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静岡県 伊東市

平成17年 9月 定例会−09月16日-02号




平成17年 9月 定例会
            伊東市議会9月定例会会議録(第2日)

                平成17年9月16日

●議事日程
 平成17年9月16日(金曜日)午前10時開議
第1 一般質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  杉 山 利 郎 君        2番  森   一 徳 君
 3番  稲 葉 正 仁 君        4番  荻 野   聡 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  西 島   彰 君        8番  宮 ? 雅 薫 君
 9番  増 田 忠 一 君       10番  森     篤 君
11番  土 屋   進 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 知 章 君
17番  高 野 泰 憲 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  鳥 居 康 子 君       20番  佐 藤 一 夫 君
21番  楠 田 一 男 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同高齢者福祉課長             小 田   坦 君
同児童課長                杉 本 一 男 君
同健康推進課長              高 橋 良 弌 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同観光課長                肥 田 義 則 君
同産業課長                三 好 信 行 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
消防本部消防総務課長           西 川 永一郎 君
同消防署長                三 枝 輝 雄 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人
                会        議
                午前10時   開議

○議長(三枝誠次 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)これより議事に入ります。
△日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、13番 鈴木克政君の質問を許します。
             〔13番 鈴木克政君登壇、拍手〕
◆13番(鈴木克政 君)おはようございます。早速、通告のとおり質問に入りたいと思います。
 健康保養地づくりは、平成10年度、国のモデル地区指定を受けて始まりました。平成11年9月定例会の補正予算の質疑で当時の堀野助役は、今回の健康保養地づくりというのは、全国総観光地化の中で、観光地としての特性、固有性を際立たせ、活力を回復していこう、また、新たな展望を求め、その切り口として、伊東に来れば元気になれる、活力がよみがえる、健康が回復できることを目的に、これに向かって健康プログラムを提供して、長期滞在型の保養地へつなげていこうということでありますと答弁をされました。翌平成12年2月には健康回復都市宣言をし、同年検討された第三次総合計画では「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」と将来像を定め、健康保養地づくりを伊東のまちづくりの柱として、市内の経済の活性化へと結びつけていこうというものでありました。
 当時は大いに期待をしたものでありましたが、指定されて7年、活性化につながる成果は余り見えません。このような経緯の中、以下3点お尋ねをいたします。
 その1点目は、健康保養地づくりと経済活性化策についてであります。
 健康保養地づくりは、特に本市にとっては基幹産業である観光へ生かしていこうと当初より言われていたことは、さきに述べたとおりでございます。市長の所信表明では、観光温泉健康リゾート地の新たな創造と言われております。健康保養地づくりを市内経済活性化へつなげていこうということは大変なことですが、基本的な考え方でも結構です、お聞かせをいただければと思います。また、静岡県が進めるファルマバレー構想と連携し、地場産業の活性化を目指すともしております。この辺も具体的なお考えがあれば、あわせてお聞かせをください。
 次に、健康保養地づくりと歩けるまちづくりですが、私は過去に何度か歩けるまちづくりについての質問をしました。力のないせいでしょうか、一向に歩けるまちへとは向上していきません。健康保養地づくりでは、観光客や市民が安心して歩けるまちづくりが特に必要ではないしょうか。しかし、本市の中心市街地は道路が狭く、特に歩道は狭くて段差が多く、側溝やグレーチングの上を歩く箇所も多く、ユニバーサルデザインとはほど遠くなっております。市街地の歩道の改修についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、伊東駅から竹町交差点までの電線地中化工事は、決して早いペースではありませんが、着実に進捗し、その完成まであとわずかとなりました。電線の地中化は景観の向上や歩行者の安全からも続けていきたい事業でありますが、その後の計画について、またあわせて、東海館前の電線の地中化についてもお聞きをしたいと思います。
 さらに、市内を歩きますと、例えば猪戸通りのように歩道が十分にとれない通りが多くあります。このような通りには、一方通行として歩道を確保すべきと私は思っていますが、市長はいかがお考えでしょうか。
 以前、松川中流域の遊歩道計画について質問をした経緯があります。平成9年4月には議員と職員が一緒になって松川ウオッチングもいたしました。その後、松川中流域の整備計画が作成されたと思うんですが、その後、この計画はとんざしているような気がしております。特に岡橋からあさひ橋、あさひ橋から県道までの間はウオーキングする人も多く、車の交通量も多いことから、安全確保のためにも遊歩道整備を進めるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
 3点目は、玖須美区の和田湯会館の建てかえについてお伺いいたします。
 和田湯会館は築38年を経過し、老朽化が進んでいることから、現在、玖須美財産区では和田湯会館の建てかえを計画しております。和田湯は、ご承知のとおり徳川幕府へ献上された400年の歴史がある温泉で、地域の住民には大変親しまれた銭湯であります。現在はあんじん通りと玖須美温泉通りとの交差する角に位置をしまして、地域のコミュニティーに大きな役割を担っております。立地のよさは、利用方法によっては、地域福祉の向上、健康づくり、地域商店街の活性化の核にもなるものと思っております。健康保養地づくりでは健康保養を推し進める拠点が必要とされております。区と協力をして、銭湯と健康保養の拠点施設との複合施設として建設ができないものでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、大きな2点目の質問です。本市の医療についてお伺いをいたします。
 平成13年3月、自治医大系の地域医療振興協会に管理委託をし、市民病院として開院してから4年が経過をいたしました。当初、伊東市の医療事業の全体が市民病院開設で改善されるのではないかと大きな期待もしましたが、なかなかそういうわけにはいかないようでございます。本市の医療体制について、現状と課題、そしてその対策等についてお伺いをいたします。
 その1点目は、病診連携と予防医学についてお伺いをいたします。
 病診連携は、本市医療環境の向上のために大変重要なシステムであると私は思っております。しかし、この機能が現在十分に発揮されているのでしょうか。現状をどのようにとらえているのかお伺いをするとともに、その対策についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。また、予防医学は、市民の健康や医療費の軽減を考えたとき、その充実は喫緊の課題であります。予防医学について、現状の認識をお伺いするとともに、その対策についてもあわせてお伺いをいたします。
 2点目は、救急医療の諸施策についてお伺いをいたします。
 9月9日は救急の日だそうでございます。各地で救急訓練、記念行事やマスコミでも救急の特集を組んで報道をしていました。救急の問題については、私もやりましたが、過去に多くの議員が取り上げております。きょうは救急救命士、AED、そしてドクターヘリについてお伺いをいたします。
 初めに、救急救命士ですが、平成13年9月、私の一般質問の答弁で、現状は8人の救急救命士で、12人の救急救命士がいれば全救急出動に出動できると答弁をされました。あれから4年が過ぎ、毎年1名ずつふえていれば、本年でその数はそろう計算となります。また、全国的に救急救命士の高齢化が問題となり、さらなる救急救命士を必要としているのが現状であります。本市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、AED(自動体外式除細動器)についてお伺いをいたします。AEDは、昨年7月1日から、講習を受けた一般の人も使用できるようになった、心電図を分析して除細動が必要な不整脈を判断し、自動的に除細動を行う医療機器であります。本年の健康まつりでデモを見ましたが、自動式であるので、私でも講習を受ければ使用できるような気がいたしました。心肺機能停止傷病者には、救急隊が到着する前に救急蘇生を行うことが救命率を向上させるということは、今さら言うまでもありません。そこで、市の職員が率先して講習を受け、公共施設へAEDを配備してはいかがでしょうか。そして、本市には宿泊施設が多くありますが、宿泊施設への普及にも努めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、ドクターヘリですが、先日、伊豆の国市に配備されているヘリコプターが静岡市でした訓練が新聞に出ておりました。私の家の近くでは耐震バースがドクターヘリの離着陸に利用されているせいでしょうか、大変ヘリコプターの飛来する回数が以前と比べ多くなりました。そこで、現在の配備状況や出動状況、あわせて、全国的にも課題とされております料金問題や24時間利用できるようにするための夜間運航問題についてもお尋ねをしたいと思います。
 最後は、救急医療や予防医学、健康保養地づくりにおける市民病院の役割についてお伺いをいたします。
 平成13年3月の開院以来、本市の二次救急を担ってきましたが、ドクターヘリの利用にも見られるように、三次医療機関へ頼るところが多くあります。二次の医療機関であっても救急へ取り組む積極的な姿勢があれば、それ以上の対応はできるのではないでしょうか。また、予防医学や本市のまちづくりの柱である健康保養地づくりに対して、市民病院として果たす役割は大変大きなものがあろうかと思います。予防医学や健康保養地づくりの分野で市民病院が担ってきた実績と今後の取り組みについてお伺いをし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)13番 鈴木議員の質問にお答えをいたします。
 初めに、健康保養地づくりと経済活性化策についてであります。
 まず、健康保養地づくりにつきましては、市民や観光客がいつまでも元気でいる喜びを共感できるまちづくりを進めきておるとともに、地域産業の活性化、生活環境の向上を目指して事業展開をしているところであります。議員ご指摘のとおり、伊東市は「住みたい 訪れたい
自然豊かな やすらぎのまち」をつくるということで標榜をして今日まで来て、これを基本的な考え方として進めてきておるわけでありますが、近年の健康志向や観光スタイルの変化などに対応し、豊かな自然や温泉、歴史、文化、多様な観光施設など本市の地域資源を最大限に利用することで、利用者一人一人に適した多様なメニューを提供し、特色ある質の高い観光地、温泉保養地としての滞在型観光地づくりを今後は進めてまいりたいと考えております。
 また、このことが観光活性化策にもつながる事業と考えており、ウオーキング愛好者がふえる中で、伊東の四季折々の豊かな表情を楽しみながら散策をする、ゆったり湯めまちウォークを、今までに多くの市民、観光客の参加を得る中、開催するとともに、オレンジビーチマラソン大会におきましては、毎年、市内外からの多くの参加をいただき、参加賞として、市内旅館・ホテルや七福神の湯への入浴券を提供し、大変好評をいただいているところでございます。また、温泉浴、健康食、リラクゼーションなど、本市の特色を生かした健康保養プログラムを研究、開発し、宿泊と体験を組み合わせたプログラムを提供するとともに、連泊プランや連泊の過ごし方、温泉の入り方、伊東の特産物の紹介を載せたパンフレットを作成するなど、中長期滞在型の観光地づくりを進めてまいりました。
 今後の事業展開につきましては、健康づくりに関連の深い「食」をテーマに、だれもが安心して食事や宿泊ができるよう、栄養バランスやカロリーなどに配慮した健康食の提供ができる飲食店、宿泊施設の普及にも努めてまいります。地場食材を用いた料理の研究、開発、郷土料理の発掘など、伊東市の特徴を生かした食材、食品を提供する地産地消運動を進める中で、いろいろなものの開発につなげていきたいと考えております。
 また、ファルマバレー構想と健康保養地づくりとの連携につきましても、昨日の質問にお答えしたとおり、ウエルネス戦略の一つに挙げられております、かかりつけ湯構想とも積極的に連携、協働し、来遊客の皆様がゆったりとした時間を過ごすことができ、地域資源を生かせるよう、宿泊システムの見直しなども図ってまいりたいと思っております。意欲ある事業者や市民の皆様の協働による事業を進めることで、観光のみならず、農林漁業や商業など、地域産業全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、健康保養地づくりと歩けるまちづくりについてであります。
 伊東市の中心市街地の歩道整備につきましては、来遊客を初め、高齢者や障害者、また、子供に優しい快適な歩行空間の確保は、魅力ある観光地伊東市としては大変重要な課題であると考えております。歩けるまち歩きたくなるまち伊東をコンセプトとして位置づける中、歩道の整備対策としましては、現状の歩道の段差解消や、支障となる歩道上の不法占用物の撤去を指導するなどしております。
 ただいま質問にもありました伊東大川、通称松川は市民の憩いの場やイベントの場として市民の皆様に親しまれており、河口から奥野ダムまでの間に水辺のふれあいゾーン計画として、将来構想として昭和63年に作成をしておりますが、その中で、岡橋から渚橋までの下流ゾーンとして、伊東らしさの湯のまち情緒の形成を図る区間として、この構想をもとに、松川の下流河畔において、いで湯のまちにふさわしい、まつかわふれあい通り整備事業としての整備や、橋の美化計画において渚橋、大川橋の修景や岡橋のかけかえ等を実施してきておりますし、また、現在進めております和泉橋のかけかえも今整備をしておる最中であります。
 そういう中では、財源の確保が大変難しくなってきて、事業化ができないことも事実でありますが、市民の憩いの場として松川の親水性向上や緑化空間の創出などを図る必要があることからも、この計画の進捗に向け、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
 また、道路幅員が大変狭いというようなこともご指摘をいただきましたが、歩道の設置が困難な道路につきましては、車両の一方通行及び速度制限等のゆとりのある道路の整備を図ってまいりたいと考えております。また、東海館前の電線地中化におきましては、路面舗装の修景等を考える中で、今後どのような修景整備をする中で電線地中化を進めていくかというふうなことを視野に入れて今考えておりますし、駅前通りをまず電線地中化を完成すると同時に、その後、東海館前の路面の修景整備と電線地中化を考えていきたいと思っております。
 そういう中で、歩行空間の確保につきましては、高齢者や子供の安全な通行を確保するため、路側帯拡幅等による交通事故抑止対策実施要領に基づき、モデル路線として市道松原・鎌田線、通称猪戸通りにおきまして、センターラインを消去して車道を狭くし、左右路肩の歩行空間を広くする区画線の引き直し等も行ってきておるところであります。
 次に、3点目の、健康保養地づくりと和田湯会館の建てかえについてであります。
 鈴木議員から、平成15年12月市議会定例会において同様のご質問があり、鈴木前市長が答弁をいたしましたとおり、県等との協議が必要となるものの、不可能ではないと思われ、施設の規模や市の財源などクリアすべき課題が数多くあるという経過もありますが、現在は地域で健康増進や保健、運動などに手軽に取り組めるような考えになってきております。公共施設の有効活用を図るため、市内各所にある共同浴場を、講演会や各種教室の会場として活用することも主要事業の一つと位置づけておりますし、議員ご指摘の和田湯会館は築38年経過しておるということも十二分に私も承知をし、その場所を健康保養の拠点として考えているところでもあります。
 具体的には、今年度から七福神の湯めぐり温泉健康づくり事業として、市内の共同浴場を会場に、温泉の効能や入浴方法を学ぶ講習会を開催するとともに、温泉入浴指導員養成講習会を開催し、温泉利用プログラムを安全かつ適切に指導できる人材の養成を進め、共同浴場が地域からの健康づくりの発信地となるよう支援してまいりたいと考えております。
 先般も玖須美区の区長さんを初め、役員の方々が私のところへもお見えになり、和田湯会館の建てかえに関し、複合施設ができないか、また、そういう中では健康・予防もできないかという相談もされておりますし、伊東市といたしましても、健康保養地づくり事業の中で、どのようなかかわりを持つことができるかとの話し合いもしております。和田湯会館を区民のみならず市民全体の健康増進の拠点と考えていただくことは、大いに歓迎するものでありますし、市としては今後、協力ができるように、玖須美区の区長さんを初め、区民の方々の総意をよく研究する中で、伊東市としても全面的にこの問題については協力をし、また、県に対しましても、健康・予防、そういうものの複合的施設が伊東市にできるよう強く要請をしておるところであります。今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の医療についてであります。
 まず初めに、病診連携と予防医学につきましてお答えいたします。
 本市の病診連携体制の構築につきましては、市内各医療機関が市民病院の高度医療機器を利用しての検査委託を平成13年11月から始め、15年10月には市民病院内に病診連携室を開設し、体系的な連携活動を開始してまいりました。これにより、市民病院と医師会とが連携をし、市内各医療機関、かかりつけ医から患者を紹介し、入院治療を終え病状が安定した患者については、紹介先の医療機関等で治療を受けるなどの紹介、逆紹介や、市民病院が保有する高度医療機器による検査委託等のシステムが、ファクシミリを使用し、迅速に行えるようになってきております。
 また、市民病院の病診連携室を利用して市内各医療機関から市民病院へ紹介された件数は、15年度は10月に病診連携室が設置されましたので139件でありますが、16年度は478件と増大をしております。今後とも、伊東市医師会と市民病院を柱として、病診連携システムのより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、予防医学の取り組みについてお答えをいたします。
 予防医学の領域といたしましては、一般的には健康増進、病気の予防を図る第一次予防、病気の早期発見、重症化の防止を図る第二次予防、機能回復、再発防止を図る第三次予防に区分されると認識しております。これらに対応いたします事業として、本市におきましては、母子保健事業、老人保健事業や介護予防事業、また健康づくり事業、予防接種事業など、第一次予防から第三次予防までを網羅し、実施しております。また、本市では生活習慣病に罹患している人が多く、特に糖尿病の有病率が県内でも高く、糖尿病による壮年期の死亡率が高い状況となっており、本年度の取り組みとしまして、まず糖尿病に罹患している方を対象に、生活実態及び治療の状況の調査をすることとしております。
 また、予防活動は医学を基盤としているわけですが、保健学、教育学及び栄養学や保育学、環境学など関連分野との連携はもちろん、どんな分野にも健康をキーワードにした視点でかかわることが必要と思われます。本市では今、市民はもとより、伊東市を訪れる観光客をも含め、人々の健康に対する意識の高まりを強く感じておるところでもあり、現在、保健福祉センターにおいて各種保健事業が実施をされておりますが、健康増進のための施設ということからも、充分にそれにこたえることができよう、特に順天堂病院、そういうところにも糖尿病専門の医師を派遣していただき、伊東市もそことも連携を図る中で、市民の方々の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
 また、その中で豊富な温泉を利用し、それを活用することのできる事業を実施するための施設、市民及び観光客をも含めて利用できる健康保養、予防医学を推し進めることのできる拠点施設の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、救急医療の諸施策についてのうち、救急救命士の養成につきましては、現在、本市の救急救命士は11人で、東京研修所で養成中の者を含めると12人となっております。救急救命士の養成人員については、当初3台の救急車に、救急救命士の休暇を含め、常時乗車することを割り出した必要数が12人でございますが、本市の救急需要は年々増加しており、行楽シーズンには救急予備車及び動員車までも出動を余儀なくされている状況であります。当然その車両には、救急隊員でなく、通常は消防車で出動する消防隊員がかわって出動しているので、救急救命士の乗車は現在も不可能になっているときもあります。そういう中で、市民サービスと傷病者の安全確保を考えますと、予備車にも救急救命士が常時乗車できる体制を構築していきたいと考えておるところであります。
 以上のことから、当初予定していた12人の救急救命士の養成計画を見直し、市財政状況も大変厳しい中ではありますが、できる限り増員していく必要があると考えております。
 次に、AED、いわゆる自動体外式除細動器は、救急救命士が使用を認められている半自動式除細動器とは異なり、一般市民が使用することを前提に開発されたもので、音声指示どおりに行動するだけで使用が可能であり、心肺停止状態の傷病者を助ける場合、早期にこれらの除細動器の実施が必要不可欠であります。AEDは、だれにでも操作が簡単に行えることから、救急車が到着するまでの初期救急処置として救命率においても立証され、効果について多方面から大きな評価と期待をされていることは意を同じくするものでございます。
 そのため、消防本部におきましては全職員を対象にその講習会を行い、また、一般市民に対してはAEDの取り扱い説明を含めた応急手当の普及に努めている状態であります。AEDの周知を図り、積極的に救命に取り組むため、その受講が奨励されており、県内では17年度に県総合運動場、総合庁舎等26施設にAEDを設置する予定と聞き及んでおります。今後は、AEDの講習会等や公共施設への設置を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、救命率の向上を図るため、将来的には、救急車の配置をしていない吉田、宇佐美の分遣所と救急車以外の消防ポンプ車についても積載していきたいと考えております。
 次に、ドクターヘリの配備及び出動状況については、私も県議時代から、伊豆の医療においてもドクターヘリの必要性を唱え、静岡県では浜松の聖隷三方原病院にドクターヘリを1機導入をしておるということで、伊豆地域の救急救命ということでドクターヘリの導入を強く働きかけてきたわけであります。
 現在は全国に10機しかないドクターヘリの中で、静岡県だけ2機、このドクターヘリが設置をされたということは大変大きな評価を得ておるのは事実であります。このドクターヘリを伊豆長岡順天堂病院に委託をし、今、ヘリポートも伊豆長岡順天堂病院の学長にお願いをして、病院の隣接のところへ新しく建設をされてきておりますし、来年の春にはこのヘリポートも完成をするということを聞き及んでおります。特にそういう中でのこのドクターヘリの救命率の向上、また後遺障害の軽減を図るためにも、厚生労働省の実施要綱に基づき、県事業として今後も積極的にこのドクターヘリの活用を図っていきたいと思っております。
 また、実績といたしましては、昨年は325件の出動がありまして、下田市が94件、西伊豆町が67件、伊東市45件、東伊豆町37件と、特に伊豆地域全体で89%の利用をしており、現状では病院間の転院搬送が大半を占めておりまして、伊豆地域の三次救急医療を担う順天堂大学附属静岡病院へ搬送し、また、ことしに入りましても8月31日現在でも330件の出動をしておる状況であり、そこにおきましても、先ほど申し上げましたように件数も大変ふえてきておるわけであります。
 そういう中で夜間の運航ができないかということで、県防災ヘリも同様でありますが、夜間飛行の危険性及び照明設備が整った特定されたヘリポートの確保がされていないこと等、現段階では夜間運航はできない状況にありますが、夜間運航も飛行可能であるなら運航していただけるよう、東部ドクターヘリ運航協議会や事後検証・研修等を通じ、今後も積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
 次に、費用につきましては、救命率の向上や後遺障害の軽減を図る意味とその実績を踏まえますと、今後につきましても継続して事業が行われることを望みますが、この事業は多額の費用を要し、1回の運航には40万円から50万円の経費がかかると言われております。本市といたしましては、東部ドクターヘリの本来の運航目的を認識した上で、将来にわたって安定した運航ができるような適正な運用を図るとともに、国・県に対しましても地方への管理運営費を含めた財政支援の法律制定をNPO法人救急ヘリ病院ネットワーク等を通じ、強く働きかけてまいります。
 次に、救急医療や予防医学、健康保養地づくりにおける市民病院の役割についてのご質問であります。
 救急医療体制への取り組みにつきましては、入院治療等が必要な患者さんに対応するため、第二次救急医療を24時間365日にわたり市民病院単独で実施し、救急医療体制の整備の充実に努めるとともに、市内の医療機関による初期救急及び伊東市医師会が担当する市立夜間救急医療センターとの機能分担、連携を積極的に進めてまいりました。
 また、市民病院では、脳血管疾患や心疾患などの救急患者についても、循環器科、脳神経外科の医師により二次救急にとどまらない救急処置もしております。その他、重病及び複数の診療科領域にわたる第三次救急医療が必要である重篤救急患者につきましては、24時間体制で救命救急医療を行う救命救急センターとして、順天堂大学医学部附属静岡病院及び沼津市立病院が静岡県東部に整備をされておりますことから、これら第三次救急医療機関等との密接な病病連携による救急対応を図るとともに、ドクターヘリの運航、支援をもって、より効果的な救急医療の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、予防医学への取り組みにつきましては、これまで市民病院では市民を対象とした健康講座、生活習慣病市民フォーラムや伊東市医師会との共催による「更年期の女性と健康」を開催するとともに、患者さんを対象とした病院内の糖尿病教室やパーキンソン病教室も開催をしております。現在、がん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病の割合が増加をし、深刻な社会問題となっておりますことから、生活習慣病教室や糖尿病教室など健康講座を市医師会と協調し、市民に対して疾病の予防、治療等に関する正しい知識の普及、啓発活動を行うなど、市民の健康増進に努めるとともに、各種検診の二次検診及び市内医療機関ではできない一次検診をも支援していくことで、市民の健康管理、疾病の予防に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆13番(鈴木克政 君)早速第2質問をさせていただきます。健康保養地づくりですけれども、なかなか経済の活性化にまで結びつけるには難しい事業だなというのが、ここもう7年を経過しまして感じているところです。これは先ほども第1質問の中でも言いましたけれども、導入されたころは、本当にここで伊東のまちも少し展望が明るくなったのかなというような気もしたんですけれども、実際に年月がたつと、大変難しいということが実感としてわかりました。
 ことしの8月に健康保養地づくり実行委員会で、「あったか・ゆったりの健康保養都市 伊東」という事業計画書がつくられまして、時間がなかったのでざっとしか見なかったんですけれども、計画策定についてというところで、健康保養地のまちづくりがいまだ市民や観光客に知られていないのが現状ですと、ここにこう書いてあるんですね。なかなか健康保養地づくりというのが広まらないというのは、PR不足もあるのかもしれませんし、こういった経済になかなか直結してこないという面もあるのかなと思います。観光地でなければ、健康保養の器具を置いたり、市民向けのことであれば意外とこれは進むのかなと思われるんですけれども、観光に結びつけるという伊東市の特性があるものですから、それが難しいのかなと思っております。
 そこで、こういったPR不足もあるということなわけですけれども、市長が新しく市長になられて、これから先頭になって官民を引っ張っていっていただくような立場になったのかなという気がしています。そんな中で昨日の宮?議員の一般質問、それから杉山議員の一般質問の中でもあったんですけれども、伊豆半島の各地にテーマパークをつくって、そういった経済活性化に結びつけていきたいんだとか、産業と観光についてのお話もされました。産業があっての観光だという、産業観光だというふうなお話もされました。この辺のところで、もう少し具体的な突っ込んだお話があればお聞かせを願いたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)この保養地づくり、そういうものは時代の流れによって年々変わってきております。私も市長就任して当初と、今になったら、もうこのやり方も変わってくるというのは、時代の流れの変革の速さ、インターネット等を通じた情報の伝達の速さ、また、そういう中ではシステムづくり、そういうものが物すごく速く変わってきて大変驚いておるところであります。私も、病病連携システムとか病診連携システム、そういうものを構築していく中で、今度は個人情報保護法令、そういういろいろな法律が絡んできて、そういう中で病診連携システムをどのように構築をしたシステムづくりをしていこうかとかいうことで、今いろいろと調査、研究もしておる最中であります。
 私も県におりまして、政治家といたしまして、これからの伊豆をどのようにしていくかということで、今回も伊豆観光ブランド創成事業を立ち上げて、伊豆でまずブランドをつくろうということで、このブランド事業をつくり上げた経過もあります。これはやはり観光だけでなくて、産業を絡めた中で、農業、漁業、商業、そういうものもやはり一体となった中で観光を中心に取り入れていく、そういう産業観光的にこれからの伊豆半島はしていかなければいけないということで、このブランド事業も立ち上げたわけであります。
 また、これを3年間やる中で、伊豆の各地域にブランドというものができてまいりまして、そのときに各市・町が連携をして、一つ一つの特徴を持った伊豆半島の形成をする中で、テーマパーク的に物事を進めていこうということで、これは3年間やった後の布石としてそういうものを県の方でも私が提唱をして、それの実現に今向かって企画運営をしておる最中であります。この企画をしておる最中にも、大変変わってきておるのは事実であります。ですから、その変わりの速さに対応ができるような柔軟な体制をつくり、計画は計画として、めどとして、その計画をそのときにローリングをしながら合わせていく、そういうふうにしてこれからも進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆13番(鈴木克政 君)いろいろな時代の流れの中で、どんどん変わっていくというお話ですね。産業と観光ということも考えていきますと、なかなか難しい部分もあるんですけれども、ここで一つ言えることは、キーワードは健康だということだと思いますね。すべてに健康というものがキーワードになって進められていくということが先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、私もそのとおりだと思います。いろいろな対応をする中で、外れることなく健康をキーワードに伊東のまちづくりというものを進めていっていただきたいと思っております。
 次に、歩けるまちづくりですけれども、答弁の中で、歩けるまち歩きたくなるまち伊東、これがコンセプトなんだというお話をされました。この歩けるまち歩きたくなるまち伊東というのは、平成9年ごろ、私のコンセプトとして話した、私が一般質問で言った言葉なんですけれども、これが市の方のそういったコンセプトづくりになっているとなれば、私も大変うれしく思っております。歩けるまちは基盤整備ということですけれども、歩きたくなるまちというのは、ソフトの部分で伊東のまちづくりというのが魅力あるものが随所にできてくる、そういうことでつくったわけですけれども、そのようなコンセプトのもと、まちの遊歩道整備をぜひお願いをしたいと思います。
 幾つか質問もしたんですけれども、ぜひ歩道整備については、市役所から竹町の交差点まで行く間もそうだと思うんですけれども、側溝の上を歩いていくんですよね。U字溝の上といいますか、グレーチングの上を歩いたり側溝のふたの上を歩いたり、穴もあいているし段差もあるしということで、大変歩きづらい。これは国道ですけれども、市道とか県道にも伊東にそういった箇所がたくさんあるわけですね。せびそういったものを少し整備を、毎年少しずつでもいいからしていっていただきたいと思います。
 財政がないことは十分わかっているんですけれども、ただ、この整備をしないことには、まちに来た来遊客の方々が、伊東のまちのイメージは悪いですよね。こんなひどい歩道で健康も何もないじゃないかという話になりますね。ですから、その辺の整備もぜひお願いをしたいと思います。
 松川の中流域の遊歩道ですけれども、岡橋からあさひ橋ぐらいまでの間は何とか、一方通行も含めて、ぜひ市長、やっていただきたいと思います。計画はありますから、ないわけではない、あるんですから、それの実現に向けて、ぜひこれも頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと時間がないもので、先に進ませていただきます。
 和田湯の建てかえですけれども、助役も和田湯は愛好者だと、この間お話ししたときにそう言っていらっしゃいましたけれども、何か和田湯についての感想でもあったら一言いかがですか。
◎助役(青木昇 君)私も議員ご指摘のとおり、伊東に来てからさまざまな温泉を楽しませていただいております。とりわけ和田湯は私の大好きな温泉の一つでありまして、入らない週はないというぐらいに利用させていただいております。
 そこで感じていることは、1つは、伊東に赴任してからまだ二、三カ月でございますが、こういった伊東の和田湯等のすぐれた温泉に入り続けますと、極めて体調がよくなっていくということでございますね。よく県庁の仲間とか、あるいは沼津の家族と時たま会いますと、肌がつやつやしてきたとかいうことをよく言われます。それから、実感として食欲がすごく増進して、逆に太り過ぎを少し注意しなければいかんかなというぐらいに体調がよくなっております。まさに「健康回復都市伊東」を実感しているところであります。
 さらに、和田湯等の共同湯の魅力というのは、湯につかって周囲の方々のお話などを聞いていますと、極めて肩に力が入らない、リラックスした雰囲気でお隣近所の方が知り合い同士がざっくばらんにお話をしている。さらには、お年寄りがお孫さんを連れて、一緒におふろに和やかに入っているというのを湯船につかって拝見していますと、こちらまで何か心が温かくなるような、そういういい雰囲気があります。地域のコミュニティーの形成機能といいますか、そんなことも感じております。
 さらには、私がビジターとして当初、こちらに来た印象と、実際ここに滞在してみて、住んでみての感じでございますが、やはり中長期の滞在観光者にとっては極めて魅力のある施設なのかなと。私が感じたような健康増進機能とか地域の温かさ、我が国から今失われつつあるコミュニティーの温かさ、あるいは家族の温かさというのをストレートに感じられるという効果もございますから、ビジターにとっては極めて魅力的な機能を持っているものだと。
 以上、3つの機能、健康増進機能、地域のコミュニティー形成機能、さらには滞在型観光機能、こういったものを和田湯の建てかえにつきましてはさらに伸ばしていくという方向が必要かと思います。
 当然、和田湯の建てかえに当たりましては、玖須美区民を中心とする地域の方々が主体的に取り組み、知恵を出し合ってご尽力いただくことを期待しているところでございますが、市といたしましても、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、県のファルマバレー構想のウエルネス戦略とリンケージをして、必要な支援をしていく必要があるのだろうと考えております。そういうことが一つの起爆剤になって、市内にほかにございます6つの共同湯、これも伊東にとっては極めて貴重な財産だと認識しておりますが、まさに健康保養地づくりの拠点となっていくのだろうといういうふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(鈴木克政 君)ありがとうございます。今、助役のお話の中ですべてが語り尽くされたなと、そんな気がしています。区会の方々も今のお話を聞けば大変喜ぶかなと思っております。伝えておきたいと思います。保養地づくり、和田湯も含めまして、拠点施設のような形が見えたものが必要なのかなと思います。それがPRにもつながっていくわけで、ぜひ今後の活用をお願いしたいと思います。
 次に、医療についてお話をさせていただきます。
 時間がないもので、ちょっとはしょりますけれども、救急の件で、救急救命士についてのお話の中で、今学校へ行っている人を入れると12人になるよという話ですね。12人になれば、普通であれば救急出動には問題ないわけだけれども、特種なときにはやっぱりだめだねという話だったわけですね。当然、もう高齢になられた方もいらっしゃるでしょうし、役職についている方も出てくるわけで、時がたてば定年で退職される方も出てくるわけですね。ですから、救急救命士の現状を維持するには、やはり毎年1人ずつ確保していかないと間に合わないのかなと思うんですけれども、この辺、どうですか。1人ずつ確保するだけの予算措置みたいなものを今後ずっとしていくおつもりがありますか。
◎市長(佃弘巳 君)救急車の出動実態をつぶさに見ておりますと、タクシーがわりに使っているような、そういうものもありますし、私は今そういう中では、救急車、またドクターヘリ、こういうものは受益者負担として、ある程度の負担はしてもらわなければならないのではないか、そうしていかないと、救急回数がどんどんふえていってしまうということで、そういうところも消防長の方には今後の課題として受益者負担、そういうものも検討をし、また、国の法も絡めた中で検討していくべきだというふうに指令は出してあります。
 また、この救急救命士の養成というものは当面の課題でありますので、財政面とかそういうことよりも、積極的にふやせるような、そういう対応をしていかないと、救急車でない車両が出動したとき、救急救命士がいないというときには、悪いことは悪いときに重なるよということで、来年に向かってどのぐらいふやしていったらいいか、そういうものも消防の方でよく検討してこいということを言ってあります。
◆13番(鈴木克政 君)たしかカナダだと思ったんですけれども、カナダの方では、救急車が出動するときは2台行くんだそうですね。1つは民間の救急車で、1つは消防隊の救急車。この人はタクシーがわりに使うという人は民間に紹介して、民間で料金を取る、そういうことをやっているそうですね。そういったことも含めて、救急出動についてはいろいろと考えていかなければいけない問題はたくさんあると思っておりますので、ぜひ救急救命士については確保をよろしくお願いしたいと思います。
 AEDですけれども、先日、秋田に視察に行ってまいりました。秋田の消防隊で話を聞いてきたんですけれども、竿燈という祭りが秋田にありますね。あの祭りに職員がAEDを持ってまちの中に出るそうです。祭りの中で事故があったときは、すぐに対応できるような体制をとっているという、そういう話を聞いてきました。伊東もイベントが大変多いまちです。ぜひ職員は講習を受けて、率先して取っていただきたいと思います。それに、そんなに高いものじゃないですよね。10万円から30万円とオープン価格でちょっと幅がありますけれども、1台の金額はその程度だそうです。ぜひ何台か入れて、市役所とか人の集まるところにはぜひ置いていただきたいなという思いもしております。
 最後の質問でありました市民病院の運営についてですけれども、最後に1点、市長は就任されてから、市民病院の幹部の方と病院運営について話し合いをされた場を持たれましたか。その辺、お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)市民病院の現場は2回見させていただき、市また地域医療振興協会の理事長を絡めて、幹部の方々との話は計4回して、患者本位の医療をしっかりすべきだということで強く私も訴え、また、場所を見た中で、1時間ずつの待ち時間であったものを30分刻みにしたり、そういうふうに改善をすべきだということで、今、私の耳に入っているのは、市民病院も患者本位の立場になってやってくれるようになってまいりました。(議長 三枝誠次君「市長、時間です」と呼ぶ)また、会計なども速くなったとかいうようなことも耳にしております。ですから、そういう中では市民病院も多少は改善をされてきておるなと思っておりますし、吉新理事長も今、市民病院に対しては積極的にこれからも努力をしていくということの確約はしております。
 以上です。
○議長(三枝誠次 君)以上で、13番 鈴木克政君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 3分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時13分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、7番 西島 彰君の質問を許します。
             〔7番 西島 彰君登壇、拍手〕
◆7番(西島彰 君)正風クラブの西島 彰でございます。まず、質問に先駆けまして、一言、決意を申し上げます。
 健康回復都市を標榜します伊東市民の一人一人が、体と心の健康を目指すように、まちそのもの、伊東そのものが元気を回復し、健康な伊東にならなければ、誇りある郷土を全国に向かって発信することができません。未熟ではございますが、私自身がまちづくり活動を通しまして体感してきた伊東の文化や歴史、自然や観光、商店街やそれらの人となりの中で感じました生活感を伝えるために、この議場に参りました。額に汗、かいなに力、市民の一人として我が郷土伊東の進化、発展に粉骨砕身努力いたす所存でございます。
 ただいまより、通告に従い、一般質問に入ります。
 まず第1項目といたしまして、観光振興施策としての観光・文化施設「東海館」の活用について、3点ほどお伺いいたします。
 全国各地が観光地化、温泉地化する中で、本市への観光来遊客数は平成3年の895万5,600人をピークに低迷を続け、昨年16年には700万人を割り込み、675万2,100人に至り、ピークからの総来客数で約25%、宿泊客で約30%のダウンとなり、今後の誘客への厳しさを予感させる状況でございます。
 本市の観光来客の大多数を占める東京都におきましても、地下1,500mのボーリングをしますと温泉観光地になれるわけでございます。お台場の大江戸温泉物語は、自噴温泉とともに、草津など有名温泉を輸送しての参勤交代の湯としての二本立てを行っております。同様に、後楽園遊園地ではラクーア、豊島園遊園地では庭の湯として、温泉とアミューズメントとの複合施設として、都民及び関東近郊の潜在的温泉客の確保を図っています。言うならば、地方の温泉地へ交通費をかけてまで行かなくても、都内で十分に楽しめますよということなのでしょう。
 首都圏からの利便性からも、本市への来遊客の多くがリピーターであり、当市固有の歴史、文化の発信や施設としての変化や進化による他との差別化が表現されない限り、伊東を訪れようという気持ちすらわいてこないように思われます。重ねて訪れても十分に魅力のある、常なる企画や施設自体の充実が不可欠と言えるのではないでしょうか。
 平成13年7月26日にオープンしました観光・文化施設東海館は順調な来客を迎えておりますものの、平成14年度、6万8,646人、15年度、9万2,617人、16年度、8万3,805人、今年度上半期では4万909人と、15年度をピークに緩やかに下降線をたどり始めております。そこで、東海館そのものの今後についてご質問いたします。
 まず1番目に、2階、3階の未改修の客室の修復についてお考えを伺います。特に3階「孔雀の間」の修復は、東海館自体の観光・文化力を高めるためにも必要と考えます。また、各階をそれぞれの棟梁に競わせ、真・行・草の建築意匠の比較は、来館のお客様に大きな感動を抱かせております。2畳の寄りつき、10畳の主座敷、4.5畳の次の間と続く、東海館を象徴する意匠の1階「葵の間」、2階「牡丹の間」、この2間はその全貌をご案内できるわけですけれども、3階の孔雀の間はお見せできない状態でございます。市内のNPO団体と市民有志による保全活動、東海館みがき隊・かたり隊は既に4年を経過し、延べ参加者は500名に及ぶ活動の中でも、十分なご案内が届かない残念さを聞いております。修復への前向きなご答弁を期待するものです。
 2番目としまして、2階展示室の内容についてお伺いいたします。
 開館から、その企画内容につきましては大きな変化が見られなく思われます。リピーター対策として、また意外と来館をされていない市民に対しても、次への期待感を抱かせる、再度足を運びたくなる特別展を期待するものです。現在の展示のほかに、郷土伊東を象徴する歴史・文化の発信スペースとして活用したいものです。幾つかの例を挙げてみます。
 築城石の切り出しや和田湯の幕府献上に見る伊東と江戸の海運の歴史、また、活況を誇った新井のブリ網漁や漁業の歴史と変遷及び伊東の旬の魚たち、また、伊東各地にあります古式豊かなお祭り、みこし、山車の写真の展示、また、曽我兄弟の顕彰であるとか、三浦按針と日本初の洋式帆船の顕彰であるとか、伊東家のルーツと源頼朝との関係であるとか、また、木下杢太郎展であるとか、こういうような形の中、伊東を見回しますと、歴史・文化の宝庫だと思うわけです。こういうことも含まれながら、ひとつこのスペースの活用について、いかが考えられるでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
 3番目に、修復を具現化するためには予算の裏づけが必要であります。現状における東海館の収益スペースは、1階の休みどころの喫茶収入と入浴料並びに関連の物販売り上げですが、平成16年度の売り上げ総額は1,179万3,392円となっております。これにかかわる総額が1,052万7,686円でありまして、126万5,706円の利益が計上されております。今後の指定管理者制度の中で、この収益部分を自主努力によって頑張ることによれば、これから委託金等の軽減にもつながり、税金を使う部分が少なくなるというふうに思うところで期待するわけです。
 さて、本題ですが、入館料を申し受けていないことについては、開館に際して補助金をいただいた旨の指導と聞いておりますが、東海館を保全しはぐくむ「文化財保全協力金」としての徴収ができないものかと思うところです。運営管理者のご努力によって、開設以来30万人以上の来館実績を持ち、もし100円でも申し受けることができたならば、修復の原資にもなり得ると思うところでございます。ご見解をお伺いいたします。
 第2項目といたしまして、松川・東海館周辺のまちづくりについて2点ほどお伺いいたします。
 東海館自体の充実策とともに、松川通りを含む周辺エリアの修景につきましては、「松川周辺地区まちづくり推進協議会」の市民有志が夢を抱き、通りの名称や案内サインの設置に汗を流しておられます。昭和ロマンのノスタルジックエリアによる温泉情緒あふれる風情と、そこに集う人の流れづくりに一致団結する姿勢は、まさに住民参画のモデル的活動であると認識しております。
 そこで1つ目ですが、伊東市はこのたび松川周辺地区まちづくり計画策定として、株式会社地域まちづくり研究所に280万円で業務委託をいたしました。その計画はどういう計画策定なのでしょうか。現在、市民参画のまちづくり、松川周辺地区まちづくり推進協議会とのさらなる協働推進の強化を図る意味におきまして、その趣旨をご確認いたします。
 2番目といたしまして、新聞紙上にも述べられておられましたが、市長がお考えになる松川・東海館周辺の景観づくりとその実現へのご意思をお聞かせください。
 第3項目でございます。マリンタウンから市街地への来遊客の誘導につきましてお伺いいたします。
 東海館を見学に見えるバスの団体がございます。いでゆ橋、大川橋等で降車させ、しかるべき時間に迎えに来るケースが多々でございます。バスはその間、無料で置ける場所で時間をつぶすわけですが、マリンタウンもその場所になっていると思われます。これでは市街地への誘導、回遊は見込めるはずもありません。ましてや商店街のにぎわいにつながるはずもありません。
 関係皆様のご尽力で年間200万人以上の来客を有するマリンタウンからの市街地誘導につきましては、諸先輩議員の皆様がシャトルバスのご提案をされておられますし、実現を心待ちにしているところです。現状では東海バスが片道160円で伊東駅まで運行しておりますが、利用状況は、私も実際に乗ってみましたが、余り芳しくないように感じます。また、マリンタウンに無料駐車している車をわざわざ出車させて、まちに出かけてくるでしょうか。いろいろ疑問に感じることがあります。もちろんまち自体が自助努力によって魅力を創出することは、全くの必然でございますけれども、移動手段である乗り物に乗ってみたくなる興味を持たせることも着目の一つと考えます。
 バスによる陸路とともに、船による海上アクセスも選択肢として考えてみたいと思います。夢みたいな話なんですが、おおよそ400年前に唐人川の河口で三浦按針が建造しました日本初の洋式帆船ヴェンツーラ号を復元して、もしこの部分に就航できたならば、これは伊東の歴史ロマンの発信として、インパクトあふれる表現ができるものと考えます。マリンタウンから出港し、遊覧の中で観光桟橋に着船し、川口公園、遊歩道、東海館、杢太郎記念館、商店街と散策しながら、伊東駅からシャトルバスでマリンタウンに戻るのも伊東らしい思い出づくりと考えますが、いかがでしょうか。
 また、マリンタウン、伊東湾は電車の車窓から一望のロケーションでもありますし、目で見える宣伝効果は大きな観光発信につながるものと思われます。また、現有の遊覧船からポンツーンが整備される観光桟橋を使用しての途中下船やシャトルシップの就航ができるならば、海路から陸路につなぐ周遊コースの参考にもなると考えます。ご所見をお聞かせください。
 次に、第4項目といたしまして、商店街の振興についてお伺いいたします。
 来遊客の市街地回遊策によって人の流れができたとしても、まち自体に吸引する魅力が乏しければ意味がございません。
 そこで商店街の現状に目を移してみますと、静岡県商工労働部商業まちづくり室が発表した平成15年度の静岡県の消費動向によりますと、伊東市の購入先別購買率は、平成6年で大型店30.1%、一般小売店52.4%でしたが、平成9年になりますと、大型店46.8%、一般小売店31.1%と逆転現象が起きております。これは平成8年出店のユニーを初めとする郊外型大型量販店が絶大な影響を及ぼしていると考えられます。
 このことを特に顕著にあらわしたものが湯の花通りで、当時、東海ストアからセイフーに向かう十字路での2日間の通行量の調査結果でございます。平成8年度、この2日間で8,294人だった通行者が、平成12年、4年後には2,805人になりました。何と66.2%のマイナスを記録しております。明らかに中心市街地の消費が郊外に流出していると言えるものです。その後、大仁にアピタ、小田原にダイナシティ、市内にもあおきの出店もあり、市街地の通行動態や市外への消費流出に変化が起きているはずです。この通行量調査は4年周期で実施されておりましたが、平成16年度は実行されておりません。その後のデータが確認できることを望んでいるところです。
 話を戻しまして、購入先別比率ですが、平成15年の大型店の購買率は58.2%、一般小売店は17.4%と、その格差はさらに広がり、一般小売店購入の3.3倍が大型店で消費されていることになります。ちなみに平成6年では一般小売店での消費が大型店消費の1.7倍とリードしていたわけです。平成15年度で特筆するのは、コンビニ購買率が3.6%、これが初めて明示されました。価格の高い安いによる価値観ばかりではなく、休日や営業時間の設定が利用者の店選びの大きな基準になっていることがわかります。
 このような厳しい経済状況下に、商店会加盟店舗の減少が著しく、雇用スタッフの削減とともに、販売促進活動や会員相互の交流事業にも支障を来す現状であり、街路灯費や路面保守に対しましても会員店への重みが増している今日でございます。伊東市商店街連盟加盟商店会の年間の街路灯費は約1,000万円にも上っております。過去におきましては、伊東商工会議所から費用補助の要望も出されたかと聞いております。私はエコカンパニー事業の中で契約内容の変更による電気料の削減を研究いたしましたが、商店街街路灯電気料に対する事例がございませんでした。結果的にはできないのですが、新しい切り口を探そうと模索、研究しているところでございます。
 会費の納入やイベント等の人的配置にも苦慮して、脱会する事業所もふえております現状にありましても、商店街は地域の核として、にぎわいと交流の場となるよう、事業者みずからの創意工夫及び自助努力をもって市民生活の向上に寄与することと認識しております。しかしながら、事業所の入会、退会への強制はできず、一致団結の意識を共有できる施策が必要かと考えます。
 昨年の4月、東京都世田谷区が施行しました世田谷区産業振興基本条例、この条例は、商店街への新規出店事業所が商店会に未加入であり、非協力的な商業活動が商店街の協調を妨げている現状に対しまして、加入を促し、協調のまちづくり意識を共有するために策定されました。世田谷区では条例施行1年で、チェーン店を含めた小売店などの新たな加入が476店舗を数えたそうです。この結果を受けまして、静岡市におきましても非加入店舗へ商店街活動への協力を促す条例の制定の要望が出されていると聞くところでございます。
 伊東市の中心市街地におきましても同様な状況が確認できるのではないでしょうか。当局としてどのように現状を認識されているのか、また、その現状認識を踏まえまして、どのような対応をすべきと考えられるか、あわせまして、このような条例をつくる考えがあるのかお聞かせください。
 最後の5番目の項目になります。商工業振興についてでありますが、実行されましたたくさんかえる券事業、そして、わくわく夢シール事業がことしも実施されております。また、通常の営業活動におきましても、各個店、組合、団体等でさまざまなサービス制度の実行に努力がなされておりますが、民間主導の「地域エコ通貨・温銭」という活性化活動をご存じでしょうか。エコマネーと地域通貨を融合した仕組みであり、全国各地で約900カ所の実践があると言われています。静岡県はこの施策の先進県でありまして、県下十数カ所においての取り組み例を数えております。
 その中でも顕著な活動団体が伊東市の温銭と言われております。コミュニティーとエコノミーとエコロジーの循環型社会を人相互の支え合い、助け合いを通して、にぎわいのまちづくりに貢献できるように取り組んでおります。温かいお金、温銭という循環券を使用しまして、何かをしていただいたり、料金の一部として支払いに利用したり、ボランティアのお礼になったりしながら、コミュニティーと地域経済の循環を促す温故知新の相互扶助活動でございます。民間活力によって約170の会員のコミュニティーの中で運用循環が行われております。このような仕組みも今後の活性化施策の一つにノミネートして研究してみるのも一考かと思われます。
 地域エコ通貨・温銭を含むエコマネー・地域通貨に対するお考えとともに、たくさんかえる券事業、わくわく夢シール事業を含めて、今後の商店街振興や経済活性策に対するお考えをお伺いいたします。
 住民参画活動のエネルギーになる、夢を抱くことができるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終了いたします。大変ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)7番 西島議員にお答えをいたします。
 初めに、観光振興施策としての観光・文化施設東海館の活用ということで、3階孔雀の間の修復と2階、3階客室の修復についてでございます。
 ご存じのとおり、現在、観光・文化施設東海館は、伊東温泉における昭和初期の旅館建築の代表的な建造物であり、伊東駅からの観光の動線としての観光・文化拠点施設であるということは十二分に承知をしておりますし、また特にこの東海館におきましては、西島議員を中心にして、本当に力強いご尽力をいただき、そういう中ではNPOまちこん伊東の案内人による東海館の歴史や建築物のすばらしさの説明や、またあわせて、みがき隊による館内清掃等を行うなどの協力を得る中で、多くの市民や観光客が訪れております。
 また、議員ご指摘のように、真・行・草の一体ということであります。まだ未改修であります3階孔雀の間や2階、3階客室の修復をすることによって、より一層の文化財としての木造旅館東海館のよさを知ることもできるわけでありますし、私も東海館を視察させていただき、そういう中では、いろいろ今までの経過もありますが、特に松川に面したすばらしい景観は、今まで以上に温泉情緒を感じ得るものがあると考えております。特に孔雀の間の修復は、葵の間、牡丹の間と並んで、当時は一番よい部屋と言われておりましたし、その意味からも修復は、観光施設としてさらなる入館者の増加を図るためにも必要であると考えております。
 東海館は文化財に指定されておりますので、こうした建築物を修復するためには、専門的な知識と技術を有した職人に依頼し、できるだけ建築当時の状態に復元する必要があり、そのために多額の費用が必要となってきておりますが、財政状況を見ながら、未改修部分の修復は必要と考えておりますので、現在の建物の耐震性や来館者の安全策などを調査する中で、修復に向けて検討をしてまいります。
 次に、2点目の2階展示室の充実策として、定期的な特別展の実施についてであります。
 ここも、議員のご指摘のとおり、現在、東海館2階の展示室では、木造温泉旅館東海館そのものや伊東温泉を知っていただくということを目的に、東海館の歴史、伊東温泉の歴史、伊東温泉と文人墨客、伊東の名所、旧跡などの紹介を主題とし、しかも伊東温泉のイメージを高めるような気を配った常設展示をしております。また、資料収集や展示方法の研究を進めながら、展示資料の一部入れかえも逐次行っているところでありますが、今後につきましては、民間の方々のお力をいただく中で、先ほどお話がありましたような、漁業の資料、そういうものも常設展示のテーマとは別に、広い視点に立った中で特別展を開催してまいりたいと考えております。
 次に、入館料の徴収についてであります。
 東海館の入館料につきましては、事務的にさまざまな観点から検討を加えてきた経過もございますが、東海館は伊東市に寄贈された後に、建物の老朽化により耐震性に問題があったことから、国の補助金である国際交流拠点施設整備事業費補助金を受けて、建物の改修を行ったところであります。この補助制度は、世界の国々の人々を受け入れるための観光施設整備に対しての補助であったため、改修工事後の入館料等の徴収については難しいとの見解があったことから、準備段階からすべての客室を見学できるための整備ができていないこともあり、入館料を無料としてスタートしたところであります。
 また、入館料徴収ということになりますと、補助対象事業によって有料と無料の土地の施設の入場料、また負担、そういうものが補助率にも反映をされてくるということもありますので、そういう中では、無料施設ということで補助率の高い方を選択した経過もあるわけであります。また、受益者負担の観点からも、今の時代は入館料を徴収したらどうかというふうな意見を持ち上げる中で、国における補助金の担当である国土交通省総合政策局観光部観光地域振興課長に文書にて照会したところでもあり、継続的な施設運営を確保するために必要な範囲内であれば入館料は徴収しても構わないという回答を得ております。
 いずれにいたしましても、今まで入館料が無料で運営してまいりましたので、今すぐ現状のままの状態で有料にするということではなくて、国土交通省の見解も含める中で、今後も考えていきたいと思っております。入館料を未改修部分の修復や文化財としての建物の維持管理に充てることを目的とすれば、これは可能であります。ぜひそういう中では議員ご提案の文化財保全協力金等を、募金箱を文化財保全のために来館者、市民にPRを図るなど協力を求めてきておりますが、今後そういうものも絡めた中で東海館の入館料につきましては検討をしてまいりたいと思っております。
 次に、東海館周辺のまちづくりについてのうち、最初に、松川周辺地区まちづくり計画策定業務委託について、市民が参画するまちづくり活動「松川周辺地区まちづくり推進協議会」とのさらなる協働推進の強化の意味において、その趣旨を確認するとの質問であります。
 松川周辺地区のまちづくりにつきましては、平成13年度、地元の皆様の活動組織の松川周辺地区まちづくり協議会から発展的に松川周辺地区まちづくり推進協議会を平成16年3月に立ち上げ、現在も地元の皆様により精力的に活動をしておるわけであります。13年度の設立のときにも、県の方からも都市整備総室長、また伊藤 滋先生、伊達先生、この人たちにも東海館に来ていただき、今後、この東海館のすばらしい景観を維持していく中で周辺のまちづくりをどのようにしていこうかということでスタートした記憶も私はあります。
 そういう活動状況の中で、まちの通りに名前をつけたり、手づくりの案内看板の設置や、東海館前の松川通りの通過交通量調査を行ったり、通りの将来計画の資料収集に努めるなどの実施をしてきております。経費のかからない部分を中心に、意見交換会の中でいろいろな提案をされてきております。この会の考え方は、東海館を中心とした周辺地区のまちづくりを実施していくことでありますが、現下の財政状況の中では、歩道の整備や電線地中化などに対し、国の補助等を視野に入れる必要があると考えております。
 昨年、地元と市と協働で、くらしのみちゾーンの応募を行い、今年度、松川周辺地区まちづくり計画策定業務委託を発注したわけでありますが、その内容についてお聞かせを願いたいということであります。その整備は東海館前の松川通りかいわいを温泉情緒と景観に配慮した、潤いと安らぎのある地区とするための国庫補助事業採択に向けての計画づくりのための業務委託であります。9月の初旬には地域の方々と第1回の協議を開催し進めておるところであります。そういう中で、今後も松川周辺地区まちづくり推進協議会の皆様を初めとして、地元の意見を十二分に反映をする中で、事業採択に向けて進めてまいりたいと考えております。
 次に、市長がお考えになる松川周辺地区の景観づくりと、その実現への意思を伺うとのことでありますが、先ほどもお答えしたように、東海館はオープン以来、ことしの8月末までの入館者数は33万人を超えており、まち中でも重要な観光施設となってきております。このことから、東海館を中心とする松川周辺地区の景観づくりは、本市といたしましても大変重要なこととも考え、この周辺の景観づくりは、市民の皆さんが誇れる景観、観光客が訪れても印象に残る景観としての整備を目指していきたいと考えております。
 具体的な景観といたしましては、松川通りの石畳仕上げや、建物の意匠を合わせるなどや、電線地中化なども景観づくりの一つと考えております。景観づくりの考えは、人によっていろいろな考え方がありますことから、さきの答弁と重複する部分もございますが、地元の皆様で組織をしている松川周辺地区まちづくり推進協議会などからによる提案をまとめていただければ、積極的に進めてまいりたいと考え、このような地元主体での景観づくりを展開することによって、地域の景観づくりが連続して、伊東らしさとしての景観ができ上がるものと確信をしております。
 マリンタウンへの来遊客の市街地への誘導ということで、シャトルバス計画のみならず、船による海路ルートについてのご質問でございます。
 伊東マリンタウンは、ご存じのように、平成13年7月にオープン以来、海洋レクリエーションの拠点である公共マリーナにおいて、平成14年5月には海道の旅の宿場町として登録され、さらに、平成14年8月には道の駅として登録をされたことから、海陸一体となり、伊豆半島のさまざまな情報発信基地となっております。平成16年には、来場者数も217万人が訪れ、オープン以来625万人となっており、多くの観光客はもとより市民にも好評を得ているにぎわいの施設でもあります。
 議員ご指摘のように、このマリンタウンの来遊客を市街地に誘導することについて、民間の遊覧業者からも提案をいただいております。陸路を使ってのシャトルバス計画と、遊覧船やシャトルシップによる海路ルートの開発も視野に入れて、誘導方法やシャトルシップ利用者の需要動向や伊東港付近の魅力ある観光施設の整備等を含め、これから検討していかなければならないと思っております。
 海路ルートのマリンタウンと結ぶ伊東港は、静岡県が管理する港湾であります。現在、県では、旅客船や貨物船がスムーズに接岸でき、利用者の利便性を考慮して、伊東港の観光桟橋の改修や港湾のしゅんせつを本年度から実施をしております。この観光桟橋が完成をいたしますとともに、東海汽船、また富士急、こういう海路の会社ともよく話をする中で、マリンタウンから遊覧船によるシャトルシップの接岸、観光桟橋の整備、そういうものをあわせた中で、今後は県熱海土木事務所との調整に入る必要があるというふうにも考えております。
 特に災害等によって海路の重要性というものも十二分に認識をしておりますし、陸路、海路、空路、この陸・海・空が一体になった伊東のまちづくり、これからそういうものを有効的に活用し、民間の方々がこういう遊覧船による海路ルートを積極的に進めてきている以上は、私といたしましても県に対して積極的にこの実現に向けて協議をしてまいりたいと思っております。
 次に商店街振興について、世田谷区産業振興基本条例に見る商店会非加入店舗への商店街活動を促す条例についての認識と策定についての考えはとの質問であります。
 本市においては、近年の商店街を取り巻く環境につきましては、経済不況の長期化に加え、郊外型大・中規模店舗の進出、消費者ニーズの多様化などにより、商店街の活力が次第に失われ、まちのにぎわいにも影響が出てきております。このような状況の中、市内商店街の集客力を高め、にぎわいを創出するため、国・県・市の補助金を利用した中での共同施設整備や各種イベント事業等も実施してまいりました。
 今後におきましても、商店街は買い物に貢献するだけの存在ではなく、地域文化の担い手、さらには、治安などの居住環境の守り手としても極めて重要な役割を果たしてきております。たしか3年前に県におきましても中心市街地活性化基本法というものにおいて、各市町では中心市街地の商店街の活性化の基本計画を策定して、それにおいて順次計画をしたものに対して補助金をつけていこうということでスタートしたわけでありますが、その問題も時代の流れとともに、そういうものよりも、逐次できる、また民間の方々がやる気のある商店街、そういうものに対して積極的に支援をしていこうという方向に変わってきております。
 ですから、そういう中では、多様化する消費者のニーズに対して大規模小売店舗が持ち得ない地域密着と機動性を生かしたきめ細かな対応、事業者みずからの創意工夫及び自助努力等を期待する中で、経営者の意識改革や能力の向上などを行ってまいりたいと考えております。
 さらには、消費者の利便と集客力を高めるため、地域を構成する組織などの合意形成を図った上で、商店街の共同施設の整備を図るとともに、各種商業の販路の拡大や顧客の確保など、まちのにぎわいと個店の強化を創出する取り組みを第三次伊東市総合計画や伊東中心市街地まちづくり基本構想などとの整合性を図り、伊東商工会議所が中心となって作成する産業振興策に対し、市としても支援をしてまいります。
 次に、エコマネー・地域通貨事業についてどのように考えるか。たくさんかえる券事業、わくわく夢シール事業から今後の商工業振興施策をどのように考えているかについてであります。
 このエコマネー・地域通貨におきましても、西島議員が大変お骨折りをいただき、その会員数も毎年拡大をしてきておりますし、地域のみならず、世田谷とも交流をし、この地域通貨の発展というものは私も驚いておるわけであります。行政といたしましても、このような地域通貨は市民相互の善意の行動と循環コミュニティーの活性化を目指すとともに、循環型地域経済活動を通して、活性化を図る目的で各地域で実施をしておるというふうにも認識しております。
 本市では、この地域通貨につきましては、地域エコ通貨温銭運営委員会が中心になった中で、「温銭」の名称で既に利用されており、その会員数も170というふうにも聞き及んでおりますが、特にそういう相互に活用しているこの事業は、地域経済の活性化の重要な要素であり、人おこし、まちおこしの一翼を担っておると思っております。今後も、都市部の地域通貨と交流をし、地域の商工業者と多くの会員の方々がこの温銭を融通し合いながら、地域経済における民間活力を大いに活性化させていくことを期待しているものであります。
 次に、たくさんかえる券事業、わくわく夢シール事業から、今後の商工業振興施策をどのように考えているかとの質問でありますが、本市におきましては、地域経済の活性、振興を目的に、平成11年度から平成14年度まで、通称たくさんかえる券事業を実施してまいりました。平成15年度からは、一定の成果をおさめた商品券付加価値事業のかわりとして、わくわく夢シール事業を実施してまいりましたが、この事業を商機と位置づけ、商業の活性化につながるような積極的な参加を呼びかけているところであります。一方、消費者にとってもこの事業が、各地域の個々の店における購買意欲が高まる魅力的な事業内容となるよう、アンケート内容の分析を行い、より効果的な事業構築を図っているところであります。
 今後の商工業振興施策につきましては、新たな事業展開を考える中、商店街連盟や各種商業団体が企画する各商工業の活性化事業を把握することにより、市内経済の振興につながる事業に対し、商工会議所と協議をしながら、本市といたしましても積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆7番(西島彰 君)第2質問に入るわけですけれども、昨日の市長のご答弁にございましたように、議員も、言うからには、それ相応の行為、行動を示せというふうにおっしゃいました。その言葉には大変心にしみるものがございました。そういう気持ちの中で今後も取り組んでまいる所存でございます。
 早速なんですが、東海館のこと、市長もお話ししていただきましたように、ここに関しての思い入れというのは人一倍あるつもりでおります。そういう中で、この2階、3階、特に孔雀の間の改修につきましては、現状がとても残念だなと思うところがいっぱいあります。お客様をご案内している中でも、そこに行けない。資料にはあるけれども、ここはどうなのか、どういうふうに違うのかということのご案内がなかなかできない。これは各棟梁の建築意匠、そういうようなものが明確に表現されるように我々も取り組んでいきたいと思うわけです。
 そういう中では、今市長のご答弁の中に、前向きにその必要性を十分に感じておられる。その上で、それを進めていく。もちろんそれについては人の、いわゆる専門技術者の問題、それから予算の問題、こういうこともあるわけです。それは3番目にお伺いしました入館料とも絡んでくるわけですけれども、ここにつきましては、例えば平成16年12月、それから17年3月に常任観光建設委員会におきまして正風クラブの久保谷議員がやはり提案されている部分でもございます。入館料という形が、もろもろの問題点はあるにせよ、ご答弁のように、運営上にそれが必要と思われる範囲内ならば検討できるというようなご答弁でしたので、改修、修復に向かってこれを活用するんだということの中で、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 また、収益スペースの中で、実際に120万円余の収益が上がっております。その中のうち三十数万円が竹筒による保全用の協力金だと認識しておりますが、こういう部分もこれからもっともっとプールして、それが改修にもつながっていくという考え方をしてよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)東海館で文化財保全協力金等、そういう上がったものは、そのところの目的にしっかりと使っていただくということで、それはそこの趣旨にのっとって私は結構だと思っております。
◆7番(西島彰 君)2番目の展示室の問題ですが、今現在、展示室に展示されてあります資料の中に、与謝野晶子が昭和初期に伊東に見えられたときの文章が載っております。その中には、今で言う伊豆信用金庫本店のところにありました東流館という旅館、ここは大正の後期にできたようですが、そこに投宿されたときに、そこのご主人とか、またそこの関係者がとても温かい接客をしてくれた。それはなぜかというと、オープンして間もない、そういう素人っぽさが非常に感銘を受けたというような内容がつづられております。現在も資料の中に入っています。そういう中で、80年たった今の時代でも、80年前のその時代でも、まさにお客様の求める観念というのは一緒なんだなということを再確認をさせていただいています。団体旅行から個々の旅行にかわってきて、こういう状況の中で、それにどういうふうに対応するかということは、与謝野晶子さんもここで教えてくださっています。
 ですから現状の中でも十分に勉強はでき得るものではございますけれども、伊東に来たお客様が何度か足を運ぶ。また東海館に行こうという形。これではとても一回で見切れないから、また行こう。次に行ったら、どんなことをやっているのだろうかというような形の提案があって初めて、また足を運んでくれるきっかけにもなるのかなと思いますので、ぜひ特別展をいろいろお考えになっていただきながら、また、民間としてもこれについては十分な意見を出させていただくようなお話を、私も知る限り民間の皆様にお話をさせていただきまして取り組んでいきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
 それから、東海館周辺のまちづくりにつきましては、なぜこういう質問をしたかということをご説明させていただきます。いろいろなところでいろいろなまちづくり活動、民間の参画による活動が行われています。私も幾つかそういう中に参画させていただいておるわけですけれども、民間は民間でいろいろ考えてやるのですが、民間の考える仕組みであるとか日程であるとか、そういうことに対するスタンスと、それを事務局として進めていく当局のスタンスと、ずれているような気がするんです。
 その中で民間がそれを理解されないと、例えばこういう策定が行われたということを後から認識する。もちろん話の中では当然あったのでしょうが、私は記憶をしていないのですが、後からこういうことを目に触れて、そうすると、民間はいろいろやるように相談しているのに、一方でこういうことを市ではやっているのかというような、そういう誤解が生まれてくるわけです。そういう意味では、状況についての情報は逐一密に、そしてしっかりとお伝えするということが大事なのかなと思うんです。
 また、この松川周辺の推進協議会ばかりでなく、並行して駅前地区の協議会もございますよね。そういう中で、伊東の駅前からずっと中心市街地を回るような一つのまちづくり計画の中で、相互に理解し合うことよって相乗効果というものも生まれてくると思うんですが、相互での話し合いみたいな機会も今までになかったような記憶がございます。そういう意味では、そういう交流も持ちながら、情報もしっかりと逐一お知らせいただきながらということをぜひやっていただきたいと思うんですが、こういう要望に対して問題があるのでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)具体的にどういうことだか、調整を市が図れということか、意見をしっかり伝えろということか、そこらが具体的にどういうものがあるということでお示しをいただければ、そういうものに対して市は調整をいたしますし、また、市の持っておるいろいろなデータをどこへ出すかということで窓口を一本化していただければ、そういう情報を出すことはやぶさかではありませんので、具体的にそういうものを示していただきたいと考えております。
◆7番(西島彰 君)大変ありがとうございます。ぜひそういう意味で、関係の各委員も含めまして、熱い心根で取り組んでおりますので、その心根がさらに熱く燃え上がるように、ひとつ一体化してやっていけるようにご努力をいただきたいと思います。
 それから、マリンタウンからの誘客についてでございますが、市長のご答弁にもございました。実際にこの件につきましては、民間の方ともお話をさせていただきながら、これの可能性があるのかというようなことを実は模索をしておりました。
 そういう中で、今の市長のご答弁の中にも、観光桟橋の活用について県とも話を進めていくというようなお話がございましたので、私としましては、民間の方も含めまして業者間のこれからどういうふうにしていったらいいのかということとか、また、夢みたいなお話で、洋式帆船を動かしたらどうだろうかというようなことも含めまして、財団等の助成金なども調べてみると、海運につきましてはかなり高い比率で活用ができるというようなこともあるようですので、ひとつ民間としてまた研究もさせていただきますので、ぜひ海路ができますように、ひとつ観光桟橋の利用についてはできるだけ早急にしていただきたいと思います。
 商工業振興につきましてですが、実は私も商店街の会員の一員でございます。そして、その中で大型店と小売店の違いを一つのメリットとして表現することが小売店のなすべき道だということは、いろいろな場所でいろいろな方がいろいろなふうにご提示をされておられます。商店の者もみんなそういうお話を聞きながら、それではどうしたらいいのかということがなかなかつかめないでおるのが現状だと思います。
 今、特にそういう意味では経済的な部分も厳しい状況になりますと、会費が払えなくて、それがつらいからと言って会を脱会していくというようなことが実際多いんです。また、残る者にしてみると、商売をやめられる人はいいねというような感覚すらあるんですね。やめても食っていけるのだからと。だけれども、やめたら食っていけない商店はやらざるを得ない。そういう中で今どういうふうにしていったらいいのかと思うと、出るお金を守ろうというようなところが結果的に前向きな商業施策につながっていかない現状だと思います。
 そういう意味で、この活力をつくるためにも、みんなが一致団結するということの一つの基盤整備みたいなものがあればということで、この世田谷の条例を一つの例に出したんですが、実質的にこの条例を出したことによって、東京のほかの11の区が同じような条例に今向かっておるそうです。ですから、この条例云々というよりも、現有のもろもろの施策の中で商工会議所とも十分な連携をとりながらやっていくというようなご答弁をいただきました。ただ、そういう中でも強いリーダーシップをとっていただきながら、今後の商店街活性及びいわゆる商業観光の活性にご尽力いただきたい、そのようにお願いするものです。
 最後に、エコマネーのお話も大変ご認識いただいておるようで、きっとそれにかかわるメンバーは大変喜んでいると思います。そういう中でますます力がわくんじゃないかと思います。実際に東京の渋谷区との連携によって、今現在、そのことがあらゆる部分で新しい試みとしてリリースされております。10月にもまた県のNPO推進室の方でそのことを一つのテーマにしながら、東京のアースデイマネーというNPOの理事長が発表するような機会にもなっておりますが、こういう中でいろいろな団体がございます。いわゆる自主的な民間団体やら、また商店街連盟やら、伊東カードの組合であるとか専門店会であるとかというような、そういう団体のもろもろの連携というものをどういうふうにしていくかということが、今後のかえる券、わくわく夢シール事業などにつながるものとして考えております。
 ぜひここのところをもう一度再度、伊東商工会議所との連携をさらに強いものにして、各種団体に対しての協働を呼びかけるようなご指導をひとつぜひ当局の方からしていただきたいということをお願いしまして、私からの一般質問を終了させていただきます。
 大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(三枝誠次 君)以上で、7番 西島 彰君の一般質問を終わります。
 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。
                午後 0時13分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時15分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番 大島春之君の質問を許します。
             〔5番 大島春之君登壇、拍手〕
◆5番(大島春之 君)ただいまから日本共産党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
 介護保険制度改正に伴い、利用者の負担増とあわせ、サービスの利用抑制が予想されるが、高齢者の生活の質を落さないためにどのような対応をするのか、お伺いをいたします。
 平成16年の本市の高齢者数は1万9,781人となり、このうち介護認定者は2,468人で、この数は年々上昇しています。1号被保険者に占める認定者の割合は12.48%となり、静岡県平均より低い数値を示しています。これは元気で健康な高齢者が多くいらっしゃることであると考えます。安心して老後を迎えられることはだれもが望み、何よりも大切だと考えます。介護保険は医療保険とは異なり、認定を受けなければ利用できず、家族構成等考慮されることなく、給付の内容は政府が決めた標準サービスに限定しています。それ以上は保険対象外となり、全額自己負担になります。標準値を低く抑えることによりサービスを購入する必要ができてきます。これは医療保険では認められていない混合サービス方式です。巧みな形で社会保障制度の市場化であり、弱者切り捨てです。
 ことし6月、自民、公明、民主各党の賛成によって介護保険法が改悪されました。今回の制度改定を見ますと、予防介護導入による軽度者の要介護者のサービス給付制限、施設利用者の食費、居住費などのホテルコストの全額自己負担の導入、地域包括支援センターの創設など国の財源を削減することを目的としたもので、安心して老後を送れるものではありません。また、その一部の施行は10月からであり、改定後わずか3カ月という短い期間しかなく、現場の戸惑いはいかばかりかと案じられます。
 10月から介護保険3施設、つまり特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費、食費が保険から外され、全額自己負担となり、さらに介護報酬も削減しようとしています。この食費、居住費は、各施設、事業者ごとに利用者と施設との契約に基づいて相当額を決めて徴収することになっていますが、居住費については施設の建設費用、修繕・維持管理費用、水道光熱費等の平均的な水準などを勘案して決めるとなっています。
 厚生労働省の基準では、ユニット型個室では月6万円とアパート代より高く、多床室(相部屋)で1万円となっています。これから建設する施設はこのユニット型個室が奨励されており、居住費だけで本市の国民年金の平均受給額5万円を超えてしまいます。また、食費は食材、調理にかかる費用相当額を基本とし、月4万2,000円を徴収基準としています。これらと介護保険利用料1割負担等を合わせると、月十四、五万円かかり、このような負担増に耐え切れない高齢者は施設から在宅に戻らざるを得なくなります。
 ホテルコストの徴収はショートステイ、デイサービスにも適用されますので、自己負担がふえ、利用を抑制することが予想されます。高齢者の外出の機会が減るだけではなく、食事や身体の清潔などに影響があらわれ、介護度の重度化が懸念され、逆に介護給付費も膨らむ要因になります。しかし、長引く不況や労働、雇用の環境が厳しくなる中で、家族総出で働かざるを得ない現状では、家庭で介護できる家は年々減少しています。家族介護力の低下、頼る家族のいないひとり暮らしや老人世帯がふえ、介護保険の改定による負担増から行き先を失う高齢者に対し、市長はどのように対応なされるのかお伺いをいたします。
 また、介護区分を要支援1、2、要介護は1から5の7段階に変え、要支援の人の在宅介護については家事援助サービスを抑制して、筋力トレーニング、口腔ケアなど、新予防給付をサービスの中心に変えてしまいました。しかし、これは国の財源を削減することに目的があり、高齢者の介護状態を改善しようとする行政としての責任からの発想ではありません。利用者の生活保障として欠かせない訪問介護による家事援助、ホームヘルプサービスは引き続き現行水準で利用できるようにすべきであると考えますが、市長はどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 低所得者の負担軽減措置として、住民税非課税世帯については利用料の減免制度が設定されましたが、極めて不十分なものです。老年者控除の廃止や年金控除の最低保障額が140万円から120万円になるなど、税制改定に伴い、年金収入が266万円まで住民税非課税だったひとり暮らしの高齢者は、151万5,000円の収入から住民税が課税され、保険料の段階も変わってきます。中には第2段階から第4段階となり、保険料も2,100円から3,500円になってしまいます。利用料もこの保険料の段階によって減免割合が異なりますので、大幅な負担増となります。このような方々に対し、市長はどのように対処なされるか、お伺いをいたします。
 また、住民税非課税の方はホテルコストの軽減がなされますが、対象者は既に介護サービスを利用している要介護認定者ですが、新たな申請を必要とします。10月実施ですから早急に減免の申請をしなければならないと考えますが、その実務に当たるケアマネジャーさんなどを対象に説明会等行われたのでしょうか。さらに、利用者、家族などに対する制度説明はいかがでしょうか。介護制度改悪によるホテルコストはマスコミなどによって伝えられていますが、その具体的内容は行政として説明する責任があると考えますが、説明は行われたのでしょうか、お伺いをいたします。
 さらに、施設側に対する介護報酬額が、食費、居住費を保険給付の対象外とすることに伴い、施設の介護給付費が減額されます。これは施設の経営、そこで働く介護者に大きく影響し、より一層の労働強化とパート、アルバイトなどの雇用形態の劣悪化が避けられなくなります。東京都福祉人材センターの調査では、介護労働者の半数が年間収入300万円未満という低賃金です。
 利用者が快適な日常が送られるような介護サービスの質の向上は、そこで働く人たちの労働条件であることは言うまでもありません。介護報酬の乏しさが労働条件の低下につながり、今でも高い離職率がさらに悪化すると懸念されます。その結果、短期間で職員が入れかわり、経験が蓄積されず、介護の質が高まらないばかりでなく、人材の確保も難しくなります。何らかの財政措置を行うと同時に、国に対しても国民によりよい介護保険法になるよう改正を求めることが重要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、学童保育への支援についてお伺いいたします。
 少子化が社会問題化してから久しくなっていますが、子供を産み育てていくことがますます厳しくなっています。このような中で、働きながら出産し、子育てをしている家庭への支援は社会全体の責務であり、行政の果たさなければならない役割は大きいものと考えます。保育園は公設、民設を含め徐々に整備されてきましたが、その後、小学校入学後の子供たちは、親にとっても子供にとっても安心できる環境となっているのでしょうか。小学校入学後、すぐに子供が自立することはできません。自立するまでの間、見守る施策の必要性が迫られ、そこに学童保育の存在があると考えます。
 保育に欠けると規定されている保育園の在園児数を見ますと、17年度は5歳児174人、4歳児は209人います。この子たちは潜在する学童保育対象児童ではないでしょうか。学童保育事業要綱では、おおむね定員20人となっており、宇佐美、西、旭、大池、南、八幡野の6小学校区にあります。その存在が知られ、年々希望者がふえ、定員の倍以上の子供たちが楽しく過ごしています。しかし、その環境は子供にとって安全、快適な環境が整っている状態ではありません。余裕教室等学校施設を利用しているところでは、50人もの子供が登録しており、その空間は1教室のみで余りにも狭く、校庭に出られない雨降りのときなど、混雑は想像に余りあります。学童保育クラブの施設改善をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 また、南小学校校庭の側溝にふたがないなど、校内に危険な箇所があります。これらは学童保育に通う子供たちの問題だけではなく、生徒にとっても早急に改善の必要がありますが、どのように考えておられますでしょうか。
 また、学童保育が実施されていない小学校区が4校区ありますが、次世代育成支援行動計画では1クラブ新設を図るとなっています。未実施校を含め、学童保育の必要性等どう考え、また、どう設立しようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。子供たちの健全育成を願うのは社会全体の願いであり、少子化克服の重要課題であり、学童保育設立に向け、市としてどのような役割を担おうとしているのか、市長の積極的なお考えをお伺いいたします。
 最後に、伊東のまちづくりについて、特に景観保護のための建築物の規制について質問をいたします。
 伊東市環境基本条例は、「緑なす山なみと紺碧の海、そして豊かな温泉に恵まれて国際観光温泉文化都市として着実な発展を続けてきた。伊東市民はこれらの自然を限りなく愛し、また、誇りとしている。このことは、「ふるさと伊東」を愛する多くの先人や市民のたゆまぬ努力によって育まれてきたものであり、さらにこれを大きな財産として次世代に引き継いでいくことが、私たちの努めである」と高らかにうたい上げています。しかし、その誇りある風景が壊されようとしています。市内に建設が進行している15階建て高層マンションは、市民に、もし自分の家の横に建ったなら、海岸沿いに建ったならと、伊東のまちのありようを考えさせ、さらに次世代へどんな伊東を引き継げばよいのか考えさせる機会になりました。
 6月議会において市長は、伊東のまちを守っていく責任があるとおっしゃったすぐ後、利害が絡むということで民民の中に行政が立ち入ることはできない、仲介の役割を要請されたら調整はしたいと言われましたが、このことは単に民民の利害関係として済まされるものではなく、市民にも観光客にも、住んでよかった、訪れてよかったと言われるまちにするためには、景観は守らなければならないものと考えます。景観はまちの顔であり、観光立市伊東にとって商品です。広く伊東のまちづくりはどうあるべきかという視点に立ち、行政が積極的役割を果たすべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 今、隣の熱海市を初め全国各地で同様の問題が起きており、条例の制定を初め、景観を守るための施策を実施しています。政府においても昨年12月、新たに景観法を制定しました。従来の伊東市土地利用指導要綱は、開発に対し高さや1,000平米以上の規制、近隣住民の同意を求めていますが、開発業者に対して強制力を持ち得ないため、新たな条例整備が待たれています。十分な話し合いを持ち、市民の立場に立ち、伊東市でも早急に環境を守る上での高さ規制を含むまちづくりの条例を制定すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)5番 大島議員のご質問にお答えをいたします。
 介護保険制度の改正に伴い、利用者の負担増とあわせ、サービスの利用抑制が予想されるが、高齢者の生活を守るために、どのような対応をとるのかについてであります。
 介護保険制度の改正につきましては、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性を高めていくため改革に取り組むとされ、介護保険法等の一部を改正する法律が、国会及び委員会での審議を経て、平成17年6月29日に公布、施行をされました。
 改正の主な点は、介護予防型システムへの転換、施設給付の見直しなどとなっております。特に、国におきましては、施設給付の見直しにつきましては、介護保険制度は保険料と公費という国民の負担により支えられている制度であり、高齢者の方々にも負担をしていただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくために、給付の効率化、重点化を図ることが必要であるとし、今回の改正が行われたところでもあります。
 このため、負担の公平性という観点から、介護保険施設等の利用における居住費、食費につきましては、在宅と同様に、保険給付の対象外として、介護サービスに関する部分に給付を重点化することとされており、見直しに当たりましては、居住費、食費の新たな負担が低所得の方にとりまして過重な負担とならないような特定入所者介護サービス費等を創設し、所得に応じた低額の負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減を図ることとされておるところでございます。
 また、このほかの所得の低い方に関する施策として、高額介護サービス費の負担上限額の見直し、また一定の条件のもと、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の見直し、高齢者夫婦世帯等の居住費、食費の軽減措置等が講ぜられることとなっており、あわせて、平成17年度税制改正で影響を受ける方々への対応につきましては、平成18年度からの2年間の緩和措置が検討されていると聞き及んでおります。
 介護保険制度は、実施から5年を経て、国民の老後の生活を支える制度の根幹として定着してきましたが、一方、給付費用は年々増大し、これに伴い、保険料の上昇が懸念されております。保険料の上昇を抑えるためには、少しでも早く介護保険から給付される費用を効率化し、重点化していくことが必要であり、今回の見直しは、こうした趣旨を踏まえて平成17年10月から実施されるものでございます。施設給付の見直しが本年10月施行となっており、実施までの期間が短い状態にありますので、特に該当者や施設には通知をいたしまして、9月の広報いとうに掲載をして、今後は混乱が生じないよう十分な対応に努めてまいりたいというふうにも考えておりますし、今後もこういう問題におきましても市長会等を通じて国・県に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、学童保育への市の支援についてでございます。
 本市では、伊東市児童クラブ事業実施要綱により、昼間、保護者が就労等で不在となる小学校低学年児童を対象に、育成及び指導を行うための事業として、保護者を主体とする児童クラブ育成会に委託し運営しております。平成17年度の放課後児童クラブの運営状況は、宇佐美小学校、西小学校、旭小学校、南小学校の4校の放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室を利用して開設をしており、大池小学校、八幡野小学校の2校につきましては、通学区内の民間施設を借り上げて開設しております。各クラブ育成会への委託契約金額においては、年間1,719万5,600円となっており、各クラブの児童数は25人から43人となっております。
 事業を実施するに当たって、国における運営に関する基準では、施設の広さについて特に定めはありませんが、一部の放課後児童クラブにおいては、利用人数が多く、施設の手狭なところがあることも事実でございます。学校施設を活用して放課後児童クラブを運営する場合は、その学校の規模や設置場所の違いにより利用できる施設に限りもあり、ゆとりある活動がしにくいこともあります。この場合は、やむなく民間施設等の借り上げによる対応をしておりますが、放課後の利用を考えますと、学校に近いこと、または児童の居住地域にあることなどの利便性を考慮する必要があり、適当な施設の確保は大変難しいケースが多々ございます。
 国は新たな少子化対策として平成15年度に次世代育成支援対策法を定め、本市においても、国の行動計画策定指針に基づき、伊東市児童育成計画にかわる新たな子育て支援、児童健全化策としての伊東市次世代育成支援行動計画を本年3月に策定したところであります。この計画において、子育て支援におけるサービスの充実として、放課後児童健全育成事業における目標事業量を、保育需要の高まりを背景に、1クラブの新設とする計画であります。
 このことにより保護者の就労支援と児童の健全育成に努めたいと思っておりますが、本市は、保護者を主体とする育成会による運営を基本としており、保護者の方々からの育成会づくりなどの積極的な意思を期待しておるところでございます。今後も引き続き国・県の補助制度を活用しつつ、保護者と連携をして事業の充実及び進展を図ってまいりたいと考えております。
 次に、伊東市のまちづくりについて、特に景観保護のための建築物の規制についてであります。
 本市では、先ほどもお話がありましたように、市民が愛着と誇りを持つことができる美しい都市の創出を目指し、都市景観をつくり、守り、はぐくむため、自主条例として伊東市都市景観条例を平成8年に制定しております。これは、まちづくりや開発事業などを行うときの景観形成のあり方を規定する条例であり、バブル時期の乱開発の影響により制定されてきた経過もあります。このような条例を制定している市町村は全国でも500ぐらいあると聞いておりますが、この条例や土地利用の指導要綱は強制力や罰則もなく、開発業者は建築基準法などの個別許可を取って事業を進められているのが現状であります。そのような中で、国では平成16年6月に景観規制の法律整備を行い、罰則なども盛り込むことができる景観法を制定したのはご存じのとおりと思います。
 本市でも土地利用や住民の意思などを無視したマンション建設などが行われ、議会でも問題を提起され、幾度かの質問もされてきておりますが、国の法改正により、我々伊東市では手が届かない、そういうような状態が続いており、今後このような問題が生じては困るということで、私も市長に就任してすぐに、高さ規制の条例をつくるべきだということで当局ともいろいろと調査、研究をする中で、景観保護のための実効性のある条例づくりが必要である、また、いかに早くこの条例を制定するものはどれがいいかということで、高さ規制や土地利用等の条例化に向けて準備を急がせておる最中でありますし、本9月定例会におきましてもこの景観法、またまちづくり条例、そういうものを素早く策定するための予算を計上して、積極的に伊東市のこの風光明媚なまちを守るための施策を実現をしていきたいと考えております。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)まず、介護保険の方からお尋ねをいたします。
 市では広報9月号に載せたということですけれども、入居者に対しては施設独自にそれぞれの人たちに行っているというふうに解釈してよろしいでしょうか。あと居宅の人たちに対しては、広報だけなのか、また、それ以外の広報の手段をとっていらっしゃるかということをお尋ねします。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)先ほどの市長答弁のように、市の広報紙の方で制度の改正の周知を図ったところでございます。それから、該当者におきましては個々にご案内をさせていただいたところでございます。あわせて、施設の方にも改正の趣旨といいますか、こういったものについてご通知させていただきました。そういうことで、新たな認定者の方々等につきましては、ケアマネジャーさんなども当然かかわってまいりますので、そういった方からの説明、それから在宅介護支援センターでの対応なども考えられるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)そうすると、今介護を必要としていらっしゃる人たちの間では、さしたる混乱はないというふうに受けとめてよろしいものでしょうか。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)施設に入っている方については、当然施設の方から詳しい説明がなされていると思っています。ですから、施設の方に相談された中で、市の方に行って相談をしてくださいという方もいらっしゃいました。広報を見たからということで、市の方の窓口に来てご相談をされている方もいらっしゃいます。すべてに行き渡っているかどうかというのは定かではないわけでございますけれども、市の広報が出たということでは、ある程度周知がされているのかなと考えております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)知らないでいたとか、いろいろ混乱がないように、この制度についてはきちんと広報をしていただきたいと思います。
 それから、施設の方ですけれども、今どこの施設でも皆さん利用していらっしゃる人たちに説明を行っていますけれども、いわゆるユニット型の施設ですと、居住費の基準は6万円ですよね。ですけれども、市営住宅の家賃は、一番高い長門洞で3LDKで駐車場が1台ついても5万1,500円だと思うんですけれども、もし間違っていたら建築住宅課の方でおっしゃってくださればわかるんですけれども、それと比べて、広さも格段に違うのに、居住費だけで6万円、そのほかに食費があるわけですから、すごく大変です。
 今市内の介護老人保健施設を利用していらっしゃるお宅では、いわば低所得のためにいろいろな減免ができるんですけれども、この減免をしても約10万円近くになるということで、今でも親の入所費用を、親の年金が低いものですから、兄弟みんなで出し合っていて、さらにこれ以上、もう1万円ずつ引き上げるとなると、子供の方もやっていけないという状態で、まだ払わない段階から――制度が変わるのは10月からですから、施設から説明を受けた段階で、みんなで、では家を売れとか何とかと言っていて、売れるような大きな家でもないんですけれども、子供の1人が住んでいる家を売れなどといって兄弟間の争いができているような状態です。
 あとショートステイでもデイサービスなどでも皆さん食事代――ショートステイは部屋代も取られるというか、払わなければならない状態になるんですけれども、現にデイサービスを利用している方のお話を聞きましたら、今、週2回行っていますけれども、回数を減らさなければならないけれども、1週間に1回にするのか隔週で1回減らすのか、どうしようか迷っているというようなこともお聞きしましたし、そのお宅は奥さんが足が悪いので病院通いもしなければならないんですけれども、だんなさんがいわゆる認知症の傾向も入っていますので、だんなさんが家にいらっしゃるときは家から出られない。だから週2回デイサービスに行ってくれる間に買い物と自分の病院通いと両方済ませているんだということをおっしゃっていました。
 このような人たちがいらっしゃるということ、いわば本当に施設から出なければならない、サービスを抑制しなければならないという人たちをつかんでいらっしゃるかどうなのかをお尋ねいたします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 個別の具体的なケースがどうあるかということについては、個々のケースがありますので、詳しくは承知していない部分もございますけれども、基本的にこの介護保険制度がスタートした第一の理由としては、今議員がいろいろご指摘をいただいている観点から、社会全体で介護をしていこうということで制度が始まったというふうに理解しております。そして、ご質問の中にもございましたけれども、伊東市の65歳以上の人口は16年度で1万9,781人、介護認定を受けている方が2,468人、12.48%であるということになっております。
 そして、これにかかる経費でございますけれども、16年度の決算見込みでは32億8,890万円ほどかかることになっております。この制度は保険料と公費で50%ずつで原則的に負担しようという制度になっております。伊東市の1号保険者の方が納めていただいている保険料というのは、これも16年度決算見込みですけれども、6億2,000万円強というところになっております。
 こういった状況がどういうふうに推移しているかと申しますと、先ほど16年度は32億円と申し上げましたけれども、14年度は24億8,000万円ほどでございました。結果的には8億円ほどふえている。2年間でそのぐらいの勢いである。それから、12年度に発足したころに比べてみますと、12年度では16億2,000万円ほどでしたので、この5年間で倍になっているという状況にあります。
 こういう費用負担を考えていきますと、伊東市の場合は居宅サービスを受けている人が、先ほど申し上げました2,468人のうち1,733人で、施設の方が353人です。32億円の内訳で見ますと、居宅の方に20億円、施設の方に12億円ほどかかっているということで、伊東市の方はこの5年間の施設整備というのは、17年度になって大きく変わっていくという形になりますけれども、それまでは施設は大きな動きがなかったので施設の伸びは余りありませんでしたが、在宅の方の伸びが大きかったということなどを考えてみますと、これ以上費用がふえていきますと、当然、介護保険の保険料を納める方々、それから公費の負担がかなり伸びていく、急速な勢いで伸びていくことになるというふうに考えられまして、結果的にこれを持続可能性のあるものとしていくためには、やむを得ず、こういった公平な費用負担をお願いするという状況になっていると現在では理解しております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)何に対して公平なのかというふうに受けとめられますけれども、先ほど申しましたように、いわば少ない所得の人たちに対しても公平に、利用するんだから受益者負担は当たり前だということで、利用するのだったら公平にやりなさいということでは、少し公平が違うのではないかと思います。
 その上、今回税制が改定されましたことによって、先ほど申し上げましたように、老年者控除50万円がなくなりましたし、公的年金の控除が140万円から120万円になりましたから、いわゆる住民税は、保険料も皆さん、それこそ公平にというか、みんなで納めているわけですけれども、その保険料も今まで住民税無税だった人、ひとり暮らしの方でしたら年金の収入だけですと266万円までの方は保険料が2,100円で済んでいたと思うんです。ところが、今度税制が変わることによって151万5,000円から住民税が課税されますから、そうすると2段階上がって3,500円になるのではないかと思います。私、資料を部屋に置いてきてしまったものですから、ちゃんとしたものがわからないですけれども、高齢者福祉課長にお尋ねしたいです。
 あと夫婦2人で今まで住民税が無税だった方、その方たちは202万8,000円の年金収入以上の方はいわば住民税がかかる。今まで夫婦とも住民税がかからなかった人たちは2,100円ずつの保険料でよかったんですけれども、それが住民税がかかることによって、だんなさんは3,500円、奥さんは世帯でだれかが住民税がかかればちょうど真ん中の段階になりますから2,800円。要するに2人で2,100円、ちょうど今までの住民税がかからない世帯の1人分の保険料が値上げになるんですけれども、その辺の計算はそれでいいのか、確認をさせてください。
 そういうことによって、物すごくたくさんの人たちが値上げになるんですよね。この人たちは、人によってはもうちょっと上の段階の人たちは、老年者控除がなくなったことで所得税がかかる。そして住民税がかかって、いわば控除が少なくなったことによって所得がふえたことになりますから、国保税も値上げ。ですから、ことし国保税を値上げしたばかりですのに、来年は所得はちっとも変わらないのに国保税もまた来年値上げになるという世帯がふえてくると思うんです。それに加えて、医療費の負担というのは、お年の方たちは必ずお医者さんにかかっていらっしゃる人たちが多いですから、そういう面で医療費の負担があるわけですよね。
 そういうような人たちに対しても、先ほど言ったように費用の負担は公平だと部長さんはおっしゃいましたけれども、その人たちに対するもっときちんとした減免、その人たちが本当に老後が安心して暮らせるような減免の制度をつくる考えはないのか、その辺をお尋ねします。
 さきの高齢者福祉課長には、私の試算で保険料はいいのかどうなのかもお尋ねします。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)計算はよろしいかと思います。私、税制は詳しくないわけですけれども、非課税の措置の撤廃につきましては、第2段階、第3段階の方が影響してくるのかなというふうに考えております。そうしますと、第2段階が本人、世帯人が市民税非課税の方になりますので、2,100円から2,800円になる方もいらっしゃる、そういうふうに考えております。ただ、第2段階でございますけれども、今度、制度改正の中で、第2段階が幅が広いということになっておりますので、第2段階をさらに細分化いたしまして、ここを第2段階、第3段階というふうに分けたところでございます。第2段階は年金の収入が現行80万円まで、第3段階が80万円から266万円までの方、そういった措置もとられたところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)私の方からは、何をもって公平というふうに言ったのかというお尋ねだったと思いますので、その辺についてお答えしたいと思います。
 大きく言うと、給付と費用について公平性を求めての改正であるというふうに認識しておりますし、先ほど市長が答弁でも申し上げましたように、在宅であっても居住費、それから食費というのはかかっているので、これを施設に入所したからといって保険で賄うのは不公平ではないか、そういう意味で公平性を求める給付負担の改正であったと今回の改正では言われていると理解しておりますし、また、税制面、国民健康保険もそうなんですけれども、税に根拠を置いて課税している、あるいは料を課しているものにつきましては、これは根本の税制の方が変わっていけば、こちらの方も基本的には変わらざるを得ないという状況になっております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)在宅の方との不公平感をなくすということでしたけれども、伊東市では在宅の方の方が多いわけですよね。では、その人たちについて、来年の4月から、今度この介護保険法が改正になって変わると言われている予防介護の導入の方についてお尋ねしますけれども、要介護1と要支援の人がどのくらいいらっしゃるか。いわば介護予防施策に対応すると言われている要介護1と要支援の人たちは認定者の中でどのくらいいらっしゃるかお尋ねします。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)16年度末で、要支援者が208名でございます。要介護1が777名でございます。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)そうしますと、その人たちは、今サービスを利用していらっしゃる人たちも含めてお尋ねをしたいんですけれども、要支援の人は何人か、要介護1の人はサービスを利用している人が何人ぐらいいらっしゃるかということをお尋ねします。
◎高齢者福祉課長(小田坦 君)在宅介護のサービスの受給者でございますが、16年度末で要支援が154名でございます。要介護1が594名でございます。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)そうしますと、介護受給者の全体の中の半分近くの人たちが要支援と要介護1の人たち。先ほど部長がお答えになった全体の数から見ますと、そのくらいの人たちになると思うんですけれども、この要介護1の人たちへの支援が今度また2段階に分かれて、いわゆる予防介護を導入するということですけれども、これについてどのように対策をしていかれるのかということをお尋ねします。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)お答えいたします。
 今度の大きな改正の中に、お尋ねのように介護予防の方に力点を置いた改正が行われているということで、要支援、要介護1程度の方々については予防給付という形で新しいメニューを提供していこうという考えに立っての改正であるというふうに理解しております。
 どのように対応していくのかというお尋ねでしたが、基本的には現在ある在宅介護支援センターをある程度軸にしまして、国の方の規定の中で定められております地域包括支援センターという形に再編成いたしまして、そこに所定の専門職を配置して、ケアプランを立てて、対象者の方々に対してさまざまなケアをしていこう、自立あるいは介護予防に向けた支援をしていこうと考えております。
◆5番(大島春之 君)それですと、前にいわゆるマスコミなどで騒がれたホームヘルプサービスなどは行わない――行わないと言うと語弊がありますけれども、それよりも筋力トレーニングですとか口腔サービス、栄養サービスを行うというふうになっていましたけれども、伊東市においてはホームヘルプサービスは今までどおりと考えてよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)個別のケース、さまざまな認定度に応じた方々、今の介護の状況等を検討しなければなりませんけれども、国の方の制度として筋トレとか口腔ケアという必要なプログラムが示されておりますけれども、例えば家事援助については、これを別に排除するものではないというような形になっておりまして、あくまでもケアマネジャーが介護を必要とする方々と相談をした上で、必要なケアプランを立て、その中で必要なサービスが決まっていくというふうに理解しております。
◆5番(大島春之 君)先ほどの税制改正に伴って急激に利用料、それから保険料も上がる人たちに対するちゃんとした、いわばその人たちが暮らしていけるような施策、そしてその人たちの家族が暮らしていけるような施策を早急にお願いをしたいということと、予防給付ですけれども、その予防給付に対しても筋力トレーニングなど、いわば機械が置いてあるだけで、きちんとしたトレーナーというんですか、そういう方がいらっしゃらないと、かえって危険な場合もあります。これからは筋力トレーニングだということで、介護保険の導入以前から健康増進の方の、ここで言ういわゆる健康推進課の担当として筋力トレーニング用のいろいろな機械を入れていて、そこで事故を起こしているという報道も随分あります。ただそれが入っていればいいというのではなくて、もうちょっときちんとした対策を立てていただきたいと思います。
 それから、このことは、筋力トレーニングとか口腔ケアとか、その辺のいわゆる予防と、保健事業としての介護予防生活支援というんですか、その辺のところの兼ね合いはどのようになさるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)それぞれ制度が異なることですけれども、基本的に介護状態にならないようなことを皆さんだれしもが考えて、願っていることでありますので、それぞれの制度に従って対応をさせていただきたいと考えております。
◆5番(大島春之 君)なるべく行政としてお金がかからないようにということで、どちらかをどちらかに追いかぶせてしまうと言うとおかしいですけれども、本来だったら介護保険でという人たちも、では、そちらの保健事業の方に持っていこうとかいうようなことがないように、本当にみんなが安心して老後が送れるような制度にしていっていただきたいと思います。
 それから、次の学童保育ですけれども、先ほどおっしゃっていたように、今おおむね20人という定員枠で、要綱ではそういうふうになっていますけれども、今、その倍以上の人たちが登録しているということは、担当課ではご存じでしょうか。
◎児童課長(杉本一男 君)担当課ではその辺は一応把握してございます。6クラブで合計229人ということで、確かに実施要綱では20人をおおむね定員とするということでございますけれども、運用に当たってはそのように認識しております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)次世代育成支援計画では、30人ぐらいに定員をふやそうなどというふうに書いてありますけれども、既に定員以上の子供たちがそこで生活を送っているわけですけれども、今、学校のいわゆる余裕教室なるものをお借りしているんですけれども、その辺でまだもう1クラスぐらいの余裕教室が見込まれないものかどうか、教育委員会の方にお尋ねをいたします。
◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。
 現在、各学校で余裕教室等についての状況把握は、その都度行っているわけでございますが、例えば私たちが回っていくときに教室があいている、それがすぐ余裕教室になるかというと、今、算数とか英語とかいろいろな教科での少人数指導というのがございまして、1クラスを2つに分けるとか、あるいは2クラスを3つ、4つに分けるとか、そういったことでの弾力的な教室対応というのが今迫られているわけで、あいているからすぐに活用できるということでなく、今、少人数学級だけでなく、そういうような幅広い指導の対応をやらさせていただいている中で、そういった意味での、いわゆるあいているからというようなことで学校の状況があるというふうには受けとめておりません。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)学校側の方の少人数指導ですとか弾力的な対応ということで、あいているから簡単にあいていますということではないということでしたけれども、いわば教育という大きな観点から見れば、学校教育じゃない子供そのものの教育という観点から見れば、放課後の子供たちも健全な、きちんとしたというか、整備されたというか、せめて広さだけでもそれ相応のところで過ごさせてやりたいと思うのではないかと私は思っているんですけれども、教育そのものが学校教育だけでなくて、放課後の教育も、学校としてじゃないですよ、教育委員会としての責任はどのように感じておられるのでしょうか。
◎教育長(佐藤悠 君)いろいろな学校に寄せられる要望並びに期待は大変多いものがある、また、大きいものがあるというふうに受けとめております。しかしながら、現在の学校教育に寄せられている、特に学力の問題等々を含めたときに、その要望すべてを受け入れるということはなかなか難しい状況にあります。したがって、まず学力を含め、生きる力を育成するために、学校の余裕といいますか、そういったものを授業とか学校教育をまず優先していただいて、その中でというようなことでの受けとめをしていただければ大変ありがたい、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆5番(大島春之 君)学校があいているから貸せ貸せと言っているわけでもないんです。
 それからもう一つ、南小学校の山側の側溝は随分深くて、水がたまっています。危ないなというふうに思いましたら、今はロープが張ってありますけれども、子供ですから、それだけでいいのかなというふうに感じますし、昨日の一般質問の中でも、学校の中のいわゆる危険箇所ですとか修繕の必要性などについてもいろいろありましたから、ぜひこれも含めて、子供たちが安全で健やかに成長できるように、本当に指導員の方たち皆さん頑張っていらっしゃるので、その辺も含めてお願いをします。
 それから、今まで学童をつくるときに、いわゆる育成会にすべて任せると。親が育成会をつくって、そうしたらいつでも援助するよみたいになっていますけれども、親が育成会をつくるのを、市が勝手につくってこいよと言うのではなくて、親同士の結びつきを強めることに対して、市がもうちょっとリーダーシップをとっていただいてもいいのではないかなというふうに思います。
 それは次のまちづくり条例のことに関してもそうですけれども、市長は先ほど壇上でお話しされましたように、民民の関係だとおっしゃっていましたけれども、最終的には条例を早急につくるようにということで大変ありがたく受けとめているんですけれども、高さとか何かというのは、民民の関係といっても、隣同士とか隣ご近所だけではなくて、いわゆる大方の伊東市民と開発業者との民民の関係というふうになると思うんです。そうなった場合、ただ単に民民の関係だけではないのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題は、私も国が規制緩和をして大変遺憾に思っております。そういう中で、国の法に準じていかなければならないのが地方自治体の大変苦しいところであります。これによって景観法の設定をするか、まちづくり条例をするかということで、一番早くできるものをとりあえずつくれということで、そういう中ではまちづくり条例が一番早くできる。それから景観法、それからもっと厳しい条件をつくっていかなかったら、今後、この伊東のまちがだめになってしまうということで、積極的にこの問題に対しては対応してまいる所存でおります。
◆5番(大島春之 君)ありがとうございました。
 時間がありませんので、最後に教育委員会にお尋ねをします。子供のために本当にちゃんと子供を守って教育していく、はぐくんでいかなければならないと思うんですけれども、例えば今度のマンションの問題で……。
○議長(三枝誠次 君)以上で、5番 大島春之君の一般質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時16分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時27分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、4番 荻野 聡君の質問を許します。
             〔4番 荻野 聡君登壇、拍手〕
◆4番(荻野聡 君)自由民主党の荻野 聡です。一般質問を始める前に、さきの2大台風により日本全土においてお亡くなりになられた方に対しお悔やみ申し上げ、被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げまして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。本市も去年、10月9日の台風で大被害を受けました。今回の台風においてテレビの映像を見たとき、そのときの様子を今でも鮮明に思い出しました。一議員として身の引き締まる思いでございます。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。
 まず1点目として、本市における国道135号の渋滞緩和施策についてでございます。
 通告に挙げました殿山交差点、水無田交差点は、帰宅時等ピークになりますと、予想以上に混雑をいたします。両交差点において交差点を抜けるのに3回も4回も信号機につかまってしまうこともよく目にいたします。特に水無田交差点においては近隣にある大型スーパー方面からの車が大変混雑をし、そのスーパーの方までつながってしまうというのが現状でございます。
 当交差点は国道、そして市道の交差する道でございますが、その市道交差点の信号機が今の近隣の住民のニーズに合っていないのではないでしょうか。例えば国道側ががらがらであるのに対し、市道側は待っている。しかも、すぐ変わってしまい、急いで交差点を抜けようとする車も少なくございません。2点目は、夜間時において市道方面において車がとまっているのに、国道側はがらがらである。このような点は、先ほども申し上げましたとおり、近隣の住民のニーズに合っていない理由として代表的に挙げられます。本市としては早急に信号機の見直しを図るべきではないのでしょうか。
 以上、本市における国道135号渋滞緩和施策についてお尋ねいたします。
 次に、本市で行っているサッカー場の調査、研究についてお伺いいたします。
 平成15年の12月定例会で私が登壇した際、一般質問の中で、早ければ来年度から調査、研究費を計上する旨の答弁を当時の建設部長からいただきました。それから1年半以上たちましたが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、本市の歯科検診及び保健施策について伺います。
 本年、さまざまな歯科に関する施策が行われておりますが、既に終わらせた施策においては確実に達成できたか、また、まだ行われていない施策に対しては確実に達成するようどのように取り組んでいくのか、お尋ねするものでございます。
 最後に、県道伊東大仁線亀石峠付近(伊豆の国市境)に、本市に来遊する方(外国の方を含む)を歓迎する旨の看板を設置することについてお伺いいたします。
 歓迎看板というものは、陸路を移動し目的地を目指す方々において、安堵感とその土地に来たんだという実感を与えることができます。本市としてもこのすばらしい伊東のまちが来遊客の皆様の心にしみわたっていただくよう、しっかりと看板を設置していただきたいと思います。また、外国の方々にも伊東を日本の中でもトップクラスのすばらしいまちだと覚えていただくよう期待するものであります。
 さて、本県道においては東駿河湾環状道路、静岡空港に連動する大変重要な道路であり、これから未来に向け、伊東の代表的入り口として利用者増が大いに見込まれるものでございます。また、国が推し進めるビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましても、外国人に対応できるよう外国語看板の設置が積極的に取り組まれておる現在でございます。現況、その場所には外国人向けの看板はないのですが、いかが当局はお考えになっていらっしゃるでしょうか。また、本市の歓迎看板は、しっかりとPRはされておりますが、道路の形状上、少々見にくいところがございます。見直しが必要なのではないのでしょうか。本県道の観光看板についてお伺いいたします。
 以上をもちまして壇上よりの質問を終わらせていただきます。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)4番 荻野議員にお答えをいたします。
 初めに、本市における国道135号渋滞緩和施策、殿山交差点及び水無田交差点についてでございます。特に今お話がありましたように、殿山交差点におきましては、水無田交差点との間で大変渋滞をするということで、特に殿山交差点におきましては本年度、県の方が川奈から殿山に入る、その左折車線の整備をして、信号を通らないで通過するようにということで予算を措置しておるところであります。水無田交差点におきましては6カ所の信号が連動しておるということで、1カ所だけを点滅にするわけにはいきませんし、土曜日には下る車を優先にして、日曜日には上る車を優先にして、そういう信号形態にしておりますので、一つ一つのものに対してのシステムはつくっていないわけでありますが、なるべく交通渋滞が起きないように、県ともこれからも協議を進めてまいります。
 次に、サッカー場建設の調査、研究を行っているが、その後の進展はいかがかという質問でございますが、これもサッカーをしておる方々から大変強い要望も来ております。小室山にサッカー場をつくろうということで計画を進めてきたわけでありますが、有効利用をしていくためには、小室山の運動場を含める中で、市民運動場には夜間照明がありますので、そちらも視野に入れた中で、しっかりと調査、研究をする中で、市民運動場の方が稼働率のアップにもつながるのではないかということで、これも来年度に向かって事業ができるように、今、調査、研究をし、県に対しましてもそこらの事務的打ち合わせをしておる最中であります。
 次に、歯科検診及び保健施策についての質問でございますが、この問題におきましては、伊東市といたしましても、伊東市歯科医師会のご協力をいただく中で事業を実施しており、年2回の歯科検診も行っておるところであります。特に老人保健法により、生活習慣病の一つと言われている歯周疾患に対しまして、80歳になっても20本以上の自分の歯があるようにということで、8020運動の推進に力を入れておるところでございますし、県におきましても、しずおか健康創造21プラン、これを策定する中で、目標値をしっかりして、10年計画の中で県は進めていこうということで、このプランにのっとって各市町村もアクションプログラムを策定して進んでまいる所存でございます。
 次に、県道伊東大仁線亀石峠付近に、本市に来遊する方を歓迎する旨の看板の設置についてのご質問でございますが、これは国際観光温泉文化都市を標榜しておる中で、ビジット・ジャパン・キャンペーン等を考える中で、これからそういう外国語を取り入れた歓迎看板も視野に入れた中で検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆4番(荻野聡 君)ご答弁ありがとうございました。
 殿山の交差点については、信号機にかからずに車が流通するような形をとっていただけるというような形になりましたものですから、特に申し上げることはございません。道路の交差点の安全について、これからも当局の方と伊東警察署の方で注視していただければ、問題はないかと思っております。
 次に、水無田の交差点なんですけれども、これは6個が連動式になっていると今市長はおっしゃられましたけれども、この辺も信号機の対応ができるのであれば、実際、県が進めるTDM政策――車の制限とかというのは、本市としては車がなければ生活がしにくい土地ですから、どうしても信号機の研究はしていただきたいと思うんです。連動式になっていますと、途中で点滅を入れるとなると、市長がおっしゃられましたようにだめだと思うんですよね。ですから、例えば市道方面の大型スーパーから下ってきて川奈駅に抜ける、あちらの道の時間をちょっと片方を長くする――例えば市役所の前の交差点と同じような感じですよね、そういうような形もとれるかと思うんです。ですから、その辺の調査、研究を静岡県警、伊東警察署の生活安全課の方としっかり研究していただければと思います。
 次に、サッカー場の件なんですけれども、市長の方から来年度というお言葉で非常にいいお答えをいただきましたもので、ちょっとびっくりしているんですけれども、もうちょっと細かくお話をお聞きしたいなと思います。どのような事業になっていくのか、例えば財源はどうなっているのか、お答えできる範囲で結構でございますので、お答えをお願いいたします。
◎市長(佃弘巳 君)サッカー場ということでありますと、補助基準にはならないということで、ここらを観光施設整備補助事業を視野に入れた中で、有効的な補助金の活用ができる、そういうものを今研究し、県とも補助金をいかに多くもらえるかということで話を進めておる最中であります。これが1カ年でできるか、2カ年でできるか、そういうものも絡めて、これから予算編成をする中でしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
◆4番(荻野聡 君)ありがとうございます。ぜひとも早い実現をということで、予算がつくように期待しております。
 あとこの市民運動場ではさまざまなスポーツが行われているんですが、そこで使う方にとって、工事する期間はスポーツができなくなってしまうのではないかという懸念がございまして、どのぐらいの期間で工事が上がるのか、これを教えていただけますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)これは工事をやるということであれば、大体6カ月ぐらいかかるのではないかというふうに思っております。そこで、スポーツをこよなく愛しておる人たちが我慢ができるかできないかという問題も出てまいります。スポーツができないで困るというようなことがあれば、これは中止をせざるを得ない。ですから、使っている人たちの理解が得られるか得られないかというのも大きな課題にもなってきます。
◆4番(荻野聡 君)ありがとうございます。新しくグラウンドができていくということで、サッカーだけではなくて、例えば野球とかソフトボールとかグラウンドゴルフとかができるような施設であるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)これはサッカー専門ということでなくて、多目的に使えるような、ゲートボールに使ったり、また観光イベント、そういうものにも使えるような多目的な人工芝のグラウンド、そういうものをつくっていこうということで私は今進めております。
◆4番(荻野聡 君)ありがとうございます。非常にいい施策だと思います。私も何回も申し上げているとおり、スポーツも予防医学につながるものですから、ぜひとも前向きに進めていっていただきたいと思います。しかも市民運動場ですと非常に砂ぼこりが有名でございまして、近隣住民からもお話が出ていますし、先輩議員からのご指摘も一般質問で過去ございました。私も発言をしております。そういった対策も踏まえられると思いますので、ぜひとも前向きにお進めいただきたいと思っている次第でございます。
 次に、歯科検診のお話です。事業について達成を、県の進める8020の関係で進めていらっしゃるということだったんですが、3月の予算書などを見ますと、40歳以上の歯周病検診の方が申し込み期間が2カ月間で150人と、本市の人口の割合においてはちょっと少ないのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えになられているのか、お答え願います。
◎市長(佃弘巳 君)今、県などでもそうですが、健康創造21とか、またエンゼルプラン21、高齢者プラン21、障害者プラン21、そういうものを策定して、県民の協力を得ながら、特に今はみずからの命まで自分が守れという体制になってきております。こういうものをみずから進んで検診をする、そういう体制をつくる中で、行政はそういう窓口を広くつくって受け入れ体制をしていくというふうに考えております。
◆4番(荻野聡 君)今のお答えで、私の解釈が間違っていたらおかしいと指摘していただきたいんですが、広く窓口をとるということは、例えば人数をちょっとふやしたりとか、申し込み期間を長目にとるとか、そういうような解釈でよろしいでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今、大変情報化時代を迎えている中で、市といたしましても情報の提供をする中で、人数、また効率的な検診の運用、そういうものを図っていくために、特に歯周病というものは他の疾患と違うというような認識も持っております。ですから、他の病気とも違う中で、歯周病患者もふえてきておるのは事実でありますが、市としてもそういう情報を提供する中で検診の充実を図っていく。これは期間を長くすればいいということでなくて、限られた中で歯科医師会の先生方の勤務状況というか、そういうものも協力をしていただく中で、市とよく協議をして期間の設定もする中で、積極的に市民の方々が検診に努めていっていただきたいということで、これからも進めてまいりたいと思っております。
◆4番(荻野聡 君)わかりました。PRの方をしっかりして充実をさせていくというようなお答えだったかと思います。そこで、歯というものは直接命にまではつながらない病気で、例えば歯痛とかいうものは命にまでつながらないものだと思うんですけれども、病院に行くから休ませてくれとか、歯医者さんになると、それは休みの日に行きなさいなんていう言葉も、私、民間のときによく言われたものでした。というところから、なるべく歯というのは、例えば運転しているときに歯が痛くなったりしたら事故のもとにもなりますし、そういった意味で、県の推し進める政策とともに、限りある財源ではございますが、検診を厚く進めていただきたいと思っている次第でございます。
 最後に、歓迎看板の関係でございます。これから歓迎看板を立てていくということだったんですけれども、国の方ですと、平成15年から始まって、台湾、韓国、アメリカ、中国、香港、16年度でドイツ、フランスを追加、平成17年度にはタイ、シンガポール、オーストラリア、カナダを追加というふうに国の方で指導しているんですけれども、看板をつくるに当たっても、これからどんどんふえていってしまう可能性がありまして、何カ国語を載せればいいんだという心配も出てくるわけでございます。余り小さい字になってもバリアフリーの関係でなかなか見づらいよというようなことにもなりますので、もし国・県から指導があった場合、当局はどのような対応をとるのか、教えていただけますでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題においては、国・県からの要望、要請ということでなくて、みずから伊東市としては伊東へ訪れていただく国際観光客の方々の多言語表示の観光案内版を設置しようということで、これは県の方にも伝えてありますし、県の方も予算措置をしっかりとした中で、その場所へは設置をしていこうということで進めてまいります。その場合が景観法、また国立公園、そういう法がかかっておりますので、その法をクリアする中で、看板というのは静岡県の中でも伊東市には必ずやつけていただける自信を私は持っておりますので、予算化をしたと同時に伊東市も手を挙げていきたいと思っております。
◆4番(荻野聡 君)私も市長の政策力には期待している者でございます。ですから、一刻も早い実現をしていただいて、たくさんの方に伊東を訪れていただいて、楽しんでいただければと思う次第でございます。
 本市におきましては、先ほど静岡空港の話も出ましたけれども、静岡空港の臨空地域を中心にして考えますと、ちょっと離れてビハインドを食っているのではないかというふうに考えられますけれども、今さまざまな交通手段、フェリーもありますし、もちろん陸路もあります。電車もございます。バスもございます。ですから、伊東市はこの伊豆半島の中で一番人口が多いまちでございます。ぜひとも市長に、県内は3圏域ではなく4圏域ということで、伊豆半島の中でもトップクラスで伊東市がいられるよう、いろいろなさまざまな施策で活躍していただきたいと思っている次第でございます。
 以上、通告に従いまして質問をさせていただきました。大分時間が早いですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(三枝誠次 君)以上で、4番 荻野 聡君の一般質問を終わります。
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○議長(三枝誠次 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る20日火曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 2時50分散会
1   平成17年9月17日(第 3日) 休   会

1   平成17年9月18日(第 4日) 休   会

1   平成17年9月19日(第 5日) 休   会