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静岡県 富士宮市

平成29年  2月 定例会(第1回) 02月21日−一般質問−06号




平成29年  2月 定例会(第1回) − 02月21日−一般質問−06号









平成29年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 29 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 6 号

                 平成29年2月21日(火曜日)
                                       
1 議事日程(第6号)
              平成29年2月21日(火)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(3人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第6号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  植 松 健 一 議員       4番  佐 野   孜 議員
      5番  佐 野 和 彦 議員       6番  中 村 憲 一 議員
      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  稲 葉 晃 司 議員      10番  野 本 貴 之 議員
     11番  鈴 木   弘 議員      12番  深 澤 竜 介 議員
     13番  松 永 孝 男 議員      14番  手 島 皓 二 議員
     15番  遠 藤 英 明 議員      16番  諸 星 孝 子 議員
     17番  諏訪部 孝 敏 議員      18番  望 月 芳 将 議員
     19番  横 山 紘一郎 議員      20番  村 瀬   旬 議員
     21番  小 松 快 造 議員      22番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(4名)
  事 務 局 長  佐 野 克 己 君    事 務 次 長  古 郡 和 明 君
  主 任 主 査  土 谷 典 子 君    主    査  植 松 正 人 君
                                       
5 説明のための出席者(22名)
  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君
  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  平 野 正 之 君

  総務部参事兼  深 澤 秀 人 君    企 画 部 長  手 島 大 輔 君
  行 政 課長兼
  選 挙 管 理
  委  員  会
  事 務 局 長

  財 政 部 長  田 畑 孝 城 君    市 民 部 長  大 畑 宏 之 君
  産業振興部長  土 井 一 浩 君    環 境 部 長  佐 野 一 也 君

  保健福祉部長  杉 山 洋 之 君    都市整備部長  望 月 明 彦 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  斉 藤 智 敏 君    危機管理監兼  惟 村 克 巳 君
                       危機管理局長

  消  防  長  望 月 正 三 君    市 立 病院長  米 村 克 彦 君

  市 立 病 院  内 藤 由 男 君    企画戦略課長  篠 原 晃 信 君
  事 務 部 長

  秘 書 課 長  久保田 雅 史 君    財 政 課 長  宇佐美   巧 君
  教  育  長  池 谷 眞 ? 君    教 育 部 長  芝 田 英 洋 君





                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(村瀬旬議員) 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(村瀬旬議員) 礼。皆さん、おはようございます。着席願います。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(村瀬旬議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番 若林志津子議員。

                   〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) おはようございます。通告順に従いまして一般質問を行います。

 では、質問項目の1としまして、子育て世代の負担軽減のため、学校給食の無償化の実施をということで、この実施を求めたいと思います。全国で学校給食を無償にする自治体が増え、この6年間で55市町村となりました。新たに2市町村が今春から始めるということでございます。また、給食費の一部を補助する市町村は362に上っています。全額補助は4市と28町23村。この4市については、また個別なところで市の状況も出てくるのですけれども、一部小学校だけの市町村もあります。開始時期は平成27年度が最も多く、実施している市町村の担当者は、保護者の反応として、負担が軽減され、大変喜ばれている。また、若い世代の定住や転入への効果を期待しているとのことです。太田市の保護者アンケートでは、もちろんこれは保護者へのアンケートですからそういう回答が9割ということはわかるわけですけれども、9割が継続を望んでいるとのことです。地方議会で無償化を取り上げる動きが広がり、当市議会でも何度も取り上げられています。過去の質問の中で、いろいろ学校給食費のことなんかも取り上げられているわけですけれども、平成27年2月には村瀬旬議員、議長ですね、あと平成27年6月定例会、齋藤和文議員、平成28年6月定例会は植松健一議員。また、植松健一議員は、児童生徒の貧困ということで、6月定例会、9月定例会ということで、多くの方がこの学校給食費に係る貧困の問題など、また予算のところなんかでも学校給食の無償化をというような発言も多くある中で、今回私もこの問題を取り上げさせていただいています。

 質問要旨の(1)としまして、全国で実施している学校給食費無償化の動きの背景にある原因は何と考えていますか。

 要旨(2)、県内で学校給食費の補助を実施している市町村の状況を把握していますか。

 要旨(3)、全国及び県内で学校給食費無償化や一部補助を実施している市町村と当市の違いはどこにあるのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(村瀬旬議員) 教育部長。



◎教育部長(芝田英洋君) それでは、私から要旨(1)から(3)まで一括してお答えさせていただきます。

 初めに、要旨(1)、全国で実施している学校給食費無償化の動きの背景にある原因は何と考えているかについてお答えします。朝日新聞社が全国の都道府県教育委員会を通じて取材した調査結果によりますと、昨年12月1日現在、全国で学校給食費を無償化している自治体は、28の町と23の村で、市では北海道三笠市、栃木県大田原市、滋賀県長浜市、兵庫県相生市の4市でございました。このうち、北海道三笠市と滋賀県長浜市については、小学校だけで無償化を実施しております。

 なお、政令指定都市や特別区では、無償化を実施しておりません。

 実施している自治体としては、人口1万人未満の自治体が4分の3を占めており、小規模な自治体、人口が少ない町村での導入となっています。

 御質問の全国で実施している学校給食費の無償化の動きの共通の背景ということでございますが、少子高齢化や過疎化などの対策として行われているという実態があり、特にこのような取り組みをしている自治体においては、子育て環境を充実させ、子育て世代の流出を食いとめ、移住者を増やそうという政策の一つとして実施しているものと考えております。

 次に、要旨(2)、県内で学校給食費の補助を実施している市町村を把握しているのかについてお答えします。県内で学校給食費の補助を実施しているのは静岡県東部地区の自治体だけで、河津町、東伊豆町の2つの町が実施をしております。この補助の内容でございますが、河津町では、小中学生約600人に対して、1人当たり月額1,000円を補助しております。また、東伊豆町では、小中学生約700人に対して、1人当たり月額500円を補助しています。

 最後に、要旨の(3)、全国及び県内で学校給食費無償化や一部補助を実施している市町村と当市の違いはどこにあるのかについてお答えします。学校給食費の無償化には、深刻な少子化や過疎化問題を背景に、子育て支援として、手厚い支援で子育て世代の流出を食いとめ、移住者を呼び込む狙いがありますが、一方で無償化には多額の予算、財源が必要となるという実情がございます。先ほどお答えしたとおり、学校給食費の無償化を実施している自治体は、人口1万人未満の自治体が4分の3を占め、小規模な自治体が補助制度を設けている実態が明らかになっています。このような中で、市で無償化を実施している栃木県大田原市では、小中学生約5,800人の学校給食費の無償化に年間約3億円の予算を計上しています。また、滋賀県長浜市では、平成28年9月から小学生約6,000人を対象とした学校給食費の無償化を実施しており、9月からの7カ月分で約1億6,500万円の予算を計上しています。なお、年間の額にすると、約2億6,000万円となります。

 富士宮市で学校給食費の無償化を実施する場合には、約1万1,000人の児童生徒を対象として、年間で約6億円の予算、財源が必要となります。

 実施している他の自治体との違いは、やはり人口規模と、この6億円という大きな金額の財政負担です。この多額な財政負担が毎年経常的に続くことを鑑みますと、将来にわたる財政運営に与える影響は非常に大きいものと思われます。今後、優先すべき子育て支援に対する財政需要が大きくなっていく中で、給食費の無償化や一部補助については財政負担が多大なことから、食材費の負担については、学校給食法の趣旨にのっとり、保護者にお願いしてまいりたいと考えております。

 答弁は以上です。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。私どもの機関誌であるしんぶん赤旗からも、全国の調査を独自にやったということで、そういう資料があるわけですけれども、これがここ数年増えてきたというのは、その背景にやはり生徒の貧困ということの数字が6人に1人と2014年に発表されたわけですけれども、そういうことも背景にあると思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育部長。



◎教育部長(芝田英洋君) ただいまの貧困というようなことで、低所得者に対する就学支援というものを当市でも設けております。平成27年度決算ベースで857人の児童生徒に給食費、実費でございます。それを約3,800万円ということで助成をしておりますので、そんなことで、貧困対策というのはそこの部分が担っているというふうに考えております。



◆2番(若林志津子議員) 学校給食の問題もそうですけれども、全体的に教育の負担というのが多いと。それはまた第2、第3の質問のほうでさせていただくのですけれども、そういう背景もある中でやはり進んできたということはあると思うのです。1万人未満の人口が少ない市、町が高齢化や子育て環境を充実ということでやっているところが多いということなのですけれども、やはりその財政的な問題ももちろんあるけれども、子どもたちの子育てをどう充実するかという側面からいけばやはりこういう給食費の無償化ということもやるというところに行き着くのではないかと思うのです。

 予算の部分では、もちろん人口規模が大きいから6億円をすぐ出せるかというとなかなか大変な部分もあるわけですけれども、全体の予算の中で、やはり国の予算もそうですけれども、子どもの予算と高齢者の予算を比べると圧倒的に子どもの予算というのは少ないわけですよね。だから、それも国としてもこういうところに対しての考え方というものを、子どもにかかるお金そのものについては国としても考えてほしいというところももちろんあるのですけれども、それとともに憲法の第26条では、「義務教育は、これを無償とする」ということで、現実に今無償となっているのは教科書、教職員の給料というところでは無償ということはあるわけですけれども、全部がこの憲法にのっとって無償ということにはなっていないわけです。そういうところの考え方からも、やはり学校給食、学校に係る費用というのは無償化を目指すべきだと思うのですけれども、教育に対する無償化ということについてのお考えはどのように、3項でも、次の質問でも聞いているのですけれども、それとこの学校給食との兼ね合いの中でどのようにお考えでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育部長。



◎教育部長(芝田英洋君) 次の御質問の要旨の中にそういう御質問が含まれているのだと思いますけれども、授業料を取っていないという義務教育という体制はあるにいたしましても、給食費に関しましては、あくまでも食材費だけを保護者の方に負担していただいているということでございます。運営に係る経費は、設置者である富士宮市が負担をしております。今回の新給食センターの建設にかかわっても、約39億円の総事業費がありますが、国からいただく補助金というのは約2億七千何百万円だと思いました。3億円をちょっと切るような。そのほかはもちろん基金で積み立てたお金、それから市債ということでお借りするというお金当然ありますが、全てそれは富士宮市が後年度も負担していくものでございます。それだけ負担をしているという実態もあるというようなことで、給食費というのはあくまでも食材の負担をしていただくということで御理解をいただけたらありがたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) もちろん食材の5億円、6億円ということで父母が負担しているわけですけれども、実際実施している市町村というのは要綱のところで、私たちも法律で、学校給食法で食材は父母の負担とするというところがあるから、そこがだめかと思いましたら要綱の中で十分配慮できるということで、要綱のところで食材の部分については市が1人当たり幾らということを書き込めばそれは実務的にできるわけですよね。実務的にできるというところをどのように持っていくかというところが予算規模との兼ね合いになると思うのですけれども。

 御殿場市なども地場産品ということでお米の部分で、うちもJA富士宮とお話をして、JA富士宮で実際食材を買っている方と同じに納入していただいているから、それの市費の負担はないのですけれども、御殿場市などは地場のお米を使うというところで価格がそういうふうにならない部分を負担しているというところで、徐々にいろんな考え方が学校給食の食材についても入ってきていると思うのです。そういうところで、やはり食を大事にする富士宮市というところで、より食材、地元の食材も使ってほしいという要望もあるわけですから、そういうところでやはり、予算との兼ね合いになってしまうのですけれども、6億円すぐにとは、本当にそれをぽんと毎年出すのは大変でしょうけれども、多少なりとも、昨年度の予算なんかを見ますと繰越金も多少、多少というか、27億円と言えば多少というかどうか、大きいというかちょっとあれなのですけれども、そういうところでは少しの補助を進めるということもできるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育部長。



◎教育部長(芝田英洋君) 再三の答弁になってしまうのですけれども、考え方的に学校給食法にのっとりまして、とにかく運営は全て市のほうで責任持ってやらせていただくと。食材費だけは保護者の負担でお願いしたいという考え方のもと運営をしているということで御理解をいただくしかありません。お願いいたします。



◆2番(若林志津子議員) 実務的に要綱を変えればできるということについてはいかがですか。



○議長(村瀬旬議員) 教育部長。



◎教育部長(芝田英洋君) もちろん実務的には実施している市町村がございますので、そのやり方はちょっとさまざまな補助の仕方なのですけれども、実務的には可能であるというふうに思っております。



◆2番(若林志津子議員) ですから、実務的にできるというところなので、あとは予算との兼ね合いだということですね、要は。お金がそれだけあれば子どもたちの補助も少しはできていく状況が生まれるという。実務的にできないものを法律の中でやれということではないわけなので、要綱を変えることによって補助というのができる。実際やっている自治体もあるわけですから、予算の問題だということがわかりました。では確認をとれたので、次の2項、無償化との兼ね合いの中でまたお話、教育の無償化という点で質問をしたいと思うのですけれども。

 質問項目の2としまして、教育条件整備と教育無償化の意義をどう捉えているのか、見解をお伺いいたします。要旨(1)、以下の数字をどのように判断していますか。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国との比較における日本の教育水準は、教育予算の対GDP比、これは2014年度版なのですけれども、日本は3.6%、OECD平均では5.3%。

 その2、教育費の私費負担の割合は、日本が30.5%、OECD平均が16.1%。家計負担教育費は、子ども1人を大学卒業の22歳まで育てるのに、扶養費は1人平均2,376万円を含め、国公立学校なら3,500万円、私立学校なら4,800万円を要することについての見解をお伺いいたします。

 要旨の(2)、1966年12月、国連総会で採択された国際人権A規約13条により、教育への権利実現の公教育拡充5原則が国際ルールとなりました。その5原則とは、1つ、人格の完成、尊厳と友好、平和の教育理念の厳密な実現。その2、あらゆる段階の無償教育。直接、間接費を含み、所得制限なし。その3、学校制度の発展。その4、適当な奨学金、給付制が根幹。その5、教育職員の物質的条件の不断の改善の5点です。この13条は、第1項で教育についての全ての者の権利を定め、その教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し、人権、基本的自由の尊重強化、社会参加、諸国民、諸集団の理解、寛容、友好、平和など目指すべきことを明記しています。第2項は、このような理念を指向する教育の権利の完全な実現のため、初等教育の無償制と中等、高等教育の無償教育の漸進的導入。あらゆる段階の教育無償化。適当な奨学金制度を設立し、及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること等を規定しています。この条約は、1976年1月3日に発効し、1979年8月4日、日本政府も批准しましたが、2項の「特に、無償教育の漸進的な導入により」を留保しました。その後、2012年9月11日に日本政府は留保撤回を閣議決定し、政府が誠実に遵守すべき条約となりました。国際条約でも憲法第26条でも義務教育の無償を明記しています。そのことに対する見解をお伺いいたします。

 要旨の(3)、条約の遵守と教育予算の増額を国に対して要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) それでは、まず初めに、要旨(1)、以下の数字をどのように判断しているのか、?、?、?について一括してお答えします。

 教育予算の対GDP比、教育費における私費負担の割合から、OECD加盟34カ国と比較して、日本の教育予算の公的負担の割合は低いことがわかります。また、子ども1人を大学卒業まで育てるための家計負担教育費が高額となっていることが見てとれます。実際には、日本における公費と私費を合わせた教育支出はOECD平均並みとなっているのですが、その中の私費負担、とりわけ家計負担の割合が大きく、教育費を家計の負担に依存している状況があると判断しております。このような保護者の負担を考慮し、市では経済的に負担の大きい保護者を対象として、先ほど教育部長のほうからも答弁いたしましたが、就学援助を行っています。また、学校における教育活動をより充実させるためには教職員の増員なども望まれますが、市や学校におきましては、与えられた条件の中で工夫して取り組んでいるのが現状であります。

 次に、要旨の(2)、国際条約でも憲法でも義務教育の無償を明記していることに対する見解はについてお答えします。義務教育の無償化につきましては、教育基本法第5条第4項に、「義務教育については、授業料を徴収しない」と定められています。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第3条には、「各学年の課程において使用する教科用図書を無償で給付するものとする」とあります。このように、法律によって公立小中学校における授業料と教科書代が無償となっています。

 市では、家庭の経済状況により、給食費、副教材費、制服代、修学旅行代、卒業アルバム代などを補助する就学援助を行っているところです。教育の公平性や子ども一人一人の学力の保障を考えますと、議員のおっしゃるように、義務教育に係る費用全てを無償にできることは理想です。現在国では、公教育の施設補助、高等学校等就学支援金の支給などが漸進的に進められています。私は、保護者の負担軽減を含め、全ての子どもがお金の心配をすることなく、安心して学ぶことができる社会づくりに向けて、社会全体の意識を高め、努力することが望ましいと考えます。

 最後に、要旨の(3)、条約の遵守と教育予算の増額を要求すべきではないかについてお答えします。条約の遵守につきましては、国では既に「授業料は、これを徴収しない」と定めていますので、全ての義務教育費の無償化について要求することは難しいと考えます。

 教育予算につきましては、子どもの教育環境をより一層充実させるため、国には、OECD諸国の平均などを踏まえ、今後の増額を期待したいと考えています。そのため、引き続き都市教育長会などを通じて、国や県に教育予算の増額について要求していきたいと考えています。

 私からは以上です。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。本当に日本も世界に先進国ということを言うならば、こういうところもやはり、教育の部分も予算をつけるというか、本当にそうなってほしいと思うのです。

 いろいろ数値もある中で、いろいろな部分が比較の中にあるわけですけれども、平均の学級規模というところもOECDの中での比較をすると、日本は33人、OECDの平均では24人。教員の法定勤務時間は、日本は1,891時間、OECD平均では1,649時間ということで、大学授業料にしても、有償は15カ国、無償が16カ国。先ほどの私費の負担についても、平均と比べると日本は高い。給付奨学金制度は、なしが2カ国で日本とアイスランド。あるという国は32カ国ということで、大学進学率にしても、日本は52%、OECD平均58%ということで、この進学率というのは私費の負担で賄えているということは大きく言えると思うのですけれども、やはりそういうところと比較しながら見ていくということがすごく大事ではないかなと思うのです。

 今回この教育の無償化というかやる中で、私もこういう国際人権A規約13条ということは、そんなことがあったのかって初めて今回取り上げる中でわかったわけですけれども、1966年というと50年以上も前からこういう国連での、こういうふうに教育についてはみんなで足並みをそろえていこうということが戦後の中からのこういう考え方になってきたと思うのですけれども、そういうところがありながらも遅々としてなかなか進まないというのが本当に残念だなって思います。そういうことを教育関係者のみならず、行政、議会のみならず、本当に前の皆さんが取り上げる中でも皆さんの共通の認識としていかないと、教育だけに何でそんな金かけるのだみたいな意見も出てきてしまうわけですから、やはりそこのところもみんなにこういう部分があるのだよと発信していくということもすごく大事ではないかなと思うのです。やはり理想は理想としても、その理想に近づけるために私たちも行政の皆さんも日々努力しているのですよね。ですから、その理想というのをそこにあるのだよと常に意識していくということはすごく大事ではないかなと思うのです。教育予算の対GDP比をOECD並みに例えば5.3%にすると、8兆円ぐらいになるようなのですけれども、相当教職員も増やすこともできるし、クラスの人数を減らすこともできるし、耐震工事も進むこともできるしというふうになるのではないかなと思うのです。こういうあり方をどのようにして変えたらいいのかということが、私たちは議会で提案するだけですけれども、その意見もぜひ国とか県に言っていただいているわけですけれども、そういう教育委員会の中でもこういう数字を示して皆さんと一度議論していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 全くそのとおりで、やっぱり今ある状況でどのように改善していくのか。それから、あるべき姿とある姿、そういうものについては学校教育課のほうで常に年度当初に教育行政方針を出すときに毎年検討して、それでできることからということで、施策として示すような形をとっています。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) ぜひ、その教育予算でいっぱいやりたいことたくさんある中で、全体との中でそこにばかり使えないという部分ももちろん出てきてしまうわけですけれども、どうしたらいいのかという要求をとりあえず洗いざらい、総ざらい出していただくということも本当に必要だと思うのです。それで、そういうところから、富士宮市は教育にこれだけあればこれだけできますみたいなところから国の予算というのは、積み上げ方式ではないからそういう要求は無理だと思うのですけれども、でもそういうことを数字で示して、この部分が足りない、この分が足りない、こういう予算が足りないのですよということを示すことも一つは大事だと思うのです。そういう現実的に事務方ではそういう数字というのを持っていく中で、今年は無理だからということで、年度計画で先へ先へいってしまうのかとは思うのですけれども、教育委員会の皆さんにも本当にそういう、いろいろ教育というと、条件整備いろいろな部分が、後でいじめのことも聞きますけれども、いろんな対応をしなければならないということはあるのですけれども、教育の条件整備の部分での教育委員会で議論する場面というのはあるのでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 学校で一番授業にかかわる中で要望が大きいのは人です。学校の先生、それから支援員。それで、須藤市長と、それから議員の皆様に大変感謝しています。緊急雇用で国の支援員の配置が急遽とまったというときに、須藤市長がそれでは学校が困るからということで、その分を全部肩がわりして、予算としてつけていただきました。それで、議員の皆様にもそれを承認していただいて、今他市に比べて非常に学校のほう充実しています。学級のほうがうまくいかなかったときに支援員をつけて、その学級が立ち直ったということで、学校のほうに議員の方が実際に見ていただいて、随分変わったねということのお褒めの言葉をいただいたりしています。県から3,000万円弱ぐらいの支援員の補助金だったですけれども、今市費だけで今回約1億円というお金をつけていただいているということで、本当に教育委員会ではできなくて、行政、それから議員の皆様の御協力がないとできないことなのですけれども、そういうようなことで、まず学校が何を必要としているのかということ、それから子どもがどうしたら教育がスムーズに進んでいくのかということを考えながらこれからもできるだけ、限られた予算ですので、できるところで効率的に進めていきたいと考えています。



◆2番(若林志津子議員) 私たちもいろいろなことを予算とか決算とか一般質問で要求をするわけですけれども、やはりそこには必要性、必要だからつけるのだよって、そういう部分がすごく大事だと思うのです。必要性を明らかにするには、やはり現場のところでこういうもの、こういうものって、本当に細かいところを皆さんが見ていく中で必要だよということが裏づけとなるわけですので、本当に常にそういう部分で、今の支援員にしても必要だよということですよね。必要なものを県が切ってしまうというのは本当に残念なことなのですけれども、そういうところにしても、やはり県にも要求していくということも大事だと思うので、引き続きそういう部分では要望していただいているということなのでお願いしたいということと、貧困の問題ですけれども、子どもの貧困ということで、なかなかここの議会でも議論されていて、貧困をどう捉えるかというのがすごく今求められていると思うのです。昔のように、食べるものがない、着るものがない、住む家がないという、そういう状況の貧困ではなく、相対的貧困という言葉が出てきているわけですね。それは所得の中央値の半分、そこが貧困ラインというふうに言われて、これは国際的に決めているとは思うのですけれども、それを下回っている人たちのことが相対的貧困という。そこの家庭にいる子どもは6人に1人、約325万人いる。そこをもちろん就学援助で手当てしていただいているとは思うのですけれども、その貧困ということが、小学校、中学校のときは多少なりとも就学援助で補えてもらえますよね。だから、ここは小学校、中学校の部分しか議論できないですけれども。それと、高校とかに行ったときになかなか援助というものもない。大学行っても、奨学金でしても後で100万円なり300万円なり借金を背負うという状況がもちろんあるわけです。そういう貧困の捉え方、例えば今言った平均値の半分、その方たちの所得というのを計算すると、子ども1人のひとり親家庭では月に14万円台、夫婦と子ども2人だと20万円台という方たちが6人に1人いるという現実。そのようなことが数字として言われているのです。そのような子どもたちは、病院に行く、塾に通う、友達と遊ぶ、修学旅行を楽しむなど当たり前な暮らしが送られていない。ワーキングプアである保護者は、長時間労働ゆえに子どもとの時間がつくれない。朝起きたらもうお母さんがいない。朝起きたら御飯もつくっていないから自分で何かしてつくって食べるという子どもたちも現実にいるということですよね。そういう中で、許されない当たり前の生活ということをどういうふうに捉えるかということが大事なのです。経済的に大変な家に生まれていたって友達とのつき合いや趣味を楽しむこともある。おいしい御飯だって食べたいし、ディズニーランドに行くことだってある。それが普通の、普通って、貧困ラインより上の方は普通にできるけれども、貧困家庭の人たちは普通の暮らしができない状況にあるということなのです。貧困は自己責任だからまじめにやっていないとか怠けてばかりいるという風潮、そういうことが今出てきているのではないかと思うのです。私も昭和27年生まれですけれども、その当時の暮らし向きというのは皆さん大体同じぐらい。ちょっと貧しい。豊かな人は病院の方とか、院長の息子さんとか娘さんとかはピアノを習ったりとかその当時もしていましたから多少はあるにしても、ほとんどの方が同じような暮らし向きだったと思うのです。今はそれが徐々にいろんなところで差が出てきている。学校でもちろんパソコンの教育をやってくれていても、自宅にパソコンがあってネット環境があるうちがどれだけあるかというと、みんなができているわけではないですよね。貧しい本当に大変な方はキーボードだけ買って、子どもにそのキーボードの練習だけさせているという家庭も現実にあるわけですよね。そういう貧困の捉え方というのをまじめにやっていないとか怠けてばかりいるということでは解決できない状況が今あると思うのです。もちろん皆さん努力しなければいけない。だから、スタートのところでやはりみんなと同じようなスタートラインに立てるという状況をつくってやるということで、そこに教育の無償化ということも生まれて、教育というと、小中学校だけではなく、高校でも大学でも全て教育ですよね。その辺の教育の捉え方というのが国としてはとりあえず義務教育の中での小中学校の部分では無償とするよという考え方なのだとは思うのですけれども、そういうことの子どもの平等というものを社会全体が考えて、それをみんなで手助けするのだよというところに行き着かないと、給食費も無償にする、何でだよ、親が出せばいいじゃんとかそういうふうな議論もなるわけだし、そこの教育の平等というのをどう捉えていくかということが今大事なのではないかななんて思うのです。貧困の捉え方、平等の捉え方、子どもにそういうスタートラインで同じような位置に立てる。そこで努力する人は努力すればいいのですけれども。そういうことではないかと思うのですけれども、そのことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 私も、これ教育だけとか関係者だけではなくて、日本という社会全体で子どもたちをどのように育てていくのかということを高いレベルで共通理解することでいろんなことが変わってくるのかなというふうに考えています。ただ、前には進んでいます。40人学級が35人学級というふうに変わってきたり、高校の授業料も手当てをしていただくようになったり、それから奨学金も無償給付の奨学金という形に変わってきたり、いろんな形で少しずつは進んでいるのですけれども、やはり今の現状を考えると、もっと早く進めばという思いは持っています。ただ、そのためには社会全体がそのことについて共通理解を持ちながら、それで進んでいく必要があるということで、社会全体の意識を高め、努力することが望ましいと考えているというふうに答弁させていただきました。



◆2番(若林志津子議員) 私たちも行き届いた教育を求めようということで、教職員の皆さんと毎年国と県に対しても35人学級の実現とか教職員を増やしてほしいとかという要求を具体的な要求で皆さんに署名活動を毎年しているのですよね。そういうことで徐々に理解を深めていっていただいているとは思うのですけれども、ぜひ教育委員会としてもそういうことのちょっと違った視点からの、教育講演会をやるとかそのようなことも今後お願いしたらと思いますので。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 富士宮市の大きな特徴の一つは、当然私教育長で教育委員会の責任者ですから国とか県に要望していますけれども、教育総合会議ができまして、そのことについては須藤市長と話をする機会を持っています。あわせて、他市に先駆けて、特にさっきの人的配置については、富士宮市だけではなく県も国も考えてほしいということを市長みずからお話をしてくださっているというのは他市にない強みと考えています。



◆2番(若林志津子議員) 日本は、本当にどこにいても同じような教育を受けられる。福祉も受けられるという状況。これだけ情報も発信しているから、何でうちだけこんなに悪いのというところはない状況が生まれていますので、ぜひ全体としてよくなっていくということがすごく大事なので、ぜひお願いしたいと思います。

 では、3項目めに移らせていただきます。福島原発事故避難児童生徒へのいじめと金銭授受に対する対応のあり方についてお伺いいたします。横浜市での福島原発事故避難児童生徒へのいじめは、当初金銭授受はいじめでないと第三者委員会の答申を受け、横浜市教育委員会は判断をしました。しかし、2月14日の報道では、いじめの一部と認識したとの見解を示しました。千葉県でも同様に原発事故避難者へのいじめが3例あったとの報道があり、いじめでの教師の対応をめぐり、これは横浜市のことですけれども、署名運動が起こり、大きな事件となりました。

 要旨の(1)、当市でも原発事故避難者に対し同じようないじめが起こり得るとして、改めて見解をお伺いいたします。横浜市、千葉県での起きたような事例が当市で起き、教師がいじめを把握した場合、担任、教育委員会はどのように対応するのですか。

 要旨の(2)、金銭授受はいじめと考えていますか。

 要旨の(3)、スクールカーストという言葉があるようですが、どのようなあり方か。その認識はありますか。

 要旨の(4)、いじめへの教師の対応をめぐり、教師が解決すべきことか、教師の仕事ではない、いじめた側の児童生徒と父母、いじめられた側の児童生徒と保護者が話し合うべきなどの意見がありますが、いじめが発覚した場合の解決方法と担任の果たす役割はどこまでとお考えですか。

 要旨の(5)、いじめる側の心のケアはどのようにしていますか。よろしくお願いします。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) それでは、まず初めに、要旨の(1)、横浜市、千葉県で起きたような事例が当市で起き、教師が把握した場合、担任、教育委員会はどのように対応するのかについてお答えします。

 現在、市内の小中学校に通学している避難児童生徒にそのような事例はありませんが、今後発生し、学校側が把握した場合、まず初めに学級担任は避難児童生徒本人から話を聞き、具体的に事実の確認をします。また、加害者側からも話を聞き、事実関係を速やかに把握していきます。聞き取りや指導を行う場合は、学級担任だけでなく、学年部や生徒指導担当教諭等が連携して複数で対応します。特に被害者とその保護者に対しては、いじめから守るという学校側の姿勢を示し、安心して登校できる環境づくりを心がけていきます。あわせて、加害者には十分な反省を促すとともに、保護者に対しても事実を正確に伝え、学校側と歩調を同じくして指導していくよう話をしていきます。また、指導後に謝罪を済ませていじめが解消したと安易に判断せず、引き続き被害者、加害者を見守り、継続したいじめになっていないか、より見えにくいいじめに発展していないか等、見届けを継続していきます。

 教育委員会の対応としましては、学校側が事実を確認した時点で報告が入りますので、学校側の聞き取りや指導に対して適切な助言を行うとともに、情報を共有していきます。また、事後についても学校と連携しながら、継続したいじめや見えにくいいじめに発展していないか、確認していきます。

 次に、要旨の(2)、金銭授受はいじめと考えているのかについてお答えします。児童生徒の日常の生活の中で金銭の授受が行われていることが発生したのであれば当然いじめであると考えます。要旨(1)でもお答えしましたが、複数の教員で加害者、被害者双方から聞き取りを行って事実関係を明確にします。その中で、加害者の非がある部分を明らかにし、反省を促し、その後話し合い、謝罪の場を設けます。また、双方の保護者に連絡をして来校していただき、指導の中に入っていただきます。金銭授受が確認できたのであれば、全額返還するように指導します。

 次に、要旨の(3)、スクールカーストという言葉の認識についてお答えします。スクールカーストという言葉は、児童生徒の間に出回っているということはありません。スクールカーストは、一般的に中高校生のクラス内で発生するものであると言われています。同学年の子どもたちが集団の中で学力や運動能力などでお互いをランクづけしていることがいじめや不登校の原因となるとも言われています。しかし、それがもとで序列化したり、いじめに発展したりすることはあってはならないことです。人はそれぞれ個性があり、一人一人はみんな違います。このことを学校現場で道徳を初めとする授業や日常生活、特別活動、行事等を通じて、児童生徒が一人一人の違いを認め、良好な人間関係を築いていけるような教育を行っていきたいと考えています。

 次に、要旨の(4)、いじめへの教師の対応をめぐり、教師が解決すべきことか、教師の仕事ではない、いじめた側の児童生徒と保護者、いじめられた側の児童生徒と保護者が話し合うべきなどの意見があるが、いじめが発覚した場合の解決方法と担任の果たす役割はどこまでなのかについてお答えします。要旨(1)でもお答えしましたとおり、学級担任だけでなく、学年部や生徒指導担当教諭等が連携して聞き取りや指導に当たっています。事後の見守りも学級担任1人に任せるのではなく、複数で見守るようにしています。しかし、当該児童生徒と一番接する時間が長く、人間関係を構築しやすいのが学級担任であることも事実です。また、保護者とのかかわりが多いのも学級担任です。いじめが発覚してからの聞き取り、指導、事後の見守りで重要な役割を占めることとなります。当然のことですが、教職員の中には経験豊富なベテランの教諭から若い教諭まで幅広い年齢層の教諭が学級担任をしています。しかし、誰が学級担任であっても、学級担任が1人で抱えて事に当たるのではなく、複数の教員がかかわり、手厚い体制をとることは、学校現場では必要不可欠なことであると考えています。学級担任を中心として、被害児童生徒の保護者と連携をとりながら、いじめの解消に向けて取り組んでいきます。

 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部機関との連携も図りながら引き続き対応していきたいと考えています。

 最後に、要旨の(5)、いじめる側の心のケアはどのようにしているのかについてお答えします。学校は、いじめの加害者への指導で十分な反省を促すともに、なぜそのような行為をしてしまったのか振り返り、いじめられた側の心はどうであったのかをしっかり考えてもらいます。また、被害者に対して謝罪する場を設定することも必要です。さらに、謝罪を済ませていじめが解消したと安易に判断せず、引き続き被害者、加害者を見守り、継続したいじめになっていないか、より見えにくいいじめに発展していないか等、複数の教員の目で見届けを継続していきます。加害者の保護者に対しましても事実を正確に伝え、学校側と歩調を同じにして子どもを見守っていくようお願いしていきます。

 私からは以上です。



◆2番(若林志津子議員) 本当にひどい横浜市の事件というか、千葉県なんかも何で福島から来たとかということを言われたなんていうこともあって、福島のやつの意見は聞かねえとか、そんなような言葉でいじめられたりしたようなのですけれども、その背景には原発事故ということの捉え方というのももちろんあるとは思うのですけれども、やはりその子が起こした事故ではないのにそのことで言われてしまうということがあるわけですから、その辺の背景もあるという中の問題とは思うのですけれども。いじめというのは、見えるいじめ、見えないいじめということで、先生たちも現場で苦労なさっているなとは思うのですけれども、そういう中で、テレビを私もたまたま見た中で、中高生、現場の先生、あとほかの第三者、何人かがいる中で意見交換みたいな、番組の中でスクールカーストという言葉が使われたり、現実に教師の方が、これは教師の仕事ですか、いじめに対応するのは教師の仕事ですか、どこに書いてありますかみたいなことをおっしゃったものですから、改めて確認したいと思ったのです。

 いじめ防止対策推進法ということで、これは平成28年5月20日ということでできているわけですけれども、この中を見ると本当に国のやるべきこと、学校、教職員、保護者、それぞれの責務がみんな書かれていますよね。そこに教職員の責務ということも書いてあるわけですから、先生としていろいろ対応しなければならないけれども、これも対応するということが、この法律自体が私も本当にいいのかなって。子どもに対してもいじめの禁止、第4条で「児童等は、いじめを行ってはならない」って書かれたことが本当にいいのかなって思うところもあるのですけれども、でも現実にこういう法律のもとでいろいろな対応がされている。国に対しても必要なものはどんどん予算措置しなさいということも書かれていますよね。そういう中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという配置にしても、やはり必要だということであれば要望していくということも大事だと思うのです。その中で、先生が事実関係を確認するよというところで、どうしてもいじめというと、からかっていたよという言葉はよく出ますよね。いじめた側は、僕はからかっていたと。いじめではないのだってなったときに、でもいじめられた子がそれですごく傷ついたということであると、それはからかいではなくていじめだったよって子どもに教えてやらなければいけないわけですけれども、そういう具体的なところでのことって結構多いでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 御存じのとおり、教育の目的は人格の完成を目指す、ということは、まだ完成されていない、途上にあるということで、当然本人が自分のしていることがいじめかどうかの認識というのはそれぞれで、それでどんなことがいじめなのかということを教えたり、そのいじめについて考えたりするということ。それから、実際そのような事例が起きたときにいけないのだってきちんと指導する。これはもう学校の仕事で、それについては学校の先生に担っていただくというふうに考えています。



◆2番(若林志津子議員) なかなかいじめを表面化できなくて、つかみ切れなくてということもよく出てくるし、では実際に学校内部で担任が自分のクラスでいじめかいじめではないかというのも教師の判断に任されて、それが最終的にいじめられていたということになるということも結構事例として多いですよね。ということは、そこは担任として自分のクラスにいじめがあるということを言える、把握できるということの状況が、うちのクラスにこんなにいじめがあったら困ってしまうと。教師としてもそういう部分てあるのかなと思うのですけれども、いろんな事件見るとそうですよね。後になっていじめってわかった。では、何でそのときわからなかったのということがあるわけですよね。それが見えないいじめかもしれないけれども、そういう部分の捉え方って本当難しいからここまで問題が発展するとは思うのですけれども、カウントするところの部分でどんどん出していいよみたいな、その辺のあり方というのはどうなっているのですか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 全くおっしゃるとおりで、いじめがないということはありませんので、やっぱり把握した時点で報告するということに対して、教育委員会がなぜ多いのだということで、私が教育長になってから責めたことありません。交通事故ゼロとかそういうふうなものとちょっと質が違うのかなというふうに思いますので、こうやって質問していただいたことで、4番議員のほうにも昨日お話ししましたとおり、校長会でどんな議員からの質問があって、私がどのように答弁したのかということは報告してありますので、再度その点については確認していきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) 金銭授受もいじめに当たるということで、本当に横浜市の教育委員会のあり方見ておかしいなって思っていたのですけれども、その辺は富士宮市の教育委員会はそういう判断をしていて、150万円もお金取られていて、いじめというか刑事事件みたいなところですよね、あそこまでいってしまうと。そんなことが許されてはいけないなって本当に思うわけですけれども。

 いじめる側の心のケアというところで、やはり保護者とのこともすごく大事だと思うのです。保護者にしては、自分の子はそんなことしないよってすぐ言いたくなってしまう部分なのですけれども、その辺のところで先生も苦労なさる部分があると思うのですけれども、具体的に保護者に対してどのようにお話しするのか、電話なり手紙なり面談なりとかその辺はどうなのですか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 先ほどの答弁にもありましたとおり、基本的には学校へ来ていただいて、丁寧に誤解のないように、初期対応で間違えると後でまたこじれる原因になりますので、丁寧に説明をしていくということと、あと学級担任1人ではなくて、今学校では複数で対応するということでお願いしています。



◆2番(若林志津子議員) ちょっと何年か前にいじめられた生徒の保護者から聞いたところで、その息子さんは中学のときに筆箱を隠されたりげた箱に靴を隠されたとかしていたけれども、親に言えないですよね。言えないでずっと2学期になったときに、何となくおかしいからといったらいじめられていたということがわかって、その保護者も学校に話をした。その相手の子も担任の先生が呼んだ。からかっていたよって。でも、この子はいじめって。そのときに、お互いは話し合わさないのですかね。そのときの対応は、先生がこっちの子を聞いて、からかっていただけだよってこの子に伝えて終わりになってしまったのです。からかっていたのではないのだよということをからかっていた子に、あなたがしたことはからかいではなくていじめだよって。相手が何カ月も苦しんでいたのだよって知らせないと意味ないですよね。そういうお互いを話し合わせる場面というのは設けないのでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 設ける場合もあるし、設けない場合もあるということが答えになると思います。ケース・バイ・ケースで、そのときの状況でどういうふうに対応していくのが一番ベターというか、ベストはないと思うのですけれども、ベターなのかということを考えながら、それぞれの学校で対応しています。なものですから、両方が話をしていく場合もありますし、別々に話をして、ある程度納得したところで会うとか、もう一回2人が会って話をするとか、保護者を交えて話をするとか、一つのマニュアルみたいな形のものはないのかなというふうに思います。ただ、いじめの認識ですけれども、片っ方はからかっていた、もう片方は、被害者のほうはいじめられていたという場合には、基本的にもうそれはいじめと認定するというその辺のことは学校のほうを、被害者のほうはどう考えるのかということを優先して対応するということは、もうそれぞれ学校が共通認識として持っています。



◆2番(若林志津子議員) 本当に学校の中でも人間関係ですから、いきなりいじめに発展するというのが、何かしらスタート地点というのがあるとは思うのですけれども、そういう点で心の中の問題をまた学校で対応するって、本当にこれ以上また学校現場にいろんなことをお願いすることは大変だけれども、でもそこでやっぱり毎日暮らす中で起きているいじめだからやはりその場で解決しないと、家庭で幾ら子どもにこうしろああしろと言っても、子どもがそれができるかできないかって、またそこの学校の環境ですよね。だから、そういう部分で本当に難しい部分だと思うのですけれども、一応基本はあって、基本どおりになかなかできない部分がまだ残っているというところをどういうふうにではみんなで資質を上げていくかということにつながると思うのですけれども、もちろんそれも1番、2番の項目と同じように、学校現場だけの問題ではないと思うのです。世間もちょっとしたことを見たときに、だめだよ、いじめてはと言ってやることも大事だと思うので、そういうところで社会全体で子育てをしていくということが必要だとは思うのですけれども。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 私も、先ほどの貧困の問題もありましたけれども、心の貧困、これいじめもその一つだと思うのです。そういうふうになっていかないような手だてというのは講じていかなければならないというふうに思っています。そういう意味で、今度道徳が教科化されますので、道徳が教科化されることがいいかどうかということは置いておいて、道徳を心を耕すということで、心が貧困にならないように、いじめは心の貧困から起こっているという部分もあると思いますので、これから充実させていきたいなと考えています。



◆2番(若林志津子議員) 心を豊かにするにはいろいろ先生のお話聞いたり本を読んだり、保護者と触れ合ったりとかいろんなことで心は豊かになっていくので、そういう私たち、自分はもう子育て終わってしまいましたけれども、孫に心を豊かにするために頑張っていきたいなと思っていますけれども。また、地元の子どもたちの様子も見ながら、そういうことが起きていないかどうかもまた見ていきたいなと思っています。ありがとうございました。



○議長(村瀬旬議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、13番 松永孝男議員の質問を許します。13番 松永孝男議員。

                   〔13番 松永孝男議員 登壇〕



◆13番(松永孝男議員) 富岳会の松永孝男です。よろしくお願いいたします。前回の発言の順番が8番で末広がりで、これはいい番号もらったなと。今回17番。17も、私5月17日生まれなものですから、自分にとってはかなりいい番号だなと。1と7足せばやっぱり末広がりの8になるのだな。勝手にそんなふうに思って、いい御答弁を期待しながら質問をさせていただきます。

 それでは、早速質問をさせていただきます。今回は、今2番議員の話とちょっと通じるようなところもあったり、健康のこととか富士山世界遺産センターのこととか、富士宮市を元気にする、そういう視点からなのですけれども、行政のコストということも少し意識をしながら質問をつくってみました。よろしくお願いします。

 発言項目1、非認知能力の育て方について。非認知能力とは、目標を達成するための忍耐力、自己抑制、情熱、他人と協力するための社交性、思いやり、優しさ、情動を抑制するための良心、自尊心、自信など幅広い力や姿勢を含み、学歴、所得、昇進など将来の成功の支えとなるものとして、また非認知能力が高いほど犯罪率、離婚率、生活保護の受給者になる率も低い傾向にあり、生きる力として世界的に注目されています。そこで、富士宮市の非認知能力を育てる教育についてお伺いします。

 要旨の(1)、保育園では、非認知能力についてどのように考え、非認知能力を伸ばすためにどのような取り組みをしているか。

 (2)、保護者に非認知能力の大切さを理解してもらい、家庭での取り組み方についてどのように指導、連携しているか。

 (3)、小中学校で非認知能力を伸ばす取り組みはあるか。

 (4)、幼いころから富士宮市民としての誇りと自覚を育てるために、保育園、小中学校で週1回程度の市民憲章の唱和を提案するが、いかがか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、発言項目1、非認知能力の育て方についての御質問のうち、要旨の(1)、保育園では非認知能力についてどのように考え、伸ばすためにどのような取り組みをしているかと要旨の(2)、保護者に非認知能力の大切さを理解してもらい、家庭での取り組み方についてどのように指導、連携しているかとの御質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

 議員の御指摘のとおり、意欲、忍耐力、自制心、協調性など非認知能力を伸ばすことが人格を形成するための土台となり、数、文字、倫理等を理解する認知能力を高めていくことにつながっていると言われております。保育園においても、子どもたちが豊かな人生を送るためのよりよい人間性の基礎となる要素として、意欲、忍耐力、自制心、協調性などを乳幼児期に育むことができるよう意識して保育を行っております。公立保育園では、保育目標にあるとおり、食べることや体を動かすことを中心に、健康な子どもに育てること、遊びの中から皆といる楽しさを感じ、仲よく遊べる子どもに育てること、お互いを認め合いながら主体的に生活することなど、日々の生活や遊びの楽しさから生まれる意欲、集中力、忍耐力、自制心、協調性などさまざまな人格の芽生えを大切にする保育に取り組んでおります。

 また、せっかく芽生えた力を育てるためには、保護者が家庭でも同様な認識を持ち生活することが必要だと考え、園だより、掲示板、連絡帳などを通じて、保護者に園での出来事や日々の生活の様子を伝える中で、子どもが少し我慢することができるようになったり、友達に優しくできるようになったり、これからやってみたいことなどを伝え、保護者が非認知能力を伸ばすことにつながる子どもへの語りかけができるように連携をとっております。

 保育の現場では、このように地道な積み重ねを継続し、未来への可能性を秘めた子どもたちが幸せになれるよう、家庭も含めて豊かな環境をつくり上げていくことを心がけております。

 次に、要旨の(4)、幼いころからの富士宮市民としての誇りと自覚を育てるために、市民憲章の唱和を提案するが、いかがかとの御質問にお答えします。公立保育園では、富士山や自然を敬う心、家族の愛情、自己への肯定感などを園児たちが理解でき、何かを感じることができるように、日々の生活はもちろん、運動会や発表会などではそれをテーマに組み込んで保育を行っております。そのため、市民憲章で示されております富士山や自然を愛すること、決まりを守ること、人に迷惑をかけないことなどは園の生活の中で身近なものとなっています。公立保育園には市民憲章を掲示しておりますが、保育園でお預かりしている子どもはゼロ歳から就学前までと幅広く、個々の発達にまだ差がある段階です。議員から御提案をいただきましたので、園長とも検討してみましたが、憲章の語句を理解することやみんなでそろって唱和することが難しいように思われます。

 私からの答弁は以上です。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 私からは、まず初めに、要旨の(3)、小中学校にも非認知能力を伸ばす取り組みはあるのかについてお答えします。

 私は、幼児期に培われる非認知能力は、小学校以降の主体的な学びの土台であると考えます。平成28年12月に答申されました「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」には、幼児教育において大切にされてきたいわゆる非認知能力の育成も含め、小学校以降の学びにつなげていく必要があると示されました。

 こうしたことから、小中学校においてもこの非認知能力についての理解を深め、教科等を通した学びの中で、目標や意欲、興味関心を持ち、粘り強く、仲間と協調して取り組む力や姿勢を伸ばしていきたいと考えます。

 次に、要旨の(4)、幼いころから富士宮市民としての誇りと自覚を育てるために、保育園、小中学校で週1回程度の市民憲章の唱和を提案するが、いかがかについてお答えします。市民憲章は、市民としての誇りを持ち、互いの幸せを願い、よい市民となるための合意や約束などをあらわしたものと言えます。毎年1月に市民文化会館大ホールで実施しております富士山学習パート?ステージ発表の開会式では、参加する全児童生徒と保護者が一緒に市民憲章を唱和しています。また、道徳の授業や公民の授業で市民憲章を扱う学校もあります。

 いずれにしましても、今後、週1度程度市民憲章を唱和するのではなく、さまざまな教育活動を通じて、児童生徒が市民憲章に触れる機会を増やしていけるよう働きかけてまいりたいと思います。

 私からは以上です。



◆13番(松永孝男議員) ありがとうございます。非認知能力って私もつい最近まで余り知らなかった言葉なのですけれども、いろいろ今非認知能力が高い人が世の中で成功するというのですかね、成功する率も高い。失敗する率も低いと。要するに世の中に出て一番失敗してしまうのは、失敗というのは、犯罪者になってしまうとかひきこもりになってしまうとか、そういうことはマイナスの材料になってくるのですけれども、そういうふうにならずに自分で生きていく力というのが非認知能力。要するに生きるスキルというのですかね、そういうものだということです。

 それで、お金の話を少しするのですけれども、物すごくざっくりした計算なのですけれども、2005年、ちょっと古いのですけれども、内閣府が発表した数字の中に、子どもが高校を卒業するまでにお金が約2,930万円かかると。1人生まれてからずっと。そのうちの公費が1,520万円、私費が1,410万円ぐらい、これは物すごく平均です。国でこのくらい使ったという額を人数でぼんて割った数字ですから高い低いはあるのですけれども、平均はそのくらいだと。ですから、子ども1人育てるのに税金が1,520万円使われるということなのです。富士宮市でも市長の英断がありまして、中学生まで医療費の助成があるとか非常にお金がかかっているわけです。そうして市民みんなで育てた子どもがやっぱり健全に育ってもらわないと、かけた費用がパアになるだけではなくて、これがもし犯罪のほうに走ってしまったら、今度逆にマイナスの経済効果になってしまうわけです。そっちのほうもちょっと調べてみたのですけれども、平成27年の刑法犯認知件数というのは110万件あるのです。110万件です。これは捕まっている、捕まっていない別にして、認知された犯罪の数が110万件と。これ年々減っているのですけれども、それでも物すごい数です。こういう犯罪をした人がもし捕まって刑務所に入ると1年間300万円ぐらいかかると。これもまた税金でずっと支えていかなければならない。そういうことですから、やっぱり心身ともに健全に育ってもらうと。健全に育てるというのは、今生きている私たちの本当に大きな役目というのですかね、一番大きな役目だと思うのです。そのために義務教育もあるというふうに私は思っています。ですから、義務教育で一番大切なのは、非認知能力をしっかりと育てていただく。また、非認知能力というのは、そんなにお金かけなくても育てられる能力なのです。それと、五、六歳ぐらいまでに基礎ができてしまうということですから、その間にやっぱりそういう能力を育てる指導、保育が非常に重要だと思うのです。やはりそれは保育園の保育士だけでは無理で、保護者、家庭でも同じようにやってもらう。いろんなやり方があるのですけれども、やはり対話をしながら、よくできたね。遊びの中で育つことが非常に多いということなものですから、遊びの材料をまずいっぱい置いてやると。何でもいいそうです、子どもは。積み木でもその辺のペットボトルでも何でもいい。いろんな格好をしたペットボトルを置いておいてやると、いろんなそれで遊ぶ。これ何でつくっているのとかって声をかけてやると何か言ってくる。それに対して、もし、これジュース屋さんをやっているのですと言ったら、これちょっとジュース屋さんてわからないから、ジュース屋さんてわかるようにしたほうがいいねなんて言うと、また子どもが考えて、ジュースの絵を描くとか、そういうことでどんどん、どんどん伸びていくと。やっぱりコミュニケーションとか、コミュニケーション能力、相手と話すということにもつながるということで、そういうやり方だけでうまく育てられる。そういう非認知能力の高い子が小学校に行くと、我慢する力ですとか工夫する力ですとかそういうことが多いもので、認知能力、勉強ができるようになったりとか、一生懸命難しい問題にチャレンジしても諦めることなくやり遂げて、またやり遂げたときに先生に、よくこんな難しい問題わかったなとか、なかなかいいななんて言われるとまたやる気が出て、どんどん、どんどん伸びていくということだそうです。

 先ほどのいじめの話も出ていましたけれども、非認知能力というのは心のIQと呼ばれているのです。これがないと、共同生活というか集団生活、社会生活がうまくいかない。そういうことで、自分ではいじめと思っていなくてもそういうほうに走りがち。そんなふうなことで、この能力が高いといじめも減ってくると。それで、社会に出てからもほかの人とうまくやっていく力が強いものですから、結局出世も早くて、いい上司にもなると。世の中へ出てから成功する率も高いという、すごくいい能力なのです。ですから、これを富士宮市の子どもたちにぜひ、みんなが非認知能力が高いというような子どもを育てていただきたいという思いがあるのです。私もまだまだ非認知能力が低いものですからすぐかっとなったりとかするのですけれども、非認知能力をうまく伸ばして最終的に富士宮市民としてしっかりとやっていくというところで、先3番いきます。

 小学校の非認知能力の取り組みというのは、今文部科学省のほうから道徳を教科にしましょうというようなことで、道徳の教科化が小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から教科としてやりなさいということです。その道徳の中身を見てみると、小学校の低学年では善悪の判断とか自立、自由と責任、正直、誠実、節度、個性の伸長、希望と勇気、努力と強い意思。中学校では、自主自立、自由と責任、節度、向上心、希望と勇気、克己の強い意思、真理の探究、創造とかいろいろ、あと、今のは自分自身に関することだそうです。人とのかかわりに関することということで、小学校低学年では親切とか思いやり、感謝、礼儀、友情、信頼、中学校では思いやり、感謝、友情、相互理解、寛容。集団や社会とのかかわりに関することでは、小学校では規則の尊重、公正、公平、社会正義、勤労、公共の精神、家族愛、家庭生活の充実、よりよい集団生活。それから、中学校では、似たようなものですけれども、遵法精神、公徳心、公正、公平、社会参画、公共の精神、勤労、家族愛、よりよい集団生活。それから、我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度、国際理解、国際貢献。命や自然、崇高なものとのかかわりについてということでは、小学校では命の尊さ、自然愛護、感動、畏敬の念、これ中学でもほとんど同じです。そういうものを育てるのが道徳だそうです。道徳というと、非常に嫌な顔する人もいるのです。道徳を教科にしなさいというと。だから、ぜひ保護者に、これは非認知能力、要するに認知能力を高めるための非認知能力を育てる。人間としての土台をつくる教科なのですよということをよく理解をしていただくことが非常に大切で、それをまた家庭でもやってもらうことが非常に大切だと思うのですけれども、その辺教育長、保健福祉部長、どういうふうにお考えですか。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 今言ったような道徳の意義はそのとおりだと思います。これから道徳が大きくかじを切っていくというか変わっていくところは、道徳の授業だけではなくて、それを自分自身が生活の中でどう生かしたのかということ、それを進めていくということと、道徳とそれぞれの教科が関連しながら、道徳でいろいろ身につけたというか考えた力を実際に身につけるために授業でどのように使っていくのかということです。

 それで、幼児期における非認知能力の重要性ということは、これもう文部科学省のほうも示しておりますので、それが小学校へ行くとどんなふうに変わるかというと、学びに向かう力の育ちということで、そういうふうな形に変わって、内容的にはほぼ同じです。自分の気持ちを言う、相手の意見を聞く、物事に挑戦するなど自己主張、自己抑制、協調性、好奇心などに関係する力という形で、保育園、幼稚園で育てていただいた非認知能力というものを伸ばしていくと。それで、具体的にどんなふうな学習を進めていくのかというと、アクティブラーニング、能動的な学習ということをもうこれ取り入れた授業に切りかえて進めていくという。そんな流れで非認知能力の育成を図っていくというか伸ばしていくと。それが小中学校に文部科学省のほうから示されています。



◆13番(松永孝男議員) ありがとうございました。保健福祉部長、幼児期にそういうものを育てるために遊びが非常に大切だということらしいのですけれども、その辺の育て方というか、その辺についてどう考えられますか。



○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(杉山洋之君) 保育園は、保育の目標というのがあります。3本柱なのですが、1つは心身ともに健康な子どもに育てる。2つ目としましては、友達と仲よく遊べる子どもに育てる。3つ目が、情緒豊かに創造性のある子どもに育てる。これ非認知能力とは言っていないのですけれども、非認知能力そのものではないかなと思っています。そして、こうしたことを目標に、日々の生活、遊びの中で子どもが友達と仲よく遊べるようになりましたとか、それから我慢できるようになりましたとか、頑張っていますということを園だよりとか連絡帳の中で家庭にそういうお話をしまして、それをもとに保護者の方が子どもにそういう語りかけをしていただくと。そういうことで、保育園でも、また家庭でもいわゆる非認知能力を高めるための取り組み、そういう特段そういう意識はないかもしれませんが、そんなことに機能しているのではないかなというふうに思います。



◆13番(松永孝男議員) ありがとうございます。ぜひ非認知能力の高い子どもがいっぱい出て、富士宮市が本当にいいところになるようにしたいのですけれども、その意味で4番の市民憲章を唱和したらどうかという提案をさせてもらいました。両方、保育園も小学校も、そういうのは特別にはやらないという答えでちょっと残念なのですけれども、市民憲章の前文に、「わたくしたちは、富士宮市民であることに誇りをもちお互いのしあわせをねがい、よい市民となるために、この憲章を定めます」、これ富士宮市民がこういうふうになりましょうという目標みたいなものですよね。偉そうに私も言っていますけれども、市民憲章全部言えません。全部言える人、中にはいるかもしれませんけれども、言えない人のほうが多分多いと思うのですよね。スポーツ選手でも研究をやっている学者の先生でも、やっぱりこつこつ、こつこつ一生懸命ずっとやると。やった人が成功するのですよね。そういう富士宮市の目標、最終的にこういうふうになろうよというのが、しっかりと目標を持っていないとなれないです、やっぱり。スポーツ選手もそうです。スポーツ選手も、自分はこういう選手になるのだ、そういう目標がしっかりしていないとなれない。お金を稼ぐのもそうです。最終的にこういう生活したいのだ。しっかりと目標を持っている人のほうが成功する率は高い。そういう点からいって、市民憲章が黙っていてもいつも頭の中に入っているような市民あるいは子どもをそういうふうに育てるということはすごく大切なことだと思うのです。これが頭の中に入っただけで、いじめはかなり減るのではないかと僕は思っているぐらいです。せっかくこんないいものがあるのに、今まで自分も余り覚えていないというか、残念なのですけれども。ぜひせっかく、今度小学校では道徳の時間というのができましたので、道徳の時間、あるいは親にも一緒に言ってもらいたいのです。保護者の方にも。ですから、そういう機会を捉えて常に唱和すると。先ほど保育園では子どもは中身わからない。わからなくてもいいのです。小学校の校歌なんて僕は、昔の校歌だったもので言葉難しいのですよね。でも、校歌だけは頭に入ってしまう、何回も何回も歌うものですから。それが中学、高校になってから、あそこはこういう意味だったのだなんていうのがわかるようになってきて、そういうものでいいと思うのです、最初は。そんなことを思いながらぜひやってもらいたいななんて思っていろいろ資料を探していたら、2015年に市長のところに市民憲章を高校生、富士宮専修学校の生徒さんが、孜先生が校長先生のとき書道で書いて市長に見てもらいたいと持ってきて、市長から、よくこんなの書きましたねってお褒めの言葉をいただいて非常に感動したと。非常にいいことだと思うのですよね。ですから、いつも市民憲章が頭の中に入っているというような市民になれば非常にいいと思うものですから、ぜひやっていただきたいということを思うので、市長令か何かで週に1回、市民憲章をみんな唱和しましょうみたいな、そういう市長令は出せませんか。今度市長は教育の監督というのですかね、責任も新しく生まれたことですし、ぜひそんなことで市長令が欲しいなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) この市民憲章、大変いい言葉だし、これをしっかり守っていけばいい市民ができて、いいまちができるなというふうに私は思っております。ただ、教育委員会のほうが幼稚園の子にはわからないかななんていう話もあったので。だから、小学生ぐらいにはわかるかもしれないから、小学生、中学生にやっていただけるような形を教育委員会のほうに私のほうからお願いすると。市長が無理やり、どうしてもやれと言ったからやっているなんていうことではなくて、教育上非常にいいことだと私は思っておりますし、よく学校の先生方と相談して、できれば進めていきたいなと、こういうふうに思っております。そんなことで、教育長、よろしくお願いします。



○議長(村瀬旬議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 今市長からお願いされる前に、一応市民憲章をいろいろな教育の中に取り入れないという意味ではなくて、実際に富士山学習ではもう唱和しています。どうしてかと申しますと、「わたくしたちは、富士山を仰ぎ文化を高め、ゆたかな教養を身につけましょう」、その内容に一番ふさわしい発表会かなということで取り入れさせていただきました。同じように道徳で扱う徳目というか、価値によってとか、それから社会科だとか、同じように校歌も、今年、北山中学校のほうで校歌にある梨の木というのがどんな意味を持つのかということで学習。やはりそのことを丸暗記するということも、それは大切かもしれませんけれども、それ以上にどんな意味を持つのかという、そこがやはりこれから自分自身がどの方向に向かって育てていくということで大切だと思います。そういう意味で、小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに、唱和という形よりもしっかり授業で取り扱って、その中身について考えていくという方向で教育委員会は進めていきたいなというふうに思います。須藤市長の思いも、それから議員の思いもよくわかりましたので、これから検討してまいりたいと思います。



◆13番(松永孝男議員) よろしくお願いいたします。保健福祉部長、ぜひ、小さい子どもは確かに意味わからないと思います。でも、そこに保護者の方が来たときは保護者の皆さんと一緒に、親にもわかってもらいたいということで、何か行事があるたびにお父さん、お母さんと一緒に市民憲章を唱和してから始めましょうみたいなことでやっていただくと本当にありがたいと思います。この答弁聞けただけでもかなり満足してしまいましたので、いい気分で次からやらせていただきます。

 それでは、発言項目の2番、健康マイレージについて。高齢化がますます進む中で、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという自覚を持つことが非常に大切だと考えます。健康マイレージ制度が定着すれば、医療費や介護費の抑制につながるだけでなく、運動や買い物など外出機会が増え、住民同士の活発な交流も期待できます。そこで、富士宮市の健康マイレージ事業についてお伺いします。

 要旨の(1)、ふじのくに健康いきいきカードは、毎年どれくらい発行されているか。また、市内での利用状況はどうか。

 (2)、市民への周知と参加を促す対策はどうしているか。

 (3)、運動を長期間継続してもらうために、富士宮市独自の1年間1,000ポイントチャレンジノートなど、長期間の取り組みと特典を新設できないか。よろしくお願いいたします。



○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(杉山洋之君) それでは、まず、要旨の(1)、ふじのくに健康いきいきカードの発行数と利用状況についてお答えします。

 健康マイレージ事業は、18歳以上の方を対象に、毎日の運動や食事等の健康的な行動や社会参加などについて4週間取り組んでいただいて、一定のポイントをためられた方が市に申請していただいて、ふじのくに健康いきいきカードを発行するものでございます。ふじのくに健康いきいきカードをこの事業の協力店に提示することで、割り引きや商品のプレゼントなど、その店舗独自の特典が受けられるもので、平成26年度から開始いたしました。これまでのカードの発行枚数は、平成26年度435枚、平成27年度421枚、本年度は1月末現在392枚となっております。

 このカードの利用状況につきましては、具体的な件数は把握しておりませんが、協力店からはカードの提示を受けているとの声を聞いております。

 次に、要旨の(2)、市民への周知と参加を促す対策についてお答えします。本事業の周知と参加を促す対策として、広報紙やホームページへの掲載のほか、文化講演会や介護予防講演会などの市の事業やイベントで周知活動を行っております。

 また、保健委員の方々には、みずから健康マイレージを実践していただくとともに、地域においても啓発していただいております。大岩3区では、ふじのくに健康いきいきカードを持っている方が区の行事に参加し、カードを提示すると粗品を進呈するなど地域での協力もいただいております。

 さらに、本年度はJA富士宮様に協力いただき、お米が当たる抽せん会を開催しました。来年度も御協力をいただけることになっております。そのほか、市内医療機関にポスター掲示をお願いしてまいりたいと考えております。

 最後に、要旨の(3)、長期間の取り組みと特典の新設についてお答えいたします。健康マイレージ事業に取り組んでいただいた方にアンケートを実施しておりますが、参加者の声としましては、生活習慣を見直すきっかけとなった。シートがなくても続けていこうと思うなど、健康マイレージ事業の目的でもある健康に対する意識づけになっているものと考えております。

 チャレンジ期間を1年など長期間の取り組みができないかとの御質問ですが、チャレンジ期間については8割以上の方から現行の4週間がちょうどよいという感想をいただいております。しかし、議員御指摘のように、継続的に取り組んでいただくことが健康づくりにつながりますので、チャレンジ終了後も継続していただけるよう、継続用チャレンジシートを積極的に配布してまいりたいと思っております。

 また、特典につきましては、これまでに協力店として市内79店舗に登録いただき、さまざまな特典をつけていただいておりますが、本年度新たに13店舗に協力いただき、現在92店舗となりました。この事業をさらに広く展開するためには特典の内容を充実させていくことも大切だと思っておりますので、今後も店舗等に本事業への御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。

 答弁は以上です。



◆13番(松永孝男議員) 健康マイレージ、非常にいい取り組みで、一般質問でも8番議員の質問の中で、病院に来る人の外来の上位の3位までが生活習慣病だということで、これをやれば病院がらがらになってしまうのではないかなみたいな気さえするのですよね。ある程度健康マイレージというか、自分で健康を維持するものに行政として予算をかけてもいいのではないかというふうに思って、スポーツや身体運動の促進による医療費削減効果というものをちょっと調べてみました。三重県いなべ市というところで元気づくりシステムということで、いろんな体操をやったりウオーキングをやったり、週2回、そういうリーダーを育てて、いろんなところで二、三十人の集会みたいなことを週2回やるということで、参加者を募集しまして588人が参加をした。それで、1年間やってみたそうです。その効果なのですけれども、参加をしなかった5,000人に対する調査と参加をした588人に1年間の医療費を調べたそうです。参加をしなかった5,000人の平均が29万1,518円で、参加をした588人の平均が21万3,272円。7万8,246円の効果というのですかね、削減ができたと。27%削減しているのです。それで、ほかに、1つだけだとそれはたまたまと言われるかもしれないので、2つ目。タニタという会社、これ健康機器をつくっている会社で、従業員1,200人を対象にやったと。歩くことと、タニタは万歩計もつくっているものですから、万歩計をみんなに渡して歩くこと。体見える化、体重はかれということです。体重をはかる、血圧をはかる、自分の簡単な数値を知るということです。そういうことをやったところ、1人当たりの医療費が2011年度と比較して、2012年度は1万8,204円削減されたということです。それから、3つ目、三菱電機グループ、これ大きいです。社員全部です。社員とその家族、23万5,000人、対象者。ここでもやっぱり週2回、30分以上の運動と歩くこと、あるいはここでは喫煙、たばこをやめましょうというのとか、食後歯を磨きましょうということとか、ストレスを感じている人がいたらメンタルヘルス教育みたいな相談窓口を設けたということで、ここは人数が物すごく多いものですから、9年間ずっと統計をとった。2002年から2010年までの9年間ずっと統計をとったのですけれども、その中で、9年間の累計で70億4,000万円の削減、これ推定なのです。全員やっているから、やらない人とやった人の差がわからない。多分このくらいはいっているという三菱側の発表らしいですけれども、そのくらい経済効果があるのです。それで、大体普通にやると、ちょっとしたこういう運動をやると3%から七、八%ぐらいの効果は必ず出るというのが一般的だそうです。

 富士宮市の医療費を考えると、市立病院だけで90億円とか95億円ぐらいになるわけです。富士宮市全体だとどのぐらいになるのか検討つきませんけれども、何百億円という数字になると思います。それの例えば3%削減できたら、5億円、6億円とかそんな数字にすぐなるわけです。そうしたら、市が独自でそれの何分の1か。例えば2,000万円かけてこういうのをやってみようとか、3,000万円かけてこういうのをやってみようというのは、非常にその費用対効果というのですかね、効果は高いと思うのですよね。ぜひそんな取り組みをしていただきたいなと思うのです。

 今の健康マイレージで残念なのは、1カ月で100ポイントでしたかね。1カ月100ポイントたまると、ふじのくに健康いきいきカードがもらえるのです。それは1年間使えるのです、特典が。1カ月やって、そのカードをもらうと、しばらくやめてしまう人も結構いるらしいのです。また、特典が1年間で切れるとまたそこから二、三カ月やってみて、私の知り合いにもそういう人がいるのですけれども、切れてしまうからまたやらなければと。そうではないでしょうというような。継続してずっと続けられるというか、そういう何か特典があったほうがいいなと思いまして、簡単な運動というのが非常に健康にいいのですよね、本当に。そんなことでちょこちょこ見てみますと、ストレッチングだけでも物すごく病気の予防になる。特に血管を伸ばすと。今、血管伸ばしというストレッチング。血管を伸ばすことに意識を持っていったストレッチング。あるいは筋膜リリースといって、肩凝りとか腰の痛みを治す、そういうストレッチング。そういうものが非常に効果があると。これNHKの「ガッテン!」という番組でもやっていましたけれども、ぜひそんなものを取り入れていただきたいなという思いがするのですけれども、保健福祉部長、どうですか。



○議長(村瀬旬議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(杉山洋之君) まず最初に、4週間の取り組みで終わってしまうのではないかということなのですが、実際そういう方もいらっしゃると思いますけれども、いろいろアンケートなんかでは、やはりいいきっかけになって、これからも続けたいという方もかなりいらっしゃるということです。1年間取り組むと、やはりなかなか最後までいくのかなという気もしますので、4週間ぐらいがちょうどいいなという感じが私もしていますし、それを続けていただくことが大事なものですから、その辺はお願いしていきたいし、こういう取り組みって御自身の健康に関心がある方が取り組んでいかれておりますので、そういう方は結構継続していただけるのではないかなというふうには思っています。

 あとそのほかにも、介護予防事業という形になってしまうのですけれども、公民館や区民館等で定期的に集まっていただいて、運動しましょうだとか住民主体のパワーアップ講座とかスロートレ教室とか認知症予防ウオーキング教室、こんなことも開催していますので、こういうことはこれからも継続していきますが、健康マイレージにとにかく少しでも多くの方に取り組んでいただいて、きっかけづくりというのでしょうかね、自分の健康に関心を持っていただく方を少しでも増やしていきたい、こういうことをとりあえず思っています。



◆13番(松永孝男議員) それで、少し予算をというお話をしたのですけれども、今私が言った血管伸ばしとか筋膜リリースというのをわからないですね、ほかの人は。ですから、これで、例えばDVDを1,000枚つくっていろんなところに配布して、あるいはそういう指導員、リーダーを積極的に養成して、それでいろんなところでそういうことを実践していくと。余りにもふじのくに健康いきいきカード、13万5,000人いて400枚ちょっとの発行というのは少ないと思うのです。少なくとも2,000枚とか3,000枚とか、そういうカードが出ていくような取り組みをぜひしていただきたい。市長何かありませんか。



○議長(村瀬旬議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 議員のおっしゃるとおりで、私最近はサボっていますけれども、暖かいときはずっと毎朝家内と一緒に散歩して、ごみを拾ったりして歩いているのですけれども、歩いているときと歩かないときでは体調が全然違うのです。それはもう本当に。

 健康いきいきカード、これはもっと市民に広げていきたいな。キャンペーンをするくらいやっていく必要があるなと今思っております。何せ国民健康保険の医療費がどんどん増えていって、このままにしておくと国民健康保険税の料金もどんどん、どんどん上げざるを得ない。そういう状況で、健康都市富士宮づくりということをもっと真剣になって大々的にやっていかないと、いろんな財政面にも大変なときを迎えてしまうでしょうし、何よりも市民の健康を守るということが一番大事なものですから、そうした意味で担当の部にもよくそのことについては、これこそ市長命令だというようにやっていきたいなと思っています。ラジオ体操なんかも平成29年度からやる区に対しては補助金を出すというようなことも考えていますものですから、議員おっしゃるように、いろんな例を聞いて、その効果が歴然としております。効果がないのではなくて効果がはっきりしておりますものですから、私自身もその効果を体現しておりますので、そういうことでやるようにということであります。よろしくお願いします。



◆13番(松永孝男議員) やっぱり17番というのはラッキーな数字なのかなと。非常にありがたい答弁で、ありがとうございます。ぜひそういうことで、富士宮市の病院ががらがらになってしまったみたいな格好になってくれれば本当にいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間がもう押しておりますので、最後の項目にいきます。発言項目3、富士山世界遺産センターの開館に合わせた観光イベントについて。今年の12月にいよいよ待望の富士山世界遺産センターが開館し、富士宮市にとって新たに大きな観光拠点ができます。そこで、開館に合わせた観光客誘致戦略をお伺いします。

 要旨の(1)、観光客誘致のための記念イベントは行うのか。

 要旨の(2)、昨年12月の2016B―1グランプリスペシャルin東京・臨海副都心、今年2月の2017東海・北陸B―1グランプリin富士の効果はあったのか。

 要旨の(3)、オープンに合わせてB―1グランプリのような食のイベントは企画できないか。

 要旨の(4)、リピーターが多く、参加者の集まりやすい2日間のウオーキングイベントの開催を提案するが、いかがか。

 要旨の(2)のB―1グランプリの件は、昨日望月議員の質問の中にありましたので、簡単で結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(村瀬旬議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) それでは、要旨の(1)からお答えします。

 観光客誘致のための記念イベントを行うかについてお答えをいたします。昨日の県知事の2月定例会所信表明で、センターの開館予定日が12月23日と明らかにしたとの報道がございました。これに合わせて県が開館セレモニーを行うと聞いておりますが、具体的内容については現在検討中とのことであります。

 市としましては、県のセレモニーと歩調を合わせ、連動して取り組むことにより、相乗効果を生み、PR効果も大きいと考えておりますので、県の動向を見ながら、地元の方々や観光協会など関係する皆様と連携を図りながら検討していきたいと考えております。

 次に、要旨の(2)、2016B―1グランプリスペシャルin東京・臨海副都心の効果はあったかについてお答えをします。住みたいまち、行きたいまち、応援したいまちのナンバーワンの自治体を決めるスペシャル大会として、東京臨海副都心で開催された大会でありましたので、来場者は首都圏を中心としたお客様が多く、富士宮市としてはふるさと納税や移住定住を直接首都圏の方にセールスできる絶好の機会でありました。効果といたしまして、B―1大会が開催された12月3日からの1週間で、ふるさと納税に1,470件の申し込みがあり、2,035万円の寄附を受けるなど通常の週末より多くの寄附をいただいたことや、アンケート調査を通じて富士宮市の現況把握や情報分析の場とすることができました。ふるさと納税の直接的な効果と未来の富士宮市への投資につながる貴重な機会であったと考えております。

 私からは以上です。



○議長(村瀬旬議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(土井一浩君) それでは、私から要旨(2)の中の東海・北陸B―1グランプリin富士の効果及び要旨(3)、要旨(4)についてお答えいたします。

 まず初めに、要旨(2)の東海・北陸B―1グランプリin富士の効果についてでございます。このイベントは、2月11日の土曜日、12日の日曜日の両日に富士市の中央公園と吉原商店街周辺を会場として開催されました。開催されてからの期間がわずかであるため、このイベントの効果をB―1グランプリスペシャルin東京・臨海副都心のように数字でお示しすることはできませんが、2日間で16万7,000人の来場者があり、大変にぎわいがあったため、B―1グランプリスペシャルin東京・臨海副都心のような効果が今後あらわれるのではないかと考えております。

 なお、市では、かねてよりこのイベントに県の内外からさまざまな方が訪れることを想定し、本市のPRを行う絶好の機会と捉えておりました。このため、イベント当日には、市長、副市長を初め多くの職員が参加し、来場者に対して本市のPRを行いました。また、多くの議員の皆様が会場においでくださり、富士宮市のPRを積極的にしていただきました。おかげさまをもちまして、大変にぎわいのある大会になったと思っております。

 市では、今後におきましても、シティセールスを実施できる機会を的確に捉え、積極的に参加してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨(3)のオープンに合わせた食のイベントの企画についてでございます。富士山世界遺産センター開館時のセレモニーは静岡県が主催すると伺っておりますが、具体的にどのような内容のセレモニー、オープニングイベントになるのかは、現在のところ未定です。しかし、市といたしましては、市民待望の富士山世界遺産センターの開館であり、誘客による町なかのにぎわい創出や市のPRができるよい機会であると考えておりますので、今後、食のイベントを含め、市が実施するイベントについて庁内で検討するとともに、静岡県と調整を図ってまいります。

 次に、要旨(4)、富士山世界遺産センター開館に合わせたウオーキングイベントの開催の提案についてお答えいたします。現在富士宮市では、観光ウオーキング事業を行う市内団体に対しては、富士宮市観光ウオーキング事業補助金制度をもって運営費の一部を補助するという形で支援しております。また、市外の事業者が実施するウオーキングイベントに対しては、個別に内容を審査して後援等の対応をしているものもあります。

 議員御提案のとおり、2日間にわたるウオーキングイベントを開催することは、市内での宿泊や食事の提供等が行われ、地元への経済効果が見込まれます。このような中で、全国での実施状況を調査した結果、ウオーキングイベント等の実施主体は、そのほとんどが実行委員会形式で運営しており、仮に市が直接運営しているものでも、市民向けのイベントが歴史を重ね大きなイベントとなり、広く参加されるようになったものでした。市が主催して、このような大きな観光ウオーキングイベントを実施することは、現状では難しいものだと考えておりますが、市内のウオーキング団体が富士山世界遺産センターのオープンに合わせたイベントを計画しているということでありますので、より多くの人が楽しみながら参加できるようなものになるよう市としても協力してまいります。そして、このような活動を通し、議員御提案のような大規模なウオーキングイベントにつながっていくものだと考えております。

 以上でございます。



◆13番(松永孝男議員) 慌てさせて申しわけありませんでした。ありがとうございました。ウオーキングは、リピート率が80%と言われているのです。だから、1回富士宮市に来ると毎年来るのです、大体の人は。歩けなくなるまで来るのです。一番大きなウオーキングというのがオランダでやられているフォーデイズマーチというウオーキングがあるのですけれども、これはもともと軍が始めたのでマーチという、行進ですね。オランダのナイメーヘンというところで毎年やっているのですけれども、ここと日本では東松山市、ここ姉妹都市なのです。ウオーキングを通じて姉妹都市になったようですけれども、ここをまねてスリーデーマーチという格好で、オランダのフォーデイズマーチは、参加人数からいくと4万五、六千人ということなのですけれども、100年もやっている。100回もやっている。東松山市のほうは、毎年8万から9万ぐらい来るということで、泊まる人が五、六千人いるらしいです。とても市内の宿泊施設間に合わないものですから、学校の体育館とか市の体育館に、貸し布団屋の布団をずらりと並べるのです。そこ1泊4,500円。提供されるものは、布団とお湯だけ。あとはみんな自分でやってくださいという方式です。参加料は、1人1,000円だったですかね。1日1,000円かな。50キロ、40キロ、30キロ、20キロって物すごい、50キロコースなんていうのはスタートが朝6時とかです。それで、とにかくリピート率が非常に高い。ウオーキングのリピート率って低いところでも五、六十%だそうです。ですから、1回富士宮市に来ると、ウオーキングをしっかりやっていれば毎年来る。そのリピート率が高い低いかはおもてなしだそうなのです。ロケーションはそこそこみんないいものですから、やっぱりおもてなし。地元の人がどれだけ温かく迎えてくれたか、そういうあれです。だから、やっぱり最初は、最終的にどこかに委託するなりどこかに回すなりはいいのだけれども、最初は市で声かけてやっていただいて、一、二回やって、いいなってなったら民間のほうに持っていくというようなやり方でぜひ、始めてみてもらいたいと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 時間になってしまいましたので、何かいい答弁を聞きたかったのですけれども、時間ですので、お願いだけさせていただきまして、質問終わります。ありがとうございました。



○議長(村瀬旬議員) 以上で13番 松永孝男議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時01分休憩

                                       

                                     午前11時10分開議



○議長(村瀬旬議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、9番 稲葉晃司議員の質問を許します。9番 稲葉晃司議員。

                   〔9番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆9番(稲葉晃司議員) 蒼天の稲葉晃司です。ただいま第52代、村瀬旬議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 早速質問に入ります。発言項目の1といたしまして、富士宮市立病院の現状について〜地域医療を守るために2017その1でございます。

 要旨の(1)といたしまして、平成29年度の医師、看護師の体制はどのようになるのでしょうか。

 ?といたしまして、市民の関心が大変大きい整形外科の診療体制は改善されていくのでしょうか。

 ?といたしまして、2人の医師が退職される泌尿器科の継続はどうでしょうか。

 ?といたしまして、看護師の7対1看護の継続はどうでしょうか。

 ?といたしまして、他の診療科における大きな変化はないのでしょうか。

 要旨の(2)といたしまして、今回の泌尿器科の医師が退職されることとなり、継続が困難な場合の病院経営上の影響と医療圏域に及ぼす影響はどれほどのものなのでしょうか。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(村瀬旬議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 私からは、泌尿器科の継続はどうかとの御質問にお答えいたします。

 私が市立病院事務部長から2人の泌尿器科の医師が退職する可能性があるとの報告を受けたのは、今年に入った1月17日の火曜日でした。この時点で議員及び市民に公表することも考えましたが、本年4月以降の泌尿器科の診療体制がどのようになるのかが定まっていないこの時期に公表することは、市民の不安をあおるだけの事態になってしまうおそれがあると判断したため、今後の対応策としては、とにかく医師確保のために関東周辺の医科系大学や附属病院などを訪問して、各泌尿器科の継続が可能となるような努力をするように、そういう指示をいたしました。市立病院では、米村病院長初め事務部を中心に、医科系大学への訪問活動を重点に、民間医局や医師の情報サイトを活用して医師確保に努めております。昨年12月以降これまでに浜松医科大学泌尿器科の教授、准教授への訪問を含め8カ所程度の大学などを訪問して、今後も幾つかの訪問活動を予定しております。そして、泌尿器科の継続に向けて努力を重ねております。私も1月23日の月曜日の夕方に市立病院事務部長とともに、順天堂大学医学部附属静岡病院の三橋病院長、落合事務部長を訪問して診療の支援をお願いし、今月に入ってからは浜松医科大学の今野学長、松山病院長に文書でお願いをして、このことに対して松山病院長からはできる限りの努力をしていただけるとの話もいただきました。さらに、今月の28日には、今野学長、松山病院長を訪問して、泌尿器科医師の継続派遣をお願いする予定であります。そのほかに、市内開業医の先生には、本年4月以降の外来診療について週1回の応援をしていただくことに加え、出身大学へ医師派遣について働きかけを行っていただいております。これらの泌尿器科医師確保活動の結果は、適切な時期に機会を設けて市民の皆さんに公表していくことを考えております。とにかく当面は最低限外来診療だけでも継続して、市民の皆様に対して極力御不便をおかけしないような措置を講じていき、早い時期に今までどおりの診療体制に戻すような、そうした努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村瀬旬議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 私からは、整形外科の診療体制は改善されていくのかについてお答えします。

 来年度、平成29年度も浜松医科大学と北里大学の整形外科からそれぞれ1人の医師派遣が決定しております。平成28年4月から整形外科医が1人から2人に増加したことに伴い、昨年4月から本年1月までの実績を前年度と比較しますと、手術件数は146件から306件に、外来患者数は延べ2,915人から3,633人に、入院患者数は延べ2,691人から6,482人にそれぞれ大幅に増加しており、入院患者は1日平均21人程度を受け入れていますので、平成29年度も同様な受け入れが可能かと考えます。

 現在、平日日勤帯の整形外科救急患者は、ほとんど全員当院で入院を含めて加療しております。しかし、夜間、それから休日の整形外科救急患者に関しては他地区への搬送をお願いしております。

 今後、50床程度の整形外科専用の病棟があって、しかも整形外科医師が増員できれば以前のような体制をとることが可能かと考えております。整形外科縮小以前の5人の医師でかなりの手術件数があり、病棟もいつも満床状態でしたので、従来どおりの手術件数、患者数に戻すには、整形外科医師が5人は必要かと考えます。これからの整形外科医師の増員についても、浜松医科大学学長及び附属病院長には当院への整形外科医師派遣については十分御理解いただいておりますので、今後の当院の病棟の再整備に合わせて徐々に増員が図られるものと期待しております。

 ?の看護師の7対1看護体制の継続はどうかにお答えしますと、2月1日現在の看護師数は、臨時職員も含めて291人です。このうち病棟に勤務する看護師数は177人。地域包括ケア病棟を除く急性期の6病棟で採用している7対1看護体制の施設基準は、看護師160人と看護助手29人により満たしております。

 看護師の確保については、平成29年度採用者は修学資金貸与者が多かったため、ある程度の確保ができております。しかし、ここ数年退職する看護師が増加しており、7対1看護体制の確保には、採用看護師数を増やし、退職する看護師を減らす方策が必要であると認識しておりますが、退職看護師を減らす対策としては、数年前から生活と仕事の両立を目指したワーク・ライフ・バランスの取り組みを行っております。病棟によっては3交代制から変則2交代制へシフト変更を実施して、働きやすい職場環境の改善に努めております。

 ここ数年の傾向では、特定領域に専門化した看護師が診療だけではなくて診療報酬の観点からも必要となっております。当院では現在、皮膚、排せつケア、緩和ケア、がん化学療法看護、感染管理、摂食・嚥下障がい看護の分野において、看護協会が認定している認定看護師が在籍して、診療の中心として活躍しております。

 平成28年度の診療報酬改定において、認知症対策チームに対しての加算が付与され、しかもほかの診療報酬加算とセットされているため、認知症看護の認定看護師、これは現時点では県内では20人しかいませんが、の育成が急務となっております。しかし、今年度中の取得は不可能な状況であり、来年度への診療報酬への影響も懸念されています。

 今後、地域包括ケア病棟の増築事業も計画しており、入院患者数や重症度の高い患者が増加することによって、今以上の多くの看護師及び看護助手が必要となりますので、看護学生への修学資金貸与者数の定員枠の拡大、それから看護専門学校への推薦の依頼、それから人材紹介業者などの活用も含めて看護職員の確保に努めてまいります。

 それから、?、ほかの診療科における大きな変化はないかについてお答えしますと、平成29年度における診療体制については、整形外科については先ほど述べたとおりで、小児科については浜松医大からの派遣が来年度は4月から12月までできないため、4月からは日本大学、川崎医科大学、それから静岡県立こども病院の専攻医の3人の常勤体制と週3日か4日ぐらいの非常勤医師1人。曜日によっては、3人あるいは4人の常勤体制となっております。

 内科に関しては、退職する医師が2人いますが、その補充に関しては現時点では不明です。

 麻酔科は、今月より常勤医師1人の採用ができており、さらに4月から9月までの半年間の期限つき、これも不確定ではありますけれども、1人の常勤医師が勤務する予定となっております。

 初期研修医も本年度は5人の入職を予定しております。

 その他の診療科においては、医師の交代はありますが、増減はありませんので、平成29年度の診療体制は、泌尿器科を除き本年度と大きな変化はありません。

 (2)、泌尿器科の継続が困難な場合の病院経営上の影響と医療圏域に及ぼす影響についてお答えしますと、泌尿器科に係る平成27年度実績については、入院患者数は延べ1,792人、外来患者数は延べ1万4,558人であり、診療報酬額は約3億7,000万円でした。このうち富士医療圏から長泉町の県立がんセンターを受診している患者で、治療は当院の放射線治療機器を使用している患者も多数いることから、影響額としてはもう少し小さな額になるのではないかと推測しております。

 泌尿器科の診療縮小による影響は、当院で治療している患者の多くが近隣の富士市立中央病院や聖隷富士病院及び富士市内、富士宮市内の医院、診療所に振り分けられることになりますので、御不便をおかけすることになります。

 いずれにしましても、先ほど市長から答弁がありましたように、医師確保に努め、早急な診療体制の再構築を図ってまいります。

 答弁は以上です。



◆9番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中からお伺いしていこうかなと思います。市長から説明がありましたので、その報告を聞いてからスピーディーに対応されて、今後もこういう形でやっていくということで、十分な説明があったと思います。この件については、引き揚げとかそういうのではなくて退職するということですから医師の個人の問題なものでそれをどうのこうの言ってもしようがないことですかね。ただ、なかなか、余り泌尿器科って自分がかかることがないもので、どれぐらいなのかなって改めて聞くと結構医業収益も大きいし、外来患者だとか入院患者も、外来が1万4,000何がしもいるのだなというところです。そういうのも大きいなというところを痛切に感じるのですけれども、今後の対応というのは市長が説明したとおりですからそういった形の中で、外来だけでも継続していきたいという思いと医師の確保について奔走するということですから、それについては重々理解できたところです。とにかく何とかこういう形でもとに戻ってもらいたいなというのが我々の思いでありますし、協力できるものはしていきたいなと、そんなところであります。

 そういった中で、ちょっと順を追っていくのですけれども、整形外科の部分も、病院長から説明あったとおり、余りかわりばえしないのだけれども、平成28年度の手術の件数だとか聞くと、2人の医師の割にすごく頑張っていらっしゃるなと。医師の先生方には頑張ってくれて、こういう形で手術ができているとか、そういった状況がしっかり把握できたと思います。ただ、全員協議会のときの説明で、今後5年ぐらいをめどにもとに戻っていくような形でいけたらという話があったのですが、あれ裏づけか何かはあるのでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 先ほど議員が平成27年度と比べて平成28年度の手術件数がかなり多くなったとおっしゃいましたけれども、実は平成27年度は1人体制であれだけの手術をできたことは非常に感心しております。1名のときの平成27年度ですか、1人で手術をやったときの年間の収入額は3億6,000万円ぐらいで泌尿器科1つの診療科とほとんど同じぐらいという形なものですから、平成28年度は2人体制になったので、さらに増したということです。

 それから、今後の見通しに関しては、これは前回も前々回もいろいろお話ししていますけれども、専門研修制度というのが平成30年度から開始されます。これによってまた医師の動向が大きく変わってきます。泌尿器科が県内で専門研修の中心となる基幹病院になれるのは、一応なる見込みは、手を挙げているのは浜松医大の泌尿器科のみだと思います。これも専攻医の定員枠というのがあって、過去3年間に何人静岡県に専攻医が入ったか、あるいは浜松医大に何人入ったか、それの平均の1.29倍までは募集できるという形になっていますので、浜松医大がこの3年間に専攻医が何人入ったのか詳細には知りませんけれども、恐らく非常に少ないと思うのです。それの1.29倍となると年間、泌尿器科、整形外科も何人になるのか。これはまだ疑問。完全に大学のプログラムが認められていないというか承認されていない時点なので、何人の募集になるかわかりません。それによって当院へ来る人数も変わってくると。これはもう全ての診療科、整形外科だけではなくて。

 今協力をいただいている北里大学も、一応来年度は1人確保できていますけれども、これも再来年度になるとまだ来年度になっての交渉によるものだというふうに考えていますので、5年先を見たときに目安がついているのかというと全く不明です。それは、今言いましたように、各大学との交渉、あるいはそこにいる専攻医の人数、これが北里大学、浜松医大、ほかの大学も当然人数枠が出てきますので、どういうふうになるのか。従来どおりにフリーウエルカムではないものですから、日本専門医機構によって提出したのが認められるか認められないかという形になるので、非常に少ない人数しか認められないという可能性は大きくあると思います。そのせいで、恐らくたくさん基幹病院を抱える東京などは大勢の専攻医を募集できるので、地域の初期研修が終わった後の人たちがまた都会へ流れるだろうということは大きく予測しておるので、平成30年度以降に関してはかなり不明な点が多いというふうに答弁させていただきます。



◆9番(稲葉晃司議員) 制度がいろいろ平成30年の研修制度とかってなってきて、どうなってくるか、この先行きがまた見えてこないというのもあれですけれども、対応のしようがないというのですか。それでもネットワークを独自で持っていて、各大学、派遣してもらっている派遣元の病院ですよね。それらのネットワークを富士宮市立病院は、浜松医大と今協力してもらっているところを中心に、これをどんどん、どんどん広げていく作業をして、そういうものに対応していくという考えでいいのでしょうかね。見通しが立たないのは前提なのですけれども、平成30年以降の対応を今から考えるのだったらそういう形でネットワークをどんどん広げていくしかないかなって、そういうイメージでよろしいのですか。



○議長(村瀬旬議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) もう少しちょっと詳細にお話ししますと、平成30年以降は基幹病院が、浜松医科大学がもし基幹病院とあれば、当院が各診療科の協力病院に申請してもらうわけです。その中で3年目から5年目の医師を、そのプログラムの中で各診療科がローテーションを組むことができる。そうすると、今議員がおっしゃったように、東京の大学から、現在だと東京の大学にいて、医師1人お願いします。結構頻回に通って、やっと1人をお願いできる。今度は、その大学の研修システムにうちが協力方として入っていなければ医師を送っても若い先生は、うちで1年働こうが2年働こうが専門医を取得する期間にはカウントされない。となると、ほかの大学から医師が回ってくることはほとんどない。そうすると、残るのはフリーであちこち渡り歩いている医師を確保するしかないし、そういう道しかないと。そういうふうな流れです。

 以上です。



◆9番(稲葉晃司議員) すごくがらっともしかしたら変わってしまう可能性が大いにあるのですね。そんなドクターエックスみたいな医師がやたらいるとは思わないですけれども、今病院長がおっしゃった話だと、平成30年度以降ってすごく脅威に思えています。医療圏の公立病院がどうなっていくのかなって。もちろんいろいろな情報も大事だし、信頼関係の構築も大事なのでしょうけれども、それ以外に、浮遊している医師と言ったら変ですけれども、そういう人たちを確保していく労力とかというのもまたすごく並大抵の努力ではないのかなと。病院長だとか事務部長だとか市長とかいろいろなところに行って、いろいろな情報を集めていく中で、浮遊しているという表現、何て言ったらいいかわからないのだけれども、フリーランスの医師というのかな、そういう医師をもう個別に拾ってくるようなイメージになっていくのでしょうね。想像がちょっとつかぬですね、平成30年度以降の市立病院だけではなくて公立病院の行方というのは。



○議長(村瀬旬議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 専門的な立場からは病院長のほうから答弁をされておりますけれども、私が浜松医大の今野学長と松山病院長といろいろ話をして、また今度も行ってくるのですけれども、富士宮市立病院には大変御迷惑かけたと。その穴埋めではないけれども、一生懸命浜松医大として最大限の努力をするということを言ってくださっておりますものですから、その言葉を信じてといいますか、その言葉に甘えて期待をして、そして今後の医師確保についてはしっかりと、1回、2回ではなくて年中行ってはお願いして、富士宮市立病院の存在を忘れないでいただきたいということを、たびたび行こうと、そういうふうに思っています。私が行ったときに松山教授の感触とか今野学長の感触というのは非常にいいものですから、それなりの期待を持っているのですけれども、ただ、今病院長の話ですけれども、いろいろ制度的な問題からいってなかなか難しいなということについては、そうしたことも踏まえて、しっかりと何回も何回も浜松医大へ、市長が最近浜松医大ばかり行っているななんていうふうに思われているかもしれませんが、そのくらい頻繁に足を運んで、あるいはまた東京のほうもいろんな医大へ足を運んで医師の確保には全力を挙げて、何としても確保するために頑張っていきたいと思っています。

 以上です。



◆9番(稲葉晃司議員) 平成20年から富士宮市立病院産科の引き揚げの問題から始まったではないですか。富士宮市立病院の関係は。それから9年間ぐらいの中で、市長は設置する人で、病院長が病院を管理する人でやっているのですけれども、市長が派遣元のところに行ったりなんだりという、そういう仕事も増えてきてしまって、これからの市長というのはそういうこともやらなければならない。トップとしてやっぱりやらなければならないのかなというのもあるけれども、なかなかほかのこともやらなければならないのに、そこのところも頑張ってもらわなければならないからなかなか大変だなってつくづく思いますし、さっきの病院長の話聞いただけだと本当に震えがとまらなくなるような話で、本当にどうなってしまうのかなというのも、ショックでもうほかのことを聞いても、平成30年になったらどうなるかちょっとわからない部分があるもので、何だろうなというところ、何とも言えない感じです。

 そんな中でちょっとあれなのですけれども、病院長、ちょっと聞きたいのですけれども、泌尿器科のところで地域医療支援病院の紹介、逆紹介とかの数字があるではないですか。条件とかがあるのですけれども、泌尿器科、これだけ受け入れできなくなってしまうとその部分とかってどうなってしまうのですか。外来だけやっていれば、その部分は別に問題なくクリアできていくのでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 紹介率、それから逆紹介率というのが地域医療支援病院の認定には不可欠なのですけれども、それは初診患者の数を分母にして、紹介状を持ってきた人が何人、あるいは逆紹介はその年度の初診患者数を分母にして、他院へ紹介状を持って受診して、そちらに通う人を逆紹介率というのですけれども、泌尿器科のもともとの初診患者は非常に少ないので、それにはほとんど影響しないというふうに思います。ただ、2月、3月、4月に関しては、恐らく当院から他院へ紹介状を持っていきますので、泌尿器科で初診にかかる人はないとは思いますけれども、そういったカウントでもしそれが分子にカウントされれば逆紹介率は上がると思いますけれども、紹介率、逆紹介率というのは、今言いましたように、どれだけ紹介状を持ってきたか云々、どれだけ紹介状を持っていったかが云々なので、そんな人数の多くない泌尿器科、初診は多くないので、それほど大きな影響はしないと思います。外来の維持に関しては、総合診療加算というのがあって、大体ほとんど全ての診療科がないとそれがカウントされないということになりますので、だから外来は保持をする。それからもう一つは、外科の大腸領域の手術とか産婦人科領域の手術でやはり泌尿器科領域に病変が及んでいるのか及んでいないのかという診断も手術をするしないの判断にもかなりなってきますので、そういう意味も含めて外来の継続はできれば週3日、少なくとも週3日はやってもらいたいと。それでいろんな部署に声をかけてお願いをして、現在週3日ぐらいは確保できているめどは立っております。

 以上です。



◆9番(稲葉晃司議員) 病院長が週3日外来のほうは確保できているということですから、そうなっていくのだろうなと。それと、入院のところが間違いなく減ってしまうではないですか。ベッドの稼働率とかというのも1,792ということですので、平成27年度の実績ベースで考えているのですけれども。要は泌尿器科全体で3億7,000万円で、外来が、入院はだめかもしれないけれども、外来の分は見ていくということですから影響額というのはもっともっと少ないのだよということなのですけれども、そこの部分だけ考えると大体の影響額というのはどれぐらいになってしまうのでしょうか。



○議長(村瀬旬議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) その点に関しては、入院患者は延べ1,700人程度ですから、せいぜい1日泌尿器科の患者が入院して4人程度、多いときで5人。その分があけば内科も整形外科もそこに入れるので。それから、いろんな検査後とか術後に個室を使うことが非常に多いです。内科なんかは個室があいていなくてなかなかあちこち探し回ることも多いので、夜間。そういう点では、そういうふうな活用は可能だというふうに思います。

 それから、泌尿器科の収入の中でやはり大きなものは、例えば前立腺がんの治療でトモセラピーという最新のものを使ってやっている場合、これは日数が掛けられているので、どの程度の収益を占めているかわかりませんけれども、そちらのほうの稼働率は大分落ちるだろうと思っています。その分、例えば静岡がんセンターで当地区でトモセラピーをやっている、あるいはやる予定の人を、向こうもかなりいろいろスケジュールが混んでいるので、あちらの放射線治療医というのは私の先輩に当たる人なのですけれども、そことの話でこちらに回してもらってもオーケーですよとか、そういう形で、治療はこちら、外来はあちらという形で分担して、できるだけ支出を減らしていきたいというふうには、収入を、低下する分をできるだけ補っていきたいというふうには思っています。現時点ではどれぐらいの関与しているのかというのは、詳しくはちょっと検討しておりません。



◆9番(稲葉晃司議員) 聞けばすごくどんどん、どんどん深みに入ってしまうものですから、このぐらいにしておいたほうがいいかなというところです。もうちょっと聞きたいなというところは予算審査特別委員会等で聞ければいいのかなと、そんなふうに思います。ともあれなかなか、いつものことですけれども、やればやるほど厳しいところにいるのだけれども、その中でも整形外科のところが改善されてきてはいるのだなというのは感じました。泌尿器科の部分の影響も、そういった形で何らかの、ベッドの部分についてはほかの科でカバーできるのかなというところと、その部分で早く医師が確保できたらいいのかなというところはあるのですけれども、大体この時期に病院長だめだと大体1年間だめではないですか。医師を確保するって、なかなか年度が年度なもので難しいではないですか。だから、そうでもないですかね。



○議長(村瀬旬議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 年度は確かにそうなのですけれども、今回例えば泌尿器科に関し、例えば整形外科とか小児科に関しても約2年間ぐらい関係づくりに時間を費やしているのです。やっと整形外科、北里大学、小児科、日本大学というめどが立ったのが、やはり1年から2年の相手の教授とのおつき合いがあって、それで初めて信頼関係が生まれて採用できたものですから、年内ですね、年末に動き始めて2カ月で初めて挨拶に行ったところから、ああ、いいよ、では、1人送ってやるよというふうな形は期待はできないというふうに思います。というのは、当院がどの程度の実績があって、どんな病院でということが全くわからないところに自分の医局員を、では、おまえ富士宮市行ってこいという教授は一人もいないと思います。だから、今後1年、2年かけてその大学の教授とのおつき合いをつくって、それで初めて医師派遣につながるものだと。幾つかの大学をお聞きしますと、やっぱり浜松医大以外のほかの大学も泌尿器科かなり医師不足で、現時点でもうぎゅうぎゅうなのだという話は聞いておりますし、だから議員が期待するように行った、すぐ医者が来たということは、ほとんど期待しないでいただきたいと。これは来年度あるいは再来年度につながる餌まきみたいなもので、ここで顔なじみになって、それから信頼関係をつくって、医師の派遣につながると、そういう形だというふうに考えてください。だから、早急な結論は出ないと思います。

 答弁は以上です。



◆9番(稲葉晃司議員) モグラたたきみたいでこっちがよくない、こっちをたたけばこっちが出たみたいな、本当にあれですね。表現がおかしいかもしれないですけれども。こればかりではないし、看護師もそうですよね。ちゃんと看護師も確保できればいいのでしょうけれども、なかなか答弁の中聞いていると、確実にこれだけ来るみたいなところはなかなかないではないですか。先ほどワーク・ライフ・バランスでとにかく働く環境を改善していって、働きやすい環境にしていくのだということですから、そちらの部分も頑張っていただきたいなと、そんな思いです。

 僕らは、本当に地域医療のことってびっくり箱みたいなもので、ああ、よかった、よかった、よくなったというところが余りないものですから、去年の今ごろ聞いたときは研修医とかが結構いっぱい来て、ああ、そうなのだ。9人ぐらい医師が増員されたのですよね、確か。全体でですけれども。そういう話はいいなと思うけれども、ちょっとすればすぐもう縮小してしまうだとか引き揚げられてしまうとかという話ばっかりずっと聞かされていますもので、しようがないですけれども、そういうのも市民にはしっかり伝えていかなければならぬですよね、そういう状況になってしまったということは。タイミングももちろんあるのでしょうし、市長も頑張っているのもわかるし、病院長も頑張っているのもわかるものですから、そういうものを全部あわせて、いろいろ迷惑かけるけれども、協力してみんなで頑張っていきましょうみたいな形にしていかないとあれかなというのはあります。整形外科だけとっても、病院は何とかならないのか、何とかならないとかって会えば常に言う人がいるので、これこれこうだって説明していた最中に今回みたいな泌尿器科の問題が出てきてしまうと、どうなのだ、大丈夫って、市民の方の心配や怒ってしまっている人が中にはいるものですから、そういう人にはちゃんと説明して、その与えられた医療圏の中で我々は暮らして頑張っていかなければならないところですから、とにかく復旧できたらなというのが切なる願いです。



○議長(村瀬旬議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

      



◆9番(稲葉晃司議員) 僕は、医者を批判したわけでも何でもないです。



○議長(村瀬旬議員) 事務部長。



◎市立病院事務部長(内藤由男君) すみません、市長の後を受けまして、先ほど市長の答弁の補足という形になりますけれども、今まで静岡県の修学資金、静岡県が出している医学生への修学資金というのがありまして、それは今度県内の公立病院に勤務すれば、借りた1.5倍の勤務年数を勤めれば免除になるという制度でございます。実際に、公立病院の中には浜松医科大学は入っておりません。ですので、浜松医科大学に幾ら勤務しても、その借りた年数というのにはカウントされませんでしたが、今回市長と私がちょうど浜松医科大学の今野学長を訪問したときに、今野学長が実際今それを県に働きかけているというお話をしておりまして、その場で市長も県のほうに、県議のときにいろいろと知っている方がおりまして、副知事や担当の部長に電話をいたしまして、そういった話があるのだけれども、それは何とかならないのということで、今野学長に訪問した日に即市長は電話を入れまして、私もかわって具体的な話をさせていただいて、県はその方向で、例えば東部の公立病院に勤務した場合には浜松医科大学に勤務する年数もカウントするというような形で変更していく予定で、この4月以降そういった動きも県はしていただいています。そういったことで、市長もかなりその場で即行動を起こしていただいたものですから、そういったところでも今野学長とかの信頼というところでもかなりアップしたのかなというところですので、そういう県の東部については当然米村病院長がいる富士宮市立病院は重要な病院だという認識はあるということで、学長も松山病院長も言っていただいていると。そういった背景もありますので、私はそういった背景に期待はしております。



◆9番(稲葉晃司議員) わかりました。事務部長の説明があって、あ、なるほどなと。今後5年ぐらいでという。そういうことかということがわかりました。とにかく当局の頑張りは、僕はちゃんと理解しているつもりですけれども。

 地域医療の問題というのは、とにかくデリケートな問題なものですから、これはもうみんなで力を一緒にして頑張っていかなければならない問題だと思っておりますので、そういう形で今後も取り組んでいっていただきたいし、我々も協力していきたいと思いますので。

 この項についてはいろいろわかったものですからよかったなと、そんなふうに思います。まだまだ意は尽くせない。伺いたいことは何ぼでもあるのですけれども、次が終わってしまうものですから、この程度にさせていただきます。

 では、続きまして、発言項目の2、年末年始の清掃センターの現状についてお伺いいたします。

 要旨の(1)といたしまして、昨年末に清掃センターの可燃ごみの受け入れ状況を視察、体験させていただきました。年末は29日から31日の大みそかまでセンター内の空き地においてパッカー車を配備し、拠点回収の形で市民からの一般家庭ごみを受け入れております。その受け入れの方法は、空き地内の配置されているパッカー車に向かって市民の車両がバック走行で接近してくるものでありますが、高齢者ドライバーのマークをつけている車両もあることから、市民の車両が敷地内では一方通行で進行していくような表示や安全対策を講じなければ、今後間違いなく事故が発生すると想定できます。当日は、環境部長も現地にて朝の業務開始から終業まで視察されていたことから、その危険性は十分に把握されたことと思われます。市当局の見解と今後の安全対策についてお伺いいたします。

 補足説明をホワイトボードを使ってちょっとしたいのですけれども、どういうことかって、議員の皆さんに見えないですけれども、空き地を上から見ると、こういう形でパッカー車が西に向いて2台配置されて、パッカー車の後ろに作業員が5人ぐらいいるのです。清掃センターの東側の道路から市民の車両がこういう感じで入ってくるのですけれども、これは前向きで入ってきて、この中で1回向きを東に変えて、バックして進んでいくのです。このときに、もっとパッカー車と作業員と市民の車の関係って物すごく密接していて、バックで来るものだから、最近高齢者の方が事故して、車を動かしたらそのまま警察官ごと引いてしまっただとか、そういうことあるのですけれども、そういうことが起こり得る可能性が物すごくあるということで、絵心ないですけれども、この絵を描いて説明させてもらっています。これ使うのこれだけなのですけれども。今の要旨の(1)はそんなことです。

 要旨の(2)といたしまして、本年1月6日のことです。清掃センター内でパッカー車の火災が発生しました。火災の原因は、不燃物の中に含まれたライターかスプレー缶のようではありますが、火災のあった当日も委託業者の職員は約30個近いライターを不燃物の中から見つけ出していたそうです。そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?といたしまして、公共施設にライターの回収ボックスが設置されてからパッカー車の火災は減少したようでありますが、実際のところ委託業者の職員が注意して、1台の車両で約30個ものライターを回収しているのが現状であります。1つのライターが命を奪う事故にもつながりかねないということから、今後の啓発と実効性のある取り組みをどのように考えるのか、お伺いいたします。

 ?といたしまして、今回のような車両火災が午前中に登山道で発生し、登山道が閉鎖された場合の清掃センターまでのルートの確保などは、センター周辺の自治会と協議等はできているのでしょうか。

 要旨の(3)といたしまして、ごみダイエットプロジェクトの成果と反省点についてお伺いします。

 以上、御答弁よろしくお願いします。



○議長(村瀬旬議員) 環境部長。



◎環境部長(佐野一也君) では、要旨の(1)、清掃センターにおきます年末のごみ受け入れの際の安全対策についてお答えいたします。

 清掃センターでは、各家庭で行われる年末の大掃除のごみを受け入れております。特に12月29日から31日までの3日間は、収集運搬の事業者の御協力によりまして、センター内の空き地にパッカー車を2台配備していただき、昨年はこの3日間で約2,000台、35トンもの一般家庭のごみを受け入れました。その際のごみの受け入れ方ですが、議員からも説明がありましたが、定置しているパッカー車のごみ投入口に一般車両が後退しながら近づき、車の荷台からごみを積みおろしてパッカー車に投入する方法をとっておりました。議員御指摘のとおり、大勢の人が作業をしている場所におきまして、声による誘導を頼りに荷台いっぱいにごみを積み込んだ車両が後方を確認しつつ後退することは、高齢者ならずとも危険な行為でございます。大みそか当日は、議員もごみのパッカー車への投入作業に携わっていただき、その御協力に感謝するとともに、安全な作業環境を提供できなかったことを大変申しわけなく反省している次第でございます。このため、31日の作業終了後、清掃センターにおきまして、所長以下関係職員を集め、安全対策を講じるための話し合いを行いました。この結果、来年度、年末でございますけれども、ごみ受け入れの際には、車両は原則として前進方向のみの運行とする、白線で経路を明確にする、わかりやすい看板を設置する、誘導員を増員するなど、作業における改善しなければならない点を互いに確認し合いました。年末のごみ受け入れに限らず、常に安全を第一に考え、事故のない作業環境を整えてまいります。

 続きまして、要旨(2)の?、ライター回収の啓発とその取り組みについてお答えいたします。使い捨てライターを捨てる場合には、必ずガスを使い切った上で分解し、金属は不燃物として、プラスチック部分は可燃物として分別して捨てていただきます。分解できない場合には、22カ所の公共施設に設置された使い捨てライター回収ボックスにて回収しております。具体的には、市役所、5出張所、7公民館、6消防署、清掃センター、駅前交流センターきらら、大富士交流センターでございます。

 使い捨てライターは、特に不燃物の中に不適正に混入されております。このため、収集の際に中身が見えず疑わしい場合には袋を開けて、その中身を確認します。もしライター等が混入していた場合には、収集車や収集場所の火災などの事故を起こさないよう、ライターを取り除いております。

 今回の火災があったことで、収集業務に従事されている作業員の皆さんがより安全に業務を遂行できるよう、またごみ集積場所の安全を確保できるよう、なお一層の啓発や実効性のある取り組みが必要であることを改めて感じております。市では、市民の皆様が適正に使い捨てライターを捨てることができるよう、今年の1月から動画を制作し、ホームページで配信しております。今後につきましても、「広報ふじのみや」、新聞、ごみ収集日程表、各種刊行物、SNSなどあらゆる広報媒体を活用し、ライターの安全な捨て方につきまして繰り返し啓発活動をしてまいります。

 続きまして、要旨の(2)の?、登山道が閉鎖された場合の清掃センターまでのルートの確保などは、センター周辺の自治会と協議はできているのかについてお答えいたします。現在、清掃センターより南の地区を収集したごみ収集車は、登山道を北上し、篠坂の交差点を左折しまして、開拓1号線に入り、清掃センターに至るルートとなっております。火災車両等で登山道が閉鎖された場合、ごみ収集車の清掃センターへのルートとしましては、山宮地先から国道469号山宮バイパスに入り、村山浅間神社西側まで東進しまして、開拓1号線を経て、篠坂交差点に至るルートが想定されます。この場合、通常のルートより時間を要すると考えられるために、通常午後3時までとなっております清掃センターの受け入れ時間を延長するなどの対応も検討してまいります。

 なお、清掃センター周辺の自治会には、この2月10日に開催されました清掃センター運営協議会におきまして、ごみ収集車両火災が発生したことを報告するとともに、登山道が使用できない場合の1つの対応策としまして、先ほどのルートを使用する旨、説明してございます。

 最後に、要旨の(3)、ごみダイエットプロジェクトの成果と反省点についてお答えいたします。循環型社会の形成やごみ処理に係る経費及び焼却灰の発生量の削減を図るために、富士宮市みんなで取り組むごみダイエットプロジェクトを実施してまいりました。12月、1月の2カ月間の重点期間を定めまして、清掃センターに搬入される量を前年同月比で100トン削減することを目指して、その期間中、キャンペーンを繰り広げ、74事業所に訪問指導を行い、さらに公共施設のごみ減量の徹底等を実施し、ごみ削減に取り組んでまいりました。その結果、137トンのごみ削減となり、目標を達成することができました。

 反省点につきましては、事業所などから排出された可燃物と家庭から排出された不燃物の搬入量が増加しており、この事業の周知がいまだ行き届いていないと実感し、今後さらなる啓発活動に加え、市民や事業者、団体の皆様に積極的に取り組みを働きかけてまいりたいと考えます。このプロジェクトは、ごみ排出量を削減することが主目的でありまして、今後につきましては、今年3月に市民の皆様を対象に、清掃センターやリサイクル施設見学会を予定しておりまして、ごみ処理や再資源化の現状を体感していただき、ごみの減量化と再資源化の意識高揚につなげたいと考えております。

 来年度は、環境月間の6月と7月の2カ月間を重点期間と位置づけ、特に生ごみの削減を目的に、徹底した水切り推奨を初め食品ロスの削減等の啓発活動を実施します。12月と1月の2カ月間につきましても、本年度に引き続き重点期間として実施いたします。今後も市民の皆様と協力して、ごみを削減してまいりたいと考えます。

 答弁は以上でございます。



◆9番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。要旨の(1)のところですけれども、絵の効果もあったのかわからないですけれども、対応してくださるということですから、当日現地で部長ともいろいろお話ししたのですよね。このままではやばいですよねみたいな話をして、そういった中で、こういう対策をとっても起こるときは起こるものですから、だったらリスクをなるべく減らしていく方向で、予算もそんなかからないと思いますので、対応してくださるということですから、来年はそういう形で改善されていることを期待します。すごくよかったです。

 あと、ライターのところですね、結局、実を言うと回収した地域ってもうわかってしまうわけですよね。富士宮市環境衛生自治推進協会の人だとか区長会でそういう話ししてもいいと思うのですよね。逆にそういう、例えばごみ集積所のところをきれいにやっているだとか、そういったところは逆に表彰することも大事だけれども、4年ぶりとはいえ、あれだけの規模の火災を発生させたというのはなかなかインパクトもありますし、生活環境課に動画を載せたというのもなかなか啓発の意味ではよろしかったのかなと、そんなふうに思います。

 今後の対応というか、ライターの回収ボックスを集積所に置くことができないことで公共施設22カ所に置いてありますけれども、なかなか家のライターが家の中で眠ったままになって、それを何らかの拍子で捨ててしまうという形で1日30個ぐらいの、1台の車両が30個ぐらい収集して、清掃センターのイオンのバケットみたいなかごに1月6日の火災の時点で半分ぐらいもうたまってしまっていた現状なのです。

 そういう意味で、ちょっと思ったのは、実はLPガス協会の人たちにこの話をしたら、何か僕らも協力できないかなというお話だったのです。どういう形になるかわからないのですけれども、あの人たち集金だとか検針だとかあるわけではないですか。そういったときに、では引き取りましょうかという声かけをしていこうかなみたいなこともおっしゃってくださったものですから、またどういう形になるかわからないですけれども、逆に水道の検針の人たちもいらっしゃるから、そういう人たちが回収していくような形でできたらこういったものはなくなっていくのかなと、そんなふうに思います。なかなか、今すぐ言ってどうのこうのもないし、これについて答弁もらうつもりもないものですから、ちょっとそんなことを思ったものですから御検討していただけたらなと思います。

 それと、啓発の意義なのですけれども、袋が透明ではないですか、富士宮市の袋は。ごみ袋が透明で、透明だからライターが見つかりやすいのもあると思うのです。だけれども、袋のところにライターとかスプレー缶気をつけてとか表示するだとかってやると、かえってその効果もあるのかなというのはあるのです。半透明みたいな、コンビニの袋みたいなやつに袋を変えて、そういう形で表示してあげるとそういうのもなくなるのかなというのはあるのですけれども、その辺今後いろいろ検討していただきたいなというのはあります。どっちがいいかわからないですけれども、自治体によっていろいろ違うのです。半透明のやつもあれば透明なやつもあるもので。なものですから、どっちがいいとは言い切れないけれども、メッセージを発信するだとかという意味では有効かなと思うものですから検討いただけたらなと思います。



○議長(村瀬旬議員) 環境部長。



◎環境部長(佐野一也君) ごみ袋ですけれども、今県内の全市の袋を集めていまして、できましたら3月中には市民課のロビーのところで展示をしたいと考えております。ごみ袋、今透明ですけれども、いろんなバリエーションがございまして、どこの市でも、一番大きいのは45リットルですけれども、45、30、20、10リットルとありますけれども、持つところが縛れるようになっているタイプとか、あといろんなメッセージも書いてあります。そんなことを各市の状況を皆さんで実感していただいて、その上で意見を伺って、できたら平成29年度中に新しいごみ袋を考えていきたいという計画でおります。

 以上です。



◆9番(稲葉晃司議員) 物を見てみないと何とも言えないものですから、そういう形で環境部が取り組むということですから期待したいなと、そんなふうに思います。

 あと、要旨の(2)の?のところですけれども、先ほどの話ですと、センターの受け入れ時間を延長するからいいのだみたいな感じですけれども、僕は非常事態の場合のときの話をしているもので、今言ったルートだとかなり遠回りになってしまうと思うのですよね。何で山宮小学校のところにそういう非常時のときだけ通らせてくれないかという、そういう協議を地元の自治会とかとお話しできないのですかね。大宮小学校でも貴船小学校でも横を通っているではないですか。通常に。なもので、非常時の話を僕しているもので、そこをちょっと検討しないと、ただ行政サイドがすごくリスキーになってしまうと思います。本当に朝にあそこの登山道が閉鎖されたら。



○議長(村瀬旬議員) 環境部長。



◎環境部長(佐野一也君) 山宮小学校の横の道路ですけれども、清掃センターをつくる際にそこの道路は使わないという協定になっておりますので、その道路を使うことについては現時点におきまして想定しておりません。ですので、先ほど国道469号を使って篠坂ということで、登山道を使って篠坂の交差点に行く場合と国道469号を通って篠坂の交差点へ行く場合、走って比べてみたのですけれども、数分と違いません。ただ、非常時ですので、時間的には当然議員おっしゃいますように変わると思います。ですので、私が言いましたルート、かなり道路幅員も広いものですから、皆さんに御迷惑をかけることも最小で済むのではないかというつもりで言っております。通常におきましては、そのルートで考えていきたいというふうに思います。



○議長(村瀬旬議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 協定をもとにして答弁していますけれども、協定をもとにしながらも、非常時だから、その協定の中に、非常時の場合にはある一定の期間決めて通行許可するというようなものを地元と協議してみます。できるできないは向こうの返答次第なので。だから、やらないことには始まらないから、原則的にはもうだめだと諦めていても、でもなせば成るかもしれないし。そういうことで、そんな幾日もやっているわけないし。だから、非常時の場合にはこの限りではないというのは、それはちょっと地元と協議してやってみましょう。そういうことです。



◆9番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。よかったです。最後の最後にそういう御答弁いただけて。僕が言っているのは、通常ではなくて非常時のそのときのことを言っているだけのことですから、そういう形で御答弁いただけて、環境部長もほっとしたことだと思います。

 最後のところ、ごみダイエットプロジェクトのところですけれども、早々に課題をクリアされて、いささか課題が低かったのかななんて思わないこともないですけれども、でもクリアできたことはよろしいこと。これからも継続してやっていっていただければと思います。

 以上をもちまして一般質問を終わります。



○議長(村瀬旬議員) 以上で9番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 以上で、今定例会における一般質問を終結いたします。

 これをもちまして、本日の日程は全て終了しました。

 明2月22日は午前9時から本会議を開き、市長から平成29年度施政方針とあわせて当初予算の提案理由説明を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会します。

 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(村瀬旬議員) 礼。

 お疲れさまでした。

                                     午後0時11分散会