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静岡県 伊東市

平成17年 6月 定例会−06月20日-03号




平成17年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第11日)

                平成17年6月20日

●議事日程
 平成17年6月20日(月曜日)午前10時開議
第1 代表質問

●会議に付した事件
議事日程と同一。

●出席議員(24名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  西 島   彰 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  森   一 徳 君
 9番  高 野 泰 憲 君       10番  宮 ? 雅 薫 君
11番  荻 野   聡 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 正 仁 君
17番  増 田 忠 一 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  稲 葉 知 章 君       20番  土 屋   進 君
21番  森     篤 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君

●説明のため出席した者
市長                   佃   弘 巳 君
助役                   青 木   昇 君
収入役                  三 橋 政 昭 君
企画部長                 杉 山 雅 男 君
企画部参事                鈴 木   渉 君
同企画政策課長              萩 原 則 行 君
同秘書広報課長              日 吉 一 三 君
総務部長                 原     崇 君
総務部参事兼収納課長           青 山   忠 君
同財政課長                鈴 木 将 敬 君
市民部長                 石 井 照 市 君
市民部参事                大 宮 弥宗司 君
同環境防災課長              小 泉 節 男 君
保健福祉部長               村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事              石 井 松 男 君
同社会福祉課長              齋 藤 長 一 君
同病院事業課長              山 下 輝 久 君
観光経済部長               滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事              土 屋 章 一 君
同産業課長                三 好 信 行 君
同競輪事業課長              福 王   茂 君
建設部長                 臼 井 美樹夫 君
建設部参事                鈴 木 元 治 君
同土木道路課長              小 池 勝 夫 君
同都市計画課長              山 田 良 一 君
水道部長                 池   龍 彦 君
消防長                  石 井   勇 君
教育長                  佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長         川 添 光 義 君
同学校教育課長              丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長              嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人
                会        議
                午前10時   開議

○議長(三枝誠次 君)おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)これより議事に入ります。
△日程第1、代表質問を去る17日に引き続き行います。
 代表質問は、申し合わせに基づき、1人1時間30分以内、関連質問なしで実施いたします。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 1分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 1分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まず、公明党議員団 佐藤一夫君の代表質問を許します。
             〔2番 佐藤一夫君登壇、拍手〕
◆2番(佐藤一夫 君)おはようございます。
 公明党議員団の佐藤一夫でございます。ただいまより代表質問を行います。
 まず初めに、改めて佃 弘巳新市長のご当選を心よりお喜び申し上げますとともに、新市政のスタートに当たり衷心よりご活躍にご期待を申し上げます。
 選挙期間中を通じ、また、さきの所信表明におきましても、佃 弘巳市長は従来からの慣習やしきたりにとらわれることのない機敏な行政運営の推進を標榜されておりました。これについては、私ども会派としても全く共感するところであります。また、さまざまな行政課題に対する施策を実行するために、行財政改革を最重要課題と位置づけていることにも、まさに正鵠を射る判断であり、考えを同じくするものであります。本年3月には、国においても「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を発表しておりますが、ぜひともこうした国の方針も体しながら、ともどもに本市行財政の改革に臨んでまいりたいと思う次第であります。
 さて、このたびの総務省の「新たな指針」の発表は、昨今話題になっている一部自治体における職員の厚遇問題などを背景にして一層の行革推進を求めたものと推察しておりますが、この指針によれば、目下の行革大綱の見直しを進めるとともに、平成17年度を起点とした集中改革プランを今年度中に策定し公表することも求めております。
 これには、1 事務・事業の再編・整理、廃止・統合、2 指定管理者制度の活用を含む民間委託などの推進、3 定員管理の適正化、4 手当の総点検を初めとする給与の適正化 5 第三セクターの見直し等々を盛り込んでおり、特に市民にとってわかりやすい指標を使い、平成22年度末時点の目標を数値化するように求めております。佃新市長のもと、ぜひとも実効性のあるプランを策定していただきたく希望いたしますが、この点も含め本市の行財政改革をどのように進められていくのか、まずは基本的な考え方をお伺いいたします。
 参考までに、本市財政の状況について、平成15年度決算をもとに若干俯瞰しておきたいと思います。
 同決算は、歳入は227億4,000万円強、歳出が225億7,000万円で、実質収支額が約1億円となっております。比率で申しますと、実質収支比率は0.8%であり、他市に比べて極めて低いことも本市のゆゆしき特徴であります。こうした実質収支比率の低さもあって、伊東市は平成15年度、16年度ともに、年度末近くになって歳入欠陥の懸念から財政健全化債を起債したことも記憶に新しいところであります。ちなみに、平成15年度は2億6,200万円余、16年度には4億円を借り入れております。これは本市の公債費比率が12.2%と、県下でも比較的債務負担が抑制されている判断から起債に至ったものと推察いたしますが、いつまでもこのような台所事情が維持できるわけではありません。
 特に、この後にも触れますが、近年急速に借入額をふやしている下水道事業債が突出してきたことにより、現在では一般会計、特別会計を通じた市債残高は約380億円にも及ぶ事態になっております。今や高齢化率が25%を超えた本市としては、今後も引き続き社会保障を中心とした歳出の逓増が確実である一方、生産年齢人口の減少による歳入の逓減傾向が確実に予測できるのであります。ぜひとも、新市長による新たな市政の出発に当たり、今後に向けて持続可能な財政構造へとしっかりとした改革に取り組まれますことを心よりご期待申し上げるものであります。
 特に、性質別歳出の観点から申し上げますと、伊東市の財政支出については、経常経費が過多であることが見てとれます。直近の経常収支比率は83.6%でありますが、これは減税補てん債及び臨時財政対策債を控除して計算しておりますので幾分抑えられているものの、これらの借り入れを含む経常収支比率は93.9%であります。さらに、経常経費の一角をなす人件費も、その比率において他市に比べ特に高水準にあります。平成15年度では人件費比率が31.4%となっており、静岡県内で最も高い位置にあります。つまり、本市の経常収支比率の高さは、構成要因の中で起債に負うところのものよりも、むしろ人件費が大きく押し上げていることが明らかに認められるのであります。
 次に、本市財政を普通会計バランスシートに基づいて見ておきたいと思います。
 平成16年3月末時点における貸借対照表によれば、負債として295億円、正味資産で675億円を調達し、970億円の資産で運用する財務内容となっております。これを市民1人当たりに換算いたしますと、1人当たり39万4,000円の負債を負い、129万6,000円の資産を保有している計算になります。ただし、ただいまも申し上げましたとおり、普通会計に限定しておりますので、全特別会計、事業会計を含む全体の貸借対照表となれば内容が異なることは申し上げるまでもありません。
 伊東市では平成11年からバランスシートを作成しておりますが、その当時からの推移で申し上げますと、資産についてはこの5年間で約43億円の減耗があった一方、負債は18億円増加し、正味資産は61億円減少していることがわかります。つまり、全体の総資産規模が収縮し、調達勘定の構成も負債がふえて自己資本が縮小する傾向をたどっているのであります。近年、一般的にも人口減少社会への突入ということが標榜されて久しくなりましたが、伊東市としても、進展する少子高齢化の中で単年度ごとのキャッシュフローを潤沢たらしめつつ、資産、負債の良好なバランスも保持していくことが今後の課題と考えるものであります。
 以上、本市財政の一端を紹介してまいりましたが、改めて佃市長の行財政改革を推進する基本的なスタンスについてお伺いをするものであります。
 あわせて、今回私は、伊東市の一般会計を中心とする財政本体の改善とともに、広義の行革の観点から、これを取り巻く周辺部分の懸案事項についても言及し、市長のご所見をお伺いするものであります。
 その趣旨は、質問通告でもお示しをいたしました、この後に掲げる各項目について、問題の解決を図ることにより、あわせて本市の財政事情を好転させていく考え方であります。いずれの諸課題も、もはや先送りが許されるほどの時間的猶予はないものと推察するだけに、市長が言われますように従来からの慣習や先例、しきたりにとらわれない機敏性が何にも増して求められております。ぜひとも改革に向けた積極的な答弁を期待するものであります。
 その第1点目は、本市が筆頭株主になっております2つの第三セクター、すなわち伊東マリンタウン株式会社及びエフエム伊東株式会社についてであります。
 まず、伊東マリンタウン株式会社でありますが、同社は長きにわたる計画の検討、策定期間を経て、平成13年7月にオープンし、間もなく4年を迎えるところとなりました。この間、伊東マリンタウン株式会社は中期経営計画、財務計画に基づき、経常利益の黒字転換を平成18年度において経営を進められてきたところであります。一方、今から5年前の平成12年3月定例会において、同社より当該土地の賃貸契約に際し事業開始から5年後の決算までの間、地代の9割を減免願いたいとの申し入れがあり、議会において相当の慎重審議の末に議決をしたものであります。参考までに申し上げますと、平成12年度から17年度までの減免累計額は約8,700万円となっております。そこで来年3月末をもって、まずは契約の期限を迎えるに当たり、伊東市も毎年財源の不足から財政健全化債を多用せざるを得ない事態にあることも考え合わせる中で、厳正に精査し慎重に検討するべきときではないかと考えるものでありますが、いかがでしょうか。
 当然のことながら、地代の見直しによって伊東マリンタウン株式会社にも経営の改善をなお一層進めていただくことは、申すまでもなく至極当然のことであります。具体の経営改善策については追って質問席から述べさせていただく所存でありますが、さきにご紹介をしました総務省の「新たな指針」でも、この第三セクターの見直しについてはより踏み込んで言及していることもこの際申し上げておきたいと思います。
 この指針の中から当該箇所の記載をご紹介いたしますと、まず初めに、監査体制の強化、行政評価の視点から点検評価の充実、強化を図ることが求められております。2番目に、事業内容、経営状況、公的支援について、議会への適宜適切な報告とともに、市民に対しても情報公開を実施するように求めております。3番目として、統廃合や民間譲渡、完全民営化を含め、法人のあり方を再検討し、あわせて給与や役員数などを不断に見直すこと。最後に4番目として、経営状況が深刻である場合には問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し抜本的な経営改善策の検討を行うことなどを強く求めているのであります。以上のことを踏まえ、今後どのように筆頭株主の立場としてこの会社の経営を考えていくのか、市長のご所見をお伺いするものであります。
 以上申し上げたことは、伊東マリンタウン株式会社のみならず、次に申し上げるエフエム伊東株式会社についても当然該当する指摘であります。続けて、そのエフエム伊東株式会社についても言及いたしたいと思います。
 同社は、文字どおりFMコミュニティ放送を発信する会社として平成10年に開局された第三セクターであります。特に、昨秋の台風22号のさなかには、災害情報を昼夜を分かたず提供し市民生活に大きく寄与したことに関して、まずもって評価をするものであります。こうした非常時の情報発信基地としての一翼を今後も担っていただくことについては論を待つまでもありません。
 一方、今後の重要な役割を思うにつけて、その企業としての持続可能性について改めて検討を要するものと考える次第であります。同社は近年、現社長のもとで毎期連続して当期利益が計上されるようになっており、このことは賞賛に値する事柄と認識をしておりますが、唯一懸念をされますのは、その財務バランスの悪さであります。直近の貸借対照表に目をやりますと、総資産1,200万円余に対して、貸方は約2,800万円の簿外債務を除いてなお、資本金勘定が約1,500万円のマイナス、すなわち極めて多額の債務超過に陥っているのであります。伊東市は毎年電波料として900万円をこのエフエム伊東株式会社に支払っておりますが、筆頭株主として現状の財務バランスを放置しておくことはゆゆしき事態を招くことにもなりかねないと大変に憂慮する次第であります。ただし、先ほども申し上げましたとおり、幸いにも毎期単年度黒字が出ている会社でありますので、今後の成長性が認められます。
 そこで、一つの改善策を提言いたしますが、この際、同社の増資を検討されてはどうかと考えるものであります。それもコミュニティ放送という性格を勘案して、一般市民を対象に小口の株主を募ってみることも一考かと思います。この点につきまして、筆頭株主伊東市の首長としての考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、厳しい経営が続く競輪事業の今後の進め方についてお伺いをいたします。
 さきの定例会初日にも、平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算の専決処分について議会として6億7,400万円余の繰上充用金を承認したところであります。顧みれば、本市競輪事業は、平成11年3月に静岡県六市競輪組合、平成12年3月には旧清水市の事業撤退に伴い開催肩がわり金5億4,400万円を基金に受け入れたわけでありますが、平成12年には2億2,300万円、13年には1億6,500万円、そして14年には1億5,800万円と事業の赤字補てんに充当し、結果的にわずか3年足らずで解決金を使い果たしてしまったのであります。繰上充用に伴う補正予算の専決処分はこれで3回目でありますが、改めて振り返ってみれば、事業自体の収支は平成12年度当時から赤字に陥っていたことは今さら論を待つまでもありません。
 伊東温泉競輪は、目下市民の皆様の間でもその存続の是非について盛んに議論が交わされておりますが、それほど人々にとって関心の高い大変重要な課題と受けとめております。もはや一刻の猶予もない事態と認識をしておりますが、先日来の登壇者と同様に、まずは佃市長の基本的な方針を伺っておきたいと思います。
 とりわけ、昨今の地域経済や財政事情を勘案いたしますと、現下の事業体制を維持するだけでは到底持続可能性は期待できるものではありません。つまり、事業の存続を第一義と考えるならば、何にも増してそれ相応に不断の改革が不可欠であります。そのような観点から、存続を前提とする立場から提言し質問をいたしますが、競輪にかかわるあらゆる事業について、この際、全面的な移譲も含め外部への放出、委託ができないものか、お伺いをいたします。
 特に、自転車競技法に規定され、自治体裁量の及ばない領域もあるかとは思います。しかし、なおそれらについても、小泉総理大臣がかねがね主張されているように「民間でできることは民間に」の発想を持って検討することも肝要かと思う次第であります。このたびは、日本自転車振興会でも38年ぶりに民間から会長が就任するとの報道を目にしたところであります。しかも日自振設立以来、初めての女性会長が任命されるとのことであります。時代が大きく変化の方向へと向かいつつある兆しとも受けとめておりますが、伊東市においても、閉塞する競輪事業について、例えば構造改革特区申請も一つの選択肢と考え合わせる中で実現可能性がないものか、投げかけをいたします。
 次に、下水道事業に関し、その普及に伴う今後の接続促進についてお伺いをいたします。
 下水道事業は昨今、宇佐美及び荻・十足地区を中心に積極的にインフラ整備を進めておりますが、その事業額はおよそ31億円と、本市一般会計の土木費とほぼ同水準の予算規模となっております。建設費だけに限ってみても約20億円前後の額が毎年計上されているのであります。
 参考までに、本市はこの10年間で約98億円の下水道事業債を起債しており、平成16年度末における借り入れ残高は約128億円となっています。ちなみに、これは本市の1年間の税収額をも上回る金額であります。このことからもおわかりいただけますように、下水道事業は今回取り上げた4つの具体項目の中で最も財政規模が大きく、よって極めて市財政に及ぼす影響が甚大であると考えるものであります。特に心配されますのは、このようにしてインフラ整備が進められる一方、下水道への接続は遅々たる進捗であるということであります。このところ幾分かの接続の促進が見られますが、全体ではまだまだ接続率は低位にあるものと言わざるを得ません。
 現在、下水道事業特別会計は毎年度一般会計から約11億円程度の繰入金を受け入れておりますが、このままの接続状況で推移してまいりますと、公債費負担がさらに増加する中でこれまで以上に一般会計からの支援を求めなければならなくなってまいります。そのような意味では、今後に向けて接続率の向上促進が喫緊の課題と判断するものでありますが、この点について、まず市長のご所見をお伺いするものであります。
 特に、一般家庭が接続に際しネックとなってまいりますのは、一時的に多額の経済負担が発生することであります。そこで、提案でありますが、こうした接続時のコストを平準化し、市民にとっての負担軽減を図るため、現在の融資制度について、融資対象や借り入れ利率、償還期間等を大幅に見直してはどうかと考えるものでありますが、この点もあわせてご答弁をお願い申し上げます。
 最後に、土地開発公社の経営に関し質問をいたします。
 特に本件は、本定例会最終日の全員協議会でも平成16年度の事業・決算報告と今年度の計画・予算が協議される予定でありますので、これにかかわらない部分についての質問にとどめたいと思っております。
 この土地開発公社についてとりわけ懸念しますのは、事業開始からおよそ10年が経過する保台口宅地分譲事業であります。今もって10区画が売れ残り、伊東市が貸し付けている2億2,000万円がいまだ回収できておりません。特にこの10年間で資産価値も相当減耗していることは明らかであり、全区画が公社の希望価格どおりに果たして売却できるのか、甚だ疑問であります。こうした問題を抱える同公社でありますが、その経営に関し伊東市長としてどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。
 重ねて、土地開発公社に関する私からの提言でありますが、この保台口の現在売れ残っている物件について付加価値を付して販売するという観点から、定期借地権やリバース・モーゲージを付与して売り出してみてはいかがと考えるものであります。もしくは、今後の用地買収用の代替地としての利用も検討されてみるのも一考かと思う次第であります。これらを含めて、土地開発公社に関し現状打開策をお伺いいたします。
 冒頭、私は総務省の「行革に関する新たな指針」を壇上からご紹介いたしましたが、あわせて、やはり総務省が今年度中に人口規模などが似通った地方自治体間の比較を可能とする財政比較分析表を作成することも新聞紙上で報じられております。総務省では、この分析表に基づき、類似自治体の公債費の負担や職員の給与水準比較などをホームページで公開するとともに、平均以下のデータがある市町村に対しては指導も辞さない姿勢とのことであります。
 以上、多岐にわたりましたが、伊東市の行財政改革を最優先課題と位置づける佃市長を側面からご支援申し上げ、意欲あるご答弁を心よりご期待申し上げるものであります。これをもって私の壇上からの質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)2番 佐藤議員の質問にお答えいたします。
 初めに、本市の行財政改革の進め方について、市長の基本的な考えについてであります。
 また、この質問はさきにもご答弁をいたしておるわけでありまして、重複するところもございますので、お許しを願いたいと思います。
 まず、前市長が策定をいたしました平成17年度から19年度までの3カ年の取り組みを示す行財政改革大綱につきましては、市民のご意見を伺う中で進め、この3月に策定をされ、議会にもお示ししたところでございます。一方、国におきましても、地方がみずから行政改革を進めるとともに、今後の地方公共団体の行財政改革をさらに進めるため、その方針を示す「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」を平成17年3月に策定し、その指針に沿い行財政改革をより一層積極的に推進するよう求めており、議員ご指摘の指針との整合性につきましては、昨年12月に大筋の指針案を受けた中で、平成17年度からの大綱を策定しておりますので、3月に示された指針とおおむね整合性がとれていると判断しているところでもございます。
 言うまでもなく、少子高齢化や住民ニーズの多様化などの本市を取り巻く環境の変化に適切に対応していかなければならないことや長引く社会経済情勢の低迷と相まって、厳しい財政運営を強いられている状況にあって、行財政改革の取り組みは必要不可欠であります。この大綱の推進に当たりましては、114項目の実施計画を挙げ、できる限り具体的な目標を定め、その目標に向け積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。特に、事務事業の再編、廃止や民間委託化につきましては、従来の慣習や先例、しきたりにとらわれることなく改革を進めていきたいと考えております。また、職員給与や手当に関しましては、組合と積極的に交渉を行う中で改善を図ってまいる所存でございます。
 いずれにしましても、所信表明で申し上げましたとおり、行財政改革の推進は最重要施策と位置づけ、市民の参画や議会の協力をいただく中で、職員一人一人が主体となり行財政改革を積極的に推進し、無理やむだのない行政運営を実現していく所存でございます。
 次に、伊東市が筆頭株主となっている2つの第三セクター、伊東マリンタウン株式会社及びエフエム伊東株式会社の改善に向けた所見についてのうち、まず伊東マリンタウン株式会社についてお答えをいたします。
 伊東マリンタウンは、ご存じのように開業5年目を迎えておりますが、平成14年8月には国土交通省の「道の駅」に登録をされたこともあり、来場者は平成15年度に年間200万人を超え、平成16年度は対前年度比6%増の215万3,000人を数え、オープン以来の来場者は680万人を超え、市内はもとより伊豆半島でも有数の集客施設となってきております。さらに、本年4月から白石防波堤が伊東マリンロードとして遊歩道化され、市民の憩いの場として、また、本市の新たな観光資源としてにぎわいを見せるなど、このエリア一帯が海を体感・体験し、海と人、自然と文化の一体感が創成されるゾーンとして、その魅力がさらに高まっているものと考えております。しかしながら、伊東マリンタウン株式会社は、初期投資において多額の借入金を抱えている状況でございまして、当初の目標どおり開業6年目で単年度黒字に転換できるよう、現在、会社を挙げて努力を傾注しているところと伺っております。
 議員ご指摘の伊東マリンタウン株式会社への市有地貸し付けにつきましては、地方自治法第237条第2項の規定に基づき、白石マリンタウン計画の陸域施設用地として貸し付けるべく、平成12年3月市議会定例会におきましてご議決をいただいたものでございます。
 その際、市の方針といたしましては、本事業が本市活性化の観光施策として総合計画に位置づけられたもので、手法としては、民間の機動力や運営のノウハウ、知恵を最大限活用して実施される事業であり、本市が担う事業を第三セクター方式で実施するものでありますことから、相応の支援を行う必要があり、財政上、制度上の制約などから、現状で考えられる可能な支援策として、市有地貸付料の9割減免を提案したものでございますが、減免の期間は、土地賃貸借契約書において、本事業開業後、第5年度の決算年度の末日までの間、すなわち平成18年3月までとなっておりますが、全国の第三セクター事業の多くが財政的に苦戦を余儀なくされている中、本事業を立ち上げてきた本市としての責務を果たすためにも、筆頭株主として市有地貸付料の減免等を含め、でき得る限りの支援策を講じ、会社側の負担の軽減を図って事業の採算性を確保するなど、何としてもこの事業を成功させなければならないという考えに立ち、地代の減免が行われてきた経過がございます。
 今後、会社の経営状況を検証するとともに、公共貢献という第三セクターの第一義的な使命を達成し得るための市及び第三セクター双方の適切な役割分担等も勘案する中で早急に結論を出してまいりたいと考えているところでございます。
 また、先ほど質問にもありましたように、第三セクターの見直しを盛り込んだ総務省の「新たな指針」についてでございますが、まず、監査体制の強化につきましては、平成6年4月の増資以来、監査法人トーマツによる外部監査を実施するとともに、平成14年度から市の監査委員に事業報告書を提出しております。
 また、議会への適宜適切な報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、毎年度市議会に対し経営状況を報告申し上げるとともに、市民への情報公開につきましては、平成15年の総務省の指針による様式に基づき、市議会への報告後速やかに市のホームページに掲載し、情報公開に努めているところでございます。
 今後、伊東マリンタウン株式会社の経営状況を深く注視する中、経営の健全化を促すとともに、本市並びに伊豆半島全体の観光拠点施設として、また情報発信基地として、観光産業の振興とまちの活性化という所期の目的が達成されるよう全力を傾注してまいる所存でございます。
 次に、エフエム伊東株式会社についてであります。
 エフエム伊東の財務状況は、財務バランスの悪さから、根本からの財務改革が必要であり、その改善策として、一般市民を対象にした小口株主の募集など、エフエム伊東株式会社の経営に関する考えは、伊東市が筆頭株主として平成10年開局以来、7年が経過しましたが、財務状況はご指摘のとおり依然として累積赤字がふえております。これは、会社設立時における設備投資が多額となり、固定経費が多くの比率を占めたことや、エフエム伊東が存在基盤として伊東市及びその周辺地域においてはいまだ厳しい経済状況にあることが要因として考えられます。たとえ厳しい状況にあっても、会社としては地域の生活情報、行政情報、観光情報などのほか、災害時の緊急情報の発信、さらには経営の安定が会社に課せられた使命と認識し、放送事業の運営に当たっているところであります。
 経営陣が一新された平成14年度からは業務内容の見直しを進め、特に平成16年度からは営業強化を目標に大胆なスタッフの見直しを断行し、聴取率の改善、顧客数の増大、営業エリアの拡大や番組提供スポンサーの獲得などにより収入の増加を図り、一方、支出に当たっては、でき得る限りの圧縮を図り、収支のバランスをとるため低利な借入金への借りかえ、増資等の根本的な改善を行っており、一定の成果が見られるところでございます。これに加え、昨年10月の台風22号災害の際には、きめ細かい情報発信を展開し、広く市民から評価を受けるなど、エフエム伊東の認知度は確実に向上し、安定した経営の道筋を描いているところであります。
 今回ご提案いただきました、コミュニティ放送という性格を勘案して出資者に特典を提供するなど、何らかのプレミアムを付すことで一般市民である小口株主の出資を募る方法は、増資を図る上で効果的な手法であり、大変に参考になるアイデアと考えておりますので、会社側とその実現に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、競輪事業の今後の進め方についてであります。
 現在の競輪業界を取り巻く環境は、ご承知のとおり平成3年度には全国で約2兆円に迫る1兆9,000億円を超す車券の売り上げがございましたが、平成15年度は昭和48年度以来30年ぶりに1兆円を割り込み、最盛期の約半分となっております。この状況は、本市の売上額も同様であり、平成3年度は273億円余りの売り上げを記録しましたが、平成16年度は平成3年度の約55%に当たる約151億円の売り上げとなっており、競輪事業の継続は本市に課せられた大命題の一つであると認識をしております。
 このような状況下で、本市のような施設が民間所有となっている競輪場は、全国47場のうち花月園競輪や西武園競輪など7場が競輪場を施設会社から借り上げて経営を行っておりますが、諸経費のうち施設借上料も本場開催の経営には大きな負担となっており、ご承知のように平成15年度から16年度、17年度と3年連続として繰上充用を行い、その額が6億7,000万円に達し、このままでは競輪事業の継続に著しい弊害が出るため、健全な経営が行えるよう施設会社である三生興産株式会社や南関東自転車競技会等と委託化等を含め協議を重ね、検討、研究をしてまいる所存であります。
 3点目といたしまして、下水道の普及に伴う接続の促進についてでございます。
 本市の下水道整備につきましては、伊東地区の整備が一段落しましたことから、平成9年度から宇佐美地区の下水道整備に着手し、平成14年度から供用開始いたしまして現在に至っております。この宇佐美地区の下水道事業着手に伴う事業費の拡大と湯川終末処理場におけます焼却設備の建設年度が同一時期に重なり、その起債額も一層膨らんでいる状況でありますが、ほぼその下水道の根幹的設備の投資もめどが立ち、これからは面整備事業が主なものとなってまいります。
 議員ご指摘の接続の促進につきましては、平成16年度末における水洗化率は、伊東市全体では70.3%、伊東地区のみですと83.4%、宇佐美地区では15.8%であり、宇佐美地区の接続率が低い状態でありますことから、この普及促進のための対策として、当面の措置といたしまして、下水道課職員による臨戸訪問、ダイレクトメール等による促進のお願いを実施しており、下水道指定工事店によるPRもその効果を発揮しておりますが、その普及率に対するカンフル剤的なものとなっていない状態であります。このような状況を打開するためには、住民が接続しやすい環境を整備する必要があると考え、このため、以下3点について実施してまいりたいと考えております。
 1点目は、現況の貸付金制度の見直しとして、現況の浄化槽撤去にかかわる貸付金40万円に対しての利率1%は利率なしとして、3年以降の利率の3%についても1%に変更することや、また、償還回数につきましても、現在の30回を50回までの選択肢ができる方法等を取り入れることといたします。2点目としましては、「下水道なんでも相談窓口」の設置等により、住民の下水道に対する理解と協調に努めることとし、3点目として、一般家庭等における排水設備の基準の見直しを実施し、少しでも接続における工事費の軽減に努める努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、平成17年度末より荻・十足地区における下水道を供用開始いたしますことから、現在、手薄となっています下水道の接続PRを積極的に実施するため、臨時的に専門職によるPR活動も実施していきたいと考えております。以上のような方法により、下水道使用料の増収に努め、財政計画の一環であります一般会計からの繰入額を少しでも軽減できるよう努力をしてまいります。
 次に、土地開発公社の経営についてであります。
 現在の伊東市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、昭和49年に設立許可を受け、業務内容として、定款に定める土地の取得、造成その他の管理及び処分、住宅用地の造成事業等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的としたものでございます。
 平成17年度の土地開発公社の事業内容につきましては、市が先行取得の依頼をいたしました市道泉・城星線及び市道吉田道線改良計画用地につきまして、年次計画に沿って売却、処分をいたしているところでございます。また、平成9年度に市民向け宅地分譲として、28区画の保代口宅地分譲事業を開始し、平成10年度までに18区画を売却いたしましたが、残る10区画につきましては、その後のバブル経済の崩壊などによる土地取引の低迷と地価の下落などによって売却に至っていない状況にあります。
 このような土地開発公社による長期土地保有の状況は、本市のみにとどまらず全国の土地開発公社でも同様の状況が見られ、このため国は、平成12年7月に続き平成16年12月に土地開発公社経営健全化策についての総務事務次官通知において、土地開発公社の経営については、その設立者及び出資者である地方公共団体の責任において健全化が図られるべきものであるとし、独力で健全化の達成が困難であると考えられる自治体につきましても、土地開発公社経営健全化対策措置要領に基づき、その自治体が起こす起債措置などを含めた健全化対策を講じるとしているところでございます。
 これらのことを踏まえ、本市が行う事業用地取得に際しての代替地としての活用を含め、土地開発公社の健全化対策の一環として、市による一括買収も視野に入れながら最善の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、議員ご指摘の定期借地権やリバース・モーゲージ等の土地に一定の付加価値を付与する方策につきましても、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、新たな提案をいただく中で議員の皆様方のご協力、ご支援をお願いしたいと考えております。
 以上です。
◆2番(佐藤一夫 君)ご答弁、大変にありがとうございました。
 私は、佃市長が10年前に県会議員に進まれて、ちょうどその年、平成7年秋に市議会議員にさせていただいております。そういう同僚の議員が何人かいらっしゃるわけですけれども、そんな中でまたこの伊東市に戻られてきて、本当に活躍を期待しております。つきましては、就任からまだ数週間の中で、各種いろいろな分野の現状把握というのはご労苦があるかなと思いますけれども、早い時期にひとつ、例えばマリンタウンについてもこういうふうな状況になっているのかなとつかんでいただければと思う次第であります。ちなみに、私が10年間蓄積しているマリンタウンだけの資料でこれだけございます。これらを全部数週間で把握するのはなかなか難しいことでございますけれども、きょう少なくともこのお話の中で多少でもお伝えができればと思う次第であります。
 まず、行財政改革の関係で入らせていただきたいと思うんですけれども、昨日来お話を聞いてきた中で、職員の定数なり人件費の関係はよく伺ったわけでありますけれども、私の方で伺いたいのはスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる事業の見直し、スクラップをどう進めていくかという考え方を少し伺ってみたいなと思っておる次第であります。
 長い間に、現状のまま続けられているものの、時代の変化の中でこれは明らかに見直すべきではなかろうか、やめるべきではなかろうかというようなものも当然あるわけでありまして、近年では我が市も交通災害共済をその見直しの対象として着手したところでありますけれども、そういったものについて市長としてどのように考えられるかなということをお伺いしたいのと、行政評価の制度を取り入れてかれこれ何年ぐらいになっているか、その中でスクラップをした事業はどのくらいあるか、それを事務方にあわせてお伺いしたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)今ご質問にありましたスクラップ・アンド・ビルド、これは就任すぐに取りかかっております。特に、伊東海水浴場運営協議会も市長が会長をやっていたわけでありますが、これも観光と関連して位置づけていかなければいけないということで、観光協会の会長にもこれをお引き受けいただき、民間の力をしっかりと出していこうということで、今、警察ともお話をしておる中で、交通安全都市推進協議会とか交通安全対策会議というものもありますので、そういうものもひとつスクラップ・アンド・ビルドの中へ取り入れていこうと。
 あと、土地開発公社の理事長においても、先ほどご指摘を受けました土地開発公社の当時の目的と今は変わってきているということで、これも助役を理事長にしていこうということで進めてきておりますし、また、マリンタウンの関係におきましても、行政が今筆頭株主、たしか4億円ぐらいの株を伊東市が持っておるわけでありますが、これも民間の方々に株を持っていただこうという方針を今進めてきておりますし、これからまだまだスクラップ・アンド・ビルドを私は実施していかなければならない。まだ就任20日でありますが、また今度すぐに来月には伊東地域鉄道活性化協議会と伊豆東海岸鉄道整備促進協議会と2つあるわけでありますが、これも1つに合わせていこうということで、これもすぐに行動すべきだということで進めてきております。
 ですから、そういう中では、これからもどんどんスクラップ・アンド・ビルドを私は進める中で、そのときの効率に合った組織というものをつくっていかなかったら、組織がどんどんできてきて、そちらの事務量の増加によって職員の負担も多くなってくるし、職員が負担をするのでなくて民間の方々の力を取り入れ、民間が自主的に物事をつくったものに行政はバックアップしていこうということで、積極的にこれからも進めてまいりたいと思っております。
◎企画部長(杉山雅男 君)私の方からは行政評価の関係のお答えをさせていただきます。
 まず、行政評価の関係でございますが、第七次基本計画から、13年度から始めておりますので、まだ年数としてはそんなにたっておりません。あと、私としましては、第八次基本計画はこれからつくるわけでございますけれども、この中で確立をしたいなというふうに行政評価については思っております。この内容につきましては、今現在評価しているのは、言うなら担当部局等で、みずからのものをみずからが評価するというのは大変難しさがございますので、例えば第三者に評価をしていただくとか、また、直接いろいろな組織もございますけれども、そこらがどういう点があるか、どういう組織があるかを今検討して、そういうものをやりたいと思っています。
 それから、行政評価によって事業の見直しがされたかどうか、例えばやめた事業はあるかどうかということでございます。事業の見直し等はやっておりますけれども、それによって中止をしたという事業はないと思っております。
 以上でございます。
◆2番(佐藤一夫 君)市長は約3週間の中で早速そういうスクラップ・アンド・ビルドを進められているということを伺って、非常に好感を持って受けとめた次第であります。
 後段の部長からのご答弁を伺って、欲を言えばもう少しスピードがあるといいなという思いを抱いておるところでございますけれども、行政評価の名称が立ち上がりのころから全国各都道府県、市町村でいろいろな形で始めている中でいろいろな名称があって、当初は事務事業評価という言い方もしていましたけれども、事務も含めて見直しというのは幾らでもあるんじゃないか、事業という一つのセットでまとまったものでいうとなかなか切れないのかなという印象を受けております。ホームページ上でも公表されているのを拝見しましたが、いずれも、これはやめますとなっている項目は一つもなかったように記憶しておりますけれども、一つ一つの事務を見直していく中で、こういうことはもうやめた方がいいんじゃないかとか、こういうふうに変えたらいいんじゃないかというものは私はあるように思います。
 2年前でしたか、私は、集中管理をして公用車をまだ減らせるんじゃないかと申し上げたら、やっと行革大綱の中に記載していただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。それ以外に思いつくのは、例えば国民健康保険の保険証です。期限が切れたら今回収しているそうですけれども、全世帯から回収し切れるわけではないわけで、いっそのこと回収しなかったらどうだ、しなくていいんじゃないか、何か支障があるのかというのも一つです。
 あと、常々思いますのは、例えば職員の皆さんは判こを持って捺印していますけれども、これをいわゆるインク入りのネームスタンプにすることによってこういう労力が半分になるわけです。朱肉を押して書類に押すという作業がネームスタンプによって半減するわけです。これが数百人の人たちがやるわけですから、数百人の人たちの判こを押すという労働力が半分になるわけです。1回についてはわずかなものかもしれませんけれども、これは数百人がまとまったら大変な、人件費が半分で済むということです。そんなこともできるでしょう。
 それから、今、各階にコピー室があると思うんですけれども、いっそのこと職場の真ん中に持ってきた方が職員の動きが非常に能率的じゃないかなと。わざわざ遠いところまで行って、また戻ってくるというよりも、オフィスの一番真ん中にあった方が人々の動きのことを考えると効率的ではないかなと。あと例えば、中に今でもいらっしゃるでしょうかね、サンダル履きの職員さんがいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり靴を履いて動いた方が機敏に動けると思います。
 こういうふうに挙げていくと、幾らでも細かな一つ一つの事務なり行動の中に改善のできる余地がいろいろと出てくるやに思います。できたらこんな取り組みもひとつまた進めていただければなと思う次第であります。
 次に、今回一番私が重きを置いております第三セクターのマリンタウンの関係について少し触れさせていただこうかなと思っているんですけれども、壇上では余り深く入れなかったんですが、第三セクターの決算書もまだ一番最近のものは私も拝見しておりませんので、前の年度の平成15年度決算をもとに少し話を進めさせていただくと、バランスシートをお持ちであればごらんいただきたいんですが、最終的に約3,000万円の赤字が出ていたかと思います。
 このマリンタウンは大きく3つの仕事をやっているわけです。いわゆるヨットの停泊に伴う収益とテナントから上がる収益とスパ、入浴施設から上がる収益、それらの合計によって黒字が出たのか赤字になったのかが出てくるわけですけれども、決算書上に出てこない数字を先日同社の取締役にまで確認してみたところ、スパ、入浴施設だけで約8,500万円ぐらいの赤字を出しているんです。テナントの売り上げが2億5,000万円、マリーナが9,100万円、スパは1億6,600万円の売り上げを上げているんですけれども、直接原価で約6,000万円コストになっているんです。配賦原価で1億9,200万円コストになっているんです。結果的にスパの部分だけに絞って言うと、ここだけで8,500万円ぐらいの赤字を出しているんです。全体で3,000万円の赤字ですから、実はテナントとマリーナで十分黒字が出ているんです。約5,000万円ぐらいの黒字になっている勘定になります。
 仮にの話ですが、直ちにやめろとは言いませんけれども、テナントとマリーナだけで営業していれば5,000万円の黒字が出て、私どもが減免を認めた減免の地代も入ってくるし、長期借入金の返済もできるわけです。ただし、スパをいきなりやめることもできませんので、何らかここを改善してあげればいい会社になっていくだろうと私なりの見方をしているんですけれども、その辺の現状認識は事務方としてはできていらっしゃったかどうか、確認をまずさせていただきたいと思います。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 今、佐藤議員のご指摘のとおり、我々もオーシャンバザール、スパ、マリーナ、この3つの経営の中を見させていただいて、スパの部分が非常に苦しいなという理解はしてございます。この話も会社の方にはしてございますけれども、会社の方でもこのスパの部分が非常に苦戦をしているという認識は持っております。
 以上でございます。
○議長(三枝誠次 君)10分間ほど休憩いたします。
                午前10時59分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時 8分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
◆2番(佐藤一夫 君)私の先ほどの質問に対して、やはり答弁でもスパの部門が一つの事業を進める上でのネックになっているという認識ができたかなと思うんですけれども、しからば、この毎年の赤字約八千数百万円をどうするかというところを押さえればこれからの経営がある程度軌道に乗ってくると思うわけですけれども、売り上げを伸ばすのか、私は一つの提案として、事業を分離するというのも一つの考え方かなと思っているわけです。売り上げを伸ばすといっても、先ほど申し上げたような売り上げとコストを考えますと、2倍とは言わないものの2倍弱ぐらいの売り上げを上げていかなければここの収益の採算性が合わない。それをいきなりそこへ持っていくのは大変な作業でありますけれども、これは公的なセクターでかかわっている部分の一つのネックかもしれませんから、民間でこの際この部門だけを引き受けてもらえるところがないかという発想も一つかなと思うわけです。これは先ほど国の第三セクターの見直しの中で挙げていた項目にもちょうど合致しますけれども、部門的にこういった入浴部門をどこか民間事業者で請け負ってくれないかと。こういった方向へ考えていくのも一つの検討材料であろうと思いますので、ぜひそんな方向で考えていただければと、私はこれは申し上げておきたいと思います。
 もう一つ改善策としては、財務内容に少しゆとりを持たせるために、現在の借入額が当初約19億円、今17億8,000万円ぐらいあるかと思いますけれども、これを少し見直しをかけることによってキャッシュフローも余裕が出てくるかなと思っておるわけです。
 平成14年1月7日に全員協議会を持っております。それは日本信販の持っていた株を伊東市が引き受ける際に当局から報告をするということで持たれた全員協議会でありまして、あわせて2月22日にも2回目の全協が持たれて、3月の補正予算でそのあたりのことが議決をされたという経過がございますけれども、1月7日の全協の中で、今借りているのは日本信販の関連子会社でございますけれども、19億円を返していただけるよう会社づくりには全面的に協力するという立場で入っていただけるので、利子の減免であるとか償還金の繰り延べについては十分こたえていただけると考えておりますという答弁がございました。いわば、返済方法、返済条件については見直しをする余地がありますよというご答弁だったと思います。それは同じような内容がやはり2月22日の全協でも回答されておるわけでありますので、決して今のままの返済条件でなければならぬということではなかろうと私は思っておるわけでありますけれども、そこで、一番私なりに望むべくは、この際、劣後債にできないかなというのが私の提案であります。
 劣後債というのは、返済の順番は一番劣後、最後の方でいいです、各種もし借り入れがあったとしたら返済の優位は一番最後でいいです、しかもバランスシートの中では資本金勘定に計上することができますと、そういったものであります。通常は金融機関がよく利用しますけれども、いまだかつて第三セクターで劣後債、劣後ローンを使ったという事例はありませんが、決してできないということではなくて、ぜひ現債権者に対してはこの辺の一つの交渉も考えていただければなと私は申し上げたいと思うんです。言いっ放しだけではどういうふうに考えていらっしゃるかわからないので、これは事務方で結構ですけれども、ある程度感触を伺えればと思いまして、この辺、質問させていただきます。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 今、議員ご指摘の短期借り入れでございますけれども、今、インターナショナルファクタリング株式会社というところからこの借り入れをしてございます。16年度の株主総会はこれからでございますけれども、我々がつかんでいる数字は、多分16年度末で16億6,000万円程度になるのではないかというふうにお聞きしているところでございます。
 劣後債の関係でございますけれども、これにつきましても、会社の方にちょっと相談をさせていただいております。1つは、劣後債を引き受ける、発行する会社があるのかどうか、それが一番大きなものになると思いますけれども、これが手法としていいのか、そういうこともあります。それから、トーマツが監査法人になってございますけれども、トーマツの方にも劣後債についてちょっと相談を会社の方がしたということも聞いておりますけれども、トーマツの方ではいかがなものかなという考え方をしているそうでございます。
 いずれにしましても、短期の借り入れにつきましては、償還をしている事実がございます。この償還をしているものが劣後債として借りかえができるのかどうか、これは議員のご提案をいただいたものですから、会社とも再度詰めた中で、この劣後債が対応できるのかどうか会社の方にも検討していただくような形でお話をしたいと思っています。
 以上でございます。
◆2番(佐藤一夫 君)今とりあえず借入金は返してはいるんですが、ただ、相当きついだろうと思います。そのきつさを和らげるために、伊東市は地代の減免をしていたり、各種応援をしておるわけでありまして、こういったものがなくなってくると相当きついだろうと思います。1つの方針として、やはりいずれは自立していただくことが必要であって、自立するまでの間、予定では平成18年度には単黒を上げるということが中期経営計画の中に入っていますから、黒字が安定してくることまでを一つの目安として、キャッシュフローに余裕を持たせるという意味合いでは、しばらくの間、返済条件を多少でも緩和していただく必要があるのかなということは物の見方として定めておく必要があるのではなかろうかと思っておるところでございます。
 地代の減免というお話に触れましたから、どのぐらいしているのかというと、今、地代減免が約1,400万円分ぐらいになろうかと思います。ただ、私どもこれは今回取り上げるまで資料を入手した中で初めてわかったんですけれども、実はおととしに地代の変更をしていたと。このことは私も今回調べて初めてわかったんですけれども、地代の減免をさらに400万円程度していたようであります。平成12年の時点で議決をしたときにはおよそ1,800万円ぐらいの減免額だったはずが、おととしにはさらに400万円減免して1,400万円の減免額になっていたということであります。本来払ってもらうお金をさらに減らしていたというのが事実としてありまして、これはやはりその時点でご報告をいただきたかったなと思います。当初の12年3月の財産の貸し付けについてという単行議案を審議した際に出てきた資料では、途中経過の中で地代を変更した際には議会に報告するようにとなっていたはずなんですが、私は今回、おととしに減額をしたということ自体は余り存じ上げていなかったものですから、ぜひこういったことは逐次報告してほしいと思います。
 見方を変えれば、こうした1,400万円なり1,800万円の市税を投入しているのと同じ発想であります。地代を減免しているというのは、見方を変えれば正当な地代をもらいながら、逆に補助金として1,800万円、1,400万円のお金をあげているのと同じ発想であって、それがあってどうにか返済財源にも充てられているというのが今の第三セクターの実情なのかなと見ておる次第でございます。
 その地代減免もかれこれ4年が経過し、来年3月末をもって一定の期限切れとなるわけでございますけれども、当初私どもが説明を受けた、12年3月の議会のときお示しをいただいた内容でいくと、どの土地を地代の減免をしてほしいのかという説明の際に、湯川546−23、25の一部と湯川571−19、24の一部の合計8,393.86?、この部分について地代の減免を9割してほしいですというご提示でございました。オープンしてからよくよく現在のマリンタウンを見ますと、その場所以上に現実のところ駐車場として使われている向きがあるやに思われますけれども、その点の事実関係や私どもに示した以上になっているところはどういう考え方で今駐車場に提供されているのか、少しご説明をいただければと思います。
◎企画部参事(鈴木渉 君)お答えをいたします。
 今議員ご指摘の部分につきましては、マリンタウンに入ってすぐ右手の駐車場の部分と、それからイベント広場と言われている部分だと理解してございます。ここのところは行政財産としてのそういう施設でございまして、当然この駐車場の部分は毎年行政財産の使用申請というのが出てまいります。それを受けまして、行政財産の許可権というのが市長にあると理解しています。そういう中で、使用の許可を毎年出してございます。ただ、その場合、使用料につきましては減免をするということで、使用料についてはいただいてないということでございます。
 それと、イベント広場の関係でございますけれども、ここにつきましては、特に申請が出てきて許可をしているということではございません。当初のいきさつをちょっと私理解してございませんけれども、マリンタウンの駐車場がいっぱいになった場合には、当面イベント広場として市が使っていない場合にはそこを使っていいですよと、そういうふうな約束の中で貸しているものと理解をしています。この部分についてはちょっと問題があるのかなということは私ども思っております。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)建設部におきましては、入って左側の下水道の終末処理場用地の一部を貸してございます。
 以上です。
◆2番(佐藤一夫 君)今説明がありましたとおり、私どもが審議をした場所以上に現実は、知らない方も多かったと思うんですけれども駐車場として貸しているのが現実でございまして、今聞けば全部で下水道の敷地も含めて3区画あるわけなんです。単年度ごとに契約を更新している区画、契約書をとっていない区画、下水道がある程度の地代をとってやっている区画と、そういったものがあるのが現状であります。私どもに平成12年当時示した段階でも、全体をどうなのかという形で示してほしかったというのは思いとしてあります。
 当時はまだオープン前なので、図面上で果たしてこれはどういう建物になるのか全体感が見えていなかった中で、図面上でここを使いますよしか聞いておりませんので、いざできてからの現状との比較がその当時できてなかったやに思います。あらかじめわかっていれば、全体としてこれだけの敷地を使わせていただきますよ、ついてはそのうちの一部は9割減免としてやらせていただきたいですとか――私ども決してこのマリンタウンに欠点を追及しようというんじゃなくて育っていただきたいという思いがあるわけですから、むしろ誠意を持ってお互いに示すものは示す、意見を言うものは言うという形で進んでいった方が健全だろうと思うわけです。
 その意味で、来年、契約の期限を迎えるに当たっては、改めて全体をどうするのかという発想で示していただきたいと思います。広さからすると、図面で見ますと私どもが議案として審議したときの面積のおよそ倍あります。今の時点で1,400万円減免しているということは、倍で2,800万円なり3,000万円ぐらいのお金を本当は伊東市は減免しているんですよということだと私は認識しております。実は毎年3,000万円ぐらいの地代減免をやっているんだというふうに見ても不思議はないなと私は思います。提示いただいた部分だけで、累積で先ほど申し上げたように8,000万円なり9,000万円の地代減免をしておりますけれども、今の発想でいけばその倍あったということです。1億8,000万円なり1億9,000万円の減免していたお金が実はあったんだということであります。
 昔、おさるランドがいたときの地代が年間2,000万円、それが取れなくて裁判になったという経過もあります。年間2,000万円のものを3年間程度貸していて十分回収できなくて少しずつ返しますという話になった経過がありますけれども、改めて引き直してこういった計算をしっかりしておいていただければなと思います。
 行政財産の目的外使用で、しかも地代を取らないというやり方は、私は法律の趣旨に照らすと異例中の異例をやっているのだろうと思います。それも短期間ならまだしもなんですけれども、結果的に長期にわたっているわけです。おさるランドを貸したときのやりとりも、今議長もいらっしゃいますけれども、議長が当時、おさるランドを貸したときの質疑でも追及されて、当時の答弁では短期間だから行政財産として貸すんだ、行政財産の目的外使用で貸すんだという答弁が返ってきております。行政財産の目的外使用というのは、短期であればこそ認められるものの、長期にわたるとなればこれはまた別の見方をしなければならないだろうというのが私なりに判断するものであります。
 決して過去は追及しませんけれども、今後に向けては、幾らがまずベースとなる金額なのか、そしてそこから幾ら減免するのか、いつまでも減免していいという話ではなかろうと思いますので、ある一定の期間を経た後にはもう自立していただきますよという方向へ持っていっていただくのが必要なのかなと思っております。当時同じようなことを答弁者もちゃんと言っているわけであります。当時の助役が、10年も黒字が出ないような事業に対して三セクを推進するなんていうことは考えにくいです、将来にわたって再度の赤字補てんということになれば、そもそも三セク事業としてやってきたこの事業の立ち上がりそのものまで議論を戻さなければならないと、そういうことまで言っているわけであって、やはり自立を求めているわけであります。
 まだしばらく減免が必要なのかなというニュアンスも受け取れますけれども、当時の質疑の中では、今の時点では減免を前提に経営計画を立てているけれども、6年目からは支払いますよという答弁もしています。6年目以後の計画は、地代減免を除いた計画として黒字を出しますということも答弁をされているようであります。この辺は少し厳しくお互いに緊張感を持って経営を進めていく、私どももしっかりと精査をしていく必要があるのかなと思っておるところでございます。
 少々難しいこれからの課題を抱えてはおりますけれども、今後の経営方針に対して筆頭株主の立場で、市長、総論で結構ですけれども考え方を伺えればと思いますが、よろしいでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今、佐藤議員からいろいろお話があったわけでありますが、マリンタウンというのは第三セクターでつくり、今全国で第三セクターがみんなだめになっておる中で、伊東の第三セクターだけは何とか伊東市の減免というものによって今支えられているわけであります。特にそういう中で、このマリンタウンにおきましては9割減免を5年間やってきたということは、営業ベース、また財務計画、そういうものをしっかりと見きわめた中で、議会または市民の方々が納得のいくような措置をしていかなければならないと考えておりますし、また、観光客、来遊客の方々が使用するところもしっかりと、行政財産であるならあるらしく無料にするなら無料にするというところもしていかなければなりません。
 特にこのマリンタウンは16年3月をもってプロムナードも完成したわけであります。事業というのは一つ一つ物をつくって動いていかないといけない、そのまま停滞をすると事業というのは赤字になってしまうわけでありますし、今後あそこはどのように事業を再開していくかというものをやっていかないと、あのままの状態では幾ら「道の駅」でいろいろな情報が発信できるということであっても頭打ちになってまいります。
 ですから、そこらをこれからマリンタウン株式会社ともしっかりと話を煮詰める中で、決まりは決まりとしてけじめをつけていかなければならないというふうにも考えておるわけで、減免をどのようにするかとか、また、そういうものはしっかりと私も財務計画を見させていただいた中で判断をしていきたいと考えております。
◆2番(佐藤一夫 君)余り繰り返してもしょうがありませんけれども、そういうわけで、私も決して来年度末をもって直ちにすっぱりやめよということは言いにくいかなと。しかし、それでもいつまでも慢性的に減免をすべきものではなかろうと思う観点から申し上げたわけでありますけれども、まずはいつまでにどういう状況まで持っていくのかというのを、経営者にしても、私ども筆頭株主としてもしっかり考えていく必要があるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、ラジオの方の三セクについて申し上げますと、壇上でも申し上げましたが、これは15年末の当期利益で約800万円あって、16年末の当期利益が約300万円ある、どうにか現社長のもとで利益が出る会社になってきたなというふうに私は見ております。それ以前の累積債務がたまって結果的に債務超過に陥ってしまいましたけれども、今見ておりますと、成長性が認められる会社になってきたように思っておりますので、このペースで経営が進んでいただくことを期待しておりますし、ついては、財務バランスさえ直してあげればいい会社になるなという判断から申し上げております。財務バランスを崩した債務超過のまま重い石を引きずって経営させるんではなくて、少し軽くしてあげることによって飛躍していくでしょうし、災害時の機能もなお一層のこと発揮できるのかなと思うものですから、先ほど申し上げたような提案になった次第でありますので、ぜひ善処していただければなと思います。
 競輪事業に関しても、下水道事業に関しても、土地開発公社に関しても、おおむね壇上からご答弁をいただいたもので納得しておりますけれども、これでよしではなく、すべてどちらの項目も問題がある事業でありますから、ぜひひとつ考え方は押さえておきながら改善に向けて動いてほしいなと思います。
 また、今回は新たに助役もここに座っていただいて非常に心強く思っております。申し上げましたように、たくさんの問題がある自治体でございますけれども、ぜひ精いっぱいのご尽力をいただけますことを重ねてお願い申し上げます。先日、伊豆新聞で着任の際のインタビューの記事を拝見しまして、政策立案能力の向上ということをご指摘いただいて、非常に私も大賛成でございます。ぜひ政策立案能力を向上していただけるようにお願いいたします。少し修飾語をつけると、問題解決に向けた政策立案能力ということで、欲を言えばそんなところもお願いしたいと思います。
 財政が悪いのは私が申し上げるまでもないんですけれども、宮城県の浅野県知事は有名な方でして、この方の政策手腕で非常に興味深く思ったのは、財政が厳しいときにはゼロ予算事業をやろうと言われていることです。ゼロ予算事業というのは、特に条例をつくろうと。財政が悪いときには、あれやこれややる事業のお金がないだけに条例ならつくれるんじゃないかという発想をされていらっしゃるようでございまして、ぜひ伊東でもこれは進めていきたいものだなと思います。
 実は少し調べてみましたところ、伊東市でオリジナルの条例をここしばらくつくっていないんです。各定例会で条例案が出てくるんですが、実は国の法改正に伴う条例改正だったり、新たな条例を制定したりと。要は、もとになる準則があって、準則をなぞってつくっているようなものが多いわけですけれども、かつては都市景観条例だとか、早くに情報公開条例とかをつくっておりまして、その当時の伊東市政というのは大したものだなと私は思ったんですが、ここ最近、こうしたオリジナルの条例がつくられておりません。これは現状でございます。
 強いて少しPRさせていただくと、平成13年に議員発議で自治基本条例が出たのが最後かなと。あいにく否決されてしまいましたけれども、それが最後のオリジナル条例だったかもしれません。ぜひ政策立案能力という観点では条例をつくってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、先ほど私、競輪の事業の中で触れましたけれども、それも含めて構造改革の特区申請というのもやっておりません。こういった時代になりますと、むしろ改革特区の申請をどんどん上げるぐらいのどん欲さがあっていいのかなと思っておりますけれども、その辺の手腕もぜひ発揮していただけることを心からご期待申し上げておりまして、ぜひ市長をサポートしていただけますことを心よりお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(三枝誠次 君)以上で公明党議員団 佐藤一夫君の代表質問を終わります。
 質問準備のため、暫時休憩いたします。
                午前11時34分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時35分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党 平沢克己君の代表質問を許します。
              〔6番 平沢克己君登壇、拍手〕
◆6番(平沢克己 君)日本共産党市議団を代表し、質問を行います。
 早速質問に入ります。
 質問の1点目は、選挙公約である「鈴木市政の継承」にかかわってです。
 佃市長は10日の所信表明で、鈴木藤一郎前市長の政治信条であります「協調と調和」の精神を受け継ぎ云々と、あたかも鈴木前市政を継承するかのような発言をされました。しかし私は、早くも公約を踏みにじり始めたなと感じました。というのも、市長選挙への立候補表明の記者会見では鈴木市政の継承を基本姿勢としていくことを表明されていたからです。政治信条である「協調と調和」の精神を受け継ぐのと鈴木市政の継承を基本姿勢とするとでは全く違ってくると考えます。しかも、この後で指摘いたしますように、その「協調と調和」の精神も受け継いでいないように思われます。鈴木市政の継承を基本姿勢とすることは、いわば選挙公約であり、その点で、「協調と調和」の精神を受け継ぎと言いかえたことは公約に反していると考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
 また、精神を受け継ぐと言われた「協調と調和」についても、市長は所信表明の中で、「行財政改革の断行」とか「従来からの慣習や先例、しきたりにとらわれることのない機敏な行政運営を推進」の考えを示されました。事のよしあしは別にして、これらのことは「協調と調和」の精神と矛盾すると考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
 さらに、助役人事については、選挙告示以前から県職員の起用がうわさされており、これは「協調と調和」の姿勢ではなく、独断専行と言わざるを得ません。その点で、これからの市政運営が非常に心配されます。市長は本当に「協調と調和」の精神を受け継いで市政運営に当たられるつもりなのか、質問いたします。
 質問の2点目は、地方自治体、市町村が第一にすべき役割は何か、今一番力を入れて取り組むべきことは何か、質問するものです。
 私は、市町村が第一に果たすべき役割は、住民の命や暮らしを守ることだと考えます。地方自治体、つまり県や市町村の組織及び運営に関する事項の大綱は地方自治法で定められています。その地方自治法が平成12年に大きく改正されました。旧法では、処理すべき事務を第2条で、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することに始まり、公園や学校、病院、保育所などの設置や管理、清掃や消毒など具体的に例示されていました。ところが、新法の第2条では、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」と、具体的事例がなくなっています。しかし、新法の第1条の2を見ますと、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあり、基本的には旧法と同じことと考えます。
 そこで、市長は、市町村が第一にしなければならない仕事はどのようなものだと考えておられるのか、また、今、市長が一番力を入れて取り組む必要があると感じておられるもの、言いかえますと今市民が市に一番求めていることは何だと考えておられるか、質問いたします。
 次に、市長選出陣式における佃候補の生活保護者に対する発言に対して質問いたします。
 佃候補は22日の出陣式の第一声で、生活保護者を怠け者と侮辱した発言をしました。この「生活保護者は怠け者」発言は、私が指摘するまでもなく暴言であり、市長候補者としては重大な発言です。ですから、そうした点を考慮してか、地元のテレビも新聞もその部分を報道していません。しかし、発言の重大性を重視し、日本共産党のしんぶん赤旗だけでなく、毎日新聞もこの発言の一部を伝えています。ですから、そんな発言はしていないという言い逃れはできません。しんぶん赤旗では、伊東の現状に触れた中で、「静岡県の中でも伊東市が一番生活保護が多い、なぜ怠け者が多くなったのか」などと発言したと報じていますし、毎日新聞では赤旗の前段部分は削られているものの、「なぜ怠け者が多くなったかわからないが、生活保護など切るべきものは切り、援助すべきは援助、介助する」と書いています。
 いずれにしても、この発言は、市長になろうとする人が法律で保障された生活扶助を初め8種類の保護の受給者を怠け者と侮辱し、法律をも無視する発言をした点で重大であり、その点で生活保護受給者に謝るべきと考えますが、どうでしょうか。
 また、こうした考えは今も変わりないのかもあわせて質問いたします。
 市長は、「生活保護など切るべきものは切り」と発言されていますが、市長の勝手な判断基準で保護の対象にしたり、対象から外したりできると考えておられるのでしょうか。生活保護は生活保護法に基づいて行われており、生活保護の解釈及び運用は法第1条から4条に示されている基本原理に基づいてされなければならないと第5条に明記されており、生活保護を必要とする要保護者かどうかの判定は第8条(基準及び程度の原則)に基づき判定され、その第8条では、「厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」とあり、伊東市でも国の基準に照らして判定しているわけで、佃市長になったからといって勝手に保護を取り消すことができないことは明らかです。市長は「切るべきものは切る」と発言されていますが、何をどう切るのか、質問いたします。
 次に、「総合的な交通ネットワークの整備」にかかわって質問いたします。
 10日の所信表明は市長になってから初の所信表明であるにもかかわらず、具体的にこれをやるというものが示されませんでした。その中で、これまた抽象的な5つの柱が示され、その第1番目として総合的な交通ネットワークの整備が挙げられました。この5つの柱は選挙で掲げた公約の具体化を提案したものと考えます。
 そこで、佃候補が出馬表明をしてからの政策、つまり公約した内容を地元新聞の記事等で見てみますと、出馬表明の記事の中では、重点政策として、まず基幹産業である観光振興が挙げられ、次に医療、保健、福祉環境の充実、行政改革などと書かれています。次に、告示前に配られた候補者の大きな顔写真入りのチラシでは、1として総合的な交通ネットワークの整備、2として健康で安全な生活環境づくり、3として観光温泉健康リゾート地の新たな創造、4として地域の特性を生かした産業の振興を挙げています。また、市長選の真っただ中の26日付地元新聞の「市長候補者の主張」では、第1は基幹産業の観光振興、次に福祉、保健、医療の充実、その次に行政改革と、重点政策の順序がころころと変わっています。そして、所信表明で示された5項目は、5点目の教育環境の充実を除くとさきに示したチラシと全く同じです。
 有権者はその人の掲げる政策を見て、この候補者は何に力を入れて市政を行おうとしているのか判断します。ところが、その政策の一番の柱が観光振興と言ったと思ったら、次のときは交通ネットワークの整備、つまり道路整備というようにころころと変わっている。これは言葉は悪いのですが、有権者をだましたことになるのではないでしょうか。
 今回の選挙では多くの有権者が観光産業の振興に期待し投票したと思われますが、所信表明では観光温泉健康リゾート地の新たな創造は3番目となっています。一体市長は何に一番力を入れてやっていこうと考えておられるのか、質問いたします。
 また、市長は選挙公約をどのように考えておられるのかも、あわせて質問いたします。
 さらに、総合的な交通ネットワークの整備とは具体的にどういうことなのか、質問いたします。
 先ほど示したチラシの総合的な交通ネットワークの整備の部分を見ると、「伊豆縦貫自動車道とのアクセス道路、慢性的な渋滞解消対策と観光・公共交通の円滑化のための幹線道路を初め生活基盤道路の整備を進めます」と書かれています。アクセス道路は県の事業であり、市の道路ではどこをどうするのか見えてきません。市長が示した総合的な交通ネットワークの整備とは具体的にどのようなものなのか、質問いたします。
 次に、「健康で安全な生活環境づくり」にかかわって質問いたします。
 この健康で安全な生活環境づくりでは、「生涯学習・予防・医療・福祉等の総合的な施策の展開」が必要となっていますが、ここに生涯学習が入っているのはなぜなのか、まず質問いたします。
 医療や福祉のことでいえば、鈴木前市政は市民病院を本市の基幹医療施設と位置づけ、他の市内医療機関との連携や医療を中核とした保健、医療、福祉の総合システムの提供を目指すとしていました。今回示された生涯学習、予防、医療、福祉等の総合的な施策の展開とはどのようなことなのか、質問いたします。
 また、「市民病院を中心とする病診連携を一層進める」など医療の充実に努めるとしていますが、市長は現在の市民病院の現状をどのように見ておられるのか、質問いたします。
 さらに、16日の代表質問の答弁を聞いていますと、病病連携、病診連携とか、開業医、中核病院、高度医療のすみ分け、さらには順天堂病院やがんセンター等とのドクターヘリを使った病病連携などが言われており、医療の充実とは一体どこをどう充実するのかわかりません。その点も改めて質問いたします。
 さらに、予防について触れますと、鈴木前市長によってこれまで無料で実施されてきた各種健診事業が今年度から有料化されました。有料化されるとどこでも受診率が低下しています。隣の熱海市は、各種の健康診査事業7項目を引き続き市民負担なしで実施と聞きます。市長はこの各種健康診査の有料化をどのように感じておられるかも、あわせて質問いたします。
 次に、まちづくりと高層マンションの問題について質問いたします。
 市長は、所信表明の中で、「うるおいと活力あるまちづくり」、「市民の目線に立って、市民とともに歩む、協働のまちづくり」、「輝きを放つことのできる個性あるまちを構築」など、まちづくりに時間を割き、国際観光温泉文化都市、健康保養都市実現のために努力を傾注してまいると述べています。具体的にどのようなまちづくりをするのかわかりませんが、まちづくりに力を入れようとしていることはうかがえます。しかし、私がまちづくりを考えた場合、住民合意のないまま建設が進められている15階建ての高層マンションは、周辺の住環境や景観を壊し、さらには教育環境も悪化させるなど、観光都市伊東のまちづくりにとってマイナスです。既に建設が始まっているとはいえ、建設中止や高さを抑えるなど、市長が事業主に根気よく要請すべきと考えます。
 そこで、佃市長は猪戸一丁目と桜木町で建設が進められているマンション建設をどのように受けとめ、どのように対応されるつもりか、質問いたします。
 今後の問題としては、地元新聞の「市長選3候補に7つの質問」の高層マンション問題の回答で、まち並みや景観を保護するため市独自の条例を制定しバランスのとれたまちづくりを進める必要があると答えていることは承知をしています。その点では、鈴木前市長も同様の認識でした。問題は、市独自の条例制定などに市長がリーダーシップを発揮して取り組むかどうかです。その点で、熱海市ではいち早く景観行政団体の指定を受け、新たなまちづくり条例づくりを進めています。この点を市長はどのように考えておられるかもあわせて質問いたします。
 最後の質問は、馬場の平のスコリア問題についてです。
 この馬場の平のスコリアを採取することは、伊東の貴重な財産である温泉や水道水源に重大な影響を及ぼす危険性を秘めています。この問題を佃市長がどのようにとらえ、どう対応されようとしているかは選挙中の新聞記事や17日の代表質問の答弁で一応は理解しています。私も土地所有者など関係者と話し合うことは当然と考えます。しかし、問題はその話し合いに臨む姿勢です。
 市長は森林法に基づく県の許可を是認する姿勢なのか、それとも許可の取り消しを含め県に対し再考を求める考えを持っておられるのか、まず質問いたします。
 県の許可を是認する立場で土地所有者等と話し合うとなれば、当然スコリア採掘権や土地を買い取るという話にならざるを得ません。私は、話し合いの前にもう一度県に対し許可の取り消しを含む働きかけをすべきであると考えます。また、その結論が出るまでの間はスコリアの採取を認めない措置を県に求めるべきと考えます。この点についての市長の考えはどうか、質問いたします。
 佃市長は、馬場の平一帯が鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律、いわゆる土地調整委員会設置法により鉱区禁止地域に指定されていることを承知のことと思います。私は、何で禁止地域内で許可になるのか疑問に思っていました。市の担当者も県も、スコリアは鉱業法の鉱物でないとの答えでした。私も当初この説明を鵜呑みにしていました。しかし、ではなぜ森林法による許可なのか、当局回答がおかしいことに気づきました。
 伊東では温泉を守る運動として大正時代から鉱山反対運動が続けられ、その結果、昭和25年7月、伊東国際観光温泉文化都市建設法――以後都市建設法と言いますが、これが成立しました。また、同年12月には鉱業法と土地調整委員会設置法が成立しています。この土地調整委員会設置法の第3条には「鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため」と書かれています。県や市当局の見解は、禁止地域の指定を定めた同法23条に「当該地域において鉱物を掘採すること」とあることから、スコリアが鉱業法で定めた鉱物でないからこの指定の対象ではないとの見解をとったものと思われます。しかし、その点は、先ほど示した第3条を見れば、鉱業だけでなく採石業、砂利採取業も含まれており、スコリアなど土石も含まれるものと思われます。
 森林法による許可の根拠は第45条だと思います。同条には「左に掲げる法律及びこれに基づく命令又は条例の規定により行政庁の許可又は認可を要する場合」において、「土地の使用又は収用の裁定があつたときは、その裁定の範囲内で当該行政庁の許可又は認可があつたものとみなす」とあり、その中に森林法が含まれていることから、これを適用したものと思われます。
 いずれにしても、法律を解釈する上では、何よりも何の目的で伊東市内に鉱区禁止地域が設けられたか、その経過を見ることが重要と考えます。伊東では都市建設法の成立後も鉱物の採掘申請が後を絶たず、同法では規制できないため、昭和26年12月、斎藤県知事を申請者として総理府土地調整委員会に対し伊東市域に関する鉱区禁止地域指定請求が出され、27年5月、馬場の平一帯を含む鉱区禁止地域が指定されたんです。しかし、申請区域の30%が除外されたことから、都市建設法に新たに観光温泉資源の保護を加え、以後永久に鉱山採掘攻撃を防止しようとさらに運動が続けられ、27年9月、都市建設法第3条に、「鉱物の掘採、土石の採取その他の行為で観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるものを禁止し、若しくは制限し」云々という文言が入れられたのです。つけ加えますと、禁止地域の指定に当たって、土地調整委員会事務局長、資源庁鉱山局長、同鉱山保安局長3者による申し合わせが交わされ、その第1項には、その地域は将来鉱業権を設定することを禁止することや既存の鉱業権の取り消しは鉱業法第53条によることなどが書かれており、鉱業法第53条には温泉源の保護に支障を生じたと認めるときなど、取り消し理由が書かれています。
 こうした流れを見るとき、スコリア採掘の是非を判断する基準は、都市建設法と鉱区禁止地域かどうかであり、土地調整委員会設置法第45条に基づくとはいえ、温泉に何の関係もない森林法による許可の判断が適当でないことは明らかです。現地は静岡県知事の請求により鉱区禁止地域の指定を受けた場所です。県に許可の見直しを求めるべきと考えますが、市長の考えはどうか質問し、壇上よりの質問を終わります。(拍手)
○議長(三枝誠次 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
                午前11時54分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 1時   再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)6番 平沢議員の質問にお答えいたします。
 初めに、「鈴木市政の継承」にかかわる2点の質問のうち、所信表明で「鈴木前市長の政治信条であります「協調と調和」の精神を受け継ぎ」としているが、市長選出馬表明では「鈴木市政の継承を基本姿勢」と言っており、所信表明の姿勢は後退ではないかについてであります。
 本市におきましては、鈴木前市長の政治信条であります「協調と調和」の精神に基づいた行政運営により、長引く不況やそれに伴う観光産業の低迷、加えて国による三位一体改革の推進など厳しい財政状況の中、バブル崩壊後の極めて困難な時期を乗り切ってまいりました。私も引き続き鈴木前市長の精神を受け継いだ「市民と歩む市政、時代とともに歩む市政」を継承し、さらに推進してまいる所存であります。その意味でも、議員ご指摘の「協調と調和」の精神につきましては、いささかも後退したものではなく、市民と協働のまちづくりや行財政改革の推進には必要不可欠なものであると強く認識しているところでございます。いずれにしましても、現在の極めて困難な行政運営を誤りなく遂行するための重要な指針であるとも考えております。
 次に、2点目の、所信表明では「行財政改革の断行」、「従来からの慣習や先例、しきたりにとらわれることのない機敏な行政運営を推進」と言明されており、これは「協調と調和」とは矛盾しないかについてであります。
 議員ご指摘の所信表明における「行財政改革大綱の断行」や「従来からの慣習や先例、しきたりにとらわれることのない機敏な行政運営を推進」することは、効率的な行財政運営を遂行するために必要不可欠なものであり、とりもなおさず市民サービスの向上を初めとした市民本位の市政運営を推進するものであると強く認識をしております。また、鈴木前市長の政治信条であります「協調と調和」の精神は、まさしく市民本位の市政運営を示すものであり、私の市政に対する取り組みの根幹をなし、行政運営の方針と合致したものでもあります。したがいまして、私の所信表明における行政運営の方針は「協調と調和」の精神とは矛盾していないと考えております。
 次に、地方自治体、特に市町村の役割の第一はどのようなことだと考えているか伺う、また、今一番力を入れて取り組まなければならないものは何であると考えて市政運営に当たられるかについてであります。
 市町村の役割は地方自治法に規定されているとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うものとされており、このことから住民の福祉の向上が市町村の役割として第一に挙げられるものであると認識をしております。このことから、私は、所信表明で申し上げましたとおり、市民の目線に立って市民との協働を基調にしたまちづくりを行うことのできる施策の展開が住民福祉の向上につながるものであると思っております。
 本市の経済状況は、長引く不況を背景とした基幹産業である観光産業の低迷によりいまだ明るい展望を見出すには至っていないことは周知のとおりでございます。このような状況のときこそ、市内経済の活性化を目指した観光を初めとする各種産業に対する施策を展開し、税の増収を図ることが最も重要なことであると考えており、大変厳しい状況の続く市内経済を活性化させることが生き生きとした市民生活の源となり、住民の福祉の向上につながるものであると思っております。今後とも、市内経済の活性化を図りつつ、住民福祉の向上を目指した市政運営を推進してまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目の3の選挙出陣式での生活保護者に対する発言に関しての2点の質問ですが、まず、この生活保護者に関する考えは今も変わりないか、また、「生活保護など切るべきものは切る」とはどういうことかとの質問にあわせてお答えします。
 生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その程度に応じて最低限度の生活を保障することとともに、その自立を助長することを目的としており、国民に最終的な安心を保障するものであります。
 本市の生活保護の状況につきましては、急速に進む高齢化の影響を受けて高齢者世帯が増加しているほか、働く意欲はあるものの母子世帯や傷病等の理由により就労したくても就労できない状況から生活保護世帯となるケースが増加しており、平成17年3月31日現在においては、世帯数で801世帯、保護者は1,093人、人口1,000人に対する保護者の割合となりますパーミルでお示しいたしますと、15.16‰と県下で最も高い保護率となっております。このようなことから、市民の方々の中からは、生活保護者の中には心身ともに働ける状態にあるにもかかわらず、働くことも、また働く努力をすることもなく生活保護を受けているのではないかといった指摘があることも事実であります。
 こうした経過の上に立って、議員ご指摘の私の発言については、行政として困難な生活状況にある方々に対して最低限度の生活保障を行うだけでなく、生活困窮者の自立、就労を積極的に支援し、また生活指導をより的確に行い、働くことのできる状況にある方はその範囲で最大限に働いていただくという意識、期待からのものでありまして、このことは生活保護を受けている方々を理由もなく切り捨てるということではございません。社会保障は行政の責任でありますが、これからの福祉は、市民がお互いに支え合い、理解し合い、地域で助け合うことがより一層必要であり、そうした努力も市民の皆様とともに重ねていきたいと思っております。
 次に、「総合的な交通ネットワークの整備」にかかわる2点の質問のうち、選挙戦の初日、第一声では「まず、医療、福祉を充実させる」と公約し、同地元新聞の「市長候補者の主張」では、「第一は基幹産業の観光振興。次に福祉、保健、医療の充実」を挙げており、「総合的な交通ネットワークの整備」はない、これらの発言の整合性をどのように図っていくのかでございます。
 話というものは個々の発言を取り上げるものではなく、全体を聞いた中で整合性を図っていくものであると私は考えております。私は、市政に対する取り組みにつきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、「うるおいと活力あるまちづくり」に積極的に取り組み、本市の活性化を図ることが重要なことであると考えております。そのため、本市の基幹産業であります観光産業の振興を柱とした「総合的な交通ネットワークの整備」「健康で安全な生活環境づくり」「観光温泉健康リゾート地の新たな創造」「地域の特性を生かした産業の振興」「教育環境の充実」の5項目を掲げております。これらの5項目は、市政運営を行っていくに当たり相互に関連をし合う取り組みであり、一つとして欠かすことのできない一体の整合性を持った施策であると考えております。
 いずれにしましても、市内経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっておりますが、総合的な施策の展開を図ることにより「うるおいと活力あるまちづくり」が推進されるものと考えております。
 次に、「総合的な交通ネットワークの整備」とは具体的にどういうことをやろうとしているのかとの質問でございます。
 さきにもお答えをいたしましたが、本市における都市基盤としての道路形態は、国道135号と、この国道を補完する主要地方道4路線、一般県道6路線、さらにこれらの国道、県道を連絡する1・2級の幹線市道60路線、一般市道1,113路線で構成されております。
 本市は、豊かな自然環境と豊富な温泉、温暖な気候に加え、首都圏からも近い立地条件に恵まれた温泉保養都市でもありますが、議員ご指摘のように、本市を初め伊豆地域における道路の現況は、急峻な地形の多い中、幹線道路は大変脆弱な状況となっております。観光産業を初め物流の確保、交通混雑の解消、三次救急患者の搬送、さらに災害時には陸の孤島になりかねない中での他地域との連携など、市民はもとより伊豆を訪れる多くの来遊客にとっても、国道を初めとする幹線道路網の整備促進は緊急かつ重要な課題であります。
 本市においては、このような状況から、国道135号の災害に強い道路整備や慢性的な渋滞箇所である殿山地区、八幡野地区の渋滞対策が急務であります。特に、殿山地区では道路構造令の改正に伴い、本来の都市計画道路としてではなく、新井から吉田までの4車線化の実現による渋滞対策が長年の懸案として国や県に対する要望活動を進める中で、交差点の改良など具体的な取り組みをしているところでございます。
 また、市道の整備として、中部横断道路は本市と熱海市とを連絡する広域的な幹線道路として、熱海市の梅園町付近を起点に本市の八幡野地区までの総延長43.91?で構想されており、現在施工中の宇佐美工区は、ご承知のとおり主要地方道伊東大仁線の桑原地区を工事の起点としまして阿原田地区に至る工事延長1.26?については、平成7年度に着手し平成19年度の完成を目指しております。県道交差点改良部分を除き平成16年度末における事業進捗率としましては、工事延長において93.9%完成し、用地買収面積では96.6%と大詰めを迎えておりますが、一部地権者の協力が得られず事業が停滞している状況にありますので、引き続き、地権者の理解が得られるよう用地交渉を進めていきたいと考えております。
 また、今後の計画としまして、宇佐美・網代間のたび重なる雨量規制による通行どめや台風22号による土砂崩れで寸断されてしまったことなどを考慮しますと、本路線の整備の必要性はますます大きくなるものと考えております。この路線の整備に向けて、本年度、熱海市との協議を行い本道路を国道135号バイパスとして県事業により整備していただくよう両市共同で県に対し要望活動を進めてまいりたいと考えております。
 なお、これからの道路整備につきましては、環境を重視し、既存の道路を有効に活用する中で交通ネットワークの整備を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、第5点の「健康で安全な生活環境づくり」に関するご質問のうち、まず、「生涯学習・予防・医療・福祉等の総合的な施策の展開」とはどのようなことかについてお答えします。
 余暇時間の増加やライフスタイルの変化、さらには人々の健康に対する考え方が、体が病気でないということから、心身ともに健やかで充実した日常生活を送り、自己実現を達成するための最適な状態へと新たな広がりを見せる中、より高度で多様な生涯学習機会の提供、すぐれた芸術や文化に触れる機会の拡大、だれもが気軽にスポーツを楽しめる場の整備などにより、自然や歴史、文化資源を生かした体験型生涯学習の充実を通じ体と心の健康づくりが求められております。
 また、健康志向の高まりや少子高齢化の進展、疾病構造の変化、さらには介護保険制度の導入などにより、市民の保健・医療・福祉に対するニーズはますます多様化しており、だれもが安心して、いつでもどこでも保健・医療・福祉サービスの提供を受けることができるよう各分野が密接に連携し、そのサービスの内容や利用方法等の各種情報を十分に提供するとともに、利用者がそうした情報を有効に入手し活用できる環境を確保する必要があると考えております。さらに、これまでの早期発見、早期治療を中心とする二次予防から、発病を予防し健康的な生活習慣を確立する一次予防を充実するとともに、高齢者が要介護状態になることを防ぐための介護予防を進めるため、自然や温泉を活用した健康づくり事業を展開していくことが求められております。
 このようなことから、今後は、各事業者や医療・福祉機関、市民団体などとの連携体制を強化する中で、温泉を利用した健康教室の充実や温泉療法の研究、ファルマバレー構想と連携した寝たきり予防としての健康筋力づくりの推進、里山体験や農林漁業体験プログラムの実施、地場食材を用いた健康メニューの研究などを進めるとともに、各主体で実施されている健康保養関連のプログラムを調査、集約し、情報の共有化を図る中で、一人一人のニーズや健康状態に合ったプログラムを紹介、提供できる体制づくりに意を注いでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの分野が連携、協働する中で、市民や観光客が温暖な気候の中でゆったりと快適に過ごしながら、自然や温泉、文化を生かした多種多様なプログラムによって体と心の健康を回復、増進するとともに、健康の大切さに気づき、病気や寝たきりにならない健康的な生活習慣を身につけることができるよう、まちの環境を整えてまいります。
 次に、「市民病院を中心とする病診連携を一層進める」など、医療の充実を一層進めるとしているが、市民病院の現状をどのように認識し、具体的に何をどのように充実されようとするのかについてであります。
 ご承知のとおり、市立伊東市民病院は平成13年3月1日開院に当たり、市内に不足していた小児科、脳神経外科、眼科、耳鼻いんこう科、麻酔科の5診療科を増設し、診療時間の延長と土曜診療の実施、24時間365日の第二次救急医療を担ってまいりました。そして、市民病院が保有する高度医療機器による市内医療機関からの検査の受託を初め、症例検討会の実施、地域医療相談室の開設、また、病診連携室を整備して市内医療機関との間で紹介、逆紹介等、かかりつけ医との連携を図ってまいりましたが、今後さらに積極的に進めてまいります。
 医師の養成と確保につきましては、平成16年4月から新医師臨床研修制度が始まり、現在9人の研修医が2年間の臨床研修に従事しており、地域医療に従事する医師の養成に努めるとともに高度化する医療に対処すべく専門医の確保に努めていきたいと考えております。また、看護職員につきましては、入院患者2.5人に対して1人以上の看護職員と入院患者10人に対して1人以上の看護補助職員が配置され、入院患者の病状に応じた看護を行っております。入院患者の需要の増加に応じた看護職員の増強が課題となっておりますが、看護師を志望する学生を対象に奨学金制度を創設し、看護職員の安定的な確保にも努めているところでございます。
 その結果、平成16年度の入院患者数は1日当たり179.5人、延べ6万5,481人、外来患者数は1日当たり533.5人、延べ15万6,844人となり、前年度を上回った患者数となっております。しかし、患者さんの状況を見ますと、入院患者さんの3人に2人、外来患者さんの半分以上は60歳代以上の方であり、整形外科、脳神経外科、内科において平均在院日数が20日を超え、さらに長期化する傾向にありますが、市民病院は伊豆東海岸における基幹的な急性期病院としての機能、役割を十全に果たすことが求められており、さらに、老朽で狭隘な病院施設は大規模地震等を想定しますと不安を抱かざるを得ません。
 現在の社会情勢は、医療提供体制を初め諸制度が大きく変わろうとしておりますので、これらの変化に適切に対処し、病診連携を一層深め、地域医療の基幹的施設としての医療水準を保ち、機能の充実を図るため、既存医療機器などの整備、充実を進め、市民の医療ニーズ、市民の病院への期待に早期にこたえてまいりたいと思っております。
 なお、健診の費用負担につきましては、さきの市議会3月定例会の予算審議におきましても議論をされたところでございますが、本市健康づくり推進協議会の答申にありますように、自分の健康は自分で管理し守るという自覚を持っていただくことを基本に、行政のできること、市民の皆様にお願いしなければならないことを本市の厳しい財政状況の中で市民の皆様に理解していただくようお願いをしておるところでございます。
 次に、「うるおいと活力あるまちづくり」等、「まちづくり」を強調されているが、現在猪戸一丁目と桜木町で建設が進められている高層マンションを市長の「まちづくり」の構想ではどのようにとらえ、どのように対処されようとしているかについては、「うるおいと活力あるまちづくり」の考え方につきましては、市民の皆様が暮らしやすく、働きやすく、楽しめるまちとなれば、当然観光客にとりましても楽しく快適で訪れやすく、活力のある魅力的なまちになるものと考えており、このことから、地域の皆様の意向も踏まえたまちづくりが重要なものと認識しております。
 なお、国の規制緩和の流れの中で、建築確認の審査業務については民間の検査機関の書類審査のみで極めて短期間に確認がおろされ、市の方には報告がなされるだけといった処理が行われるようになっているところでもあります。しかし、現在建築中のマンションにつきましては、行政指導である土地利用指導要綱の承認がおりないまま、建築確認等の許可を得るだけで地域の皆様の声に耳をかすことなく着手されていることは、議員ご質問の「うるおいと活力あるまちづくり」に反しているものと考えておりますことから、現行の建築確認制度のあり方について改善方、国・県へ強く要望してまいりたいと考えております。
 また、現在の土地利用指導要綱では十分な開発規制を行うことができない状況の中で、開発規制の条例化に向けた調査、研究を指示しているところであります。したがいまして、今後のまちづくりにつきましては、地域の皆様と一緒につくり上げていくことを念頭に置いて進めることが、安心して暮らせる住みよいまちづくりにつながることと考えております。
 次に、馬場の平のスコリア問題をどう考え、具体的にどのような対応を考えているかでございます。
 さきにもご答弁申し上げましたが、スコリア問題につきましては、今までの経過や流れを考える中で、直接私が、スコリア採取を反対している「馬場の平の環境を守る連絡協議会」の関係者、土地所有者との話し合いを進める中で保全策を進めていきたいと考えております。特に、温泉関係については、土地所有者と話し合いをする中で理解が得られるよう強く協力を求め、具体的な解決方法を見つけてまいりたいと考えております。
 なお、スコリア採取についての法的解釈でございますが、スコリアは県の見解では、鉱業法第3条の指定による鉱物ではないとのことであります。このたびのスコリア採取にあっては、採取の当該地は地域森林計画の民有林で、土地の形質を変更する行為であり、対象面積が1ヘクタールを超えることから、森林法の林地開発の許可を得ることから業者により県に申請されたところであり、このことから、県において業者から平成15年2月3日付で申請のあった開発行為については、森林法第10条の2の規定に基づき、平成15年12月12日付で林地開発行為を許可されたところであります。この許可に当たっては、市としての意見書を提出した中で現在に至っているところでございますので、ご承知置きをお願いいたします。
 以上です。
◆6番(平沢克己 君)今、全項目にご答弁をいただいたと言いたいんですが、私が壇上で質問した内容に答えられていない部分もありますので、その点も含めて再度質問していきたいと思います。
 その前に、先ほど壇上で質問の中、健康で安全な生活環境づくりの部分で、代表質問の日を16日と誤って言ったようですので、その点は17日に訂正させていただきます。
 では、再度質問させていただくわけですが、「協調と調和」の精神については、私は公約違反ではないのかと指摘をしたわけですが、市長はそうではないと。市政を運営していく根幹だということで、その辺は私の見解と異なったことを言われたわけで、見解の違いということもありますので、その点は理解をしました。
 そこで、お聞きをしたいわけですが、市長は後の方でも交通体系の問題でも触れているわけですが、政策といいますか、選挙での公約というのをどういうようなものだとお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思うわけです。
 私は、例えば市長が選挙に当たって写真などが大きく載っかったチラシが配られたわけですが、そこに書いてある項目、要するに今回所信表明で述べられた5項目のうちの1から4までの部分、こうしたものは選挙公約だと思うわけです。そうすると、それがあるときには総合的な交通体系の整備と言われ、あるときには観光政策だと言われ、そういうふうに言うということはやはり違うのだろう。自分は最初にこういう政策に一番力を入れます、2番目にこういうものをやりますと、こういうのが政策だと思うんです。全体的に総合的に判断してということではない。何に力を入れてやるのかということは後で交通政策の方でも聞いているわけですが、そういう点では、私は1番にこれをやります、2番目にこれをやります、そういうように考えるのが政策だと思うんです。
 ですから、そういう点で、市長はあのチラシの中では4つの政策を基本政策として掲げられたわけですが、あそこに書いてある1、2、3、4というのは単なる番号であって、私は一番最初にこれをやるということではないと理解していいのか、その辺、どのように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)選挙公約が1番とか2番とかということでなく、どれも大事なものであって、順番を先にしたとか、2番目、3番目にしたとかということでなく、こういうものは今喫緊の課題である、そういうものを私は市長になったら積極的に取り組んでいく。ですから、一番上にあるものを1番目にやるということではないわけでありますので、そこらをよく承知していただきたいと思っております。
◆6番(平沢克己 君)今そう言われたわけですね。私は総合的な交通ネットワークの中でもお聞きをしているわけですが、何に一番力を入れているのかと。私はあのチラシを見たときに、市長は道路整備に一番力を入れているんだなというふうに理解をしたわけです。ところが、そうではないというふうに言われているわけですが、そうした点で、市長は自分が市長になってこの4年間で何に一番力を入れるんだという考えはなくて総合的にやっていくんだと考えておられるのか、その辺、もう一度お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)どれを重点にということよりも、5項目の柱を挙げて、できるものからしっかりとやっていく、そのために質問にもいろいろと数がいっぱいあるわけです。ですから、質問の中でもどれを先にやれとかということではないと思うんです。今、市民の方々、市財政、そういうところに置かれておる諸課題が山積しておる中で、できるものから一つずつ進めていかなければならない。ですから、平沢議員が今ご指摘をいただきました順番で一番上の交通ネットワークが大事だと思っても、これは見る人たちによって自分たちの考え、そういうものがしっかりと当てはまるものに期待をしていくというふうに私は考えておりますし、順番をとやかくということではありません。
◆6番(平沢克己 君)2問目の地方自治体、市町村の果たすべき役割、この中でも聞いているわけですが、今、市長が一番力を入れて取り組む必要があるのは何だと言われたことについて、やれるものからやっていくんだというふうなことを言われたんですが、私は、選挙に当たっては今市民が何を求めているのか、その求めていることについて自分はこうやると。ですから、そういう点では、一番何に力を入れるかということについて言えば、やっぱり市民が一番期待しているもの、それを自分はどう受けとめていくか、どうこたえていくのか、そのことが最初だろうなと私は思いますので、その辺は指摘をしておきます。
 それから、市町村が第一にすべき役割については、住民の福祉の増進を基本にするという自治法第2条に掲げられていることだということで、住民の福祉の向上が第一だと言われていましたので、私は本来はそこの部分に一番力を置いてやるんだろうなと思ったわけです。ところが、あのチラシを見ると、どうも道路が一番先なのかな、観光は後の方なのかなと思ったものですから、そういう点でお聞きをしました。ですから、その辺では、自治体の役割というか、市町村の役割の第一は住民の福祉の向上と、こういうように市長が理解していると私自身も理解しましたので、その点については終わります。
 そこで、生活保護者の発言の関係なんですが、先ほど憲法第25条に保障されている理念に基づいてやる、生活保護法の中でも自立と就労を助長していく、そのための援助をしていく、自立、就労の指導を適時にしていくと言われたと思うんです。ですから、そういう点では、理由なく生活保護を切り捨てるということではないと言われたと思います。
 そこで、お聞きをしたいわけですが、生活保護受給者の数もやっぱり伊東、熱海、下田というのが県下でも群を抜いて多いわけです。就労したくても就労できないという人たちもいますし、就労していても伊東や熱海や下田の産業構造がそうなっているということもあるんですが、伊東市内の企業でも、例えば私自身が病気になった、長期に休まざるを得ない、そういうときに休業に対する保障制度のある企業というのはほとんどないように思うんです。ですから、そうなると当然収入はなくなってきますから、生活保護を受けざるを得ないということになってくるわけです。
 ですから、先ほど市民の声として、心身ともに働ける状態にもかかわらず働いていないんじゃないかという認識を持った市民からの指摘なんかもあると言われましたけれども、体の問題というのはなかなかわからない。しかし、私も先ほど壇上で言いましたように、厚生労働省の定めた、法律に定めた基準に基づいて審査をして受給者にするかしないかやられるわけですから、その辺では、市長が選挙中に発言した内容というのは、伊東市民は大変厳しい経済状況に置かれていますから、そうした市民が何で頑張っているにもかかわらずあの人たちは保護を受けているんだと、ある意味ではこういう思いの反映というふうにもとれますし、逆に言うと、そういう人たちの票を市長は獲得しようということで言われたとも思うんです。
 ですから、そういう点では、私はあのときの発言というのはまずかったと思うんですが、その辺はどういうように考えておられるのかお答え願いたいということと、今はそういう認識に立っていないと言われるのかどうか、その辺もお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)物事は一貫をしておりますし、あのときと今の考えというのは変わってはいないわけ。生活保護とかそういうものは、憲法で保障されておる人たちに対してはしっかりと保障していかなければならない。その審査をしたとき、それから日にちがたっていって元気になって働く環境が出てきた、そういうときに、市民の方々が見てあのときには生活保護は必要であったけれども、そのまま今ももらって仕事をしないで酒を飲んで、そういう中でだらだらしていれば体も悪くなってくる、そういうものはしっかりとチェックをすべきだという指摘を受けているわけであります。
 そういう決まりは決まりとして、私は、ちゃんと法にのっとってやるべきもの、また見直すべきものはしっかり見直していかなければならない。選挙で票をもらうとか、そういう卑しいことで私は言ったわけではなく、また、平沢議員と私のとり方、見解の違いというのも、これは人々によって一人一人の方々のとりようは変わってくるということはぜひ認識していただきたいと思っております。
◆6番(平沢克己 君)それでは、事務当局に聞きたいわけですが、これまでそういうことで、要するに本来保護を受けなくてもいいような人を保護してきた、国の基準に照らして本来保護を受けているはずなんですけれども、そういう基準から外れた部分で保護しているというケースがあるのかないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)そういう事実はございません。
◆6番(平沢克己 君)私は、法律に基づいて伊東市でも保護の受給者の判定をして、その上で保護をしている、こういうように思っているわけです。ですから、そういう点では、あの当時、要するに選挙時の候補者の発言としては、発言する前にそうしたことをきちんと調べて、その上で発言すべきだなと思っています。答弁は要りません。一応指摘をしておきます。
 そこで、総合的な交通ネットワークの整備についてお聞きをしたいわけですが、私がこの質問をするに当たって、先ほども繰り返しましたように市長の公約の中で何に一番力を入れてやるのかなと思ったときに、当時の佃候補が出されたチラシを見て、一番最初に総合的な交通ネットワークの整備に力を入れているんだなというように思ったわけです。そこで、こうしたものについて質問を投げかけたわけですが、その点については、先日、たしか森議員が道路の問題で質問したときに、中部横断道路の問題で、先ほどもこたえられているわけですが県事業として採択してもらえるように働きかけをするんだと、こういう答えをしましたので、一定程度わかったわけです。
 ただ、問題は、これまで鈴木市長のときに、位置でいきますと宇佐美観音から網代峠にかけてですか、あの関係について言うと、橋をかけたりトンネルを掘ったりしなければならないから、費用が今までと違ってかなりかかる、そうした点で検討を要するということがあったのと、それから、熱海の方が最初、平成24年に予定していたものが延期をして、先延ばしをすると。こういうことがあったために、再検討しなければならないという見解をとられたことがあったものですから、そうした中で、総合的な交通ネットワークの整備という点について佃市長はそのことを再度見直して、さらにまた伊東市として単独でやっていくと思っているのかなと。所信表明の中で具体的な話が出てこなかったものですから、そういう点でお聞きをしたわけですが、先ほどの答弁、それから先日の答弁の中で、熱海市と協議をする中で県事業として採択をしてもらうようにすると、こういうことを伺いましたので、その辺は納得をしました。
 ただ、県事業として採択されるまでの間、そういう渋滞緩和、災害時の避難路とか、そういう必要性があって、先に独自で着手して、改めて後から県事業に採択してもらう、こういうことだって考えられると思うんです。その辺はそういうことは考えておられるのかどうか、その点をお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)道路整備とか都市計画、そういうものは年次を定めて、今7年を1つの区切りとして事業計画を進めていくわけであります。ですから、今度は新たに着手する道路網整備におきましては、県事業でやれるか、また、どこを県事業でやって、どこを市事業でやるか、事業認可をもらうためにこれから事務的な話し合いを進める中で政治的に進めていかなければならないと思っております。
 また、ここも事業をやっていくということであっても、これから基本計画、また実施設計、そういうものを考えたときについては3年ぐらい先になっていってしまうということで、道路網のネットワーク、伊東が孤立化をしないために、今の伊東大仁線、そこらの整備もぜひやっていっていただきたいということで、本年度から伊東大仁線の整備も進めてまいりますし、135号におきましても、この間崩壊したところの災害復旧は速やかに完了し、また危険箇所も本年度は135号伊東・網代間も整備をしていくということで、現在ある道路網の整備も進める中で、また計画路線を一日も早い着手ができるように、これからは熱海市と協議をする中で県の方へと陳情等もしていきたいと考えている所存であります。
◆6番(平沢克己 君)要するに、県に働きかけをするのはいいんですが、私が聞いたのは、県の事業に取り入れられなかった場合、今も言われたように渋滞解消とか災害時の問題なんかも含めて早急に取り組んでいかなければならないと認識をされているもので、その辺で、採択されるように努力されると思うんですが、採択されなかった場合、市として着手するのかどうかということが聞きたかったわけですが、答えられていません。時間もそんなにありませんので、その点はまた別の機会に聞くことにしたいと思います。
 私自身は、鈴木前市長のときの認識もそうでしたが、網代峠に向かっての区間というのはかなり経費を要するなと思っていますので、その辺では市単独で着手するということではないだろうなと思います。その辺は県に働きかけをするということですので、理解いたしました。
 そこで、健康で安全な生活環境づくりについてですが、先ほど私が聞いたのは、1つは病院の現状の認識についてですが、先日の掬川議員の代表質問のときにも、市長は病院を見に行ったときに病院側に対して問題点なんかを指摘したようなことを言われていたわけです。そこで、私は病院の現状をどう認識されているのかということを聞いたわけですが、先ほどの答弁ですと、病院事業課の見解なのか、地域医療振興協会の見解なのかよくわかりませんが、市長の見解でない見解を述べられているわけです。市長としては、病診連携なんかも含めてやっていくという中で、今の病院の現状をどのように認識されて、問題点なんかも指摘されたということですが、その辺についてどういう指摘をされたのかをお聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)この問題も先ほど答弁はしてあるわけでありますし、現場を見る中で、市民サイドに立った医療行政をしていくようにしていただきたい。また、よく言われておる3分診療3時間待ち、そういうことも市民の方からは耳にしております。
 ですから、待ち時間を今1時間でやっておるものを30分にして、なるべく待ち時間が少ないようにしていただきたい。また、そういう中で、医師の説明責任というものがありますので、もし患者さんにその説明をする時間が長くなったりしたときには、待っている患者さんに対して、今どのぐらいおくれていますというようなソフト的なサービスもしてあげるべきだと。また、料金を払うところ、薬をもらうところもいすの数は多くは必要ないじゃないかということで、あそこのスペースも広くしていただきたい。また、高度な機械、そういうものも有効的に使う中、開業医の先生方とそういう連携を持った中で有効的な高度機械の効率的な運用を図るべきで、そういう中では、紹介率を高めるとともに、逆紹介率というものもこれから高めていく必要はあるし、できるものはすぐに伊東市民病院として進めていっていただきたいということもお話ししてきたわけであります。
 初めは1時間であったわけでありますが、時間延長して2時間みっちりそういう中では議論をしてまいりましたし、また、議論をした中で確認に行く必要もあると考えております。
 ですから、そういう中では、これからの医療は開業医の先生方がやるもの、また中核病院のやる役割、高度医療のやる役割、そういう役割分担をする中での医療体系の充実を図っていく必要があるという中で、まず、中核病院の市民病院の充実を図るということで、現場を見た中での話し合いをし、今後もまた現場を見る中でいろいろと話をし、市民の方々の意見をしっかりとくみ上げた中で市民サイドに立った医療ができるような、そういう立場を進めていっていただきたいということを理事者また管理者にもしっかりと話をしてきたわけであります。
◆6番(平沢克己 君)掬川議員が聞かれたときよりも何を充実していくのかというのはよくわかりました。要するに、市民病院を充実させていくんだということで理解しましたが、そういう点で、私は、市民サイドに立った医療現場にしてほしいという市長の思いはわかりました。
 ただ、問題は、市内の医療機関の先生などと話をしても、今、果たして病診連携の中で診療所側が病院の方に患者さんを紹介していく――先ほど市長は紹介率を高めていくということを言われましたが、そういう点で、今の市民病院はそれぞれの科によって違うんでしょうけれども、診療科目によっては市内の診療所と同じようなことをやっているんじゃないかと。そういう点では、病診連携、診療所から患者さんを中核病院としての市民病院に送る、そのことを受け入れるような体制になっていないんではないかと、こういうことがありますので、そういう点では、高度医療機器を入れていくだけではだめで、それを使えるような体制をとってくるということも含めて、やっぱり市民病院を充実させていく必要があるなと思いますので、その辺はぜひ力を入れていただきたいと思います。
 ただ、問題は、市長はそう思っているんですが、年4回しか病院側との話し合いの機会はないですよね。今そうなんです。その中で、これまでも私たちは、市民病院を地域医療振興協会が受けるということになってから、もっと市民の意見を入れたり、議会とか医師会の意見を入れるような場をつくれということを言ってきたんですが、残念ながら具体的に例えば食事介助の問題、朝7時までに行って食べさせなきゃならないとかいう問題があって、提起をしてきたにもかかわらずほとんど改善されていませんよね。ですから、そういう点でも、多くの問題を抱えているということを私は指摘しておきます。
 もう一つ、予防のことについて質問したいと思います。予防に関して、自分の健康を自分で守ると3月議会の提案のときも言われたわけで、市民に理解を求めているということなんですが、市長はそのことについてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
 手元に県の統計資料があって、生活習慣病の死亡率ということで、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患、これらについて言うと、市長が市議会議員をされているときからそうだったと思うんですが、伊東、熱海、下田というのはベスト5にずっと名を連ねているわけです。ここにあるのは16年度版なんですが、14年度の統計でもやっぱり伊東、熱海、下田というのはベスト5にほとんど入ってきています。一方で、伊東のいろいろな健康診査を見てみますと、順位がかなりひどい。肺がんなんか19位とか、それから胃がんなんかも18位と、こういうようになっているわけです。
 そういう中で有料化をした場合、どこの自治体でもそうですが受診率が一時的にがくんと下がるんです。そういうことがあるもので、そういう点ではやはり見直しをする必要があるなと私は思うんですが、その辺で市長はどういうように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)今、特に県なんかの流れは、命まで自分が守れというふうになってきた。これは行政が強制的に物事をするべきではない。ですから、県民の方々、また市民の方々が自主的に自分の健康診断というものは積極的にして、健康で明るい家庭を築く。まず第1は健康ということの中で、市民の方々の間にも健康志向というものがこの二、三年で高く運動もされてくるようになってまいりましたし、伊東なんかでも温泉を活用した癒しの政策、また、そういう中では、病気にならないような予防医療というものも積極的に進めてきておるわけでありますし、伊東市におきましても「一市民一スポーツ一芸術」というものも進めておるわけであります。
 ですから、そういうものは強制的に無料であるからどうだとか、有料であるからどうだとかということよりも、それは市民の方々一人一人が自分の健康管理をしっかりとチェックし、また、かかりつけ医、かかりつけ薬局、そういうものもこれから私は進めていかなければならないと思っておるわけでありますし、有料になったから受診率が低下したとかということはそんなに考える必要なないと思っております。
◆6番(平沢克己 君)考える必要はないと言うんですが、実際にがんや脳卒中や心筋梗塞、そうしたものは今までも死亡者数が県下でも多い、悪い方の5番の中にいつも伊東は入っているということがあって、しかも今回、基本健診を初めそれぞれの検査が有料になってくる。こういうことで全国どこでも落ちているわけですから、そうした点では、17年度は結果を見なきゃわかりませんが、しかし、結果として1,500円ぐらい個々がそれぞれの検査で払うということになってきますので、私は受診率が下がるなと思いますので、その点は指摘しておきます。
 それから、次に、まちづくりの関係ですが、「うるおいと活力あるまちづくり」に対して現在のマンション建設というのは反していると。国・県に制度の見直しを求めていくというようなことがあるわけですが、伊東としても景観条例なんかの改正とか、それから高さ制限とかいうものも含めてもう一度やっていくこと、それから、地域の協定を結ぶとかいろいろなことが考えられると思うんですが、そういうことをしたらどうかという提案はこれまでもされてきたわけです。
 ところが、鈴木前市長はそういうことについては住民の協力が必要だということを言われたわけで、それはそのとおりなんですけれども、そのことに対して市長または市当局が前へ踏み出して住民の方に働きかけをする、こういうことが必要だなと。そうした点では、熱海の対応というのは、マンションを建設している会社とも話し合いをし、条例改正について、景観の条例づくりなんかについて住民の中に入って話し合いをして条例を今つくるということで、新聞にも結構出てきています。
 ですから、そういう点ではそういう働きかけをする必要があるんじゃないかということで鈴木前市長にも聞いたわけですが、佃市長としては、そういう取り組みについて、建設会社と話し合いをするとか、それから、住民の方々に対して景観条例みたいなものを強化していく、そういうものをつくっていくために働きかけをしていくと、こういうことをされようという思いがあるのかないのか、その辺はどう考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)これは本当に私も県会のときから、国の方の規制緩和の中で民間の建築確認ができ、また伊東のヤオハンさんの隣へと説明を1回やっただけで、意見をそんなに聞かないですぐに工事に入っていく。これは、地元の人たちがその地域をしっかり守ってきた、そういうものにおいて、ただ利害のためにそういう許可をおろしてやっていくというのは、国がそういうものを認めていても、それは国に対して言うべきものはしっかりと言っていかなければなりませんし、伊東のまちを守っていく責任に私も立っておるわけであります。
 これは利害が絡むということで、行政が民民の中へ立ち入るというのはできないわけであり、そこらを業者に会って話をするとか、そういうことをしたいわけでありますが、市長の立場、また当局の立場としては民事不介入というようなこともあるわけでありますし、また、そういう中で、双方の話し合いの中で仲介的役割をしてくれとか、そういうことがあったら、私は行って仲介的な話し合いの中での調整はしていきたいと思っております。
 以上です。
◆6番(平沢克己 君)今後の問題として、規制について市の方から市民の中へ入っていって伊東のまちの景観を守っていくという点では、ぜひ条例をつくっていきたいという市長の気持ちが前面に出てくる必要があるなと思いますので、その点をご指摘しておきます。
 それから、スコリアの問題についてですが、温泉の関係については土地所有者に協力を求めていくということで言われたんですが、先ほど壇上からの質問の中でも、私は、関係者と話し合いをすることについては、それは積極的にやっていくべきだと思っているんですが、ただ、それに対して、県の森林法に基づく許可の関係でどう考えるのかということで、その考え方によってかなり違うなと思っているわけです。
 先ほどの県に再考を求める考えについて言うと、県の見解、要するに、鉱業法の第3条に規定されている鉱物に当たらないということを言われたわけですね。このことについて言うと、たしか5月16日だと思いますが、県の森林計画室といいますか、スコリア問題だけでなくて道路の問題とかいろいろな問題で対県交渉をやっているわけですが、その中でも、県の森林計画室長の答えた理由が、スコリアは鉱業法の適用鉱物でない、だから鉱区禁止地域の適用対象とならないというのが1つですね。それから、伊東国際観光温泉文化都市建設法の第3条及びそれに基づく市の条例に温泉のことが書いてあるんだけれども、市長の判断が示されていない、これが2つ目の理由。それから、3つ目に、森林法の問題については、先ほど市長が答弁されたように法の第10条の2で森林の一定以上の面積だから知事の許可が要ると。この申請については、森林法の条項をすべてクリアしているというような3つの回答を示したんですね。それで、鉱区禁止地域の中でも採掘できるんだという見解を示されたんです。
 そこで、私は、それはおかしいじゃないかと。1つ目に、スコリアが鉱業法の鉱物でないと言われたわけですが、実際に鉱業法の53条には、温泉資源の保護に支障を生じると認めるときには「鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消さなければならない。」ということが書かれているわけです。
 それから、土地調整委員会設置法の中では、目的の中で、先ほど壇上からも言いましたように鉱業、それから採石業、砂利採取業、これらについて、一般の公益または農業、林業というものと調整を図るというのが土地調整委員会設置法の目的だと書いてあるんです。ですから、この土地調整委員会設置法の23条で指定をされているんですが、ここに「鉱物を掘採することが」と書いてあるんです。このほかには鉱物はないんです。ここでいけば、採石業なんかも含めてあるわけですから、本当は鉱物等とか鉱物または土石とか何とかと入るんですが、そういうものは一切ないわけですから、ここにある鉱物というのは土石も含めてそういうものになっているんだろうなと私は思うわけです。ですから、そういう点で、鉱物でないというのはおかしい。
 それから、先ほど言いましたように、もともと禁止区域を設けたというのは伊東の先人たちの鉱山反対運動の中で温泉を何とか守る、温泉に被害を出さないようにしようということで県知事が土地調整委員会の方に申請をして地域を設けたわけですね。ですから、そういうことでいけば、地域を設けたのは、鉱物を採掘できるかできないかじゃなくて、温泉に影響が出るか出ないかを判断して、その上で守らなきゃならないというように思うわけです。ですから、そういう点で、まず、鉱業法の鉱物かどうかということが問題ではないと私は思ったわけです。
 それから、伊東市からの意見書が出ていないというんですが、意見書は東部農林事務所に対して出されたわけですね。東部農林経由で行っているわけです。ところが、この森林法に基づく意見ですから、森林法は温泉のことは全く触れられていませんよね。ですから、そういう点では、開発許可の条項をクリアしていると私に言ったんですが、森林法の条文にも違反している、抵触しているわけです。
 例えば、申請があった場合には次の各号のいずれにも該当しないと認めるときはこれを許可しなければならないんですから、該当する場合は許可しちゃだめだということになっているわけです。例えば、水源の涵養の機能から見てということで、水源の涵養で水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあるときです。これでもう既に問題が出てきているわけです。ですから、この1項だけで見ても影響が出ている。それから、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させることとか、こういうことがあるわけですから、そういう点では、すべて条項をクリアじゃなくて、逆に言えば抵触している。ですから、本来、県が認めてはだめなことだったと思うんです。
 ですから、そういう点で、市長として再度県の方にこの辺の見直しを求める、このことがまず第1だろうと思いますし、それから、もう一つ、壇上で申し上げましたように、そのことに対して県の方の最終的な判断が来るまで基本的にはスコリア採掘を禁止させておく、中止させておくといいますか、認めない、そういうことを県にさせる必要があると思うんですが、その辺は市長はどのように考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎市長(佃弘巳 君)このスコリア採取の問題におきましては、私も県会のときから、あそこのところを取られると自然環境が破壊される、また、水資源に影響を及ぼすというようなことも言い、何とかあそこの採取ができないようにする方法はないのかということでいろいろ話を進めてきた経過もありますし、また、企業はあそこのスコリアを取って利益を上げていかなければならない問題もあるわけでありますし、そのときに森林法第102条の条例を向こうは出してきたわけであります。それによって県の方もいろいろと調査、研究をする中で、確かに今お話があったような鉱業法の3条の法律の研究をした経過はあります。でも、スコリアはそういうものに一切入らない、森林法の中での102条だけで業者が出してきた以上は県も許可をおろさなければならないときにも来ております。
 伊東市から今意見書が上がっていないということを言われたわけでありますが、意見書は上がっております。私もその意見書は見たことがあります。ただ、それには温泉ということは書いてなかった。ですから、そこで温泉を入れる入れないということは、別に森林法の中では関係がないわけであります。
 そういう中で、今許可がおりておるものを県の方に中止を求めることは今の段階ではできないというのは、今までの過程の中で県会議員としていろいろと環境森林部の計画室、また関連しておる東部農林、そういうところの人たちと法的にも、また国に対しましてもそういうものを調査、研究する中でしっかりとしてきて、今、許可をおろさなきゃならないときに、土地調整審議会というのがあるわけですが、そこにおいて異例中の異例ぐらい相当厳しい縛りを、年4回水質検査をしろとか、また周りの環境に影響を与えないようにしろとか、土地調整審議会ではそういう厳しい意見を付して、最終的にはもうこれ以上延ばすことはできないということで、県もそういう中では許可をした経過がありますし、私も今市長の立場になって、この問題を県に対し中止をしろというようなことは言える立場ではないと思っております。
◆6番(平沢克己 君)私は壇上でも言いましたし、今も言いましたように、要するに、法律条文の解釈だけでやるということではなくて、禁止地域が設けられた経過というのをやっぱり尊重する必要があるんです。それは温泉を守っていく――水道水源も入ってくるわけですが、そのことで区域に設けられたわけですから、そういう経過の上に立って、土地調整委員会設置法の45条に基づいて、その中に森林法の適用も入っているわけですから、それで森林法を適用したんだと。しかし、森林法には水源の問題はあっても温泉の問題はないわけですから、そういう点でも、やっぱり基本に返って何で禁止区域が設けられたのか、ここのところを見ていく必要がある。
 そこで言えば、市長が言われたように、県の方が条件をつけたわけですね。丸善ランドなんかに年4回調査しなさいと。問題があるからそういう条件がついたわけですから、その辺はもう一度県に働きかける必要があると私は思いますので、その辺ぜひ再考していただくということと、鉱業法の3条と言われましたけれども、市の担当者ももう一度法律をすみずみまで見てどういうところに問題があるのかぜひ研究していただきたい。その辺を要望しておきます……。
○議長(三枝誠次 君)以上で日本共産党 平沢克己君の代表質問を終わります。
 10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時12分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時23分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、興志会 森  篤君の代表質問を許します。
             〔21番 森  篤君登壇、拍手〕
◆21番(森篤 君)興志会を代表して早速質問いたします。
 今回の代表質問は、佃新市長が市長になられて初めての質問でありますので、伊東市経営にかかわる幾つかの事項につきまして、その基本的なお考えを伺うものであります。これから質問いたします項目の幾つかにつきましては、これまでにも本会議場や委員会で質問しているものではありますが、改めて新市長ご自身のお考えを伺うものであります。
 また、本年度は、既に議会が承認しました予算が執行されており、具体的な事業等につきましては予算に基づいた適正な事業執行が求められるところでありますので、私の質問は、今後の4年間の伊東市経営の基本的なお考えを伺うものであります。
 質問のうち、「豊かな自然」の保全について、「生涯学習」の充実について、教育についての3項目は、いずれも具体的な施策に関する質問ではありませんが、伊東市経営に関する基本的な事項であると考えておりますので、市長の忌憚のないお考えを伺い、今後の論議等の基礎の一つにしていきたいと考えております。
 また、「自治基本条例」の制定について、国民保護計画の策定について、「まちづくり条例」の制定について、競輪存続問題については、いずれもこれまで本会議場あるいは委員会で論議、質疑をしてきた事項であり、初めての課題というわけではありませんが、これも伊東市経営にとって重要な事項と考えておりますので、市長の基本的なお考えを伺い、これまでに引き続きこれもまた今後の論議等の基礎の一つにしていきたいと考えております。
 では、質問に入ります。
 初めに、市長の所信表明に関し、以下の事項について基本的な考えを伺うものであります。
 1番目としまして「豊かな自然」の保全について、自然環境と人間とのかかわりを市長はどのように考えているか、また、自然環境の保全とのかかわりにおいて開発行為の規制をどのように考えるか、伺うものであります。
 所信表明では、市長は冒頭、「政治生活22年間、一貫して、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」を目的として力を尽くしてまいった」と言っておられます。さらに、「今後もこの目的を実現させるべく、市政運営を行ってまいりたい」と言っていますことから、伊東市経営における市長の大局的な政治理念はこの言葉に集約されているのではないかと理解するところであります。
 自然環境の活用につきましては、所信表明の中でも幾つか述べられておられますが、自然環境と人間とのかかわりについて、市長の理念、哲学といったものをお伺いするものであります。
 豊かな自然を保全することと開発行為は相反する場合があり、自然環境に配慮する中で開発を行うことを求められることがありますが、この論理は現実には開発に免罪符を与える場合も少なくないのではないかと思います。開発イコール悪であるという考えは持たないのでありますが、豊かな自然の中で人々が夢を持つ郷土をつくるには、自然環境の保全と開発の調和といったような両者を対等な立場において考えるのではなくて、基本的には自然環境の保全により重点が置かれるべきであると考えるものであります。実際には具体的なケースによって考え判断するものではありますが、自然環境の保全とのかかわりにおいて開発行為の規制をどのように考えるか、市長の基本的なお考えを伺うものであります。
 次に、2番目の質問をいたします。「生涯学習」の充実について、生涯学習とは伊東市経営においていかなる意味を持つものと考えるか、伺うものであります。
 試みに、ある辞書の生涯学習の項を引きますと、このような説明がありました。すなわち「学校卒業後も生涯継続して行われる学習。具体的には職業上の必要や新時代に適応するための知識・技能の習得などを指す」ということであります。生涯継続して行われる学習とは、必ずしも実利的な学習のみならず、教養を高め、深い思索と実生活の中から、人としていかに生きるかという人生の大問題を思索し実践することも含まれると思いますが、いずれにしろ、生涯学習とは、市民一人一人がみずから進んで学ぶことであり、またそうした風土を形成していくことが大事なのではないかと思います。さらには、そうした生涯にわたる学習を通して、よい風習が形成され、品格のある郷土が形成されていくということであろうと私は考えております。
 こうした意味で、生涯学習とはまさに人づくり、あるいは自己形成、さらには郷土づくりそのもののことであり、その理念はあくまで高邁でなければならないと考えるものであります。ともすれば、生涯学習とは趣味講座のメニューをふやすことのようにとらえられることもあろうかと思いますが、そうではなく、長期的な伊東市経営の根幹をなす極めて重要な政策、施策であると考えております。市長は、所信表明の中で生涯学習の充実を図るとおっしゃっていますが、極めて重要な視点であると私も考えるものであります。
 江戸時代の碩学、佐藤一斎先生は、「少にして学べば則ち壮にして為すことあり 壮にして学べば則ち老いて衰えず 老いて学べば則ち死して朽ちず」と言っております。生涯学習とはまさにこのことを現代の言い方で言ったものであると私は理解をしているものでありますが、生涯学習とは伊東市経営においていかなる意味を持つか、市長のその基本的なお考えを伺うものであります。すなわち、市長が考えておられる生涯学習の理念をお伺いするものであります。
 次に、大きな2番目としまして、市長の政治姿勢に関し、以下の事項について市長の基本的な考えを伺うものであります。
 初めに、教育について、子供たちの教育で大事なものは何であると考えているか、伺うものであります。
 地域の経営、国家の経営において、歴史的なスケールの中で最も大事なことの一つは人づくりだと言われます。人づくりの中でも、とりわけ子供たちの教育については深い思慮が必要になってきますが、教育の成果あるいは影響というものはすぐにあらわれるものばかりではなく、数十年を経て大きな成果としてあらわれるものもあれば深刻な影響となってあらわれるものもあります。子供たちの教育は、学校教育のみならず社会の風土や仕組み、また日常の生活に直接かかわってきますので、地域経営に携わる者が教育をどう考えるかは極めて大事になってまいります。
 市長は、所信表明の中では教育環境の充実という視点で所信を述べられていますが、私の質問は、広く子供たちの教育そのものについて伺うものであります。
 いささか質問の論旨とは外れるかもしれませんが、私は、教育行政とは単に学校にかかわる行政だけではなく、極めて総合的かつ多岐にわたる分野であり、なおかつ世代にまたがる長期の行政分野であると考えています。さらには、その地域や国の将来をも規定することがあることから、教育委員会が行う従来のいわゆる教育行政だけではその対処に不首尾を来すことが出てくるのではないかと考えています。幾つかの場面で政治的中立性を確保することは大事ではありますが、子供たちの教育にかかわる行政分野は総合行政であるべきだと考えております。こうした意味からも、子供たちの教育で大事なものは何であると考えているのか、行政のトップとしての市長の基本的なお考えを伺うものであります。すなわち、市長が日ごろ考えておられる教育の理念についてお伺いするものであります。
 次に、2番目の質問をいたします。
 「自治基本条例」の制定について、自治の基本を定める自治基本条例の制定をどのように考えるか、お伺いするものであります。
 既に全国の自治体の幾つかでは、地方分権を充実、進展させるために、それぞれの自治体が考えるところの自治の基本を定める自治基本条例を制定し、自治体経営の体制の強化を図っているところであります。加えて、自治基本条例を策定中あるいは検討中の自治体も多くあることから、数年前に比べますと伊東市が参考にできる事例も格段にその数を増しており、自治基本条例そのものの内容ばかりか、制定後の各自治体における経過についても幾つかの角度から事例を検討することが比較的容易になっているのではないかと考えております。
 伊東市では自治基本条例の制定は中長期の検討課題として位置づけられておりますが、現時点では制定に向けての具体的な準備等が見えてきておりません。主に団体自治にかかわる地方自治法の抜本改正を一つの契機として、地方自治のあり方が大きく転換して数年が経過しておりますが、伊東市においては住民自治の進展、充実に根差す自治体経営の体制の強化は、その進展速度がまだ遅いと考えているものであります。
 市長は所信表明で、現在伊東市の置かれている環境を述べる中で、基礎自治体として市町村の体力の強化や質の向上は喫緊の課題であるとの認識を示しておられますが、自治体の体力の強化や質の向上は住民自治の進展、充実に負うところが極めて大きいと考えるものであります。自治基本条例は住民自治の進展、充実に極めて大きく貢献するものと考えますが、市長は自治の基本を定める伊東市自治基本条例の制定をどのようにお考えになっているか、伺うものであります。
 次に、3番目の質問をいたします。
 国民保護計画の策定について、国民保護計画の策定はどのような心構えで取り組むのか、また、国防と国民保護計画との関連をどのようにとらえているか、お伺いするものであります。
 国民保護計画は、我が国有事の際に発動する極めて重要な計画であります。こうした計画は戦後の自治体にとって未経験な分野であり、計画の策定の仕方を間違えば、そのために多くの市民の安全を脅かすことにもなりますので、計画の策定に当たってはもろもろの精力的な研究と細心の注意を払うことが大事であります。静岡県では、現在、県の国民保護計画の策定作業が進んでおりますが、来年度には市町村の国民保護計画を策定することになっております。
 この国民保護計画は、自然災害に対するいわゆる防災計画よりも対処の仕方が難しいと言われておりますが、そのことは容易に想像がつくのであります。例えば、仮に定員50人の大型バスで7万5,000人の伊東市民を避難させることを考えると、単純に1,500台のバスが必要になります。半分が自家用車で避難するとしても750台のバスが必要になります。どこで調達して、どう配車して、どこへ向かうのでしょうか。規模の大小を問わず攻撃を受けている状況であれば一層混乱を招くことは必定であります。加えて、災害経験はあっても人為的に攻撃を受けた経験が全くない市民が大多数であることを考えると、さらに混乱に拍車がかかることは容易に想像することができます。
 少し考えただけでもこうした状況が想定されますが、そのほかの課題も山ほどあります。戦争状態にならないような外交を心底望むわけですが、いずれにせよ生半可な心構えではこの国民保護計画を策定することはできないと考えるものであります。
 本年3月議会でも、当局、議会のみならず、市民全体の論議、検討の中から計画を策定していくことが極めて重要である旨申し上げておりますが、国民保護計画の策定はどのような心構えで取り組むのか、市長の基本的なお考えを伺うものであります。
 また、国民保護計画の策定及び発動は我が国国防と密接にかかわってくることは言うまでもありませんが、市長は国防と国民保護計画との関連をどのようにとらえているか、お伺いするものであります。
 次に、4番目の質問をいたします。
 「まちづくり条例」の制定について、地域住民の安心できる生活を確保するために、開発行為の規制あるいは地域住民の理解を得る仕組みを規定する、いわゆるまちづくり条例の制定をどのように考えるか、お伺いするものであります。
 現在、伊東市では、マンション建設問題や馬場の平スコリア問題などに象徴されるように、開発行為と地域住民あるいは広範な市民との間で幾つかの問題が発生しています。それぞれに事情や経過が異なり、解決すべき課題の力点は一様ではないかもしれませんが、現状の伊東市の仕組みのままでは今後も引き続き同じような問題が発生することが考えられます。こうした問題は新しいことではなく、以前から全国で引き起こされてきたところですが、近年、自治体のいわゆる開発指導要綱を法律ではないとして公然と無視する事業者もふえてきております。
 そこで、こうした問題、課題の解決に貢献する一つの手段として、幾つかの自治体では、これまでのいわゆる開発指導要綱から条例の制定へと既に大きく動き出しているところであります。条例を制定したからといってすべてが解決するものではありませんが、伊東市では現時点でも問題が発生し、今後も発生すると考えられる実情を念頭に、市長は、開発行為の規制あるいは地域住民の理解を得る仕組みを規定するいわゆるまちづくり条例の制定についてどのようにお考えになっているか、その基本的な考えを伺うものであります。
 さきの平沢議員の質問で条例制定の検討を指示したとの答弁がありましたが、基本的な考えをもう少し説明いただければありがたく思います。
 最後に、5番目の質問をいたします。
 競輪存続問題について、赤字が続く競輪事業は収益事業として今後の伊東市経営に貢献し得ると考えるか、お伺いするものであります。
 これまでにも競輪事業については多くの論議がされてきているところですが、基本的に競輪事業の目的は、収益を上げて一般会計に貢献することであります。つまり、収益を上げなければならない事業であります。しかし、これまでにさまざまな工夫がとられてきているところでありますが、その結果として、構造的な問題とも相まって基金を使い果たした上で、ここ数年赤字経営を続け、繰上充用を繰り返す経営状況が続いております。
 競輪事業は、赤字経営であっても、その赤字分を一般会計から繰り出して穴埋めしているものではないと言われます。確かに予算上はそのとおりでありますが、ここ数年、繰上充用が繰り返されている状況は、実態としては一時移用という形で他会計からの資金を使わなければ競輪事業が継続できないということであります。こうした経営構造が恒常化し、繰上充用の額が大きくなれば他会計へ悪影響を及ぼすのは必至であります。
 既に市長は競輪事業を続けていくと明言されており、そのための幾つかの方策を述べられておられますが、そうした方策によって今後一般会計へその収益を繰り出し、伊東市経営への貢献が果たして可能であるのかとの視点に立って、重ねて市長のお考えを伺うものであります。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 冒頭申し上げましたように、いずれも市長の基本的なお考えを伺うものでありますので、よろしくご答弁をお願いたします。(拍手)
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)21番 森  篤議員にお答えいたします。
 初めに、市長の所信表明に関し、市長の基本的な考えのうち、最初に、「豊かな自然」の保全について、自然環境と人間とのかかわりを市長はどのように考えているか、また、自然環境の保全の観点から開発行為の規制をどのように考えているかでございます。
 本市の基本構想、第三次伊東市総合計画では、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」を市の将来像として掲げており、都市計画マスタープランでも、全体構想の基本目標として「自然と調和した観光・保養都市」とうたわれており、さらに、自然公園法では、当市の約44. 7%が富士箱根伊豆国立公園区域に指定されているわけですが、その第1条では「この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。」とされており、これらのことを踏まえて、本市の最大の魅力であり観光資源でもある、すぐれた自然環境と共生し、次の世代へ受け継いでいけるよう自然と都市との美しい調和が保てるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 また、自然環境の保全の観点から、開発行為の規制につきましては、土地所有者の権利としての活用もあることから、市民の皆様の理解を得る中で、環境への負荷を軽減するため、必要な緑地の確保等まちづくりに必要な規制について検討を行っていく所存でございます。
 次に、「生涯学習」の充実について、生涯学習とは伊東市経営においていかなる意味を持つものと考えているかでございます。
 生涯学習とは、乳幼児期から高齢期までのライフステージを通し、各人の興味・関心あるいは家庭・地域・学校・職場等の生活の場面に応じ、生涯にわたって学んでいくことであると言われております。私は、生涯学習を考えるとき、この学ぶ側である市民一人一人が、学びたいことを、学びたいときに、学びたいところで、学ぶことができるなど、学ぶことが尊重され学んだ成果が社会において適切に評価される生涯学習社会の実現を目指すことが重要であると考えております。また、学習の場はもとより、さまざまな交流や出会いの場を提供する等の学習環境の整備を進めていくことが本市の生涯学習に求められていることと認識しており、そのためには、多様化する学習ニーズの把握に努め、市民の学びたい気持ちにこたえる体制づくりを念頭に置き、「市民一人一文化一スポーツ」の実践を目標に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 先ほどは佐藤一斎先生の話を取り上げましたが、確かに生涯学習事業は一目で成果が判断できるというものではなく、事業効果を数字であらわすことも困難であり、各種講座の受講者や生涯学習活動にかかわった方々の一人一人がこれを契機として大事に生かしてくれることを確信し、生涯学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目2番目の市長の政治姿勢に関するご質問のうち、まず1番目の教育についてでございますが、子供たちの教育で大事なものは何であると考えているかでございます。
 近年、我が国の社会は急速な科学技術の発達、少子高齢化や情報化、国際化の進展、環境問題への関心の高まり、価値観の多様化など、さまざまな面で大きく変化をしており、一方、子供たちの規範意識の低下、体験の不足、さまざまな問題行動の発生、体力の低下なども指摘されているところであり、子供を育てていく上で重要な役割を担っている家庭や地域社会の教育力が低下している現状もございます。これらの状況を踏まえた教育のあり方が問われているところでありますが、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、互いに協力連携を図りながら、子供たちに生きる力を身につけさせることが肝要であると考えております。
 伊東市の将来は何よりも人づくりが重要なかぎを握っていることを踏まえ、生きる力につながるものとして、私は、子供たちが確かな学力、豊かな心、健康・体力を育てていくことが重要であると考えております。これらは教育委員会で掲げております本市の三つの教育課題である、授業の活性化、不登校・問題行動の半減、運動の活性化の解決にも当てはまるものであり、本市の実情からも意義あるものであると思います。確かな学力が育ってこそ、これからの変化の激しい時代に生きる子供たちが社会の変化に主体的に対応できるものと考えております。
 また、豊かな心を育成するために心に響く道徳教育の推進が望まれます。道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行われるわけですが、道徳の時間において、その補充・深化・統合を図るとともに体験活動を生かすことも重要であると考えており、また、家庭におけるしつけの教育や地域における歴史や文化を学び、また、あいさつなどの声かけ運動など、家庭や地域社会の果たすべき役割も重視しながら、心の教育の充実を図ってまいりたいと存じます。
 そして、健康・体力はたくましく生きるための基礎となるものであり、生涯にわたってはぐくんでいくべき課題でもあり、最近叫ばれている小児成人病や不定愁訴などの問題は食育や生活習慣の改善などにかかわることであり、学校と家庭の協力がなお一層大事になってきており、体力の向上、運動の活性化も重要な課題であると受けとめており、学校と地域社会の連携協力が望まれるところでもあります。
 以上3点から述べてまいりましたが、子供たち一人一人の個性を生かし、実りある教育を進めていくためには、所信表明でも述べましたとおり、何にも増して学校・家庭・地域が連携協力し、一体となって人づくりを進めていくことが必要であると考えております。
 次に、2点目の「自治基本条例」の制定についてであります。
 平成11年の地方分権一括法の制定や、いわゆる三位一体の改革などによりまして、国と地方との間で権限の移譲や財源等の見直しが図られ、地域の課題はそれぞれの地域の選択と責任において地方自治体が主体的に取り組むことができるよう団体自治の推進が図られております。一方、市民の価値観が多様化し、さまざまな行政ニーズへの対応が要請されている中で、個性豊かで魅力的なまちづくりを進めていくためには、まちづくりの主人公である多くの市民の皆様が市政に積極的に参画し、協働してまちづくりを進める住民自治の充実が求められており、このようなことから、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土づくり」のために、市民とともに歩む市政、協働によるまちづくりの必要性と重要性について、過日の所信表明におきまして申し上げたところであります。
 議員ご質問の自治基本条例につきましては、市民参画による市政運営の基本的な考え方や市民活動の支援方策等を明確にするための制度として、平成15年度から進められております市民参画のまちづくり推進計画におきまして、その検討について言及がなされているものでございますが、自治基本条例の検討に当たりましては、私は、長年培われました議会制民主主義を尊重しつつ、まずは市民の意見を行政に反映できるパブリックコメントの制度など、市民参画のための具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、国民保護計画の策定について、どのような心構えで取り組むのか、また、国防と国民保護計画との関連をどのようにとらえているかとの質問でございます。
 我が国を取り巻く安全保障環境については、東西の冷戦終結後10年以上が経過しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動、また新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっております。こうした状況も踏まえ、外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制度を整備することは当然の責務であるとの観点から、事態対処法が成立し、さらに、この法律を受けて、昨年6月には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立したところであり、本法律は国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。
 今後、国民保護法の施行に向けて所要の準備を進める必要があるものと考えており、このような背景を踏まえ、今年度は伊東市国民保護対策本部及び伊東市緊急対処事態対策本部条例並びに伊東市国民保護協議会条例・規則の制定、さらには指定地方公共機関の指定を予定しております。県が実施予定しているパブリックコメントの結果等を参考にするとともに、調査、研究を進めてまいりたいと考えており、平成18年度には伊東市国民保護計画を策定する予定であります。
 また、国防と国民保護計画との関連についてでありますが、国民保護法は、有事の際、国民の避難・救護、被害の最小化を中心に、国や地方自治体、関係機関の役割を定めております。我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることを目標とした平成17年度以降に係る防衛計画の大綱が平成16年12月に閣議決定されたことにより、我が国が武力攻撃を受けた際の自衛隊の活用手続を定めた武力攻撃事態対処法とは車の両輪となるものと考えております。
 次に、「まちづくり条例」の制定についてでございます。
 地域住民の安心できる生活を確保するために、開発行為の規制あるいは地域住民の理解を得る仕組みを規定する、いわゆるまちづくり条例の制定をどのように考えているかでございます。
 近年、行政指導につきましては、土地利用に関し、利害関係者との協議について、無理な指導を行わないよう国から指導された経過から、本市の指導要綱の改正を行ったところであり、土地利用の制度そのものが形骸化するおそれを危惧しているのは事実でございます。また、他の自治体でも、土地利用指導要綱では開発行為の規制に限界があることから、まちづくり条例を制定しているところもございます。
 このことから、本市も土地利用指導要綱からまちづくり条例の制定へと動き出さなければならない時期が来ているものと感じており、担当部署へ条例制定に向け作業を進めるよう指示しているところでもあります。しかし、まちづくり条例も地域の皆様の十分なご協力をいただかないと今までの土地利用指導要綱と何ら変わらなくなることも考えられますので、市民の皆様の関心や理解を得られるよう土地利用のアンケートなどを実施する計画で準備を進めており、皆様の声を聞き、地域に合ったまちづくり条例制定に向けて、具体的には今後資料収集等を行って検討していく所存でございます。
 最後に、競輪存続問題について、赤字が続く競輪事業は収益事業として今後の伊東市経営に貢献し得ると考えるかでございます。
 競輪事業の内容については、さきに答弁させていただきましたとおり、昭和25年初開催以来246億円余りの収益を市財政に還元したことはご承知のとおりと思います。また、平成15年度決算から試算いたしますと、市内経済への波及効果は約15億円に及ぶ大きなものがあると考えております。
 その中で、競輪事業を取り巻く環境の厳しさの中、打開策のため、平成18年2月開催の東王座戦競輪に向けて全力で売り上げ、収益をふやしてまいる所存でもあり、全国的な売り上げ減の中、競輪事務当局の取り組みを初め、従事員組合や競輪委託業者等の協力により、賃金の引き下げや諸開催経費の削減などを実施し、でき得る限りの経費の圧縮に努めてきていると考えております。今後におきましても、さまざまな視点から検討を加える中で収益を上げる対策を立てていくことが急務であると考えておるところでございます。
 ご指摘の収益を上げる工夫でございますが、さきにご答弁したファン獲得と経費の節減を中心にその方策を研究いたしているところであり、具体的には、収益の期待できない本場におけるF?開催数の減少を図るべく上部団体と交渉を行っていくことも重要であり、ほかに南関東自転車競技会には、静岡県2場、神奈川県4場、千葉県2場が所属しており、各場の競技内容の委託契約を行っておりますが、将来的には競技内容以外の委託をする方向で進んでいるところであり、また、施設会社の三生興産株式会社にも経営委託化の可能性も含め協議を重ねてまいりたいと存じております。
 このような改革を実施いたしますことで、収益事業としての競輪経営は市財政への貢献はもとより、市内経済に寄与することが可能であると考えております。
 以上であります。
◆21番(森篤 君)幾つか補足の質問をさせていただきます。基本的なお考えを伺おうということで、細かな話ではないんですが、ちょっと順序を変えまして競輪の話です。今市長が、私だけではなく何人かの議員の方にこういう方策を考えているということで述べられましたけれども、これまでにも同じものかどうかはともかくとして幾つかの方策が述べられてきました。場合によって、ある議会の中で具体的にそういう方策をしたら幾らぐらい収益が上がるんだというような質問の中で、幾らと答えて、その同じ議会の中でまたそれを修正せざるを得なかったというような状況もあったように記憶しております。
 そこで、幾つかの方策を述べられておりますけれども、赤字ですから、それを再建するということになると思いますので、その再建計画を再建計画書というような形でしっかりしたものを示さないと、幾つかのことをアイデアは出すけれども、それが実際に実行できるかどうかというのは我々にはなかなかわからない、これまでの経験からなかなかそのとおりにはいかないだろうなということが推測されるわけです。特にこういった話の中ではありましたけれども、再建計画書というものはこれまでになかったわけですので、市長がそれほどやるということであれば、再建計画書を示すべきではないかと。今という意味ではないですが、そういうものを示していくべきではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今確かに競輪は繰上充用して六億幾らかの赤字は続いておるわけでありますが、今までの長い経過によって246億円からの伊東市財政への寄与、また、働いておる人たち、関連しておる人たちの今までの伊東市への経済的波及効果、そういうものを見た中で、ただここで6億円からの繰上充用した赤字を見るのでなく、建設的に私はこういう事業を見ていかなければならないと思っておりますし、そういう中で、この赤字が続くというのは売り上げを伸ばしていかなければならない。ですから、議員の皆様方にもお願いをして、競輪事業に理解をしていただくというのは、本場にもぜひ行っていただき、またそうやって売り上げを伸ばしていただく努力もしていかなければならないと思っておるわけであります。
 そういう中では、携わる人たちも針のむしろに座る中で、この競輪事業というのは長年一生懸命守ってきた経過もありますし、それによって、その働いていた人たちの雇用の場の確保というものもしてきた経過もあるわけでありますし、一過性の、ただ1つのものをとらえるということでなくて、今までの伊東市の経済的波及効果によって先人の方々が伊東温泉という名前までつけて競輪場をスタートさせた、そういうものもしっかりと認識する中で、これが廃止されたときにはまた何十億円のお金を払わなきゃならないという問題も出てきます。
 ですから、引くに引けない、また進むに進めないという大変つらいところも今まではあったと思いますが、これからはそういう中では、三生興産と話をする中で付加価値を高めた中で競輪場に対するほかの施設というか、ナイター照明をやってイベントができないかとか、また、あそこの宿泊施設を利用した中での講義ができないかとか、宿泊ができないかとか、いろいろなものを考えてしっかりと競輪の再建を進めていく必要があると私は考えております。計画というものは、今の経済状況の中では1年先を見ることも大変難しくなってきておりますし、そういう計数というのは一応目安としてつくった中で今後進めていかなければならないかなとも考えている次第であります。
 以上です。
◆21番(森篤 君)私の質問は、競輪をやめるとかやめないとかいうことを今お聞きしたわけではなくて、そういうことについて再建計画書をつくるべきだろうというふうなことでご質問したわけです。数字について具体的な細かな数字をそこに入れるかどうかというのは、また計画書のつくり方によりますのでともかくとして、そういったペーパーとして議員に示すだけではなくて、市民に対してこうこうこういうことをやって、例えば5年後、10年後にはこうこうこうしたいということを再建する計画書として示すべきではないでしょうかとお伺いしているわけです。
 市長の今言われたことは、それはそれで理解しますので、そのことをとやかく言うわけではなくて、再建計画書をつくるべきではないか、それによって、一層市長が考えておられる再建の方策が明らかになるのではないかなと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)再建計画書をつくるというのは、ほかの施設会社、また競技会というところともある程度協議をして進めていかないとつくれない場面もありますし、また、競輪事業を施設会社に委託するとか、そういう問題も近々のうちには出てまいりますし、通産省の方でも今各47競輪場がある自治体は大変苦しんでおるという実態も十二分に把握しております。国としても今までは率で来たわけであります。この率というのは定額よりも売り上げの率にした方が安心できるということで進めてきた経過もあります。ですから、そういうものも今後、施設会社、また競技会、そういうところと協議をする中で再建計画書というものをしっかりと示すことができるかどうか、そういうものもあわせてこれから検討していきたいと考えております。
◆21番(森篤 君)私が再建計画書をつくるべきだと言ったのは、今つくって、例えば9月議会に示せとか、そういうことを必ずしも言っているわけではないんです。再建計画書をつくるのに1年かかるのであれば、それは1年をかけてつくるべきだろうと思います。市長が今おっしゃったように、市長のお考えの中ではいろいろなことを考えておられるのでしょうから、そのいろいろな必要な打ち合わせをした後でもそういったものをつくるべきではないかということを申し上げているわけです。つくらないということになりますと、それは従来と同じで、ああやります、こうやりますと言ったけれども、それが実際にどういうふうに今進行しているのかいないのかということもわかりませんので、ぜひ所要の打ち合わせをした上で、続けるというのであれば再建計画書をつくるべきだと思います。
 それから、もう一つ、それをつくるについて、スケジュールを示すべきだと思います。1年間かけていろいろな打ち合わせをした後、例えば来年度、再建計画書にしますとか、その期間が長いか短いかはここでは論じませんけれども、そういった再建計画書をつくるスケジュールも示すべきだと思います。
 重ねての質問になりますけれども、私は今つくれと言っているわけではありません。今の市長の答弁の中で、幾つか市長が考えておられる打ち合わせがあることはわかりましたので、それを踏まえて、そのスケジュールも含めて再建計画書をつくる方向を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)先ほど申し上げましたように、伊東市独自で再建計画書というものはつくれるものではありません。ですから、そういうものもいろいろ加味する中でこれから検討していきたいと思っております。
◆21番(森篤 君)なかなかかみ合わない部分があるわけですけれども、再建計画書をつくることを検討するということでよろしいわけでしょうか。今、うんと言われましたけれども、そのことをちょっと確認させていただきます。
◎市長(佃弘巳 君)今の再建計画書というものは、今までの行政の中で、行財政改革の計画書とかいろいろなつくり方があると思います。ですから、公営競技を進めていく中での再建計画書という事務的なものをただペーパーでつくることよりも、中身を充実した行動に移していかなければならないと思っておるわけです。ですから、今までつくったことのないものをつくるかつくらないかということは、これから検討する中でそういうものも一緒になった中で考えていかなければならないと思っております。
◆21番(森篤 君)私が言っているのはペーパーをつくれということではなくて、いろいろな競輪の難しい中を再建していくという過程の中で、再建計画書というものが実体のあるものとして、再建をするという実体のあるものの中でひとつ大きなウエートを占めてくるのではないかという意味で申し上げているわけで、紙をつくればそれで済むんだということではないわけです。市長がおっしゃられるように、もちろんそれに基づいて中身が伴わない限りは全く紙をつくっただけということになりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、まちづくり条例の制定で、先ほど壇上でも答弁がありましたし、先ほど平沢議員の質問にもありましたように、検討の指示をされたということなんですが、平沢議員もおっしゃっていたように、そういう話というのはこれまでもいろいろ話題となり、いろいろな研究ごとも当局、それから我々議員の有志の中でもそういった検討をしてきたところです。今回市長が改めてそういうことを指示されたということで期待しているわけですけれども、ついては、5年先にできます、10年先にできますということではないと思うんです。あしたあさってできるということでももちろんないわけですけれども、先ほどの競輪の再建計画と同じように、そういったスケジュールを示していく必要があるんではないかと。
 幾つかのアンケート等をやりたいというお話でしたけれども、例えば今年度はそれをやるとか、あわせていろいろな団体等の意見を聞くとか、その次にはどうだこうだとか、そういうスケジュールを示した上で、今こういうことで作業が進んでいますということを市民に明らかにする必要があるんではないかなと思います。今指示をしたということですので、すぐにスケジュールを示せという意味ではないんですが、そういうスケジュールを同様に早急に明らかにする必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長(佃弘巳 君)今こういう中で、伊東でも問題になっておる、熱海でも問題になっておるということで、市民の方々が大変迷惑をしているということも耳にした中で、国は国の方針、伊東市は伊東市の方針としてしっかりした条例をつくっていかないと、こういうのがどんどん新しく出てくるおそれがある、一番早くできる方法は何かすぐ検討すべきだ、伊東市がつくる条例が一番早くできるのではないかということで、これはまだ1週間ぐらい前に話を進めたことであって、景観法でいった方がいいかとかという議論をこれから建設部とも煮詰めていかなければならない。
 ですから、そうやって方針を出してスタートしたのに、すぐに計画を出せとか何とかというよりも、計画よりも先にどういうふうにしたらいいかという調査、研究というものに入っていくべきだと私は考え、その中で、そういうものが何年ぐらいでできるかというものの中で私は一緒に絡めて進めていくべきだと考えております。
◆21番(森篤 君)質問が誤解してとられたようですけれども、今すぐにスケジュールを示せということではないわけで、指示をされたということですから、そういうスケジュールもあわせて検討すべきでしょうねという意味です。スケジュールがない限りは、アンケートはとったけれども、その結果をいつ出してどうまとめるとか、そういうことも全くわからないわけですから、そういう意味でスケジュールも一緒に検討すべきでしょうねという話をしているわけです。だから、スケジュールはこっちに置いておいて、ともかくやるだけやるという話ではない、両方並行してやるべきだと、そういう意味の質問ですので、誤解のないようにもう一度お答えをお願いします。
◎市長(佃弘巳 君)先ほどの再建計画と今度のこういう条例を制定するときの計画とは違いがあるわけです。ですから、スケジュールを示すというのも必要でありますが、私は一日も早くこういう伊東市独自の条例をつくり上げることが必要だと思っておりますし、それによって議会にいつ示すかというスケジュールはこれから早急に考えていきたいと思っております。
○議長(三枝誠次 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時22分休憩
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                午後 3時32分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(三枝誠次 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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◆21番(森篤 君)スケジュールにこだわるわけではないんですけれども、一般的に大事な計画をつくったり、条例をつくったりするときには、スケジュールがワンセットで出てくるものだと思います。いろいろなところで当然スケジュールも変更するわけですから、それはそれでいいんですけれども、基本的な話として、今市長の話を聞いているとスケジュールがなくてもいいんだというようなニュアンスにとれるわけです。僕は、スケジュールを示してくださいというのは、繰り返すようですけれども、今すぐ示せと言っているわけではありませんので、そういうことも当然あわせて検討して、できたときには示すべきでしょうねというごく一般的な話をしたつもりだったんです。スケジュールなんかはなくてもいいんだというようなニュアンスに僕はとれたわけですけれども、そうではないと思います。
 仮にいろいろなところを見ても、例えば大事なもので時間がかかるものであれば、何年計画でやっていって、例えば条例一つつくるについても、1年目は何をやり、2年目は何をやりというようなことでやっていくわけですから、そういったスケジュールというのはなくてもいいんだではなくて、ぜひつくるべきだと思います。だから、大事なものについては、やっぱりスケジュールとワンセットで、どこをどうやっているかという進行状態が、議員はもちろんですけれども市民にわかるようにしておく必要があるべきだと思います。
 いずれにしましても、その条例について検討を指示したということですので、スケジュールとあわせてそういう検討をぜひできるだけ早くしていただきたいと思います。
 それから、国民保護計画につきましては、壇上でも述べましたように口で言うはやすいんですけれども、いろいろな問題を含んでいると思います。決して簡単な問題ではないと思います。計画だけつくって、それで何だか知らないけれどもどんどんやればいいんだということでは全くなくて、非常に我が国の未曾有の分野でありますので、それなりの心構えが必要だと思います。壇上で述べられていますようにいろいろな研究もしていきたいということですので、それはぜひ心構えを持って進行させていただきたいと思います。
 ついては、心配なのが、期間が余りにも短過ぎると僕は思います。ことし県でつくって来年市町村でつくってというような、早くしなければいかんものかもしれませんけれども、国のそういった何でもかんでも早くつくるともとれかねることではないのではないかなと。もう少し市民の合意だとか、いろいろな問題点を検討、解決しつつやっていかないと、さっきの市長の話ではないですけれども、何とか書はできたけれども中身と実態が全く違っている、市民もそれでは動かないというようなことになってしまっては、これは全く何のための国民保護計画なのかわからなくなります。時間的な制約があるがゆえに、伊東市としては細心の注意を払っていろいろな研究を精力的にする必要があると思います。実際にはこれからいろいろ始まると思いますけれども、ぜひそういった時間に追われる作業ではなくて、制約された時間の中でいろいろな研究に細心の注意を払っていただきたいと思います。
 それから、自治基本条例の制定に関してなんですけれども、市長のご発言の中でちょっと私、ひっかかったことがありまして、自治基本条例の制定と議会制民主主義が何か相反するようなお考えをお持ちなのか、そんなふうな印象を受けたんです。もっとも自治基本条例の中身をどうこう言っているわけではありませんので、その中身にもよりますけれども、基本的に全く相反するものでも何でもないと思っていますけれども、市長にもう一度その辺のところで説明をしていただければと思います。議会制民主主義と自治基本条例の関係は僕は全く相反するものではないと思いますけれども、何かそんなふうに答弁ではとれましたので、ちょっとそこをもう少しご説明いただければありがたいと思います。
◎市長(佃弘巳 君)市が自治基本条例をつくるということよりも、市民の皆様方が参加したまちづくりを進めていく必要があると私は言ったわけでありまして、そして、市民の方々がいろいろな委員会とか、また審議会、そういうところへとどんどん積極的に参加し、伊東市のこれからの将来像に向かって、市民の方々も自分たちも参加をし責任を持って自覚をして物事を進めていっていただきたいという話をし、自治基本条例というものを設定しなくてもそういうものが我々政治家の耳に入り、また、議会で議論をする中で私は議会制民主主義というものが一番の根幹をなす地方自治の主体であるということをお話ししたわけであります。
 そのために市民の皆様方の代表として議員の方々もあるわけで、行政に対する審議権者としてしっかりと意見を述べておる、それが議会制民主主義と私は理解しておるわけでありますので、自治基本条例というものを制定しなくても、積極的に市民参画のまちづくりというものは今までも進めてきておりますし、これからも進めてまいりたいと考えている次第であります。
◆21番(森篤 君)僕は別に今の質問の中で自治基本条例はこうあるべきだという基本は定めるというだけのことしか言っておらず、細かな話はしてないんですけれども、今のお話を聞いて、市長が考えておられる自治基本条例のイメージは、議会や市長や――市長は別かもしれませんけれども、いわゆる政治家を飛ばして何かいろいろなことをやる、議員を飛ばしていろいろなことをやると、それが自治基本条例ではないのかというイメージにとれるわけです。少なくとも私が考えている自治基本条例は全くそういうことではないわけで、ほかの自治体でも自治基本条例を制定したところが依然として議会は的確に機能しているわけですので、もし誤解があるならばそういうことでないということをぜひご理解していただきたいと思います。
 条例をつくることがまさに目的ではなくて、つくった条例によってまさに市民参画がどうなるかということが目的であり、市長がおっしゃられるように別に条例がなくても非常にいい形で市政運営に市民が参画できていくという状況が仮にできるのであれば、それはそれで一つの方向性だとは思いますけれども、自治基本条例はそういうことも含めて伊東市の自治の基本を後世にわたって定めるものでありますので、僕はぜひ必要なものだなと思います。
 ちょっと意外に思いましたのは、自治基本条例が議会制民主主義と相反するようなお考えをお持ちなのかなと思いまして、ある意味で心配をしているところであります。
 それから、あとの残りの3つにつきましては、具体的な施策の話ではありませんので、市長のお考えを伺いまして、これからそれを一つの基礎にしていろいろな議論をしていきたいと思います。
 その中で、生涯学習の充実について市長も述べられておられまして、今のご答弁にも積極的にやっていきたいというような趣旨のご答弁があり、ここだけではないんですけれども、生涯学習の充実については非常に大事なことだと思います。人間の社会ですので、人がいろいろなことを采配していく、人がいろいろ動いて物事が動いていくというようなことが現実であり、壇上でも申し上げましたように、ただ講座をふやしてそれで終わりということではなく――そうではないということですのでそれはそれで結構ですが、市民の7万5,000人が一人一人自主的にいろいろなことを学び、生活の中で、実利だけではなくてどう生きるかということをそれぞれに応じて実践していく地域社会ができることが望ましいと思います。
 あと教育、自然につきましては、繰り返すようですけれどもお考えを伺いましたので、これから改めて議論を膨らませていきたいと思います。
 時間は残りましたけれども、これで質問を終わります。(拍手)
○議長(三枝誠次 君)以上で興志会 森  篤君の代表質問を終わります。
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○議長(三枝誠次 君)この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
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○議長(三枝誠次 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 3時42分散会