していくための対策、市への協力として望むことなどが発言され、中心市街地の活性化に向けた意見交換が行われました。詳細につきましては、次回の中間報告書で報告いたします。
 以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
                午前10時 8分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時10分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)
△日程第6、市認第12号 平成16年度伊東市一般会計歳入歳出決算から市認第22号 平成16年度伊東市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算まで、以上11件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)平成16年度の一般会計及び特別会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を説明いたします。
 本市の平成16年度一般会計当初予算は、歳入の根幹をなす市税の大幅な減収に加えて、各種基金からの繰り入れも困難となるなど、財源の確保に苦慮する中での編成となりました。そのため、敬老祝金贈呈事業などの事務事業の大胆な見直し、職員の定員及び給与のさらなる適正化、斎場業務などの民間委託化などの方策を検討し、財源の捻出を図ったものであります。
 その結果、一般会計の予算規模を229億3,000万円、対前年度比でプラス7.4%としましたが、これは、平成7年度と8年度に借り入れた住民税等減税補てん債の借りかえの影響によるものであり、借りかえ分を除いた実質の伸び率では0.8%の増と、ほぼ前年度並みの規模となっております。
 その後、平成16年台風22号による災害復旧費などの4回にわたる補正を行い、最終予算規模を253億480万4,000円としたものであります。
 執行に当たりましては、限られた財源の有効活用に意を注ぎ、でき得る限り市民要望にこたえてまいりました。
 以上、平成16年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
 引き続き、決算の内容につきまして説明いたします。
 一般会計における歳入決算額は246億182万2,000円で、住民税等減税補てん債の借りかえ分を除いた対前年度伸び率は2.0%となり、歳出決算額は244億6,918万4,000円で、執行率は96.7%、借りかえ分を除く対前年度伸び率は2.2%となりました。
 歳入歳出差引額は1億3,263万8,000円となり、泉・城星線和泉橋改修事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源4,122万7,000円を差し引いた実質収支額は9,141万1,000円となりました。
 歳入決算につきましては、自主財源に大きな比重を占める市税が、対前年度比0.5%と、わずかですが7年ぶりに増加に転じました。また、依存財源では、地方交付税が対前年度比で28.3%と、大幅に増加いたしました。
 歳出決算では、経常経費における人件費が前年度を3.7%下回りましたが、扶助費が5.1%、公債費が4.6%、前年度より増加しております。
 投資的経費につきましては、普通建設事業費のうちの補助事業費が、事業の完了による伊東幼稚園湯川分園改築事業費などの減少によって、対前年度比マイナス34.0%と大きく減少したのと同時に、単独事業費では、伊東駅前通り整備事業費等の減少により、前年度を0.8%下回り、その結果、普通建設事業費全体では、対前年度比で5.8%減少いたしました。
 その他の経費では、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計などへの繰出金が、前年度比で12.7%増加しております。
 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
 続きまして、諸施策の執行状況につきましては、基本計画の柱に沿って、助役から説明いたします。
◎助役(青木昇 君)最初に、「活力あるまちづくり」に係る事業でございます。
 健康保養地づくり事業につきましては、市民や観光客の健康増進と市内経済の活性化を図るため、障害のある方のリフレッシュツアーや、里やま体験、ウォーキング大会、温泉を利用した健康増進教室などを開催するとともに、「食」をテーマにした講演会の開催や、だれもが安心して外食を楽しめる「健康回復協力店」の普及に努めました。また、市民と行政が協働して事業を推進するため、新たな目標、計画、取り組みについて示した「伊東市健康保養地づくり事業計画」の策定を進めました。
 観光の活性化につきましては、観光需要の変化に対応できる観光地として「魅力あるまち」を創造するため、官民協働による「歴史と文化のまちづくり事業」を展開し、市民組織による観光ガイドの設立・運営等の基盤づくりを行うとともに、日本初の洋式帆船建造400周年を契機に、本市を全国的にPRするための諸事業を実施いたしました。
 また、中心市街地の基幹施設としての役割を果たしている観光・文化施設「東海館」につきましては、伊東マリンタウンとの相乗効果を図るための連携PRや、来場者の市街地への誘導に努めました。
 さらに、行政と民間が一体となり、中心市街地や南部地域の活性化を目的とした「伊東温泉湯めまつり事業」や「季節の観光イベント事業」では、市民参加型の誘客イベントとしてにぎわいを見せる「伊東大田楽」や「伊東温泉花笠踊り」、「よさこいソーズラ祭り」などのほか、「伊豆高原フェスタ」や「伊東温泉めちゃくちゃ市」などのイベントを展開し、通年型観光地としての本市のイメージアップと誘客を図りました。
 観光施設整備につきましては、一碧湖の観光橋に沿って遊歩道の整備を行いました。また、洋式帆船建造400周年記念事業の一環として、按針メモリアルパークに標柱モニュメントを設置し、川口公園の帆船モニュメントを移設するとともに、メドウェイ市長の参列をいただきオープンセレモニーを行い、新たな観光ポイントとして内外に情報発信をいたしました。
 都市公園整備では、小室山公園つばき園入口に園路及び案内・誘導看板の整備を行うとともに、テニスコート2面を人工芝に張りかえました。
 白石マリンタウン計画につきましては、公共マリーナの防波堤築造及び景観形成工事に対して所要の負担を行うとともに、ボートヤードの整備や、台風22号により破損した桟橋等の補修工事を行いました。また、伊東マリンタウンは、陸海一体の交通拠点施設「道の駅」、「海の駅」として、平成16年度には215万人が利用するなど、本市及び伊豆全域の情報を発信する機能を持つ観光拠点施設としての役割を果たしております。
 観光会館特別会計につきましては、平成15年度、16年度の2カ年事業で、ホール床、座席の改修を行い、利用者の快適性、利便性の向上を図るとともに、本館ロビー及び別館の防水工事を行い、経年劣化による雨漏りに対応いたしました。これらのことから、一般会計からの繰入金7,030万円とその他の事業収入を合わせ、歳入を9,217万1,000円とし、歳出は9,197万2,000円で決算いたしました。
 農業関係につきましては、農業近代化資金の利用者に対する利子補給や、農業関係団体への各種助成を行うとともに、鳥獣による農作物被害を防止する駆除事業を補助するなど、地域農業の振興を図りました。農道等の整備につきましては、見返し農道支線ほか1路線の農道改良舗装を実施するとともに、池地内の用水路の整備を行いました。また、県営かんがい排水事業に所要の負担を行い、農業の基盤整備に努めました。
 林業関係では、松くい虫防除対策を実施するとともに、林道八代田線の改良事業等を行い、林業の振興に努めました。
 水産業につきましては、アオリイカ産卵場造成やヒラメ・アワビ種苗放流等の事業を助成するとともに、マダイ放流事業への負担を行うなど、つくり育てる漁業の推進を図りました。また、水産業共同施設整備事業として、宇佐美地区の漁船上架施設の設置に対し補助いたしました。漁港の整備では、宇佐美漁港海岸環境整備事業を継続して実施し、護岸背後の埋立地の公園整備を行うとともに、宇佐美漁港西留田船揚場を新設し、漁労活動の効率化を図りました。
 商工関係につきましては、中小企業者への小口資金などの制度融資に対して、取扱金融機関に、基準金利と融資利率の差を利子補給するとともに、利用者の負担を軽減するため、信用保証料の補給を実施いたしました。また、中小企業経済変動対策特別資金、経営安定資金及び台風22号に係る災害対策資金について、制度融資の利用者に対する利子補給を実施いたしました。
 さらに、中小企業の振興や商工団体の育成のため、地元商業者の販路拡大と消費者の購買意欲の高揚を図るわくわく夢シール事業を実施し、地場産品の一層の利用創出を図る伊東逸品創作フェアを開催いたしました。特に、経費の一部を助成する住宅リフォーム振興事業を通じ、地元建築関連業の振興を図るとともに、小規模事業経営支援事業では、郊外型量販店対策として、事業者が連携・組織強化を図るための支援をいたしました。
 労働関係につきましては、高齢者の就業相談、技能・技術の習得講習会や余暇活動の場として、伊東市シルバーワークプラザを活用するとともに、高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがいと就労意欲の高揚に努めました。また、新規就労者の職場環境を向上させるために、高校生と事業所との懇談会を実施するとともに、小冊子を作成して、市内の高校等へ配布いたしました。同時に、勤労者対策としまして、静岡県労働金庫への原資貸付を通じて、市内勤労者の持ち家促進や教育費の負担軽減を図るとともに、地元建設関連業者への波及効果も期待し、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸し付けを行いました。さらには、離職者、転職者等を対象に、再就職を支援するためのパソコン講座を実施いたしました。
 次に、「快適なまちづくり」に係る事業でございます。
 市道の整備につきましては、安全で快適な生活環境の整備を図るため、市道吉田道線を初め、伊豆高原・東拓線、留田線、一碧湖・大室線等について改良整備を図るとともに、中部横断道路宇佐美工区及び泉・城星線和泉橋改修につきましては、国庫補助事業及び地方特定道路改築事業の採択を受け、継続事業として整備を推進しております。
 交通安全施設等整備事業におきましても、滑りどめ舗装、防護さく、区画線の設置等を実施し、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化に努めてまいりました。
 国道135号につきましては、県により新井地内で4車線化拡張改良整備、八幡野及び富戸地内で歩道整備が行われ、また、県道整備では、伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線等の整備が継続して施工され、所要の負担をいたしました。
 河川の整備では、河川環境の保全と市民生活の安全確保のため、川奈小室地区排水路、玖須美城星地内排水路などの水路の改修工事を行いました。
 港湾整備事業につきましては、県施工の伊東港港湾施設の維持・改修工事等に所要の負担を行うとともに、伊東港と海岸の再整備について、国の次期港湾整備計画に採択されるよう積極的な要望活動を展開してまいりました。
 また、台風22号による災害では、土砂・流木の処理に当たるとともに、市道山田2号線、準用河川多賀地川支川におきまして、災害復旧工事を行いました。
 都市計画街路事業につきましては、宇佐美中央通線及び八幡中里線の改良事業を施工するとともに、用地の取得に努めました。
 景観整備事業につきましては、伊東駅前通り整備事業として、いでゆ橋から竹町方面にかけて電線類地中化工事を実施するとともに、車道舗装工事を施工いたしました。
 市営住宅の整備では、平成17年度の完成を目指して、市営山田住宅の建設に着手いたしました。
 斎場業務につきましては、火葬業務及び霊柩車運転業務などを民間に委託するとともに、火葬業務の円滑な運営を図るため、大型の火葬炉1基を増設いたしました。
 ごみ処理関係につきましては、2年目を迎えた可燃ごみ指定袋制度を定着させるとともに、分別収集にも力を入れ、ごみの排出抑制と再資源化の促進を図りました。また、市民や各団体の協力を得て、ごみフェスティバル等の事業を実施し、まちの美化や生活環境の保全に努めました。
 広域ごみ処理を推進するための駿豆南部地区広域廃棄物処理施設等設立準備協議会は、平成16年8月に解散いたしましたが、新たな枠組みによる新施設建設の協議を継続しております。
 なお、台風22号による災害ごみは、市有地2カ所に仮置きし、可燃物、流木・倒木類、瓦れき類等に分類し、焼却や専門業者への処理委託等により適正に処理いたしました。
 下水道事業特別会計につきましては、歳入を32億9,810万5,000円、歳出を32億9,454万8,000円で決算いたしました。公共下水道では、管きょの整備・改築を実施するとともに、処理場の水処理用送風機設備及び汚泥濃縮槽掻寄機の改築工事を実施いたしました。これにより、供用区域面積は453.2ha、整備率は80.5%となりました。また、荻・十足特定環境保全公共下水道につきましては、処理場の水処理にかかわる機械・電気設備工事や管きょ布設工事を実施いたしました。
 土地取得特別会計につきましては、土地開発基金への繰り出しや公共用地先行取得等事業債の利子償還金などにより、歳出を2,476万円で決算し、歳入は、財産売払収入や一般会計繰入金などで、2,483万3,000円で決算いたしました。
 続きまして、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業でございます。
 保健衛生につきましては、各種健康診査や健康教育等を実施し、生活習慣病等の予防に努めるとともに、母性の保護及び乳幼児の健全な育成を図るため、訪問指導などによる育児支援を積極的に進めました。また、新たに歯周疾患検診事業を実施し、歯周病の予防、早期発見に努めました。
 地域医療対策事業につきましては、伊豆東海岸地域の基幹的医療施設の建設を目指して、医療施設設置基金を管理するとともに、第二次救急医療負担金、病院事業運営経費、企業債元利償還金相当額等を病院事業会計に繰り出し、市立伊東市民病院の円滑な運営を図りました。
 高齢者福祉につきましては、3年ごとに見直しを行う高齢者保健福祉計画を策定するため、高齢者実態調査を実施するとともに、平成17年5月に宇佐美地区に開所した特別養護老人ホームうさみの園の建設に対して補助をいたしました。
 児童福祉につきましては、伊東市次世代育成支援行動計画を策定するとともに、保育所入所待機児童解消のため、川奈愛育クラブの創設に対する施設整備に助成し、多様な保育需要にこたえてまいりました。また、児童手当の支給対象年齢を、これまでの義務教育就学前から小学校第3学年修了前に引き上げるとともに、母子家庭等医療費及び乳幼児医療費においても年齢等の要件を拡大いたしました。さらには、児童虐待防止のため、関係機関等との一層の連携強化を図り、発生時の速やかな対応に努めました。
 障害者福祉につきましては、地域福祉の流れの中、伊東市障害者福祉計画に基づいた各種サービスの充実を図るとともに、障害者の自立と社会参加の推進や、介護者の負担の軽減に努めてまいりました。
 生活保護につきましては、急増する生活保護の申請に対して、扶養調査や資産調査等の厳正な審査を行いました。また、受給世帯の自立を図るため、家庭訪問や主治医訪問による指導、援助を強化いたしました。
 また、台風22号の被災世帯に対して、本市独自の支援策を定め、県の支援もいただく中で、被災世帯住宅支援特別補助事業などを実施いたしました。
 国民健康保険事業特別会計につきましては、高齢受給者の増加により保険給付費や介護納付金が増加したものの、老人保健拠出金が減少したため、歳出は、対前年度比で0.6%増の78億6,957万6,000円で決算し、歳入では、対前年度比で1.2%増加した国民健康保険税に加え、国庫支出金、一般会計からの繰入金などで、79億3,700万8,000円で決算いたしました。
 老人保健特別会計では、老人医療受給対象者が減少したものの、歳出が対前年度比0.4%増の70億2,310万2,000円で決算いたしましたが、歳入に1億1,633万6,000円の不足が生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対処いたしました。
 介護保険事業特別会計につきましては、保険料、支払準備基金交付金、一般会計繰入金などにより、歳入決算額を35億7,704万3,000円とし、歳出では、保険給付費が対前年度比14.6%増の32億8,890万9,000円となったことなどにより、35億2,539万6,000円で決算いたしました。
 介護老人保健施設特別会計につきましては、平成18年4月開設を目指して、介護老人保健施設の建設工事に着手いたしました。歳入は一般会計からの繰入金及び市債による3億8,600万円、歳出は3億8,536万2,000円で、特別会計創設後初の決算をいたしました。
 防災対策につきましては、既存木造住宅の耐震改修を促進するため、「わが家の専門家診断事業」、「木造住宅耐震補強助成事業」及び「既存建築物耐震性向上事業」を実施するとともに、ブロック塀の改良事業に対し補助いたしました。また、自主防災会に防災用資機材を配布するとともに、防災訓練や講演会、防災フェア等を開催するなど、防災意識の高揚を図りました。さらに、台風22号の災害に対して、被災者のための避難所の設営や復旧対策を実施いたしました。
 消防関係につきましては、常備・非常備の消防ポンプ自動車の更新や地震等の各種災害に即応できる救助資機材の整備を進めるとともに、静岡県消防防災航空隊に職員1人を派遣し、大規模災害時の防災支援策の強化を図りました。また、救急業務におきましては、傷病者の救命効果の向上を図るため、救急救命士の養成を継続するとともに、普通救命講習の充実など、応急手当の普及啓発に努めました。
 交通安全対策につきましては、関係機関等と連携して、四季の交通安全運動、街頭指導などを実施するとともに、県から委託された高齢者事故ストップ作戦事業を実施し、交通安全についての啓発と交通事故の削減を図りました。
 交通災害共済事業特別会計につきましては、共済加入率は21.8%となり、会費収入852万2,000円に対し、災害見舞金は112件で935万円を支出いたしました。これらにより歳入は943万1,000円、歳出は940万9,000円で決算いたしましたが、交通災害共済事業は、平成16年度をもって廃止することといたしました。
 霊園事業特別会計では、霊園建設事業債に対する償還金及び利子7,715万6,000円などにより、歳出を9,143万7,000円で決算し、歳入は、墓所使用料、墓所管理料や一般会計繰入金により、9,152万4,000円で決算いたしました。
 続きまして、「学び豊かなまちづくり」に係る事業でございます。
 幼稚園教育につきましては、幼児を持つ親の要望等にこたえるため、伊東幼稚園本園、伊東幼稚園湯川分園、池幼稚園で新たに3歳児保育を開始いたしました。
 学校教育関係につきましては、学校週5日制と新学習指導要領に基づく教育が定着する中で、「誇り・愛着が深まる特色ある学校」、「きれいな、動きのよい、喜び溢れる学校」を目指し、知・徳・体の力と自信をつけることができる子供の育成に努めました。
 小学校低学年に対しては、臨時の指導補助員を配置し、指導の困難な児童への対応や集団適応指導など、きめ細かな指導の充実を図りました。
 また、2学期からは後任のALT(外国語指導助手)を採用し、中学校の英語指導や幼稚園及び小学校における国際理解教育の充実に努めました。
 教育施設の整備につきましては、幼稚園において、吉田幼稚園の園舎増築や伊東幼稚園湯川分園の園庭整備、小学校では、旭小学校の屋外運動場傾斜面補修や西小学校の門扉設置、東小学校の校舎改修、中学校では、北中学校の校舎防水、門野中学校の浄化槽改修などを実施するとともに、小・中学校において、校内パソコンのLAN配線の整備を行うなど、教育施設の整備、改善に努めました。
 生涯学習関係につきましては、男女共同参画社会の実現を目指し、平成13年度末に策定いたしました「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」の推進のため、講演会等を開催し、男女共同参画社会の啓発に努めてまいりました。
 青少年教育におきましては、学校週5日制の受け皿づくりといたしまして、前年度に引き続き子供のミュージカル入門講座「キッズミュージック」を実施したほか、中学校2年生、3年生を対象とした「中学生の翼」で韓国へ、小学校5年生、6年生を対象とした「小学生の船」で伊豆大島への体験学習を実施し、青少年の健全育成の一助といたしました。
 文化振興につきましては、市内文化財の保護及び文化講演会の開催などにより、文化普及活動の充実と市民文化の向上に努めてまいりました。また、市史編さん事業は、編さん委員会の方針に基づき、市制施行60周年での刊行を目途に進めております。
 図書館関係につきましては、平成17年度末の蔵書数16万5,000冊を目標に図書の購入を進めるとともに、乳児を対象に、絵本2冊とアドバイス集をプレゼントし、読書の楽しさやおもしろさを広め、本好きになってもらうための事業として、ブックスタート事業を実施いたしました。また、毎週土曜日の午後、市民ボランティア団体の協力により、図書の読み聞かせと紙芝居の会を開催してまいりました。
 スポーツの振興につきましては、第5回静岡県市町村対抗駅伝競走大会に向けて、市民陸上競技教室を開催し、タイムレース等を通じて代表チームを編成いたしました。また、箱根駅伝4連覇の駒澤大学陸上部員と名門早稲田大学競走部員を招待してオレンジビーチマラソン大会を開催したほか、伊東市民体育センター等の社会体育施設や市内公立学校の屋内・屋外運動場を開放して、市民スポーツの振興を図りました。
 コミュニティ関係につきましては、宇佐美を初めとする4つのコミュニティセンターと、池・赤沢・荻の各生涯学習センター間の連携を図る中で、地域の実態に合わせた活動の充実に努めました。
 最後に、「まちづくりを進めるために」の事業でございます。
 国際交流事業につきましては、イタリア・リエティ市から寄贈されたオリーブオイルの石臼を設置した広場で、2日にわたりリエティフェアを開催いたしました。
 総合計画策定事業につきましては、第三次伊東市総合計画の後期計画である第八次基本計画策定の基礎資料とするため、市民意向調査と第七次基本計画の施策の評価を行いました。
 市民参画のまちづくりにつきましては、伊東市市民参画のまちづくり推進計画に基づき、市民による魅力あるまちづくりを推進・支援するための活動・交流拠点として、「いとう市民活動支援センターpal(パル)」を設置いたしました。
 情報化の推進につきましては、本市の情報化の指針であります第三次伊東市総合行政情報化推進計画の最終年度に当たり、引き続き、平成17年度から平成19年度を計画期間とする第四次計画を策定いたしました。また、平成14年度からの継続事業でありますIT基礎技能住民サポートセンターを設置し、平成16年度には延べ3,230人の市民が利用いたしました。
 競輪事業特別会計につきましては、場内の環境整備、従事員の基本賃金の削減や退職者不補充、さらには、各種開催経費の見直しによる経費の節減に努めるとともに、全国各地で開催される特別競輪や記念競輪などの場外発売を積極的に展開し、車券売上額の増加を図りましたが、歳入に6億7,470万3,000円の不足が生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対応いたしました。今後も、全国的な場外発売を積極的に展開し、より一層の開催経費の見直しに努めるとともに、関係団体と連携して、日本自転車振興会交付金の引き下げ等の構造的な改革を働きかけてまいります。
 以上、平成16年度の一般会計及び各特別会計の決算の概要について申し上げました。
 地方を取り巻く環境は、国と地方財政の三位一体の改革の進展や、市町村合併の広がりなどによって、従来の枠組みや財政構造が大きく変化しようとしております。同時に、税収の増加が期待できない中で、地方交付税の総額の抑制や生活保護費国庫負担金の補助率の見直しが検討されるなど、地方にとって財源の確保は一段と厳しさを増すものと思われます。
 このような先行き不透明な情勢のもとで、多様化・高度化する市民要望を的確にとらえ、真に市民にとって必要な行政サービスを提供するとともに、行財政改革大綱に沿って、行財政運営の簡素化、経常的経費の節減、職員の定員・給与のさらなる適正化、広域行政の推進など、でき得る方策を着実に実行し、財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
 本市の財政は、2年連続して財政健全化債を借り入れることによって黒字を確保するという厳しい状況が続いておりますが、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営ができたことに、心より感謝申し上げる次第でございます。
 また、本決算の意義を真摯に受けとめ、「観光温泉健康リゾート地として、文化と歴史を生かした魅力にあふれ、人々が豊かな自然の中で、楽しみとやすらぎに満ちた国際観光温泉文化都市、健康保養都市」の実現に向け、議会の協力はもとより、市民の参画を得ながら最善の努力をしてまいりたいと存じます。
 本決算につきまして、何とぞご認定くださいますようお願い申し上げ、決算の説明を終わらせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)この際、お諮りいたします。決算11件に対する本会議における説明は、ただいまの市長、助役の大綱説明にとどめ、委員会において詳細な説明を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲葉正仁 君)ご異議なしと認めます。よって、これら11件を含む代表質問を来る12月2日、5日及び6日に、あわせて8日、9日及び12日に本決算11件についての質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長(原崇 君)議案説明に入る前の貴重なお時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。
 本定例会に提出の議案説明書の平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)の一部に追加箇所がございました。差しかえにつきまして、本日文書にて通知をさせていただきました。
 訂正の内容につきましては、同会計の補正予算事項別明細書の101ページの債務負担行為の補正に「伊東市漁港指定管理委託料170万円」を追加させていただくものでございます。100ページについては変更ございませんが、差しかえをしていただくよう両面印刷で用意をさせていただいたものでございます。
 大変ご迷惑をおかけいたしまして申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
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○議長(稲葉正仁 君)
△日程第7、市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例から市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上40件を一括議題といたします。
 この際、申し上げます。この後説明されます条例5件、単行議案29件及び各会計補正予算6件、以上40件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る12月8日、9日及び12日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
 順次、当局の説明を求めます。まず、市議第49号について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました市議第49号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 この条例改正は、本年3月市議会定例会でご承認をいただきました伊東市介護老人保健施設条例に基づき設置いたします伊東市介護老人保健施設みはらしの開設に伴うものでございます。
 それでは、本改正条例の趣旨・概要につきまして申し上げます。議案参考書1ページをご参照いただきたいと存じます。
 改正の趣旨は、伊東市介護老人保健施設を、地方自治法第96条第1項第11号の規定に基づき、条例に定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせる場合に議会の議決を要する施設と定め、伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例に加えることとするものでございます。
 改正の概要につきましては、伊東市介護老人保健施設を、同条例第2条、公の施設のうち、これを5年を超える期間にわたり、かつ独占的に利用させようとするとき、議会において出席議員の過半数の議決を経なければならないものとし、議案参考書2ページの新旧対照表のとおり、新たに同条第30号として加えることといたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第50号について説明を求めます。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)ただいま議題となっております市議第50号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。議案参考書は3ページでございます。
 まず、本条例の改正の趣旨からご説明いたします。
 本改正は、前納報奨金の廃止が趣旨であり、その他は用語等の整理で、条例準則に合わせた表現であります。
 まず、前納報奨金は地方税法に定めがあり、条例によって交付することができることになっていますが、その税目は、市県民税の普通徴収と固定資産税、あわせて納付する都市計画税であります。
 本市の前納報奨制度は、市税の早期確保や納税意識の向上などを目的に、昭和26年に制定されました。その後、3回の改正を経て、平成14年には、低金利時代に合わせ、交付率を100分の0.5から100分の0.2に改正しています。
 本市にとって本制度は、平成16年度の調定に対する利用率において、固定資産税46.1%、市県民税31.1%であり、税の早期確保は、年度当初の支出に充てる貴重な資金となっております。しかしながら、資金に余裕のある者にしか利用ができない、市県民税において特別徴収の納税者は対象とならない、年度途中に課税する随時課税には適用にならない、県内の市では湖西市と本市のみであり、湖西市でも廃止を検討しているなど、公平性の観点で問題があります。
 また、財政上におきましても、平成16年度において3,100万円を超える支出があり、低金利下において、年利約2.4%に相当する報奨金の支出の必要性は薄いものと判断され、廃止することは財政の健全化に資することにもなるものであります。また、平成18年度から実施予定をしていますコンビニ収納には、本制度は難しいものとなっております。
 それでは、新旧対照表によって説明いたします。4ページでございます。
 第32条は個人の市民税の納税通知書に係るものですが、第1項は見出しを含め用語等の整理と引用文の改正であり、第2項は、地方税法に従って分割金額の2期以降の1,000円未満の税額の端数を1期に合算処理として実施しておりますが、法改正により各自治体で処理方法を規定することが可能となりました。しかしながら、実務運用上と異なった規定を削るものございます。
 第33条は個人の市民税の納期前の納付の規定であり、第1項は用語の整理を、第2項は報奨金交付の規定でありまして、これを全部削除いたします。
 5ページに参ります。
 第33条の4と第36条の7は特別徴収税額の納入義務等の規定で、いずれも、OCR(光学式読み取り装置)による事務処理を行う市町村は、地方自治法施行規則または総務省告示により定められた様式を使用しなければならないことから、用語の整理を行います。
 6ページにかけての第47条は固定資産税の納期の規定で、準則に沿った用字、用語の整理を行います。
 第47条の3は固定資産税の納税通知書の規定で、第1項は準則に沿った用語の表現の整理で、第2項は、市民税と同様に納期の端数処理に関する規定であり、本市の実務運用と異なった規定を削ります。
 第49条は固定資産税の納期前の納付に関する規定で、第2項は固定資産税の前納報奨金交付の規定を削除するものでございます。
 以上で条文の説明を終わりますが、引き続き附則に参ります。恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 前納報奨金の規定は、平成18年4月1日から施行いたします。これ以外の用語、用字の整理の規定は公布の日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前11時   休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時11分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、市議第51号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となっております市議第51号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案参考書は8ページから12ページです。
 改正の理由といたしましては、地方自治法第252条の17の2第1項の規定により、都市計画法に基づく開発行為の許可等及び宅地造成等規制法に定める宅地造成工事の許可の事務処理の権限が、平成18年4月1日より静岡県から委譲されます。これに伴い、審査手数料を徴収するため、伊東市手数料徴収条例の一部を改正し条項の整理を行うものです。手数料金額につきましては、県と同額でございます。
 それでは、新旧対照表に沿って説明させていただきますので、議案参考書の9ページをご参照ください。
 伊東市手数料徴収条例の(種類及び金額)第2条の47号から52号までに開発行為許可等手数料及び宅地造成に関する工事の審査手数料を加えるものであります。
 加える内容につきましては、47号に、都市計画法第29条の規定による開発行為許可申請手数料は、1件につき、開発行為の種類によりまして、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発区域の面積に応じて、0.3ha以上0.6ha未満は4万3,000円から、以下、10ha以上の30万円までであります。
 次に、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為は、開発区域の面積に応じて、0.3ha以上0.6ha未満は6万5,000円から、以下、10ha以上の48万円までであります。
 その他の開発行為は、開発区域の面積に応じて、0.3ha以上0.6ha未満は19万円から、以下、10ha以上の87万円までであります。
 次に、48号に、都市計画法第35条の2の規定による開発行為変更許可申請手数料は、1件につき、表に掲げる額を合算した額としておりまして、変更の種類により手数料の額が違いまして、表中にあるア、イ、ウ、備考のとおりです。
 次に、49号に、都市計画法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物等以外の建築等許可申請手数料は、1件につき2万6,000円としております。
 次に、50号に、都市計画法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料は、下記のア、イ、ウのとおりです。
 次に、51号に、都市計画法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付手数料は、用紙1枚につき470円としております。
 次に、52号に、宅地造成規制法第8条第1項の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の申請に対する審査手数料は、1件につき、切土または盛土をする土地の面積により手数料の額を、500?以下のものは1万2,000円から、順次以下のとおりで、10万?を超えるものの42万円まででございます。
 次に、この6号を加え、47号から59号まで、以下6号ずつ、順次繰り下げます。
 次に、(督促)第7条の条文中、「第2条第59号」を「第2条第65号」に改めます。
 議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は平成18年4月1日から施行といたします。
 以上、伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第52号について説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となっております市議第52号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 初めに、本改正条例の趣旨及び概要につきまして申し上げます。議案参考書13ページをごらんいただきたいと存じます。
 改正の趣旨につきましては、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)の施行に伴い、国民健康保険税の納期により生ずる端数処理につきまして、条例で定めることが可能となりましたことから、必要な改正を行うこととするものでございます。
 改正の概要は、地方税法第20条の4の2第6項において、納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数がある場合等に、その端数は合算して納期の最初の分割金額に合算するとの本文規定に係るただし書が、「ただし、地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない」と改められました。このことにより、法改正後のただし書を適用し、本市国民健康保険税条例に、新たに第9条の2として必要な規定を加えることとするものでございます。
 議案参考書14ページの新旧対照表をごらんください。
 第9条第2項中、「次条」を「第10条」に改める改正は、第9条の2を新たに加えることに伴い、該当する条が繰り下がることから、「次条」を「第10条」に改めるものでございます。
 次に、新たに第9条の2として、国民健康保険税の各納期の納付額に関する規定を、3項にわたり、記載のとおり加えることといたします。第1項は各納期の納付額の算出方法を、第2項は資格の取得または喪失等による納期の特例を、第3項は各納期の100円未満の端数の合算処理を、それぞれ定めるものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第53号について説明を求めます。
◎消防長(石井勇 君)ただいま議題となっております市議第53号 伊東市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本条例の改正は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年法律第65号)、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第325号)及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年総務省令第138号)がそれぞれ制定、公布され、住宅に住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の設置が義務づけられ、市町村においては、改正後の消防法施行令第5条の6から第5条の9まで及び設置維持省令に定める条例制定基準等に従って、住宅用防災機器の設置及び維持に関する事項を条例で定める必要があるため、また、林野火災の有効な低減方策検討会報告書において、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと、喫煙を制限し、出火防止を図ること等とされたことに伴い、伊東市火災予防条例の一部を改正するものでございます。
 条例参考書15ページからと、新旧対照表18ページからをあわせてごらん願います。
 改正の概要といたしまして、第1に、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料について(第4条関係)でございますが、現在使用することが想定されない石綿について、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の例示から削ることといたしました。
 新旧対照表は19ページとなります。
 第2に、喫煙の制限について(第29条第5号関係)でございますが、山林、原野等の場所で火災警報発令時に火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙をしないことを定めることといたしました。
 第3に、住宅用防災機器について(第29条の2関係)でございますが、住宅の関係者は、第29条の3及び第29条の4に定める基準に従って、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならないことといたしました。
 新旧対照表は20ページから26ページとなります。
 第4に、住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準について(第29条の3及び第29条の4関係)でございますが、アとして、住宅用防災警報器等を設置する住宅の部分について定めること、イとして、住宅用防災警報器等を設置する位置について定めること、ウとして、第29条の3第1項に規定する住宅の部分の区分に応じ、次に掲げる種別の住宅用防災警報器等を設置することがございまして、第29条の3第1項第1号から第4号まで並びに第5号イ及びウに掲げる住宅の部分には、あ 光電式住宅用防災警報器、または、い 光電式スポット型感知器を設置するものとし、また、第29条の3第1項第5号アに掲げる住宅の部分には、あ イオン化式住宅用防災警報器または光電式住宅用防災警報器、または、い イオン化式スポット型感知器または光電式スポット型感知器を設置するものといたします。エとして、その他住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準について定めることといたしました。
 第5に、住宅用防災警報器等の設置の免除について(第29条の5関係)でございますが、新旧対照表は26ページとなります。一定のスプリンクラー設備または自動火災報知設備を技術上の基準に従い設置した場合については、住宅用防災警報器等の設置及び維持を免除することといたしました。
 新旧対照表は27ページとなります。
 第6に、基準の特例について(第29条の6関係)でございますが、消防長の判断で、住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準を適用しないことを定めることとしました。
 第7に、住宅における火災の予防の推進について(第29条の7関係)でございますが、高齢化の進展の中で、住宅の火災予防の推進が重要な課題であること等にかんがみ、住宅における火災の予防の推進に関する事項として、市の責務及び住民の責務を定めることといたしました。
 附則といたしまして、施行期日は、第4条の改正規定及び第29条の改正規定は公布の日施行でございます。目次の改正規定、第3章の次に1章を加える改正規定及び第30条の改正規定は平成18年6月1日施行でございます。第29条の5に3号を加える改正規定は平成19年4月1日施行でございます。
 附則第2条関係といたしまして、平成18年6月1日に、現に存する住宅または工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が改正後の伊東市火災予防条例第29条の2から第29条の5までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成21年6月1日までの間──これは県内統一期間でございますが、新条例の規定を適用しないものといたします。
 以上が改正の概要でございます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第54号から市議第57号までについて説明を求めます。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)市議第54号から市議第57号までの、伊東市が所有している公の施設の指定管理者の指定について順次説明申し上げます。
 まず、教育委員会が所管している市議第54号 宇佐美コミュニティセンターの指定管理者の指定について、市議第55号 小室コミュニティセンターの指定管理者の指定について、市議第56号 八幡野コミュニティセンターの指定管理者の指定について及び市議第57号 富戸コミュニティセンターの指定管理者の指定についての4件を一括して説明させていただきます。
 これらの議案は、平成15年9月に施行された改正地方自治法、昨年の市議会9月定例会におきまして議決いただいた伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及びことし6月の定例会で改正の議決をいただいた伊東市コミュニティセンター条例の規定に基づき、市が設置している4つのコミュニティセンターの管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 これら4施設の指定管理者の選定に当たりましては、6月に伊東市コミュニティセンター条例の改正の議決をいただいた後、これらの施設を現在管理委託している各コミュニティセンターの管理運営協議会と協議を行ってきたところでありますが、いずれの運営協議会におきましても、市の施設が指定管理者制度に移行しても指定管理者として引き続き管理を行う用意があるとの意思表示がございました。
 本市の行政施策において、各地域のコミュニティセンターは、コミュニティ活動推進のための拠点施設として位置づけており、住民の福祉を増進するための施設であります。それぞれのコミュニティセンターの指定管理者としての候補者選定に当たりましては、施設の性格、規模、機能等を考慮し、現在ある各地域のコミュニティセンター管理運営協議会が管理運営することが、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことができて、事業効果を高めることになると判断いたしまして、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定により、特例による選定とさせていただき提案するものです。
 なお、選定に当たりましては、3回にわたる選定委員会におきまして、採点審査を行い、利用者の平等な利用の確保、サービスの向上、管理経費の縮減など8項目の審査を行い、いずれの施設の管理運営協議会も審査基準の項目をクリアし、候補者選定に至ったものであります。
 施設の概要、選定の経過及び結果、各管理運営協議会の概要及び施設管理及び運営の提案要旨、そして運営予算及び現行費用との比較等につきましては、議案参考書30ページから37ページにわたってそれぞれの施設ごとにお示しいたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 初めに、市議第54号 宇佐美コミュニティセンターの指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、宇佐美コミュニティセンターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、宇佐美コミュニティセンター管理運営協議会であります。宇佐美コミュニティセンター管理運営協議会は、昭和63年12月に設立され、それ以来地方自治法で認められてきた公の施設における管理委託制度に基づき、市からの委託により宇佐美コミュニティセンターを管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間といたします。
 次に、市議第55号 小室コミュニティセンターの指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、小室コミュニティセンターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、小室コミュニティセンター管理運営協議会であります。同管理運営協議会は、平成3年3月に設立され、それ以来小室コミュニティセンターを管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間であります。
 次に、市議第56号 八幡野コミュニティセンターの指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、八幡野コミュニティセンターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、八幡野コミュニティセンター管理運営協議会であります。同管理運営協議会は、平成4年12月に設立され、それ以来八幡野コミュニティセンターを管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間といたします。
 次に、市議第57号 富戸コミュニティセンターの指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、富戸コミュニティセンターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、富戸コミュニティセンター管理運営協議会であります。富戸コミュニティセンター管理運営協議会は、平成7年6月に設立され、それ以来富戸コミュニティセンターを管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間といたします。
 教育委員会所管のコミュニティセンターに関する議案は以上でございます。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第58号から市議第63号までについて説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)続きまして、市議第58号から市議第63号まで、保健福祉部所管の公の施設の指定管理者の指定に係る6件の議案につきまして説明申し上げます。
 これらの議案につきましては、先ほど説明のコミュニティセンターと同じく、地方自治法第244条の2第6項及び伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項──本議案以降の6件の説明におきましては、それぞれ自治法、手続条例と略させていただきますが、この法律及び条例と、本年市議会6月定例会でご承認いただきましたそれぞれの施設の設置条例に基づき、当該施設ごとの指定管理者の指定につきまして、議会のご承認をお願いするものでございます。
 また、指定管理者の指定につきましては、各施設とも8月5日、9月29日及び10月6日開催の伊東市公の施設の指定管理者選定委員会において、募集内容の決定、申請書審査、採点、候補者選定など3回の審査を経て、候補者として決定したものでございます。
 これら6件の議案にお示しした公の施設は、いずれも社会福祉施設であり、社会福祉法第60条に規定する社会福祉事業の経営主体の原則に照らし、同法に規定する社会福祉法人を指定管理者として指定することを原則に置き、施設及び事業ごとの個別法の検討を加え、これまで各施設の設置条例及び規則により定めた管理委託の経緯など、公益性とともに継続性及び安定性を考慮し、手続条例による公募、または特例規定の適用を検討し、募集方法を決定したものでございます。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につきまして、他の施設の選定と同様に、利用者の平等な利用の確保など8項目の観点から審査を行い、指定管理者の候補者と決定したものでございます。選定経過、指定管理者となる団体の概要、施設管理及び運営の提案要旨などにつきましては、議案参考書38ページから57ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照くださるようお願い申し上げます。
 それでは、市議第58号から順に説明をさせていただきます。
 市議第58号 伊東市立八幡野保育園の指定管理者の指定について説明いたします。議案参考書は38ページから40ページまででございます。
 根拠となる法令は、自治法及び手続条例のほか、先ほど申し上げました市議会6月定例会でご承認をいただいた改正後の伊東市立保育所条例第4条の規定によるものでございます。
 当該施設の指定管理者につきましては、選定委員会におきまして、当該施設の開設及び管理の経緯並びに実績から、これまでの管理委託先である社会福祉法人厚生保育会を当該施設の指定管理者として指定することが適当であるとの理由により、手続条例第5条の規定による特例による選定とすることと決定いたしました。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につき、他の施設の選定と同じく審査を行い、指定管理者の候補者として決定したものでございます。
 議案をごらんいただきたいと存じます。
 1 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市立八幡野保育園でございます。
 2 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人厚生保育会でございます。
 3 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで5年間といたします。
 次に、市議第59号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき、伊東市中央児童館及び伊東市玖須美児童館の指定管理者の指定について説明いたします。議案参考書は41ページから44ページまででございます。
 根拠となる法令は、自治法及び手続条例のほか、改正後の伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例第4条及び伊東市立児童館条例第6条の規定によるものでございます。
 当該施設の指定管理者につきましては、選定委員会におきまして、手続条例第2条の規定による公募とするとの決定により、8月29日から9月2日までを申請期間とし募集したところ、申請は、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里、一団体でございました。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につき、他の施設の選定と同じく審査を行い、指定管理者の候補者として決定したものでございます。
 議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき、伊東市中央児童館及び伊東市玖須美児童館でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで5年間といたします。
 次に、市議第60号 伊東市保健福祉センター(老人福祉施設)の指定管理者の指定について説明いたします。議案参考書は45ページから47ページまででございます。
 根拠となる法令は、自治法及び手続条例のほか、改正後の伊東市保健福祉センター条例第10条の規定により、伊東市保健福祉センターのうち老人福祉施設の指定管理者の指定につきまして、議会のご承認をお願いするものでございます。
 当該施設の指定管理者につきましては、選定委員会におきまして、当該施設の管理の経緯及び実績から、これまでの管理委託先である社会福祉法人伊東市社会福祉協議会を当該施設の指定管理者として指定することが適当であるとの理由により、手続条例第5条の規定による特例による選定とすることと決定いたしました。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につき、他の施設の選定と同様に審査を行い、指定管理者の候補者として決定したものでございます。
 議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市保健福祉センター(老人福祉施設)でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人伊東市社会福祉協議会でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで5年間といたします。
 次に、市議第61号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまりの指定管理者の指定について説明いたします。議案参考書は48ページから51ページまででございます。
 根拠となる法令は、自治法及び手続条例と、改正後の伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例第7条の規定によるものでございます。
 当該施設の指定管理者につきましては、選定委員会におきまして、当該施設の開設及び管理の経緯並びに実績から、これまでの管理委託先である社会福祉法人城ヶ崎いこいの里を当該施設の指定管理者として指定することが適当であるとの理由により、手続条例第5条の規定による特例による選定とすることと決定いたしました。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につき、他の施設の選定と同様に審査を行い、指定管理者の候補者として決定したものでございます。
 議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまりでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで5年間といたします。
 次に、市議第62号 伊東市介護予防拠点施設の指定管理者の指定について説明いたします。議案参考書は52ページから54ページまででございます。
 根拠となる法令は、自治法及び手続条例と、改正後の伊東市介護予防拠点施設条例第6条の規定によるものでございます。
 当該施設の指定管理者につきましては、選定委員会におきまして、当該施設の管理の経緯及び実績から、これまでの管理委託先である社会福祉法人伊東市社会福祉協議会を当該施設の指定管理者として指定し、シニアプラザ桜木、同じく湯川、くすみから成る介護予防拠点施設を一体として管理運営することが適当であるとの理由により、手続条例第5条の規定による特例による選定とすることと決定いたしました。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につき、他の施設の選定と同様に審査を行い、指定管理者の候補者に決定したものでございます。
 議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市介護予防拠点施設でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人伊東市社会福祉協議会でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日まで3年間といたします。なお、指定期間を3年といたしましたのは、現在策定作業を行っている介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の計画年度との整合及び介護保険制度の見直し状況を見きわめる必要を考慮したものでございます。
 次に、市議第63号 伊東市老人憩の家城ヶ崎荘及び城ヶ崎デイサービスセンターの指定管理者の指定について説明いたします。議案参考書は55ページから57ページまででございます。
 根拠となる法令は、自治法及び手続条例と、改正後の伊東市老人憩の家城ヶ崎荘条例第7条及び伊東市老人デイサービスセンター条例第8条の規定によるものでございます。
 当該施設の指定管理者につきましては、選定委員会におきまして、当該施設の指定管理者の指定は公募とするとの決定により、8月29日から9月2日までを申請期間とし募集したところ、応募は社会福祉法人城ヶ崎いこいの里、一団体のみでした。
 選定は、選定委員会により、提出の申請書につき、他の施設の選定と同様に審査を行い、指定管理者の候補者として決定したものでございます。
 議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市老人憩の家城ヶ崎荘及び城ヶ崎デイサービスセンターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日まで3年間といたします。なお、指定期間を3年といたしましたのは、先ほど説明の市議第62号と同様の理由によるものでございます。
 以上、市議第58号から市議第63号まで、保健福祉部所管の公の施設の指定管理者の指定に係る6件の議案の説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第64号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)引き続き、市議第64号 伊東市営天城霊園の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案は、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市営天城霊園条例の規定に基づき、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 本施設の指定管理者につきましては、平成17年10月6日開催の伊東市公の施設の指定管理者選定委員会において、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項の特例の適用で、財団法人伊東市振興公社を指定管理者として3年間指定することといたしました。
 選定した理由につきましては、これから議題となります、現在振興公社に管理委託しております11の公の施設につきましても同様の理由となります。選定した理由は、財団法人伊東市振興公社の設立の経過及び公の施設の一元的管理により、設立以降1億5,000万円弱の市負担の縮減が図られたこと、公社の有している経験、ノウハウ、人材やこれまでに果たしてきた高い専門性や行政機能の補完的な役割を考えると、施設の管理や事業展開の継続性の確保、弾力的な運営を果たすことによる住民福祉の向上に努めていること、一括管理を行うことによる経費的なメリットを生かし、全体の管理経費をさらに5%をめどとして縮減することで、3年間、条例5条の特例として選定をしたものであります。その後につきましては、条例2条による公募としていくものです。
 霊園の選定に当たりましては、選定委員会におきまして、申請者から提出された申請書によりまして審査を行い、利用者の平等な利用の確保、利用者に対するサービスの向上、施設の効果的な活用、管理経費の縮減、施設の適切な維持管理、施設の適切な運営、経営の健全性及び経営の安定性の8項目の審査により、選定いたしたものでございます。いずれの項目におきましても、選定基準を満たしたところであります。
 そのほか、施設の概要、選定の経過及び結果、伊東市振興公社の概要、施設管理及び運営の提案要旨、運営予算及び現行費用との比較等につきましては、議案参考書58ページから60ページまでにお示しいたしましたので、あわせてごらんください。
 次に、議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市営天城霊園でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。財団法人伊東市振興公社は、平成11年3月19日に設立され、それ以来地方自治法で認められてきた管理委託制度に基づき、市からの委託により伊東市営天城霊園施設を管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日まで3年間といたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第65号から市議第72号までについて説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となっております観光経済部所管の公の施設の指定管理者の指定に関する市議第65号 宇佐美漁港、富戸漁港、八幡野漁港及び赤沢漁港の指定管理者の指定についてから市議第72号 伊東市大川橋駐車場の指定管理者の指定についてまで、順次説明申し上げます。
 初めに、市議第65号 宇佐美漁港、富戸漁港、八幡野漁港及び赤沢漁港の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案は、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市漁港管理条例の規定に基づき、伊東市漁港の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、議案参考書61ページをごらんいただきたいと存じます。
 本施設の指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、平成17年8月5日開催の指定管理者選定委員会におきまして、宇佐美漁港、富戸漁港、八幡野漁港、赤沢漁港に係る指定管理者の選定について、指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、伊東市漁業協同組合を指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。
 その理由として、漁港の利用者である漁業者を組合員として抱え、漁港ごとの利用状況や漁業形態を正確に把握していること、また、市の管理する4漁港すべてに当組合の支所を有しており、各種届出書及び申請書の受理において利用者の利便を図れることによります。
 その後の選定委員会におきまして、提出された申請書により、利用者の平等な利用の確保などの所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、伊東市漁業協同組合を指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書61ページから63ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
 それでは、議案にお戻りいただきたいと思います。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、宇佐美漁港、富戸漁港、八幡野漁港及び赤沢漁港でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、伊東市漁業協同組合でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わります。
 次に、市議第66号 伊東高等職業訓練校の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案につきましても、地方自治法、指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東高等職業訓練校条例の規定に基づき、伊東高等職業訓練校の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 議案参考書64ページをごらんいただきたいと思います。
 本施設の指定管理者の選定及び結果につきましては、平成17年8月5日開催の指定管理者選定委員会におきまして、伊東高等職業訓練校に係る指定管理者の選定について、指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、その候補者として、職業訓練校の特殊性にかんがみ、伊東市内に住所を有し、職業能力開発促進法第19条第1項に規定する業務を行う者であり、かつ同法の第31条に規定する職業訓練法人伊東職業訓練協会を指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。
 その後の選定委員会におきまして、提出された申請書により、所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、職業訓練法人伊東職業訓練協会を指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書64ページから65ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
 それでは、議案にお戻りいただきたいと思います。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東高等職業訓練校でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、職業訓練法人伊東職業訓練協会でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わります。
 次に、市議第67号 伊東市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案は、同じく地方自治法、指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市シルバーワークプラザ条例の規定により、伊東市シルバーワークプラザの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 議案参考書66ページをごらんいただきたいと思います。
 本施設の指定管理者につきましては、平成17年8月5日開催の指定管理者選定委員会におきまして、伊東市シルバーワークプラザに係る指定管理者の選定について、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、その候補者として、シルバーワークプラザの特殊性にかんがみ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第46条に規定する業務を行う者であり、同法47条に規定する社団法人伊東市シルバー人材センターを指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。
 その後の選定委員会におきまして、提出された申請書により、所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、社団法人伊東市シルバー人材センターを指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書66ページから68ページまでにお示しいたしました。あわせてご参照をお願いいたします。
 それでは、議案にお戻りいただきたいと思います。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市シルバーワークプラザでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、社団法人伊東市シルバー人材センターでございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わります。
 次に、市議第68号 伊東市営海浜プールの指定管理者の指定について説明申し上げます。
 なお、以下、市議第69号 伊東市観光会館の指定管理者の指定について、市議第70号伊東ふれあいセンターの指定管理者の指定について、市議第71号 伊東市なぎさ観光駐車場の指定管理者の指定について、市議第72号 伊東市大川橋駐車場の指定管理者の指定についてまでの4議案を含め、公の施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者選定委員会の選定結果として、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、各議案とも共通した事項であることから、説明は重複を避け、一括にて説明させていただきます。ご理解のほどお願いいたします。
 この5議案につきましては、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例と、伊東市営海浜プール条例、伊東市観光会館条例、伊東市伊東ふれあいセンター条例、伊東市駐車場条例のそれぞれの規定により、5施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、議案参考書69ページをごらんいただきたいと思います。
 伊東市営海浜プールに係る指定管理者の指定につきましては、平成17年8月5日開催の指定管理者選定委員会におきまして、伊東市振興公社を指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例といたしたところであります。この選定の特例といたした理由につきましては、先ほど、市営天城霊園の指定管理者の指定に関し、市民部長が財団法人伊東市振興公社の設立の経過及び管理委託している現状を説明申し上げたところでありますが、本施設につきましても同様の理由であり、また、条件につきましても、議案参考書のアからウまでにございますように、同様の3点の条件を付し、指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。
 以下、伊東市観光会館、伊東ふれあいセンター、伊東市なぎさ観光駐車場、大川橋駐車場の4施設におきましても、指定管理者の指定の選定経過も同様の理由によるところであり、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の選定の対象者にいたしたところでございます。
 その後の選定委員会におきまして、振興公社において5施設ごとにそれぞれに提出された申請書により、所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書におきまして、伊東市営海浜プールは69ページから、伊東市観光会館は72ページから、伊東ふれあいセンターは75ページから、伊東市なぎさ観光駐車場は78ページから、伊東市大川橋駐車場は81ページからお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
 次に、議案をごらんいただきたいと存じます。
 市議第68号 伊東市営海浜プールの指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市営海浜プールでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 次ページの市議第69号 伊東市観光会館の指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市観光会館でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 次ページの市議第70号 伊東ふれあいセンターの指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東ふれあいセンターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 次ページの市議第71号 伊東市なぎさ観光駐車場の指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市なぎさ観光駐車場でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 次ページの市議第72号 伊東市大川橋駐車場の指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市大川橋駐車場でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長(稲葉正仁 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時 5分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、市議第73号について説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となっております市議第73号 伊東市伊東駅前駐車場の指定管理者の指定について説明いたします。
 この議案は、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市駐車場条例のそれぞれの規定により、伊東市伊東駅前駐車場の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 議案参考書は84、85ページでございます。
 伊東市伊東駅前駐車場に係る指定管理者の指定につきましては、先ほど、伊東市なぎさ観光駐車場並びに伊東市大川橋駐車場において、観光経済部長がご説明申し上げました指定管理者選定委員会における選定経過と同様でありますことから、説明は割愛させていただきます。
 このことから、伊東市伊東駅前駐車場に係る指定管理者の指定につきましては、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。
 選定委員会におきまして、振興公社において提出された伊東市伊東駅前駐車場に係る申請書により、所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 次に、議案をごらんいただきたいと存じます。
 伊東市伊東駅前駐車場の指定管理者についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市伊東駅前駐車場でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第74号及び市議第75号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となっております観光経済部所管の公の施設の指定管理者の指定に関する市議第74号 伊東温泉観光・文化施設東海館の指定管理者の指定について及び市議第75号 伊東市都市公園の指定管理者の指定についてを説明申し上げます。
 初めに、市議第74号 伊東温泉観光・文化施設東海館の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案は、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東温泉観光・文化施設東海館条例の規定により、伊東温泉観光・文化施設東海館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、議案参考書86ページをごらんいただきたいと思います。
 本施設の指定管理者につきましては、平成17年8月5日開催の指定管理者選定委員会において、指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定により公募と決定されたところであります。このことから、募集いたしましたところ、申請者は伊東観光協会、一団体でありました。
 その後の選定委員会におきまして、提出された申請書により、所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書86ページから87ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照願います。
 次に、議案をごらんいただきたいと思います。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東温泉観光・文化施設東海館でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、伊東観光協会でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたします。
 次に、市議第75号 伊東市都市公園の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 この議案は、同じく地方自治法、指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市都市公園条例の規定により、伊東市都市公園の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、議案参考書88ページをごらんいただきたいと思います。
 伊東市都市公園に係る指定管理者の指定につきましては、先ほど、市議第68号 伊東市営海浜プールの指定管理者の指定についてにおいてご説明申し上げた、指定管理者選定委員会における選定理由と同様の内容となっております。したがいまして、伊東市都市公園に係る指定管理者の指定につきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に規定する選定の特例とし、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の選定の対象者にいたしたところであります。
 その後の選定委員会におきまして、振興公社において提出された伊東市都市公園に係る申請書により、所定の8項目について審査を行い、審査基準をクリアしたことから、財団法人伊東市振興公社を指定管理者の候補者に選定されたものでございます。
 そのほか、施設の概要や施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書88ページから91ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照ください。
 次に、議案をごらんいただきたいと思います。
 伊東市都市公園の指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市都市公園でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社でございます。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第76号から市議第82号までについて説明を求めます。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)続きまして、市議第76号から市議第82号までの7件の指定管理者の指定について説明申し上げます。
 まず、市議第76号 伊東市生涯学習センター池会館の指定管理者の指定について、市議第77号 伊東市生涯学習センター赤沢会館の指定管理者の指定について及び市議第78号 伊東市生涯学習センター荻会館の指定管理者の指定についての3件を一括して説明させていただきます。
 この3つの議案も、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び伊東市生涯学習センター条例の規定に基づき、市が設置している3つの生涯学習センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 これら3施設の指定管理者の選定につきましても、6月定例会における伊東市生涯学習センター条例の改正の議決後、これらの施設を現在管理している各生涯学習センター管理運営協議会と指定管理者制度移行について協議を重ねてきたところでありますが、いずれの団体も市の施設が指定管理者制度に移行した後も、指定管理者として引き続き施設の管理運営を行うとの意思表示がございました。
 本市における生涯学習センターも、コミュニティセンターと同様に地域住民の活動の場であり、住民の福祉を増進するための施設であります。そのようなところから、生涯学習センター3カ所は、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことが施設における事業効果を大いに期待できることから、指定管理者の選定に当たりましては、その設置目的を効果的、効率的に達成するには、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことがその事業効果を高めることになると判断し、3カ所の生涯学習センターについては、庁内の選定委員会におきまして、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の指定管理者の候補者の選定の特例の適用とさせていただきました。
 選定に当たりましては、申請者から提出された申請書により採点審査を行い、利用者の平等な利用の確保、サービスの向上、管理経費の縮減など8項目の審査を行い、いずれも選定基準をクリアしたため、選定をいたしたものであります。
 施設の概要、選定の経過及び結果、各生涯学習センター管理運営協議会の概要等につきましては、議案参考書92ページから97ページにわたってそれぞれの施設ごとにお示しいたしましたので、議案とともにご参照いただきたいと存じます。
 まず、市議第76号 伊東市生涯学習センター池会館の指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市生涯学習センター池会館でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、伊東市生涯学習センター池会館管理運営協議会であります。伊東市生涯学習センター池会館管理運営協議会は、平成8年7月に設立され、それ以来、地方自治法で認められてきた管理委託制度により、市からの委託により生涯学習センター池会館を管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間といたします。
 次に、市議第77号 伊東市生涯学習センター赤沢会館の指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市生涯学習センター赤沢会館でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、伊東市生涯学習センター赤沢会館管理運営協議会であります。赤沢会館管理運営協議会は、平成10年6月に設立され、生涯学習センター赤沢会館を管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日まででございます。
 次に、市議第78号 伊東市生涯学習センター荻会館の指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市生涯学習センター荻会館でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、伊東市生涯学習センター荻会館管理運営協議会であります。荻会館管理運営協議会は、平成13年12月に設立され、それ以来荻会館を管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日まででございます。
 引き続きまして、市議第79号 伊東市民運動場の指定管理者の指定について、市議第80号、市議第81号、市議第82号、それぞれ4件を一括して説明させていただきます。
 この4つの議案も、地方自治法、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び市が設置している4つの社会体育施設の設置条例の規定に基づきまして、指定管理者の指定について、議会の議決をお願いするものでございます。
 これら体育施設につきましては、6月の定例市議会において条例改正の議決をいただいた後、現在これらの施設を管理委託している伊東市振興公社と指定管理者制度に関して協議を重ねてきたところでありますが、先ほど伊東市営天城霊園の指定管理者の指定に関して市民部長が説明した理由と同じ理由に基づきまして、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の特例の適用により、財団法人伊東市振興公社を指定管理者として3年間指定することとしました。
 なお、指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会におきまして、申請者から提出された申請書により採点審査を行い、選定いたしたものでございます。いずれの項目においても財団法人伊東市振興公社は選定基準を満たしたところであります。
 施設の概要、選定の経過及び結果等につきましては、それぞれの施設ごとに議案参考書98ページから109ページまでにお示しいたしましたので、議案とあわせてご参照いただきたいと存じます。
 初めに、市議第79号 伊東市民運動場の指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市民運動場でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社であります。財団法人伊東市振興公社は、平成11年3月に設立され、それ以来、地方自治法で認められてきた管理委託制度により、市からの委託により教育委員会が所管する4つの社会体育施設を管理運営してきた団体であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間といたします。
 次に、市議第80号 伊東市民体育センターの指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市民体育センターでございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 次に、市議第81号 伊東市営かどの球場の指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市営かどの球場でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日まででございます。
 最後に、市議第82号 伊東市大原武道場の指定管理者の指定について説明申し上げます。議案をごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市大原武道場でございます。
 指定管理者となる団体の名称は、財団法人伊東市振興公社であります。
 指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までといたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第83号について説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となっております市議第83号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第6号)について説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,031万円を追加し、補正後の額を227億1,841万4,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の追加及び変更は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 第3条は地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第3表地方債補正によることといたします。
 本補正予算は、財政状況が一層厳しさを増す状況での補正であり、歳出経費をより厳しく精査する中で、歳出におきましては、人事異動等により増減のあった人件費の整理及び退職手当の追加計上、生活保護費、児童扶養手当、乳幼児医療費助成費等の扶助費の追加、焼却灰溶融固化に係る経費や清掃施設等の修繕料などの追加、防災ラジオの追加購入費、アスベスト含有検査費の追加、各費目にわたる臨時職員の賃金の整理、特別会計におきましては、下水道事業及び介護保険事業特別会計への繰出金の追加などを主なものとするものでございます。
 また、歳入につきましては、補正する事業に伴う国県補助金や起債のほか、交付額の決定のあった地方特例交付金、地方交付税、前年度繰越金などを計上するものでございます。
 さらに、公の施設の管理について、指定管理者制度の導入に係る経費についての債務負担行為を設定いたすものであります。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書17ページの歳出からごらん願います。
 歳出第1款及び第1項議会費には248万1,000円を追加し、補正後の額を2億4,921万7,000円といたします。
 第1目議会費も同額の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2議会関係経費は、欠員補充のため雇用している臨時職員賃金を計上するものです。
 第2款総務費には1億4,232万1,000円を追加し、補正後の額を27億8,173万円といたします。
 第1項総務管理費には1億2,130万8,000円の追加で、うち第1目一般管理費の9,997万7,000円の追加は、19ページにかけての事業1人件費で、退職手当の不足額の追加を含む職員の給与等の整理であります。事業2一般経費の7節は、欠員や療養休暇及び産休等の代替臨時職員賃金は、これまで職員課予算で対応しておりましたが、所属課予算に計上がえするための500万円の減額であります。11節需用費は、現業職員等の貸与被服費の不足分の追加であります。事業5庁舎維持管理事業の11節は、庁舎で使用の電気料等の不足額の追加であります。
 第2目文書広報費は964万8,000円の追加で、事業1広報広聴事業は、人事行政の運営等の状況の公表に係る広報いとうの印刷経費の追加であります。事業2文書管理事業の11節は、参考図書やファイリング用品、印刷用紙等の消耗品費や例規集追録の増加などによる印刷製本費を追加し、12節役務費は郵便料の不足分の追加であります。21ページに参ります。13節は例規集追録のページ増加に伴う更新データ及びホームページ用データ作成委託料の不足額を追加するものであります。事業3情報公開・個人情報保護事業は、同審査会の開催が増となったための報酬の追加であります。
 第4目財政管理費は297万6,000円の追加で、事業1財政管理費の14節使用料及び賃借料は、財務会計システム及びリースアウトとなっている金銭会計システムをあわせて新システムとして導入するもので、不足する本年度分の借上料を追加するものでございます。
 第10目企画費は25万円の追加で、事業1一般経費におきまして、本市の行財政改革を効果的に推進することを目的に、職員の意識改革を行うための研修会講師謝礼や、先進事例の調査に必要な旅費等を計上させていただくものであります。
 第12目情報管理費は190万円の追加で、事業1一般経費の7節賃金は、職員の欠員補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするものであります。
 第13目支所及び出張所費の397万9,000円の追加は、事業1支所及び出張所費の7節賃金は、職員の欠員補充のための臨時職員の雇用賃金を一般管理費から計上がえするものであります。
 23ページに参ります。
 第16目消費生活対策費は、権限移譲事務交付金である消費生活等事務費交付金の交付による財源移動であります。
 第19目コミュニティ振興費は2万円の追加で、事業1人件費は職員の時間外勤務手当の追加であります。
 第21目健康保養地づくり推進費は255万8,000円の追加で、事業1人件費は給与等の整理であります。事業2健康保養地づくり事業の301万9,000円の追加は、国から同額の地域保健推進特別事業補助金を受けて、温泉を活用した健康プログラムの開発など、健康増進を目的とした地域活性化事業を実施するもので、8節報償費は同プログラム開発に係る医師や研究者に対する謝礼で、9節旅費は担当者等の出張旅費を、11節需用費は取りまとめた報告書の印刷製本費など、12節役務費はアンケート実施経費を計上するものであります。25ページにかけての13節委託料は健康プログラム開発業務を委託する経費を、14節使用料及び賃借料は同プログラムの実施会場の借上料を、それぞれ計上するものでございます。
 第2項徴税費は1,566万円の追加で、第1目税務総務費は775万8,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2税務総務費の7節賃金は職員の欠員に対する臨時職員の雇用賃金の計上でございます。
 第2目賦課費は252万円の追加で、事業1賦課経費の13節委託料は、地価の下落により固定資産税標準地の評価額の修正を行う必要が生じたため、標準地200地点の価格鑑定を行う委託料の計上でございます。
 第3目徴収費は2,089万8,000円の追加であります。27ページに参ります。事業1徴収経費の23節償還金利子及び割引料は、固定資産税や法人市民税等の償還金及び還付加算金が増加したため、不足分を追加するものでございます。事業2収納率向上事業は、1節及び4節に3人の雇用を予定した徴収嘱託員報酬及び社会保険料の不足額の追加をするものであります。11節需用費は、平成18年度から実施するコンビニ収納に係る納入済通知書兼領収書の印刷経費の計上で、12節役務費は、コンビニ収納導入のため必要となる電話回線のデジタル化費用の計上であります。
 第3項第1目戸籍住民基本台帳費は526万7,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。29ページにかけての事業2戸籍住民基本台帳費の11節需用費は、端末用トナーや用紙類の購入費及び住民異動届用紙などの印刷製本費の不足分の追加でございます。
 第4項選挙費及び第1目選挙管理委員会費は82万5,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第5項統計調査費及び第1目統計調査総務費は2万5,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第6項第1目監査委員費は88万6,000円の追加で、31ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第3款民生費には3億9,511万1,000円を追加し、補正後の額を68億8,946万円といたします。
 第1項社会福祉費は8,894万2,000円の追加で、第1目社会福祉総務費は250万2,000円の追加であります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。33ページにかけての事業2一般経費の13節委託料は、生活保護法の改正に伴い福祉トータルシステムの改修が必要となったもので、全額国庫補助金の交付を受けて実施するものであります。事業6難病患者支援事業の20節扶助費は、日常生活用具給付費について、当初見込みを上回る申請があったため、不足分を追加するものであります。
 第2目身体障害者福祉費は4万3,000円の追加であります。事業1一般経費の9節旅費は、手話通訳者の市外派遣に要する旅費の不足分の追加で、事業2身体障害者扶助費は、継続及び新規入所者があったため更正訓練費を追加するものであります。
 第3目知的障害者福祉費は300万5,000円の追加で、事業2知的障害者扶助費は、記載の支援費等の支給実績に基づく整理であります。
 第7目老人福祉施設費は16万3,000円の追加で、事業2介護予防・生きがい活動支援事業の12節役務費は、老人憩の家城ヶ崎荘の空調用灯油地下タンクの漏えい点検及びアスベスト含有検査手数料の計上であります。
 第9目国民年金事務費は322万9,000円の追加で、事業1国民年金事務費は、国民年金保険料免除申請事務をパソコン処理するためのシステム改修を行うもので、全額国庫負担金の交付を受けて実施するものであります。
 35ページに参ります。
 第11目介護保険費の8,000万円の追加は、事業1介護保険事業特別会計繰出金の28節に同額の追加で、居宅介護サービス給付費等の増に対応する追加分と、職員の給与等の負担分の減額を調整しての補正であります。
 第2項児童福祉費は4,102万7,000円の追加で、うち第1目児童福祉総務費の46万9,000円の追加は、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2一般経費の7節賃金は、職員の産休等に対する代替臨時職員賃金の不足分の追加でございます。
 第2目児童福祉施設費に323万6,000円の追加で、37ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2市立保育園管理運営事業は、7節賃金に、保育定員を超える入所措置に伴う保育士の補充及び産休、育休等に対する代替臨時保育士、臨時調理員の雇用による賃金の不足分の追加計上であります。11節需用費の消耗品は、子育て支援事業に対する寄附金を充当して教材等を購入するもので、修繕料は、エアコン購入経費として備品購入費に計上していた経費を振りかえるものであります。12節役務費は各保育園施設のアスベスト含有検査手数料の計上でございます。18節備品購入費は、エアコン購入費を修繕料に科目がえするとともに、事務用コピー機の購入経費を計上するものでございます。事業3私立保育園関係経費は、交付要綱に基づき、伊豆栄光荻保育園に対する障害児保育事業補助金を計上するものであります。
 第3目児童館費は6万7,000円の追加で事業1児童館管理運営事業の12節役務費は、市立玖須美児童館のアスベスト含有検査手数料の計上であります。第4目児童措置費は2,676万3,000円の追加で、事業3児童扶養手当給付事業の20節扶助費は、児童扶養手当のこれまでの支給実績に基づき算出した支出見込みに対する不足額を追加するものであります。
 39ページに参ります。
 第5目心身障害児福祉施設費は217万9,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第6目乳幼児医療費助成費は560万3,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2乳幼児医療費助成事業の12節役務費の乳幼児医療費助成事務取扱手数料及び20節扶助費の乳幼児医療費助成費は、それぞれ、これまでの支給実績に基づき算出した支出見込みに対する不足額の追加でございます。
 41ページに参ります。
 第7目母子家庭等医療費助成費は271万円の追加で、事業1母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費は、支給実績に基づき算出した支出見込みに対する不足額の追加でございます。
 第3項生活保護費は2億6,514万2,000円の追加で、うち第1目生活保護総務費は485万8,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2生活保護総務費の11節需用費は扶養義務履行一斉調査のための封筒印刷経費を、12節役務費は、同調査のための郵便料及び病院への通院患者等の増加に伴い診療費及び介護給付費審査支払手数料に不足が生じるための手数料の追加であります。
 第2目扶助費は2億7,000万円の追加で、43ページにかけての事業1扶助費の20節は、年間予算を組むことができなかった扶助費の追加であります。景気の低迷や高齢による失業の増加は、新規保護世帯の増加となり、アパート入居のための家賃の増加や高齢による被保護者の入院、通院の増加などの、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費の追加が主なものであります。
 第4款衛生費には7,219万9,000円を追加し、補正後の額を29億1,349万6,000円といたします。
 第1項保健衛生費は114万7,000円の減額で、うち第1目保健衛生総務費は345万9,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2一般経費の7節賃金は、保健師の産休代替として雇用する臨時職員賃金の追加であります。
 第3目夜間救急医療センター費は605万6,000円の減額であります。45ページに参ります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2夜間救急医療センター管理事業の7節賃金は、看護師の療養休暇に伴い雇用する臨時職員賃金の追加であります。
 第5目地域保健費は10万6,000円の追加で、事業1人件費は職員の時間外勤務手当の追加であります。
 第6目老人医療費は17万5,000円の追加で、47ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第7目病院事業費は116万9,000円の追加で、事業1医療施設設置基金積立事業の25節積立金は同基金への4件の寄附金を積み立てる措置であります。
 第2項清掃費は7,213万5,000円の追加で、うち第1目清掃総務費は27万1,000円の追加であります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第2目じん芥処理費は7,316万4,000円の追加で、49ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業3ごみ収集経費の19節負担金補助及び交付金は、分譲地の定住率の増加等により、不足するごみ収集費用助成金を追加するものであります。事業4ごみ減量・再資源化推進事業の11節需用費は、御石ヶ沢清掃工場の車両、ホイールローダーが故障し、緊急に修繕を行った経費を計上するものであります。13節委託料は、年間予算を組むことができなかった焼却灰の溶融固化処理委託料等の不足額の追加であります。事業6御石ヶ沢清掃工場関係経費の15節工事請負費は、緊急的に破砕機設備のコンベア補修工や破砕刃交換工事を実施するものであります。事業8環境美化センター関係経費の11節需用費は、焼却炉内の燃焼設備に係る火格子などの消耗品の更新経費及び環境美化センターの排水槽ポンプ等の修繕費用を追加するものであります。27節公課費は同賦課金の額が決定したため不用額を減額するものです。事業9ごみ処理広域化事業の19節負担金補助及び交付金は、駿豆地区南ブロック処理変更業務委託の取りやめにより不用となった同部会への負担金を減額するものでございます。
 第4目し尿処理費の130万円の減額は、51ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2クリーンセンター関係経費の13節委託料は、年間予算を組むことができなかったクリーンセンターの汚泥処理委託料等の不足額の追加であります。
 第3項環境保全費は121万1,000円の追加で、うち第1目環境保全費の1万5,000円の減額は、事業1人件費で職員の給与等の整理であります。
 第2目斎場費は30万円の追加であります。53ページに参ります。事業1斎場管理運営事業の11節需用費は、斎場火葬炉天井排煙オペレーター及び非常用放送設備の修繕を行うものであります。
 第3目交通防犯対策費は92万6,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第5款労働費は1万8,000円の追加で、補正後の額を8,311万4,000円といたします。
 第1項第1目労働諸費も同額の追加で、事業1人件費は職員の時間外勤務手当の追加であります。
 第6款農林水産業費は165万8,000円を追加し、補正後の額を1億8,234万円といたします。
 第1項農業費は101万1,000円の減額であります。
 55ページに参ります。
 第2目農業総務費は156万2,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第3目農業振興費は6万2,000円の追加で、事業2農業振興対策事業の19節負担金補助及び交付金の広域農業振興協議会負担金は一部事業の未実施による負担金の減額を、農業経営基盤強化資金利子助成金は、1件の貸し付けがあったため、貸付金の利子を助成するものであります。魅力ある東部の創造プロジェクト協議会負担金は、農業振興のため、同協議会が開催する「ふじのくに食感フェア」に対する負担金の計上であります。
 第4目農業者年金基金受託事業費は2万円の追加で、事業1農業者年金基金受託事業の11節需用費は、農業者年金基金からの業務委託手数料追加分の2万円を充当し、事務用消耗品を購入するものであります。
 第5目農地費は46万9,000円の追加で、57ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業3農業基盤整備事業の11節需用費は、本年8月の台風11号により路肩が崩落した農道千久保線ほか2路線の修繕料の計上であります。
 第2項林業費の206万5,000円の追加は、第1目林業総務費は141万7,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第2目林業振興費は64万8,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。59ページに参ります。事業4林道整備事業は、本年8月の台風11号によりのり面が崩落した林道大平線ほか1路線の修繕料等の計上であります。
 第3項水産業費は60万4,000円の追加で、うち第1目水産業総務費の2万4,000円の追加は、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第3目漁港建設費の58万円の追加は、事業1人件費で職員の給与等の整理であります。事業3漁港整備事業は、台風11号により被災をいたしました赤沢漁港防波堤の修繕料の計上であります。
 第7款観光商工費は298万円を減額し、補正後の額を7億5,945万円といたします。
 第1項観光費は183万6,000円の減額であります。
 61ページに参ります。
 第1目観光総務費の299万1,000円の減額は、事業1人件費で職員の給与等の整理であります。事業2一般経費の19節負担金補助及び交付金は、伊豆地域観光活性化協議会と伊豆地区観光協議会が合併し、伊豆観光推進協議会となったため、予算の計上を振りかえるため149万円を減額するものであります。
 第3目宣伝費は149万円の追加で、事業2観光企画宣伝経費の19節負担金補助及び交付金は、合併により伊豆観光推進協議会が設立されたため、伊豆地区観光協議会への共同宣伝事業負担金を120万円減額し、予算の振りかえを行うもので、新たに伊豆観光推進協議会負担金として、それぞれ減額した合計額の269万円を計上するものであります。
 第4目マリンタウン建設費は33万5,000円の減額で、63ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第2項商工費は114万4,000円の減額で、うち第1目商工総務費は166万4,000円の減額であります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第2目商工業振興費は52万円の追加で、事業1人件費は職員の時間外勤務手当の追加であります。事業3地域振興対策事業の18節備品購入費は、中心市街地や商店街ににぎわいを演出するため、商店街等を装飾するイルミネーション用LED(発光ダイオード)の購入費を計上するもので、装飾や管理については伊東観光協会及び伊東商工会議所でそれぞれ事業を分担し、全体事業費を150万円として3者共同で実施するものであります。
 第8款土木費には1,295万8,000円を追加し、補正後の額を32億2,747万4,000円といたします。
 65ページに参ります。
 第1項土木管理費及び第1目土木総務費は1,463万5,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2土木総務費の13節委託料は、市道改良工事を実施するに当たり必要となった用地の測量調査等委託料を追加するものであります。
 第2項道路橋りょう費は1,702万2,000円の減額で、うち第1目道路橋りょう総務費の541万5,000円の減額は、67ページにかけての事業1人件費で職員の給与等の整理であります。
 第3目道路新設改良費の1,163万5,000円の減額は、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業5泉・城星線道路改良事業(和泉橋改修)の13節委託料は、伊豆急行線と市道の間ののり面の施工方法に問題が生じ、道路の線形の見直しを行ったため、予定していた測量調査等委託料の不用分を減額するものでございます。15節工事請負費は、附帯工事として、新橋りょう取りつけに起因する県道の取り合い舗装工事請負費を追加するものであります。事業7県営事業負担金の19節負担金補助及び交付金は、県事業として新たに主要地方道伊東大仁線の改築事業を実施することとなったため、地元負担金を追加で計上するものであります。
 第6目交通安全施設費は2万8,000円の追加で、69ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第3項河川費は5万8,000円の追加で、第1目河川総務費は2万9,000円の追加であります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第2目河川改良費は2万9,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であり、事業2河川改良事業は、玖須美城星地内排水路工事を施工するに当たり、電柱を移転する必要が生じたため、補償費を追加し、工事請負費を減額する予算の組みかえを行うものであります。
 第5項都市計画費は3,878万3,000円の追加で、うち第1目都市計画総務費は622万8,000円の追加であります。71ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2都市計画総務費の13節委託料は、道路と民地境界が未定となっている箇所について国土調査を修正するため、測量調査を実施する経費を追加するものであります。
 第2目土地区画整理費は3万円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第3目街路事業費は2,766万4,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業3宇佐美中央通線改良事業は、73ページにかけての13節委託料は、新たに1地権者と用地交渉がまとまったため建物等調査委託料を追加するもので、そのほかの委託料については、実績に沿って整理をするものであります。17節公有財産購入費及び22節補償補填及び賠償金は、新たに用地交渉がまとまった用地を購入する経費を追加するものであります。事業4宇佐美八幡中里線改良事業は、県補助金の追加決定があったことから、事業の推進を図るため、13節委託料は実績に基づき整理するとともに、15節工事請負費を追加するもので、17節公有財産購入費は取得単価の減による不用額を減額するものであります。
 第4目景観整備費は51万3,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。75ページにかけての事業3電線類地中化事業は、電線類の地中化工法を従来方式よりコスト縮減が可能となる浅い埋設に変更するとの国土交通省の方針変更に伴い、敷設方法の設計変更を実施する必要が生じたため、国庫補助事業費の中で、委託料と工事請負費の予算の組みかえにより対応するものであります。
 第5目土地対策費は5万円の追加で、事業1土地対策費は職員の時間外勤務手当の追加であります。
 第7目公共下水道費は400万円の追加で、下水道事業特別会計の補正予算に基づき、同会計への繰出金の追加であります。
 第8目公園整備管理費は29万8,000円の追加で、事業1人件費は職員の時間外勤務手当等の整理であります。事業2都市公園維持管理経費の12節役務費は、杉本公園ほか3カ所の公衆トイレのアスベスト含有調査手数料の計上であります。
 第6項住宅費は577万4,000円の追加で、うち第1目住宅管理費は557万7,000円を追加いたします。77ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2住宅管理費の11節需用費は、新山住宅の集会場の雨漏りの修繕費などの市営住宅に係る修繕費用を追加するものであります。12節役務費は、本年8月の台風11号により発生した市営住宅に係る倒木の伐採手数料及び追加で実施する市営住宅のアスベスト含有調査手数料の計上でございます。15節工事請負費は工事の契約差金を整理するものでございます。
 第2目住宅建設費は19万7,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業3市営山田住宅建設事業は、旅費が不足するため、補助事業の事務費の組みかえを行うものであります。
 79ページに参ります。
 第9款消防費には1,325万7,000円を追加し、補正後の額を12億2,968万7,000円といたします。
 第1項消防費も同額の追加で、うち第1目常備消防費の365万1,000円の減額は、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2一般経費の13節委託料は、消防職員採用試験の受験者が予定を上回ったため不足する委託料を追加するもので、18節備品購入費は、救助機材購入費の決定により不用額を減額するものであります。事業3学校派遣経費は、参加研修会が変更となったため、講習日数が増となったこと及び入校者負担金の増による追加であります。
 第2目非常備消防費は714万9,000円の追加であります。81ページへ参ります。事業1人件費は職員の時間外勤務手当の追加であります。事業2非常備消防費の5節災害補償費は、ポンプ操法の訓練中に転倒負傷した消防団員の療養補償費を計上するものであります。8節報償費は、消防団員の退職報償金の追加で、9節旅費は、県消防操法大会出場等に伴う訓練費用弁償の不足分の追加であります。11節需用費は、防災服の購入費の追加計上で、19節負担金補助及び交付金は、市町村合併に伴い県消防協会田方支部への負担金が増額となったため不足分を追加するものであります。
 第3目消防施設費の20万7,000円の追加は、事業1一般経費の18節備品購入費は、購入契約差金を減額するものであります。また、19節負担金補助及び交付金は、第12分団及び第16分団サイレン改修、第17分団詰所のシャッター改修の費用に対し、それぞれ補助をするものでございます。
 第5目災害対策費は955万2,000円の追加で、83ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業3地震対策事業の9節旅費は、本年8月の台風11号により出動した消防団員の費用弁償の追加で、11節需用費は、防災ラジオ配付事業におきまして、申し込み件数が当初の見込みを大幅に上回ったため、追加で購入、配付する経費を計上するものであります。19節負担金補助及び交付金は、交付要綱に基づき、ブロック塀の除去改良1件に対する補助金の追加計上であります。
 第10款教育費は926万5,000円を減額し、補正後の額を18億3,300万1,000円といたします。
 第1項教育総務費は313万9,000円を減額し、うち第2目事務局費は272万4,000円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第3目教育指導費は41万5,000円の減額であります。85ページに参ります。事業1教育指導費の13節委託料の教育研究委託料は、心の教室相談員活用調査研究事業において、対島中学校にスクールカウンセラーが配置されたことによる減額を、適応指導総合研究委託料は、契約差金を減額するものであります。
 第2項小学校費は1,315万1,000円の減額で、うち第1目学校管理費は897万5,000円の減額であります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2学校管理事業の7節賃金は、職員の育児休業に伴う臨時職員賃金を追加するもので、11節需用費は、小学校施設の雨漏り修繕や校舎の破損修繕費が不足するため、追加計上させていただくものであります。事業4学校給食事業の7節賃金は、実績に基づき、不足する臨時職員賃金を追加するものであります。
 第2目学校建設費の417万6,000円の減額は、87ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2学校施設改修等事業の15節工事請負費は、記載の工事について、いずれも契約差金を減額するものであります。
 第3項中学校費は242万8,000円の追加で、うち第1目学校管理費の119万5,000円の追加は、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2学校管理事業の11節は、中学校施設及び設備の修繕料の不足額の追加をするものでございます。
 第2目学校建設費は123万3,000円の追加であります。89ページに参ります。事業1学校施設改修等事業の15節工事請負費は、工事の契約差金の整理とともに、南中学校の高架水槽が老朽化により破損し使用不能となったため、緊急に改修する経費を追加するものであります。
 第4項幼稚園費は138万7,000円の追加で、うち第1目幼稚園管理費の170万8,000円の追加は、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2幼稚園管理事業の7節賃金は、当初見込みより賃金単価が下がったため不用額を減額するもので、11節需用費は、幼稚園施設及び設備の修繕料の不足額の追加をするものでございます。
 第2目幼稚園建設費は32万1,000円の減額で、事業1幼稚園施設改修等事業の15節工事請負費は、工事の契約差金の整理であります。
 91ページに参ります。
 第5項社会教育費は101万1,000円の追加で、うち第1目社会教育総務費は464万7,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第2目生涯学習推進費の340万8,000円の減額は、事業1人件費で職員の給与等の整理であります。
 第3目図書館費は49万8,000円の減額であります。93ページに参ります。事業1人件費は職員の給与等の整理であります。事業2図書館費の11節需用費は、図書館利用者カードの在庫がなくなったため、購入経費を追加で計上するものであります。
 第5目埋蔵文化財調査費は16万6,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第6目市史編さん事業費は10万4,000円の追加で、95ページにかけての事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 第6項保健体育費及び第2目社会体育費は219万9,000円の追加で、事業1人件費は職員の給与等の整理であります。
 歳出最後の第14款予備費は255万2,000円を追加し、補正後の額を2,161万1,000円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
 以上、歳出について説明申し上げました。引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書は5ページにお戻りください。
 歳入第10款地方特例交付金は4,011万2,000円を追加し、補正後の額を2億4,011万2,000円といたします。
 本交付金は、平成11年度に創設され、恒久的な減税に伴う市民税の減収分を補てんするため、市民税の減収見込み額の4分の3から、たばこ税の増収見込み額を差し引いた額が交付されるものであります。本年7月に2億4,011万2,000円の交付決定を受けたことから、追加させていただくものであります。
 第11款地方交付税には2億2,692万3,000円を追加し、補正後の額を13億2,692万3,000円といたします。
 本市の今年度の普通交付税は、基準財政収入額では、固定資産税の落ち込みを市民税法人割及び所得譲与税が補完する形で微増となったものの、基準財政需要額では、生活扶助人数の増加や高齢者保健福祉費等の増、臨時財政対策債償還費の増などを主な増要因とし、基準財政需要額は基準財政収入額の増を上回る増を示したことから、普通交付税の交付額は昨年度と比較いたしまして9,175万1,000円の増加となったところでございます。なお、特別交付税においては、災害復旧費や特殊事情等が算入されることとなりますが、動向が未定のため、今後の調整といたしたところであります。
 第14款使用料及び手数料には1,572万6,000円を追加し、補正後の額を6億9,640万5,000円といたします。
 第1項使用料及び第6目土木使用料の566万6,000円の追加は、当初見込みを上回る収納が見込める市営住宅の使用料の追加でございます。
 第2項手数料及び第1目総務手数料の1,006万円の追加は、住民基本台帳閲覧件数の増加によるものであります。
 第15款国庫支出金には2億2,186万5,000円を追加し、補正後の額を28億3,561万7,000円といたします。
 第1項国庫負担金は2億2,107万2,000円の追加であります。
 7ページに参ります。
 第1目民生費国庫負担金は2億2,107万2,000円の追加で、8節児童扶養手当負担金及び9節生活保護費負担金は、本補正でお願いいたしました、歳出の追加に伴う国庫負担金の追加措置であります。
 第2項国庫補助金は232万1,000円を減額し、うち第1目民生費国庫補助金の181万円の追加は、1節社会福祉費補助金は、歳出で計上いたしました知的障害者及び身体障害者扶助費に係る補助金の計上であります。3節生活保護費補助金は、福祉トータルシステム改修経費に係る補助金の受け入れであります。
 第4目土木費国庫補助金は715万円の減額で、3節都市計画費補助金は、宇佐美中央通線改良事業におきまして、事業費の一部が県補助対象事業に振りかえられたため、減額するものであります。
 第6目総務費国庫補助金は301万9,000円の追加で、1節総務管理費補助金は、健康増進を目的とした地域活性化事業が国の地域保健推進特別事業として採択されたもので、歳出で計上した事業費と同額の国庫補助金を受け入れるものであります。
 第3項委託金は311万4,000円の追加で、第2目民生費委託金は322万9,000円の追加であります。1節社会福祉費委託金は、歳出で計上した国民年金事務のシステム改修経費に係る委託金の受け入れであります。
 9ページに参ります。
 第3目教育費委託金は11万5,000円の減額で、適応指導総合研究委託事業の事業費の確定に伴う整理であります。
 第16款県支出金は1,336万円を追加し、補正後の額を10億995万4,000円といたします。
 第2項県補助金は1,157万円の追加で、うち第2目民生費県補助金の583万1,000円の追加は、1節の社会福祉費補助金の在宅福祉事業費補助金では、難病患者日常生活用具給付費及び知的障害者居宅介護支援費の追加に伴う補助金の追加、心身障害者生活寮事業運営費補助金では、生活寮運営委託費の増に伴う追加、2節の児童福祉費補助金は、歳出で計上したそれぞれの医療費に係る県補助金の追加措置であります。
 第5目農林水産業費県補助金は5,000円の追加で、歳出で説明のとおり、農業経営基盤強化資金の本市の利子助成に対して、その2分の1の県補助金を受け入れるものであります。
 第7目土木費県補助金は1,000万円の追加で、3節都市計画費補助金は、都市計画道路宇佐美八幡中里線及び宇佐美中央通線改良事業費の追加に係る県補助金の追加計上であります。
 第8目消防費県補助金は426万6,000円の減額であります。1節消防費補助金の救助資機材購入事業は、事業費の減と補助率が3分の1から2分の1に変更になったことによる減額、空気呼吸器購入事業は、補助率が3分の1から2分の1に変更になったことによる追加、消防団員活動服等購入事業は、作業服の購入経費の追加によるもの、小型動力ポンプ付水槽車購入事業は、県補助事業として採択されなかったため減額、自動体外式除細動器購入事業及び携帯119番直接受信整備事業は、新たに県補助事業として採択されたため追加するものであります。11ページに参ります。2節災害対策費補助金の市町村地震対策事業費補助金は、防災ラジオ購入費の追加に伴い県補助金を追加するものであります。なお、補助率は当初の3分の1から2分の1へ変更となっております。ブロック塀等除去改良事業費補助金は、歳出の追加に伴うものであります。
 第3項委託金は179万円の追加で、うち第4目権限移譲事務交付金に同額の追加で、同交付金の交付決定に基づくもので、説明欄記載のとおりの補正により、交付金額は1,419万円であります。
 13ページに参ります。
 第18款寄附金には125万3,000円を追加し、補正後の額を6,223万1,000円といたします。
 第1項寄附金に同額の追加で、第2目民生費寄附金の2節児童福祉費寄附金は、保育園及び子育て支援事業に対する寄附金の受け入れであります。
 第3目衛生費寄附金1節保健衛生費寄附金は、医療施設設置基金への4件の寄附の受け入れであります。
 第20款繰越金には8,141万円を追加し、補正後の額を平成16年度の実質収支額である9,141万円といたします。
 第1項及び第1目繰越金に同額の計上であります。
 第21款諸収入には596万1,000円を追加し、補正後の額を2億4,037万3,000円といたします。
 第4項受託事業収入第1目農業者年金基金受託事業収入に2万円の追加で、農業者年金基金からの業務委託手数料の追加分の受け入れであります。
 第6項及び第3目雑入に594万1,000円の追加であります。15ページに参ります。3節は生活保護費返還金の追加であり、4節雑入の消防団員退職報償金は、退職する消防団員が決定したための追加、防災ラジオ販売収入は追加購入する防災ラジオの販売収入を追加するもので、その他雑入は、消防団員等公務災害補償基金から消防団員の療養補償費を受け入れるものであります。
 歳入最後の第22款市債には2,370万円を追加し、補正後の額を22億720万円といたします。本補正に伴う事業費の変更に伴い、記載のとおり、計上済みの市債の再算定をいたすものであります。
 以上、歳入歳出の補正の概要について申し上げました。引き続き、第2表債務負担行為の補正について説明いたします。議案へお戻りいただきたいと存じます。
 第2表債務負担行為補正は追加21件、変更1件であります。次のページにかけての追加の21件は、いずれも平成18年4月1日から、記載の各施設の管理運営を指定管理者に委託しようとするもので、委託の期間及び委託料の限度額について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。次のページへ参ります。変更の1件は、平成17年度事務機器等リース料の変更で、金銭会計システムを含めた財務会計システムについて債務負担行為を設定するものであります。
 次のページへ参ります。
 第3表地方債補正につきましては変更2件で、記載の事業につきまして、歳出の補正に伴う事業費の変更等により、計上済みの地方債の限度額の変更をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 7分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時19分再開
○議長(稲葉正仁 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、市議第84号について説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となっております市議第84号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ525万7,000円を追加し、補正後の額を31億7,265万7,000円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 本補正予算は、人件費やポンプ場及び処理場の維持管理委託料の契約差金の整理のほか、ポンプ場及び処理場の建物にかかわるアスベスト調査に要する経費の追加を行うものが主な補正内容でございます。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、議案説明書、事項別明細書は3ページと7ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 第1款下水道費には555万6,000円を追加し、補正後の額を22億1,304万2,000円といたします。
 第1項総務費は200万9,000円の減額で、第1目総務費の46万3,000円の減額と第2目排水設備設置促進費の154万6,000円の減額は、ともに事業1人件費の職員の給与等の整理によるものでございます。
 9ページに参ります。
 第2項維持管理費は359万8,000円の追加で、第1目管きょポンプ場費は212万円の減額で、事業1人件費は職員の給与等の整理であり、事業2管きょポンプ場費につきましては、12節役務費の手数料としてポンプ場建物のアスベスト検査に要する経費を追加し、13節委託料のポンプ場維持管理委託料の契約差金を減額するものでございます。
 第2目処理場費は571万8,000円の追加で、事業1人件費は職員の人事異動に伴う給与等に対する追加であり、事業2処理場費につきましては、12節役務費の手数料として処理場建物のアスベスト検査に要する経費を追加し、13節委託料の処理場維持管理委託料の契約差金を減額するものでございます。
 11ページに参ります。
 第3項公共下水道建設費は212万7,000円の追加で、第1目管きょポンプ場費の268万2,000円の追加と第2目処理場費の55万5,000円の減額は、ともに事業1人件費の職員の給与等の整理によるものでございます。
 13ページに参ります。
 第4項特定環境保全公共下水道建設費は184万円の追加で、第1目管きょポンプ場費の133万7,000円の追加と第2目処理場費の50万3,000円の追加は、ともに事業1人件費の職員の給与等の整理によるものでございます。
 15ページに参ります。
 第3款予備費は29万9,000円の減額で、補正後の額を70万1,000円といたします。第1項予備費第1目予備費に同額の減額で、職員の給与等に充当したことによるものでございます。
 以上によりまして、歳出予算の合計を525万7,000円追加し31億7,265万7,000円といたします。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページと5ページ、6ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 第4款繰入金には400万円を追加し、補正後の額を9億5,920万円といたします。第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金に同額の追加でございます。
 第5款繰越金には125万7,000円の追加で、補正後の額を225万7,000円といたします。第1項繰越金第1目繰越金に同額の追加は、16年度決算におきまして、当初見込みより増額となったことによるものでございます。
 以上によりまして、歳入予算の合計を525万7,000円追加し31億7,265万7,000円といたします。
 引き続きまして、債務負担行為について説明いたします。議案にお戻りいただきたいと存じます。
 第2表債務負担行為補正調書は、平成18年度、19年度の債務負担行為にかかわる調書でございまして、平成18年3月末からの供用開始を予定しております荻・十足地区の下水処理施設かわせみ浄化センターの施設維持管理委託料につきまして、施設の運転管理委託等の契約行為に相当の準備期間を要するため、今回の補正に追加計上いたすものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第85号について説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となっております市議第85号 平成17年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第1号)につきまして説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出の総額にそれぞれ9万8,000円を追加し、補正後の額を6,359万8,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書5ページからの歳入をごらんいただきたいと思います。
 3款1項1目繰越金に前年度繰越金として9万8,000円を追加し、補正後の額を19万8,000円といたします。
 7ページの歳出へ参ります。
 1款1項観光会館費は15万4,000円の減額であり、補正後の額を6,324万6,000円といたします。1目観光会館総務費において56万1,000円の減額で、これは人事異動に伴う人件費の整理でございます。2目観光会館管理費におきまして12節役務費に40万7,000円の追加であり、これは観光会館本館並びに別館におけるアスベスト検査実施に伴う検査委託料であります。
 2款1項1目予備費におきまして25万2,000円の追加で、補正後の額を35万2,000円といたしました。
 以上で歳入歳出の説明を終わり、引き続き、第2表債務負担行為補正について説明いたします。議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は追加1件で、内容といたしましては、平成18年4月1日から観光会館の管理運営を指定管理者に委託するための経費であり、委託の期間は平成18年度から20年度までの3年間で、限度額は1億4,983万2,000円でございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第86号について説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となっております市議第86号 平成17年度伊東市霊園事業特別会計補正予算(第1号)につきまして説明申し上げます。
 まず、条文より申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ165万円を追加し、補正後の額を9,115万円といたします。第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 第2条は債務負担行為の補正の定めであり、同行為の追加は第2表債務負担行為補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出におきましては、職員手当等、墓所返還に伴う使用料の還付、霊園整備基金積立金を主なものとするものでございます。また、歳入におきましては、本年度に募集し使用者決定いたしました墓所使用料及び前年度繰越金を計上するものであります。さらに、霊園施設の管理について、指定管理者制度の導入に係る経費についての債務負担行為を設定いたすものでございます。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書は7ページの歳出からごらん願います。
 第1款第1項霊園事業費は158万3,000円を追加し、補正後の額を1,541万9,000円といたします。第1目霊園管理費は48万3,000円の追加で、事業1人件費は職員手当等の整理でございます。事業2霊園管理事業は、23節償還金利子及び割引料21万4000円で、返還墓所1区画分の還付金でございます。第2目霊園整備基金費は110万円の追加で、25節積立金に同額の追加でございます。
 第3款第1項第1目予備費は6万7,000円を追加し、補正後の額を11万7,000円といたします。
 以上によりまして、歳出予算の合計を165万円追加し、9,115万円といたします。
 引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書は5ページをごらん願います。
 第1款第1項第1目事業収入は161万4,000円の追加で、1節墓所使用料に同額の追加で、本年度使用者決定した4区画の墓所使用料及び分納者の使用料でございます。
 第4款第1項第1目繰越金3万6,000円の追加は、前年度繰越金の確定に伴う追加でございます。
 以上によりまして、歳入予算の合計を165万円追加し、9,115万円といたします。
 引き続き、第2表債務負担行為の補正について説明いたします。議案へお戻り願います。
 第2表債務負担行為補正は、平成18年4月1日から伊東市営天城霊園の管理運営を財団法人伊東市振興公社に委託しようとするもので、委託の期間及び委託料の限度額について、債務負担の設定をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第87号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となっております市議第87号 平成17年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。
 初めに、条文から申し上げます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,716万4,000円を追加し、補正後の額を38億1,259万6,000円といたします。第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 本補正予算は、歳出において、介護サ−ビス等諸費の増加による保険給付費の追加、基金積立金の減額、総務費における人件費の減額、歳入においては、平成16年度決算剰余金の確定と保険給付費の増加に伴う財源としての国県支出金、支払基金交付金、繰入金などを追加することを主な内容とするものでございます。
 それでは、補正の内容について、第1表から説明いたします。事項別明細書11ページ、3歳出からをごらんください。
 1款総務費は959万3,000円を減額し、補正後の額を1億5,091万円といたします。
 1項総務管理費1目一般管理費は同額の減額で、事業1人件費で職員の異動等に伴う給料、職員手当等、共済費の減額でございます。
 2款保険給付費は7億8,013万7,000円を追加し、補正後の額を35億7,383万4,000円といたします。
 1項介護サービス等諸費に同額の追加で、1目居宅介護サ−ビス給付費、事業1居宅介護サ−ビス給付事業に5億8,013万7,000円、3目施設介護サ−ビス給付費、事業1施設介護サ−ビス給付事業に2億円を、それぞれ給付実績見込みにより追加するものでございます。
 13ペ−ジ、5項特定入所者介護サ−ビス等費は、後ほどご説明いたします歳入の補正に伴い、一般会計繰入金を減じ介護保険料を充当する財源内訳の補正でございます。
 4款基金積立金は9,338万円を減額し、補正後の額を6,145万5,000円といたします。
 1項基金積立金1目保険給付支払準備基金積立金、事業1保険給付支払準備基金積立事業から同額を減額いたします。
 5款諸支出金1項償還金及び還付加算金は、一般会計及び基金繰入金を減じ繰越金を充当する財源内訳の補正でございます。
 続きまして、歳入について説明いたします。事項別明細書は5ページへお戻りください。
 3款国庫支出金には1億8,805万8,000円を追加し、補正後の額を8億8,338万8,000円といたします。
 1項国庫負担金1目介護給付費負担金1億5,123万3,000円は、介護給付費の増加による現年度の法定負担分の追加であり、2項国庫補助金3,682万5,000円の追加は、1目調整交付金に同額の追加でございます。
 4款支払基金交付金には2億4,197万3,000円を追加し、補正後の額を11億3,580万7,000円といたします。
 1項支払基金交付金1目介護給付費交付金に同額の追加で、国庫支出金と同様に介護給付費の増加による法定負担分の追加でございます。
 5款県支出金には9,452万1,000円を追加し、補正後の額を4億4,367万4,000円といたします。
 1項県負担金1目介護給付費負担金には、同額の介護給付費の法定負担分を追加いたします。
 8款繰入金には7,700万円を追加し、補正後の額を6億1,822万9,000円といたします。
 7ペ−ジにかけまして、1項一般会計繰入金に8,000万円の追加は、1目介護給付費繰入金に8,532万8,000円を追加し、2目その他一般会計繰入金において、職員給与等繰入金、事務費繰入金を減じ、一般会計からは過年度分を繰り入れ、532万8,000円を減額することによります。
 2項基金繰入金に300万円の減額は、1目保険給付支払準備基金繰入金に同額の減額であり、これにより、先ほど説明いたしました歳出での基金積立金の減額と合わせ、本年度末の支払準備基金の現在高の見込みは6億6,568万9,000円となります。
 9款繰越金には5,164万3,000円を追加し、補正後の額を5,164万7,000円といたし、前年度決算実質収支額を前年度繰越金として収入いたします。
 10款諸収入には2,396万9,000円を追加し、補正後の額を2,412万6,000円といたします。
 9ペ−ジにかけて、3項雑入に同額の追加は、2目返納金で介護給付費等の返納金でございます。
 以上により、歳入歳出それぞれ6億7,716万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億1,259万6,000円といたします。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)次に、市議第88号について説明を求めます。
◎水道部長(池龍彦 君)ただいま議題となっております市議第88号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 本補正予算は、収益的支出において、人事異動等により増減のあった人件費の整理及び退職者増に伴う退職給与金の追加計上と企業債の借りかえを行ったことによる企業債利息の減額、資本的支出において、企業債の借りかえが予定していた額より少なくなったことなどによる減額補正、さらに、電子計算システム委託をより効率的に行うための債務負担行為額の増額などが主な内容でございます。
 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条(総則)におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は収益的支出の補正であります。これからは、議案説明書の水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明申し上げます。事項別明細書は13ページからをごらんいただきたいと存じます。
 収益的支出第1款事業費用は826万3,000円を追加し、16億2,129万9,000円といたします。
 1項営業費用は1,140万9,000円を追加し、12億6,447万2,000円といたします。
 1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、3目受託工事費につきましては、人件費を整理するものでございます。
 13ページから15ページにわたります4目総係費は1,136万2,000円の追加でございまして、1節給料から6節法定福利費まで人件費の整理や退職金の追加のほか、14節印刷製本費は、水道部単独電子計算システム導入に伴い、新たに必要となります納入通知書等の印刷製本代142万1,000円の追加であります。26節諸負担金は、互助会負担金を5万2,000円減額いたします。
 第2項営業外費用は314万6,000円を減額し、3億3,272万3,000円といたします。
 1目支払利息及び企業債取扱諸費41節企業債利息において、高金利企業債を借りかえたこと等による308万円の減額、4目1節消費税及び地方消費税は、本補正の収支に基づく再計算の結果により、6万6,000円の減額措置をいたすものであります。
 17ページに参ります。
 次に、資本的収入及び支出の補正でございます。
 第1款資本的収入は740万5,000円を減額し、6億2,713万7,000円といたします。
 第1項1目1節企業債において同額を減額し、4億3,010万円といたします。これは、高金利の企業債の借りかえが予定していた額より少なかったことによるものでございます。
 続きまして、資本的支出に参ります。
 第1款資本的支出は952万1,000円を減額し、13億2,501万3,000円といたします。
 第1項建設改良費は67万6,000円を減額し、8億9,415万7,000円といたします。
 1目事務費67万6,000円の減額は、人件費の整理であります。
 第2項1目71節企業債償還金は884万5,000円を減額し、4億3,085万6,000円といたします。これは、高金利の企業債の借りかえが予定額より少なくなったことと、借りかえにより今年度の償還額が減額となったことによるものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の第3条本文にお戻りいただきたいと存じます。
 以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億9,787万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,823万円、当年度分損益勘定留保資金4億9,847万2,000円及び減債積立金1億6,117万4,000円をもって補てんさせていただきます。
 第4条は債務負担行為の補正でございます。予算第5条に定めました債務負担行為の表中、電子計算システム委託料の限度額を3,150万円から5,565万円に改めるものでございます。電子計算システムは料金システムと会計業務統合システムとで構成されているもので、当初の計画では、会計業務統合システムについては料金システム導入後、追加導入する予定でありましたが、同時稼働させることにより、さらに経済性、効率性を図ることが可能となるため、会計業務統合システム分を追加することから、限度額を増額するものでございます。
 第5条は企業債の補正で、予算第6条に定めました企業債の表中、高金利対策の借りかえ分が予定していた額より少なくなったため、限度額5,750万5,000円を5,010万円に改めるものです。
 第6条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第9条に定めました職員給与費を、事項別明細書9ページ、10ページの給与費明細書のとおり936万4,000円追加し、3億9,295万4,000円といたすものでございます。
 以上で説明を終わります。
○議長(稲葉正仁 君)以上をもちまして、議案40件の説明を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(稲葉正仁 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時45分散会
1   平成17年11月25日(第 2日) 本会議なし

1   平成17年11月26日(第 3日) 休   会

1   平成17年11月27日(第 4日) 休   会

1   平成17年11月28日(第 5日) 本会議なし

1   平成17年11月29日(第 6日) 本会議なし

1   平成17年11月30日(第 7日) 本会議なし

1   平成17年12月 1日(第 8日) 本会議なし