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静岡県 伊東市

平成17年 6月 定例会−06月10日-01号




平成17年 6月 定例会
            伊東市議会6月定例会会議録(第1日)

                平成17年6月10日

●議事日程
 平成17年6月10日(金曜日)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 議席の指定
第3 議席の変更
第4 発選第 1号 常任委員会委員の補欠選任について
第5 発選第 2号 交通政策特別委員会委員の補欠選任について
第6 発選第 3号 医療問題特別委員会委員の補欠選任について
第7 発議第 1号 議員海外派遣の件
第8 交通政策特別委員会中間報告
第9 医療問題特別委員会中間報告
第10 地域経済活性化特別委員会中間報告
第11 市認第 1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第12 市認第 2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第13 市認第 3号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について
第14 市認第 4号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第15 市認第 5号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第2号)専決処分の報告承認について
第16 市認第 6号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第3号)専決処分の報告承認について
第17 市認第 7号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第18 市認第 8号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認について
第19 市報第 1号 平成16年度伊東市一般会計予算繰越し報告について
第20 市報第 2号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告について
第21 市長所信表明
第22 市議第 2号 伊東市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
   市議第 3号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例
   市議第 4号 伊東市立児童館条例の一部を改正する条例
   市議第 5号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例
   市議第 6号 伊東市保健福祉センター条例の一部を改正する条例
   市議第 7号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例
   市議第 8号 伊東市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例
   市議第 9号 伊東市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
   市議第10号 伊東市老人憩の家城ケ崎荘条例の一部を改正する条例
   市議第11号 伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例
   市議第12号 伊東市漁港管理条例の一部を改正する条例
   市議第13号 伊東高等職業訓練校条例の一部を改正する条例
   市議第14号 伊東市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例
   市議第15号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例
   市議第16号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例
   市議第17号 伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
   市議第18号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例
   市議第19号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例
   市議第20号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
   市議第21号 伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する条例
   市議第22号 伊東市立図書館条例の一部を改正する条例
   市議第23号 伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第24号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   市議第25号 伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例
   市議第26号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例
   市議第27号 伊東市立木下杢太郎記念館条例の一部を改正する条例
   市議第28号 伊東市介護老人保健施設みはらしの指定管理者の指定について
   市議第29号 伊東市消防本部小型動力ポンプ付水槽自動車購入契約の締結について
   市議第30号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   市議第31号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)

●会議に付した事件
議事日程の外、
   市議第32号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   市議第33号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例
   市選第 1号 助役選任の同意について

●出席議員(24名)
 1番  鳥 居 康 子 君        2番  佐 藤 一 夫 君
 3番  楠 田 一 男 君        4番  西 島   彰 君
 5番  大 島 春 之 君        6番  平 沢 克 己 君
 7番  杉 山 利 郎 君        8番  森   一 徳 君
 9番  高 野 泰 憲 君       10番  宮 ? 雅 薫 君
11番  荻 野   聡 君       12番  鶴 田 宝 樹 君
13番  鈴 木 克 政 君       14番  浅 田 良 弘 君
15番  天 野 弘 一 君       16番  稲 葉 正 仁 君
17番  増 田 忠 一 君       18番  久保谷 廠 司 君
19番  稲 葉 知 章 君       20番  土 屋   進 君
21番  森     篤 君       22番  伊 東 良 平 君
23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君
(変更後の議席により記載)

●説明のため出席した者
市長                      佃   弘 巳 君
収入役                     三 橋 政 昭 君
企画部長                    杉 山 雅 男 君
企画部参事                   鈴 木   渉 君
同秘書広報課長                 日 吉 一 三 君
同職員課長                   梅 原 誠一郎 君
総務部長                    原     崇 君
総務部参事兼収納課長              青 山   忠 君
同庶務課長兼選挙管理委員会事務局長       大 嶽 静 夫 君
同財政課長                   鈴 木 将 敬 君
同課税課長                   日 吉   孝 君
市民部長                    石 井 照 市 君
市民部参事                   大 宮 弥宗司 君
同環境防災課長                 小 泉 節 男 君
保健福祉部長                  村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事                 石 井 松 男 君
同社会福祉課長                 齋 藤 長 一 君
同保険年金課長                 井 端 宣 彦 君
同健康推進課長                 高 橋 良 弌 君
同病院事業課長                 山 下 輝 久 君
観光経済部長                  滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事                 土 屋 章 一 君
同観光課長                   肥 田 義 則 君
同産業課長                   三 好 信 行 君
同競輪事業課長                 福 王   茂 君
建設部長                    臼 井 美樹夫 君
建設部参事                   鈴 木 元 治 君
同都市計画課長                 山 田 良 一 君
同下水道課長                  鈴 木 修 三 君
水道部長                    池   龍 彦 君
同業務課長                   白 井   哲 君
消防長                     石 井   勇 君
消防本部消防総務課長              西 川 永一郎 君
教育長                     佐 藤   悠 君
教育委員会事務局教育次長            川 添 光 義 君
同管理課長                   斉 藤 公 夫 君
同生涯学習課長                 嶋 津   瞭 君

●出席議会事務局職員
局    長  野 満 勝 二   局長補佐    石 井 充 雄
議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査    冨 士 一 成
主    事  松 本 彰 人
                会        議
                午前10時   開会

○議長(三枝誠次 君)おはようございます。
 ただいまから、市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)まず、諸般の報告をいたします。
 中田次城君及び佐藤美音君の議員辞職につきましては、既に通知をいたしたとおりであります。
 去る5月22日に告示されました市議会議員補欠選挙におきまして、西島 彰君及び浅田良弘君が当選され、議員に就任されました。
 会派新風から会派異動届が提出され、既に通知をさせていただきました。
 陳情の受理及び陳情の参考配付につきましては、既に送付させていただきました。
 また、陳情の付託につきましても、お手元に配付いたしたとおりであります。
 議会閉会中に提出されました平成16年度第2回定期監査の結果に関する報告について及び平成17年2月分、3月分及び4月分例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに議長会の記録につきましては、それぞれお手元に配付いたしました。
 本議会に提出された伊東市土地開発公社経営状況説明書及び財団法人伊東市振興公社経営状況説明書につきましては、既にお手元に送付してありますが、先例により、会期最終日の本会議終了後に開会する全員協議会において説明、質疑を行いますので、ご了承をお願いいたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
 5番 大島春之君、13番 天野弘一君、18番 久保谷廠司君を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
 全国市議会議長会表彰状の伝達を受けるため、副議長と交代させていただきます。
 暫時休憩いたします。
                午前10時 2分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 3分再開
○副議長(伊東良平 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長にかわりまして、暫時議長職を行います。
               ━━━━━━━━━━━
○副議長(伊東良平 君)次に、全国市議会議長会表彰状の伝達を行います。
 去る5月25日、東京都において開催の全国市議会議長会定期総会におきまして、10年以上の勤続議員として三枝誠次君が表彰されましたので、これにより表彰状の伝達式を行います。
 22番 三枝誠次君のご登壇をお願いいたします。
              〔22番 三枝誠次君登壇〕
○副議長(伊東良平 君)
                 表  彰  状

                            伊 東 市
                              三 枝 誠 次 殿

 あなたは市議会議員として10年 市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第81回定期総会にあたり 本会表彰規程により表彰いたします

                             平成17年5月25日
                              全国市議会議長会
                               会長 国 松   誠

               〔表 彰 状 伝 達〕
               〔拍       手〕
○副議長(伊東良平 君)以上をもって全国市議会議長会表彰状の伝達を終わります。
 議長と交代のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 5分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 5分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)これより議事に入ります。
△日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る6月28日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第2、議席の指定を議題といたします。
 今回の選挙で当選されました西島 彰君及び浅田良弘君の議席につきましては、会議規則第4条第2項の規定により、議長において指定いたします。
 西島 彰君の議席を6番、浅田良弘君の議席を23番と指定いたします。
 議席指定のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 6分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時 7分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第3、議席の変更を議題といたします。
 お諮りいたします。4番 平沢克己君を6番に、6番 西島 彰君を4番に、13番 天野弘一君を15番に、14番 鈴木克政君を13番に、15番 伊東良平君を22番に、22番 三枝誠次を23番に、23番 浅田良弘君を14番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 議席交代のため、暫時休憩いたします。
                午前10時 8分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時10分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)お諮りいたします。市長から市議第32号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び市議第33号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例並びに市選第1号 助役選任の同意について、以上3件が提出されました。
 この際、本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)市議第32号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び市議第33号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎企画部長(杉山雅男 君)おはようございます。ただいま議題となりました市議第32号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び市議第33号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の議案を追加させていただきましたところ、日程を改めておとりいただきまして厚くお礼申し上げます。本条例の趣旨につきまして、2件を一括ご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 それでは、参考書1ページからごらん願います。
 本議案2件につきましては、他の地方公共団体の地方公務員を伊東市助役に招聘することに伴い、県規定との整合を図る必要が生じたため、条例を改正させていただくものでございます。
 静岡県職員の退職手当に関する条例の第7条第5項において、県職員が退職し、引き続き他の公共団体の職員として在職し、任期満了等により再び静岡県職員となるとき、他の公共団体の職員として在職した期間を県職員として在職した期間に含める。ただし、退職により退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないという在職期間の通算規定がございます。一方、本市の取り扱いは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する指導主事だけが該当していることから、県職員の身分の継続性を担保するため、関係する条例を改正するものでございます。
 それでは、市議第32号 伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について新旧対照表により説明いたします。参考書2ページをごらん願います。
 条例第4条の2を第4条の3とし、第4条の次に第4条の2として「退職手当の特例」を加えます。
 第4条の2第1項は、他の地方公共団体の職員が引き続き本市の助役となり、その後、助役でやめる場合には、第1号の助役の在任月数に応じ、第4条第2項第2号の割合を乗じて得た額と第4条の2第1項第2号の他の地方公共団体の職員として在職した期間に応じ、本市職員の退職手当支給条例の規定により算出した額との合計額を退職手当の額といたします。
 第4条の2第2項は、助役であった他の地方公共団体の職員が引き続き他の地方公共団体の職員となったときは、その助役としての在職期間が、他の地方公共団体の退職手当に関する規定により在職期間に通算される場合には、本市は退職手当を支給しないことを定めます。
 議案に戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。
 以上が伊東市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 続きまして、市議第33号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例について新旧対照表により説明いたします。参考書は5ページからをごらん願います。
 条例第8条第5号は、先ほど申し上げましたとおり、教育職である指導主事について、在職期間の通算を規定しておりましたが、今回の改正により、職員以外の地方公務員等を対象といたします。前段では、職員としての在職期間には、職員以外の地方公務員等の在職期間と、引き続き本市職員となった在職期間を通算するものといたします。中段「職員が第11条の4の規定により」以下では、職員としての在職期間には、職員が退職手当を支給されないで、引き続き職員以外の地方公務員等に対する退職手当の在職通算規定のある地方公共団体等の職員となり、さらに引き続いて本市の職員となったときは、すべての在職期間を通算するものといたします。後段の「ただし、退職によりこの条例の規定による」以下では、職員以外の地方公務員等となるときに退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、職員以外の地方公務員等の在職期間は、引き続いた在職期間には含まないものといたします。
 第9条第2項及び第3項は、職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間には、臨時職員等に相当する在職期間を含むものといたします。
 第11条では、3の次に1条を加えます。
 第11条の4は、職員以外の地方公務員等となった者の取り扱いで、職員が職員以外の地方公務員等に対する退職手当の在職通算規定のある地方公共団体等の職員となる場合、この条例による退職手当は支給しないものといたします。
 議案に戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより2件一括質疑に入ります。発言を許します。
◆6番(平沢克己 君)この2件の条例改正は今回の助役選任ともかかわっているわけですけれども、県の方から――県以外でもいいわけですが、他の自治体等から助役や職員として派遣を願うということであった場合に、引き続きまたその人がほかへ移ったときの身分を保障しようということで条例をつくる、そういうものが出てきたというふうには思うわけです。
 そこで今の説明を聞いて、ああ、そうかなと思った部分も少しあるんですが、内容としてよくわからない部分があるので1つお聞きをしたいんです。伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例参考書の4ページ、2の改正の概要のところの(1)のアの「職員以外の地方公務員等が引き続いて本市の職員となったときは、その者の職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間を含むものとする」というのがわかったようでわからないものですから、その辺はどういうことなのか、もう一度お聞かせ願えますか。
◎職員課長(梅原誠一郎 君)お答えいたします。
 アの部分につきましては、具体的に言いますと、本市から他の地方公共団体の職員となった場合の在職期間の通算になります。
 以上です。
◆6番(平沢克己 君)今の話ですと、本市にいた職員が他の地方公共団体といいますか、そこへ行った場合ということなんですが、「職員以外の地方公務員等が引き続いて本市の職員となったときは」とあるんですよね。よそから来て、それを本市が受け入れるということなんじゃないかなと思うんです。私は、その前の特別職の方の関係で、ほかの市町村で助役か何かをやった人が本市に来て一般職の職員になるのかなと思ったんですが、今の説明を聞いて、さらにわからなくなったので、もう一度お聞かせ願えますか。
◎職員課長(梅原誠一郎 君)恐れ入ります、そのとおりでございます。市から他の地方公共団体の職員となった場合と先ほど申し上げましたけれども、要は両方あるという考え方でいいと思うんですが、そのように解釈しております。
◆6番(平沢克己 君)アの部分でいくと、よくわからないので、もう一度、その辺も引き続きわかるように説明ができればしていただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、この条例2件は、他の地方公共団体等から伊東市に特別職なり職員を招いた場合、要するにその人の身分保障を継続してやっていくということのために設けると、その辺はわかりました。
 そこで人事案件について言うと、質疑、討論抜きということでこの後出てくると思いますので、あわせてそこの部分で少しお聞きをしたいわけですが、結局、今回の場合は、新たに助役を県の方から招こうということがあるためにこの条例改正が出てきたと思うわけです。要するにこの中で言われているのは、身分保障を継続していくということだろうと思うんですね。
 先ほどの説明の中でも、県の職員を退職して伊東に来られて、どのくらいやるかわかりませんが、引き続き県にお戻りになるというようなことの場合に勤務年数といいますか、それが継続して通算されていく考え方だというのはわかるわけですが、そこでよくわからないのは、退職をされてこちらへ来るという、その退職というのは、退職して、その時点で県の職員でなくなるということはわかるわけですが、県の条例は先ほど何条か言われましたよね。その中では、退職金の精算はしなくてもいい。要するに再び戻ってくるということを担保する上で、退職金は精算しないでそのまま置いておくと。戻ってきた時点で、さらに通算してやるという条項が県の条例の中にはあると、こういうことでいいのかどうか。その辺は1つお聞かせ願いたいということ。
 もう一つは、要するに県から助役として来られるわけですね。やっぱり私は、来た以上は伊東に骨を埋めていただくというか、伊東市と最後までつき合っていただくような、本来、そういう方に来ていただきたいなと思うわけです。そういう点でいきますと、次に提案されますけれども、この方は何年いらっしゃるのかわかりませんが、しかし、2年とか4年とか――1期ですと4年ですね。そういうことでお帰りになるということよりは、やっぱり引き続きやっていただいた方が、そのことによって、いろいろな政策的なことも継続的にやっていけるんじゃないかと思うんです。そういうことを考えた場合は、他から招くというよりも伊東市の中から選んでいくということが考えられたと思うんですが、その辺は市長としては考えられたのかどうか、ひとつお聞かせ願えますか。
◎企画部長(杉山雅男 君)お答えいたします。
 まず初めに、4ページのところの職員としての在職期間ということですが、職員課長は勘違いしているんじゃないかと思いますので、私の方でちょっと訂正させていただきますけど、職員としての在職期間、これは伊東市の職員としての在職期間でございまして、職員以外の地方公共団体、言うなら他の県だとか、市だとか、その期間を持った人が引き続いて本市の職員となったときには、その期間を伊東市の期間としますよということでございますので、まずご理解いただきたいと思います。
 それからあと、通算した場合は県の方で精算をしていただくといいますか、その辺の額を持っていただくという規定がございますので、そういう形になろうと思います。
 後につきましては、市長の方から答弁いたします。
◎市長(佃弘巳 君)ただいま議案として提出されておるわけでありますが、これは人事案件ということで、その前に条例を改正して受け入れ体制をしっかりしていかなければならないというように思っておりますし、骨を埋めるということは、市長の任期も4年です。助役の任期も4年です。そのときにどのようにしていくか、社会状況、また政治状況を考えた中で判断をしていかなければならないということで、法にのっとった条例提出をしておるので、よろしくお願いします。
◆21番(森篤 君)退職手当の特例のところで確認という意味でお聞きをするわけですけれども、この条文を見ますと、県から来られる助役が伊東市でそのまま退職されたときには、当然伊東市の助役の任期の部分の退職金、それから県の何十年間かの部分の退職金。伊東市でやめられた場合には、県で働いていた部分も合わせて伊東市が支払うということを1つ確認。
 それから、そのまま助役をやめられて県に戻られたというような場合には、伊東市の助役の期間の退職金も含めて今度は県が支払う、そうであるというふうに理解をするわけですけれども、確認をさせていただきたい。
◎企画部長(杉山雅男 君)そのとおりでございます。
◆21番(森篤 君)第4条の2の2項のところで、県の方でいろいろ在職期間等の取り決めが定められているときにはそれが担保されるわけですけれども、今までのご説明の中では、県の方で取り決めがされているというふうに理解をしました。「定められているときは」というふうになっていますけれども、現実には県の方でそういう取り決めがされているということで確認をひとつお願いします。
◎企画部長(杉山雅男 君)いずれもそのとおりでございます。
◆21番(森篤 君)額の多寡はともかくとしまして、場合によっては伊東市が支払うかもしれないし、支払わないかもしれないということで助役を迎えようとしているわけですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、特に今回の提案の中で、県の職員をということであったのか。あるいは、必ずしもそうではなくて、内部からではないというだけであったのか。その辺、県の職員ということで提案されている市長の特段のお考え、つまり、こういうことを期待したいんだということがありましたらお聞かせを願いたいです。
◎市長(佃弘巳 君)助役不在で、これからの伊東市を取り巻く状況を見た中で、地方分権が進んでくる中、これから伊東市の特徴ある市政運営をしていく中では県との事務的な太いパイプもしっかりしていかなければならないということで、まずは県の方から助役を招き入れ、これから部課長、管理職とも一緒になって進めていく、そういうパイプ役も一緒に務めていきたいということで県の方から招聘をしたということであります。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案2件につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、本案2件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより2件一括討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。本案2件は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)市選第1号 助役選任の同意についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第1号 助役選任の同意についてご説明申し上げます。
 伊東市助役 田巻 浩氏が平成17年3月23日に逝去されました。つきましては、この後任として、沼津市大岡1081番地 青木 昇氏を伊東市第一助役に選任したいと存じます。何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
 市選第1号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第4、発選第1号 常任委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。常任観光建設委員会委員に西島 彰君を、常任福祉文教委員会委員に浅田良弘君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、西島 彰君を常任観光建設委員会委員に、浅田良弘君を常任福祉文教委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第5、発選第2号 交通政策特別委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会委員に浅田良弘君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、浅田良弘君を交通政策特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第6、発選第3号 医療問題特別委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
 特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会委員に西島 彰君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、西島 彰君を医療問題特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
 ただいまの選任に伴い、委員席の指定及び変更のため、常任観光建設委員会、常任福祉文教委員会、交通政策特別委員会及び医療問題特別委員会を開会する必要がありますので、暫時休憩いたします。
                午前10時33分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時45分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長の一身上の問題でありますので、副議長と交代させていただきます。
 暫時休憩いたします。
                午前10時45分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時45分再開
○副議長(伊東良平 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長にかわりまして、暫時議長職を行います。
               ━━━━━━━━━━━
○副議長(伊東良平 君)
△日程第7、発議第1号 議員海外派遣の件を議題といたします。
                 ───────────────
                                    発議第1号

   議員海外派遣の件

 標記のことについて、下記のとおり地方自治法第100条第12項及び会議規則第162条
第3項の規定により提出する。

                               平成17年6月10日

 伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様

                                 伊東市議会議員
                                  掬 川 武 義
                                  久保谷 廠 司
                                  稲 葉 正 仁
                                  佐 藤 一 夫
                                  平 沢 克 己
                                  土 屋   進
                                  荻 野   聡
                                  西 島   彰

                    記
1 日     時   平成17年7月14日(木)から23日(土)までの10日間
2 場     所   イタリア・リエティ市
            イギリス・メドウェイ市
3 目     的   第9回ヨーロッパ友好都市訪問団により、イタリア・リエティ市及びイギリス・メドウェイ市を親善訪問し、交流を深めるため。
4 派遣議員の氏名   議  長 三 枝 誠 次
                                     以 上
                 ───────────────
○副議長(伊東良平 君)地方自治法第117条の規定により、23番 三枝誠次君の退席を求めます。
              〔23番 三枝誠次君退場〕
○副議長(伊東良平 君)お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊東良平 君)ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 発議第1号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊東良平 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。
 三枝誠次君の入場を許可します。
              〔23番 三枝誠次君入場〕
○副議長(伊東良平 君)議長と交代のため、暫時休憩いたします。
                午前10時47分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前10時47分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第8、交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              交通政策特別委員会中間報告書

 平成17年1月28日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                              平成17年5月11日

 伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様

                            交通政策特別委員会
                             委員長 平 沢 克 己

                    記

1 経過及び結果
(1) 平成17年5月11日 委員会
 当局から、平成17年度の国県道の主な整備事業について及び、平成17年4月1日から休止となっている、東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路について前回の委員会以降の経過報告を受けた後、今回のテーマである「伊東市におけるバスの総合的な形態」について、委員からの提言に対し当局を交え意見交換を行った。

 ? 経過報告
  ア 平成17年度の国県道等整備事業について土木道路課長から報告がされた。
 伊豆縦貫自動車道の北部アクセスルートである県道伊東大仁線については、平成17年度から4カ年で伊東生コン付近から人力車の升屋製作所付近までの約700m区間に登坂車線を設置する計画であり、本年度は現地測量及び実施設計を発注し、用地にめどがつき次第、工事に着手する予定である。また、南部アクセスルートの県道中大見八幡野線については、第3工区の池地区から県道遠笠山富戸線に至る区間は整備が急がれるところだが、測量等に関し地元地権者等からの反対があり事業が中断しており、早期の解決を目指し努力している状況である。
 国道135号については、平成15年度から平成19年度までの計画による特定交通安全施設として、八幡野地区の高原の湯から伊豆高原駅入り口付近までの歩道整備工事延長200mを行い、県道中大見八幡野線入り口付近及びドッグフォレスト先については、今年度用地買収の予定である。また、富戸地区では、石井石材店付近から梅の木平交差点の区間については、平成16年度から歩道の整備工事を行っているが、今年度も用地交渉を継続しながら歩道新設工事延長400mを施工する予定である。
 県道伊東川奈八幡野線では、海洋公園入り口の交差点前後の道路改良工事延長200mに着手する予定であり、用地買収も継続していく。また、富戸地区の狭隘箇所である、三島神社入り口付近からあいら伊豆農協付近までの区間は、昨年度に測量等が完了しているため、今年度は用地買収の予定であり、同じく、富戸の聚光院から海洋苑別荘地入り口付近については、用地が処理されたため、昨年度に引き続き拡幅改良工事延長85mを予定している。
 新規事業では、緊急交通環境改善対策として、平成17年度からの2カ年計画により、国道135号殿山交差点の市内への左折レーン及び県道池東松原線中伊豆バイパス入り口交差点の鎌田方面への右折レーンの延伸工事を行う予定であり、今年度は測量設計及び用地買収の予定である。また、国道135号バイパス新井交差点の4車線拡幅工事については、本年度延長100mを予定している。
 また、県単交通安全施設事業として、今年度に和泉橋が完成するため、和泉橋から伊東方面に向かい伊東大川沿いに張り出し歩道幅員2.5m、延長60mの設置を予定している。
 昨年の台風22号及び23号で被災した、国道135号宇佐美御石ヶ沢トンネル坑口部は平成17年9月末に、県道伊東川奈八幡野線新井汐吹トンネル坑口部は平成17年5月末に完成し、また、国道135号赤坂交差点の復旧についても、平成17年5月20日夕方には開通する予定である。
 以上の報告がされ、質疑、意見はなかった。

イ 東海汽船の伊東伊豆大島旅客線航路について前回の報告以降の経過について観光課長から報告がされた。
 平成17年2月1日に、市長、観光協会長等4名で東海汽船株式会社に伊東伊豆大島旅客線航路存続を要望してきた。東海汽船による休止理由としては、年々の乗船客の減少により、今後において億単位の赤字が予想されること、また、今後はシーガルを廃止しジェットフォイル3隻で運航していくが、接岸には水深7mほどが必要であり、伊東港内の水深では足りないとのことであった。これに対し市長から、水深の問題については、新潟県佐渡島でジェットフォイルがストラットを上げて接岸している例もあり、また、観光桟橋の改修計画もある等の意見が出された。東海汽船から、ストラットを上げると、舵がきかなくなるため、伊東港は冬の西風が強く入港接岸に危険であること、また、観光桟橋の改修計画は熱海土木事務所から聞いているが、桟橋を支える鋼管杭の幅が広過ぎ、ジェットフォイルの防弦材との間隔が合わないこと、さらには、ジェットフォイルは水を吸い込んで吐き出す推進力で進むため、近くに魚市場があり、魚のうろこが流れ込むことが考えられ、うろこ等がエンジンに入ると故障の原因にもなるので好ましくない等の回答がされた。いずれにしても本市としては、休止となると、観光面や人的交流において大きな損失となるので存続を要望してきた。
 あわせて県に対しても、平成17年2月4日に市長が、県港湾整備室、交通政策室の専門官を訪問し、伊東伊豆大島旅客線航路存続について、県の協力を要望した。
 平成17年4月15日には、東海汽船の鮫島会長ほか4名が本市を訪れ、同社としても伊東伊豆大島旅客線航路は愛着のある航路であり、連携を図りながら復活に向け進めていくことが確認され、これを受け、4月26日に東海汽船からは野口取締役、藤間船舶部長、福田伊東代理店長、県からは熱海土木事務所伊東支所長ほか2名、伊東市からは観光経済部長、都市計画課長、都市計画課担当職員、観光課長が出席し1回目の検討会が開催された。内容については、県から観光桟橋の改修計画が報告され、桟橋の幅を両側5mずつ拡幅し全体幅を20mとし、全長は110mで桟橋80m、連絡橋10m、ポンツーン20mとし、16年度はボーリング調査が行われ、17年度から工事着手し19年度のポンツーン工事で完成する予定であるとの報告がされた。
 東海汽船からは、ジェットフォイルの入港、接岸には水深約7mが必要であり、伊東港の入り口付近は水深5mほどのところが約50mぐらいの範囲であると考えている。また、接岸にはポンツーンが一番よく、ポンツーンの長さを40mに変更してほしいとの要望があった。これを受け県から、水深を7mにしゅんせつするとなると、防波堤の改修やポンツーンの災害利用等にも関係が出てくるため本課と協議が必要であるため、この協議の結果を待って、次回の検討会を開くことで確認し、散会した。
 以上の報告に対し委員から、平成19年度に観光桟橋等の改修工事が完了するが、それまでの2年間に大島町も巻き込み運動を大きくすることにより再開が早まるのではとの意見や、観光立市として、時代のニーズに合ったものを立ち上げる等基本的なことから活性化させ、東京方面から船による誘客を図る等の施策を行っていってほしいとの意見のほかにも、休止の理由は、水深等の物理的理由のほか、乗客の減少も大きな理由で、その辺の具体的な解決策等を持って交渉していってほしいとの意見も出された。
 また、当局に対し、この10年間で乗客が約4分の1に減少していることについて、調査や分析を行ったかとの質疑がされ、当局から具体的な分析等は行ってはいないが、大島の魅力が多様化する観光客ニーズに対応できていないのではないか、再開の際は、ダイヤの編成等も含め誘客対策を検討していきたいとの答弁がされた。
 また、他の委員からは、企業として利益の追求は当然のことであり、乗客の減少等に対する企業の動きに関して行政側がしっかり把握していかないとすべてが後手になってしまうとの考えが述べられ、その辺の対応についての当局への要望もされた。
 検討会に関しても、大島航路再開を前提とし立ち上げられたものと理解しており、今後もしっかり開会して再開に向けていってほしいとの要望がされた。

? 委員からの意見発表
 今回のテーマである「伊東市内におけるバスの総合的形態」について委員から提言がされ、意見交換が行われた。
 2002年から、乗り合いバス事業が許認可制から届出制となり、新規事業者の参入が自由化され、運賃設定も上限が決められその範囲内で設定できることになり、バス事業者にとって過酷な状況となっている。自治体から路線バスに補助を出しているのもこのためであるが、自治体としても生活路線バス等に支援することは非常に厳しい状況であるため、路線バスに関しては、今後、乗客数を勘案したルートを業者と協議することも必要と思う。このような現況の中で本市にあったコミュニティバスについて提案させていただく。
 全国の事例として、萩市では高齢者の足の確保とまちの活性化を図ることを目的とした「まぁーるバス」があり、移動手段を持たない高齢者と観光客を一緒に移動させる策を講じたバスであるが、本市にとって非常に参考になると思う。このほかにも、津山市の「ごんごバス」、鈴鹿市の「C−BUS」、熱海市の「湯〜遊〜バス」、会津若松の「ハイカラさん」等があるが、特筆したいのは、笠間市の周遊無料バスである。これは、観光客が無料バスで市内観光施設を回れるもので、全国的にも例がないのであるが、笠間市の場合は、路線バスやタクシーの普及率が低いためできたのではないかと思う。このバスの運行経費であるが、周遊経路沿いの茨城県陶芸美術館等の観光施設が負担し合って無料運行しているので事例として挙げさせていただいた。
 伊東市の観光型コミュニティバスとして、マリンタウンには年間200万人余の来場者があり、ここを起点としたパーク・アンド・バスライドにより、市街地に客を誘導することは非常に有効的な手段であると考えられ、市街地における交通の緩和にもつながるのではと思う。例えば、交差点のスクランブル化により駅前交通が煩雑になっており、ゴールデンウイークの駅前通りの渋滞は非常に長かったと思う。パーク・アンド・バスライドの導入については、他の委員からも巡回ルート案が出されたが、この方法に、木下杢太郎記念館、東海館や今度できる足湯等を含めるほか、伊東温泉の七福神の湯等も含められれば、かなり客が市街地に流れるのではという思いがする。こういうものに対する国土交通省等の補助事業があると思うので、その辺を活用していってほしい。
 また、今後において、交通政策と地域経済活性化の、両特別委員会合同の議論も必要ではないかと思うが、まずは、白石マリンタウンを起点とした市内への交通誘導について提言させてもらった。
 以上の提言に対し、委員から、ハワイのシャトルバスが各ホテルを巡回していることを例に、観光施設とホテル等を結びつけたシャトルバスについての意見が出され、提案者からも城崎の例も出され、伊東駅前の交通の混雑の緩和につながることではあるが、民間の取り組みということで、本委員会での論議はされなかった。
 また、当局からゴールデンウイークのマリンタウンへの来客数が、対前年比107.26%と順調であり、伊東駅の乗降客数もかなり伸びているとの報告を受け、市内交通渋滞の緩和及び、マリンタウンを起点としたパーク・アンド・バスライドに関し、当局はどのように考えているのかとの質疑がされ、当局から、マリンタウンが完成してからは、いかに市街地に客を誘導するかがある意味テーマであり、地元公共交通機関である、東海バスもそれなりの姿勢で提案してきており、市街地に客を引き込むための魅力ある観光施設づくりや魅力を発見し提供していくとともに、中部運輸局等の補助金等も利用しながら、実証実験を繰り返し、観光型コミュニティバスの実現を推進していきたいと考えているとの答弁がされた。
 この答弁を受け委員から、実証実験の詳細に関する質疑がされ、当局から、中部運輸局から平成18年度の実証実験の意向調査に立候補しており、今年度については、実際のニーズについてアンケート等具体的な作業を行い来年度につなげていきたいと考えており、現在、伊東駅とマリンタウンを往復しているバスの利用者は10万人ほどあるが、もともと車のない人たちの利用であり、自家用車で来た来遊客のバス需用がどのくらいあるかを調査する必要があると思うし、地点調査等も、自分たちの視点で洗い直し、ルート化の研究をしていきたいとの答弁がされた。
 次回も引き続き「伊東市内におけるバスの総合的形態」について、コミュニティバス等に関し検討していくことが確認された。
                                  以 上
                 ───────────────
◎6番(交通政策特別委員長 平沢克己 君)ただいま議題となりました交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第9、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
                 ───────────────
              医療問題特別委員会中間報告書

 平成17年1月26日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

                               平成17年5月9日

 伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様

                            医療問題特別委員会
                             委員長 天 野 弘 一

                    記
1 経過及び結果
(1) 平成17年5月9日 委員会
まず、当局からの報告事項として、前回の委員会において当局に対し調査、確認することが求められた3点の事項について、報告を受けた。
1点目の県の地域保健医療計画における基準病床数の算定式については、当局から参考資料が配付され、「基準病床数=(?年齢階級別人口×?年齢階級別入院率の合計+?流入患者数−?流出患者数)÷?病床利用率×?平均在院日数推移率」という算定式が示された。このうち、?年齢階級別人口は、県生活文化部生活統計室による熱海伊東圏域推計人口データ、?年齢階級別入院率は、厚生労働省告示数値による地方ブロック別入院率と都道府県入院率のうち、いずれか高い数値、?流入患者数及び?流出患者数は、県で実施する在院患者調査等により算出、?病床利用率は、厚生労働省告示数値で0.84、?平均在院日数推移率も厚生労働省告示数値で0.9と、それぞれ規定されているとの説明がされた。
2点目の市立伊東市民病院は今後も最低限250床の病床数を確保していけるのかについては、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合、病院の病床数の増加等に関して勧告をすることができるとされている医療法第30条の7の規定、あるいは平成10年6月1日付の厚生省健康政策局長通知(健政発第689号)の内容、県熱海健康福祉センターの担当者の話から、新病院として移転開設する際には、現在許可を受けている一般病床250床の許可は得られると判断しているとの説明がされた。
3点目の地方交付税交付団体において基金の積み立てに制限があるかどうかについては、地方交付税は地方交付税法により地方公共団体の財源調整機能及び財源保障機能をあわせ持つものとされており、特に第3条においては、地方交付税の運営の基本として、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけたり使途を制限してはならない旨の定めがあることから、基金等の積み立てが制限されることはないと考えているとの説明がされた。
以上の報告に対する質疑、意見としては、委員から、熱海伊東医療圏における現段階での基準病床数及び既存病床数を伺いたいとの質疑がされ、当局から、基準病床数については、算定式の?年齢階級別人口×?年齢階級別入院率の合計が1,138.7、?流入患者数が206、?流出患者数が663となっていることから731床であり、既存病床数については1,185床となっているとの答弁がされた。
基準病床数と既存病床数との差が約400床となっていることから、病床数をふやすことは到底できないように思うが、既存病床数を維持することはできるという理解でよいのかとの質疑に対しては、県の職員の話では、基準病床数と既存病床数については、特にオーバー圏域でも規制することはないということであるが、基準病床数の数字があるので、それ以上はふやせないというような理解であるとの答弁がされた。
これらの答弁を受け、委員から、基準病床数と既存病床数との差が以前より大きくなっていることは大変なことだと思うとの意見、また、算定式において、本来この地域で診るべき流出患者数を外すという考え方には矛盾があり、納得いかないと感じているとの意見が述べられた。
次に、新病院の運営に関する調査、研究について、まず、新病院建設に向けた財源確保策について、前回に引き続き協議を行った。
財源を確保するための一つの方法としてPFIを使うことは可能であるのかとの質疑に対して、当局から、職員がPFIの研修に出られる限り参加している状況であり、PFIの特徴として、建設事業や施設の管理事業については今までかなりの効果がある、期待が持てるという議論がされているが、病院事業債による従来の財源手だてとの比較、あるいは実際に病院事業にPFIを採用している高知医療センター、近江八幡市民病院、八尾市立病院等の例も踏まえ、実際に病院運営にPFIを使った場合にどのような管理運営がなされるのかについて、今後も検討をしていきたいとの答弁が述べられた。
この答弁を受け、委員から、今の時点で当局としてはPFIを使わずに病院事業債を使う考え方でいるのかとの質疑がなされ、PFIを採用した場合、事業を進めていく上での負担の軽減になるかとは思うが、それが財源的な軽減になるのか、あるいは現在PFIでなされている部分がほとんど建設の段階、管理の段階、そして一部の業務についても二次的な業務委託であるので、事業を進めていって運営の段階になったとき、医業自身をどうしていくのかという点については問題が残るのではないかと考えており、これまでと同じような考え方を整理しながら、地方公共団体としてのいろいろな財源手だての中で考えていった方がいいのか、この辺が分かれるところだと思うとの答弁が述べられた。
PFIを使うことは可能なのかどうか明確にしていただきたいとの質疑に対しては、今現在、地方公共団体の財政制度としてもPFIを使って仕事を進めていくことは可能であるので、理論的に現在の地方財政の制度の中では可能であると考えているとの答弁がされ、病院事業債は事業費すべてに充当できるものなのかとの質疑に対しては、病院を建設するための事業計画ができた場合、充当率は100%となっているので、現在の制度の中で起債対象事業費に関して借りることは可能となっているとの答弁がされた。
PFIは民間企業が事業を進めていくため、公共性があったとしても、小児科や精神科等の不採算部門に手を出していかなくなる危険性があるのではないかとの質疑に対しては、PFIと医業とのかかわりについては、まだ理解し切れていない部分もあるが、公的な病院として、管理委託であれ直営であれ、きちんとした目配りと配慮をしていくことを原則とした形で進めていければよいと考えているとの答弁がされた。
 この答弁を受け、委員から、PFIについては、医業との関係等、いろいろな角度から見詰めていく必要があり、単純に公共のお金を使わないでできるということだけではなさそうだというところをしっかり見ていく必要があるとの考えが述べられた。
医療施設設置基金のあり方について、現市民病院の施設の充実等のために取り崩して使っているという状況から、基金の取り崩しに制限を加えること、あるいは基金を担保に入れて銀行からの融資を最大限に受けることなど、長期的な考え方を持った工夫が必要ではないかとの質疑に対しては、近年の非常に厳しい財政事情により、現病院の運営、医療設備の充実のために基金を使用している状況であるが、なるべく多くの基金を積み立てていくことが新病院の早期建設につながる方策の1つと考えているので、より多くの基金の積み立ても視野に入れながら運営をしていきたい、また、基金を担保にした借り入れについては、起債メニューとの絡みも含めながら検討していきたいとの答弁がされた。
基金はどのくらいを目標に積み立てをしていくのかとの質疑に対しては、事業費の3分の1あるいは2分の1は持ちたいという話もされてきたが、病院建設の緊急性という点から、例えば償還が2年目から始まる医療機器の整備は基金をもって行っていくという一つの選択肢もあり、基金があれば借入額が少なくなるので、償還額が少なくなり、5年以降の財政負担が減ってくることになるので、その中で一般会計、病院事業会計がどれだけ財政負担に耐えられるかというところでの見きわめであろうと考えているとの答弁がされた。
次に、新病院と介護老人保健施設みはらしとの連携について、新病院と介護老人保健施設みはらしが伊東スタジアム跡地に隣接して設置された場合、どのような連携が望まれるのかについて協議を行った。
委員同士での意見交換、当局への質疑に入り、まず、委員から、今までなされてきた介護老人保健施設みはらしそのものの説明以外に、新病院との連携に視点を当てた説明を求めたい旨の意見が出され、当局から、次のとおり説明がされた。
市民病院は急性期病院として平成13年3月に開設して以来、入院患者の年齢構成として60歳以上の方が多数を占め、平均在院日数が長期化しているため、急性期病院としての機能を十分に発揮するためには介護老人保健施設を建設することがいいのではないかという答申を得て、建設をするに至っている。介護老人保健施設は、市民病院を初めとした市内及び近隣の医療施設に入所していた患者が一定の治療を終えて病状が安定し、家庭での療養に向かって機能訓練等をする医療と密接に連携して運営される機能であることから、市民病院との一体的な運営により、ソフト面においては、医療が必要になった患者の入院、職員間の情報交換がスムーズになること、医師、病院スタッフの併設の利用が可能となること、また、ハード面においては、エネルギー等を総合的に管理することが可能になるなどのメリットがあると考えている。
以上の説明を受け、委員から、新病院の建設が予定よりもおくれることによって、みはらし自身が持つ機能、期待される機能が不完全な状態が続くのではないかとの質疑がなされ、みはらしについては併設型ではなく個別型として建設しているので、新病院が隣接しなくても、その機能としては十分果たしていけると思うとの答弁が述べられた。
現在、みはらしが建設されている伊東スタジアム跡地が新病院の建設候補地となっているが、もし新病院が別の場所に建設されたとしても、みはらしとの関連性という点では問題ないのかとの質疑に対しては、新病院との機能連携については、これまでの提言にもあるとおり、できる限り早急に250床の新病院を十全に機能させ、診療科も充実させながら運営する中で、長期化あるいは高齢化する患者に在宅へ戻っていく中間としてみはらしを使っていただくことにより、伊東市の医療、介護、福祉の考え方、機能の連携のあり方が変わってくることを期待して建設をしているところであるので、平成18年にみはらしができたときに、伊東市の医療の状況、特に現在の市民病院の状況の変化を十分に見きわめ、現在の250床の制限がかかっている病院の機能を十全に発揮できるようにしていくことが、当局として今の一番の課題であろうと理解しているとの答弁が述べられた。
重ねて、新病院が早く建設されないことによって、みはらしの機能として不十分な状態が長く続くことになるのかとの質疑に対しては、これから250床の市民病院が十全に機能していくためには、できる限り新病院が早く建設され、介護老人保健施設との連携をしていかなければならないが、みはらしは個別型の機能を持っており、スタッフもそろえるので、単体であっても十全な機能を発揮できるものと考えており、また、患者が在宅へ行くまでの間、リハビリや医療的な看護のもとでお世話をしていくことにより125床を最大限の機能として運営することができ、さらに、短期の入所、リハビリテーションのための通所サービス等についても十分にサービスを提供できると考えているとの答弁がされた。
広島県御調町のように、病院の中に福祉部門を置いて職員を配置し、病院、介護老人保健施設等の諸施設、家庭とをそれぞれ結び、病院と関連する諸施設を医療の範囲の中で一貫したトータルケアとして運営するやり方が本来の連携のあり方ではないかとの考えが述べられた上で、みはらしの指定管理者が市民病院の指定管理者と異なることになった場合、みはらしと市民病院との連携のあり方が難しくなるのではないかとの質疑に対しては、別の委員から、今まで当局からなされた答弁を超える意見については、当局に答弁を求めず、委員の意見として受けるだけでよいのではないかとの発言がされたが、休憩中の意見調整により、当局に答弁を求めることとし、当局から、保健、福祉、医療の連携については、施設の運営者が変わった場合も含めて、行政の側で調整を図りながら進めていき、また、医療、福祉の関係者も現在の全体の流れの中での連携というものを重要視しているものと思うので、特に問題なく進められていくことができると考えているとの答弁がされた。
この答弁を受け、委員から、一人一人の患者がより健康で日常生活をできる限り支障のない形で過ごすことができるための保健、医療、福祉の連携については、市が中心となってコーディネートをしていくべきであり、民間のノウハウだけに頼るのではなく、市としての方針を出せるよう、知識や経験を積んでいっていただきたいとの要望が述べられた。
新病院建設のための最有力候補地については、現在みはらしが建設されている伊東スタジアム跡地とされているが、果たしてどの土地が適地なのかという点で、新市長の考えを入れることはできるのかとの質疑に対しては、市長職務代理者から、まずは現状を新市長に引き継いだ上で、新市長のその土地の利用方法に対する考え方が出てきたとき、そこで新しい検討が始まるものと思っているとの答弁がされた。
この答弁を受け、委員から、伊東スタジアム跡地の約9,000坪のうち、みはらしを約3,000坪の土地に建設中であるが、残り約6,000坪の土地については、250床の新病院が建設できるような場所ではないと思うとの意見が述べられた。
みはらしが平成18年4月に開所するに至るまでのスケジュールを伺いたいとの質疑に対しては、現在、指定管理者の選定をしている段階であり、指定管理者となった団体の運営の仕方が絡んでくると思うとの答弁がされ、みはらしが開所した後、市民病院に入院している患者の流れがどのように変わるのかとの質疑に対しては、急性期病院として運営をしている市民病院において、特に内科、整形外科、脳神経外科の患者の在院日数が20日間を超えている状況にあるが、一定の治療が終わった段階で在宅に戻っていただく、あるいは療養型の病床、リハビリテーションの病院等に移っていただくという流れを円滑にし、また、介護保険の範囲内で市内の患者を引き受けていき、次は在宅における福祉のサービスを受けていただけるような流れになっていくだろうと期待しているとの答弁がされた。
みはらしができることにより、新病院の建設が先送りされることは考えられるのかとの質疑に対しては、みはらしができた次は、新病院の建設について、現病院の移転あるいは改築等が可能となる平成23年2月末を一つの目標点として、250床の病床を有効に利用し、なおかつ医療と介護、福祉、在宅の福祉サービスを充実させていくという全体の流れをつくっていくことが一番の目標であろうと考えているので、事務的におくらせるという考え方ではなく、最大限の努力をもって進めていきたいと考えているとの答弁がされた。
この答弁を受け、委員から、当局が6年後を目標としているという点は疑問であり、新市長になったときの大きな一つのポイントであると思うとの意見が述べられた。
以上をもって協議を終わり、最後に、今後の委員会運営について、委員から、本特別委員会のあり方に関して、新病院建設の見込みが立っていない現状において、それなりの議論が委員同士、あるいは委員と当局との間でなされていくのか心配であることから、本委員会を新病院が建設されるまで続けていくものか、あるいはある程度の時期的な目安を考える必要があるのではないかとの意見が述べられ、別の委員から、一つの区切りとしては議員任期となると思うが、新市長の誕生によって議論の中身に変化が生じる可能性もあるので、本委員会の期限についての論議は若干早いのではないかとの意見が述べられた。
さらに、別の委員から、白石観光施設特別委員会が十数年にわたり設置され議論がされた例を挙げ、本委員会設置から1年半の委員会運営と同じ形で続けていくことを求める意見、新病院の建設についての議論を前向きに検討していくべきとの意見、本委員会には、新病院だけでなく、現病院を含めての医療問題を協議していくという役割があると思うとの意見、議会としても平成23年を目標に新病院に関する調査、研究を進めていくべきであるとの意見が述べられた。
以上の意見により、本特別委員会においては当面これまでと同様の運営方法により調査、研究等を進めていくこととなり、次回の協議事項については、正副委員長に一任をすることとされた。
                                   以 上
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◎15番(医療問題特別委員長 天野弘一 君)ただいま議題となりました医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第10、地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
 同特別委員会の報告を求めます。
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             地域経済活性化特別委員会中間報告書

 平成17年1月27日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。

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 伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様

                            地域経済活性化特別委員会
                             委員長 森   一 徳

                     記
1 経過及び結果
 (1) 平成17年5月10日 委員会
 前回の本委員会において、中心市街地の活性化策について、伊東駅から東海館までを活性化するための各商店街が一体となったイベントの提案がなされ、各商店街との懇談会を実施する中で、現況事業に係る意見交換と今後の希望を話し合うことに決定した。また、中心市街地に人が住んでもらうための施策については、国県の補助制度等関連施策に関し、行政側において調査し報告をしてもらうことに決定した。さらに、広域経済の活性化策について、熱海市、下田市、伊東市の3市により地域経済の活性化をキーワードとして協議を進めていくための具体的な提案に関し、花を中心とした話し合いを進めていくことに決定したことから、以上の3点について本委員会の具体的な取り組み方法等の提案が求められた。
 これを受け、最初に中心市街地の活性化策の具体的な取り組みについてを議題とし、伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会に関し、委員から次のとおり意見があった。
 まず、目的がかなり絞られていることから、正副委員長の提案により具体的に進めていくとともに、話だけで終わらないよう留意していく必要があるとの意見が述べられた。
 次に、各商店街の方々の考えを聞いた上で、これをまちの活性化に結びつけていくことは大事であるとの意見や、経済産業省で提案されたコンパクトシティの機能を持つ青森市の駅前商店街「アウガ」を例示し、商店街の協力のもと、誘客の核となる施設の建設が先決ではあるが、まずは早急に商店街との話し合いを設定し、委員会として協力できることは協力していくべきであるとの意見、さらには、懇談会については、ワーキンググループ形式としてはどうかとの提案がなされた。
 また、委員から、まち中の商店街でイベントを実施する場合、通りを使用することが考えられ、下田市では警察への出店許可が一括申請から個々での申請に変更になったが、伊東市の場合はどのような対応を考えているのかとの質疑がされ、当局から、市が一括申請した場合には営利が絡むので管理が難しいことから、個々で申請してもらい出店料も支払うことになっているが、今後はイベント等の内容によって検討していきたいとの答弁がされた。
 さらに、市商連の代表及び各商店街の会長、商工会議所の商店街担当に参加してもらい、商店街で抱えている悩みやイベントに対する要望、今後のまちづくりに対する要望を聞き、あわせて、商店街の意向をアンケート調査し現況の把握をしていく中で、お互いの意見交換という形で懇談会を開催してはどうかとの意見も述べられた。
 また、商店街が何を望んでいるかということは、商工会議所の担当者が把握しているはずであり、商店街振興に尽力してきているとの意見が述べられた。
 さらには、懇談会は正副委員長に積極的に進めてもらい、1回だけでなく、新たな課題が見えてきたら2回目、3回目と重ねていき、次回委員会までにいろいろな打ち合わせをしながら進めてはどうかとの意見や、総務省のデータでは、都会より地方の方が消費額が増加している実態であり、大型ショッピングセンターで消費している傾向があるので、これを凌駕するイベントを考えていくことも一つのテーマではないかとの意見も述べられた。
 以上、委員からの意見を踏まえ、伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会については、市長選挙が終了し6月定例会が始まる前までの間を目途に商店街の方々と協議の上実施することとし、具体的な進め方は正副委員長に一任することに決定した。
 次に、中心市街地に人が住んでもらうための施策について、当局から次のとおり報告があった。
 中心市街地の活性化の一つの手法として、定住人口をふやす必要があり、平成14年度に作成した住宅マスタープランにも掲載している静岡県借上型公営住宅制度がある。従来、公営住宅の供給は県や市町村の直接建設方式のみであったが、法律改正により借上方式の供給が可能となり、民間の土地所有者や事業者が新築する賃貸住宅を静岡県が20年間にわたり公営住宅として借り上げ、建設費の一部についても補助を受けることができる制度である。メリットとして空き部屋を心配することなく、安定した賃貸住宅経営が可能となり、入退居に伴う事務や日常の管理業務の一部を県が行うことにより管理の手間も軽減される。定住人口の増加に資する制度であると考えており、対象地域として伊東市が選定されるよう県に要望していたところ、伊東駅周辺1.5?の範囲が対象区域に認定され、平成17年度に募集地域として採用されたが、県の第八期住宅建設五箇年計画が本年度で終了することから、十分な募集期間を取ることができなかった。今後とも、引き続きこの制度の活用を図るべく、存続について国、県に要望していきたい。
 以上の報告に対して、委員から、既存のアパートやマンションなどの賃貸住宅に対して、公営住宅の一部として借り上げ、公営住宅と同じ扱いにしていく考えはないかとの質疑があり、当局から、そのような制度は県にもなく、伊東市としても考えていないとの答弁がされた。
 また、委員から、平成18年度以降もこの制度が継続していく可能性は高いのかとの質疑があり、当局から、伊東市が対象となったのは平成17年2月末であり、応募期間が約1カ月半しかない状況であったが、今後は毎年いろいろな手段を使って対応していきたいとの答弁がされた。さらに、委員から、平成18年度にこの制度が継続することが決定される時期を問う質疑がされ、当局から、県の担当者にも話をしたが、現状ではわからないとのことであり、しばらく様子を見ていきたいが、制度自体がなくなることはないということであったとの答弁がされ、民間にとってはかなりの投資と思い切った決断が必要になるので、いち早く情報を入手し市民にもPRしていき、まちの活性化につなげてもらいたいとの意見が述べられた。
 また、委員から、借上型公営住宅制度の話は参考になったが、今後これをどう生かしていくかが大事であり、既存の民間賃貸住宅を圧迫しては効果が損なわれるので、いかに中心市街地に人が住んでもらえるようになるのか、制度の効果が上げられるのかということに知恵を絞るとともに、他市から選ばれるようなまちになるための検討をしてもらいたいとの意見が述べられた。
 次に、広域経済の活性化策の具体的な取り組みについてを議題として、熱海市、下田市、伊東市の3市による花を中心とした話し合いについて、議長から次のとおり現状の報告があった。
 熱海市の議長、下田市の議長に経過を伺ったが両議長とも申し送りがなく、3市での話し合いのことは承知していないとのことであり、今後については委員会として交流会や話し合いを持ちたいということになれば申し入れをした中で、話し合いをしていくことは可能である。
 以上の報告を受けて、委員から、3市で勉強会をしていくことは十分承知しているはずであり、花による誘客が定着していることから、伊豆半島にお客さんを呼ぶためにも3市での会合を持つよう努力していただきたいとの意見が述べられた。
 また、委員から、最近読んだ本や旅行番組などでは、熱海市、下田市、伊東市の3市は他の地域の方からすると熱海市と伊豆というくくり方をされており、その中に伊東温泉があるとの認識がされている。逆にそのことを利用して、外の人が見るイメージでとらえ直し、この地域に花をテーマにしたものをどのように定着させるのかを考えてはどうかとの意見が述べられた。
 以上の意見を踏まえ、広域経済の活性化策の今後の具体的な取り組みについては、正副委員長に一任することに決定した。
 最後に、委員から、静岡県の事業である伊豆ブランド創生事業に申し込みをしたのかとの質疑があり、当局から、伊豆ブランド創生事業は伊豆地域で芽生えた観光づくりの取り組みを側面から支援し、意欲ある団体を積極的にサポートしていき、今までのイベント助成一辺倒ではなく、誘客力ある観光商品づくりや観光伊豆の再生を図る事業で、総事業費は3年間で3億円、補助率3分の1である。エントリー方式を採用しており、伊東市の場合、観光協会を通じてイベント観光商品化を申請したが採用されなかったとの答弁がされた。
 これを受け委員から、どのような事業内容に補助金が出るのか、もっと一般にPRし、いろいろな意見を聞く機会を持てば、よりよい提案ができるのではないかとの意見が述べられた。さらに、広域経済の活性化策として花を中心にした熱海市、下田市、伊東市の3市による話し合いという内容で提案できなかったのかとの質疑には、3市で組織した団体があればエントリーは可能であるとの答弁がされた。
 また、委員から、エントリー期間について質疑があり、当局から、7月まで月単位での受け付けをしていると県から伺っている旨の答弁がされ、これに対し、総事業費が3億円で今まで採用された件数から考えると、7月以降にも募集があるのかとの質疑があり、当局からは、現時点では把握していないとの答弁がされた。
 最後に、委員から、事業内容について広報などを利用し、多くの市民にPRしていくとともに、観光基本計画の策定に参加した方々からも意見を聞いて、できるだけ企画を作成し、採用されるような努力をしていただきたいとの意見が述べられた。
                                   以 上
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◎8番(地域経済活性化特別委員長 森一徳 君)ただいま議題となりました地域経済活性化特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第11、市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)ただいま議題となりました市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本条例の改正は、平成17年法律第5号、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布され、4月1日から施行されることから、本来、議会を招集の上ご審議いただくところでありますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月31日をもって専決処分したものであります。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 平成17年度の地方税法の改正の概要は、現下の経済・財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、住民税の定率減税の縮減、老年者の非課税措置の廃止などのほか、固定資産税では、被災住宅用地に対する特例措置の拡充などが改正されたものであります。
 また、地方税法の改正とあわせ改正された所得譲与税法の改正により、所得譲与税は、所得税の収入額のうち1兆1,159億円に相当する額とし、都道府県及び市町村に対し譲与することが明文化され、5分の3が都道府県に、5分の2が市町村に譲与され、当分の間、所得譲与税の収入見込み額の全額を地方交付税の基準財政収入額に算入することが規定されたものでございます。
 それでは、参考書に沿って説明いたしますので、議案参考書1ページをごらんください。
 初めに、個人住民税の改正であります。
 まず(1)は、平成11年度税制改正により恒久的減税の一環として導入された定率減税について、表のとおり、個人住民税は税額4万円を限度として税額の15%を控除することとなっておりましたが、その規模を2分の1に縮減するものであり、税額の2万円を限度とし、税額の7.5%を控除することになるものであります。平成18年度からの適用となります。
 なお、本改正は法附則による改正であり、市条例の改正はございません。
 次の(2)は、老年者についての非課税措置の廃止でございます。所得税にはない住民税の非課税措置のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の老年者の非課税措置を廃止することになったもので、激変緩和の観点から、平成18年度から段階的に縮減していき、平成20年度には通常の課税となるものであります。
 次の2ページをごらんください。この表は、均等割額の経過措置を記載しております。
 次の(3)は、給与支払報告書の提出義務の改正であります。年の中途で退職した者について、従前は給与支払報告書提出の義務がありませんでした。近年の雇用形態の変化により、短期間の就職などもあり、市町村が所得の把握が困難となっていることから、支払額30万円以下の者を除き、中途退職した者についても提出が義務づけられたものでございます。平成18年1月1日以後の退職者に適用するものでございます。
 (4)の肉用牛の売却による事業所得については、免税対象飼育牛を売却した場合、事業所得の所得割を免税にする措置がとられておりますが、この適用期間を3年間延長し、平成21年度までとするものであります。
 次の(5)は、金融所得課税の一元化・簡素化の観点からの改正であり、まず、アは公開株式の特例の廃止で、公開株式に係る譲渡所得等の課税は、既に優遇税率の特例が適用されているので、公開株式に係る2分の1課税の特例を廃止するものであります。
 次のイは、将来の上場株式のペーパーレス化を控え、自己が保有している上場株式等、いわゆるタンス株について特定口座への移管が進んでおりますが、特定口座で管理されていた株式等に発行会社の倒産による無価値損失が生じた場合には株式等の譲渡損失とみなすものであります。
 3ページをごらんください。ウは、タンス株の特定口座への受入制度を平成17年4月1日から再開し、平成21年5月31日までの間、取得価額で受け入れることができるものとしたものであります。
 次のエは、特定口座内に保管の上場株式等を証券業者に貸し付けた場合、返還される上場株式等を管理されていた取得価額での受け入れができるものであり、次のオは、特定口座の取扱者に日本郵政公社を加えるものであります。
 4ページに参ります。4ページのカはエンジェル税制と言われる制度で、ベンチャー企業支援の観点から、特定中小会社が発行した株式について、3年間を超えて所有し、一定の場合の譲渡による譲渡所得等の金額を2分の1にする特例を行っていますが、この適用期限を平成17年3月31日から平成19年3月31日まで2年間延長するものです。
 次のキは、金融先物取引等について差金等決済をした場合の雑所得については、総合課税から税率20%での申告分離課税とするもので、差金等決済による損失が出た場合の繰越控除を可としたものであります。市条例の改正はございません。
 次に、5ページの固定資産税・都市計画税でございます。
 住宅用地の適用の特例の改正で、昨年は自然災害が多く発生しましたが、被災に伴う長期避難を考慮し、制定されたものであります。
 下側の表にありますように、住宅用地にあっては、200?以下は価格の6分の1に、200?を超え、家屋の床面積の10倍までは価格の3分の1に課税標準額が軽減されています。これまでは、この適用を受けていた住宅用地が被災によって使用できない場合であっても2年間住宅用地としての認定をしていましたが、改正後は、避難指示解除後、3年度分に至るまで適用ができるものとしたものであります。
 6ページに参ります。次の2は、登録有形文化財等の家屋及び重要文化的景観等の家屋・敷地について、表記の家屋・敷地について、課税標準を価格の2分の1にする特例措置でございます。文化財保護法の改正等により、文化財制度の充実を踏まえ、文化的価値や行為規制等に対応した税制上の優遇措置であります。
 次に、特別土地保有税に参ります。特別土地保有税は、平成15年度税制改正で新規の課税が停止されたところでありますが、土地を活用するものについて徴収猶予制度が設けられております。徴収猶予につきましては、非課税土地として利用することが確実な計画がある場合の非課税土地、国や地方公共団体への譲渡や住宅供給に資する譲渡の特例譲渡、利用することが確実な計画のある免除土地などがありますが、このうち、既に免除土地については延長の制限がありましたが、制限のなかった非課税土地や特例譲渡の有効活用を促進し、徴収猶予の早期処理が可能となるように見直しを行うものであります。
 最初の(1)は徴収猶予期間の制限であり、非課税土地と特例譲渡については、現行の徴収猶予期間の終期到来後、例外措置を除き、延長は最大で10年間に制限するもので、例外措置は表記のとおりであります。
 次の(2)は免除要件の見直しで、特例譲渡として徴収猶予されている土地で宅地供給に資する土地のうち、一定の土地について納税義務を免除する期間を、現在の譲渡が完了した時点から、土地の造成等の工事を完了し、譲渡するための公募をした時点に見直すものです。
 次の(3)は計画変更の見直しであり、現状1回に制限されている計画変更を2回まで可能とするものであります。
 7ページは改正前と改正後の比較でありますが、本市の徴収猶予については、現在、利用計画のある免除土地のみであり、非課税土地、特例譲渡等については該当がありません。
 以上で地方税法の改正の概要説明を終わります。
 次に、伊東市税賦課徴収条例の改正について新旧対照表により説明いたします。8ページをごらん願います。
 第17条は個人の市民税の非課税の範囲の規定であり、第1項第2号中「、年齢65歳以上の者」を削ります。
 第20条第1項は市民税の申告の規定であり、給与支払報告書提出の規定の項ずれで、ただし書きの「第3項」を「第4項」に改め、9ページは、「本条」を「この条」に用語の整理をいたします。
 同条第2項も第1項と同様に項ずれで、「同条第3項」を「同条第4項」改め、同条第4項は表記の整理で、「3月15日までに第1項」を「3月15日までに、第1項」に改めます。
 第37条は固定資産税の納税義務者等についての規定でありますが、第2項は用語の整理であり、「土地登記簿若しくは」を「、登記簿又は」に、「又は建物登記簿、」を削り、10ページは「所有者としている者」を「所有している者」に改め、同条第4項中「本項」を「この項」に改め、11ページの「土地登記簿」を「登記簿」に改めます。
 12ページに参ります。第42条の3の第2項は被災した共用土地の按分の申し出の規定で、用語の整理は、「本項」を「この項」に、「、法第352条の2第6項」を「、同条第6項」に改め、参照部分の変更で「第3号」を「以下この項」に改め、「翌年度又は翌々年度」の次に、「(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第52条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難解除日(以下この項及び第52条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第52条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加えます。
 13ページに参ります。第52条の2の第1項は被災住宅用地の申告で、「翌年度又は翌々年度」の次に「(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加え、同項第2号中「本号」を「この号」に改めます。
 同条第2項は期日までの住宅用地申請の適用除外規定であり、「翌年度又は翌々年度分」の次に、14ページにかけまして、「(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加えます。
 第53条は申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収規定であり、不動産登記法の全文改正により条項が異なったことから変更したもので、第1項中「不動産登記法(明治32年法律第24号)第80条第1項若しくは第3項、第81条第1項若しくは第3項、第81条の8、第93条第1項若しくは第3項、第93条の5第1項若しくは第3項若しくは第93条の11」を「不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条、第47条第1項、第51条第1項(共有部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)、第2項若しくは第3項若しくは第57条」に、「本条」を「この条」に改めます。
 15ページの附則に参ります。附則第9条の2は特別土地保有税の読みかえ規定で、法改正により条文が削除されたことにより「、第31条の2の2第1項又は第39条第7項若しくは第8項」、「「又は第587条の2第1項本文」とあるのは「若しくは第587条の2第1項本文又は法附則第31条の2第1項若しくは第39条第7項若しくは第8項」と、」及び「、第31条の2の2若しくは第39条第7項若しくは第8項」を削ります。
 附則第9条の4は阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例適用を受けようとする者がすべき申告等についての規定であり、規則の項ずれによる改正で、第1項中「施行規則附則第7条の2第11項各号」を「施行規則附則第7条の2第13項第1号」に改め、同条第2項は申告の提出義務の適用除外規定で、特例が延長となったことから、「平成8年度から平成17年度まで」を「平成17年度から平成20年度まで」に改めます。
○議長(三枝誠次 君)説明の途中でありますが、10分間ほど休憩いたします。
                午前11時 7分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午前11時17分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)引き続きご説明いたします。
 16ページに参ります。附則第10条は特別土地保有税の課税の特例の規定で、第1項中 
「附則第5条に」を「附則第5条第1項に」に改め、同条第6項を削り、同条第7項中「法附則第31条の3第5項」を「法附則第31条の3第4項」に改め、同項を同条第6項とし、17ページにかけての第8項を削ります。
 附則第11条の3は土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例の規定で、 
「本項」を「この項」に改め、同項第2号中「(附則第22条の規定の適用がある場合には、同条第2号に規定する合計額。以下本号において同じ。)」を削り、同条第3項第4号中「附則第12条の2」を「附則第12条の3」に改めます。
 18ページの附則第14条は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定で、「平成18年度」を「平成21年度」に改め、適用期限の延長をするものです。
 19ページに参ります。附則第25条は株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、特例措置の廃止と、このことによる項の訂正が主なもので、第1項中「本項、
次項及び第3項並びに次条第1項」を「この項及び次項並びに附則第25条の3」に、「第5項第1号」を「第4項第1号」に改め、同条第2項を削り、同条第3項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第2項とし――20ページに参ります――同条第4項を同条第3項とし、同条第5項第2号中「附則第25条第4項」を「附則第25条第3項」に、同項第4号中「附則第12条の2」を「附則第12条の3」に改め、同項を同条第4項とします。
 以降、ページが前後いたしますが、ご了承をお願いいたします。
 少し飛ばしまして、23ページをごらんください。附則第25条の4を削ります。
 次に、前の22ページから23ページにかけての附則第25条の3は表記の整理と項ずれで、見出し中「選択」を削り――23ページへ参ります――同条中「法附則第35条の2の3」を「法附則第35条の2の4」に改め、同条を附則第25条の4といたします。
 恐れ入りますが、また22ページにお戻りください。附則第25条の2は上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例で、第1項中「前条第1項」を 
「附則第25条第1項」に、「令附則第18条の2第2項から第4項まで」を「令附則第18条の3第1項から第3項まで」に、「本条」を「この条」に、「同条第5項第1号」を「同条第4項第1号」に改め、同条第2項を削り、同条を附則第25条の3とします。
 20ページにお戻りください。附則第25条の次に、次の1条を加えます。「(特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)第25条の2 市民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理株式(以下この項及び次項において「特定管理株式」という。)が株式としての――21ページに参ります――価値を失ったことによる損失が生じた場合として同条第1項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として令附則第18条の2第1項で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他の本条例の規定を適用する。 2 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理口座(その者が2以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座)に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡(これに類するものとして令附則第18条の2第2項で定めるものを含む。以下この項、次条及び附則第25条の4において同じ。)をした場合には、令附則第18条の2第3項で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。 3 第1項の規定は、令附則第18条の2第4項で定めるところにより、第1項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第20条第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第21条第1項の確定申告書を含む。)に第1――22ページに参ります――項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。」でございます。
 23ページに参ります。附則第25条の5は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定で、表記の整理で、第1項中「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に、「同条第5項」を「同条第4項」に改め――24ページに参ります――同条第2項中「第4項」を「第3項」に、「附則第25条の2の」を「附則第25条の3の」に、「附則第25条の2第1項」を「附則第25条の3」に改めます。
 附則第25条の6は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定で、第2項中「第9項」を「第8項」に改め――25ページに参ります――同条第4項中「第4項」を「第3項」に、「附則第25条の2の」を「附則第25条の3の」に、「附則第25条の2第1項」を「附則第25条の3」に改め、同条第6項中「又は第2項から第4項まで」を「第1項から第4項まで」に、「若しくは第2項から第4項まで」を「第1項から第4項まで」に、それぞれ改めます。同条第7項は期間の延長で、「平成17年3月31日」を「平成19年3月31日」に改めます。
 26ページに参ります。同条第8項を削り、同条第9項中「第7項」を「前項」に、「第4項」を「第3項」に改め、同項を第8項とします。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正附則の説明をいたしますので、議案にお戻り願います。
 附則第1条におきまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたします。ただし、第37条及び第53条の固定資産税の表記の改正は公布の日から施行し、個人住民税の非課税措置の見直し規定、給与支払報告書提出義務の改正規定、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止の規定、無価値損失の出た株式等の譲渡損失の規定、特定口座受入制度の規定等及び附則第2条第2項から第9項までの規定は平成18年1月1日から施行いたします。
 第2条は市民税の経過措置であり、第3条は固定資産税の経過措置を規定いたすものであります。
 以上、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分についてのご報告を申し上げました。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(大島春之 君)18年度から適用される市民税の賦課ですとか、この時期に国が決めたからということで、討論も行わずに専決することはどうかなというふうに考えますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 それから、65歳以上の非課税措置の廃止など、今回、市民税にとっては18年度から変わるということがありましたけれども、どの程度の影響額があるのかをお尋ねいたします。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)先ほど申しましたとおり、法律が平成17年3月25日に公布されまして、4月1日から施行ということになりました。議員おっしゃるとおり、本来はご審議をしていただくということが本当だと思いますが、なかなか時間等もございませんもので、そういうことで専決処分をさせていただいたというふうなことでございます。
 それから、65歳の老年者の非課税措置の関係でございますが、16年度の申告状況で計算いたしまして、例えば扶養人数や所得金額では算出がなかなか難しいわけでございますが、申告している65歳以上の者で125万円以下の者は1万3,433人おります。そのうち、所得のない者が8,529人おります。したがって、4,904人が何かしらの所得があることになるわけですけど、そのうち均等割の非課税措置でありますとか、所得割の非課税措置等がございますので、そういうものを引いて、これは推定数字になるわけですが、18年度は582万円程度が増額になるものと考えております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)65歳以上だけではなくて、定率減税の縮減が市民にとっては一番大きいのではないかなというふうに思いますけれども、市民の側から言えば増税になる、市財政から言えば増収になる。今回の条例改正によって、どの程度の影響額が出るのかをお尋ねをしたいと思います。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)定率減税につきましては、16年度が2億4,000万円程度ございまして、半分に縮減というふうなことでございますので、1億2,000万円程度が増額にされるのではないかなということでございます。
 全体の額は出してございませんが、今、個々に申しました数字で申し上げますと、あと介護保険の方で2,018万円程度が影響するのかなと。そういうふうな形で、今回の影響額につきましては、先ほど申し上げましたとおり老人の非課税措置、今申し上げましたとおり、その3つが影響するというふうなことでございます。
◆5番(大島春之 君)そうしますと、約1億5,000万円というところですか。いわば市税に関係しては、市民がそれだけ負担になるということですよね。それに所得税も定率減税がなくなるわけですから、そのことを考えると、市民にとっての負担増というのは非常に大きいものがあると思うんですけれども、このように大きい影響があるのにもかかわらず、先ほどご答弁いただいたように、何ら議会に諮らないで、国のやったことだから、そのまま仕方がないのではないかというふうになるのもどうかなと私は考えるんです。
 この定率減税を恒久的な減税策として政府が導入した際に、法人税や大金持ち、いわゆる高額所得者に対する減税措置も同時に行ったわけですよね。それは今回の法改正ではどうなっていますか。その辺は市民税とは関係ないですけれども、どのように把握していらっしゃるのかお尋ねします。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)定率減税で個人所得課税の最高限度額の引き下げを11年度に行ったわけでございます。その当時は個人住民税の最高税率を15%から13%、それから所得税の最高税率を50%から37%に引き下げたということでございますが、景気対策であります定率減税とは位置づけが違っているというふうなことで、勤労意欲、事業意欲の維持の向上の観点、それから個人所得課税と法人課税の税率のバランスの観点から実施されたというふうなことでございます。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)今、大島議員の方からも質疑があったわけですが、私も大きく分けて2つの点でお聞きをしたいと思います。
 まず、今も質疑がありました定率減税の関係について参考書を見ますと、定率減税の縮減は伊東市税賦課徴収条例附則第27条第4項に定めがあるということで、条例改正はなしということになっていますね。私も条例の附則の部分を見たわけですが、この条例の附則の部分を見ますと、「法附則第40条第8項及び第9項に規定するところにより控除すべき」云々と、こう書かれていまして、その法附則の40条の8項、9項を見てみますと、さらにまた、法第314条の3及び4とかと書いてあるわけです。
 実際にそれがどうなったのかということで、議会の図書室にある法令集で見ますと、残念ながら、ないわけですよ。先ほど条例の改正部分の新旧対照表なんかが説明されているわけですし、これについているわけですが、実際には法律の部分でどう変わったかというのは毎回ないんです。期日がないということで専決処分をされているんですが、同時に議会内の資料としても加除がされてこないと。ですから、資料を欲しくても、法律改正が本当にどこがどうなったのかというのがわからない。そういう点では、条例の新旧対比もそうなんですが、法律そのもののどこの部分がどういうように具体的に変わったのか、そういうことをやる必要があると思うんですが、これまでもされてこなかったんです。その辺、条例改正の必要はないと言っているんですが、法律がどうなったのか、もう一度お聞かせ願えますか。
 それから、先ほど大島議員の方からも少し質問が出されたわけですが、恒久減税というのはどういうものなのか、もう一度お聞かせ願えますか。私は恒久減税というのは、未来永劫というわけにはいかないにしても、それは5年や6年で変えていくなんていうものではない、これからずっとやっていきますよというのが恒久減税だというように考えていたわけですが、それがそうではなくなっているわけですよね。その辺で恒久減税というのはどういうものだったのか、まずお聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)恒久減税の一環というふうなことで、当時は著しく停滞した経済活動の回復に資するためということ及び個人所得課税の抜本的な見直しまでの特例措置としてということで定率減税がなされてきたというふうに解釈をしております。
◎課税課長(日吉孝 君)お答えいたします。
 前段の伊東市税賦課徴収条例と地方税法との読み込みの関係でございますが、議員ご指摘のとおり、私ども伊東市税賦課徴収条例の附則第27条第4項で、地方税法を準用した形で読み込みを行っております。ご意見として出ましたように、本法附則の第40条第8項と第9項におきまして、定率減税の規模について明記をされているわけでございますが、今回資料として、その部分もお出しすることかというふうに理解はしておりますけれども、私どもとしては伊東市税賦課徴収条例を根拠に賦課をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆6番(平沢克己 君)伊東市税賦課徴収条例を根拠にしているというんですが、伊東市税賦課徴収条例の附則の第27条の4項が、要するに地方税法の附則を根拠にしているわけですよ。その附則は地方税法の第314条の3とか4とかという、そういう部分を根拠にしているわけですが、その部分を図書室の法令集で見ると、変わってないわけです。そうすると、本当にその根拠になっているのかというのは確認ができないわけですよね。そういう点でも、そちらの方ではこういうことで条例改正をしなさいよとか、これは条例改正しなくていいですよという文書が多分国とか県から来ているわけですから、そうしたものを見て、やっぱり参考資料としてつけるべきだなと私は思うんです。でないと、私たちはわからないので、じゃ、これは違っているんじゃないかと、私はそう思いながら来たわけです。ですから、その辺も、やっぱり今後の問題としても配慮する必要があるんじゃないかなと思うんです。
 そこで恒久減税の関係なんですが、恒久減税は、先ほど大島議員の方からも言われましたように、法人税とか高額所得者の所得税の税率50%を37%に下げたと。もともと高額所得者は70年代でしたか、税率が70%ぐらいありましたよね。それが50%になって、今度は37%。先ほど参事の答弁の中でも、経済活動の回復のために恒久減税というのをやられているんだと言われたわけですが、そうだとすると、今の政府の考え方というのは、景気はよくなっているというわけです。特に上場企業について言うと、大幅な増益になっていますよね。
 ですから、そういうことからいけば、本来、下げた法人税率を上げるとか、特に勝ち組と言われている高額所得者の部分の税率をもとに戻すとか、そういうことによって増税を図っていくべきであるというふうに思うんです。ところが、そうではなくて、庶民の税率を引き上げていくということがやられているわけですから、その辺はやはり考える必要があると同時に、そうしたことを受けて、市税の税率の軽減が減らされて負担が重くなるわけですから、その点では、実際には市独自でやるということは難しいのかもしれませんが、そうしたものに配慮したことも考えられるのかなと。これは条例改正じゃないですから、この部分について言うと専決処分云々というのはないのかもしれませんが、やっぱりそういう点でも考慮する必要があるなと思うんです。
 そこでお聞きをしたいわけですが、次にある個人住民税の非課税措置の見直し、これについては条例改正があるわけですよね。ここの部分について1つお聞きをしたいのは、非課税措置というのはどういうことでとられていた制度なのか。その点をお聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)個人住民税の非課税措置でございますが、所得税にはない住民税独特のものでございまして、非課税措置におきましては、生活扶助を受けている者のほかに、所得制限125万円以下というふうな者の中に障害者、未成年者、65歳以上の者、それから寡夫――「夫」と婦人の「婦」の両方があるわけですけど、その者が所得制限を置いて設けられていたというふうなことでございまして、高齢者の今の状況を見ますと、最近は平均寿命も相当延びてきている、それから、社会保障制度が整備されてきているというふうなことで、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するというふうなことで、年齢65歳以上ということだけで非課税にするということ、一律に年齢で優遇するのはどうかということで見直しがされたものでございます。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)非課税措置というのは、今、参事の方からも言われましたように、要するに担税力――税負担のない人、または著しく弱い人、こういう住民に対して税負担を求めることが租税政策上適当でないということで非課税措置というのができたわけですね。今言われましたように、所得でいっても125万円以下の人たちはそうだと。要するに税負担の能力がないとか、極めて弱い人たちを非課税措置にしたわけですが、それを取り払うということは、今、若い人との税負担の公平と言われましたけれども、そういうことではないんじゃないですか。もともと払えないから非課税にしましょう、負担能力が弱いから非課税にしましょうということで、そういう措置をしてきたわけですね。ですから、そういう点でいけば、若い人たちの部分についても、高齢者、65歳以上の人たちに見合うようなことで非課税措置をするというのが本来のことだと思うんです。
 ところが、実際には法律上そうなってないから、そうならないわけですけれども、しかし、そういうことを考えたときに、市民に与える影響というのは大きいわけです。先ほど大島議員の質疑の中では580万円でしたか、言われましたけれども、実際に非課税措置の廃止は、この参考資料にもありますように、ことしの1月1日以前に65歳になった人たちについては段階的に激変緩和、そういう措置がとられているわけですが、この1月1日以降65歳になった人たちには、そういう措置はないですよね。いきなりかかってくるわけですよ。だから、そういう点でも市民に与える影響というのは非常に大きいものがある。
 それだけじゃなくて、高齢者の部分について言うと、昨年の改正によって老年者控除の廃止とか、それから公的年金控除の非課税額140万円が120万円に20万円減らされたなんていうこともありますよね。そういう中で、今度の125万円以下の人についての廃止というのは大変大きな影響が出てくる。その部分だけを見ても、専決処分にするのではなくて、やはりきちんと議会で出していただいて論議して、その上で決定することについては決定していくという、こういう措置がとられてしかるべきだったと思うんですが、その辺はどのように考えて専決処分をされたのかお聞かせ願いたいというのが1つです。
 それから、今申し上げましたように、先ほどは影響額をたしか580万円と言われたと思うんですが、それは、ことしの1月1日以降65歳になった人たちの部分も含めて580万円、そういう金額を示されたのか。それとも激変緩和の部分、要するにことしの1月1日以前に65歳になった人たちの影響額を言われたのか。その辺、どうなのかお聞かせ願えますか。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)専決処分の関係でございますが、この税法は大変複雑になっておりまして、本来はご審議をしていただくことが筋だと思いますけど、項目が多岐にわたっておりまして、全国的にも同様の税法改正を専決処分で行っているということでございまして、伊東市だけが先送りというふうなこともできないということもあるわけでございます。そんなことで専決処分をさせていただいたというふうなことでございますので、ご理解をお願いいたします。
 それから、先ほど影響額は、これからのものかというふうなことでございますが、あくまでもこれは16年の申告の状況の数値をもとに算出したものでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)私は、これまでも専決処分がされるたびに同じような指摘をしてきたわけですが、市民に与える影響はどうかということを考えて、その上で対応していく必要があるなと思うんです。しかも、この65歳以上の非課税措置の廃止について言えば、先ほどの質疑の答弁の中でもありましたように、18年からですよね。ですから、期間として、この4月1日に決めなくても済むわけですから、そういう点では6月議会なり9月議会――その間の委員会協議会には出てきているわけですが、そういう議会の中できちんと論議をし、そのことが市民にも伝わって、その上で決定していくということをしていくべきだなというふうに思います。
 それから影響額についてですが、1月1日以後65歳になった方々で夫婦のみ世帯または単身者世帯の影響額というのは、おおよそですが、国の方ではこのくらいになるだろうということが言われているわけです。これは多分、収入が年金だけの人だと思うんですが、夫婦のみの世帯ですと大体4,000円から2万5,600円程度の増税になるそうです。それから、単身世帯では4,000円から約4万1,700円程度、こういう増税が見込まれているというわけですね。年金の給付もどんどん減らされていく中で負担だけがどんどんふえていくという状況ですので、そういう点では、繰り返しになりますが、市民に与える影響というのをやっぱり十分に考える必要があるなというふうに意見だけ申し上げて、終わります。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔6番 平沢克己君登壇〕
◆6番(平沢克己 君)ただいま議題となっております市認第1号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認について、反対の立場で討論を行います。
 市認第1号は、地方税法の改正を受け、鈴木前市長によって専決処分されたものです。本件は、国の法律改正そのものも含め問題を含んでおり、承認できません。これまでも、専決処分は場合によっては議会軽視につながること、やむなく専決処分を行う場合でも、その内容をよく吟味すべきこと等、問題点を指摘してきました。
 この市認第1号もその指摘が当てはまり、個人住民税の非課税措置の見直しを専決処分したことは問題です。これは議案参考書の1ページにあるように、65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を廃止するというものです。高齢者について言えば、昨年の改正で、老年者控除は廃止、公的年金控除額の最低保障額も、それまでの140万円が120万円に削減され、その上にこの廃止です。
 非課税措置の廃止による影響額、つまり増税額は、新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では4,000円から2万5,600円程度、単身世帯では4,000円から4万1,700円程度が見込まれているとのことです。この非課税措置は、担税力がない、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保することを理由として非課税措置を廃止することは問題ですし、ましてや法律改正があったからとして、それを専決処分すべきではありません。
 地方税法の改正の内容についてさらに触れますと、条例改正はありませんが、議案参考書の13ページにある個人住民税の定率減税の縮減について言えば、今回の地方税法の改正は、平成11年度に景気対策の一環として実施された恒久減税、すなわち法人税と所得税、住民税の最高税率の引き下げという大企業、大金持ちのための減税とあわせて、庶民にも減税が及ぶようにと導入された定率減税、そのうちの定率減税だけを、経済状況に改善が見られるとして2分の1に縮減し、議案参考書の1ページにあるように、所得税で見ると、現行の税額の20%、額で25万円を限度から税額の10%、12万5,000円を限度に半減させるというものですし、個人住民税で見ると、現行の所得割額の15%、額で4万円を限度から所得割額の7.5%、2万円を限度に半減させるというものです。
 しかし、この定率減税は恒久減税として実施されたものであり、それをわずか五、六年で廃止の方向に踏み出す。しかも、縮減の理由として、経済状況に改善が見られるとしながら、法人や大金持ちに対する減税措置はそのまま据え置きにしているのですから、問題です。確かにトヨタ自動車の2年連続で純利益が1兆円を突破するなど、大企業は業績が好調ですが、大企業の好業績は中小企業や国民生活に波及していません。にもかかわらず、庶民には増税、大企業、大金持ちの税率はそのまま。このような改悪をそのまま見過ごすことはできません。
 ここ数年、全国的に個人住民税の納税義務者数、納税額は減少し続けており、しかも税率8%、所得200万円以上700万円以下の階層が減少し、3%、所得200万円以下の階層が毎年増加しています。このようなときに、庶民に増税することがよいはずがありません。税収増を図るのであれば、業績好調な大企業やその恩恵を受けている高額所得者に実施した減税策をもとに戻すべきです。ちなみに所得税で見るなら、11年以前は50%であった最高税率は37%に引き下げられ、現在も37%のままです。伊東市の納税義務者数は、平成11年度3万2,803人であったものが平成16年度には2万9,010人と約3,800人も減少し、11年度約28億円あった市民税所得割額は16年度では約22億円ほどに減少し、納税義務者の所得階層も税率8%階層が大きく減少し、その分、税率3%、所得200万円以下階層が大きくふえています。つまり所得が大幅に減少しているのです。
 こうした中で、法律改正により定率減税が縮減されたわけですが、今後の市民生活に与える影響が大きいことは明らかですし、観光産業に与える影響ははかり知れません。このほかにも、給与支払報告書の提出対象者の範囲の拡大も条例改正なしとなっていますが、これはフリーターやアルバイト、短期パートなどで働く者の所得の把握を市町村が適正に行えるよう、途中就職、途中退職の者についても、退職時住所地の市町村に給与支払報告書の提出を義務づけたものです。このことにより、これまで把握困難だったフリーター等に対する課税が厳しく行われることになります。しかし、このことは、一方で、こうした労働者は会社で年末調整がなされず、税金の取り過ぎを生む危険性もあります。
 このように地方税法の改正は、長期避難指示に係る被災住宅用地に対する住宅用地特例制度の拡充など、評価できる部分もありますが、このほかにも多くの問題を含み、市民に負担増を強いるものであり、個人住民税の非課税措置の見直しなどは、国の法律改正によるとはいえ、実施まで若干の時間的余裕もあり、専決処分とせず、時間をかけて十分に論議し、その上で決定すべきであったと考えます。
 以上の点から、本専決処分に反対するものです。(拍手)
○議長(三枝誠次 君)他に討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第1号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手多数であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。
                午後 0時 1分休憩
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                午後 1時 5分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(三枝誠次 君)
△日程第12、市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部参事兼収納課長(青山忠 君)ただいま議題となりました市認第2号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本条例の改正は、伊東市税賦課徴収条例と同様に、平成17年法律第5号、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布され、4月1日から施行されることから、本来、議会を招集の上ご審議をいただくところでありますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月31日をもって専決処分としたものであります。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、伊東市都市計画税賦課徴収条例の改正につきまして、新旧対照表により説明いたします。参考書27ページをごらん願います。
 本条例の改正は、地方税法の改正により、課税標準の特例措置の適用規定が項ずれになったものであります。
 第2条第2項は課税標準となるべき価格の規定で、項ずれにより、「第25項から第30項まで、第32項から第34項まで、第36項、第39項又は第40項」を「第23項から第28項まで、第30項から第32項まで、第34項、第37項又は第38項」に改めます。
 附則第6項は商業地等の特例の規定で、同様に項ずれにより、「第22項」を「第20項」に改めます。
 28ページに参ります。同様に特例措置の適用規定の項ずれで、附則第12項中「第49項」の次に「、第51項」を加え、「第56項」を「第59項」に、「第40項」を「第38項」に改めます。
 以上で条文の説明を終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案へお戻り願います。
 附則第1条におきまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたします。
 第2条は経過措置であり、この条例による改正後の伊東市都市計画税賦課徴収条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例によることといたします。
 以上、伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分についてのご報告を申し上げました。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第2号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
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○議長(三枝誠次 君)
△日程第13、市認第3号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎消防長(石井勇 君)ただいま議題となりました市認第3号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布、施行されたことから、本来、議会を招集の上ご審議いただくところでありますが、日程上困難なため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月31日をもって専決処分といたしたものであります。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、改正の概要についてご説明いたします。改正の概要は、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級について、地方公務員災害補償法の規定に準じて所要の規定を整備するものであります。
 恐れ入りますが、議案参考書29ページから35ページまでをごらんいただき、新旧対照表によりご説明申し上げます。
 改正の概要は、対照表にございます別表第2傷病補償表と別表第3障害補償表の用語の整理と等級の改正であります。
 まず、別表第2傷病補償表、第2級の項第4号中「腕関節」を「手関節」に改め、別表第3障害補償表の第2級の項第5号、第5級の項第4号中「腕関節」を「手関節」に改め、同表第6級の項第5号中「奇形」を「変形」に改め、同項第8号中「及び示指を含む」を「を含み」に改め、同表第7級の項第6号中「及び示指を失ったもの又は母指若しくは、示指」を削り、「以上」を「の手指を失ったもの又は母指以外の4」に改め、同項第7号中「及び示指」を削り、同項第9号及び第10号中「仮関節」を「偽関節」に改めます。
 同表第8級の項第3号中「手指」の次に「を失ったもの又は母指以外の3の手指」を加え、同項第4号中「及び示指又は母指若しくは示指」を削り、「以上」を「の手指の用を廃したもの又は母指以外の4」に改め、同項第8号及び第9号中「仮関節」を「偽関節」に改め、同表第9級の項第12号中「を失ったもの、示指を含み」を「又は母指以外の」に改め、「又は母指及び示指以外の3の手指を失ったもの」を削り、同項第13号中「手指」の次に「の用を廃したもの又は母指以外の3の手指」を加えます。
 同表第10級の項中第6号を削り、第5号を第6号とし、第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に第2号「正面視で複視を残すもの」を加え、第10級の項第7号中 
「の用を廃したもの、示指を含み2の手指の用を廃したもの」を削り、「及び示指以外の3」を「以外の2」に改め、同表第11級の項第7号中「奇形」を「変形」に改め、同項第8号中「1手の」の次に「示指、」を加え、「薬指」を「環指」に改め、同項中第9号を削り、第10号を第9号とし、第11号を第10号とします。
 同表第12級の項第5号及び第8号中「奇形」を「変形」に改め、同項中第14号を第15号とし、第10号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、同項第9号中「1手の」の次に「示指、」を加え、「薬指」を「環指」に改め、同号を同項第10号とし、同号の前に第9号「1手の小指を失ったもの」を加え、第13級の項中第7号を削り、第6号を第7号とし、同項第5号中「を失った」を「の用を廃した」に改め、同号を同項第6号とし、同項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に第2号「正面視以外で複視を残すもの」を加えます。
 第13級の項中第8号を削り、第9号を第8号とし、第10号を第9号とし、第11号を第10号とし、同表第14級の項第6号を削り、同項第7号中「及び示指」を削り、同号を同項第6号とし、同項第8号中「及び示指」を削り、「末関節」を「遠位指節間関節」に改め、同号を同項第7号とし、同項中第9号を第8号とし、第10号を第9号とし、第11号を第10号といたします。
 以上で条文の説明を終わり、続いて附則の説明をいたします。恐れ入りますが、議案にお戻り願います。
 附則第1条におきましては、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の伊東市消防団員等公務災害補償条例の規定は平成16年7月1日から適用することといたします。
 附則第2条、第3条は経過措置でありまして、第2条第1項は、新条例第5条第3項に規定する非常勤消防団員等が公務により、もしくは水防に従事し、救急業務に協力し、もしくは応急措置の業務に従事したことにより負傷し、もしくは疾病にかかり、平成16年6月30日以前に治ったとき、または同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の伊東市消防団員等公務災害補償条例第9条第1項または第7項の規定による障害補償については、なお従前の例によるものといたします。
 第2項におきましては、平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、または当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第9条第1項または第7項の規定による障害補償に係る新条例別表第3の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表第11級の項第8号中「示指、中指又は環視を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」といたします。
 第3項は、旧条例第9条第1項または第7項の規定に基づいて障害補償年金または障害補償一時金を支給された者で、前項の規定により読みかえて適用される新条例第9条第1項または第7項の規定による障害補償年金または障害補償一時金を受けることとなるものに対する同条第1項または第7項の規定の適用については、旧条例第9条第1項または第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金または障害補償一時金は、それぞれ読みかえ後の新条例第9条第1項または第7項の規定による障害補償年金または障害補償一時金の内払いとみなします。
 第4項は、旧条例第9条第1項または第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で、読みかえ後の新条例第9条第1項または第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項または第7項の規定の適用については、旧条例第9条第1項または第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読みかえ後の新条例第9条第1項または第7項の規定による障害補償年金の内払いとみなします。
 第3条第1項におきましては、非常勤消防団員等が平成16年6月30日以前に公務により、または消防作業等に従事し、救急業務に協力し、もしくは応急措置の業務に従事したことにより死亡した場合における旧条例第10条の規定による遺族補償については、なお従前の例によることといたします。
 第2項は、非常勤消防団員等が平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、もしくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、もしくは応急措置の業務に従事したことにより死亡した場合、または当該期間において新条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母もしくは兄弟姉妹もしくは新条例第12条第4項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第10条の規定による遺族補償に係る新条例別表第3の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」といたします。
 第3項は、旧条例第10条の規定に基づいて遺族補償年金または遺族補償一時金を支給された者で、前項の規定により読みかえて適用される新条例第10条の規定による遺族補償年金または遺族補償一時金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償年金または遺族補償一時金は、それぞれ読みかえ後の新条例第10条の規定による遺族補償年金または遺族補償一時金の内払いとみなすことといたします。
 第4項は、旧条例第10条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で、読みかえ後の新条例第10条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読みかえ後の新条例第10条の規定による遺族補償年金の内払いとみなすことといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆5番(大島春之 君)確認の意味でちょっとお聞きしたいんですけれども、附則で「平成16年7月1日から適用する」とうたってありますけれども、いわゆる公務災害はない方が望ましいわけですけれども、これの適用を受ける方がいらっしゃるから、わざわざこういうようにうたうのか。それとも、いわゆる地方公務員災害補償法がこうなっているから、それをそのまま適用しているのかということをお尋ねをいたします。この災害補償の適用を受けた方が過去におられるのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。
◎消防長(石井勇 君)お答えをいたします。
 適用の関係でございますが、まず、ここ10年、伊東市においては、そういう例はございません。ただ、全国的な例で言いますと、そういう事例もあるというようなことで、やはり緊急を要するものということで、さかのぼって適用されるということになってございます。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)もう一度確認しますが、今回の場合は消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例ということで、法律の改正があったということで条例改正をやるわけですが、先ほど大島議員の方から指摘がされました地方公務員災害補償法の関係があって、常備消防の職員が公務災害を負った場合はそちらの地方公務員災害補償法の方で適用になるということだろうと思うんですが、その辺を答えていただきたいと思います。
 それと同時に、今、ここに手元にないんですが、私自身も地方公務員災害補償法のコピーをしたわけですが、そのときに議会の図書室の法律を見ましたら、紙が赤くというか、黄色くというか、よく色が変わっていたんです。ですから、地方公務員の方の災害補償の法律はずっと変わっていないのかなと思うんです。要するに災害の等級の関係ですね。それと今回の法律改正になったものと比較しますと、改正された消防団員の方のものが地方公務員災害補償法の条項に合わせた形になってきているんですよ。今までの常備消防と消防団との関係の障害の級の認定の条件というか、それは同じではなかったんですか。そのために今回法律改正があって、そろえるような形になってきたのか、その辺、どんなですかね。
◎消防長(石井勇 君)両方の法律の整合性について、私、ちょっとそこまでは存じ上げておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、常備の場合は地方公務員災害補償法に基づいてやるわけですけれども、今回の法改正につきましては、災害の程度の規定が昔よりも緩やかになったということでございまして、例えば今までは上腕部だったものが手関節からというような形になって、そういう面で言えば多少甘くなったのかなという形でとっております。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)甘くなったというか、地方公務員災害補償法に合わせてきたと。法律がいい方向に改善されたということで、その点は私はいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この附則を見ますと、16年の7月1日からということで遡及適用になっていますね。本来でしたら専決処分するのではなくて、こういうものこそ議会にきちんと諮って、その上で、いいものですから私たちも賛成したいなと思いますけれども、やっぱり議会に諮った上で決めていくということをすべきだなと思ったんですが、その辺で専決処分にした理由というのは何かあるんですか。
◎消防長(石井勇 君)お答えいたします。
 専決処分とした理由というのは、3月18日にこの法律が公布、施行されたということで議会を開くいとまがない、そのようなことから専決処分させていただいたわけです。やはり法改正から条例、あるいは施行まで日があるならば、当然それは議会にお諮りして議決を得るのが筋だと思いますけれども、物によっては、例えば遡及適用しなければならない場合等があるものですから、それについては早くやるということも必要ではないかなと思っております。
 以上です。
◆6番(平沢克己 君)これは条例で遡及適用ではなくて、法律そのものが遡及適用の条項になっていると思うんですね。そういう点でも、時間的には、仮にこの6月議会でなくて9月議会であっても、去年の7月にさかのぼって適用がされるということですので、先ほどの市認第1号のところでも指摘をしましたように、議会に諮って条例を変えていくわけですので、それはやっぱり議会に諮った上でやるべきだなと、その辺だけ指摘をしておきます。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第3号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第14、市認第4号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市認第4号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第1号)について専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本補正予算は、去る4月12日、鈴木藤一郎前市長が逝去されたことに伴い、5月29日に執行されました市長選挙に係る経費の補正措置でございます。本来、議会のご審議をいただくところでありますが、議会を開会するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成17年4月18日付で専決処分とさせていただいた次第であります。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳出予算の補正の定めであり、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第1表歳出予算補正によることといたします。
 それでは、補正予算の概要を説明させていただきます。事項別明細書3ページの歳出をごらんください。
 歳出第2款総務費には2,565万7,000円を追加し、補正後の額を24億9,937万6,000円といたします。
 第4項選挙費及び第6目市長選挙費に同額の補正であり、事業1人件費は選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上で、事業2の市長選挙経費には選挙執行経費として、第1節報酬には投票管理者及び同立会人並びに選挙長及び選挙立会人の報酬を、7節賃金は臨時職員4人の賃金を主なものとし、8節報償費は選挙時啓発に対する報償金及びポスター掲示場の土地等所有者に対する謝礼であります。
 9節旅費は選挙執行に係る打ち合わせに要する職員の旅費で、11節需用費では、消耗品費はポスター掲示板の作成や選挙啓発資材購入代、各投票所の消耗品費など、食糧費は投票管理者等に供する食事代で、印刷製本費は投票用紙等の印刷の経費を、修繕料は投票所機材の修繕料の計上でございます。12節役務費では投票所入場券や選挙運動用通常はがき等の郵送料の計上であり、13節委託料は178カ所のポスター掲示場設置等に係る委託料の計上でございます。5ページにかけての14節使用料及び賃借料は投票所借上料や電子複写機等の借上料を、19節負担金補助及び交付金は、それぞれ記載の交付金の計上でございます。
 第14款第1項第1目予備費は2,565万7,000円を減額し、補正後の額を434万3,000円といたします。本補正の財源調整をいたしたものであります。
 以上、補正予算の専決処分についてご報告申し上げました。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第4号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第15、市認第5号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第2号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市認第5号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第2号)について専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本補正予算は、去る5月11日に市議会議員1人が辞職し、さらに5月18日に議員1人が辞職したことに伴い、5月29日に市長選挙と同時に執行されました市議会議員補欠選挙に係る経費の補正措置でございます。本来、議会のご審議をいただくところでございますが、議会を開会するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成17年5月12日付で専決処分とさせていただいた次第でございます。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ758万3,000円を追加し、補正後の額を218億1,758万3,000円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらんください。
 歳出第2款総務費には758万3,000円を追加し、補正後の額を25億695万9,000円といたします。
 第4項選挙費及び第7目市議会議員補欠選挙費に同額の補正であり、事業1人件費は選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上で、事業2の市議会議員補欠選挙経費には選挙執行経費として、1節報酬には選挙長及び選挙立会人の報酬を、11節需用費では、消耗品費はポスター掲示板の作成や候補者交付資材費など、印刷製本費は投票用紙等の印刷経費の計上でございます。12節役務費は選挙運動用通常はがきの郵送料等の計上であり、13節委託料は178カ所のポスター掲示場設置等に係る委託料の計上でございます。14節使用料及び賃借料は個人演説会公営施設借上料を、19節負担金補助及び交付金は、それぞれ記載の交付金の計上でございます。
 以上、歳出について申し上げました。
 次に、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5ページへお戻り願います。
 歳入第19款繰入金は758万3,000円を追加し、補正後の額を2億3,118万3,000円といたします。
 第1項基金繰入金第6目財政調整基金繰入金に同額の追加で、本補正の財源とするため財政調整基金を取り崩し、繰り入れをさせていただくものでございます。なお、このことによりまして、財政調整基金の残高は3,434万5,000円となります。
 以上、補正予算の専決処分についてご報告申し上げました。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第5号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第16、市認第6号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第3号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市認第6号 平成17年度伊東市一般会計補正予算(第3号)について専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 本補正予算は、去る5月20日に伊東市選出の県議会議員が辞職したことに伴い、同県議会議員補欠選挙を実施する必要が生じたものであり、県選挙管理委員会による、7月3日を投票日とする選挙期日の決定を受けて、同選挙経費に係る補正措置を行ったものでございます。本来、議会のご審議をいただくところでありますが、議会を開会するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成17年5月25日付で専決処分とさせていただいた次第であります。
 まず、条文より説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,619万3,000円を追加し、補正後の額を218億4,377万6,000円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をごらんください。
 歳出第2款総務費には2,619万3,000円を追加し、補正後の額を25億3,315万2,000円といたします。
 第4項選挙費及び第8目県議会議員補欠選挙費に同額の補正であり、事業1人件費は選挙事務従事職員の時間外勤務手当の計上で、事業2の県議会議員補欠選挙経費には選挙執行経費として、1節報酬には投票管理者、投票立会人、選挙長及び選挙立会人の報酬を、7節賃金は臨時職員4人の賃金を主なものとし、8節報償費は選挙時啓発に対する報償金及びポスター掲示場の土地等所有者に対する謝礼の計上でございます。
 9節旅費は選挙執行に係る打ち合わせ等に要する職員等の旅費で、11節需用費では、消耗品費はポスター掲示板の作成や投開票所消耗器材費、選挙啓発用の消耗品費など、燃料費は準備事務等に要する車両の燃料費を、食糧費は投票管理者等に供する食事代で、印刷製本費は投票所入場券等の印刷経費を、修繕料は投票所器材の修繕料の計上でございます。12節役務費は投票所入場券の郵送料等及び投票用紙計数機調整手数料等の計上でございます。
 9ページに参ります。13節委託料は、178カ所のポスター掲示場設置等に係る委託料及び選挙公報配布委託料の計上でございます。14節使用料及び賃借料は投票所及び個人演説会公営施設借上料や電子複写機の借上料を主なものとし、18節備品購入費は科目設定のための1,000円の計上であります。
 以上、歳出について説明申し上げました。
 次に、歳入について説明いたしますので、事項別明細書は5ページへお戻り願います。
 歳入第16款県支出金は2,619万3,000円を追加し、補正後の額を9億8,472万2,000円といたします。第3項委託金第1目総務費委託金第5節県議会議員補欠選挙費委託金に同額の計上で、同選挙執行経費を県から受け入れるものであります。
 以上、補正予算の専決処分についてご報告申し上げました。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆2番(佐藤一夫 君)前段の専決処分は既に終わった選挙の経費だったので触れなかったんですけど、これについては、これから予定されている選挙に関する経費ということで、一度触れておこうかなと思っておりましたのは、この選挙も含めて、常々、選挙の投票所に関するお声を有権者の方々から聞きますのは、昨今、高齢化をしている中で、階段を上る投票所というのが非常に多いわけでございます。そうすると、やはりこれが一つの原因となって、投票所に足を運ぶということがしにくくなってきている世代もかなり多くなってきているのが現状かなと。これも投票率を下げてしまう一つの要因であるのかなというふうな懸念もしておるわけですけれども、投票所に関しては、今申し上げたようなことは検討されていらっしゃるかどうかということと、今ある全投票所の数と、2階になっている投票所が何カ所あるのか、ちょっと教えてください。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)ただいまのご質問でございますけれども、現在、投票所につきましては24カ所ございます。2階になっているのは、たしか5カ所か6カ所あるかと思います。エレべーターがあれば、まだよろしいんですが、コミュニティセンターはエレべーターはございますけれども、ない施設については、お年寄りの方等が当日投票されるときに大変苦労されているかなというふうには感じておりますけれども、投票区の中で、たとえ2階であっても、エレべーター等がある施設がなかなかないという事情がございまして、その点、私ども大変苦慮しているところでございます。
 投票日当日の投票所というのは、確かにエレべーターのない投票所もかなりあるわけですけれども、現在の期日前投票につきましては、非常に簡単というか、従前よりも投票しやすくなっているということで、1つは市役所の本庁ですが、そこにつきましては、通常、地下の会議室でやっておりますけれども、エレべーターもございますし、コミュニティセンターにつきましても、必ずしも1階ではございませんけれども、エレべーター等がございますので、場合によっては、そちらをご利用していただくということも一つの手かなということは考えております。
 あと1つ、その前の質問でありました、投票所の変更ということは現在行われていないところでございます。
 以上でございます。
◆2番(佐藤一夫 君)ご説明の中で、投票所の中で階段を上らなければならない会場が五、六カ所と言われたかと思うんですけど、そんなものだったかなと、いろいろな会場を今想定して思ったところなんですけれども、それにいたしましても、今、高齢化率が25%を超えております。4人に1人は65歳以上の方々だということを想定いたしますと、非常に不便であろうという気はしております。
 期日前投票ということも当然利用の一つの手だてだと思うんですけれども、実際にせんだっての投票行動を見ていましても、間違っていたら訂正してほしいんですけど、有権者6万二、三千人に対して1,500人ぐらいの期日前投票の利用者だったかなという記憶があるんです。そうしますと、比率としても、まだまだ非常に低い比率であるわけでございまして、いかに足を運びたくなるかということへの検討もお願いしたいと思います。
 特にご年輩の方は期日前投票ということを、制度としてあることがわかっていても、やはり日曜日の当日にというご認識の方は少なからずいらっしゃると思うんですね。これが阻害要因になってはいけないわけであって、選挙管理委員会として、どちらかといえば投票率が上がることを想定した活動をしていただくべきだろうと思いますので、2階へ上ることが一つの阻害要因となっていることがあるとしたならば、やはりこれは改善をする検討はぜひ進めていただきたいと思います。
 以上です。
◎庶務課長兼選挙管理委員会事務局長(大嶽静夫 君)その点につきましては、選挙管理委員会としても重々承知をしているところです。施設上の制約等がございますけれども、できる限り検討していきたいと思います。
 先ほど2階以上に設けた投票所の数ということですが、正確には13カ所ということです。これはエレべーターもあるところも含めてということです。なるべく1階がいいですけれども、実際、エレべーターがあるところを除けば10カ所には及ばないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第6号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第17、市認第7号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)ただいま議題となりました市認第7号 平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、専決処分の報告をさせていただき、ご承認を得たいと存じます。
 競輪事業を初めとした公営競技を取り巻く状況は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等により、全国的に年々車券等売上額が減少傾向にあり、平成15年度では、昭和48年度以来、30年ぶりに1兆円という大台を割り、約9,831億6,000万円となり、ピーク時の平成3年度と比べますと約半分まで落ち込み、全施行者のうち約6割が赤字という大変厳しい状況になっております。
 本市競輪事業の平成16年度における状況につきましては、ファンへのサービス、獲得のため、昨年度から引き続き早朝前売り発売の実施、また経営改善につきましては、競輪従事員の基本賃金の削減、雇用調整の実施、また平成7年度からの退職者の不補充、さらには各種委託経費の検証など、開催経費の削減に努める一方、積極的に場外発売を全国的に展開したことにより、昨年の12月に開催いたしました開設54周年記念競輪では、天候にも恵まれ、車券売上額は前年度対比約18%増、金額にいたしますと約13億4,200万円の増となる約87億2,700万円と、かなりの伸びを示したところであります。また、年間の車券売上額は、前年度対比約5,800万円の増となる約151億7,700万円となりました。
 しかしながら、電話投票も含めた本場売り上げだけを見た場合には、前年度対比約20%の減少で、依然として本場での売り上げは減少傾向にあります。特に年間11回開催いたしましたF?、F?レースと呼ばれる普通競輪におきましては赤字となり、記念競輪の収益をもってしても、この赤字を解消することができず、結果的には本競輪事業特別会計の収支は、歳入歳出差し引き、平成15年度の繰上充用1億1,115万3,000円、平成16年度の繰上充用4億5,403万9,000円及び単年度では前年度より約1億2,200万円少なくなりました2億2,066万4,000円を加えた計6億7,047万3,000円の不足が生じたことから、この不足額の処分につきまして、やむなく平成17年度の予算を繰上充用する措置をとらさせていただいたものでございます。
 本来、議会のご承認をいただくところでございますが、議会を開会するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成17年5月26日付で専決処分させていただいたものでございます。何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、平成17年度におきましても、競輪従事員の退職不補充及び各種委託経費の検証等、経営改善の見直しのほか、車券売り上げについても前年度を上回るよう、場間場外発売の拡大などにより、普通競輪の赤字を減らしてまいる所存でございます。また、来年2月の本場での開催が決定しておりますG?東王座戦競輪において、当初予定車券売上額120億円を上回るよう一生懸命に取り組んでいるところでございます。
 それでは、本補正予算の内容につきまして、まず条文から説明させていただきます。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億7,470万3,000円を追加し、補正後の額を199億9,070万3,000円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 続きまして、議案説明書の伊東市競輪事業特別会計事項別明細書の5ページからをあわせてご参照いただきたいと存じます。
 まず、歳入の関係でございますが、5款諸収入に6億7,470万3,000円を追加し、補正後の額を12億5,561万6,000円といたします。
 3項雑入2目1節歳入欠かん補填収入に同額の追加で、歳入合計を199億9,070万3,000円といたします。
 次に、7ページ、8ページの歳出でございますが、6款1項1目繰上充用金に6億7,470万3,000円を追加いたします。前年度の繰上充用金として、22節補償補填及び賠償金に同額の追加で、歳出合計を199億9,070万3,000円といたします。
 以上で平成17年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆21番(森篤 君)先ほど来、専決処分についての幾つかの議論があったところですけど、これも専決処分ということで、特に競輪事業につきましては、ここ数年、繰上充用に係る専決処分ということがされていまして、ほかの福祉、あるいは行政サービスに係るものとは別に、まさに収益事業をする上での繰上充用に係る専決処分なので、事業の根幹にかかわってくる話ではないかというふうに思います。
 そういう観点から少しお聞きをしたいんですけれども、5月26日に専決処分をしておるわけですけれども、1つ聞きたいのは、この日に数字が確定をしたのかということが1点。
 それから、要は、きょうの6月議会までに臨時会なりを開くいとまがなかったかどうかという観点からお聞きをしたいわけですけれども、毎年5月26日でなければ、何らかの理由によって収支が確定できないということではなくて、努力次第によっては、もう少し前の期日で数値が確定するものなのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)5月26日の確定の日でございますが、うちの方では1日前に確定したということでございます。ということは、対外的に数字の詰めの関係があったということでございます。
 それとあと、専決の関係ですけど、先ほど来話題となっておりますし、本来でしたら議会の方にお示しするということは当然認識してはおりますけど、日程的なもので、今の時点におきますと、こういう日数的なものになるかと思っております。
 以上でございます……。(21番 森  篤君「26日以前には」と呼ぶ)失礼しました。車券の方の整理で60日間ということで、どうしてもその辺の日数が必要ということでご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆21番(森篤 君)実際には確定が25日ですかね。今のご説明ですと、仮に来年、同じような時期にそういう処分をするようなときには、やっぱり同じような25日ぐらいに数字の確定があるということです。実際には臨時会を開催する手続と、それから、5月末までにその辺の収支をしなければならないということで、現実には説明を聞く限りでは難しいかなという感じはしておりますけれども、いずれにしろ、事業の根幹にかかわる部分なので、専決を避けることが必要ではないかなというふうに思います。
 それから、歳入の方でお聞きをしたいわけですけれども、この16年度に渡す6億7,000万円余の財源の部分の歳入として歳入欠かん補填収入ということで、予算書には同じ数字が記載されてあるわけですけれども、この数字がどこからか降ってわいたわけではないわけで、これは予算書上の数字であって、この時点では、実際にはそれに見合う収入が予定されているというわけではないと理解をしますが、そういうことでよろしいでしょうか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)そのとおりでございます。
◆21番(森篤 君)そうしますと、既に17年度の競輪事業予算が執行されているわけですが、現実には6億7,000万円が16年度に行っているわけなので、17年度の競輪事業の予算執行というのは非常に難しいんですよね。ついては、予算書上の話とは別にして、車券売り上げをこれだけ伸ばす工夫というものが一緒に合わさってここに出てくるべきではないかなというふうに思うわけです。その辺、車券売り上げを6億7,000万円伸ばす工夫というのは具体的に何かお持ちでしょうか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)たしか去年も森議員から同じようなご質問があったかと。会議録を見させてもらったんですけど、その関係ですと、車券売り上げではなくて、前年度の赤字補てんのために17年度分を使わせていただくということで、架空という言葉はちょっとおかしいとは思うんですけど、あくまでも補てんの方の関係でやらさせていただいたということでご理解願いたいと思います。
◆21番(森篤 君)車券売り上げの6億7,000万円分の増収の具体的な方策はないというふうに理解をします。
 実際、こういったことが3年にわたって行われてきております。先ほど参事の方から、去年も私は同じようなことを言ったでしょうというお話ですけれども、何度でもどこでも言わせていただきますけれども、非常に根幹にかかわる部分で、現象としてやむを得ない事情というのは、それはわからないではないんですが、事業の根幹にかかわる部分なので、17年度の予算執行は、これを出してしまうことによって、僕は予算どおりにいかないのではないかということを非常に心配して、既に終わった後ではありますけれども、できれば16年度に出さない方策をすべきだったのではないかなと思います。今の私の話も架空の話かもしれませんけれどもね。
 以上申し上げて、質問を終わります。
◆5番(大島春之 君)まず、専決処分のことについてですけれども、昨年の議事録を読ませていただきますと、このようになっています。田巻助役のご答弁だったんですけれども、「臨時議会を開いていただいてご決定をいただくか、その辺の判断のご相談をすればよかったわけでございますけれども、確かにご指摘のとおり、相談を抜いて専決処分させていただいたということについては深く反省しなければなりませんし、来年度もこういったような事態があれば、まずは議会とも相談をさせていただきたい、そんなような反省に立っておるわけでございます」と、まず、こういうようなご答弁をいただいているわけなんですよね。それを、6億7,400万円足りませんでしたので、繰上充用で専決処分させていただきましたというような、いわば専決処分ですから、議会に対しては報告だけというような感じになると思うんですけれども、昨年度のこのようなご答弁を踏まえていらっしゃるのかどうなのか。その辺をまずお聞きします。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)お答えさせていただきます。
 委員会協議会の方に一応報告はさせていただいております。そのときの報告といいますと、日程的には4月末の数字でしたものですから、それがすべて議会の対応になるとか、そういうものではないとは思いますけど、協議会の方には報告させていただいております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)委員会に報告をさせていただいているからいいというものではないと思うんです。累積でですけれども、6億円もの繰り上げを行うという膨大な数字なわけですよね。これを、ただ6億7,470万円足らないから繰上充用だというふうに簡単に持っていって委員会報告だけで済ませるというのでは、昨年度のこの本会議場での答弁はあってなかったようなものではなかったのかなというふうに感じます。そのことは強く申し上げておきます。
 それからもう一つ、働く人の数を減らしたり、また、細々とした経費を削って努力していらっしゃって、去年は昨年度に比べて、いわゆる赤字と称するのは1億2,000万円ほど少なくなったわけですね。その努力は本当にしていらっしゃるんだなというところは評価はいたしますけれども、例えばこれも昨年の本会議場での質問にもありましたけれども、いわゆる日自振ですとかあれは分担金と言うんですか、負担金と言うんですか……(「交付金」と呼ぶ者あり)交付金ですか。そういうような、上の方に利率で上げる、その辺のところを交渉をしますという答弁もあったわけなんですけれども、伊東市独自でということはできませんから、ほかのところとも協議をしてという話がありました。そういうようなことはやっていらっしゃるのかどうなのか。非常に大きなものだと思うんです。
 それから、私は競輪場って行ったことがなかったんですけど、1回だけですけれども、行かせて見せていただいたんです。三生興産の持ち物だということですけれども、三生興産さんにも、いわゆるもうけの利率ではなくて、売り上げの利率で場所を借り上げている、料金を払っていらっしゃるというふうにもお聞きをしました。本当にそういうように車券売り上げの利率で支払うものが多いわけなんですね。その辺のところを、いわば相手方との交渉はしているのかどうなのかということをお聞きします。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)最初の交付金の関係でございますけど、この2月の半ばごろ、全国競輪主催地議会議長会――これは議会の関係でございます、2つ目としまして府県施行者会議、3つ目としまして全国競輪都市協議会、4つ目としまして小規模競輪場施行者連絡協議会の4団体が、国の方の経済産業大臣、副大臣、大臣政務官、あと経済産業省の車両課長等と初めて交渉したということも連絡が来ておりますし、やったということでございます。これにつきましては、繰り返しになりますけど、1施行者ですと、どうしても力不足といいますか、当然のことながら、こういう団体がみんなで陳情する方が一番いいわけでございまして、そういうことをやっているということは聞き及んでおります。
 2点目の三生興産の率でございますが、これにつきましては、今の経営状況とか、いろいろな面でまた話し合っていく必要はあるのかなということで考えております。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)1カ月だったら、経費がこれだけかかるので、うちの売り上げはこれだけにならないと、いわば経営が成り立っていかないんだという損益分岐点を、普通、商売していらっしゃる方はみんなやっていらっしゃいます。伊東競輪では、それはどのくらいに見積もっていらっしゃるのかお聞きします。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)伊東競輪というより、私なりの数値ということでご理解していただいてよろしいでしょうか。今の時点ですと、普通競輪ですと、1日当たり9,000万円から1億円ぐらい、これが8,000万円ぐらいになるかもしれませんけど、大まかな概算ということで、これは私が試算したということでご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(大島春之 君)そういうような試算をなさっていらっしゃるんでしたら、それに向けてのどのようなご努力をなさったのか。その辺もお聞きして、質問を終わります。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)繰り返しますけど、経営面におきましては、先ほど議員の方もおっしゃっていますように、経費の節減、そしてあと、今後の話としては、大きくなりますけど、観光の方でもより多くの人に伊東の方に来ていただいて、まちが潤って、そして競輪の方でも余裕を持って来ていただければ車券の売り上げの方も伸びるかなと。経費の面においては、かなり厳しく検証はさせてもらっております。
 以上でございます。
○議長(三枝誠次 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 2時 8分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時18分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆6番(平沢克己 君)1つは、繰上充用によって赤字部分が6億7,500万円近くに膨れ上がっているわけですが、来年の東王座戦でかなり収入を得るのかなというふうに思うわけです。そのことによって、当局として、この6億7,000万円余の赤字を解消できるというように考えているのか。それとも、それはまだ少し残るというように考えているのか。その辺はどうか、ひとつお聞かせ願いたいなと思うわけです。
 一般的に言うと、新聞でいろいろ報道されているわけですけれども、市民はなかなかそういうようにとらえてなくて、結果として、一般財源から繰り入れをしているんじゃないかと。要するに税金を使っているんじゃないかというように考えておられるわけです。ですから、そういう点でも、やっぱりその辺をもっと明らかにする必要があるなというように思うわけですが、この6億7,000万円余に膨れ上がっている赤字部分、これは来年の東王座戦終了後にはどの程度になるのか、ひとつ見通しをお聞かせ願いたいということです。
 それから、先ほど大島議員の方からの質疑の中で、要するに関係4団体が国と交渉したというようなことを答弁されているわけですが、私もはっきり聞いたわけじゃないんですが、その答えみたいなものが6月ごろと言ったのかな、出てくるんじゃないかということも聞いたような覚えがあるわけです。そこで、この4団体が交渉した結果として、どういうことが出ているのか。その辺をお聞かせ願えますか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)見通しでございますけど、半分私の考えということでご理解願いたいと思います。6億7,000万円を一気に消すということは、今の時点では不可能だと思います。そうなると、17年度でいかがかなということで、そういうご質問じゃなかったかと思いますけど、17年度につきましても、今の時点では、東王座につきましても、先ほど説明のところで申し上げさせていただいたんですけど、120億円の予算的な数値を上げさせていただいております。これにつきましても、140億円を超していけばいいなということで試算はしておりますけど、赤字解消までにはかなり難しいかなということで理解しております。
 そして、交付金の陳情の関係の結果でございますけど、いずれにしましても、今の時点においては、私どものところには来ておりません。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)見通しとしても、6億7,000万円余の赤字部分は東王座戦の後でも解消できないだろうというようなことですね。先ほど参事の方から、予算の説明に入る前に当局としての努力――今後の努力も含めて、従事員の賃金をさらに抑えていくというようなことが言われたわけですが、仮の話として、従事員全員いなくなったとしたって、それだけで赤字分を解消できるかといったら、もうそういう状況ではないわけですよね。ですから、そういう点でいくと、やっぱり国等に対する働きかけというのが私は重要になってくるなと思うんです。小規模施設の関係、借上場の関係もあるんだろうと思うんですが、単に4団体に交渉を任せるということだけじゃなくて、実力行使も含めて検討していくべきであろうと思うんです。でないと、なかなか国の方というのは響かないだろうと思うんですが、そういうような具体的な話というのはされたことがあるのか、ないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎観光経済部参事(土屋章一 君)交付金の関係でございますけど、施行者連絡協議会とかがあったときには、もちろん話としましては申し上げております。ただ、繰り返しますと、どうしても4団体の力、結束が必要だということで、そういう要望はさせていただいております。
 そして、従事員の賃金の関係ですけど、この6月から7,000円台になるわけですけど、今後におきましては、退職の不補充ということで先ほど私の方で説明させていただいたものですから、それはご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)退職の不補充ということで聞きました。聞きましたというのは、要するに人件費を抑えていくということですが、仮に人件費がゼロになったとしても、実際には競輪を立て直すというか、赤字を解消するということはできないわけですから、やっぱり抜本的な解決策を国に迫るという、このことがどうしても必要になっているなというように思うんです。ですから、そういう点でも、4団体交渉もいいわけですけれども、より積極的な対応を、伊東としても、独自にそういうところに提案していくということをぜひお願いしたいと思います。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第7号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手多数でございます。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第18、市認第8号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の報告承認についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)ただいま議題となりました市認第8号 平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、専決処分を報告申し上げ、ご承認をいただきたいと存じます。
 初めに、本特別会計予算の補正の理由につきまして説明させていただきます。
 老人保健特別会計予算につきましては、当該年度に要した老人医療費を支払基金と公費負担により賄うもので、2カ年で精算する制度でございます。老人医療費拠出金の負担割合は、従前は支払基金が70%、公費負担が30%で、公費負担の内訳は、国庫負担20%、県と市がそれぞれ5%ずつ負担することとされておりましたが、平成14年10月に実施されました制度改正により、公費負担の割合を5年間で段階的に50%に引き上げることとされ、平成15年10月分の医療費から支払基金が62%、公費負担は38%、また、16年10月からは支払基金が58%、公費負担は42%とし、費用を賄うことになっております。
 本補正予算につきましては、16年度の医療費の支払い財源となる歳入におきまして、支払基金並びに国及び県が医療費の積算を過少に見込んだことから歳入に不足を生じ、その不足額の処理を行うため、やむなく平成17年度の予算を繰上充用する措置をとらさせていただいたものでございます。なお、この不足額につきましては、17年度に精算分として歳入されることとなります。
 以上の理由によりまして、本来、議会招集によりご審議をいただき、議決の上、執行すべきところでございますが、地方自治法第179条第1項の規定の適用により、平成17年5月10日付で専決処分させていただいたものでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
 それでは、補正予算の内容につきまして、条文からご説明申し上げます。議案をご参照いただきたいと思います。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、第1項におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,633万6,000円を追加し、補正後の額を66億4,613万6,000円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。
 続きまして、議案説明書、伊東市老人保健特別会計事項別明細書1ページ及び5ページからをあわせてご参照いただきたいと思います。
 まず、歳入でございますが、5ページの第1款第1項支払基金交付金は7,463万9,000円を追加し、補正後の額を42億3,599万円といたします。第1目医療費交付金に同額の追加でございます。
 第2款国庫支出金第1項国庫負担金は3,927万9,000円を追加し、補正後の額を16億1,824万2,000円といたします。第1目国庫負担金に同額の追加でございます。
 第3款県支出金第1項県負担金は241万8,000円を追加し、補正後の額を3億9,715万9,000円といたします。第1目県負担金に同額の追加でございます。
 以上によりまして、1ページのとおり、歳入合計は66億4,613万6,000円といたします。
 次に、歳出についてご説明をいたします。事項別明細書3ページ及び7ページからをあわせてご参照いただきたいと思います。
 7ページの第4款第1項繰上充用金には1億1,633万6,000円を追加いたします。第1目繰上充用金第22節補償補填及び賠償金に同額の追加でございます。
 3ページにお戻りください。補正後の財源内訳は、前年度に対応する充用でございますので、一般財源扱いとし、歳出合計を66億4,613万6,000円といたします。
 以上、平成17年度伊東市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分について報告をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆6番(平沢克己 君)繰上充用がされてきているわけですが、もう既に何年になりますかね。10年度の決算で7,586万円余の赤字が出て、11年に繰上充用が始まって、12年度は黒字だったということで、13年度は繰上充用はなかったわけですから、14年度からまた繰上充用が始まっているわけです。昨年はたしか佐藤美音議員かだれかが聞いているわけですが、昨年も、今、参事がされたような説明がされて、16年度の率は言われてなかったんですけど、今度、16年度の率が、支払基金が58%、公費の方が42%と変わってきたと、そういうようなことで言われたと思います。これまで積算が違っていたみたいなことを言われたわけですけれども、その積算の狂いというのは翌年度できちんと払われてきたのかどうか。それにもかかわらず、赤字がふえてきたのかどうか。その辺、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)繰上充用されました金額については、翌年度において精算をされております。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)基金の方も公費負担の部分もきちんと払われていると。そうすると、出てくる赤字が年々結構ふえていますよね。これはどういう理由から大きくなっているんですか。例えば15年度でいくと5,530万円ぐらい、それから16年度が7,300万円、この17年度で1億1,600万円という、かなり大きな額でふえてきていますね。この理由は何ですか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)先ほどご説明をいたしましたように、医療費に対する支払いの金額の持ち方でございますけれども、支払基金、国及び県のそれぞれが見込んだ金額が少ないということでございます。少ないがゆえに、市の方で一時的に立てかえをして、そして翌年度、今回の場合には17年度に精算をして一般財源扱いとしていただくということでございます。
 以上でございます。
◆6番(平沢克己 君)そうしますと、17年度にはこの赤字の部分の1億1,600万円余の金額が基金と、それから国、県の負担割合で入ってくるということで確認してよろしいですか。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。市認第8号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
               〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(三枝誠次 君)挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第19、市報第1号 平成16年度伊東市一般会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎総務部長(原崇 君)ただいま議題となりました市報第1号 平成16年度伊東市一般会計予算繰越しについて報告いたします。
 本件につきましては、さきの市議会3月定例会におきまして、平成16年度の一般会計補正予算としてご審議いただき、5件の事業の執行について、一部が年度内に完成することが困難となることから、地方自治法第213条第1項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越して支出することのご承認をいただいたものであります。
 繰越事業及び金額等につきましては、お手元の平成16年度伊東市一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第8款土木費第2項道路橋りょう費の泉・城星線道路改良事業(和泉橋改修)につきましては、事業費2億2,780万円のうち工事費に係る繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費7,000万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 次に、第5項都市計画費の都市計画道路宇佐美中央通線改良事業につきましては、事業費7,541万1,000円のうち工事費、用地費及び補償費に係る繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費620万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 なお、先ほどの泉・城星線道路改良事業(和泉橋改修)及び都市計画道路宇佐美中央通線改良事業の一般財源欄におきまして、和泉橋改修につきましては、3,760万円のうち3,758万円が、また宇佐美中央通線につきましては、350万円のうち330万円が、それぞれ国からの地方道路整備臨時交付金でありまして、統計上、これが一般財源扱いとされるため、繰越明許費計算書では一般財源の欄に記載されておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、都市計画道路宇佐美八幡中里線改良事業につきましては、事業費1億4,701万8,000円のうち用地費及び補償費に係る繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費5,310万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 次の小室都市下水路建設事業につきましては、事業費4,725万円のうち工事費の繰り越しであり、さきにご承認いただきました繰越明許費1,590万円と同額の繰り越しをいたしたものであります。
 次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の多賀地川支川災害復旧事業につきましては、事業費5,698万5,000円のうち工事費4,879万5,000円に係る繰り越しであり、平成16年度におきまして2,048万7,000円を執行いたしましたので、さきにご承認いただきました繰越明許費3,081万5,000円のうち2,830万8,000円の繰り越しをいたしたものであります。
 以上の5件の事業の繰越額の合計は1億7,350万8,000円でございます。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、歳出予算の経費を繰り越したことを報告いたします。
 以上でございます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
◆2番(佐藤一夫 君)例年、このぐらいの件数があったかどうかも含めて、財政のやりくりがちょっと見えてこないので、補足してお伺いできればと思いますのは、一方で、以前にも私は質問の中で取り上げ、伊東市は財政の中で実質収支比率が非常に低いということをお伝えしたことがあります。また、平成16年、15年とも財源不足から財政健全化債を借りたというようなこともあって、そういうやりくりをしながらも前年度予算をこうして繰り越してやっていること自体、今、全体として、どのようにお金のやりくりをしているのかなというのがちょっと見えてこない部分があります。繰り越すだけのお金の余裕があったのかと思えば、片や財源が足りないので財政健全化債を借りているんだという面があったり、今、財政の一番中枢にいらっしゃる方々がどういうお金のやりくりをしているのかというのはちょっと見えてこない部分があるんですね。債務負担行為にしても、繰越明許にしても、頻繁に使うことによって、私は何となく実質収支比率自体を下げているのではないかなというふうに見えているんですけれども、いかがなものかと。
 私の記憶の中で、かつて市制50周年のときに、周年の行事なども特に盛り込んだにもかかわらず、財源が厳しくて、かなりカットしたことが記憶にございます。少年自然の家なり、いろいろな大規模事業をカットして、それによって財源不足を対応したという記憶がございますけれども、このところは、むしろ不足があると財政健全化債で対応している。それでいながら、一方、繰越明許で工事をやっているという自体、もう少し言葉を加えて教えていただければと思うんです。もしかして昨年は台風22号の関係でかなり執行がおくれたのが一つの原因になっているのかどうか、その辺も含めてお伺いできればと思います。
◎総務部長(原崇 君)お答えをさせていただきます。
 ただいま実質収支比率の関係でのお尋ねでございます。先ほどご説明をいたしましたとおり、ここに掲げてございます一般財源、泉・城星線(和泉橋改修)事業について言えば、3,760万円のうちの3,758万円がいわゆる国からの交付金である。この交付金については一般財源扱いをされるということで一般財源として計上させていただいたと、こういった説明を先ほどさせていただいたところでございます。
 本来、国からの補助金という形であれば、右から3つ目の欄でございます未収入特定財源の国県支出金の欄に3,758万円が入ってきて、一般財源のところには残りの2万円が起債をされます。実態としては、こんな形になるわけでございますが、国から補助金ではなくて交付金だという形で交付をされるものですから、これが一般財源の欄に入ってしまうということになりますと、いわゆる実質収支を出すときに、繰越金から一般財源の欄、要するに繰越財源を差し引いた額が実質収支ということになりますので、いわば実質収支を下げる要因にはなっているということでございます。したがいまして、一時、一般会計が立てかえをしているというような形にはなるんですが、実態としては国からの交付金が翌年度以降入ってまいりますので、最終的には翌年度で精算をされる、こんな形になってございます。
 最近、繰り越し事業が大変多くなっているという点につきましては、建設部長の方からご答弁させていただきます。
 以上でございます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいまの繰り越しに関することにつきましては、昨年度もかなりの件数を繰り越させていただきました。これにつきましては財政上の問題でなくて、基本的には、去年の場合は台風がありまして、災害復旧につきましては台風後の発注ということで3月末に完成できなかった。それから、その他の事業につきましても、工事だけでなくて、用地交渉を並行して進めておりますので、用地を取得した上で工事にかかるという部分もございまして、部分的にその契約ができなくて用地補償の繰り越しと、それから、それに伴う、その他の補償関係についての工事が進捗できなかったと。基本的には3月31日までに完成させる予定のものが、それらの諸事情によっておくれてしまったということで繰り越させていただいたという状況でございます。
◆2番(佐藤一夫 君)今回質疑させていただいている私が一番の重きを置いているのは、財政健全化債を2年度連続で借りてきている中で、いかにそれに触れないで済むかな、いかに実質収支をもう少しゆとりを持たせるかなというところに意識を非常に強く持っているものですから、こういったところで何かしら手だてができるものならばと。平成17年に入ってからやる同じ工事であるならば、平成17年度中の予算で対応できるものなのかどうなのか、ちょっと話を聞かないとわからない部分もございましたので、伺ったわけです。
 総務部長の方にぜひお願いしたいのは、財政のかじ取りで言えば、資金ショートを起こさないような、そういった方面から、今の伊東市の財政はむしろ重点的に物を見ていった方がよろしいのかなということは思っておりますので、そのことだけ申し上げて、終わらせていただきます。
◆21番(森篤 君)梅雨の時期がだんだん近づいてきているんですけど、災害復旧の多賀地川支川の工事は、数日前に現場を見てきましたら、県の堰堤については着々と工事が進んでいるようですけれども、その下の部分の市の方の工事がちょっと先が見えないものですから、現時点でいつごろまでに完成する予定かを教えてください。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)現在の予定では9月末完成を予定しております。
○議長(三枝誠次 君)他に質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第1号の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第20、市報第2号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越し報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となりました市報第2号 平成16年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越しについて報告いたします。
 本報告につきましては、平成17年3月議会の補正予算で、特定環境保全公共下水道建設費の管きょ布設事業につきまして、掘削地盤等の関係から障害物の処理に時間を要し、工期的に年度内の完成が困難となったため、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して支出するご承認をいただいたものでございます。
 繰り越した事業、金額等は、お手元の平成16年度伊東市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書に記載のとおり、特定環境保全公共下水道建設費の管きょ布設事業2,500万円でございます。
 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰り越しをいたしましたことをご報告いたします。
 以上でございます。
○議長(三枝誠次 君)これより質疑に入ります。発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 以上で市報第2号の報告を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)資料配付のため、暫時休憩いたします。
                午後 2時47分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 2時50分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第21、市長所信表明を議題といたします。
 市長の発言を求めます。
               〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)このたびの市長選挙におきまして、市民各層のご支持を得て当選の栄に浴し、市政を担わせていただくに当たり、ここに所信の一端を申し述べる機会を得ましたことは私の大きな喜びであるとともに、その責任の重大さに身の引き締まる思いであります。市民の皆様並びに議員各位の厚いご支援、ご協力を切にお願い申し上げる次第であります。
 私は市議、県議、合わせて政治生活22年間、一貫して、「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」を目的として力を尽くしてまいったところであり、今後もこの目的を実現させるべく、市政運営を行ってまいりたいと考えております。
 現在、伊東市の置かれている環境は、国の逼迫した財政状況を背景とした厳しい社会経済状況の中、地方分権や少子高齢化を初めとして、多様化、高度化する行政課題への対応、さらに、国と地方財政の三位一体の改革への対応等、行政の果たすべき役割はより広範で重要なものとなっており、基礎的自治体として、市町村の体力の強化や質の向上は喫緊の課題となっております。また、回復傾向であるとの景気動向もいまだ先行きが不透明であり、観光を基幹産業とする本市の経済は、引き続き低迷した状況となっており、現状において明るい展望を見出すことには至っておらないことは、ご承知のとおりでございます。
 このような状況を見ますとき、去る4月12日に急逝をされました鈴木藤一郎前市長の政治信条であります「協調と調和」の精神を受け継ぎ、市民の皆様のご協力とご理解により、今こそ「うるおいと活力あるまちづくり」に積極的に取り組み、本市の活性化を図ることが最も重要であると考えております。そのためには、何よりも市政が明るく行動的であり、行財政改革を断行する中、市民の目線に立って、市民とともに歩む、協働のまちづくりを実践していくことが必要であると考えております。
 また、従来からの慣習や先例、しきたりにとらわれることのない機敏な行政運営を推進し、その上に立ち、第三次伊東市総合計画に掲げる基本理念である「快適な暮らしとしあわせを享受でき、誇りをもって住むことのできる、魅力あふれる観光のまちをつくりあげる」ことに全力を傾注し、本市の将来像である「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」
の実現に努めてまいる所存でございます。
 本市は、健康志向の高まりや高齢社会の進展、観光スタイルの変化などに対応するため、恵まれた自然や豊富な温泉、宿泊施設などの地域資源を生かし、住む人、訪れる人が健康の大切さを実感できる健康保養地づくりを進めております。今後も、静岡県が進めるファルマバレー構想との連携や、市民、事業者との協働を一層進める中で、市民、来遊客の健康づくりと地域産業の活性化を目指してまいりたいと考えております。
 さらに、本年度は第八次基本計画の策定年度であることから、あすに夢や希望を持つことのできる市民生活や活気あふれる市内経済の実現を目指し、さきに申し上げました「うるおいと活力のあるまちづくり」に向けた計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
 このようなことを踏まえて、私は、次の5項目を柱とした行政運営を推進してまいります。
 初めに、総合的な交通ネットワークの整備であります。
 地域の活力の源となり、都市機能を充実させるものとして、広域的な道路の整備や、生活基盤道路の整備は必要不可欠なものであると考えております。そのため、国、県との連携をさらに強め、伊豆縦貫自動車道路のアクセス道路や国道135号を初めとした慢性的な渋滞解消対策と観光・公共交通の円滑化のための幹線道路の整備を推進するとともに、市民生活に密着した生活基盤道路の整備に努めてまいります。
 2点目は、健康で安全な生活環境づくりでございます。
 少子高齢社会が急速に進展する中、市民が健やかに生活するためには、生涯学習、予防、医療、福祉等の総合的な施策の展開が必要であると考えております。そのため、市民病院を中心とする病診連携を一層進めるなど、医療の充実に努めるとともに、恵まれた自然や温泉を健康づくりに活用する中、本市の将来を展望した、市民が生き生きと暮らすことのできる環境づくりを目指した施策の展開を図ってまいります。
 3点目は、観光温泉健康リゾート地の新たな創造でございます。
 観光を基盤産業とする本市の経済状況は、引き続く景気低迷の影響を受け、先行きの見えない状況となっており、観光産業の振興は本市にとって緊急の課題であります。このような状況を打破し、特色ある質の高い観光地づくりを目指すため、新たな輝きを放つことのできる観光温泉健康リゾート地を創出することが私に課せられた責務であると強く認識をしているところでございます。本市には恵まれた自然、豊富な温泉、先人により培われてきた歴史や文化などさまざまな資源が豊富に存在しており、今こそ、これらの大切な資源を見直し、さまざまな角度から活用を検討する中で、滞在型、体験型の観光地づくりや新たな観光拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。
 4点目は、地域の特性を生かした産業の振興でございます。
 豊かな自然環境を生かし、観光産業と融合した、農・林・水産業の振興は、現在、後継者不足を初めとして、多くの課題を持つこれらの産業の発展にとって不可欠なものであると考えております。そのため、地域の特性を生かした、地産地消による流通システムの構築や、グリーンツーリズム・ブルーツーリズムなどの展開も積極的に図る中、体験や交流を取り入れた活力ある産業振興を図ってまいりたいと考えております。
 最後の5点目は、教育環境の充実でございます。
 子供たちの健全な育成は、あすの伊東をつくり上げる大きな活力となるものであります。そのため、学校、家庭、地域社会の連携、協力を図るとともに、学校施設などの教育環境の整備を推進し、次代を担う人づくりにつなげていきたいと考えております。また、個人の尊厳や多様な生き方を尊重し合う社会づくりを進めるとともに、生涯にわたる幅広い学習の機会の創出に努め、青少年団体の育成や各種講座を積極的に開催し、生涯学習の充実を図ってまいります。
 以上、私の市政を担うに当たっての所信の一端を披瀝させていただきました。
 鈴木前市長にあっては、3期約11年間市長職にあり、市政運営にご尽力をされ、バブル崩壊後の極めて困難な時期に市政のかじ取り役として見事な手腕を発揮され、志半ばで急逝をされました。ここに鈴木前市長のご功績に改めて感謝を申し上げるとともに、その意志を継ぎ、「市民とともに歩む市政」を推進してまいる所存でございます。
 地方自治体を取り巻く環境は、冒頭に申し上げましたとおり、逼迫した国の財政状況を背景として、権限移譲や市町村合併、国と地方の三位一体の改革により大きく変化をしております。
 このような状況のもと、さまざまな行政課題に対する施策を実行していくため、行財政改革の推進、医療の充実を最重要施策として位置づけ、市民の参画や議会の協力をいただく中、職員一人一人が主体となり、積極的にその推進を図り、無理やむだのない効率的な行政運営を実現させなければならないと意を強くしているところでございます。
 輝きを放つことのできる個性あるまちを構築するため、また、私の夢でもあります、「観光温泉健康リゾート地として、文化と歴史を生かした魅力にあふれ、人々が豊かな自然の中で、楽しみとやすらぎに満ちた国際観光温泉文化都市、健康保養都市の実現」のため、本年度を 
「伊東再生元年」と位置づけ、努力を傾注してまいる所存でございます。
 結びに、市民の皆様並びに議員各位のご支援、ご協力を切にお願い申し上げ、就任に当たっての所信表明といたします。
○議長(三枝誠次 君)以上で市長所信表明を終わります。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)
△日程第22、市議第2号 伊東市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例から市議第31号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上30件を一括議題といたします。
 この際、申し上げます。これより各担当部長による議案の説明に入りますが、説明に先立ち、当局から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎企画部長(杉山雅男 君)伊東市の公の施設の管理に関する市議第2号から市議第27号までの条例案26件の共通する提案趣旨について説明させていただきます。
 まず、地方自治法の改正に伴う公の施設の管理に関しましては、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例や伊東市立養護老人ホーム、市立伊東市民病院等の指定管理者の指定の審議を通じて既にご承知のこととは存じますが、改めて説明させていただきます。
 平成15年6月に地方自治法が改正され、公の施設は、市の出資する法人、公共団体及び公共的団体に限り管理を委託できる管理委託制度から、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体などを含め、特段の制約を設けず、市の指定を受けた指定管理者が管理を代行する指定管理者制度に改正されました。また、この法改正に伴い、改正前の法により管理委託している施設は、法施行後3年の間の経過措置期間が規定され、平成18年9月までに指定管理者制度に移行するか、または市の直接管理に戻すかのいずれかの管理の方法に改めることとなっております。
 今回提案する条例案につきましては、既に指定管理者の指定の議決をいただいた市立伊東市民病院を除き、現在、管理委託している施設と関連する施設を含めた公の施設についての今後の管理方針の検討を行った結果といたしまして、条例案26件のうち24条例案に基づく施設は指定管理者による管理とし、残りの2条例案に基づく施設は管理委託から直接管理に戻すことを提案するものでございます。指定管理者制度を導入する24件の条例案につきましては、地方自治法第244条の2第3項に、条例を定めるところにより指定管理者に管理を行わせることができることとしていること、また、第4項に、条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲及びその他必要事項を定めるものとすることと規定されていることから、法の規定に従い、次の4点を基本的な事項として改正するものでございます。
 まず第1点目に、指定管理者の指定の手続として、地方自治法第244条の2第3項の規定により市長が指定するものに行わせることを規定し、規定は、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例において定めるところによることを規定いたします。
 2点目として、各施設において指定管理者が行う業務の範囲について規定いたします。
 3点目として、指定管理者の秘密保持義務を遵守しなければならないことについて規定いたします。
 4点目として、指定管理者が行う管理の基準として、休館日、開館時間、利用制限の要件など、改正前は規則で規定していたものを含めて条例で規定いたします。
 以上、4点を基本的な事項として規定するほか、施設の使用許可、使用許可の取り消し、使用の制限など、施設の状況に応じて指定管理者の権限を規定いたしますが、使用者の範囲及び目的外利用の許可、損害賠償の義務及び賠償額の決定、使用料の減免及び還付などにつきましては市長の権限といたします。
 また、管理委託から直接管理とする条例案2件につきましては、管理の委託に関する規定を削除するものでございます。
 現在、管理委託している公の施設の管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法改正により、平成18年9月までに管理方法を改めることが定められておりますことから、平成18年度当初から管理方法の移行を進めてまいりますが、その手続を進める期間を設けるため、本6月定例会に管理委託制度となっている施設の条例案を提案させていただいたところでございます。
 各条例改正等の内容につきましては、担当部長から説明させていただきます。提案させていただく条例案が多数に上りますが、以上の点をご理解いただき、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)この際、申し上げます。この後、説明されます条例26件、単行議案2件、補正予算2件、以上30件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る6月21日及び22日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
 順次当局の説明を求めます。
 まず、市議第2号につきまして説明を求めます。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)伊東市の公の施設の指定管理者制度に関するただいまの企画部長の提案に基づきまして、個別の条例ごとに説明をし、ご理解を得たいと存じます。
 まず最初に、市議第2号 伊東市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 まず、本条例案の改正の趣旨について申し上げます。先ほどの企画部長の説明にありましたとおり、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、公の施設の指定管理者制度が導入されました。現在、市内4カ所あるコミュニティセンターの管理運営は、各地域の管理運営協議会に委託をしているところですが、法改正に伴い、これらの施設の管理運営について、平成18年4月をめどに指定管理者に行わせることを目的として、本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要でございますが、市内の宇佐美、小室、八幡野、富戸の4コミュニティセンターの管理運営を市長が指定する指定管理者に行わせるために必要な条文を加えるとともに、用語と字句の整理や新たに条文が加えられたことに伴う条文の繰り下げ等を行うものであります。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書38ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第5条及び第6条は、指定管理者制度導入に伴い、新たに条項を設けるものであります。
 第5条は「指定管理者による管理等」との見出しで、まず第1項において、「コミュニティセンターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする」との規定を設けます。第2項において、「前項の指定は、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(第18条において「指定手続条例」という。)に定めるところによるものとする」との規定を設けます。
 第6条には「指定管理者が行う業務」と題しまして、「指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする」として、第1号において、「コミュニティセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務」、第2号において、「その他市長が必要と認める業務」との規定を設けます。
 また、第7条は使用時間及び休館日に関する規定でありますが、従来は条例施行規則において規定されていたものを削り、新たに本条例において同じ内容のものを規定するものであります。第1号は使用時間に関する定めであり、第2号は休館日の定めであります。
 39ページへ参ります。第8条から第17条までの10カ条は、改正前の第5条から第14条までの規定を繰り下げたものであります。そのうち第8条から第10条においては、指定管理者制度の導入に伴い、いずれも「市長」を「指定管理者」に、「市」を「市及び指定管理者」
に改めるとともに、第9条及び第10条においては、用語の整理として、「一に」を「いずれかに」に、また「認められるとき」、「認めたとき」を「認めるとき」に改め、用語の整理をいたします。
 40ページにかけての第12条から第14条までの3カ条も用語の整理をいたします。
 第16条の改正は、改正前の第7条を改正後は第10条に繰り下げることに伴う改正であります。
 41ページの改正前の第15条の規定は、指定管理者制度の導入に伴い、これまでの管理委託制度が廃止されることにより削ります。
 改正後の第18条は秘密保持義務に関する新たな規定でありますが、「指定管理者は、指定手続条例第13条に規定する秘密保持義務を遵守しなければならない」旨の規定を設けます。
 第19条は、改正前第16条として規定されていた委任に関する規定を繰り下げた条文であります。
 別表の改正は、第9条を第12条に繰り下げることに伴うものであります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものといたします。ただし、用語と字句の整理に関する部分の改正については公布の日から施行することと定めます。
 以上で説明を終わります。
 保健福祉部長にかわります。
○議長(三枝誠次 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 3時13分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 3時23分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(三枝誠次 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第3号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例から市議第10号 伊東市老人憩の家城ケ崎荘条例の一部を改正する条例までの8件につきまして説明を求めます。
◎保健福祉部長(村上雅啓 君)ただいま議題となりました、保健福祉部所管となっております公の施設の指定管理者制度の採用に伴う市議第3号から第10号までの改正条例につきまして、順に説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 初めに、市議第3号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例でございます。議案参考書42ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 本市の市立保育園は7園ございますが、平成14年4月開園の八幡野保育園は、いわゆる公設民営保育園として、社会福祉法人厚生保育会に管理運営を委託して保育を実施しております。本改正条例は、当該施設の管理につきまして、地方自治法の指定管理者制度の導入に伴い、同制度を採用することとし、所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書43ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第3条第2号の改正は用語の整備でございます。
 第4条及び第5条は指定管理者制の採用に必要な規定を加えるもので、第4条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第5条は指定管理者が行う業務の範囲の規定及び同条第2項に市長権限を指定管理者に代行させるために必要な読みかえ規定を、それぞれ定めるものでございます。
 44ページにかけましての第6条及び第7条は、指定管理者制度の採用に当たり、これまで規則で定めておりました保育時間、休日等を条例に定めることとして見直しをし、新たに加えたもので、第6条は保育所の開所時間及び保育時間について、第7条は保育所の休日とともに、休日保育の規定につきまして、それぞれ定めるものでございます。
 第8条は改正前第4条(保育料)の定めで、第8条第2項は改正前第4条第2項の特別保育利用料に係る規定につきまして、改正後の第6条及び第7条で保育時間及び休日を条例に定めることとしたことによる改正であり、また第8条第3項及び第4項は改正前第4条第3項、特別保育利用料を指定管理者が定め、その収入として収受する旨の定めで、この定めに市長の承認を得て定める旨の規定を加え、2つの項に分けるものでございます。
 45ページにかけての第9条は、保育料及び特別保育利用料の減免につきまして、現行では規則に定めております規定を条例に定めることとし、新たに加えるものでございます。
 第10条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守の定めを新たに加えるものでございます。
 第11条は改正前第6条(委任)の定めで、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第5条(管理の委託)の定めは、指定管理者制の採用に伴い廃止される規定であり、削除するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することと定めます。ただし、第3条第2号の改正規定は公布の日から施行することといたします。
 市議第3号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第4号 伊東市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は46ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 市立児童館は、中央児童館と玖須美児童館の2館ございますが、中央児童館につきましては、次に市議第5号として説明申し上げます児童・身体障害者福祉センターはばたきに含まれる複合施設でございます。はばたきは、現在、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里に管理委託しておりますことから、次の市議第5号で説明申し上げますが、地方自治法改正に伴い、市立児童館を含め指定管理者制を採用することといたします。
 本改正条例は、以上のことにより、児童館の指定管理者制の採用に当たって所要の改正をするものでございます。
 なお、玖須美児童館は小規模施設であり、職員配置などを勘案し、同一の指定管理者に管理運営をさせることが合理的であり、選定に当たっては、はばたき及び中央、玖須美の両児童館を一体的に管理運営することを募集条件といたします。
 それでは、改正条文について説明申し上げますので、議案参考書47ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第4条は開館時間及び休館日の定めで、改正前第4条及び第5条であったものを統合して第4条とし、休館日を、改正前において毎週月曜日、こどもの日を除く祝日及び毎月第3日曜日並びに12月28日から翌年1月3日までであったものを、年間を通じて開館することとし、12月29日から翌年1月3日までのみを休館とすることに改めます。
 第5条は利用者の範囲の定めで、改正前第6条を、用語を整備し、改正前第4条、第5条を統合したことに伴う条ずれにより第5条とするものでございます。
 第6条及び参考書48ページにかけての第7条は、指定管理者制の採用に伴い必要となる指定管理者による管理等及び指定管理者が行う業務に関する定めで、新たに加えるものでございます。
 第8条から第10条までは改正前第7条から第9条までの規定で、利用の許可、利用の制限、利用の取消しの権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備等の改正を行うものでございます。
 第11条は改正前第10条(原状回復の義務)の定めで、用語及び条ずれの整備をし、改正するものでございます。
 第12条及び第13条は改正前第11条(損害賠償)及び第12条(運営委員会)の定めで、条ずれを整備するものでございます。
 第14条は秘密保持義務の定めで、指定管理者の採用に伴い新たに加えるものでございます。
 第15条は改正前第13条(委任)の定めで、条ずれを整備し、改正するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第6条、第8条、第9条及び第10条の用語の整備の改正に係る部分は公布の日から施行することといたします。
 市議第4号 伊東市立児童館条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第5号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書49ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたきは、先ほど市議第4号の説明の際申し上げましたとおり、その管理を社会福祉法人城ヶ崎いこいの里に委託しており、指定管理者制を採用することといたします。本改正条例は、本施設の管理を、地方自治法に基づく指定管理者に行わせるに当たって所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文につきまして説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案参考書51ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第3条、身体障害者福祉施設の項第4号の改正は用語を整備するものでございます。
 第4条及び第5条は指定管理者制の採用に伴い新たに加えるもので、第4条は指定管理者による管理等について、第5条は指定管理者が行う業務につきまして、それぞれ定めるものでございます。
 52ページにかけましての第6条は開館時間及び休館日の定めで、改正前第4条第1項で開館時間等の変更について、「市長が必要と認めるときは」とする規定を「指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」に改め、また児童館条例におきまして、第4条、第5条を統合することとしたことから、第2項中「及び第5条」との規定を削ることとし、あわせて条ずれを整備し、改正いたします。
 第7条は、改正前第5条、児童館条例の条ずれの整備による改正に伴い改正するものでございます。
 第8条及び第9条は改正前第6条(利用の許可)及び第7条(利用の制限)に関する定めで、市長の権限を指定管理者に代行させることとする規定に改めるとともに、用語及び条ずれを整備し、改正するものでございます。
 53ページの第10条は改正前第8条(利用料等)に係る定めで、第1項の冷暖房費等の費用につきまして、「市長が別に定める」とする規定を、「規則で定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める」とする規定に改め、当該費用は指定管理者の収入として収受させる旨の規定を第2項として新たに加え、改正前第2項を第3項に繰り下げ、あわせて条ずれの整備をし、改正するものでございます。
 第11条は改正前第9条(費用の免除)の定めで、市長の権限とする規定を指定管理者に代行させる規定に改め、あわせて用語及び条ずれの整備をし、改正するものでございます。
 54ページにかけましての第12条は改正前第10条(利用許可の取消し等)に係る定めで、市長の権限を指定管理者に代行させるとともに、第2項の取り消しに伴う賠償の責めに関し、市及び指定管理者は負わないものとする規定に改め、あわせて用語及び条ずれを整備し、改正するものでございます。
 第13条は用語及び条ずれを、第14条は条ずれを、それぞれ整備し、改正するものでございます。
 第15条は秘密保持義務に関する定めで、指定管理者制の採用に伴い新たに加えるものでございます。
 第16条は改正前第13条(児童福祉施設の利用に関する特例)の定めで、本条例改正及び児童館条例改正による条ずれに伴う適用条文規定の整備をし、改正するものございます。
 改正前第14条は管理運営の委託の定めで、地方自治法改正による指定管理者制の採用により廃止される規定であり、削除するものでございます。
 第17条は改正前第15条(委任)の定めであり、条ずれを整備し、改正するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りくださるようにお願いします。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第3条、第7条、第9条、第10条及び第11条の用語の整備に関する改正部分は公布の日から施行するものといたします。
 市議第5号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例の説明は、以上のとおりでございます。
 次に、市議第6号 伊東市保健福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。議案参考書56ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 伊東市保健福祉センターは、老人福祉施設と保健施設から成る複合施設で、現行は老人福祉施設の管理運営を社会福祉法人伊東市社会福祉協議会に委託しております。なお、保健施設は、健康推進課が事務所を置き、管理しております。本改正条例は、当該施設の管理につきまして、地方自治法に基づく指定管理者制を採用することとし、所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文について説明申し上げますので、議案参考書57ページからの新旧対照表をごらんくださるようにお願いいたします。
 第1条は用語を整備するものでございます。
 第3条は使用時間及び休館日の定めで、指定管理者制の採用に伴い、規則に定めていた規定を条例に定めることとし、新たに加えるものでございます。
 現行規則での規定からの改正は、休館日の年末年始につきましては、現行では「12月26日から翌年1月4日まで」としておりますが、本改正条例第3条第2号ウのとおり、「12月29日から翌年1月3日まで」とすることとし、そのほかの規定は、現行に改正はなく、本改正条例により、新たに加える第3条に定めるとおりでございます。
 第4条及び58ページの第5条は改正前第3条(事業)及び第4条(使用者の範囲)の定めで用語及び条ずれを、第6条は改正前第5条(使用の許可)の定めで条ずれを、それぞれ整備するものでございます。
 第7条は改正前第6条(使用の制限)に関する定めで用語及び条ずれを整備するとともに、第4号中「その他管理上支障があるとき」を「その他市長が適当でないと認めるとき」に改めることといたします。
 第8条及び第9条は改正前第7条(使用の取消し等)及び第8条(損害賠償)の定めで用語及び条ずれを整備するものでございます。
 改正前第9条は管理運営の委託の定めで、指定管理者制の採用により廃止される規定であり、削除するものでございます。
 59ページの第10条及び第11条並びに第12条は、指定管理者による管理等及び指定管理者が行う業務並びに秘密保持義務に関する定めで、指定管理者制の採用により新たに加えるものでございます。
 なお、第11条第2項の定めは、指定管理者制の採用に伴い、当該指定管理者に係る規定を、複合施設である本施設の老人福祉施設部分のみに適用させるための読みかえ規定を加えるものでございます。
 第13条は改正前第10条(委任)の定めで、条ずれの整備でございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第1条、第3条、第4条、第6条及び第7条の用語の整備に係る改正部分は公布の日から施行することといたします。
 市議第6号 伊東市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の説明は、以上のとおりでございます。
 次に、市議第7号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。議案参考書60ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまりは、在宅の重度障害者を対象に、通所により日常生活訓練、機能訓練、また文化的活動を行う施設として、平成8年10月、伊東市荻578番地の3に開所し、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里に管理委託をして現在に至っております。本改正条例は、本施設の管理につきまして、地方自治法に基づく指定管理者制を採用することとし、所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文の説明をさせていただきますので、議案参考書61ページからの新旧対照表をごらんください。
 第4条は事業の定めで、規定の重複等の整備を行い、下線部分のように改めます。
 第6条は利用できる者の範囲の定めで、用語を整備するものでございます。
 第7条及び第8条は指定管理者による管理等及び指定管理者が行う業務の定めで、指定管理者制の採用により、必要となる手続や業務などの規定を新たに加えるものでございます。
 62ページの第9条は改正前第7条(利用の許可)の定めで、市長権限を指定管理者に代行させる規定及び条ずれの整備をし、改正するものでございます。
 第10条は改正前第8条(利用の制限額)の定めで、第9条と同様、権限の代行に係る改正と用語の整備を行うものでございます。
 第11条は改正前第9条(利用者負担額)の定めで、条ずれを整備するものでございます。
 第12条は改正前第10条(利用許可の取消し等)の定めで、指定管理者の採用に伴う権限の代行、用語及び条ずれの整備に係る改正でございます。
 63ページの第13条は改正前第11条(損害賠償の義務)の定めで、用語及び条ずれを整備し、改正するものでございます。
 改正前第12条は管理運営の委託の定めで、指定管理者制の採用に伴い廃止される規定であり、削除いたします。
 第14条は秘密保持義務の定めで、指定管理者制の採用に伴い新たに加えるものでございます。
 第15条は改正前第13条(委任)の定めで、条ずれの整備でございます。
 恐れ入りますが、再び議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第4条、第6条、第8条、第10条及び第11条の用語の整備に係る改正部分は公布の日から施行することといたします。
 市議第7号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例の説明は、以上のとおりでございます。
 次に、市議第8号 伊東市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は64ページからをあわせてごらんくださるようにお願いいたします。
 介護予防拠点施設は、高齢者の介護予防と健康な生活に資することを目的に、平成13年4月開館のシニアプラザ桜木のほか、湯川、くすみの3施設がございます。いずれの施設も、その管理運営は社会福祉法人伊東市社会福祉協議会に委託しております。本改正条例は、この3施設の管理につきまして、地方自治法に基づく指定管理者制を採用することとし、所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文につきまして説明いたしますので、議案参考書65ページからの新旧対照表をごらんください。
 第5条は用語を整備するものでございます。
 第6条及び第7条は指定管理者による管理等及び指定管理者が行う業務の定めで、指定管理者制の採用に伴い必要となる手続や業務などの規定を新たに加えるものでございます。
 第8条、66ページにかけましての第9条及び第11条では、改正前第6条、第7条及び第9条の利用の許可、利用の制限及び利用許可の取消し等の定めで、指定管理者の権限代行に係る規定に改め、あわせて用語及び条ずれの整備をするものでございます。
 第12条は改正前第10条(原状回復の義務)の定めで、読点を下線部のように加え、条ずれを整備するものでございます。
 なお、第10条及び第13条は改正前第8条及び第11条の規定で、規定の改正はなく、条ずれを整備するものでございます。
 改正前第12条(管理運営の委託)の定めは、指定管理者制の採用に伴い廃止される規定であり、削除いたします。
 第14条は秘密保持義務の定めで、指定管理者制の採用に伴い新たに加えるものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りください。
 この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第5条、第7条及び第10条の用語等の整備に係る改正部分は公布の日から施行することといたします。
 市議第8号 伊東市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例の説明は、以上のとおりでございます。
 次に、市議第9号 伊東市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は67ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 伊東市老人デイサービスセンターは、大池及び城ヶ崎の2つの施設がございますが、大池につきましては、既に16年9月市議会定例会におきまして、指定管理者制採用に関する条例改正の議決をいただき、同年12月市議会で指定管理者の指定について議決をいただき、社会福祉法人十字の園を指定管理者として指定し、本年4月から実施されているところでございます。本改正条例は、もう一つの施設、城ヶ崎デイサービスセンターにつきまして、現行、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里に管理を委託していることを踏まえ、当該施設の管理は指定管理者制を採用することとし、所要の改正をするものでございます。
 なお、城ヶ崎デイサービスセンターは、次の市議第10号で説明させていただきます伊東市老人憩の家城ヶ崎荘に含まれる複合施設であることから、指定管理者の選定に当たっては、一体のものとして管理することを募集の条件とすることといたします。
 それでは、改正条文の説明をさせていただきますので、議案参考書68ページからの新旧対照表をごらんくださるようにお願いいたします。
 第7条は用語の整備でございます。
 第8条及び第9条は指定管理者による管理等及び指定管理者が行う業務の定めで、指定管理者制の採用に伴い必要となる手続や業務などの規定を新たに加えるものでございます。
 第10条から69ページの第13条までは改正前第8条から第11条まで、利用の申請及び許可、利用の条件、利用の制限及び利用許可の取消し等の定めで、指定管理者の権限の代行に係る規定に改め、あわせて用語、条ずれを整備するものでございます。
 第14条は改正前第12条(利用料)の定めで、ただし書き中、食事の提供等を受ける利用者は、その費用として規則に定める範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額を負担する旨の規定に改め、新たに第2項として、当該費用については、指定管理者の収入として収受させる旨の規定を加えるものでございます。
 第15条は改正前第13条(賠償責任)の定めで、用語及び条ずれの整備をするものでございます。
 70ページにかけましての改正前第14条及び第15条は、大池デイサービスセンターを指定管理者による管理とする改正における定めで、本条例改正により、2施設の管理を指定管理者によることとするため、新たに第8条及び第9条を加えたことにより削除するものでございます。
 また、改正前第17条は管理委託の定めで、指定管理者制の採用により廃止される規定であり、削除いたします。
 改正後第17条は改正前第18条(委任)の定めで、条ずれの整備でございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第7条、第10条、第11条及び第13条の用語の整備に係る改正部分につきましては、公布の日から施行することといたします。
 市議第9号 伊東市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の説明は、以上のとおりでございます。
 次に、市議第10号 伊東市老人憩の家城ケ崎荘条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は71ページからをあわせてごらんいただくようお願いいたします。
 伊東市老人憩の家城ヶ崎荘は、老人の健康増進やレクリエーションの便宜を図るとともに介護相談等を行う施設として、東京都狛江市の旧保養施設を購入し、平成5年10月開館したものでございます。本改正条例は、現行におきまして、本施設の管理を、先ほど市議第9号で説明させていただきました併設の城ヶ崎デイサービスセンターとともに社会福祉法人城ヶ崎いこいの里に管理を委託しておりますが、地方自治法の指定管理者制を採用することとし、所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文の説明をいたしますので、議案参考書72ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 一番初めに、条例の題名ほか、条文中の「城ケ崎荘」の名称の「ケ」の表記を下線部のように改めることといたします。
 第2条及び第3条も同様の改正でございます。
 第4条は休館日の定めで、第2号中「1月4日」を「1月3日」に改めるものでございます。
 73ページにかけましての第5条及び第6条は施設名称表記及び用語の整備をするものでございます。
 第7条及び第8条は指定管理者による管理等及び指定管理者が行う業務に係る規定で、指定管理者制の採用に伴い新たに加えるものでございます。
 74ページにかけましての第9条から第11条までは改正前第7条から第9条まで、使用の許可、使用の制限及び使用許可の取消し等の定めで、指定管理者の権限の代行に係る改正にあわせて用語、条ずれの整備をし、改正するものでございます。
 第12条から第14条までは改正前第10条から第12条まで、損害賠償、原状回復の義務及び使用料の定めで、読点及び条ずれを整備し、改正するものでございます。
 改正前第13条は管理委託の定めで、指定管理者制の採用により廃止する規定であり、削除するものでございます。
 75ページの第15条は秘密保持義務の定めで、指定管理者制の採用により新たに加えるものでございます。
 第16条は改正前第14条(委任)の定めで、条ずれを整備するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。
 この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、題名並びに第2条、第3条、第5条、第6条、第8条及び第11条の用語等の改正部分については公布の日から施行することといたします。
 市議第10号 伊東市老人憩の家城ケ崎荘条例の一部を改正する条例の説明は、以上のとおりでございます。
 以上、市議第3号から市議第10号まで、保健福祉部所管の改正条例8件の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第11号につきまして説明を求めます。
◎市民部長(石井照市 君)ただいま議題となりました市議第11号 伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご承認を得たいと存じます。議案参考書は76ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 本施設につきましては、現在、財団法人伊東市振興公社に委託して霊園の管理をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法の指定管理者制度の移行に従い、同制度を採用することとして、本条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正条文について説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案参考書77ページから80ページの新旧対照表をご参照願います。
 (指定管理者による管理等)第6条第1項で、「霊園の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、市長が指定するものに行わせるもの」とします。
 同条第2項で、「前項の指定は、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に定めるところによるもの」とします。
 (指定管理者が行う業務)第7条で、「指定管理者は、次に掲げる業務を行うもの」とします。第1号は「霊園の管理運営に関する業務」、第2号は「墓所の使用者の募集に関する業務」、
第3号は「その他市長が必要と認める業務」と定めます。なお、第6条及び第7条は新たに加えたものです。したがいまして、現行の(使用許可)第6条を第8条とし、第1項及び第3項の「市長」を「指定管理者」に改めます。
 現行の(使用者の募集及び決定)第7条第1項は使用者の募集であるため、改正後の第7条の指定管理者が行う業務に規定してありますので、削除いたします。また、第2項を第1項とし、「市長」を「指定管理者」に、「前項の」を削除し、「なお」を「この場合において」に、第3項を第2項とし、「市長」を「指定管理者」に、「第1項による」を削除し、同条を第9条といたします。
 (使用料)第8条、(使用料の還付)第9条、(管理料)第10条は、それぞれ第10条、第11条、第12条に、(管理料の減免)第11条を第13条とし、「一に」を「いずれかに」
に改めます。
 (使用の承継)第12条を第14条にし、同条第2項の「市長」を「指定管理者」に、(使用許可の取消)第13条を削除して、新たに「(使用許可の取消し)第15条 指定管理者は、
使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墓所の使用許可を取り消すことができる」こととします。第1号「偽り又は不正の手段により使用許可を受けたとき」、第2号「使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸したとき」、第3号「この条例又はこれに基づく規則に違反したとき」、第4号「第10条第3項ただし書に規定する使用料の分納をしないとき」、第5号「管理料を3年以上納付しないとき」を加えます。
 (墓所の返還)第14条を第16条に、第1項の「又は」を「、又は」に、(碑石等の制限)
第15条を第17条に、第2項の「市長」を「指定管理者」に、(改葬又は移転)第16条を第18条に、「市長」を「指定管理者」に、「第12条第2項」を「第14条第2項」に改め、(管理の委託)第17条を削除いたします。
 (準用)第18条を第19条とし、新たに「(秘密保持義務)第20条 指定管理者は、指定手続条例第13条に規定する秘密保持義務を遵守しなければならない」を定めます。
 (委任)第19条を第21条に改めます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、附則において、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、用語及び字句の整理については公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第12号 伊東市漁港管理条例の一部を改正する条例から市議第19号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例までの8件につきまして説明を求めます。
◎観光経済部長(滝下宣彦 君)ただいま議題となりました、観光経済部所管の指定管理者制度の導入に伴う公の施設の管理に関する市議第12号から第19号までの条例につきまして、順次説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 初めに、市議第12号 伊東市漁港管理条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書81ページからをあわせてごらんいただきたいと思います。
 本市の管理する漁港施設は、宇佐美漁港、富戸漁港、八幡野漁港、赤沢漁港の4漁港にあります漁港施設でありますが、現在、一括して伊東市漁業協同組合に管理を委託しております。本改正条例は、当該施設の管理につきまして、地方自治法に基づく指定管理者制度を採用することとし、所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書83ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第4条第3項は用語の整理でございます。
 第4条の2及び第4条の3は指定管理者制度の採用に必要な定めを加えるもので、第4条の2は指定管理者による管理等及び指定の手続について、第4条の3は指定管理者が行う業務に関する定めで、1号から4号にわたり、それぞれ定めるものでございます。
 第10条は適用条項の整備と、甲種漁港施設の利用届け出先を「市長」から「指定管理者」に改めるものであり、84ページの第11条第4項は用語の整備を行うものでございます。
 第12条は市長の利用の許可等に関し、改正前第12条第1項第3号の規定を、「甲種漁港施設を目的外に利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない」とします。
 また、85ページ、第12条の2第1項第1号及び第2号は改正前第12条第1項第1号及び第2号の規定を準用し、利用の許可に関する権限を指定管理者に代行させるものといたします。さらに、第2項において、「指定管理者は、前項の許可に施設の利用上必要な条件を付すことができる」とし、第3項において、「第1項の許可の期間は、1年以内とする。ただし、指定管理者が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない」と定めるものであります。
 第14条は権利義務の移転の制限の規定であり、許可の権限が市長と指定管理者に分割されたことに伴い、第2項において、漁港施設の占用または利用等の許可を受けた者が、死亡等により、その権利を継承する場合には、当該承継者は市長または指定管理者のうち、それぞれの許可権者に届けなければならないと定めるものでございます。
 86ページの第15条第4項は用語の整理を、第17条は入出港届に関する権限を指定管理者に代行させることといたします。
 第18条第1項は用語の整備を行い、第2項において、指定管理者の許可の取り消し等について前項中の条項を読みかえる定めで、指定管理者が許可を与えた者に対し、指定管理者みずからが監督処分できることとして加えるものでございます。
 第19条の改正は、改正前第12条及び第18条を改正することに伴い改めるものでございます。
 第20条は利用料金の定めで、条ずれの整理と、指定管理者が利用料金の収受を行えるように改めるものであり、利用料金に関する権限を管理受託者から指定管理者に変更いたす定めであります。
 88ページの第21条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第22条は、改正前第24条の規則への委任の定めを、条ずれにより繰り上げるものでございます。
 第23条は用語の整理と、第1項第4号に「、第12条の2第1項」を追加し、第24条は条ずれの整理でございます。
 なお、改正前第20条の管理の委託についての定めは、指定管理者の規定を第4条の2、第4条の3に加えたことにより削除するものでございます。
 別表第3は条ずれによる整理でございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第4条第3項を初めとする用語及び字句の整理につきましては、公布の日から施行することといたします。
 市議第12号 伊東市漁港管理条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第13号 伊東高等職業訓練校条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は90ページからでございます。
 伊東高等職業訓練校は、職業能力開発促進法の規定に基づき、市内に住所を有する職業訓練法人等が行う職業訓練に利用させるための施設であり、現在、職業訓練法人伊東職業訓練協会に委託し、施設の管理をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法の指定管理者制度の移行に従い、同制度を採用することとし、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正条文を説明申し上げます。議案参考書91ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第1条、第2条において、改正前第1条及び第2条における下線部分の「施設」を「職業訓練校」に改めるものでございます。
 第3条及び第4条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第3条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第4条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第3号にわたり新たに加えるものでございます。
 第5条は使用料を定め、条ずれを整理いたします。
 第6条は指定管理者の採用に伴い、使用の許可についての規定を新たに追加するものでございます。
 92ページの第7条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第8条は改正前第5条の委任の定めを、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第4条の管理の委託についての定めは、指定管理者の規定を第3条及び第4条に加えたことにより削除するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。
 市議第13号 伊東高等職業訓練校条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第14号 伊東市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。議案参考書は93ページからでございます。
 伊東市シルバーワークプラザは、高年齢者の就業の促進や余暇活動を推進し、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした施設であり、社団法人伊東市シルバー人材センターに委託し、施設の管理をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法の指定管理者制度の移行に従い、同制度を採用することとし、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正条文を説明申し上げます。議案参考書94ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第3条及び第4条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第3条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第4条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第3号にわたり新たに加えるものでございます。
 第5条は開館時間及び休館日の定めであり、改正前第3条中、下線部分を改め、開館時間及び休館日の変更については市長の承認を得て行うことができることといたします。
 第6条は条ずれの整備であり、第7条は使用の許可について定め、第1項において、その権限を指定管理者に代行させることとし、第2項において、指定管理者は管理上必要な条件を付することができると定めるとともに、条ずれの整理を行います。
 第8条から第13条までは、使用の制限、使用許可の取消し等の権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備等の改正を行うものであります。
 第14条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第15条は、改正前第13条の委任の定めを、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第12条の管理委託についての定めは、指定管理者の規定を第3条及び第4条に加えたことにより削除するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第6条を初めとする用語の整理については公布の日から施行します。
 市議第14号 伊東市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第15号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。議案参考書は96ページからをあわせてごらんいただきたいと思います。
 伊東市営海浜プールは、市民福祉の増進及び観光の発展を図るため、夏季の期間、財団法人伊東市振興公社に委託してプールの管理運営をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法の指定管理者制度の移行に従い、同制度を採用することとし、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書97ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第3条及び第4条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第3条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第4条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第3号にわたり新たに加えるものでございます。
 第5条から99ページの第13条までは改正前第3条から第11条までの規定で、開場期間及び使用時間、定員及び入場人員の制限等、使用許可及び料金、使用許可の取消し等、使用の制限の権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備の改正を行うものでございます。なお、第5条において、開場期間及び使用時間の変更については、市長の承認を得て行うことができることといたします。
 第14条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第15条は、改正前第12条の規則への委任の定めを、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第11条の2の管理の委託についての定めは、指定管理者の規定を第3条及び第4条に加えたことにより削除するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻り願います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第3条ただし書きを初めとする用語及び字句の整理については、公布の日から施行することといたします。
 市議第15号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第16号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書101ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 伊東市観光会館は、市民福祉の増進と文化の向上並びに観光の発展を図るため、財団法人伊東市振興公社に委託し、管理運営をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法に基づく指定管理者に行わせるに当たり所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文について説明申し上げます。議案参考書102ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第3条及び第4条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第3条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第4条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第3号にわたり新たに加えるものでございます。
 第5条から104ページの第16条までは改正前第3条から第14条までの規定で、休館日、使用時間、使用の許可、使用の制限、使用許可の取消し等の権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備の改正を行うものでございます。なお、第6条において、使用時間の変更については、市長の承認を得て行うことができるといたします。第12条では、使用料の還付についての市長の権限を定めるものといたします。
 105ページの第17条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第18条は、改正前第15条の規則への委任の定めを、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第14条の2の管理の委託についての定めは、指定管理者の規定を第3条及び第4条に加えたことにより削除するものでございます。
 別表は条ずれによる整備を行うものでございます。
 また、備考第2項のただし書き部分について、改正前の備考第2項のただし書き表記中の下線部分の入場税法にかかわる条文について削除し、あわせて用語の整理の改正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第3条ただし書きを初めとする用語及び字句の整理については、公布の日から施行することといたします。
 市議第16号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例につきまして、以上のとおりでございます。
 次に、市議第17号 伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書106ページからをあわせてごらんいただきたいと思います。
 伊東市伊東ふれあいセンターは、観光客と市民が触れ合い、活気ある観光のまちづくりに資する事業を行うために財団法人伊東市振興公社に委託し、管理運営をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法に基づく指定管理者に行わせるに当たって所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文について説明申し上げますので、議案参考書107ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第3条及び第4条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第3条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第4条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第4号にわたり新たに加えるものでございます。
 第5条から110ページの第18条までは改正前第3条から第16条までの規定で、開館時間及び休館日、使用の許可、使用の制限、連続使用の制限、使用許可の取消し又は停止の権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備等の改正を行うものでございます。なお、第5条において、開館時間及び休館日の変更については、市長の承認を得て行うことができるものといたします。
 110ページの第19条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第20条は、改正前第17条の規則への委任の定めを、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第16条の2の管理の委託についての定めは、指定管理者の規定を第3条及び第4条に加えたことにより削除するものでございます。
 別表は条ずれにより改正を行うものでございます。
 また、改正前の備考の第2項を削除したことにより、改正前の第3項を第2項といたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第3条を初めとする用語及び字句の整理については、公布の日から施行することといたします。
 市議第17号 伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 次に、市議第18号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書111ページからをあわせてごらんいただきたいと思います。
 伊東市駐車場は、駐車場法に基づき、その管理を財団法人伊東市振興公社に委託し、管理運営をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法に基づく指定管理者に行わせるとともに、当駐車場からの収入について市の収入とするための所要の改正をするものでございます。
 それでは、改正条文について説明申し上げますので、議案参考書113ページからの新旧対照表をごらんくださいますようお願いいたします。
 第3条及び第4条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第3条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第4条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第3号にわたり新たに加えるものでございます。
 114ページの第5条は供用時間の定めで、権限を指定管理者に代行させることといたします。ただし、変更については、市長の承認を得て行うことができるものといたします。
 第6条は、駐車場収入を市収入とするため、駐車場の利用に係る料金について定めるもので、料金は別表のとおりとし、「駐車場を利用する者は、使用料を支払わなければならない」ものと定めます。
 第7条は、改正前第7条の「利用料金の減免」から「使用料の減免」に改めるとともに、権限を「管理受託者」から「市長」とし、また「利用料金」を「使用料」に改め、用語の整備等の改正を行うものでございます。
 第8条から115ページの第12条は、改正前第8条から第15条までの条項を組みかえ、第8条で駐車の拒否、第9条において禁止行為、第10条において供用の休止、第11条において損害の責任、第12条において損害賠償の義務に関する規定をそれぞれ定め、権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備等の改正を行うものでございます。
 117ページの第13条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第14条は、改正前第16条の規則への委任の定めを、新たな条文の整理により繰り上げるものでございます。
 なお、改正前第3条の2の管理の委託等についての定めは、指定管理者の規定を第3条及び第4条に加えたことにより、また第6条において、駐車場の利用に係る料金を定めたことにより削除するものでございます。
 別表は、第6条の規定に基づき、駐車場別使用料を新たに定めるものでございます。使用料につきましては、現在の利用料金を準用しております。
 なお、備考欄において、「1 最初の15分までは無料とする 2 供用時間の変更により、生ずる使用料について、この別表に準じて、使用料を決定する」と規定いたします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第7条第1項の用語及び字句の整理については、公布の日から施行することといたします。
 市議第18号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、以上のとおりでございます。
 次に、市議第19号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。議案参考書は119ページからをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 伊東温泉観光・文化施設東海館は、昭和初期の温泉旅館の雰囲気を保存し、国内外の観光客と市民が触れ合い、活気ある観光・文化のまちづくりに資するため、現在、伊東観光協会に委託して施設の管理をいたしております。本改正条例は、当該施設の管理を、地方自治法の指定管理者制度の移行に従い、同制度を採用することとし、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正条文をご説明申し上げます。議案参考書120ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第4条及び第5条は指定管理者の採用に必要な定めを加えるもので、第4条は指定管理者による管理及び指定の手続について、第5条は指定管理者が行う業務に関する定めで、第1号から第5号にわたり新たに加えるものでございます。
 第6条は用語の整備を行うものでございます。
 121ページの第7条は利用料金の定めで、第2項において、「利用料金について、指定管理者の収入として収受させるもの」と定めます。
 第8条は入館の制限についての定めであり、権限を指定管理者に代行させることとし、あわせて用語及び条ずれの整備を行うものでございます。
 第9条は条ずれの整備でございます。
 第10条は、指定管理者制度の採用に伴い、秘密の保持義務の遵守についての定めを加えるものでございます。
 第11条は、改正前第9条の規則への委任の定めを、新たな条文の追加により繰り下げるものでございます。
 なお、改正前第8条の管理の委託等についての定めは、指定管理者の規定を第4条及び第5条に加えたことにより、また第7条第2項において、利用料金を指定管理者の収入とすることにより削除するものでございます。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、第4条ただし書きを初めとする用語及び字句の整理については、公布の日から施行することといたします。
 市議第19号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例につきましては、以上のとおりでございます。
 以上、市議第12号から市議19号まで観光経済部所管の改正条例8件の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)10分間ほど休憩いたします。
                午後 4時23分休憩
               ━━━━━━━━━━━
                午後 4時32分再開
○議長(三枝誠次 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、市議第20号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして説明を求めます。
◎建設部長(臼井美樹夫 君)ただいま議題となりました建設部所管の市議第20号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げ、ご理解を得たいと存じます。議案参考書は123ページでございます。
 本市の都市公園のうち、開設しております20の公園について、指定管理者制度の採用に必要な規定を整備するため、条例改正を行うものであります。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書124ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第3条の2(指定管理者による管理等)でございます。「別表第1に掲げる公園のうち、小室山公園の都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条第4項の規定により認可を受けた区域及び第7条の申請に基づく法第5条第1項の許可を受けた区域を除く公園(以下「指定管理者管理公園」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。 2 前項の指定は、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年伊東市条例第34号。第18条の2において「指定手続条例」という。)に定めるところによるものとする。」
 第3条の3(指定管理者が行う業務)につきましては、「指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。(1)指定管理者管理公園の維持管理に関する業務 (2)その他市長が必要と認める業務。 2 前項の場合における第17条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第1項第1号中「この条例又はこの条例」とあるのは「第4条及び第4条の2」と、同項第2号中「この条例」とあるのは「第4条及び第4条の2」とする。」といたしまして、指定管理者制度の採用に必要な2条を追加しております。
 なお、第3条の2(指定管理者による管理等)におきまして「指定管理者管理公園」といたしましたのは、条文中にありますように、都市計画公園小室山公園区域内のゴルフ場、展望台、リフトやレストハウスが都市計画法及び都市公園法に基づき民間事業者により運営されておりますことから、この区域を指定管理者が管理する公園から除外するためであります。
 次に、第4条(行為の制限)、第4条の2(有料施設)及び第5条(利用の禁止又は制限)におきまして、「市長」を「指定管理者」に改めますとともに、第5条第1項中「認められる場合」を「認める場合」に、同条第2項中「認めたとき」を「認めるとき」に改め、「使用時間を」の次に「市長の承認を得て」を加え、第5条第3項中「けん悪」を「嫌悪」に改めております。
 第2節第6条(公園監視員)を削除といたしますとともに、これまで「公園の管理を財団法人伊東市振興公社に委託することができる」としておりました第18条の2(管理の委託)を(秘密保持義務)に改めるものであります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものといたします。ただし、用語の整理につきましては、公布の日から施行するものといたします。
 以上で市議第20号 伊東市都市公園条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第21号 伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する条例から市議第27号 伊東市立木下杢太郎記念館条例の一部を改正する条例までの7件につきまして説明を求めます。
◎教育委員会事務局教育次長(川添光義 君)ただいま議題となりました市議第21号 伊東市生涯学習センター条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。このたびの地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことにより、現在、各地域の管理運営協議会に管理運営を委託している生涯学習センター池、赤沢及び荻会館については、平成18年4月から指定管理者制度の導入を図ることから、そのために必要な事項を定める目的で本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要でございますが、池、赤沢及び荻にある3カ所の生涯学習センターの管理運営を指定管理者に行わせるための条項を加えるとともに、用語と字句の整理も行います。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書127ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、第7条は字句の整理でございます。
 次に、改正前の第8条及び第9条を削り、新たに指定管理者制度を導入する上で必要な第8条と第9条を加えます。
 128ページの第10条及び第11条は使用の許可と使用の制限に関する規定でありますが、伊東市に5つある生涯学習センターのうち、現在管理委託をしていない中央会館及びひぐらし会館の2つの公民館と、管理委託をしている3つの生涯学習センターを区分し、公民館については教育委員会が、その他の生涯学習センターについては指定管理者が許可権限を持つ旨の規定にいたすものであります。
 129ページからの第12条から第19条までの8カ条は、今回新たに第8条と第9条を加えたことにより、改正前の第10条から第17条までの8カ条が2条ずつ繰り下がりました。
 第13条は用語の整理を行うものであります。
 第14条においては、先ほどの企画部長提案で申し上げたように、使用料に関する減免及び還付については市長権限に統一することから、「教育委員会」を「市長」に改めて、他の条例との整合を図るとともに用語の整理もいたします。
 130ページへ参ります。第16条は使用許可の取消し等に関する規定でございますが、教育委員会が管理する公民館と指定管理者に管理させる生涯学習センターとを分けて、第1項において、公民館の使用の停止及び使用の許可の取消権を教育委員会に留保し、第2項においては、生涯学習センターの使用の停止及び使用の許可の取消権を指定管理者にする旨の規定を置きます。同じ第16条の第3項は、使用許可の取り消し等により使用者が生じた損害について、市、教育委員会及び指定管理者の免責を定める規定であります。
 第17条及び第19条は用語の整理をいたします。
 131ページに参ります。改正前の第18条は、現在の管理委託制度が地方自治法の改正によりまして廃止されますので、削除いたします。
 第20条は、秘密保持義務に関する規定を新たに規定するものであります。
 第21条は、従来第19条として規定されていた委任に関する規定を繰り下げるものでございます。
 別表1から別表5までは、いずれも改正前の第10条を第12条に繰り下げることに伴う改正であります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行いたします。ただし、用語の整理に関する改正は公布の日から施行することと定めます。
 以上で説明を終わります。
 続きまして、市議第22号 伊東市立図書館条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。本施設のうち、分館として設置しております大原児童図書館につきましては、現在その管理運営を大原児童図書館運営委員会に委託しているところですが、地方自治法の一部改正により管理委託制度が廃止されることになったことにより、大原児童図書館については教育委員会の直営にすることから、本条例の一部を改正するとともに用語の整理をするものでございます。
 改正の概要について申し上げます。分館である大原児童図書館の管理運営の委託に関する規定を削るとともに用語の整理をするものです。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書133ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、第5条及び第6条は用語の整理でございます。
 第8条の見出し「分館の開館時間、休館日及び管理運営の委託」を「分館の開館時間及び休館日」に改めるとともに、第8条のうち第2項を削ります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしますが、用語の整理に関する部分については公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。
 続きまして、市議第23号 伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。本施設につきましては、現在その管理運営を財団法人伊東市振興公社に委託しているところですが、地方自治法の一部改正により、公の施設について管理委託制度が廃止されて、民間業者を含めた団体に管理を行わせることを可能にした公の施設の指定管理者制度が導入されました。これに基づき、市民運動場の指定管理者制度の採用について必要な規定を整備するために本条例の一部改正をするものです。
 改正の概要でございますが、市民運動場の管理運営を指定管理者に行わせるために必要な条項を創設するとともに、用語と字句の整理を行うものです。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書135ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、新たに指定管理者制度導入のために第4条及び第5条を加えます。
 第4条には、指定管理者による管理等として第1項及び第2項の規定を設けます。
 また、第5条には「指定管理者が行う業務」と題して、「指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする」として、第1号から第3号までの規定を設けます。
 第6条から第16条までの11カ条は、新たに第4条及び第5条の2カ条を追加したことにより、改正前の第4条から第14条までが繰り下がったものであります。
 そのうち第6条から第8条までの3カ条におきましては、いずれも「伊東市教育委員会」を「指定管理者」に改めます。なお、第6条及び第8条は用語の整理も行うとともに、第8条では他の条例との整合を保つために、第2号において、「集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき」との規定を加えたものにいたします。
 136ページの第9条から第12条までは用語の整理をいたすものですが、第11条においては、使用料の減免及び還付については市長権限といたすところから、第2号において、「教育委員会」を「市長」に改めるとともに、第12条においては、「教育委員会」を「指定管理者」にそれぞれ改めることにいたします。
 137ページへ参ります。第15条は、条項ずれに伴う改正と用語の整理をするものでありますが、第2項において、費用請求権者を教育委員会から市長に変更もさせていただきます。
 第16条は損害賠償等の責任に関する規定でありますが、賠償額の義務及び賠償額の決定は市長権限といたすところから、まず第1項において、「教育委員会」となっている文言を「市長」に改めるものであり、また、第2項の使用者がこうむる損害に関する規定については、 
「教育委員会」とあるのを「市、教育委員会及び指定管理者」に改めるものであります。
 138ページへ参ります。改正前の第14条の2の規定は、管理委託制度が廃止されることに伴い削るものです。
 新たに第17条として、秘密保持義務の規定を設けます。
 第18条は、改正前の第15条を繰り下げた規定であります。
 別表の改正は、第7条が第9条に繰り下がることに伴う改正であります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することと定めますが、用語の整理に関する部分については公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。
 続いて市議第24号 伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。本施設につきましても、現在その管理運営を財団法人伊東市振興公社に委託しているところですが、地方自治法の改正により、本条例の一部を改正するとともに用語の整理もいたすものでございます。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書140ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、新たに指定管理者制度を導入するために第5条及び第6条を加えます。第5条は新たに「指定管理者による管理等」と題しまして、第1項及び第2項の規定を設けます。
 また、第6条に「指定管理者が行う業務」と題して、「指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする」として、第1号から第3号までを規定します。
 第7条から第17条までの11カ条は、新たに第5条及び第6条を追加したことに伴い、改正前の第5条から第15条までの条文を繰り下げたものであります。
 まず、第7条から第9条までの3カ条においては、「伊東市教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに、第9条においては用語の整理もいたします。
 141ページの第11条及び第12条においても用語の整理を行います。第12条においては、第2号において、他の条例と整合性を保つために、「教育委員会」を「市長」に改めます。
 第13条は、「教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに用語の整理をいたします。
 142ページに参ります。第16条の改正は、改正前の第11条が改正後第13条に繰り下がることに伴う改正でありますが、第17条は、第1項において用語の整理を行い、第2項においては、さらに「教育委員会」を「市、教育委員会及び指定管理者」に改めます。
 改正前の第16条は、管理委託制度が廃止されたことに伴い削ります。
 新たに第18条として、秘密保持に関する義務規定を設けます。
 143ページへ参ります。第19条は、改正前の第17条を繰り下げたものであります。
 別表の備考欄第3の改正は、改正前の第5条第1号が第7条第1号に繰り下がったことに伴う改正であります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしますが、用語と字句の整理に関する改正部分につきましては、公布の日から施行することといたします。
 引き続きまして、市議第25号 伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。本施設につきましても、現在その管理運営を財団法人伊東市振興公社に委託しているところですが、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されることになりますので、それに伴い本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書145ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、指定管理者制度を導入するために第3条と第4条を加えます。
 第3条は、「指定管理者による管理等」として第1項及び第2項の規定を設けます。
 また、第4条に指定管理者が行う業務の規定を新設いたします。「指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする」として、第1号から第3号までの規定を設けるものです。
 第5条から第15条までの11カ条は、新たに第3条及び第4条が加えられたことにより、改正前の第4条から第14条まで1条ずつ繰り下げられたものであります。
 第5条及び第6条においては、「教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに、第5条では用語の整理もいたします。
 146ページの第7条では、「教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに用語の整理をいたします。
 第9条と第10条は用語の整理を行うものであります。
 147ページに参ります。第11条は、第1項において、「教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに用語の整理を行います。第2項は第1項に関連する損害賠償に関する規定ですが、「市」を「市、教育委員会及び指定管理者」に改めます。
 第14条は、改正前の第10条が改正後は第11条に繰り下がったことに伴う改正であります。
 改正前の第14条の2は、管理委託制度の廃止に伴い削るものです。
 148ページをお願いいたします。新たに第16条として、秘密保持に関する義務規定を設けます。
 第17条は改正前の第15条が繰り下がったものであります。別表の改正は、条項ずれが生じたことによる改正であります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしますが、用語と字句の整理に関する部分については公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。
 続きまして、市議第26号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。本施設につきましても、現在その管理運営を財団法人伊東市振興公社に委託しているところですが、地方自治法の一部改正により指定管理者制度の導入を図るために必要な規定を整備するために本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書150ページからの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、指定管理者制度を導入するための規定として第3条及び第4条を加えます。
 第3条では「指定管理者による管理等」と題し、第1項及び第2項の規定を設けます。
 また、第4条には指定管理者が行う業務として、第1号から第3号まで規定をします。
 第5条から第16条までの12カ条は、新たに第3条及び第4条が追加されたことに伴い、改正前の第4条から第15条までが1条ずつ繰り下がったものであります。
 第5条においては、「伊東市教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに用語の整理もいたします。
 第7条及び第8条においては、「教育委員会」を「指定管理者」に改め、第8条では用語の整理もいたします。
 151ページ中段からの第10条及び第11条においては用語の整理をいたします。
 また、第11条第2号においては、使用料の還付については市長の権限に統一することから、「教育委員会」を「市長」に改めます。
 152ページの第13条は、第1項において、「教育委員会」を「指定管理者」に改めるとともに用語の整理をいたすものです。第2項においては、「教育委員会」を「市、教育委員会及び指定管理者」に改めます。
 第14条は用語の整理であります。
 改正前の第15条の2は、管理委託制度の廃止に伴い削ります。
 第16条は改正前の第15条の規定が繰り下がったものですが、用語の整理も行います。
 153ページでございます。新たに第17条として、秘密保持に関する義務規定を定めます。
 第18条は、改正前の第16条の規定を繰り下げたものであります。
 別表の改正は、改正に伴う条文の繰り下げであります。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたします。ただし、用語と字句の整理に関する改正部分については公布の日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。
 最後に、市議第27号 伊東市立木下杢太郎記念館条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと思います。
 まず、改正の趣旨について申し上げます。本施設につきましては、現在その管理運営を伊東市文化協会に委託しているところですが、地方自治法の一部改正により管理委託制度が廃止になることにより、本条例の一部を削るとともに、一部用語の整理もするものでございます。
 それでは、改正条文を説明いたしますので、議案参考書155ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第4条は入館の制限に関する規定でありますが、「一に」を「いずれかに」に、「認められるとき」を「認めるとき」に改めます。
 次に、改正前の第9条の管理運営の委託に関する条文を削ります。
 また、第9条が削られることにより、改正前の第10条を繰り上げて第9条にします。
 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。
 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしますが、用語の整理を行う第4条の改正規定については公布の日から施行することといたします。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようにお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第28号につきまして説明を求めます。
◎保健福祉部参事(石井松男 君)市議第28号 伊東市介護老人保健施設みはらしの指定管理者の指定について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 この議案は、地方自治法第244条の2第6項、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項及び平成17年市議会3月定例会におきましてご承認をいただきました伊東市介護老人保健施設条例第5条第2項の規定により、伊東市介護老人保健施設みはらしの指定管理者の指定につきまして、議会のご承認をお願いするものでございます。
 本施設の指定管理者につきましては、平成17年3月28日開催の伊東市公の施設の指定管理者選定委員会において、伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定により公募と決定されたことから、4月1日から21日までの間、介護老人保健施設を現に運営している法人で、介護保険法に規定する介護老人保健施設を開設できる者及びそれに足る資格を有する者を応募資格者として募集しましたところ、申請者は社団法人地域医療振興協会一団体でありました。
 指定管理者の選定は、提出された申請書により、選定委員会において、利用者の平等な利用の確保、利用者に対するサービスの向上、施設の効果的な活用、管理経費の縮減、施設の適切な維持管理、施設の適切な運営、経営の健全性及び経営の安定性の8項目について審査を行い、選定されたものでございます。そのほか、選定の経過、指定管理者となる団体の概要、施設管理及び運営の提案要旨等につきましては、議案参考書156ページから160ページまでにお示しいたしましたので、あわせてご参照をお願いいたします。
 次に、議案をごらんいただきたいと存じます。
 1 指定管理者を指定する公の施設の名称は、伊東市介護老人保健施設みはらしでございます。
 2 指定管理者となる団体の名称は、社団法人地域医療振興協会でございます。
 社団法人地域医療振興協会は昭和61年に設立され、その目的は、僻地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓発と普及を行うとともに、地域保健医療の確保と質の向上等、住民福祉の増進を図り、もって地域の振興に寄与することとしております。また、現在、指定管理者となっている介護老人保健施設は福島県耶麻郡磐梯町の介護老人保健施設りんどう1施設ですが、管理受託をしている施設は賀茂郡南伊豆町の介護老人保健施設なぎさ園、東京都北区のさくらの杜など5施設となっております。
 3 指定の期間は、平成17年7月1日から平成48年3月31日までといたします。指定期間を30年9カ月といたしましたのは、平成18年4月1日からの業務の開始を予定し、その開設準備に必要な期間9カ月間と、施設建設のために借り入れる介護サービス施設整備事業債の返済を指定管理者も負担するため、元利償還の返済が終わるまでの期間30年を勘案したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第29号につきまして説明を求めます。
◎消防長(石井勇 君)ただいま議題となりました市議第29号 伊東市消防本部小型動力ポンプ付水槽自動車購入契約の締結につきまして概要を説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。議案参考書は161ページからをごらんいただきたいと存じます。
 本事業は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき議会の議決が必要となりますことから、本議会に提案させていただくものでございます。
 契約の目的といたしましては、伊東市消防本部小型動力ポンプ付水槽自動車の購入でございます。この購入事業につきましては、平成16年度において購入をいたしました小型消防ポンプ自動車とセットで利用することにより、狭隘な道路の地域や水利条件の悪い場所におきまして、より効果的な消火活動が期待できるものでございます。契約の方法につきましては、指名競争入札で行いました。契約金額は3,654万円でございます。契約の相手方につきましては、東京都八王子市中野上町二丁目31番1号 日本機械工業株式会社東京営業所所長 小松隆幸でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。○議長(三枝誠次 君)次に、市議第30号につきまして説明を求めます。
◎建設部参事(鈴木元治 君)ただいま議題となっております市議第30号 平成17年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 まず、条文よりご説明いたします。
 第1条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,279万4,000円を追加し、補正後の額を32億8,679万4,000円といたします。
 第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によることといたします。
 それでは、第1表の歳出からご説明いたしますので、議案説明書、事項別明細書は3ページ、4ページ、それから7ページ、8ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 2款公債費は1億6,279万4,000円を追加し、補正後の額を10億7,830万8,000円といたします。
 1項公債費1目元金は同額の追加で、地方債元金償還金でございます。
 次に、歳入に参ります。事項別明細書は1ページ、5ページ、6ページをごらんいただきたいと存じます。
 7款市債は1億6,279万4,000円を追加し、補正後の額を10億8,499万4,000円といたします。
 1項市債1目下水道債は同額の追加で、下水道事業債借りかえ分でございます。
 今回の補正につきましては、総務省の平成17年4月20日付の通知によりまして、平成17年度の臨時特例措置といたしまして、下水道事業の既往の企業債で、利率が7.3%以上のものについて借りかえを行い、当該事業の公費負担の軽減を図るもので、借換債の対象となる昭和55年度、56年度、57年度に公営金融公庫より借り入れました企業債を低金利債へ借りかえるための予算措置をいたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)次に、市議第31号につきまして説明を求めます。
◎水道部長(池龍彦 君)ただいま議題となりました市議第31号 平成17年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
 本補正予算は、公営企業金融公庫資金にかかわる企業債の高金利対策として、利率7.5%以上の未償還企業債が借りかえの対象となったことから、これを活用し、借りかえを行うための追加補正でございます。
 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。
 第1条総則におきまして、本補正予算の内容は第2条以下によることといたします。
 第2条は、資本的収入及び支出の補正でございます。
 これからは議案説明書の水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明申し上げます。事項別明細書は5ページからをごらんいただきたいと存じます。
 資本的収入及び支出の第1款資本的収入は5,750万5,000円を追加し、6億3,454万2,000円といたします。
 第1項第1目第1節企業債に5,750万5,000円を追加し、4億3,750万5,000円といたします。
 次に、第1款資本的支出は5,750万5,000円を追加し、13億3,453万4,000円といたします。
 第2項第1目第71節企業債償還金は5,750万5,000円を追加し、4億3,970万1,000円といたします。
 恐れ入りますが、議案書の第3条、本文にお戻りいただきたいと存じます。予算第6条に定めた企業債の表中、起債の目的の欄の改良拡張事業費に充当するための次に借換債(高金利対策分)を加え、限度額の欄の3億8,000万円の次に5,750万5,000円を加えるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(三枝誠次 君)これをもって議案の説明全部を終わりました。
               ━━━━━━━━━━━
○議長(三枝誠次 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後 5時 9分散会

1   平成17年6月11日(第2日) 休   会

1   平成17年6月12日(第3日) 休   会

1   平成17年6月13日(第4日) 本会議なし

1   平成17年6月14日(第5日) 本会議なし

1   平成17年6月15日(第6日) 本会議なし

1   平成17年6月16日(第7日) 本会議なし