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静岡県 富士宮市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月22日−一般質問−04号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−一般質問−04号









平成26年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 26 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成26年9月22日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成26年9月22日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(21名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      4番  野 本 貴 之 議員       5番  松 永 孝 男 議員
      6番  小 松 快 造 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  稲 葉 晃 司 議員
     10番  諏訪部 孝 敏 議員      11番  鈴 木   弘 議員
     12番  望 月 芳 将 議員      13番  手 島 皓 二 議員
     14番  佐 野 和 彦 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  佐 野 源 彦 議員      17番  遠 藤 英 明 議員
     18番  望 月 光 雄 議員      19番  横 山 紘一郎 議員
     20番  村 瀬   旬 議員      21番  朝比奈 貞 郎 議員
     22番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(5名)
  事 務 局 長  齊 藤 俊 彦 君    事 務 次 長  遠 藤 睦 弘 君
  庶務調査係長  渡 辺 良 正 君    主    査  植 松 正 人 君
  主    査  服 部 直 也 君
                                       
5 説明のための出席者(20名)
  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君
  市 立 病院長  米 村 克 彦 君    総 務 部 長  望 月   斉 君

  企 画 部 長  手 島 大 輔 君    企画部参事兼  田 畑 孝 城 君
                       未来企画課長

  企画部参事兼  平 野 正 之 君    財 政 部 長  芝 切 弘 孝 君
  秘 書 課 長

  産業振興部長  堀 江 裕 之 君    環 境 部 長  石 川 久 典 君

  保健福祉部長  内 藤   眞 君    都市整備部長  村 松   久 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 沢 政 基 君    防災監兼防災  秋 山 和 彦 君
                       危機管理室長

  消  防  長  佐 野 則 男 君    市 立 病 院  大 畑 宏 之 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  深 澤 秀 人 君    財 政 課 長  芝 田 英 洋 君
  教  育  長  池 谷 眞 ? 君    教 育 次 長  矢 崎 正 文 君




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(望月光雄議員) 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(望月光雄議員) 礼。おはようございます。御着席願います。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(望月光雄議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、16番 佐野源彦議員の質問を許します。16番 佐野源彦議員。

               〔16番 佐野源彦議員 登壇〕



◆16番(佐野源彦議員) おはようございます。それでは、一般質問を始めたいと思います。

 今回は、質問を2項目にさせていただきました。1点目は、「公共施設等総合管理計画」について、2点目は、エネルギー新時代における資源活用とごみの処理のあり方について、これ2点目も関連性がありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、発言項目1、「公共施設等総合管理計画」について。2013年6月に閣議決定した日本再興戦略に基づき、インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。富士宮市においては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中で、市の財政も厳しい状況にあることが予想され、またさらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、市における施設全体の最適化を図る必要があります。昨年10月に総務省が行った公共施設マネジメント取り組み状況調査の結果、本年5月に発表されましたけれども、それによりますと、基本方針を策定または平成26年度までに策定予定の団体割合は、全体で25%程度であり、特に指定都市以外の市区町村での割合が低いとされております。計画策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。

 富士宮市においては、公共施設等の全体を把握、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、「公共施設等総合管理計画」の策定を推進する必要があります。

 そこで、要旨(1)、市における公共施設等の全体をどのように把握され、計画策定はどのように考えているのかお伺いいたします。

 要旨(2)といたしまして、どの部署でどのように取り組むのかお伺いいたします。

 要旨(3)として、策定計画の具体的時期については、いつまで、どのように行うのかお伺いします。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) それでは、市における公共施設等の全体をどのように把握されて、「公共施設等総合管理計画」の策定はどのように考えているかということにつきましてお答えいたします。

 「公共施設等総合管理計画」につきましては、議員の御質問にもありますように、国、地方ともに厳しい財政状況が続く中で、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、今後の人口減少や公共施設等の利用需要等を勘案し、公共施設等の全体の状況の把握を行った上で、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことで、利用者の安全確保や財政負担の軽減、平準化を図ることが求められております。

 このことから、国は地方公共団体に対しまして、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理をするための計画である「公共施設等総合管理計画」を策定するよう、平成26年4月22日付総務大臣通知によりまして要請してまいりました。通知にあわせまして、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を定め、同計画に記載すべき事項、計画の期間、公共施設等の現況、将来見通し、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、策定に当たっての留意事項等、そういったものが示されました。

 当市では、市有建築物の長寿命化対策につきましては、第4次富士宮市総合計画後期基本計画に位置づけまして、事業を進めております。また、平成25年度から都市整備部住宅営繕課に長寿命化推進係を新設しまして、市有建築物の長寿命化対策を一元的に推進する体制を築いております。これによりまして、市有建築物につきましては全体把握を終え、長寿命化計画策定方針等を定め、平成27年度中の公共建築物長寿命化計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。なお、清掃センター、それから橋梁など個々の施設やインフラについても既に担当部署において実態調査、検討の上、長寿命化計画を策定しております。

 「公共施設等総合管理計画」の対象とする施設は、市有建築物だけではなくて、道路や橋梁などのインフラも対象となり、策定に当たっては、これらの個々の計画と整合性をとるとともに、財政の見通しや施設の統廃合等も検討することが必要となります。市といたしまして、今後も厳しい財政状況が続くものと考えておりますので、公共施設等を総合的かつ計画的に管理していくため、「公共施設等総合管理計画」を策定することは、今後の市政運営上避けて通れないことと考えております。

 続きまして、(2)のどの部署でどのように取り組むかについてお答えいたします。国の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」では、公共施設等の取り組み体制は、現状、施設類型(道路とか学校等)ごとに各部局において管理され、公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことが指摘をされております。このため、総合的かつ計画的に管理することができるような全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理、集約する部署を定め、取り組むことが望ましいと示されております。

 また、本年度、県は県内市町間の連携促進と共通する行政課題の解決に向けて研究、検討を行うための組織として行政経営研究会を立ち上げ、その部会の一つとして「公共施設等総合管理計画」等を検討するファシリティマネジメント部会を設置いたしました。この中で、現在県と県内市町で研究を進めているところでございます。

 当市としましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、都市整備部住宅営繕課に長寿命化推進係を設置し、市有建築物に対する長寿命化対策を一元的に推進する体制を築いておりますが、「公共施設等総合管理計画」は、公共建築物長寿命化計画や他の個別施設計画と整合をとり、財政の見通しや施設の統廃合等を踏まえることになります。このため、総合的な調整力や技術面の知識も必要とされますので、今後、県のファシリティマネジメント部会や他市からの情報収集をする中で、担当部署については検討してまいりたいと考えます。

 次に、(3)、計画策定の具体的時期についてはどうなのかにつきましてお答えいたします。国の指針では、同計画の策定に係る財政措置として、計画策定に要する経費につきましては、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置を講じるということが示されております。また、あわせて平成26年3月20日の地方交付税等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成26年度から「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の除却に地方債の充当を認める特例措置が講じられました。このことから、当市として国の財政措置等も勘案する中で、同計画を平成28年度中に策定できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。



◆16番(佐野源彦議員) ありがとうございました。実はこれまで各議員においてインフラ整備ということで質問がありましたけれども、一般質問初日の都市整備部長の答弁におきまして、橋梁50年を超えるものは29橋、それから20年以降を超えるものは92橋ということで、橋梁については平成25年から進めているという話なのですけれども、この間の話を聞いていて、ちょっとスパンが50年計画という話だったのですが、ちょっと確認なのですが、それをお伺いしたいと思います、まず。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) この計画は、50年計画で一応計画しております。全ての橋梁ではなく、重要橋梁の137橋については50年計画でやっていくという形で考えております。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) 今確認させていただきましたけれども、ちょっと50年というと、かなりスパンが長いなということを感じるわけですけれども、今回総務省のほうからも、非常に財政的にも厳しい部分はあるのでしょうけれども、計画は10年以上とするということになっていますけれども、ちょっと50年のスパンは長いという気がするので、それの根拠は何ですか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) つくられている構造にも多少よりますけれども、基本的に橋梁の耐用年数が60年程度と考えられますので、そうしますと、そのぐらいの長いスパンを考えることで、最高の計画ができるという形で考えております。

 50年間放っておくわけではなくて、もう平成24年度に計画立てて、昨年度は3橋、今年度も数橋計画しているという形で、健全率の低いものからどんどん、どんどん直していくというか修繕していく形なものですから、そういう形で考えております。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) 長ければ長いほど、それも財政的にも負担も薄くなる部分もあるのでしょうけれども、先ほどお話あったように、材料、構造的な部分によって若干の変化もあるのでしょうけれども、長くなればなるほど、またどんどん老朽化していくということも考えられますし、それも少し50年スパンということをもうちょっと縮小することも考えるべきではないかなということを感じたのですが、いかがですか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 橋梁につきましては、5年に1度必ず点検をしますので、その50年というか、何かの物理的な要因で、一部の箇所が老朽化等々発見された場合には、その健全度がどんと落ちますので、補修する順番を変えたり何か、要はそういう形で健全度を5年ごとに必ず見直すような形を考えておりますので、50年間放っておいて、50年前の計画のままやるというと、やはり問題は多くなるなとは考えますけれども、見直しをその都度やるという考え方を持っていますので、そういう支障はないと考えております。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) 前向きに、なるべく優先順を老朽化したものからやっていくという解釈でよろしいわけですね。

 それと、公共施設について、今360施設、1,100棟あるということで、先般134施設の223棟が対象となっているという話を伺ったのですが、その管理計画を策定する上で、細かい部分、今回はある程度のメインとする施設を対象としているのでしょうけれども、そのほかに観光施設とか公園のトイレとか、あるいは大衆浴場というか温泉、それからバンガロー等、そのような部分はどのように考えているのですか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 長寿命化計画の対象施設223棟以外の、全体ですと800余の建物がございますけれども、これらのものについて、学校であれば倉庫とか器具庫、渡り廊下、そのほか、ほかのころではトイレとかあずまやとか倉庫、車庫、こういうものがありますけれども、長寿命化の建物としての対象は200平米以下のものの小規模なものが多数存在している。そういうものについては、対象外という形で考えております。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) 今回対象は、そういった200平米以上ということなのですが、今後細かいところも、多分いろんな修繕とか、先ほど財政的な部分、あるいは修繕、処分、廃統合という部分を加えた中で、これから3年間、28年度までに総務部長から計画立てるということなのですが、平成26年、27年、28年と3年、今年度を含めてその辺は協議して、ではできるわけですね。細かいところまで含めて。今回はあれですか、そういった細かいところは外してやるのですか。その辺ちょっと教えてください。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) まだ詳しいところまでいっておりませんけれども、財政計画上のことが特に主になると思いますので、小さな施設とか設備とか、そういうものは多分外して考えるということになると思います。



◆16番(佐野源彦議員) 今後、小さい施設についても数がたくさんあれば、また経費もかかってくるでしょうし、特に今後、冒頭お話ししたように老朽化、人口減少、あるいは合併後のそういった施設全体の適正化、こういったものも考える必要もあるのではないかなという部分があります。施設も膨大な施設でしょうけれども、こういった部分を、ではどこがこれから3年間取りまとめて、どのセクションでやるのかなということを、ひとつちょっと伺いたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 先ほどもちょっと答弁申し上げたのですが、専門的なところも含めての検討になると思いますので、今部署をどこにしようというふうに固めているわけではないものですからお答えしにくいわけですが、いずれにしてもそういうスタッフをそろえた上で入っていきたいというふうに思っております。



◆16番(佐野源彦議員) わかりました。それでは、先ほどあれですけれども、ちょっと言いかけていただいたものですから、私のほうからでは長寿命化計画の中身について、調査項目とか期間、こういったことで、もう一度確認のため御答弁願います。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 公共建築物の長寿命化計画の中身ということで、実際にやっておるものですから、僕のほうからお答えさせていただきます。

 公共建築物の長寿命化計画は、「公共施設等総合管理計画」の個別の施設の計画として、市有建築物、いわゆる箱物についての安全性、利便性を確保しつつ、長寿命化ライフサイクルコストの縮減及び財政負担の平準化をこの計画で策定しようとするものです。計画の策定内容としましては、現状の分析と課題の抽出、施設の評価、ライフサイクルコストの試算、既存図面の電子データ化及びこれらを一元管理するシステムの導入を図り、保全工事の優先順位や財政負担を考慮した保全計画を策定するものでございます。なお、計画の策定はプロポーザル方式により委託契約を締結し、本年8月から平成28年3月までの2カ年で完成を目指しております。

 現在の進行状況としましては、建物総合損害共済契約、それから建築確認の概要書、各施設の台帳から延べ床面積、階数、築年数などの建築データ及び人口統計、財政状況等のデータを、今収集しているところでございます。これとは別途実施している調査としましては、対象施設の劣化状況調査がございます。こちらのほうは、平成25年度は104施設、124棟、今年度は30施設、99棟、合わせて先ほどちょっと御質問にありましたけれども、134施設、223棟の劣化調査を行い、建築部位、電気、機械設備等の部位の情報など、可能な限りの詳細なデータを収集しております。

 計画策定後の具体的な行動につきましては、財源の確保や計画の進行管理を行う体制の確立が必要となることから、これらの課題をクリアし、平成28年度以降に長寿命化計画から導き出される保全の優先順位に基づいて、さらに詳細な積算を行い、保全工事を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(佐野源彦議員) あと、今後は平成28年度からの第5次総合計画がございますけれども、その中の位置づけとしては、今どのような形になっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 総合計画の位置づけがどうなっているかについてお答えいたします。

 現在の第4次総合計画におきましては、市有建築物の長寿命化対策を位置づけ事業を進めておりますけれども、「公共施設等総合管理計画」については、まだ事業の位置づけに至っておりません。現在、第4次総合計画の平成27年度の実施計画を検討する中で査定を受け、現在の総合計画での位置づけがまず決まるということになります。また、次期総合計画は、本年度から来年度にかけて計画策定に向けた庁内のワーキンググループ会議や市民会議を開催し、内容を検討しているところでございます。今後、具体的な事業を上げ、検討が進んでいくことになりますけれども、先ほども申し上げましたが、「公共施設等総合管理計画」は、将来に向けて重要な事業と認識しておりますので、しっかりと次期総合計画に位置づけていきたいと考えております。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) ちょっと財政部長に確認なのですが、地方財政措置として、先ほど総務部長からも若干お話がありましたけれども、3年間にわたって交付税措置を講じることになっておりますけれども、複数年にわたって検討した場合、そういった複数年数が対象となるということでしょうか。それとも計画が策定された年度分のことなのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 総合管理計画の関係の財政的国の措置でございますが、ただいま議員がおっしゃったとおり、現在の時点では3年間ということでございますので、これは国のほうも余り延ばしますと、地方のほうも集中してやらなくなるというデメリットもありますので、国のほうは短期間でやってくださいよというような趣旨で、そういうような計画になっていると思いますので、現在のところ、それを延ばすというような情報はまだ聞いておりません。

 以上でございます。



◆16番(佐野源彦議員) 大体、今後平成28年度末までに、こういった今これから作業を進めて、ちょっと急ピッチですけれども、進めていくという御答弁が総務部長のほうからありましたけれども、非常に膨大な量で大変なお仕事になると思いますが、これが行く行く将来的な展望によって、先ほど冒頭言いましたけれども、早く修繕しなければならない、あるいは改修、処分、統廃合、これはなかなか処分、統廃合という部分は非常に厳しい部分であるでしょうけれども、これはやっぱり避けて通れない部分だと思います。この辺をやっていかないと、今後市民の財政にも負担もかかるし、ここら辺も非常に平成28年度末には、大体おおよその数値が、どのくらいかかるかというものが出るのではないか、そういうことを感じているわけですけれども、先日も市長のほうから、財源については法人税等企業誘致を含めて財源を何とかアップしていきたいという御答弁もありましたので、そういった税収も見込みながら施設の維持管理をしっかりしていっていただきたいと。

 非常にそういった中で、今箱物をつくるではなくて、施設の維持管理を守っていく、これが大きな全国でも問題となっておりますので、この辺もしっかり維持しながら、公共施設マネジメントの取り組みについてしっかりとお願いしたいと思います。

 それでは、質問項目2を伺いたいと思います。エネルギー新時代における資源活用とごみのあり方について。2012年7月に再生エネルギー電力固定価格取引制度(FIT)が始まって2年がたちました。バイオマス発電も順調に認定、稼働数が増加しており、その中でも廃棄物発電は3割程度を占めております。これまで行政による処理が主流だった一般廃棄物ですが、日本の再生可能エネルギーを考える中で、バイオマス由来の廃棄物を資源として見直し、効率的で経済的な活用を進めていくことは非常に重要だと考えられます。また、6月に改正電気事業法が可決されて、電力小売りや発電が完全自由化しております。この改正による影響や廃棄物のエネルギー利用をめぐる新しい取り組みなど、新時代に向かっております。

 3.11の東日本大震災により、原子力問題が取り上げられる中で、各地において再生可能エネルギーに力を入れておりますが、富士宮市においては、メガソーラーについては抑止地域の設定もあり進捗が鈍い。また、水力発電についても、なかなか行政が前向きではない。バイオマスについても、なかなか進んでいないのが現状であります。

 そこで、要旨(1)、環境エネルギー室が設置されているが、どのような施策があるのか伺います。

 要旨(2)、これまで森林組合、JA、富士開拓農業協同組合等との意見交換、あるいは情報交換はどのようにされているのかお伺いします。

 要旨(3)、意見交換での状況等はどのようなものであったのか。

 要旨(4)、ごみ発電により新たなエネルギーの利活用が求められますが、どのように考えているのか。

 要旨(5)、ごみ発電を実施している自治体はあるのか。また、どのようにされているのか。

 要旨(6)、総合計画を策定中の中で、ごみ発電計画を盛り込むことが必要であると考えるがどうか。

 要旨(7)、清掃センターの長寿命化はできているというが、施設も老朽化しており総合計画の中でどう考えているのか。

 以上、7点について伺います。



○議長(望月光雄議員) 環境部長。



◎環境部長(石川久典君) それでは、議員御質問の要旨(1)から(7)についてお答えいたします。

 要旨(1)から(3)につきましては、関連するため一括してお答えいたします。議員御承知のとおり、環境エネルギー室は再生可能エネルギー事業の推進に当たり、担当する部署を明確化することで市民にわかりやすく、また関連する行政事務の効率化を図ることを目的とし、平成25年4月に設置されたものであり、設置後1年5カ月たちますが、この間に検討した再生可能エネルギーは、太陽光発電、小水力、畜産系バイオマス、林業系バイオマス、人ぷん系バイオマス、廃棄物系バイオマス、食品残渣系バイオマスなど多岐にわたっております。

 具体的な取り組みの状況といたしましては、まず初めに太陽光発電でございますが、抑止区域以外での大規模太陽光発電計画についての支援を行うとともに、住宅用太陽光発電システムの普及に関しましては補助金を継続し、今年度からは太陽光発電を補完する機能を有する蓄電池等の設備も補助対象機器に加え推進を図っております。

 次に、小水力発電でございますが、昨年度実施いたしました小水力発電可能性調査では、発電事業として事業採算性から安定した計画を構築するためには、最低50キロワット以上の発電が必要になるとの調査結果が得られております。今年度は、発電事業として可能性のある数カ所について県事業として調査を実施いたします。また、発電事業とあわせ、地域活性化などへの取り組みにおいても、昨年から北山で行われている小水力発電の実証実験を支援しております。

 次に、畜産系バイオマスや林業系バイオマス発電でございますが、発電事業者との協議において、多くの関係法令、また燃料となるバイオマスの持続的な調達方法、事業規模と採算性、発電後の消化液、また焼却灰など、このような処理が課題となっております。

 このように各種バイオマス発電につきましては、安定した計画を構築するには幾つかの課題があり、事業実施までには相当な時間がかかります。多額な投資と燃料の安定供給及び発電後の副生成物の処理といったものに加え、稼働まで長期間かかることから、その間の社会状況の変化も大きな不安材料となっております。特に再来年に電力自由化を控え、電力をめぐる社会状況が大きく変化することも考えられることから、発電事業者は稼働までの期間が長期にわたる発電事業を計画することに対し、非常に慎重な態度をとっております。

 特に畜産系、林業系バイオマスにつきましては、発電事業の検討に当たり、その燃料となるバイオマスの安定供給が前提条件となります。そのため、発電事業者だけでなく、1次産業を担っている森林組合、JA、開拓農業協同組合、これらの機関との調整が必要となります。現在、JA、開拓農業協同組合に関しましては、農政部局において農業振興に関して協議をする中、畜産系バイオマスの利活用についても意見交換をしております。畜産系バイオマスの利活用につきましては、既に堆肥としての利活用を推進していることもあり、当市における畜産系バイオマスの最適な利用を検討していただいております。

 また、森林組合に関しましては、花と緑と水の課と環境エネルギー室とが連携し、林業系バイオマスの活用について意見交換を行っております。林業系バイオマスの利活用につきましては、富士市に進出する大手合板会社への木材の供給や富士市の大手製紙会社のバイオマス発電の稼働が予定されているため、森林組合においても今後林業系バイオマスの供給量と需要量がどう推移するのかは現段階では確約できる状況にはないとのことです。そのため、バイオマス発電の燃料となるバイオマスの需給状況を把握するため、今後も継続して事業者や関係者と協議を行い、当市におけるバイオマス発電の事業化を検討してまいりたいと考えております。

 これからの再生可能エネルギー施策の推進につきましては、今年度と来年度の2カ年で環境基本計画を策定することから、この計画の中に再生可能エネルギーに関しての方針などについて盛り込むことを検討しております。

 次に、要旨(4)、ごみ発電により新たなエネルギーの利活用が求められるが、今の利用以外どのように考えているのか、これについてお答えします。現在清掃センターは、焼却炉の余熱利用により、富士山天母の湯へ給湯と冷暖房、清掃センターの施設内の冷暖房、給湯、浴室等に使用しております。

 現状のエネルギーの活用以外の利用方法として、平成15年に、また今回の基幹的設備改良工事計画時に、ごみ発電について検討しておりますが、当センターでは既設焼却炉の改造やボイラー等の設置スペースの確保ができないこと、またそれらを支える架台を補強するために多額の改造費用が発生すること、設置工事費の費用回収年数が施設更新期間を超えることなどから、実施には至りませんでした。現在では、高効率のごみ発電機器等も開発されておりますので、今後清掃センターの更新時に、ごみ発電や温水利用等のエネルギーの利活用について、あらゆる可能性を検討してまいります。

 次に、要旨(5)、ごみ発電を実施している自治体はあるのか。また、どのようにされているのかについてお答えします。県内で稼働中の発電施設を備えた焼却炉を持つ市町は、5市2組合で、施設としては9カ所が稼働中であります。また、建設中の施設としては、御殿場市・小山町広域行政組合が、総事業費約150億円をかけ、発電設備を備えた焼却炉を建設中です。

 また、どのように電力が活用されているかについてでありますが、県内9施設のうち8施設は、自家消費以外の余剰電力が発生しており、余った電力は売電しているとのことです。

 次に、要旨(6)、総合計画を策定していく中で、ごみ発電計画を盛り込むことが必要であると考えるがどうかについてお答えします。現在の施設では発電が困難であることから、清掃センターの更新時となりますが、第5次富士宮市総合計画の中へ盛り込むことで検討しております。また、具体的なエネルギー回収計画につきましては、環境基本計画の中でごみ発電等を含む手法について明確化したいと考えております。

 次に、要旨(7)、清掃センターの長寿命化は実施中というが、施設も老朽化しており、総合計画の中でどう考えていくのかについてお答えします。現在、第4次富士宮市総合計画第2次(後期)基本計画の中で、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を4カ年、これは平成24年度から平成27年度まででございます、4カ年で実施しております。この工事により、平成36年までの焼却施設の延命化は可能となると考えておりますが、その後の計画につきましては、第5次富士宮市総合計画の中に建替計画を盛り込み、実施に際しては最新の技術を導入し、効率のよいごみ処理と効率のよい再生エネルギーの活用を行いたいと考えております。

 答弁は以上でございます。



◆16番(佐野源彦議員) 私もこれまで再生エネルギーの質問をさせていただいていますし、何人かの議員もさせていただいております。特に近年、こういった地域の資源でエネルギー発電ということで、先般も地域地域でいろんな特性がありまして、御存じかもしれませんけれども、宮崎県の都城市でサツマイモの発電ということで、焼酎をつくる過程で出る粕、芋くずを発酵させる過程で発生したバイオガスを発電に活用するということで、かなり13億円を投じてやるという、これ民間ですけれども、こんなことも地域でいろいろ試行錯誤しながらやっているということでございます。今、環境部長のほうからも御答弁がありましたけれども、やっぱり行政だけでもできない部分もありますし、民間一緒になってこういった取り組みをしていかないと、なかなかおくれてしまうということがあると思うのです。

 先般、8月にバイオリサイクル事業推進という、こういったシンポジウムもあったのですけれども、こういった中で全国からいろんな方々の事例も見ながら発表されていました。特に小さな町ほどやりやすい部分もあるのでしょうけれども、バイオマス、これは家畜の排せつ物、こういった部分では北海道が主流になると思うのですけれども、そういった部分でかなり実用化がされているということで、北海道は南幌町というのかな。それから、福岡の大木町というところは生ごみ、これを分別して発電をして肥料化もしているということで、せっかくエネルギー室ができたのですから、どんどん職員をそういうところの実態見ながらやっぱり研究して、できればこういった時代におくれることのないような、せっかくの資源を活用するということが必要ではないかなと感じるわけでございます。

 特にまだまだこういった家畜の排せつ物の利用は進んではいないのですけれども、今後目標数値も8,400万トンという、そういった目標数値も出ていますし、廃棄をする紙、こういったものも2,700万トン、いろんな目標数値も今出ている中で、各自治体で地域の資源、エネルギーというものがこれから見直されるのではないかなという気がいたします。

 そういった中で、今回国が農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、こういったものができたのです。これは、特に趣旨は農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山村の活性化を図るとともにエネルギー供給源の多様化に資するための制度を設置したわけですけれども、特に地域活力向上及び持続的発展を図ると。必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るという部分ではあるのですが、特に土地の放棄地とか、あるいは耕作されていない、そういった部分について、こういうことで少し活性化をしていこうよということなのですが、これについては農振地域、当然そういうところは農振地域であるのですが、富士宮市は農振地域は、確認ですが、部長、どのエリアになりますか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 市域全般に、市街化調整区域の中、比較的全般的に農振地域、富士宮市の場合はございます。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) こういった今言う法律、そういったところの農振地域も含めた中で、こういったエネルギー発電していこうよというところなのですが、市はそれに対して逆に今抑止をしている部分もかなりあるという部分で、この辺が非常に国の行政とちょっと調和がとれていないような気がするのですが、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 今議員御指摘の、通称で言うと農山漁村再生可能エネルギー法というのだそうです。正式な名前は、今議員おっしゃったように長い法律名なのです。これ本年の5月1日から施行されております。過日9月3日の日に県で説明会があって、うちの職員も行ってまいりました。今おっしゃった農振地域に関しまして、この法律は他法令を緩和するものではないというのが前提でございまして、やはり農振地域を、例えばこの法律によってそこを除外できるというようなものではございませんので、市町村が基本計画をつくる際にも、この農振地域に基本計画をつくることはできないということに今なっておりますので、だから今御指摘の点については、なかなかちょっと今のところ取り組むのは難しいなというふうに思います。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) では、逆に伺いますけれども、こういうことができるところはどのようなところで、どのようにすればできるのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 基本計画を策定しということでございますが、調整区域の中でも農用地区域でないところ、いわゆる白地でございますね。農振法でいう白地。農地は、農地でございましたら転用許可が必要となりますので、農地法の農地転用というのが必要となります。もちろん農地以外のところでしたら、別に農地法は適用になりませんので、可能かどうかはその後の問題ですけれども、他法令、農地法、農振法につきましては適用のないところということなら可能ですし、農振法で言えば白地というところになると思います。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) 国もこういった部分でエネルギーに対する対応というか、緩和措置ということも今法改正の中でも出てくるのでしょうけれども、こういったできないけれども、こういうことをすればできるよとか、今度こういう法律ができたからという部分では、やっぱりそういう対象の地域の、あるいは市民に対しても、産業振興部としてもメッセージは必要ではないかなと思うので、その点どうでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 今後、再生可能エネルギーというのですか、その推進というのは国を挙げてまた取り組まなければならないところだと思います。あわせて、これは農林水産省が、今言った法律は農林水産省のほうでつくったというか、所管をする法律になりますけれども、同じ農林水産省でもやっぱり優良な農地は守るという一方でそういう法律がございますので、その辺の調和をとっていかなければいけないと思います。

 これは、農業収入が減った場合の売電によっての収入で支えていこうという趣旨もございますので、ある程度農村にとってプラスになる部分もございます。ほかの自治体で基本計画に取り組むというところは、今のところないようでございますけれども、今後の多分、多分といいますか恐らくこれからそういったほかの法律の整合性もだんだんとっていかなければ、実効性がなかなかないのではないかというふうに今のところ思いますので、今後の推移を見守っていきたいと思います。

 以上です。



◆16番(佐野源彦議員) 今後はやっぱり農地の利活用ということを、国の法律もそうなのですけれども、これから地方再生の時代になってきていますから、その辺はアイデアを出しながら、しっかり市として提言を、あるいは施策をつくっていくべきだと考えます。

 それでは、もう一つの本題でありますけれども、ごみの焼却炉の問題ですけれども、今4年計画で進めておられるということで環境部長のほうから御答弁がありましたけれども、今後特にごみ焼却という部分におきましては、市民の大切な施設でもありますし、今後健全な維持管理をしていかなければいけないということで、ごみの量というのは安定している。また、そんな簡単には減らないということで、現状今何トンぐらいのごみが焼却されているでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 環境部長。



◎環境部長(石川久典君) 数値については、後ほどお答えします。



◆16番(佐野源彦議員) 今、全国でも大体100トンから300トンの焼却施設でも、そういった施設でも3分の1程度しか発電を利用していないと。全体の半数を占める施設がそういった発電もできていないということで、今後そういった熱の利用、こういったことを考えていくべきではないかなと。特にこういった部分におきまして、非常に安定していると。電力量が安定しているということですので、先ほど御答弁がありましたように、総合計画の中でしっかりその辺も、今部長が御答弁いただきましたので、取り組んでいただきたいなという思いがいたします。

 この熱利用については、特にグリーン電力、市は本当に今後電力の小売り事業、こういったことも参入を考えるべきではないかなということも感じますけれども、この点まず1つ。将来的ですよ、今ではなくて将来的にそういった総合計画の中に基づいて、そういったことも考えるべきではないかということと、もう一点は再生可能エネルギーの重大性、非常に今全国的にもクローズアップして、各自治体で冒頭申し上げたように重要性が高まっていると。この2点について、市長の御答弁を伺いたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) まず、清掃センターのごみの発電、これ今ある清掃センターの焼却炉の長寿命化を考えておりまして、発電なんていうと、もうとてつもない経費がかかるわけです。ですから、今のところ考えておらないということであります。

 それから、バイオマス発電につきましても、ふん尿のバイオマス発電とか、あるいは間伐材なんかの木質のバイオマス発電ありますけれども、ふん尿の場合も、もしやった場合に、燃すものはふん尿ですから、かなりあるのですけれども、出てきた液肥が、今度はもうそれをどうして処分していくかというのが困ってしまうのです。やたらばらまけば、富士山麓の資源というのは水ですから、もう水が汚れたら富士宮市の最も魅力的な産業の誘致というのはできなくなっていきます。ですから、経済産業省のほうからそうしたふん尿なんかの、バイオマス発電なんかの補助制度もありますけれども、企業なんかもそれに対してどうかというのは検討していますけれども、今二の足を踏んでしまっていると。

 木質バイオマス発電につきましても、富士山麓は山林が非常に広大でありますものですから、間伐材だ何だいろいろなことを考えていますけれども、では今富士市のほうへある合板会社が大規模な計画を立てています。そうしますと、そちらのほうで今度は、今まで間伐だ何だと使っていた材木を、今度合板で使うとなると、何でもかんでも使えるわけです。そうすると、木質バイオマスのほうの今度は原料となる、燃料となる木が足りなくなってしまうのではないかというようなことでもって、その木質バイオマスの発電をやろうとしたところも二の足を踏んでしまっていると。

 太陽光発電はどうかといいますと、私どもが考えているのは1,000平米以上の大きな、そういう太陽光発電を対象に規制しているわけです。富士山の世界遺産の妨げになるようなことは困るよと。それから、西の山についても山林を切って、そしてそこへ太陽光発電をやったりすると、かえって災害が起こりやすくなったり、いろんな問題が生じますから、そういうところは抑止地域にしようということでもやっている。ただ、進められるところは1,000平米以下の市街化調整区域の南側の部分、あるいは市街化調整区域の部分でも農振の地域でないところとか、農地でないところとかというところについては、今あちこちでつくっておりますけれども、そういうところは進めていると。

 小水力発電につきましても、今小松快造議員も一生懸命やっていますけれども、富士山麓は小河川がたくさんありますから、そういう川を利用した小水力発電ができないかなと。ところが、なかなかこれ難しくて、その発電した電力をどのように活用するかということについて、なかなかこれ難しいところがあるというようなことで、いろいろと小松議員を囲む皆さん考えているようでけれども、富士宮市は今ですからそういうふうなことで、いろんな発電について前向きには取り組んでいますけれども、いろんな問題点を抱えながら前へ進んでいるということであります。

 ですから、太陽光発電につきましては、各個別の家々に対する補助金は県下で1番でありますし、普及率もかなり高いほうだと思っていますから、決して後ろ向きではなくて、前向きにどんどん、どんどん取り組んでいくのだけれども、問題点がたくさんあるということを承知しながらやっていると。

 それから、環境エネルギー室について、私はもうどこへでも情報収集に行きなさい、勉強に行きなさいと。富士宮市の環境エネルギー室は、県下でも有数の知識を持った、いろんなノウハウを持った室であるというふうに認識をしておりますものですから、職員も一生懸命勉強しておりますものですから、そこら辺は自慢になるのではないかと私は思っております。

 以上であります。



◆16番(佐野源彦議員) 冒頭市長のほうから御答弁あった、私は清掃センターをすぐ電気やってくださいという話ではないのです。それは、すぐできないのはもうわかっている上で、先ほど冒頭申し上げた総合計画の中に盛り込むということなのです。というのは、2030年には建屋、今炉の改修をしているわけです。今炉の改修をしていて、2030年には建屋、全体がもう老朽化しているという部分で、そういう目標の中で、物をつくるのには10年計画が必要なのです。ということは、来年、再来年ぐらいから、もうそういった計画を、今環境部長がおっしゃったように計画を立てていかないと、2030年にはきちっとしたものが建てられないと。ぱっと降って湧いて、これつくろうとすぐできるものではないのですね、やっぱりこういったものは。ですから、今私は先を見越した中でそういったことが必要ではないかということを申し上げているわけで、今すぐ熱エネルギーを清掃センターにつくれなんていう、そんなむちゃくちゃなことを言っているわけではございません。まず、それだけ御理解願いたいと思います。

 それから、もう一点ですけれども、これ提案ですけれども、市長も、当然私どもも理解している中で、メガソーラーが厳しいよという話はもう重々承知はしているのですが、優秀なスタッフがいるところで、富士山も世界文化遺産になったというところで、できればエコビレッジみたいなモデル的なもの、例えば水力を水車で回して、あるいは太陽光のあれをやって、農業がなかなか厳しいところでは、クラインガルテン的なものをつくった中でミニビレッジを、エコビレッジというものはちょっと可能ではないかな。逆にそういうところは、全国から注目されるのではないかなという気はするのですが、市長、その点どうでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 私もヨーロッパ視察に行ったとき、エコビレッジというのを何回か見ているのです。大変自然エネルギーを利用した生活といいますか、そういうのを見て勉強になります。ただ、富士宮市にそれつくって、市民のいろんな勉強のためとか、よそから来る人の勉強のためにはいいと思うのですけれども、結構あれ金かかるのです。それで、補助金制度でも何かあれば、それにまた市の負担が余りなくて、何かそういった制度があれば考えてみたいと思うのですけれども、ちょっと今のところそういうことを、急な話なものですから考えていないのですけれども、検討させてもらいます。



◆16番(佐野源彦議員) 検討するということは大体やらないのですけれども、私は前からいいなと思っているのは、非常に経費は僕そんなにかからないのではないかなと思うのです。クラインガルテン的な農業公園の中で、特に農地において太陽光ソーラーはソーラーでまた補助金、それから水車は水車でそんなに大したお金かかるわけではないし、それからバイオは別としても、そういったちょっとしたことで、結構これ観光的にもヒットするのではないかなという、これもできれば優秀なスタッフの中で、僕もちょっと1回進めてみたいなという思いもありますので、またそのときはよろしくお願いします。

 それと、先ほどの家畜の液肥なのですけれども、これについてもそういった先進的に頑張っているところもあるものですから、それを別にそこにまくのではなくて、商品化して売ると。そういった頑張っているところもあるものですから、この辺もまたできれば研究なさっていただいて、逆にこれが地産地消になっていけばいいなという気がいたします。だめだめなんて言っていると進みませんから、やっぱり前向きに、またぜひ検討していただいてお願いしたいと思います。

 これからのエネルギー、あるいは施設のインフラ、こういったものを含めて、行政も大変だと思いますけれども、3年間でまたしっかりインフラ整備計画をなさって、しっかり市民が安心安全に暮らせるような、生活できるように期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で16番 佐野源彦議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、21番 朝比奈貞郎議員の質問を許します。21番 朝比奈貞郎議員。

               〔21番 朝比奈貞郎議員 登壇〕



◆21番(朝比奈貞郎議員) では、一般質問を始めます。

 富士宮市の「安心・安全」についてということでございますが、ある独居老人の死でわかったことと題しまして、見守り体制はこれで大丈夫かということで、ちょっと行政にただしたいこと、あるいは改めていただきたいな、あるいは私の提案などを含めて話しさせていただきたいなと思います。

 7月28日に、ある地域の独居老人(Aさん、70歳くらい)が死亡しているのが発見されました。調査しましたところ、28日午前9時ごろ、隣の家のBさんが交番に連絡して、警察はAさんの身元を調査、親族に連絡するも、それもとれず、同日18時親族から連絡があり、許可の上ガラス戸を割って家の中に進入と、それで死亡を確認したと。それから、20時ごろ親族とともに現場確認ということで、地域担当民生委員らも連絡がとれなかったと。そういう中で、区長さんは市の市民生活課に連絡いたしましたが、これもなかなからちが明かなかったというのが大まかな時系列であります。

 それまで毎朝、Aさんが窓を開けて挨拶もあり、テレビの音声も聞こえ、夜は電灯の明かりも確認されましたが、当日はそれもなかったので、翌28日電気料のメーターを見たところ、メーターも動いていないので、Bさんは近隣の交番に電話連絡したということで、同午前10時半ごろ、区長は市民生活課に電話して立ち会いをお願いしたところ、「それはできない」とのことで、福祉部へ相談の上連絡するということでした。返事が来たのが午前11時ごろだったと。警察は、家の周囲は見分することはいたしますが、事件や親族からの許可がなければ家の中に立ち入りはできないとのことでした。鍵もないので、窓ガラスを割って警察単独で入ることは、不法侵入や器物損壊、損害賠償等が発生する可能性があるという、発見者や区関係者へお手数をかけたお礼の言葉もなかったとのことで、これは単なる地域への見守りの押しつけではないかと、上から目線のやり方ではないかとの意見もありました。そんな中で、以下ちょっと質問させていただきます。

 行政は、地域の方に見守りを声高にお願いするが、こうしたいざ有事の際の対応が全くできていないのではないかなと。Aさんは自治会未加入者で、地元では全く個人情報を把握していないので、親族関係者に連絡をとるすべがない。役所に尋ねても、身元関係者がわからないという。警察でなければわからないのか。わからなければ調査するシステムをつくるべきで、自治会の役員関係者というだけで異様な心配、負担を背負っていると。これでは、もしかしたら助かるかもしれない命も助からないようなことになると。事実はどうであったかお伺いします。

 2番目に、このようなケースは確実に高齢化の社会構造が進んでいる中、今後ますます多くなると思われるのに、対応や対策がいつも後手後手に回っていることに危機感をどのように受けとめているのか。本当に安心・安全をうたえるのかなという心配があります。いかがでしょう。

 3番目に、今回の対応を見ていると、行政には有事マニュアルができていないものと思われるが、どうでしょうか。見守りを初め、いろいろな事務事業、企画等を地域にお願いすることが増えているのに、伴う対応は個人情報を盾にしたり、また任せっ放しで無責任で、自治会は大変苦慮していると。行政でできないものが、どうして何の権限も与えられていない一自治会でできるのか。これでは自治会の協力は得られない。市民、とりわけ自治会を預かる区に対して安心・安全を与えるシステムあるいはマニュアルをはっきり示してほしい。同時に個人情報を取り扱う専門部署を庁内に設置すべきと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。

 それから、この間の広島の災害でも言われたことですけれども、2番目に災害兆候のツイッターの統合管理分析についてということで、この辺でも昔の人は「富士山にかさ雲がかかると明日雨だよ」というような話がありますように、いわゆる気象庁の情報だけではなくて、この地域に住んでいる人たちが経験的に察知する気象の変更をやはりまとめておく必要があるのではないかなということの中で、8月20日の未明の広島市の土砂災害発生では、今までに経験したことのない大災害となりましたが、昨年の伊豆大島の土砂災害発生のときも同様に、大災害発生時に言われることで、前兆現象として異様なにおいや音が一般市民の多くからツイッターでつぶやかれたということです。この重要なつぶやきの管理分析の重要性が言われているが、富士宮市の対応について、管理分析するシステムはあるのか。なければ早急に構築すべきと思うが、当局はどのように対応しておられるのかお伺いします。

 それから、3番目、本年2月の定例会一般質問における税滞納差し押さえについて。1番目としまして、質問後、市民から連絡があり、郵便法に督促状の信頼性が定着しているとはいえ、今回のように納税当事者に悪質性がないケースの場合は、もっと温かみのある市の対応はないかとの意見が寄せられました。「住んでよし、働いてよし」の対応ではないと思うが、いかがかということでした。そのことについてお伺いします。

 2番目に、当局の答弁では督促状を最後通告として手続に手落ちはなく、現状の手法を変えるつもりはないとのことであったが、その後何らかの検討はなされたかお伺いします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) では、私から、まず要旨(1)、見守り体制についてお答えをいたします。

 まず、最初に通報から発見までの行政の対応についてというふうなことですので、私のほうから概略を説明させていただきます。7月28日の午前11時ごろ、地元の区長さんから連絡を受けました市民生活課から地域包括センターに相談がございました。その際、市職員が単独で、また職権で個人宅に入るということは、これできませんものですから、まずこちらのほうで血縁者を調べましたところ、2人の親族がいるということが判明いたしました。このため、富士宮警察署に親族に関する情報提供を行うとともに、地域包括センターからもこの2人に対して連絡をとった、電話をしたところですが、2人とも連絡が、電話が通じなかったと。要するに電話番号が変わっていたというふうなことでした。

 その後、警察のほうで調べまして、この親族の方の連絡先がわかったということで、警察から市のほうに「親族と連絡がとれたため、警察署員が同行して自宅に向かう」というふうな連絡をいただきました。市のほうは、警察に対しまして、「何かあったら市のほうに連絡をいただきたい」というお話をしてありましたが、翌朝29日に警察から、「親族の許可を得てガラスを割って室内に入ったところ、2日以上前に本人が亡くなられていることが確認できた」というふうな連絡をいただいたところです。以上が、今回の件の大まかな流れになります。

 残念ながら、発見された際には既にこの方は亡くなられておりましたが、見守りに際しまして地域の皆様の意識、また活動に対して、この場で改めて私から厚く御礼を申し上げます。

 御意見のありました身元がわかるシステム構築についてですが、行政、警察とも、いろいろな家庭状況にある方々の連絡先を把握するということは非常に困難であるということから、各個人の自助の方法の一つとしまして、隣近所や自治会などに非常時の際の緊急連絡先を伝えていただく、あるいは緊急と判断した場合には室内に進入してもいいと伝えておくというのも方法であるのかなというふうに考えております。

 次に、2点目の対応、それから対策についてですが、地域で安心して暮らしていくためには、通常自助(自分)、それから互助(家族なり隣近所)、共助(地域)、そして公助(行政)ということが言われております。かつては自助、互助、公助というふうに言われておりましたが、これに共助が加わったというふうな形になります。これは、やはり家族や隣近所だけでは対応し切れない事例が発生してきていること。また、より広い範囲での地域共同体としての対応が必要になってきたというふうな流れでないかと思っております。

 その大きな流れが、御存じのとおり地区社会福祉協議会、地区社協だと思っております。現在、14の地区社会福祉協議会が設置されております。その目標の一つに、「地域で安心して生活できるように、一人の存在を大切にした支援を進めること」、これが掲げられております。地域におけるさまざまな団体で構成されておりまして、その活動として、ひとり暮らしの高齢者の方、また障がいや病弱の方々、そういう方々に対する見守り活動も行っていただいているところです。

 行政としましては、地域包括支援センターを核としました10の地域型支援センター、これによりまして全市的な体制は整えております。今後におきましては、御説明しました各かかわりの部分をよりきめ細かく、またより連携を密にしていくことが重要であるというふうに考えております。

 また、公助を受け持つ市としましては、市民生活にかかわりの深い事業所、例でいいますと新聞店、郵便局、金融機関、ガス会社、電気会社等々多くの事業所と、富士宮市地域見守り安心事業によりまして協定または支援をいただいております。これらの皆様方の通常の業務や生活の中で、ちょっと気になる、またいつもと違うなというふうに感じたら、目配り、気配りで、さりげなく地域で見守りの輪を広げていただきたいというものでございます。

 この協定・支援の輪が広がってきておりまして、本年度におきましては既に各事業所から4件の通報をいただいております。先月には、本協定を結んでおります新聞店の配達員の方が、体調不良のひとり暮らしの高齢の方を発見され、またその際、隣近所の住民の方の御協力をいただきまして、無事に救助できたという事例が新聞でも報道されたところでございます。

 次に、?のシステムやマニュアルについてですが、先ほど御説明しましたが、市そして社会福祉協議会と地区社会福祉協議会、また地域包括支援センターと地域型支援センター、これらによりまして体制は整えてございます。おのおの有効に連携を持って活動し、効果は出ているというふうには捉えております。しかし、今回議員の御質問にありましたように、外からまだ見えにくい点、また誤解を与えたり、わかりにくい点があったということは反省いたしまして、これを踏まえまして、自治会を初め、より多くの皆様にこれらの流れをきちんと知っていただく、理解していただくことに、今後も努めてまいります。

 今回の事例に当たりましては、御心配をかけ、また御尽力をいただきました区長様を初め、地域の皆様、そして警察や関係の皆様に改めて私からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) それでは、個人情報を取り扱う専門部署の設置についてお答えいたします。

 富士宮市は、個人情報保護条例を平成16年度に制定し施行しておりますが、この制度の運用、解釈等について各課等から相談があった場合には、行政課が総合的な窓口としてアドバイスをしております。また、市では、毎年6月に自主防災会長、民生児童委員等を対象にした災害時リーダー研修会を実施しており、この際に行政課職員が講師となり、要援護者リストや個人情報の取り扱いについて説明をさせていただいております。

 個人情報の取り扱いについては、全国的にもさまざまなケースで問題化していることも承知しているところですが、公的な立場として慎重でなければなりません。特に利用や提供をする場合には、法令等に基づく場合を除き、原則として本人の同意が必要であることから、より一層の慎重さが求められるもので、今回のような事例や災害時では、いわゆる自助、共助、公助といった観点からも、本人と地域、行政が連携した対応が必要であります。

 市における事務事業については、多くの部署がさまざまな個人情報を取り扱っております。議員のおっしゃるように、個人情報を一元管理するということにつきましては、利用や提供においては先ほどの制限が存在することや、事務事業の効率性を考えた場合、やはり当該個人情報を取り扱う部署が責任を持って管理する方法が最善であろうと考えております。

 今後とも現行のとおり、行政課が総合的な窓口として適正な個人情報の運用に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(望月光雄議員) 防災監。



◎防災監兼防災危機管理室長(秋山和彦君) それでは、私からツイッターの管理分析についてお答えをいたします。

 現在、本市にはツイッターを含むソーシャルネットワーク、いわゆるSNS、こういった情報の平常時の受け口がないため、管理分析するシステムはございません。しかし、ツイッター等のソーシャルネットワークサービスは、情報の拡散性や即時性があるため、災害時の情報収集において非常に有効な手段であると考えます。このため、市におきましても、毎年9月1日の総合防災訓練の際には、災害時情報共有システムを運用し、職員にGPS機能つき携帯電話を所持させ、現場の写真、位置情報を災害対策本部に送信するという情報収集訓練を行っております。また、災害時にはホームページへの掲載も行うこととしており、その有効性を認識しております。

 しかし、ツイッター等のアカウント保持者は、いつでも自由に書き込みができるので、情報の信憑性、不要な書き込みによる情報量の過多などのデメリットも多いと考えられます。このことから、土砂災害の発生が危惧される、いわゆる一刻を争うような緊急事態においては、ツイッター等のソーシャルネットワークサービスの膨大な量の情報内容を把握し、分析することは、非常に困難であると考えられます。

 なお、防災危機管理室では、土砂による人的災害を事前に防ぐため、静岡地方気象台が発表する大雨警報や、静岡地方気象台と静岡県が共同発表する土砂災害警戒情報を発表したときには、静岡県統合基盤地理情報システムを注視するとともに、自主防災会や地元消防団等からの情報収集を行い、避難の必要性を的確に把握し、対象地区に対して遅滞なく、市長が避難勧告、避難指示を発令する体制を整えております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、私から要旨の(3)、税滞納差し押さえについて、もっと温かみのある対応ができないかとの御質問と、それからもう一つの現状の手法を変えるつもりはないかとの御質問に関しましては関連性がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。

 滞納処分に当たりましては、ケース・バイ・ケースではございますが、一般的には督促状発送後、年に3回から4回にわたる催告書の発送や、訪問徴収員による臨戸訪問での声かけ、それから電話催告等を行います。

 納税義務者御本人に直接何回もお会いして納付を促す中で、処理できればいいものとは思いますが、何度連絡しても会うことができない、また会っても納付につながらないケースが多いことも現実の問題でございます。このような状況の中、納税の公平性や財政的な効率性、また職員の身の安全も考慮し、最近では書類、電話による催告の手続を繰り返し行った後、滞納処分を行うことが多くなっています。

 しかし、一方では、納税の相談に応じてほしい方のために、夜間・休日相談日を設け、来庁された方に対しましては、親身になって相手の目線に立って話を聞いた上で、納税指導を行うようにしております。なお、滞納処分に当たっては、極力納税義務者本人と話をする機会を持つよう努力をしていきたいと思っております。

 今後も税源確保と公平性を堅持するため、悪質な滞納者には毅然とした態度で臨んでいかなければならないと考えておりますが、一方で議員さん御指摘のとおり、納めたくても納められない納税者に対しましては、なお一層の丁寧な対応に努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 一通り御質問にお答えいただきました。先日も静岡新聞で報道されておりましたけれども、公営住宅の場合ですけれども、60歳以上の高齢者単身世帯が4戸に1戸に達するという、孤立化が深刻になっているという報道がありまして、そのうち昨年までの5年間で170件確認され、うち140件が高齢者だったというような新聞の報道がありました。社会や親族との関係が非常に希薄になっている超高齢化社会の未来形を示しているというふうにありました。

 これは質問の中に、これを私申し上げてありませんので、わかればで結構です。富士宮市の公営住宅の場合には、何戸あって、どのくらいが高齢者単独、単身世帯になっているか。数がわかりましたら、あるいは一般市民の4万何千世帯ですか、その中でどのくらい単身世帯があるか、わかればで結構です。私これ通告してありませんので、わかればで結構です。わからなかったら、後ほど御連絡ください。

 また、大阪府警でも御存じのとおり、認知症不明者台帳を作成して、顔写真や身体の特徴、服装、所持品などを記載したリストをつくりまして、行方不明を届け出た家族らが、警察官立ち会いのもとで閲覧できるようなシステムをつくったというふうに載っていました。これは、前回の私の質問のときにも、警察とやっぱり行政との連携が必要ではないかというお話をちょっとしておきましたけれども、こういう事例が出てきて、これがだんだん広がっていくのではないかなと思いますけれども、ぜひこういう情報の共有を進めていただきたいですけれども、富士宮市の場合、私前回の質問以降、何か警察との情報交換というか、何かあったかどうかちょっとお伺いできればと思いますけれども。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) 私のほうから、高齢者の人数の御質問がありました。市営住宅というふうなことですが、多分そちらの細かい分析は持っていないと思います。私のほうで、市全体のほうをお答えさせていただきます。

 これも概数でございますが、人数でいいますと、人口が13万5,000人と。高齢者、65歳以上の方が3万人いらっしゃいます。そのうちに、ひとり暮らしの高齢者の方が2,000人、高齢者のみの世帯の方が5,000人程度と。概数でございますが、そんな人数でございます。



○議長(望月光雄議員) もう一点答弁できますか。警察との連携についてということですけれども、なければないで結構ですけれども。

 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) この件につきまして、警察と細かい情報交換というふうなことはしておりません。



◆21番(朝比奈貞郎議員) していないのだったら、こういう大阪の事例もありますので、ぜひしていただきたいなというふうに思います。今後に期待しております。

 それから、今回の事件の場合も自治会に未加入であったということの中で、自治会未加入者をどうして減らすかということで、富士宮市の場合3割ぐらいですか、未加入者があるということですけれども、やはり未加入の方は、未加入になる理由があると思いますので、その辺をもう少し綿密に調べていただいて、それの対策を立てていただきたいなと。具体的には、未加入についてどんな対策を立てて、あるいはその前に富士宮市の場合ですと、未加入の主たる理由はどういうふうに分析しておられるのですか。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) まず、未加入の人に対する対応といいますか、あれですけれども、市民課窓口でも加入するように、カードとかそういったもので示して、なるべく町内会長とか班長さんに連絡をとって、入るようには指導はしておりますけれども、それからあと町内会長さんとか、それから班長さんが、新たに家ができたとか、そういうときには説明するためのパンフレットをつくってありますので、それもまた配付をして、理解を求めるように努力はしているというふうなことですけれども、なかなかそれがすぐに結びついてきていません。

 それから、未加入になぜなるのかということの分析ですけれども、やはりアパートの数も大分増えまして、1人1世帯の小さな2階建てくらいの、世帯数の数がたくさんあるようなアパートが増えてまいりましたけれども、ああいった世帯が増えるものですから、余計未加入率というのが高くなってしまったのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆21番(朝比奈貞郎議員) いろんな理由があろうと思いますけれども、やっぱり未加入者の方がこういうような何か事案が生じたときに、結局いろんな心配や負担を負うのは地元の行政区、あるいは町内会長、あるいは班であったりするわけですから、ぜひその辺をしっかり分析されて対応するようなシステムをつくっていただきたいなというふうに思います。

 それで、逆に未加入者のリストをつくるということは考えておられない、考えてあるいはあるのですか。未加入者のリストとか、そういうのは。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 未加入者のリストというものは、つくっているところはないというふうに思います。加入者のリストは当然町内会でつくっているわけですが、そういうものがあると思いますが、そんなことでなかなかそこまでいっていないのではないかなと思います。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 加入者のリストは自治会で把握できるけれども、未加入者は把握できないわけです。それで、今回も未加入者の方なものですから、地元で何も把握できていないという状況だったのですけれども、ですから逆に行政のほうとしては未加入者のリストをつくって、そういう人たちの個人情報を把握しておく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうね、その辺は。ある意味で私の提案です。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 未加入の世帯のリストをつくるということになりますと、やはりそういった情報を区で、あるいは町内会でつくって、それをなかなかどこに分けることもできないのではないかなと。



◆21番(朝比奈貞郎議員) いや、ですから、そういうお話ありましたように、個人情報は行政課で把握すると、まとめるということになっているようですから、行政課のほうでそういうのをまとめるのか、どうされるのかわからないですけれども、未加入者の把握は、では一体誰がどこでどうしているのだということなのです。それで、もしできていないなら、そういうことも考えてはどうですかと、こういう提案です。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 市でそれをつくるということになれば、当然できると思います。ただ、それをよそに提供することができないわけですよね。本人の同意があるかないかということになりますので、その辺がネックになって、ちょっと難しいのではないかなと思います。



◆21番(朝比奈貞郎議員) いや、提供しろとは言っていません。尋ねられたときに答えられるようなシステムをつくっておいてほしいということです。提供は、今言ったように個人情報の保護とか、そういう壁があるわけですから、それはむやみに提供することはできないでしょう。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) そういうことを尋ねられたらという話になりますので、それが提供だというふうに思います。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 今度の大中里で起きた一件というのは、非常に残念なことであり、悲しいことだと思います。ただ、これは行政の責任というようなことだけではなくて、これは日本の社会のお互いの責任といいますか、そういうような考え方をしていくべきだなと私は思っています。

 自治会に加入していない人があっても、やっぱり隣近所の人間関係を大事にしていく。助け合っていくというような、そういうまちに、市にしていかなければならないなと思っています。そのために自治会があって、自治会に入っていない人もありますけれども、あるいは自主防災会があって、自主防災会のときも身動きできない人の把握をしたり、地震があったり何かがあったときにその人をどう助けるかということもあったり、それから地域社会福祉協議会があったり民生委員があったり、それから地域見守り隊があったりして、いろんなそうした組織があるわけです。そういう人たちが、やっぱり隣近所のことを目配り、気配り、言葉をかけ合ったりして、そしていざというときに助け合っていくということの、そうしたまちづくりをもっともっと進めていかなければならないなと思っています。

 その間に、いろいろ盆踊りがあったり運動会があったり、いろんなことありますけれども、そういう自治会活動、地域のいろんな人間関係、コミュニティづくりというものがあるわけでございます。ぜひ市の行政課としては、そうしたことについての情報の一括的なまとめはしていきますけれども、これがなかなか個人情報の守らなければならない法律もありますことから、今度聞かれてもなかなかそれを言えないというジレンマもありますものですから、大変じくじたるものでありますけれども、そんなことで今回のことについては、ぜひ大中里地域の自治会の皆さんにおかれましても、みんなでもって助け合っていこうというような、そういう心持ちを持ち合っていくようなことでもって、またお話しいただけばありがたいなと思っています。

 以上であります。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 市長、その辺ちょっと誤解しておられますけれども、自治会でこの人の情報を知らせてくれと聞いているわけではないのです。こういう事象が起きたので、あとは行政のほうで頼みますよという話なのです。ところが、行政のほうもなかなか、その人がどういう人か把握できていないということがあったので、それでそういうシステムをちゃんとつくっておかないといけないのではないかということなので、決して自治会にその人の個人情報を流せと、そういう話をしているわけではないのです。尋ねたけれども、わからないでは困りますよということを言いたいのです、私は。

 そのことで、現実に今の大阪の事例なんかも話ししましたけれども、大阪府警ではこういうことを行政とタイアップしてやっているかどうかわかりませんけれども、この場合には認知症ということですから、あるいは既に行方不明という事件になっている。事件だから警察は立ち入れるけれども、今回のような場合には、事件と言えば事件でしょうけれども、事象が起きてからの話ですけれども、もうくどいようですけれども、自治会では、自治会未加入者なものですから、個人情報を全く把握していないわけです。できないわけです。ですから、その辺を今後のためにも、これから今話したように、本当に超高齢化社会の未来形をここに一つ示されたなと思うものですから、ぜひその辺の対応を考えてもらいたいということです。というのが私の提案です。よく検討してみてください。

 それから、あと防災のほうは、富士宮市も土砂崩れも、おとといですか、議会で話がありましたけれども、危険区域がたくさんありますし、それから富士山の噴火も抱えているということの中で、そのほか発災時に、これまでいろんな後手に回った事項が反省点として挙がっていますけれども、ツイッターのこともさることながら、そのほかもろもろあろうと思いますので、ぜひこれまでのよその災害を見て、富士宮市で整えなければならないものを整えて、本当に安心・安全を市民に訴えられるようなシステムを構築してもらいたいというふうなお願いです。それはそれでいいです。

 それから、あと例の差し押さえの件なのですけれども、しつこいようで申しわけないのですけれども、これは現実に当の本人には督促状が行っていないわけです。これ繰り返しになりますけれども、若夫婦のうち旦那さんはお勤めに出ている、奥さんはうちにいる。旦那さんが奥さんに渡した保育料を、奥さんがほかに流用してしまったと。それで払えないという状況だったわけですけれども、督促状を出したけれども、結局旦那さんはお勤めに出てしまってうちにいないものですから、督促状を見ることができない。それで、奥さんはそれを破棄してしまっているというから、旦那さんに伝わらない。だけれども、旦那さんは善良な人なものですから、それがあれば払う意思もあったし、だから要は本人にその督促状が伝わらないということ。それをもっと確実なものにできないかと、そういうことです。それで、ただ郵便で出してあるから、それで終わりだよと、それでいいのかなということなのです。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 税に関する通知、市からの通知等全てそうですけれども、御本人に到達させるための方法というのは非常に難しいなというふうに考えております。督促状につきましても、例えば親展にする等本人宛てにやったとしても、これ御家族の中でそれが届かないということになるとどうしようもない。それで、では御本人に一々個々に届きましたかという連絡をするのも非常に難しいと。

 郵便という、こういう制度ではなくて、では全てに御本人にこちらが配付して手渡しでやるというのは、もう現実的には今の社会では難しいあれですし、こちらとしては督促状が返戻という形で郵便局から戻ってこない場合は、もう到達したものと。これは法的にも恐らくそうだと思いますが、到達したものとみなすしかないものですから、ただ督促状が到達する、しないにかかわらず、御本人となるべくこちらも話をしようというふうに思ってはおりますし、最終的な手段として滞納処分する際には、できれば御本人と話がしたいと。ただ、今電話も、固定電話もなくなって携帯電話だけの御家庭もあったり、逆に御本人に会社へ電話したりすると、何でここまで電話するのだと、女房に全部任せてあるとか、そういったトラブルもあったり、非常にこれは難しいところもございますが、最大の努力はしていきたいと。御本人にお話できるような努力は今後も続けていきたいとは思うのですけれども、そんなことで御理解をいただきたいなと思います。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 努力というか、やっぱり伝わる方法を考えてもらいたいですよね。

 どのぐらいあれですか、市内で督促状を発送しなければならない事案が何件ぐらい、法人は除いて個人ですと。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 督促状の件数でございますが、税によっても違いますが、督促状は納付期限を過ぎて20日以内に督促状を発送しなければならないという規定になっておりまして、20日以内にこちら発送するわけでございますが、例えば平成25年で言えば、市県民税の普通徴収、これが延べで1万5,874件でございます。これ延べでございますから、納期が4回ございますので、それを4で割ったぐらい、毎回数千という数を税によっては発送しております。

 以上でございます。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 督促状という書面も法的にも非常に有効なものだと思いますけれども、そればかりではなくて、やはりもうちょっと電話で直接本人にするなり、あるいは臨戸という方法もあるということですので、何か督促状を送りっ放しだという形のものではなくて、もう一声かければ本人自身は払う意思があるわけですから、何らかの方法を有能な行政マンで考えていただきたいなというふうに、私はあるように思いますので。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 普通、郵便物がその家へ届けば、その家の中でもって確認し合って、家族が大勢いますから、大勢というか何人かいると思いますから、その人のところへ届けるのが常識ですよ。それが家庭内でもって何があったか知りませんけれども、それが届いていないということまで市役所のほうで責任をとるなんていうことはできません。もっとほかのことを、大勢の対象者に、全ての家に届いていますか、誰々に、御家族の中でもって旦那さんに行っていますかなんて、そんなことを一々確認するなんていうことは、ちょっと市役所でははっきり言ってできません。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 市長はそうおっしゃいますけれども、差し押さえに至るまでには御存じのとおり、催告書とか差し押さえ予告書とか手順を踏んでいるわけです。だから、何回もそれやっているわけですよね。ですから、その都度全然回答がないということをやっぱり不審に思うことも必要ではないですか。1回出しただけ出して、それで市では対応したよと、対応しないのはあんたのうちのほうではないかと。これだけではなくて、やはりそういう手順を踏んでもなおかつ返答がないということについては、やはりもうちょっと本当に本人の手元に行っているのかなということの確認は必要ではないかなというふうに思いますけれども。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 御本人の確認というのは、最終的にはできれば、そうできればとは思うのですけれども、通常先ほど議員もおっしゃいましたが、滞納とか市の通知とかいろいろ行きますと、御夫婦であれば奥様が家にいらっしゃる家庭というのが多くて、夫は妻に任せるというケースがまだ多いような気がいたします。そういう中で、例えばお話に行った、あるいは電話したときにちゃんと主人にも話ししてありますから、ちゃんとわかっていますからと言われると、ある程度それをやっぱり信用しないと、最初から信用しないで夫のほうへ、では職場へ電話するとなると、それもまた非常にこじれてくる原因にもなりますし、いろんなケース・バイ・ケースがございますので、ただ督促状を発送してから、催告書というのも先ほどお話ししましたけれども、3回、4回、それから臨戸でも行っていますし、電話もしますし、かなりやっています。

 議員のおっしゃったこのケースの場合も、実はほかの部署からの、税ではなかったと思うのですが、ほかの部署から債権回収ということで、もうほかの部署でもかなりやってきたので、もう最後の詰めみたいなところでございますので、かなり市としてもやっています。ほかの市なんかも聞いてみますと、ほかの市はもう正直言ってもっと今厳しいといいますか、あっさりと手続をばんばん踏んでいくというような時代になってきています。というのは、やっぱり滞納者も本当に相談される方は、こちらも夜もやるし、日曜日もやったりしますから、来ていただけます。来ない方というのは、もうわかっていて、税に対するやっぱり納税意識が薄くなってしまっている方なものですから、そういう方はやっぱりある程度もう書類でやることをやって、厳しい対応をせざるを得ないというような現状でございます。

 以上でございます。



◆21番(朝比奈貞郎議員) 何かこれという結論もないし、何となくどうなるのかなというような中での一般質問でしたけれども、以上で終わります。



○議長(望月光雄議員) 以上で21番 朝比奈貞郎議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩いたします。次の会議は、11時から再開といたします。

                                     午前10時48分休憩

                                       

                                     午前11時00分開議



○議長(望月光雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、20番 村瀬旬議員の質問を許します。20番 村瀬旬議員。

               〔20番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆20番(村瀬旬議員) 早速一般質問を始めます。

 発言項目の1といたしまして、イオン富士宮店西側道路へ横断歩道を設置することについて。横断歩道なんて、こんなところで質問することではないではないかということなのでしょうけれども、今から詳しく説明しますので、それを聞いていただければなるほどと納得していただけると思いますので、ちょっと少々お時間をください。

 このイオンの西側の道路と、入り口があるのですけれども、これはいわゆる野中棒杭線なのです。私の家の前の通りなのですけれども、横断歩道が、いわゆる簡単に言えば野中棒杭線の潤井川、神田川の野中橋のたもとにある丁字路の横断歩道からずっとずっと来て、ずっと来て私の家の前の近くのいわゆる朝霧富士宮線の交差点までずっと横断歩道がないということで、これが都市計画道路の車両通行優先ということで、横断歩道が設置できないということなものですから、私はあえて一般質問をさせていただくわけでございます。

 この入り口の前に、今はすずき肉屋さんとかコラボだとか整形外科があるのですけれども、そういう話だけではなくて、今電留線の南側の通りありますね、その通りを神田川区の人たち、泉町、羽衣区の人たちは歩いてくるわけです。歩いてイオンへ行く場合に、横断歩道がないです。そうなると、そのままばっと渡ってしまいます。これ人間の心理ですね。無理して渡ります。横断歩道だとしたら、高架の下をくぐっていって、そして横断歩道を渡らなければいけないと。そうやる人は、なかなかいないと思います。だから、横断歩道を渡るのは当たり前な話だということは確かなのですけれども、人間の心理として、これは仕方ないのではないかということで私は思います。そして、また次に世界遺産センターもできるわけでございまして、またまたこれが非常に危険な感じになるのではないかと私は思っておりまして、そのようなことでございます。

 そして、私の母親がたまたま整形外科にちょっと肩が痛いということで、肩が痛いから車に乗れないものですから歩いていったのです。それはいいのですけれども、どうせ真っすぐ通りにありますので、そうしたところあの整形外科の帰る人たちが、あそこを渡ってイオンへ行くよと。当たり前の話です。なぜかというと、整形外科の前から歩いていかなければ、わざわざどっちかの横断歩道を渡らなければ行けないですね。そんなことをするわけがないと思います。そして、母親は今車で通っているのですけれども、そんなこともありまして、私先生に聞きました。そうしたら先生が、実は患者さんは皆さん家族の送り迎えが多いのではないかと思っているかもしれませんけれども、大部分は歩いてくる人が多いということでありまして、そしてやっぱりイオンの中を通っていきたいという人が多いみたいですね。私もそう思います。私も、何も用はなくても、あの辺通るときはやっぱりイオンの中を通っていきます。何かすごく短い感じ、短時間で通れるような気がしますし、雨露もしのげますし、暑いときは涼しいし、寒いときはあったかいしということで、やっぱりそれで人間通るのですね。そういう形があるものですから、やっぱりここに横断歩道絶対必要だと。今、私勝手に言っているのではなくて、やっぱり神田川区だとか、あと羽衣区、いわゆる泉町の人たちもやっぱり渡ってしまいます。そんなことあります。

 そして、なぜだめなのということで、私はぜひとも設置をしていただきたいということで一般質問をしているわけでございまして、そこで要旨の(1)といたしまして、一般的に横断歩道の設置については公安委員会に対してどのような方法をとっているのかお聞かせ願いたい。これは、もちろんもとの話は警察になるのですけれども、前回何か警察にはねられたかどうかわかりませんけれども、そんなことでどういう方法をとっているかお聞かせ願いたいということです。

 要旨の(2)といたしまして、この件について早急に実現すべきであると私は思います。当局の見解を伺いたい。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) それでは、要旨(1)の横断歩道の設置に係る一般的な取り扱いについてお答えいたします。

 交通安全に係る施設整備等につきましては、毎年10件から20件程度の要望が寄せられております。平成25年度は18件の要望があり、そのうち5件が横断歩道の設置または改善でございました。横断歩道の設置等につきましては、道路交通法の規制に係る事項であるため、基本的には静岡県公安委員会の窓口である富士宮警察署交通課が取り扱うことになります。したがいまして、地域の要望であることを明白にするため、地元の区長名で富士宮警察署長宛ての要望書を提出することが一般的になっております。要望書の提出に当たりましては、市を通すとか市議会議員の署名の有無は関係ないということでございますけれども、市民生活課交通対策室の職員が区長に同行しまして、一緒にお願いをしているのが現状でございます。

 警察署では、見通しが200メートル以上あるか、それから歩行者だまりが確保できるかどうか、標識を設置する場所があるかどうか、横断者がどれくらいいるのか、交通量はどれくらいか等の調査項目で設置の適否を検討して、静岡県公安委員会へ上申するということでございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、要旨(2)のこの件についての実現性、これについてお答えいたします。

 本件の場所は、先ほど議員さんおっしゃっているとおり都市計画道路野中棒杭線、県道名でいいますと富士富士宮由比線であり、この付近において現在県道を横断できる箇所としては、先ほど御紹介いただきましたように、北側は県道朝霧富士宮線との交差点、南側は市道南部環状線の交差点であり、約400メーター間は、先ほどおっしゃるとおり安全な横断ができない状況にあります。この区間は、横断歩道設置についての地元要望もあり、交通量も多いことから、神田川町方面からの歩行者が安全に横断するためには横断歩道が必要だと考えております。

 そこで、富士宮警察署に問い合わせたところ、地元からの要望もあり、所轄の警察としても横断歩道の設置に向けて静岡県公安委員会に要望を上げている状況であると回答をいただいております。なお、横断歩道の設置のためには、県道の歩道縁石の切り下げ等の工事も、県のほうの工事も必要であることから、早急の設置に向けて警察と富士土木事務所との調整も少しずつ入っているということの回答を伺っております。

 以上でございます。



◆20番(村瀬旬議員) ありがとうございました。大体いつごろをめどということなのでしょうか。本年度中ということか、近い将来とか、近未来だとか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) ここでなかなか、道路管理者がやる工事であれば明確に答えることもできますけれども、ちょっとできませんので、それはよろしくお願いします。



◆20番(村瀬旬議員) これ市長はどこへ、大体どんなめどというのは、どうしたらわかるのでしょうか。今何か県の公安委員会のほうで、今上げてあるということなのですけれども、大体どのくらいかかるような感じなのですかね。私わからないです。それは何も言えないですね。ああ、言ったなんて言いませんから、絶対に。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 横断歩道の必要性についてお答えいたします。

 横断歩道のことで質問を受けたのは初めてでありますものですから、しっかりとお答えさせていただきます。今御指摘の箇所につきましては、本当に以前から危ないなというふうにも感じておりました。前後の横断歩道までの距離が長いため、遠回りして横断歩道を横断するのは大変なことであります。私も歩行者が、車が来ないところを見計らって急いで渡る光景を何回も見たことがありますが、また近年近くの施設が建設される場所でもありまして、周辺環境も変化してきておりますものですから、そのような中、歩行者が安全に渡れる横断歩道が設置されることが望ましいと思いますので、引き続き公安委員会に要望していきたいと思います。県道ということもありますものですから、県のほうにもしっかりし申し伝えていきたい。いつとは言えませんけれども、そんなことで一生懸命努力をしていきます。



◆20番(村瀬旬議員) では、また改めて要望していただくということで、よろしいですか、それで。ありがとうございました。では、これで終わります。

 では、次の項目に移ります。市内空き家対策のために空き家バンクの設置をすることについてお尋ねをいたします。総務省の5年に1度の調査によりますと、今全国の空き家が、7軒に1軒は空き家だというのですね。驚きだったのですよ。これ全国なものですから、富士宮市についてではないのですけれども、いわゆる皆さんが御存じのとおり、今放火に遭ったり、何か非常に変な人が住んでみたり、災害のときに倒れてしまうのではないかということで大変に心配しているわけです。しかしながら、当然ながら所有者の同意が、いわゆる壊すとか何か、それとかしっかりした家だったらまたどうしたらいいかなということであるわけです。倒壊寸前の不良住宅ってありますね。もう本当に傾いているのです。

 源道寺に物すごいものがありまして、昔は家だったそうです。全然かしいでしまって、もうつっかえ棒しまして、それが道路側に倒れそうなので、近所の人たちが困った困ったと言って、私に困ったと言ってきたって私も困ってしまったものですから、だから都市整備部へ行って技術吏員の若い方に所有者を見つけてくれよと言ったら、では所有者を見つけますということで、やっと見つけたのです。見つけてもらって、そして出かけていったのですよ、市内だったものですから。そして、その人の相続している、その人の家に行こうと思ったら、その家がまたすごい。家から木が生えているのですよ。ぼろぼろで、これは人は住んでいないかと。夜行ったら電気がついているものですから、中にいたのです。いや、本当です。これは笑い話ではなくて、困ったのですが、結局わかりましたということで、片づけはできないと。片づけはできないけれども、やってくれますかということなものですから、源道寺の近所の人たちでみんなでやったのです。私も手伝おうかと言ったら、あんたが手伝うと逆にけがされたら嫌だからと言われて断られまして、見ていたのですが、それで倒してトラックに積みまして、同意を得ていますからね。土地もちゃんと買う人がいたものですから、今はちゃんときれいな家が建っています。

 そういうのが1回あるのですけれども、そういうようなものがなかなか難しいというか、今は何かそういうものを市で活用すれば、国のほうから5分の2か何か事業費が出るというのですけれども、そんなのなんて何かをつくらなければいけない、市で。わざわざまたお金がかかることですから、それはそれとしても、今この空き家バンクというのは本当にしっかりしている家ですね。本当の空き家というのですけれども、これは長岡市とか相生市が実際にやっているのですけれども、市民から情報を得たり、持ち主から売りたいよということをインターネットに乗せて、売りたい、買いたいという人を見つけてきて、そして自分たちはもちろん、行政のほうはその売買には携わりませんけれども、それは業者に頼むのですけれども、そういうようなことをやって、そして何件か実績を持っているということで、市内もかなり空き家があると思うのです。しっかりした空き家ですね。

 さっき私言ったのは、全然空き家でも何でもなくて、単なるちょっと言葉は言えないですけれども、だからそういうものを、とにかく空き家バンクをつくったらどうかなということで、私今回発言項目の中に入れたのですけれども、そこで御質問いたします。

 要旨の(1)といたしまして、空き家バンクについて当局の考え方をお聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、この件について検討される考えはあるかお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) それでは、まず要旨の(1)の空き家バンクについての当局の考え方ということでお答えをいたします。

 静岡県では、不動産関係団体と協定を締結しまして、「ゆとりすと静岡」という空き家バンクをホームページで開設し、県内に移住した新規定住者の紹介や空き家の賃貸や売買物件の情報提供、各市町でやっています定住推進事業の紹介などを行っております。

 静岡県の空き家バンクとの連携についてですが、各市町の定住推進事業の紹介という形で、当市では稲子地区定住推進事業が取り上げられ、地元自治会役員等で組織します定住推進委員会の活動状況や、定住者が中心となって開催をしております「稲子もん手作り市」の取り組みが、受け入れ側の地元組織の先進的な事例として、静岡県の空き家バンクの中で紹介をされております。

 稲子地区定住推進事業では、今年度より定住推進委員会のブログを開設し、委員会の活動や新規定住者の取り組みを紹介しているところです。また、紹介できる空き家が見つかった場合には、このブログで紹介する予定ともなっております。今後も情報発信の一つの手法として、県の空き家バンク等と連携し、稲子地区の定住推進事業を進めたいと考えております。

 次に、要旨(2)、空き家バンクについて検討する考えはについてお答えをいたします。市独自の空き家バンクについてでございますが、稲子地区の定住推進事業では、平成21年度に独自の空き家バンクを開設し、空き家物件情報の提供を行いました。現在では、地元組織の定住推進委員会が情報の更新がしやすいようにということで、ブログ形式で情報発信を行っているところです。

 市独自で空き家バンクを開設している、県内ですけれども、静岡市とか浜松市などにつきましては、中山間地域の空き家情報など、地域を絞った形で空き家情報を発信しております。今後、稲子地区定住推進事業のような取り組みが市域に広がるようであれば、定住推進事業の中で市独自の空き家バンクも必要であるというふうには考えております。

 以上でございます。



◆20番(村瀬旬議員) 今、稲子稲子と言っていましたけれども、稲子はやっぱり都会から来て自然がありますから非常にいいのではないかということで、稲子は稲子でいいのですけれども、私の言いたいのはやっぱり市内のまちの中のところで、そういうことを言いたいわけです。私、稲子のことは言っていません。私、稲子は住んでみたいと思いますよ。いいところだと思いますので。でも、ほかの人はやっぱり市内のところ、私の聞いているところは、市内はどうですか。だめならだめ、いいならいいという形で、市内のことをちょっと、稲子はもうずっと前からなかなかいいシステムだなと思っていますので。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) 稲子と多く言ってすみませんが、あそこで始まったというのが、結構初めての取り組みであったものですから言わせていただきましたが、市内全域という今議員のお話でございます。先ほどもちょっとお話ししましたが、県内でやっているところについては、市内全域でやっているというのは小さい規模の町ですね。そういったところはやっているところもございますが、大きいところ、先ほどの静岡市、浜松市、それから藤枝市もたしかそうだったと思います。ある程度の地区を絞って地域振興というような形で、定住推進、移住のための事業というふうにしてやっております。

 そういったところで、ある程度のところを絞ってやっていかないと、これはなかなか難しいのかなと。空き家も、ただ単に行って住むということではなくて、周りの人との取り組みもあると思いますので、そういったことも考慮してやっていきたいというふうに考えております。



◆20番(村瀬旬議員) 地域と言われる一つのものをつくるということですね。集落というようなものをつくりたいという、今のお話はそんなような感じなのですけれども、別にでは浅間にあると、神田にはないにしても、どこかにあると、城山にあると、そういう別にどこでもいいのではないですか、こうやってね。そして、そういうバンクをつくってインターネットに載せてしまって、お互いにどこかへ住んだって別に、変な人が住んでは困りますね。やっぱりそれはそうかもしれないけれども、でもそれはそれでやっぱり、そんなことになると今度、空き家対策というのは何もないではないですかね。そういうまちの中の空き家対策といったって、できないですよ、これね。何か秘策があるのですか。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) 県がやっているところも、実際的には県の宅建業協会ですか、そういったところと提携をしてやっていると思います。したがいまして、そういうところと連携をしない限りはなかなかできないのかな。ましてや市のほうがそういうところまで入っていくのもなかなか難しいところもありますので、やはり定住推進という考え方でやっていくのがよろしいのではないかなというふうには思っております。

 以上でございます。



◆20番(村瀬旬議員) まあそうでしょうね。これもう日本全国津々浦々みんな困っている問題なのですってね。うちだけいい案があったら、それはすごいことだと私思っています。ぜひ困っているというのは本当によく言われますけれども、空き家がある空き家があると言って、怖い怖いと言われますので、皆さんも認識があると思いますので、またこれは大きな課題として取り扱っていただきたいと思っております。ぜひともお願いします。

 すみません。そしてあと、これ法整備が必要なものも、いろんなことあるのでしょうけれども、富士宮市だけではできないということでありますね。よくわかっています。

 では、次の質問に移ります。質問項目の3といたしまして、全国学力調査の成績についてでございます。このお話は、ちょうど1年前、平成25年9月に同じ質問で、もう1年たつのかなと思っていました。そこで、私はそのときの質問は、成績を公表するのかしないのかというようなお話だったと思います。できっこないのですけれども、それはわかっています。そんな形で質問させていただきまして、その中で須藤市長がお答えしていただきまして、議事録、「私は池谷教育長を全面的に信頼しています」。成績アップについて、「富士宮市の場合は今までの考え方として、結果を分析し、全国に胸を張れるように学力が向上することを期待しています」という、私も同じ意見でございました。それで、今回もまた学力試験があったものですからお聞きいたします。

 発言項目の(1)といたしまして、前回の成績と比べ、今回はどのような位置となったか。

 公表された成績によれば、国語B、これ算数です、算数A、算数Bとも静岡県平均を下回っている。県全体としては、ばんと上がっているのですけれども、全国的に。ただ、この中で私の言いたいのは、北海道から沖縄までがあるわけですから、全国の平均を県が全体をばっと上回るということは、その中でも富士宮市が抜きん出てまた平均を上回らなければいけないところは、なかなかちょっと今回違うのではないかと。

 結局だめだったのではないかと。いや、だめということはないですね。県の中でね。結局皆さん機構も全部違う、教育方針も全部違うものですから、一概にでは北海道、秋田と比べることはなかなか違うわけですね。今回、県全体でやってきたと思います。もう躍起になってやったと思います、しゃかりきになって。それで、この結果が出たと。しかし、我が富士宮市が平均をちょっと下回っていると。平均下回るのは、それは仕方ないかもしれませんけれども、その対策方法、次どうしていくか。ただ、次に頑張っていきますでもいいかもしれませんけれども、その対策をお聞かせ願いたいという、すみません、頑張ってくれたのにこんなことを言ってしまって。

 次に、また市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。市長はこの前いいお考え、またこれなかなかすごいことを言って、マレーシアのマハティール首相が過去に、「その国の将来は、その国の青少年を見ればわかる」と。遣米派遣団、いわゆる咸臨丸が護衛に行って、アメリカから船が迎えに来て、七十何人の人たちが行って、そして何もわからない。行って堂々とニューヨークのブロードウェイを歩いて、何十万人の人たちが見て、こんなすごい人たちはいないと。律儀で、そして胸を張って一生懸命見て帰っていくぞと。しかしながら、皆さん幕府の人だったものですから、だから長州、薩長の人しかいないのですけれども、そこでまた、それ全部生かされると思います。その中で、非常に学ぶことは大切なことだというふうに市長がおっしゃっていただいたわけですけれども、ほかのまた御意見をいただきたいなと思って、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) それでは、まず初めに前回の成績と比べ、今回はどのような位置となったかについてお答えします。

 平成25年度におきましては、富士宮市小学校6年生の成績は、国と比べ、県と同様に低い傾向がありました。しかし、本年度は国語A、国語B、算数Aにおきまして、国と比べ、県と同様に高い傾向となっています。残念ながら国語A以外は、県平均を超えることはできませんでした。算数Bにおきましては、国と比較した場合、低い傾向にあります。昨年度は、静岡県が最下位だった国語Aに関心が集まり、国語の学力を高めることに意識が向き過ぎていたと考えられます。本年度の結果を踏まえ、算数Bの力もつくように、算数における授業改善を図っていきたいと考えています。

 次に、対策法についてお答えします。今回の結果は、全国学力・学習状況調査実施日までの短期的な対策で向上した学力であると捉えています。ですから、今後は中長期的な視点での対策を中心に行うことで、学力を高めていきたいと考えています。

 具体的に申し上げますと、昨年度の学力・学習状況調査の結果を踏まえ、平成26年度のアクションプランでは読む力を高めるため、質の高い読書活動の推進を図っています。教育委員会がお勧めする100冊の本を選び、それを参考に各学校でもお勧めの本を設定しています。質の高い本を紹介することで、効果的な読書活動が行われるよう支援しています。また、自分で計画を立てて勉強している子どもや、復習をしている子どもほど学力が高かったことを受け、家庭学習に生きるノートづくり指導の研究を進めるとともに、各家庭にも自学自習の取り組みについて協力をお願いしています。

 このように、市を挙げて共通して取り組む対策に加え、各学校では自校の課題に応じた対策を行っています。今後も、よりよい子どもの姿を目指して、常に子ども一人一人の学力を可能な限り伸ばせるようにしたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 今回の学力・学習状況調査の結果について、私はおおむね満足しております。確かに議員のおっしゃるとおり、小学校6年生において、県の結果に比べますと、富士宮市の結果は若干下回っておりますけれども、しかし昨年度と違い、本年度は国語A、国語B、算数Aで全国平均を上回っており、一定の成果を上げていると考えます。これも子どもたちのことを一生懸命一番に考えまして、日々授業改善に取り組んでいる先生方の努力のたまものと、またその先生方の御指導を仰いで一生懸命努力した子どもたちの努力のたまものというふうに思っております。

 これからも市としての結果を分析いたしまして、本年度以上に学力が向上するよう教育委員会には努力してほしいと、こんなふうに考えています。

 以上であります。



◆20番(村瀬旬議員) ありがとうございました。私も今、市長の意見と全く一緒でございまして、私は教育長に敬意を表するところでございます。本当に何かこんな質問してしまって申しわけなかったなと思うのですけれども、やっぱり上には上があるものですから、常に競争なものですから、よろしくお願いしたいと思います。本当に努力の結果だと私は思っております。

 そして、もちろん先生方、そして子どもたちも頑張ったと。富士宮市の未来を担う子どもたちが、これで本当に育ってくれればいいなと思っております。今後も、また来年、もしここにいたら、また来年聞きたいなと思って、そのときはちゃんと県平均を上回りましたというように、立派にまた頑張ってください。本当にお疲れさまですけれども、努力には切りがないものですから、また先生、よろしくお願いします。では、この質問は終わりにいたします。

 次、発言項目の4をいたします。市、保健福祉部及び都市整備部の一部、課の人員増強についてでございます。

 要旨の(1)といたしまして、保健福祉部としては法律等が目まぐるしく変わり、対応できる職員数が足りないと感じるが、現状をお聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、都市整備部の技術職員は嘱託員に頼って、これ嘱託員が全部やっているという意味ではないですよ。多くないかなというだけの話です。すみません、ちょっと文章の書き方が申しわけなかったですが、というのが現状であるが、将来の人員構成に問題があると思われるが、人員設計についてお聞かせ願いたい。

 要旨の(3)といたしまして、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) では、お答えする前に、議員につきましては職員の労務環境、また健康面について御心配いただきましてありがとうございます。私のほうから、保健福祉部の職員配置についてお答えをいたします。

 まず、保健福祉部の現状についてですが、本年度は御承知のとおり療育支援係が新設されまして、課とすると7課、正規職員数は保育士等も含めて253人となっております。この人数は、病院職員も含めました全職員1,396人の18.1%という比率になっております。また、予算では一般会計、それから特別会計、企業会計等を持っております。全体で、本年度421億5,500万円ということで、これも市全体予算の51.7%が保健福祉部の予算となっております。このように多くの職員、また予算を持ちまして、広範囲な事業を執行しているのが現状でございます。

 次に、保健福祉部の正規職員の推移ですが、いずれも年度当初の人数です。平成11年度が5課243人、平成21年度は6課227人と、若干職員数は減員になりました。そして、芝川町との合併後の平成22年度は6課253人というふうになっております。本年度は、先ほど申し上げましたように7課253人で、市全体の職員数が適正化によりまして減員をしている中で、職員数は維持しておりますが、議員の御意見にもありましたように、保健福祉部が所管しております保健、医療、福祉、これらの分野におきましては法律等の改正が頻繁に行われております。特に児童ですとか高齢者、障がい、生活保護、これらについてはもう目まぐるしく制度、法律が改正されているという中で、これらの対応につきまして職員が苦慮しているのが実情でございます。

 そういう中で、正規職員だけでは対応できない業務、特に専門性の高い業務につきましては、嘱託員等によりまして対応している現状でございます。参考に保健福祉部の嘱託員、それから臨時職員の人数の推移ですが、これも年度当初ですが、平成11年度が88人、平成21年度が199人、合併後の平成22年度が212人、本年度については227人と増加をしている状況です。今後におきましても、少子高齢化やさまざまな制度の複雑化が進む中、これらの対応にはさらに専門性の高い職種が必要になるだろうというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、私から要旨(2)、都市整備部技術員は嘱託員に頼っている現状であるが、将来の人員構成に問題があると思われるが、人員設計についてという御質問にお答えいたします。

 都市整備部における嘱託員は、主に用地取得、物件補償に対する交渉業務、土地登記関係書類整理等の事務、それからあと住民からの情報提供や要望に対する現場確認及び対応、公共建築物の長寿命化計画の業務に携わっております。職員数の減に対する補充といたしまして、現状では経験、実績年数、専門的知識が必要となる業務、これらの多くの業務を嘱託員や再任用の職員等に対応をお願いしている状況でございます。

 これからは、専門知識や技術の習得、交渉能力等も若い職員に引き継いでいくには長い時間も必要となりますので、組織のあり方も含め、職員数、年齢、経験等バランスのとれた配置が必要であると考えております。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 保健福祉部、都市整備部の課の人員増強について、市長の考えをということでありますので、私からお答えいたします。

 職員の配置につきましては、8番議員の質問に対する答弁の中でもお答えしているところでありますけれども、結論的に申し上げますと、厳しい財政状況の中、これまでの定員適正化の取り組みにより実現いたしました必要最小限の職員による事務執行の体制を維持していく必要があると考えております。このため、定員適正化計画を策定し人員管理を進める中で、機構改革や業務量、今後の状況等を踏まえ、職員の配置を決定しております。

 これまで保健福祉部では、生活保護世帯の増加や権限移譲事務等に対応するための増員を行ってきたほか、一般事務職から福祉関連の専門職であります社会福祉士へ切りかえて採用を行うなどマンパワーの底上げも行ってまいりましたが、特に福祉部門においては年度途中の法改正なども多くて、一時的に職員に大きな負担がかかっていることは認識しております。

 また、都市整備部では組織再編、これは都市計画課と土地対策課の統合によりまして効率的な組織体制を図ったほか、事務事業の民間委託、これは道路パトロールなどでありますけれども、これを実施することで事業のスリム化を行いました。さらに今回御指摘いただきました技術系職員の年齢構成の問題につきましては、職員の採用に当たりまして、一般事務からの切りかえや募集年齢の上限を上げて採用するなどの対応も図りながら、将来を見据えた計画的な採用を心がけているところであります。

 しかしながら、実際には体調を崩す職員が出たり、職員採用に当たって募集人員に達しないという職種が出ております。これに対しましては、部内での応援体制や、即戦力となる専門的な知識や技術を持った嘱託員及び再任用の職員を配置して対応してまいりたいと考えております。

 私といたしましては、まずは病気療養者の復帰や採用予定者数がしっかり確保できることを願うばかりですが、公的年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるため、再任用職員の雇用期間が最大5年となっております。長年培ってきた技術や経験を生かすことが可能な多くの再任用職員の効率的な配置を行うことで、経験を必要とする事業、あるいはまた困難な業務への対応や、これらを通じて同時に技術の継承も図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



◆20番(村瀬旬議員) わかりました。ありがとうございました。

 保健福祉部としては、年々ある程度は増えていらっしゃるということでして、この嘱託員のいわゆる技術専門職の方、ただ事務だけの方ではなくて、それもやっぱり増えているということで、扶助費がばんばん上がってきまして、これでもちろんまだ対応できているのですけれども、私が申し上げたいところは、非常に時間外の手当がすごく増えているわけです。だから、非常に負担がかかっているということでございまして、それでしたらもっと人を増やしたらいいのではないかと、今でも足りないと思います。そして、こういう専門職の人ってなかなかそこらじゅうにいるわけではないですよね。ですから、それがまた頭が痛いところではないかと私は思っているわけです。非常にやりくりやっていると。ただ、専門職の場合はその辺を心得ているものですから、仕事の順序とかはわかっているからいいのでしょうけれども、一般の事務の人なんかはちょっと非常に大変ではないかと思っています。

 そこは、ひとつ保健福祉部長も温かい心で、ぜひとも部下をかわいがってやっていただきたいと思っております。そして、市長もなるべく人員に対してわがままを聞いてあげてください。人を減らせばいいというわけではないのですよね。もう財政がどうのこうのと言うかもしれないけれども、それは大事なこと。やっぱり企業だったら人員削減という、整理という、それは何といいますか、ただ頭数、私みたいに頭数みたいな人だったら切ってしまっていいのだ、どんどんね。そうではなくて、ちゃんとした人がいればいいのです。

 そういうことで、私これ大事なことだと思います。当然みんな頑張っていますので、その点わかっていただいていると思いますけれども、あえて私から言うことないと思いますが、すみません、変なことを言ってしまって。

 そして、都市整備部として、今の人員構成というのはどうなっているのですか。先に保健福祉部長が何か言ってくれたのですけれども、どんな形になっているのでしょうか、嘱託とか何かって。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 都市整備部の職員数、全体で106人です。うち正規職員が93人、嘱託員が8人、臨時職員が5人です。正規職員のうち、技術系職員が62人、事務系職員が31人、2対1のちょうど割合です。嘱託員8人のうち、技術系職員が、元技術系職員というのですか、これが7人、事務職員が1人です。

 以上です。



◆20番(村瀬旬議員) わかりました。やはり今市長がおっしゃった技術系の職員を培って7人いて、やっぱりもったいないですね。これ日本全国で言えることなのですけれども、職人といいますか、技術屋さんがなかなかいなくなってしまったということで、嘱託といいますか、この人たちはぜひとも大事にしなければいけないと私は思っています。

 そして、私不思議というか、募集して建築技術というのは1人募集したところ2人しか来なかったとか、土木技術の場合は2人募集して10人来たというのですけれども、もうちょっと増やしてもいいのではないかと思うのですけれども、これは何かこんなものなのですかね、来る人って。応募する人といいますか。それとか、土木技術もあと4人でもとってもいいのではないかと。でも、非常に怖いのは、ただとればいいというのではなくて、私はいつも、昔やめてもらう人はやめてもらったほうがいいのではないかという話で、そんな人が来てしまったら困るものですから、ちょっと非常に難しいと思うのですけれども、総務部長、これどうなのですか、この採用については。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 技術系の職員ですけれども、特に土木職、それから建築の職員が、募集してもなかなか応募してこないということです。これは、民間も大分ちょっと活性化してきましたので、そういった意味でそういった人の採用が増えているのだろうというふうに思います。

 そして、さらに公の地方公務員も国家公務員も含めてですけれども、そういった需要がやはり増えていることも事実だと思います。そういう中で、市のほうも給料をどんどん上げていくということもなかなかできない中で、民間に対してちょっと今不利な状況になっていることも事実です。

 ただ、今年もちょっと人員が足りない職種ありました。ですけれども、またちょっと検討しまして、再募集の方法も今考えていきたいと思っていますので、何とかそろえたいというふうに思っております。



◆20番(村瀬旬議員) 再募集というのは、どういう職種なのですか。それ特殊な職種ですか。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 今すぐに再募集しなければならないなと思っているのが土木職です。



◆20番(村瀬旬議員) ああ、そうですか。では、都市整備部長困っていますね。人が足りない。今、もちろん足りていたら募集することないのでしょうけれども、ただ募集した場合に、これ時間かかるのですね。事務ならある程度、1年、2年である程度要領を得るのでしょうけれども、非常に大変なのですけれども、とにかく技術職というのは5年、10年、一人前になるにはそういうことですね。新卒で来ていただけば、今の話は別に新卒でなくてもいいわけですね。できれば経験者のほうがいいわけですね。そういうような形ですか、今。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) もう年齢を絞るなんていう余裕はないわけでございます。なものですから、上限も上げまして、今採用しようと思っています。

 それから、ただ応募してくる人数が少ない中であっても、一定のレベルのやはり力が必要でございますので、その中で進めていきたいと思っております。



◆20番(村瀬旬議員) わかりました。当局の皆さんが非常に苦労されているのがわかりました。

 採用にしても、別に責めているわけではなくて、ちゃんと必要な人は必要で募集しているということでわかりましたので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(望月光雄議員) 以上で20番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いいたします。

                                     午前11時42分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(望月光雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、6番 小松快造議員の質問を許します。6番 小松快造議員。

               〔6番 小松快造議員 登壇〕



◆6番(小松快造議員) それでは、発言通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。今回の一般質問につきましては、16番議員、20番議員に大分重なる部分があります。もし同じ答弁になるのでしたらば、割愛していただいても結構です。もし簡単に御説明いただけるのでしたら、簡単でも結構です。よろしくお願いします。

 発言項目の1、空き家対策について。要旨の(1)、全国的に空き家数は増加しつつあり、大きな社会問題となっております。防災を初め、治安、衛生、景観等々の面から、空き家を減らすための空き家対策の推進に関する特別措置法案がまとまりました。国の基本方針に基づいて空き家対策の計画を立て、所有者の管理が不十分な場合に立入調査をする権限を市町村に付与し、倒壊の可能性のある空き家などの除去や修繕を勧告、命令できる権限も与えるようです。そこで伺います。

 ?、富士宮市における空き家率は何%ぐらいなのか伺います。

 ?、富士宮市民から空き家による苦情等は発生しているのか伺います。

 ?、固定資産税はどのようになっているのか伺います。市では促進する施策の検討を行っているのか伺います。

 ?、倒壊寸前の空き家でも固定資産率は変わらないのか伺います。

 ?、空き家住宅等を再生し地域の活性化に結びつけられないか伺います。

 ?、空き家化への予防対策は講じられているのか伺います。

 ?、空き家対策条例の検討はされているのか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) それでは、質問要旨の?の富士宮市における空き家率は何%くらいなのかについてお答えいたします。

 総務省が実施する統計法に基づく統計調査では、平成20年10月1日現在の富士宮市の空き家率は11.7%です。この調査は全数調査ではなく、抽出調査であるため、推定値であります。同様の静岡県の空き家率は14.2%、全国の空き家率は13.1%です。平成25年10月1日現在の市町村別調査結果は、平成27年3月ごろの見込みですが、速報値として静岡県の空き家率は16.3%、全国の空き家率は13.5%です。この結果を見ますと、富士宮市でも同様に増加傾向にあると推測されます。

 次に、質問要旨の?、富士宮市民から空き家による苦情等は発生しているかについてお答えいたします。例年、空き家の相談は、年に数件ほどありますが、昨年度あたりから増加し、市民生活課くらしの相談係の市民相談で受けた相談は昨年度15件でした。相談内容は、近隣の住民や区長から、近所にある空き家が老朽化し危険であるとか、草木が生い茂り隣家に迷惑がかかっている、また建物への不法侵入により放火の発生などが心配であるなどであります。所有者の死亡により相続がなされないまま放置されたり、所有者がわかっていても管理が行き届いていないなど、近隣住民だけでは問題解決が難しい場合もあり、苦情につながるケースが見受けられました。

 次に、質問要旨の?、空き家化への予防対策は講じられるのかについてお答えいたします。空き家が増加する要因といたしましては、ひとり暮らしの増加や、住宅供給過剰で条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることなどが背景にあり、少子高齢化、人口減少の中においてもさらに空き家が増加すると考えられます。空き家化への予防対策として、現在具体的、あるいは効果的なものは持っておりませんが、老朽化による倒壊、景観の悪化といった問題もあり、管理されていない空き家の増加はさまざまな問題が発生することが危惧されるため、適正管理への取り組みが必要となっています。このことから、地域関係者、これは警察とか自治会のことを指しますが、地域関係者と協力して、連携をとりながら空き家の早期発見に努めること。また、管理指導、有効活用を含めた対応策が必要であろうと考えております。

 次に、質問要旨の?、空き家対策条例の検討はされているのかについてお答えいたします。新聞等によりますと、国は防災や治安の面から空き家を減らすための空き家対策推進特別措置法案をまとめまして、国会での成立を目指していると報道されております。法案の中には、市町村が空き家の所有者を把握するため、固定資産税の納税情報などの個人情報を利用できるようにすることや、立入調査や命令の権限を与えるなど法案の行方が注目されており、当市としましても空き家対策を進めるには、根拠となる独立した条例制定が望ましいと考えておりますので、国・県・他市町の動向を踏まえまして、今後関係各課と庁内連絡会を組織し、条例制定を含めた対応策を協議、研究していきたいと考えております。

 なお、現状では空き家の苦情は内容により、防災上では富士宮市火災予防条例により、建物の管理につきましては建築基準法や富士宮市空き地の環境保全に関する条例などの関係法令等に基づいて、各課が連携をとり合い対応している状況でございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、私からは要旨の?と?の空き家の固定資産税の関係についてお答えをいたします。

 まず、固定資産税はどのようになっているのか、市では促進する施策の検討を行っているのかということでございますが、空き家も含めまして、固定資産税の課税につきましては、賦課期日の1月1日において固定資産課税台帳に登録されている土地及び家屋の所有者に対して課税を行い、納税通知書を発送しております。なお、土地につきましては、その家屋が空き家か否かにかかわらず、構造上居住の用に供する建物の場合には、地方税法の規定により住宅用地に対する特例が適用されまして、土地に対する税負担が軽減されます。ちなみに、その土地の広さが200平米以下でございますと、家がなくて更地の状態、非住宅用地の状態に比べて課税標準が6分の1になります。また、200平米を超える部分については3分の1になるというような課税の軽減がございます。家屋の用途が別荘の場合でも、毎月1回以上訪れて居住の用に供する場合や、病気の療養のため取得した場合などは住宅として認定し、住宅用地に対する特例が適用されることとなっております。

 次に、空き家等所有者に対しての固定資産税の適正な課税を促進する対策についてでございますけれども、納税通知書を発送しても、課税台帳に登録されている所有者が居住先不明等により納税通知書が返戻されてくる場合がございます。資産税課では、戸籍の照会や現地調査などを行い、送付先の把握に努め、適正な課税をするように心がけております。また、長年にわたり放置されている空き家の除却が進まない理由といたしましては、解体費用の問題や、先ほども申し上げました住宅用地の税の軽減措置がなくなり、税負担が増加することなどがあると言われております。このような現状を踏まえ、国においても空き家等に関する施策の実施に要する費用の補助や、それから必要な税制上の措置等が検討されていますので、今後の税制改正の内容に応じて市としても適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、倒壊寸前の空き家でも固定資産税は変わらないのかについてでございますが、固定資産税の税率につきましては、標準税率が100分の1.4と定められておりまして、当市におきましても一律に標準税率を規定しております。倒壊寸前の空き家においても、家屋としての要件とされている土地への定着性、それから外気との遮断性、用途性の3要素を満たしていれば、実際に使用されているか否かを問わず課税の対象となります。そして、標準税率で課税されるということになります。しかし、倒壊寸前、言いかえますと建築からかなりの年数が経過している家屋につきましては、3年ごとに行われる評価がえごとに評価額が低下し、残存価格、これも限度が20%となっておりますが、その20%程度になっているものが多いと思われますので、税額としては少額になっていると思われます。

 私からは以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) それでは、私から要旨の?の空き家住宅等を再生し地域の活性化に結びつけられないかについてお答えをいたします。

 空き家を活用した事業といたしましては、午前中もお答えいたしましたが、稲子地区では平成20年度より定住推進事業を実施をしております。この事業は、地域に点在する空き家を活用して、若い世代の定住を促すことで地域に活力を与えようとする取り組みでございます。

 事業の成果としましては、これまでに6世帯12人が移住し、新たに2人の子どもが誕生しております。一時期は全校生徒5人にまで減少した稲子小学校も、来年度は9人になる予定で、若い世代の定住推進という特徴を持った定住策は、地域の活性化に一定の効果があるものと考えております。つきましては、地域の活性化やコミュニティ維持の観点からも、空き家を活用したこういった稲子地区の取り組みを北部地域等に紹介をし、市と地域の連携のもとに定住推進を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(小松快造議員) ありがとうございました。総括的にちょっと3つ、4つ質問させていただきます。

 今、答弁の中で別荘のことも入っていました。今、別荘というのが2次的住宅という表現をされていると思うのですけれども、この別荘の、一番空き家なのかどうかわからないという状態あると思うのです。先ほど月に1回程度の居住があるという説明があったのですけれども、例えばシーズンの夏だけ来るとかという状況もあると思うのです。もしくは、例えば年間でもって10日ぐらい集中的に来て、あとは来ていませんよ。あとは来ていないから、恐らく別荘として使用しているのではないかという中で、実際に今北部地域、例えば朝霧地区ですとか猪之頭地区ですとか、いろいろな別荘地があります。この別荘地の中で、空き家と判断されているというのは何%ぐらいあるかというのはわかりますか。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 別荘の関係でございますけれども、別荘の空き家も含まれて、先ほどの数字の関係含まれております。別荘だけの空き家率というのは出しておりませんけれども、2次的な住宅として、たまに寝泊まりするという住宅も合わせた別荘の空き家率は2.3%です。同様に静岡県の空き家率は3.2%、全国が0.7%です。平成25年10月1日現在の速報値として、静岡県の空き家率は2.6%、全国は0.7%と、そういう数字でございます。



◆6番(小松快造議員) やっぱり別荘の判断というのは非常に難しいと思うのですけれども、実際に私どもが居住している北山地域、おかげさまで別荘はほとんどない。その中で北部地域、特に人穴地域の方々が、ここ住んでいるのかどうかわからないのだよというような別荘も実際あります。そういうところは、やはりそういう税率の問題だけではなくて、やはり怖いのは人が住みついてしまうというような状況が出ると。そうするとやっぱり、当初冒頭で申し上げましたように、治安の問題ですとか景観の問題、こういうものが非常に問題になってくるのではないかと。これから別荘を建てられる方が出てくると思うのですけれども、市長がよくおっしゃられている景観の問題、こういう問題も非常にこの北部地域については問題になってくるのではないかと思いますけれども、そういう指導というのはどんな形でされているかというのは、もしわかったら教えてください。景観条例に抵触するような。というのは、北部地域の場合には別荘を建てられる場所というのは、大体富士山に対して景観のいいところが多いと思うのですけれども、色の問題ですとか等々あると思うのです。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) すみません。突然でちょっと、詳しく表現することはできませんけれども、面積が広いもの、そういうものについて景観法とかそういう対象になりますけれども、個々のという部分で、ましてや建てたところがかなり昔のものというのが今の現状だと思うのです。そういう部分では、現行でそういうものを指導するというのはなかなか難しいのかなというのが実情だと考えております。

 以上です。



◆6番(小松快造議員) ということは、もう既に建っているものに対しての指導というのはされていないということですね。されないというのでいいのかな。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 景観法についてということでございますよね。なかなか難しいと思います。



◆6番(小松快造議員) はい、わかりました。今回ちょっと発言項目が多いものですから、この項目についてはこれで終わりにさせていただきます。

 発言項目の2、富士宮市の農業について。今の日本の農業は高齢化が進み、次代を担う後継者問題、そして耕作放棄地の拡大、そして何よりも日本の農業はTPP参加により大きく変貌すると思われます。食の自給率が40%と、その中で米だけは100%ということで判断してください。そんな中、農業協同組合における役割は大きいものがあると思われます。そこで伺います。

 要旨の(1)、政府の規制改革会議・農業ワーキンググループは「農業改革に関する意見」農業改革の3つの柱を発表されました。そこで伺います。

 ?、農業委員会等の見直し。

 ?、農地を所有できる法人。

 ?、農業協同組合の見直し。

 以上3点について、行政の立場からどのように考えるのか伺います。

 要旨の(2)、世界で最も農業革命が進んでいるのはオランダというのは御承知のことと思いますが、オランダの農地面積は日本の2分の1、農業人口は20分の1、そんな中、世界で2番目の農産物輸出国であり、第1位のアメリカの7割程度の規模となっています。農業だけ捉えた場合、世界第2位の輸出大国となっています。そこで伺います。

 ?、オランダの農業は、スマートアグリ方式というIT管理による農業生産方式を取り入れた結果であります。当市においてこの方式を取り入れた場合、何か規制があるのか伺います。

 ?、去る8月5日、北山出張所にて市長出張座談会が開催されました。残念ながら、このときに農業に関する発言がなかったように思います。そこで、市長が描く富士宮市の農業について改めて伺います。これは施政方針の中にはありますけれども、今の市長の思いを語っていただきたいと。

 要旨の(3)、学校給食での地元食材の使用率について伺います。

 ?、地元野菜の使用率について伺う。

 ?、米飯給食のとき市内小中学校で使用する米の量はいかほどか伺います。

 ?、今後学校給食にて市内生産食材をどのように取り入れていくのか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 恐れ入ります。それでは、お尋ねのまず第1項目めと第2項目めについて、私のほうからお答えします。

 まず、規制改革会議の農業ワーキンググループが発表しました「農業改革に関する意見」農業改革の3つの柱について、行政の立場からどういうふうに考えるかというお話でございます。お答えさせていただきます。

 農業委員会などの見直しにつきましては、委員の選出方法が公選制から市町村長の選任制への変更、それから委員数の半減、それから農地利用最適化推進委員の新設、意見の公表・建議・諮問答申といった法令業務の削除、それから都道府県農業会議、それから全国組織の全国農業会議所制度の指定法人化などの内容となっています。これらにつきましては、さまざま意見がありまして、農業委員の公選制の廃止、委員数の半減は、地域の農地管理、それから利用調整が地域農業者の意に反するおそれもあるなどの反対意見もあります。

 農業生産法人の見直しにつきましては、農地を所有できる農業生産法人の要件を緩めるなど、農地制度の規制緩和によりまして、企業などの資本の積極的参入を目指すことにしております。これにつきましては、農業生産法人の参入要件を緩和するのと同時に、農地の荒廃を防ぐため、安易な農業からの撤退について厳しい要件を設けるべきという指摘もあります。

 それから、農業協同組合の見直しにつきましては、中央会制度から新たな制度への移行、全国農業協同組合連合会の株式会社化、地域農業協同組合の活性化・健全化の推進、理事会の見直し、組織形態の弾力化、組合員のあり方などの見直しが示されています。これにつきまして全農は、今回の規制改革会議の「意見」は、「自主・自立」、「民主的運営」を基本に組合員の出資、運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、一方的に制度改革を迫るものであり、強い懸念を感じるという意見を出しております。これらの見直しにつきましては、6月24日に閣議決定され、現在は次期通常国会への法案提出に向けた具体的な制度設計などの検討に着手している状況ということになりますが、関係団体からの意見もあり、今後修正も考えられます。

 いずれにしましても、市といたしましては農業委員会の透明性や全国的な公平性を保つ中で、農地の積極的な活用が図られるよう努めてまいります。また、地域農業に大きな役割を果たしております農業協同組合と連携し、地域性豊かな農業振興を図るとともに、国の農業施策に的確に対応してまいる所存でございます。

 続きまして、オランダのスマートアグリ方式というIT管理による農業生産方式を当市に取り入れた場合の法的な規制があるかについてということにお答えいたします。この方式は新たな農業生産方式であり、農薬の使用もなく土を使わないため雑菌も入ってこないということから、生産性が向上する先端農業生産方式と考えています。ただし、初期投資に係る費用が大きく、一般的な農家では取り入れにくいため、企業などの参入が考えられます。建築上の規制については、施設を建てる場所や規模、構造等により、それから農業振興地域の整備に関する法律、農振法ですね、それから農地法、都市計画法、建築基準法などの規制が関係してきます。例えば、この施設を農地で建設した場合、ハウスを使用して設置するスマートアグリ方式では、基本的に許可不要ということになりますが、土を使用しない方式のため、下地、地面ですね、下地を容易に農地に復元できないコンクリート敷きなどにした場合には、農地転用などの許可が必要となります。また、ハウス以外の建物で設置するスマートアグリ方式の場合は、農地転用許可が必要となります。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) それでは、私が描く富士宮市農業についてお答えいたします。

 私は常々、農業は国の基本であり、農業なくして国はなしと、あるいはまた農作物なくして命なしと。農業は食の基本でありまして、産業としても大変大事なものであると思っております。その思いをいつも胸に秘めながら、富士宮市の農業振興に力を注いでまいりました。

 広大な土地と日本一の標高差を持つ富士宮市では、さまざまな農作物が収穫されまして、日々市民の安全・安心な食生活に供されております。また、農業の多面的機能の一つとして、日本の原風景ともいえる農村環境があり、その環境を保全するため農業者と地域住民が協働して活動する農地・水・環境保全向上対策事業にも、地域の組織化などに県議会議員のころから積極的に取り組んでまいりました。その成果がありまして、白糸の半野とか原とか、あるいは上野方面とか、今猫沢方面とか内房方面とか、あちこち展開しておりまして、大変いい結果をもたらしていると思っています。今後も富士宮市の特性を生かした農業振興を進めていくとともに、良好な農村環境を守ってまいる所存であります。

 さて、今般、農業従事者の高齢化や後継者の不足が全国的に叫ばれております。TPP交渉の行方も不透明であり、今後の日本農業の行く末に大きな不安をもたらしています。このような状況の中で、富士宮市の農業も時代の要求に即した転換を図っていく必要があると思っています。県下一の酪農地帯である朝霧地域では、酪農経営の大規模化が進められており、乳質等においてもレベルの高い生乳を供給しています。今後は農業協同組合が中心となって、飼料資材の共同購入や環境問題等の課題に取り組んでいくということでありますので、行政としても積極的にかかわり、農家の経営の安定を図るとともに、朝霧高原の牧歌的な経営の保持に取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、私は今、朝霧高原を酪農だけの農業ではなくて、もう少し多角的な農業に持っていきたいというようなことを考えまして、新たに何とかしてあの地域に果樹や高原野菜等付加価値の高い農作物の可能性について検討していきたいなと、こんなふうに思っています。先般県の農林事務所の職員も一緒になって、長野県の川上村というところへ行ってまいりました。これは、レタス日本一ということでもって、1戸当たりの農業収入が平均3,000万円だというようなことで、大変すばらしいところでありますが、そこの村長さんが、川上村の村長さん、藤原さんという方ですけれども、全国の町村会の会長をやっておられまして、大変親しいおつき合いをさせていただきまして、何とか富士山麓にそうしたレタスをつくるようなことはできないかと相談に行ってまいりまして、そういうことで、実験農場とか試験栽培をやるならば協力してもいいですよというような、そんなお話もいただいてきました。

 今、朝霧高原でいろんな水耕栽培のような、トマトをつくったり、そういう近代的な農業に切りかえつつあるといいますか、そういうものが進出してきておりますものですから、そうしたことについても、市としてはやっぱり大いに検討していく必要がありはしないかなというふうに思っています。標高差がありますものですから、いろんな種類の野菜ができます。大根、ニンジン、ゴボウ、白菜とか、そうしたものが豊富にあるということと同時に、もう少し富士山麓の特色を生かした農業の転換を考えられるのではないかと。

 その中のまた一つとして、果樹の話でありますけれども、山梨県にはブドウとか桃とか梨とかリンゴとかいろいろありますけれども、朝霧には何が合うか、それも実験的に挑戦してみてはどうかなと、そんなことも考えておりまして、根原にアメリカ人のアーネスト・シンガーさんがブドウを植えたりして、まだうまくいかないようですけれども、ワイナリーもつくって、富士山麓のブドウ酒はどうかというようなこともやっていますものですから、富士宮市としてはとにかく未来への挑戦だということでもって、新しい農業展開もしていかなければならないだろうと。と同時に、せっかくの酪農地帯でありますから、あれだけのふん尿をいかに肥料としてどう生かしていけるかというような、そんなことも検討していかなければならないなと思っています。

 とにかく富士宮市の富士山麓が、北山も含めて農業地帯、将来夢のある非常に展開のあるものになっていくように、一生懸命努力してまいりたいと思っています。

 以上であります。



○議長(望月光雄議員) 教育次長。



◎教育次長(矢崎正文君) それでは、私から学校給食での地元食材の使用率についてお答えいたします。

 市内の野菜の使用率は、平成25年度で総使用量12万6,387キロのうち市内産1万5,211キロで12.0%です。米飯給食のときに使用する米の量につきましては、1日最大892キロを使用してございます。

 次に、今後学校給食にて市内生産食材をどのように取り入れるかについてお答えをいたします。現在、学校給食で使用する野菜は、登録指定を受けた納入業者が、富士公設市場などから仕入れて納入をしていただいています。納入業者には、市内産を優先するように発注をかけております。米につきましては、農業協同組合から経済連を通して静岡県学校給食会に納品され、学校給食会から学校給食会が委託している炊飯加工工場の日本製パンに納品されています。日本製パンでつくられた米飯は、直接各小中学校に納品されるシステムになっております。

 学校給食に地場産物を活用することにより、児童生徒が地域の自然、食文化等についての理解を深めることや、地場産物の生産者や生産、流通過程等を理解することにより、食べ物への感謝の気持ちを育むことができるなど教育的効果が期待されること、また生産者の顔が見える安全・安心な食材を使用した給食が提供できることから、地場産品の活用は大事なことだと考えております。

 しかしながら、野菜につきましては、1日約1万1,500食の大量調理を行っている学校給食センターでは、量の確保、品質の安定、規格の統一が課題となっております。また、米につきましては、価格と学校給食会の流通システムの制度の課題がございます。これらの課題を解決するために、現在市農政課や食のまち推進室などの関係部署と協議を始めたところでございます。さらに、今後は農業協同組合、農業生産者の協力を得て、できるだけ多くの地場産品を学校給食に取り入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(小松快造議員) ありがとうございました。農業に関しましては、いろいろこれから再質問させていただきたいのですけれども、まずオランダのこの方式、スマートアグリ方式、先ほど産業振興部長のほうから非常に難しいというような話だったのではないかなと、地域においてはということで、ちょっと今私の手元に資料があります。これは、1月にNHKが中国とドキュメンタリーを作成した放映の中でちょっと言われているのは、中国は日本と同様の小規模農家による低生産農業で、農民の所得は極端に低い。そのため、働き盛りの夫婦は農民工として都市に働きに出て、農村には2ちゃん農業、要するにじいちゃん、ばあちゃんだけでもって担っているという状況が中国ではかなり深刻化されている状況らしいです。そんな中で、今の日本の状況に置いたときに、この富士宮市においても新しい農業形態というのはやっぱり考えていかなければいけないのではないかと。そんな中で、オランダのこの方式、スマートアグリ方式というIT管理、要するに簡単に言うと水耕栽培だと。こういうものを積極的に取り入れていくべきではないかなと思っています。

 先ほど市長がおっしゃられた長野県の川上村、日本一のレタスの生産地だということは私どもはよく存じております。ただ、長野県と大きな違いというのは、この川上村というのは非常に土地が平らである。先ほど市長おっしゃられたように、富士宮市の場合には標高差があるということは傾斜地が多いと。そうすると、機械化していく中で、大型の機械を入れて生産するというのはなかなか難しいというのが、この富士宮市の農業の現状ではないかと。特に北部地区でも外神ですとか、あの地域になると比較的農地が平らなところ多いのですけれども、そこから上、北山ですとか上井出、朝霧まで行くと、非常に平らなところが少ないと。そうすると、大型農機具を入れて作業をしようとするとなかなか難しい。そうすると、人手ばかりがかかってしまうというのが現状ではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょう。やっぱり機械化していくということは非常に大事なことであって、生産効率上げると。生産性を上げるためにはどうしたらいいかということは、やっぱり農家自身も考えなければいけないというのが現状だと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) スマートアグリにつきましては、まさに今後の農業のあり方だと思います。それで、先ほど法規制はどういうものがあるかというお尋ねでしたので、法規制についてお答えしましたけれども、私は今後難しいというか、今の例えば農地につくる場合は農地転用が必要だとかという法規制がありますということですが、スマートアグリにつきましては工場生産みたいなものですから、今後また別に農地に限らずできるわけですので、そういう方向で農業も行くのかなと。

 それと、やっぱりさっき言いました設備投資が大変大がかりにかかりますので、これからやっぱり企業参入ということを考えると、どうしても日本もスマートアグリの方向に行かざるを得ない。それと、従前からも話題に出ていますが、農業の高齢化によって人手不足ということも当然ありますので、やっぱりそういう方向は無視できないのだろうなというふうに思います。

 それから、傾斜地の問題、機械化が難しいという問題ですけれども、実は私も川上村へ行ってまいりましたけれども、川上村は広いというか、富士宮市の朝霧高原のほうがずっと広大です。面積は、広さはですね。ですから、機械化はできると言えばできるのですけれども、実はあのレタスは私も機械でやっているのかと思ったら、全部手なのです。皆さん大変な御努力で手で、あれ見事に植わっていますけれども、全部手なのですね、収穫も植えつけも。川上村がなぜすごいかというと、川上村の話ばかりしてもしようがないですけれども、夏でも気温が低いということです。その気象条件を有利に使ったということでございますので、十分に機械化については富士宮市のほうがむしろ有利だなというふうに思いますが、確かにおっしゃったように北山あたりのところがなかなか機械化に向かないという点はあるかと思いますけれども、これからやっぱりさっきも言ったように高齢化によって人手不足ということがあると思いますので、圃場を大きくするとか、さっき言ったようなスマートアグリみたいな方向に行く可能性も十分あると思います。

 以上です。



◆6番(小松快造議員) 今の問題の中で、要旨の(1)のところの?の農地を所有できる法人というのが規制改革の会議の中で出ています、改革案の中に。これを、例えばある地域に新規の農業法人、これをつくったとした場合に、農業法人をつくるとやはりどうしても生産性を上げていかなければならない。こういうスマートアグリ方式のような水耕栽培方式をやらなければいけないと思うのです。これから、やはり我々の地域にしてもそうなのですけれども、高齢者による農業の限界というのは、もうそろそろ来ると思うのです。そうしたときに、露地物だとやはり体力的に無理だと。でも、水耕栽培のような形ですと、それほど体力に影響がない。よく話が出るのは、前にも話をさせていただきましたけれども、若い世代の方が、おやじ、おふくろがやめたらば、うちは農業をやめるよというところが非常に多いです、実際のところは。

 そうした場合に、ではその農地はどうなるのだという問題が出てきたり、私もこれちょっと矛盾した話なのですけれども、このオランダのようなスマートアグリ方式を採用すると、耕作放棄地は間違いなく増えると思います。そうした場合に、ではその耕作放棄地はどうするかというと、またいろんな議論が出てくるのですけれども、高齢者の雇用という部分も、こういう方式を採用していったらば増えるのではないかということも一つは考えられると思います。そういう中で、やはり農地にこういう要するに企業、工場ですよね、野菜工場を建てるというのは非常に難しいというのは、今も話を伺ったとおりだと思っています。ただ、今後こういうものを採用していくために、どのような手段を講じたら何とかなるかなというような部長の判断があったら、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 今後農地法がどういうふうに変わっていくかというか、時代に合わせて変わっていくかわかりませんけれども、まずこのスマートアグリの方式は、今言ったように農地でなくてもいいわけですので、農業生産法人でない企業が取り組むということもできるのだと思います。農地を取得する必要がなければ、工場生産できるわけですから。

 それと、もう一つスマートアグリにするという一番のメリットは人を使わないということだと思いますので、これは雇用が増えるかどうかというのはまた別の問題になるのではないかなというふうには思います。ただし、今言ったように中国なんか特に農薬の弊害とかいろいろあるものですから、そういう意味では安心な食材はできるというふうには思いますが、ただ言ったように今設備投資がかかりますので、今のところまだなかなか採算がとれるというところがちょっとどうでしょうか。めどが立っていないのではないかと、日本においてはそういうふうな感じがいたします。

 以上です。



◆6番(小松快造議員) 私近々ちょっとこういう勉強を兼ねて、いろいろなところを見てこようと思っていますけれども、やはりこれからの農業というのは、こういう先進的なものを取り入れていかなければいけないということは間違いなくあると思います。先ほど朝霧のブドウの話が出ましたけれども、ブドウの現状というのはわかりますか。生産効率がいいとか、適しているとかという部分では。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) どうでしょう、朝霧高原では正直言って今のところ難しいというふうに思います。というか、現実問題ちょっと難しかったのです。もうちょっと下がって北山あたり、議員さんのいらっしゃるような、あのあたりだといいのではないかということで、私の友人なんかも取り組んでいる者がいますけれども、上井出、北山あたりまで来ればというようなお話も伺っております。ただ、私農業の専門家でないのでわかりませんけれども、不適地というところまではいかないと思います。ただ、朝霧高原だと少し気象が厳しいかなというところがあるようでございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) ブドウの話なのですけれども、あるブドウを一生懸命、ブドウ酒をつくっている外国人の話によりますと、今のところうまくいっていないようなのですけれども、朝霧高原の厳しい自然環境の中で育ったブドウは、ワインにすると高値で売れるそうです。どういうことかわかりませんけれども、ですから何でもそうですけれども、厳しい環境の中で育てられて生きてきた人間は割と価値があるとか何とかという、植物にもそういったような価値がついてくるようです。

 それから、先ほどの話に戻りますけれども、これからの農業について、アメーラトマトのように、この間も工場見学してきましたけれども、とにかく根を土の中へ、大地におろさない。下でもって鉢があって、その中へ養分が含まれたものが、土があってそれへ植えて、それから伸ばして、それからその温室の中にはもう既に水と養分がちょうどうまく適合された、そういう状態でもって場があると。温度と湿度も全部調整していると。私の知り合いの者も、野菜工場をつくったりしているのですよ。今、ですから21世紀、22世紀はそういう時代が来るかもしれないなんて思ったりして、朝霧高原どうあるべきかということについては、とにかくすぐに何かができるということではなくて、実験的に、試験的にいろんなことを繰り返していく中でもって、それに合ったものを探していくということがこれからの時代の流れではないかなと、そんなふうに思っています。

 以上です。



◆6番(小松快造議員) まさしくこれからの農業というのはそういうものではないかなと思っていますし、北山が適しているのだったら、ちょっと苗を探してきて明日にでも植えてみようと思います。そんなことで、北山のワインがとれたら皆さんに試飲をしていただきますので、よろしくお願いします。

 もう時間が大分押していますので、次の項目に入らせていただきます。発言項目の3、富士宮市の経済状況について。通告表が、ちょっと一部私の思い込みで間違いがあります。当局の皆様には訂正されたものが行っていると思うのですけれども、皆さん、傍聴の方々含めちょっと違う、内容が違っていますけれども、実際の内容については全部同じですので、よろしくお願いします。

 要旨の(1)、6月定例会の一般質問で、4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴う市内の経済見通しについて伺いました。その後、数カ月がたった現在について伺います。

 ?、前回見通しの予測の違いはあったのか伺います。

 ?、来年10月さらに消費税率が2%アップの審議(議論)が行われようとしています。これを踏まえた中で、見通し予測はいかがか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) それでは、6月定例会のときにも景気動向というようなお話がございまして、その前回の見通しの予測につきまして、今回とどう違うかというようなことでございますけれども、前回の6月定例会では生産活動は底がたくて、消費税引き上げによる反動減による影響は半年以内に解消され、緩やかに上昇していくというふうに見込んでいるというふうにお答えしましたけれども、この夏場の長雨など天候不順の影響で、家電製品や夏物衣料の販売が振るわなかったことや、消費税増税の反動減で自動車、それから自動車部品の生産が伸び悩んだほか、住宅投資はこの反動減の影響によって弱目の動きが見られると、弱目の動きとなっています。それから、内閣府からは成長率が下振れするとの予測が出されており、日本銀行では回復基調にあるが、一部にやや弱目の動きが見られるとして、景気判断を下方修正しております。しかし、企業の設備投資や公共投資は増加基調で推移していること、あるいは企業業績や雇用環境が改善されるなどによる今後の変化を注視していく必要があるとしています。

 雇用面においては、非正規社員から正社員への転換が進んでおり、パートを転勤のない限定正社員などに切りかえるなど、就職氷河期で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金全体の押し上げ要因になり、景気の下支え効果も期待できることから、雇用が安定すれば消費増税や天候不順で持ち直しがおくれる個人消費も後押しするのではないかと期待しております。市内の企業の状況を伺いますと、企業規模あるいは業種によってばらつきはありますけれども、比較的大手の企業では好調だというふうに伺っておりますけれども、一方で中小零細と呼ばれる企業では依然厳しい状況が続いているというふうに聞き及んでおります。

 それから、来年10月消費増税2%アップという、これが議論が行われようとしているが、これを踏まえた中での見通し予測、いかがかということでございますが、政府は年末にかけて、12月8日以降というような報道もありましたけれども、来年10月に消費税率を10%までに上げるかどうかの判断をするという報道がされております。景気は自律回復の動きがあり、財政健全化を踏まえると消費税は予定どおり上げるべきとの意見も出ております。しかし、再増税の是非は7月から9月期の経済統計を見て判断すべきだとした上で、消費の回復が遅いようなら税率を引き上げる時期を延ばして、景気への影響を和らげるべきとの提案もあります。

 見通し予測についてですが、財政健全化を踏まえると消費増税は必要と認識しておりますが、消費税増税に踏み切るには、充実した経済対策があわせて必要ではないかと考えております。

 以上です。



◆6番(小松快造議員) ありがとうございました。6月の答弁の中で、先行きは明るい企業が多いというような、今も答弁いただいたのですけれども、実は私、地元の金融機関の短観の予測というのが手元にあります。これを天気予報であらわしてあるのですけれども、全産業で見ると雨、傘マークです。将来見通しという中で、なかなかおてんとうさんが出ている、お日様が出ている予想はないのですけれども、実際に雨か雨後曇りみたいな、こういう表現になっています。なかなか厳しいというのが、今の企業の実態ではないかと思っています。

 そんな中で、今部長の答弁の中で、大企業、大手企業さんと中小企業さんの話が出ました。どちらがどういいかというのは、またこれは私なりに調べさせていただきますけれども、基本的にはやっぱり大手さんのほうがまだ強いのではないかという気はします。そんな中で、中小企業と大手企業との従業員の割合というのはどれぐらいの割合か、わかりましたら。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 製造業の話をさせていただきます。それで、大手というのはどこで分けるかなのですけれども、富士宮市の統計では大手とか中小という意味ではなくて、30人以上の事業所とそれ以下という仕分けしかできていませんので、ちょっとそれを申し上げますと、製造業の従業員が大体2万人弱、平成21年の統計でいくと富士宮市と旧芝川町も合わせて1万9,463人ですが、ざっくり2万人弱です。そのうちの30人以上の事業所に勤める方は1万5,000人、1万5,025人だったです。そうすると、77%の方は30人以上の製造業の事業所に勤める方というふうになります。県の統計は、300人以上の大企業というか、300人以上の企業の統計の割合があります。これは割合だけ参考にしますと、大体従業員数で、300人以上の企業に勤める人は32%ぐらいなのです。そうすると、2万人だとすると6,400人が大手、300人以上の企業にお勤めになっている従業員の方というふうな格好になりますので、残りが300人以下の中小企業にお勤めになっている方の割合ということになります。

 以上です。



◆6番(小松快造議員) 今、私の調べたというか、情報の中で非常に厳しいという中で、やはり地元企業、地元に本社があって、なおかつ富士宮市に工場があるという中で、突出したところというのは余りないと思うのです。非常にいいよというところはない。そんな経済状況の中で、これからどの分野、どの産業が進んでいくか。例えば、今回の円安がこれだけ進んでくると、顕著にその辺はあらわれてくると思うのですけれども、やっぱり輸出業者、輸出関連業者の場合には、円安が進めば非常にいいという判断は、単純に言うとされるのですけれども、逆に日本のものは高いと。家電製品にしても車にしても、今非常に韓国あたりが台頭してきている。そういう状況の中で、これからもまだこの経済状況の見通しというのは、地元の金融機関の短観調査のように非常に厳しい状況はまだまだ続くと思います。

 実は、これお願いなのですけれども、やはり産業振興部長という部署の長として、地元企業のやはり動向調査というのは常々していただきたい。この富士宮市を支えていくには、やっぱり税収を上げるためにもその辺を的確に把握していかないと、行政としてやはりいろんな意味の指導もできないだろうし、これからどうしたらいいのか判断がつかないという状況になると思います。

 最後に1つだけ市長にお伺いしたいのですけれども、やはり富士宮市の産業、企業は今どういう状況かというのはわかりますでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 私は前にも申し上げましたけれども、地元の大手8社と、八社会というのがありまして、そこでいつも情報交換したり、いろんな懇談会やっているのですけれども、その企業の名前言いますと、テルモ、富士フイルム、アマダ、アサヒ飲料、ジヤトコ、それから小野薬品、森永、ニッピコラーゲンと、この工場長さんと会っていろんな話をしますと、どこの会社も先行きがいいと。今も景気がいい。すごくいい調子だということなのです。それで、工場長さんの言葉ですから、まともに受けるべきですね。

 山宮の工場団地の理事長さんの話なんかも、総会のときの挨拶をお伺いしたり、いろいろ懇親会でのいろんな挨拶しますと、山宮の工場団地の中小企業の皆さんも、比較的景気いいようです。どこも、困った困った、潰れそうだなんていうところは一つもない。非常に今のところいい。富士宮市の場合は、非常に多彩な企業が寄り集まっておりまして、それが割とどこの企業も非常に技術革新をやっていて、そして先取り先取りをやって物すごい努力をしております。アマダなんか、この間も工場見学行ってきましたけれども、すばらしいです。そういう意味で、国全体とか県全体とかというようなのと比較すると、どうも余り景気がよさそうにも見えないというようなことで、銀行の短観なんかも聞いていると余りよくないですけれども、現実的に私がそういう場で聞いているニュースは、今のところ悪くないというような状況です。



◆6番(小松快造議員) また、今日大勢の企業の方々が見聞きしていてくれていると思います。今の市長の言葉が、ずばり当てはまるといいなと思っています。富士宮市がよくなるためにも、やはり企業に頑張っていただきたいということです。

 すみません。時間がないので、あと3分残りがあります。発言項目の4、再生可能エネルギーについて。要旨の(1)、第2回目の小水力発電実証実験をただいま行っております。新聞等に紹介していただき、おかげさまで現地見学の問い合わせも大勢の方にいただいています。また、近隣の小中学校からも問い合わせがあり、現地見学の依頼も来ております。そこで伺います。

 ?、再生可能エネルギー問題についての教育はどのようにされているのか伺います。

 ?、CO2排出量の日本への割り当て数量はいかほどか、富士宮市に対しての割り当てもあるのか伺います。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(望月光雄議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) それでは、再生可能エネルギーにつきましては、環境教育の領域の中で社会科や理科、技術・家庭科など、関連の深い教科を中心に環境問題と関連させて学習しています。それらの学習を通して、再生可能エネルギーを積極的に使用していくことが大切だと学びます。また、あわせてこれらの学習を通して、自然を大切に思う心や、自分たちの環境を大切にし、それを守る心も育てていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 環境部長。



◎環境部長(石川久典君) 私からは、CO2関連についてお答えいたします。これにつきましては、温室効果ガス発生量の換算値としての答弁でございます。

 1992年に世界の中で国連気候変動枠組条約が採択されまして、これに基づいて地球温暖化対策に対応しております。温室効果ガスの削減につきましては、京都議定書の中で日本の目標が定められました。これは、基準年2008年から2012年までということで、基本的には6%排出削減という目標が課されております。これにつきましては、森林等吸収源並びに京都メカニズムクレジット、このような制度により、5カ年平均で基準年比マイナスの8.4%ということで達成してございます。なお、これにつきましては、国独自に算出ということで、市に対しての割り当てはございません。

 そのような中、日本についてのこれからの目標につきましては、2005年度対比2020年度におきましてはマイナス3.8%ということを目標にしてございます。なお、富士宮市に対しての割り当てはございません。

 以上でございます。



◆6番(小松快造議員) ありがとうございました。

 時間がちょうどよく終わりましたので、再質問なしということで、どうもありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で6番 小松快造議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番 渡辺佳正議員。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問に入ります。

 発言項目1、介護保険制度を初め社会保障の改悪がめじろ押しだが、それでも消費税増税は社会保障のためという市の認識は変わらないのかということで質問に入ります。今の小松議員の一般質問で、市長が大企業は景気が大変いいというようなお話もあって、何か市内が大変潤っているような感覚が今の議論の中ではうかがえたのですけれども、確かに大企業もうかっているかもしれません。でも、やはり全体を見ますと大変厳しい状況は、これはもう間違いないことですので、やはりそこはしっかりと認識を持っていただきたいということを最初に申し述べます。

 今年4月からの消費税増税とともに始まった社会保障改悪のオンパレードは、賃金が減り続ける中での物価上昇と相まって、4月から6月の実質GDPが年率換算でマイナス7.1%という過去20年で最大の落ち込みを示し、さらに8月以降も消費減退が続き、加えて円安でさらなる物価上昇が続いているのに、政府は景気が穏やかな回復基調にある、こう言って来年10月の消費税10%に向けてばく進しています。ばく進というよりも、大暴走をしていますと言ったほうが適切かもしれません。須藤市長が、ばく進市政を少し軌道修正していただいたように、政府はこの消費税増税への大暴走をやめなければ、日本経済は奈落に突き落とされてしまう、このように経済専門家も指摘をしています。

 今日の質問では、社会保障改悪の中で、特に高齢者の介護、見守り、こういった分野に絞って質問をしてまいります。それとあわせて、日本共産党は消費税増税に頼らない景気回復、財政再建、社会保障充実の道筋を示しております。負担能力に応じた税制と、大企業の内部留保の活用による賃金引き上げであります。要するに、ないところから搾り取るな、あるところから取れと、こういう日本共産党ではなくとも、誰が考えても健全経済や健全国家の運営手法として、誰が考えても当たり前な民主主義経済の常識に立ち返ること、これ以外に日本の未来も富士宮市の未来もないと、このように私は考えます。

 それでは、まず医療介護総合法により、来年度以降の介護保険制度がどのように変わるのかを質問してまいります。要旨の(1)、要支援1、2の高齢者を介護保険サービスから外して、地域支援事業に移行することについてお伺いします。

 その?、富士宮市は2年間の移行期間を設けるようですが、これまで介護事業所が担っていた仕事の専門性をNPOやボランティアでどう確保をしていくのか。専門性を確保するための研修、講習、試験などはどのように考えているのでしょうか。

 要旨の(2)、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定することについて。これまでも、特別養護老人ホームには入所希望者の緊急度、すなわち認知症や虐待、精神障がい、老老介護のような世帯の状況に応じて、要介護1、2の高齢者の入所も認められてきています。新しい法律でも、これらの状況に応じて施設と自治体の判断で特例入所を認めるとしていますが、それではこの法律前と法律施行後ではどのように変わるのでしょうか。

 要旨の(3)、これは介護保険制度ではなくて地域包括ケアという高齢者全体の問題ですけれども、この地域包括ケアという中で、今日午前中にも朝比奈議員からの質問がありました見守りという問題です。特にひとり暮らし高齢者の見守り活動推進がうたわれていますが、市内全域できめ細かい見守り活動が行われているとは言えません。市の職員が地域の民生委員などと連携して見守り活動に取り組む必要があるのではないかというふうに思います。

 要旨の(4)、このような要旨の(1)、(2)、(3)の中で申し上げてきたように、これは高齢者の介護、見守り、地域包括ケアということを国は言っているわけですが、実質にはなかなか進んでいないし、制度的には介護保険制度などもどんどん制限をされている。こういう中で、4月からの消費税増税が行われたと。社会保障のためにと言っていながら、このように介護一つの問題をとっても制限をされてきているという現状をしっかりと認識していただきたいということです。

 今日まで及び来年度以降の介護保険制度改悪、介護保険料の値上げ、来年度から5,000円以上になると思われます。病院からの患者追い出し、これはこの富士宮市のことを言っているわけではありませんが、全体的にこういう傾向があるということ。病床削減、医療・介護の自己負担増、年金保険料の引き上げと年金支給額の引き下げなど、社会保障と税の一体改革という名のもとで社会保障は連続改悪をされ、介護難民、漂流患者がさらに増えると言われています。

 今年度の消費税増税分5兆円、年間で3%上がると、1%で2.5兆円と言われますけれども、今年度の3月までは5兆円という、それ以降にまた入ってくるということがありますので、今年度の消費税増税分5兆円として、そのうち社会保障に充てられるのが5兆円という説明が、これが政府の説明でした。しかし、社会保障の充実に使われるのは、そのうち5,000億円だけ。残りの4.5兆円は他の財源に置きかえられる、こういうことは国会でも政府が答弁で認めています。4.5兆円、今まで社会保障に充てていた税金を、消費税がそこに入ってきた。だから別のほうに使おうということですから、これはまるで詐欺のやり方ではないかと。国家的な詐欺だと言ってもいいと私は思います。

 そして、来年度以降は大企業の法人税減税と消費税10%増税がセットで行われようとしており、将来的には財界は法人税を25%程度、消費税を19%、こんなような提案までしております。マスコミなどで、消費税増税は社会保障のためだと、こういう増税理由が大宣伝されてきましたが、私は本当に国民を欺くやり方だと考えます。市当局も、これまで消費税増税は社会保障のため、財政再建のためだと、こういうふうに繰り返してきていますが、その認識は今でも変わらないのでしょうか。私が今申し上げたことをしっかり考えていただければ、これは社会保障のためでもない、そして財政再建にもつながらない。消費税増税されてから、国の税収はどんどん、どんどん下がってきているのが現実でございます。当然この辺の数字はつかんでいると思います。こういうことを考えれば、政府の言っていることをそのままこの議場で述べることは、私は確信犯なのか、勉強不足なのか、いずれにしても政府のうそを代弁していると、このようにしか私は考えられません。

 そこで、?、消費税増税は社会保障のためという、あるいは財政再建のためという認識は今でも変わらないのでしょうか。

 ?、消費税10%では、さまざまな社会保障の負担増と合わせ、5%時と比べ20兆円の負担増が押しつけられ、景気悪化と法人税減税による税収の落ち込み、さらに国土強靱化という名による大型公共事業への大盤振る舞い、これで消費税増税分は吹き飛んでしまいます。社会保障充実にも財政再建にもならない。それでも10%への増税に賛成なのか、こういうことで質問をしてまいります。

 以上、答弁を求めます。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) それでは、私のほうから要旨の(1)、(2)、(3)についてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、要支援1、2の高齢者を介護保険サービスから外して、地域支援事業に移すということの中で、NPOやボランティアに対する御意見、御質問でございます。NPOやボランティア等に対する研修でございますが、支援事業の内容によりましては、軽易な内容でボランティアでの対応が可能なものというものもあります。そうはいいましても、やはり利用者に対する安全面等の確保のために、一定レベルの技術なり知識、これは当然に必要だろうということであるものですから、研修や講習、これは市として当然に行っていくというふうに考えております。また、このNPOやボランティアの専門性を確保するための研修、講習、試験についてですけれども、まだ国からは具体的な要件や内容、また実施に係る予算額等は示されておりません。国の動き、それから支援制度等について注視をしてまいります。

 それから、要旨の(2)点目、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定することについてというふうなことですが、以前とどう変わるのかと。改正後におきましては、特別養護老人ホームの入所は、基本的には要介護3以上が要件となります。しかし、介護度だけが絶対要件とはいえないというのが実態だと思っております。議員の言われるように、要介護が1、2でありましても、認知症なり、また虐待、家庭での介護者の状況等を加味する方向を国は示しております。常時介護が必要である、また在宅で介護を受けるのが困難な方の受け入れとして特別養護老人ホームがあるわけですので、その施設の役割を考えれば、現時点と同様な考え方でいくべきであろうというふうに考えております。要介護1そして2の方の特例入所につきましては、市の適正な関与のともに判定されることから、今後も公平で透明性の高い入所判定が行われていくというふうに思っております。

 次に、要旨の(3)、見守りの関係でございます。先ほど、午前中21番議員にもお答えをいたしましたが、地域包括ケアシステムにおきます見守り活動は、自助、互助、共助、公助というふうな段階を踏まえていることを原則としまして、それぞれの役割分担によりまして個別支援ネットワークを機能させる仕組みとなっております。富士宮市におきましては、富士宮市社会福祉協議会が支援を行いまして、共助の機能を持ちます地区社会福祉協議会が14地区に組織化されております。これは、全国的にも先駆的な体制でございまして、県外からも各地区社会福祉協議会へ視察があるという状況でございます。これらの地区社会福祉協議会におきまして、見守り体制の構築に努めていただいております。地区社会福祉協議会の目標の一つに、「地域で安心して生活できるよう、一人の存在を大切にした支援を進めること」、これが掲げられてございます。地域におけるさまざまな団体で構成されております。その活動として、ひとり暮らしの高齢の方、また障がいの方、病弱の方等々に対する見守り活動も行っていただいているところでございます。この地域住民の皆様や事業所によります見守りは自発的な活動でありまして、これは皆様が地域包括ケアシステムの目的を理解していただいて、見守り活動に積極的に取り組んでいただいているというあらわれだと思います。

 その中で、地域での対応に困難を感じるケース、これはやはり公助の機能であります地域包括支援センターや地域型支援センターに相談がつながり、専門職も交えた見守り支援を行っております。地域包括支援センターは市の機関として、また地域型支援センターは市が委託している事業所として、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員の皆様と密接に連携をしておりますので、密接かつ質の高い見守りを継続できるものというふうに考えております。

 また、これも午前中お話ししましたが、市民生活にかかわりの深い新聞、郵便、金融機関等々の事業所と。



◆1番(渡辺佳正議員) 部長、質問していることだけで結構です。制度の説明は結構です。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) はい。では、結論から言いますと、これらの地区社会福祉協議会なり見守り事業の御理解や御協力をいただきまして、市内全域におきますきめ細かな見守り活動はできておると思いますし、また今後も進めてまいります。

 このように現時点で支援の必要度が低い高齢者の見守りは、自助、互助、共助の中で対応していただきまして、具体的な支援が必要と思われます高齢者につきましては、地域包括支援センターや地域型支援センターが対応する仕組みが富士宮市の特徴であると考えております。

 なお、ここ数年来相談件数が増加しておりますので、市では平成27年度から地域型支援センターを10カ所から11カ所に増設するとともに、社会福祉士等の専門職を配置することを検討しております。これらによりまして、公的機能のさらなる充実を図り、きめ細かな支援を継続してまいります。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) それでは、消費税増税はやむなしという市長の認識に変わりがないかということについて答弁します。

 まず、結論から申しまして、消費税増税には賛成の立場であることは変わりません。社会保障費と国債発行額が増え続ける中、それらに対応するための財源としての消費税の増税はやむを得ないのではないでしょうか。正直なところ、年間1兆円ずつ増えていくであろうと言われている社会保障費と、それに伴う国債の発行には消費税を財源にするよりほかないと考えております。

 また、議員がおっしゃることは、社会保障の充実には消費税の増税による5兆円のうち5,000億円だけしか使われていないということへの御批判だと思います。今年の3月31日、日曜日のしんぶん赤旗の記事によりますと、本来なら消費税の増税分の5兆円がそっくり社会保障の充実のために使われるべきなのに、基礎年金の国庫負担に2兆9,500億円、次代への社会保障の安定財源確保のために1兆3,000億円、その他診療報酬などについての物価上昇に伴う増加に2,000億円という使われ方はおかしいということが書かれておりました。このことについては、消費税法により、「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と規定され、政府がその制度を定め、国会の審議を経て予算として成立しておりますので、一地方自治体の長がとやかく言うべきものではないと思っております。しかし、私の見解を申し上げますと、国民年金の国庫負担や次代への社会保障の安定財源確保は、社会保障経費に当たると思っております。

 以上御答弁申しましたとおり、私自身の消費税増税に関する考え方、それから消費税増税を含めた予算が国会においても正規の手続で成立していることからも、議員がおっしゃる、私が確信犯であるとか、勉強不足であるとか、政府のうそ代弁者という発言については、私に対するまことに失礼な発言だというふうに思っております。

 最後に、消費税の10%への増税についてであります。このほど内閣府が2014年4月から6月期の国内総生産(GDP)速報で物価変動を除く実質でマイナス1.8%、年率換算でマイナス7.1%の大幅低下を発表しましたが、非常に気になる数字でございます。そのため、この後の日本経済が回復基調に向かうのか気になるところでございます。政府は今後、7月から9月期の状況で、増税についてやる、やらないの判断をされると思いますが、我々国民に示されている到達点は税率10%であります。私自身としては、税率10%については、市民生活にさらなる負担をかけることになり、心配をしている部分もございますが、来年度(平成27年度)の国の予算あるいは市の予算にも大きな影響を与えることになりますので、判断材料となる経済指標がよっぽど悪くなければ、引き上げはやむを得ないのではないかと考えております。

 以上であります。



◆1番(渡辺佳正議員) 私は、市長だけを確信犯だとか勉強不足だとかと言っているわけではなくて、市当局全体ですので、個人攻撃ではありませんので誤解のないように。でも、勉強不足ですね、市長。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(渡辺佳正議員) ちょっとその発言は勉強不足ですよ。5,000億円だけが社会保障充実に使われて、残りの4.5兆円は別の財源に置きかわるということは、市長は今そのことについてはおっしゃらなかったですね。それについてはどう考えるのですか。それはしんぶん赤旗だけではなくて、他の報道でも同じようなことが報道されております。そのことについて、私は本当に詐欺的な手法だと思うのですけれども。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 見解の相違です。



◆1番(渡辺佳正議員) では、別の財源に置きかえるという、その事実はお認めになりますか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 国会で決めたことであります。



◆1番(渡辺佳正議員) 私の質問に答えていないです。お認めになりますかと言って質問をしたのです。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 消費税の財源の充当について、私のほうからちょっと、私の考えている範囲でお答えをしたいと思います。

 先ほど今年度の消費税約5兆円のうち5,000億円が社会保障充実に使われて、そのほかの4兆何がしがその他の財源というように議員おっしゃいましたが、先ほど市長のほうの答弁にもございましたが、年金の国庫負担分とか、そういったほかの財源も社会保障費に全て充てられています。そういうふうに私たちは認識しておりますし、現にそうだというふうに考えています。

 ただ、今まで国庫負担金に充てていた分を、今度消費税充てると、ではその財源は浮いて、議員はその財源を別のところへ使っているではないかと、そういうようなお話だと思うのですけれども、確かにそういった部分も少しは出ているかもわかりません。というのは、今回のこの議会でも多くの議員の方から、インフラの整備とか長寿命化、こういったものにもっとお金出してくれと。これ国全体を通じてもそういったことが言えると思います。そういった中で、社会保障費だけでなくて、必要な部分というのに対してお金を少し回さなければならないという部分はあると思います。

 ただ、もう一方で、これ消費税の導入は大きな目標が財政の健全化、これは国家のほうでもそうです。国債の発行が少なくなってきて、GDPに対しての基礎的財政収支が改善されるということも、これも事実でございます。そういったことからすれば、ある程度は社会保障費に使われていた財源が少し行っているかもわからないですけれども、財政の健全化にもしっかり向かっているというふうに考えておりまして、消費税導入の目的というのは、ある程度しっかり達成されてきているのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、1989年に消費税増税3%が導入されたときに、国の税収は55兆円あったと言われています。それが1997年5%に増税された時点で、税収が54兆円になっています。そして2013年、去年8%になる前年、国の税収は43兆円と。導入時と比べて10兆円以上下がっているのです、国の税収が。この事実は御存じですか。それとも私の認識が間違っているのでしょうか。これで本当に財政再建になっているのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 税収が減っているというようなお話で、過去のちょっと私もデータ頭にないものですから、あれですけれども、今回も国の税収も全体的には平成25年度増えて上振れしております。ただ、それは税収というのは当然消費税云々もあるかもわかりませんが、全体の国の企業の活動の経営状況がよくなってきた、それによる法人税の増とかいろんな要素がございまして、ただ税収としては、ここ数年の中では増え勾配に今あるというふうに認識をしております。



◆1番(渡辺佳正議員) 国の税収の動き、推移を、過去20年間ぜひちょっと見てください。どんなふうに変化しているのか。それは今、部長がおっしゃったようにいろんな要因があると思います。それは、法人税が引き下げられてきているからです。つまり、消費税が増税された分法人税が、それと同じ額、それ以上に引き下げられた。それが、国の税収を下げている大きな要因であるということは間違いないというふうに思います。そのほかにも要因はあろうかと思いますが、この消費税の問題だけはやはり、私もそんなけんかするつもりはございません。やはり事実に基づいての議論というのを冷静になって、部長や市長の答弁聞いていると、本当に政府の言っていることをそのままここでお話しになっている、そのようにしか私は感じませんので、私はいろんなところで調べた事実に基づいて今質問をさせていただきました。ぜひその辺を、しんぶん赤旗だけではないです。いろんな情報を見ていただきたいというふうに思います。しんぶん赤旗は、もちろん間違いないですよ、それは。

 僕ちょっと質問を飛ばしてしまったのでしょうかね。すみませんでした。要旨(1)の?と?飛ばしてしまったのでね。申しわけありませんでした。答えていただいた部分について、再質問をさせていただきますけれども、NPOやボランティアでやっている部分については今後検討していかなければ、研修とか専門性をどうやって担保するのか。今後検討していくなんて、だってもう始まろうとしている中で、法律も出ている中で、今から検討していくなんていうことでいいのでしょうか。それは国に、これは本来国が基準をちゃんと定めなければならないことですから、国に対してその辺は、市として県として言っているのでしょうか。

 それから、NPOやボランティアの問題は、これはデイサービスという通所介護の問題でも同じくありますよね。今までは介護事業所に行ってやっていたサービスを、今度はNPOやボランティアでも通所介護ができると。そうなると、今までは介護事業所ですと施設の基準とか人員の配置、やっぱり基準があるはずです。その辺の基準も、これからNPOやボランティアになって担保されるのかどうか。その辺について国の考え方をしっかり確認していく必要があると思うのですが、部長、どうでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) 今議員の言われましたとおり、こういう法制度が変わるというふうな形の中で、私先ほどちょっと御答弁しましたが、いまだに国のほうから詳細が来ていないということで、これは担当課長のほうも県主催の会議にも何回か出ております。そういう中で、具体的に詳細なものが示されないと、私ども地域のほうで対応ができないということは、これ再三申し上げております。これは、この介護保険に限らずいろんな、午前中20番議員の御質問でもちょっとありましたが、福祉のほうで本当にここのところいろんな分野で、制度改正がもう次から次に進んでいると。ただ、私個人のあれですけれども、国のほうで詳細な制度設計ができなくて方向転換していると。一番振り回されているのは地方だと、職員だというふうに思っております。

 私もいろんな会議で、ともかく制度が国の方向として変わるのはやぶさかではございませんが、やはり実務を行う市の職員なり、またひいてはこれを利用する市民の方々に不利益がないようにというふうな形で、逐次情報は流してほしいというふうなお願いはしております。私のほうは、そういう形でお願いはしているという状況です。

 それから、今通所介護NPOというというふうなことでしたが、基本的にはやはり専門性を持つものについてはNPOなりボランティアは難しいだろうというような形で考えておりますものですから、そういうものはそういう事業所にと。専門性がないとは言いませんが、それほど要らないものについてはボランティアなりNPOだというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 専門性がないものというのは、多分買い物だとか家事援助だとか、そんなものを指しておっしゃっていると思うのですけれども、やはりそういう家事援助をしながらも御本人の様子を見て、どんな変化があるのか、こういうことはやっぱり非常に大切な専門性を要することですので、私はそういうことでもしっかりとした研修が必要だと考えています。

 部長は、その辺をしっかりと国に求めているということもありましたし、先ほど特養の入所基準もこれまでと同じようにやっていきたいと、そんなお話もありました。その辺の部長の答弁を私もぜひ、この2年間の移行期間ということですけれども、その2年間で後退しないように、国のガイドラインが示されてきても、それがやはり今の介護保険制度を後退させるような内容であればそれはまずいと、声を大にしてぜひ言っていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 まだ質問が生煮えで申しわけないですが、次の質問に入らせていただきます。次は、発言項目の2、平成28年度から10年間の第5次総合計画の柱になる考え方として、「健康、保健、福祉、医療を核としたまちづくり」を提案しますということでお伺いをしてまいります。これは、私も市立病院長に答弁を求めておりますので、お忙しい中、病院長ありがとうございます。ぜひいい議論ができるようにお願いしたいと思います。市長ともいい議論ができてよかったなというふうに思います。

 再来年度からの10カ年計画である第5次総合計画の策定に向けて、これまで市民アンケートや地区懇談会、組織、団体との懇談会、市民会議などが実施され、その集計も進んできています。総合計画は、富士宮市の最上位計画であり、過去の総合計画の精神を引き継ぐとともに、その時代時代の課題に対応するものでなければなりません。また、総合計画策定時の首長の考え方も色濃く反映され、前市長の掲げたフードバレー、食のまちづくりは、当然今の市政にも継承をされています。行政の課題解決とともに、住民の要求実現に向けての道筋を明らかにすることも総合計画の大切な役割です。そのため、アンケートや懇談会、市民会議を実施していただいています。市民から寄せられた意見、要望などか総合計画にどのように反映されるかについて、市民への十分なフィードバックがこれまで行われてきたとは言えません。市民が納得できる形でフィードバックが行われてこそ、初めて市民参加型の総合計画策定だと言えます。

 要旨の(1)、市民アンケートや地区懇談会、市民会議などで出された意見を第5次総合計画にどう反映し、それを市民にどうフィードバックをしていくのでしょうか。

 次に、現在の富士宮市が直面する最大の行政課題として、市立病院を中心とする地域医療、地域包括ケアの問題があります。富士山世界遺産のまちづくりも次期総合計画の柱になることは間違いありませんが、世界遺産だけでは市民の命と健康を守ることはできません。また、健康、保健、福祉、医療にかかわる市の予算は、先ほどの午前中の部長の答弁にもありましたけれども、保健福祉部門だけで51%、そしてそれに市立病院が加わると約60%ぐらいの市の予算が、この保健、福祉、医療という分野に使われている。文字通り市の骨格をなす分野でございます。その骨格のかなめである市立病院が、今経営的に危機的な状況にあり、また国の医療、介護、福祉にかかわる法律が大きく変わろうとしている今、予算だけではなく、市の姿勢をこの分野に集中させる必要があります。そこで、具体的に提案をします。

 要旨の(2)、第5次総合計画・基本構想の柱になる考え方として、「健康、保健、福祉、医療を核としたまちづくり」を提案します。以下に列挙する提案理由を考慮した上で、第5次総合計画の柱に据え、基本計画の中でその具体化について取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えを伺います。これから6つの提案理由を述べますが、これについて個々に答えていただくのではなく、総括的に答えていただけたらというふうに思います。

 ?、高齢化、長寿社会の中で、総合的に見て何よりも「健康、保健、福祉、医療」に対する市民の関心が高いこと。

 ?、第3次及び第4次総合計画で掲げられた「安らぎと活力に満ちたまち」、「やさしく元気なまち」、「食のまちづくり」、こういったスローガンを総合的、具体的に発展させた考え方であること。

 ?、国の政策で地域医療崩壊を初めとする社会保障改悪がもたらされている今、市民の健康と命を守るため、市行政と市立病院がこれまで以上に緊密な連携をとる必要があること。

 ?、医療の高度化、専門化が日進月歩の中で、富士医療圏全体の医療提供体制を再構築して、富士宮市における地域医療の新たな歴史、文化を継続的に構築していく必要があること。その中のア、市立病院の高度専門的な急性期病院への特化。イ、市立病院における医療研修体制の充実及び医療従事者の労働環境改善。ウ、亜急性期、慢性期、リハビリ、在宅に移行する患者への円滑な医療提供体制の確立。

 ?、「健康、保健、福祉、医療」は、幅広い分野で雇用を生み出し、産業連関表でも間接的な経済効果が公共事業に匹敵すると言われていること。

 ?、「健康、保健、福祉、医療」をまちづくりの核に据えて、市立病院を初め医療、保健、福祉関係者が地域に出ていくことで、どちらかというと一般市民の声が届きにくかった地域医療が市民にとってより身近な存在になると。そして、「健康、保健、福祉、医療」全体に対する市民の理解、認識が深まり、市民、市行政、市立病院が三位一体の関係で、余り好きな言葉ではないのですが、三位一体、非常に緊密な関係で連携が可能になるのではないかと。こういう提案理由でございます。

 以上が私の質問です。答弁を求めます。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) それでは、市民アンケート、地区懇談会、市民会議などで出された意見を第5次総合計画にどう反映して、それを市民にどうフィードバックしていくかについてお答えをいたします。

 市民アンケートにつきましては、今年の1月から2月にかけて実施をし、結果については市のホームページなどでも閲覧可能になっていますので、市民の皆さんもごらんになっているかと思います。回答率につきましても、通常のアンケートが30%から40%に対して、今回の市民アンケートは約60%と高い回答率になっております。これは、将来のまちづくりに対する市民の皆様の関心が集まっていることを示しているというふうに思っております。

 地区懇談会や組織別懇談会についてですが、地区懇談会においては区長や役員の方々、組織別懇談会においては各部門の代表の方に集まっていただき、日ごろ富士宮市に対して思っていることを忌憚なく意見をいただいたと思っております。会議でいただきました意見や要望について、第5次総合計画の策定を待たずとも対応できるものについては対応を図り、また要望を一覧にし、お返しをさせていただいております。今後は、いただいた意見が第5次総合計画においてどこの部分に反映されたのか、もしくは反映されなかったのかを一覧表のようなものにしてお返しをしたいと考えております。そのようなことで、いただいた意見につきましては、漏れなくフォローしていく所存でございます。

 現在、開催しております市民会議でもそれらの意見を示し、議論の一助としていただいております。また、庁内会議におきましても、市民会議で出ました意見とあわせて総合計画に反映をさせていきます。現在は、いただいたそれぞれの意見や要望を総合計画へどのように関連づけていくか、細かい分析を行っている最中であります。総合計画の策定は、行政当局だけで策定するのではなく、市民の意見や専門家の意見を聞く機会を多く設け、協働で行っていくものであることは申し上げるまでもありません。市民会議、庁内会議などの総合計画の策定の経過については、広報「ふじのみや」では毎月連載をしております。また、市のホームページでも随時、市民の皆様へお伝えをしていきたいと思います。第5次総合計画が完成した際におきましても、市民の皆様には、概要版にはなりますが、総合計画の全戸配布も行いますし、また広報「ふじのみや」やホームページ等で周知を図ってまいります。

 次、要旨の(2)の第5次総合計画への御提案ということでの御質問についてお答えをさせていただきます。総合計画は、富士宮市の今後10年間のまちづくりの指針となる重要な計画であります。それゆえ、現在の社会経済全般をにらみつつ、市民の皆様が将来の富士宮市に対して何を望んで何を考えているのか、またそれらをどのような形で総合計画に反映させていくかを市民会議や庁内会議で検討している段階です。

 少子高齢化対策、これは今は人口減少対策と言ってもいいかもしれません。また、エネルギー施策や地方の活性化など、次期総合計画の柱になり得るキーワードは多々あります。また、昨年、富士山が世界遺産登録されるという歴史的な出来事が当市に影響を与えるということは言うまでもありません。浅間大社を中心とした中心市街地の活性化、また構成資産の整備による北部振興、これもキーワードとして外すことはできないことだと思っております。

 健康、保健は、市民の皆様の一人一人が主体的に健康づくりに取り組んで、心身の充実を図ります。福祉については、児童から高齢者、障がい者はもちろん、生活困窮者に対する地域が一体となった環境整備を進めております。医療は、地域医療の充実の視点からも重要であると思っております。議員のおっしゃられる「健康、保健、福祉、医療を核としたまちづくり」につきましては、第4次総合計画でも健康福祉の分野は主要な位置づけでありましたが、人口減少が進む第5次総合計画におきましては、さらに重要な取り組みになることは間違いありません。そういったことからも、議員からいただきました「健康、保健、福祉、医療」については、重要な柱として配慮していきたいと思います。なお、その具体化につきましては、基本計画の中で今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 答弁する前にちょっとお願いがあるのですけれども、今年度、昨年度一応赤字ということなのですけれども、その中で経営的に危機的状況という言葉をよく使われるのですが、それが報道されて、特に岳南朝日なんかで報道されますと、今後のいろいろ人事、採用の面で非常に負のイメージを与えるので、もう少しちょっと表現を変えていただければというふうには思います。

 最初の市立病院の高度専門的な急性期病院への特化についてお答えいたしますが、この高度専門的な急性期病院という表現がちょっと抽象的で、私にはどのような内容なのか、ちょっと理解に苦しみますけれども、議員さんがおっしゃっているのは、恐らく診療所レベルに比べて高度で専門的な医療、そういうふうに考えられているのかなとも思ったのですが、そういう医療を常に我々行っているわけで、我々から考えるとこの表現は、高度先進医療というふうにどうしてもとりかねない。私も答弁の中で、どうもそういうふうな意味合いでとっているのですけれども、そういう高度先進医療であれば、別に富士宮市の市立病院でなくて、東京都だ、神奈川県だ、あるいは浜松医大だ、県立がんセンターへ患者さんを紹介して、そこで受ければいいと。診療所レベルからの高度専門的なということになれば、現時点では当院はそれも行っていますし、それから総合的に地域医療の支援をするという基幹病院でもあるというふうに考えております。

 それから、2つ目には医師研修体制の充実と、それから医療従事者の労働環境改善ということに関して、労働環境に関して先にお話ししますと、このちょっと労働環境の改善ということに関しても、どういう職種のどういう点を改善すべきなのか、しろと言っているのか。その辺の御質問の内容がちょっと理解できないので、一般的なお話になりますと、労働者の、病院長も労働者ですから、仕事量が少なくて給料が多ければいいと、それは皆さんどの会社でも希望することだと思いますけれども、そんなようなことをかなえられるような会社、あるいは企業というのは一つもないと思います。特に病院の医療職においては、暇でということは絶対あり得なくて、非常に多忙であって、給与に関してはそれぞれの病院のいろんな理由もありますので、そこで決められていますから何とも言えませんけれども、労働環境に関して一番やっぱりシビアなのは看護師だと思っています。

 それは、まず医師不足のあおりを受けて、今看護師の業務内容が物すごく増えています。それから、診療報酬で規定された、あるいは認定された施設を維持していくためには、本当に毎週2回とか月4回とか、夕方からの研修会を病院内で開催しなければいけないような状況で、それに大勢の医療従事者が参加しなければいけない。ふだんの医療に加えて、そういう厚生労働省から規定されたような研修あるいは教育のことも義務づけられていると。非常に仕事内容は多い。それから、入院患者が入退院に際していろんな書類を作成しなければいけない。議員さんの中で入院された方はいるかもしれませんが、患者さんあるいはその御家族がサインする書類の量の数倍は看護師がつくって保存しているわけです。それをしないと、いわゆる入院費が取れないということで、非常に本来のケア、看護ケアという業務からはかけ離れた業務がかなり増加しています。超過勤務であったりとか始業前超勤であったりとか、当院ではそういう形で看護師のワークライフバランス、仕事と生活、家庭の両立ということをできるような勤務状況の改善などを行って、恐らく県では最初に手を挙げた病院ではないかと。徐々に改善していると思います。

 また、看護師が今300人近くいるのですが、それぞれの労働環境に対する希望を聞いても、やはり300人いれば300通りの希望があって、なかなかこれを1つに、あるいは2つにまとめることができないということです。それから、7対1看護という診療報酬上の規制がありまして、看護師の人数を増やさなければいけない。そうしないと、1人の患者さんの入院費が安くなるわけです。そのために、今看護師は医師以上に不足というか、とり合いの状況です。こういう状況もありますので、なかなか労働環境も改善しないといけないのですけれども、具体的にもうちょっとお教え願えれば検討できるかと思います。

 それから、医師の研修制度に関してですが、当院の修学資金貸与者は、医師でこれまで3人です。2年間で3人。現在の最高学年が3年生なものですから、4年後にはその人たちが初期研修医となって当院に赴任してくるということが考えられますが、今年度、平成26年度、管理型の初期研修医が1人、それまでは何年間かは浜松医大のたすきがけの協力型の初期研修医が数人いたのですけれども、今年は久しぶりに管理型の研修医が1人、それから来年度は一応4人確保、今のところ希望者が4人いて、県からの枠が4人ですので、恐らく4人が希望すれば4人とも当院の初期研修医として勤務してくれるということに思っていまして、徐々にではありますけれども、初期研修医は増える傾向にあるというふうにお考えください。

 最後に、亜急性期、慢性期、リハビリ、在宅に移行する患者への円滑な医療提供体制の確立についてですけれども、今2025年問題が検討される中で、当院は急性期医療を中心に、早期の家庭復帰とか社会復帰、あるいは在宅復帰を目標として行っています。今年の5月から地域包括ケア病棟という形で、それまでの整形外科の急性期病棟を地域包括ケア病棟に施設基準を変更して使用しています。大体今40から50%の病床利用率で、患者さんは本来ならもうとっくに退院しているような方がそこで30日、平均30日ぐらいいるのですけれども、リハビリを受けて、それまで寝たきりだった人が何とか起き上がって御飯を食べられるようになったとか、それまで寝たきりだった人が何とかトイレまで行くようになったとか、非常に成果は上がっているというふうに思っています。

 ただし、これはまた整形外科が復活したときには、その病棟は整形外科の入院病棟に変える予定なものですから、ごく一時的なものというふうにお考えください。ただ、将来的に2025年の問題を解決するには、やはりそういう地域包括ケア病棟のようなものがどこかにないと、なかなか問題は解決しないというふうに考えております。

 答弁は以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) ありがとうございました。

 私もざっくりとした言い方、表現ですので、細かいことについては専門的に私もわからないことたくさんありますので、答弁も難しい部分もあろうかと思います。この次期総合計画の中で、本当に大切な柱に据えるということは先ほどの部長の答弁から、そのように私は理解をしましたけれども、そうしたらそれを基本計画の中で具体的にどうやっていくのかということですよね。これまでも地域包括支援センターを中心にやってきたわけですが、なお一層在宅医療や在宅看護、在宅介護、こういう方向に国はどんどん、どんどん進めようとしていますが、現実には地域でそういう体制ができていないというふうに思います。

 こういう地域包括ケアシステムを今後構築していくに当たって、今は地域包括支援センターが、どちらかというと中心になってやっています。しかし、私はその一角に市立病院が入るということが非常に大切ではないかなというふうに思うのです。今でも多忙なのに、さらに仕事を増やすのかという負担はお感じになられるかもしれませんが、地域医療を構築していくには、市立病院がやはり核になるという必要は私はあると思うのです。その辺の考え方について、病院長の考え方を伺いたいし、あるいはそんな負担を押しつけられるのは困ると。それには当然行政としての支援、財政的、人的な支援というのは当然必要になってくると思うのです。

 自治体の病院が、自治体で地域医療で果たす役割というのは本当に大きいと思うのですけれども、まだ今の現実、市立病院は整形外科がもとの状態に戻ったとしても、本当に地域医療の中で市民の信頼を十分に得て、その対話をする中で、市民だっていろんな不満、苦情をぶつけるところがありますけれども、それは不当なものもあろうかとは思います。でも、そういう中でお互いに地域医療を守っていこうという関係が、病院と市民の間で構築されているかというと、まだまだ足りないのではないかなというふうに思うのです。そういう意味で、地域医療を今後、地域包括ケアシステムの構築ということで、私は市立病院の果たす役割というのは本当に大きいと思うのですけれども、まず病院長のお考えをお伺いします。



○議長(望月光雄議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 当院も地域医療連携室というのがあって、今主に働いているのは開業医です。診療所との連絡、あるいは病院との病病連携に働いているのですけれども、今回地域医療包括ケア病棟というのができて、市としてはやはりそれらをまとめて市立病院、それから医師会、それらが今別々に動いているような印象があるのです。やはり誰かがリーダーシップをとって、それらをやっていくということが必要で、それが市がリーダーシップをとる、市のセンターがリーダーシップをとるのか、当院がやるのか、その辺のどちらがやるか。どっちがやってもいいのですけれども、やはり市立病院にそういう病棟があるということを認識されるならば、やはり誰かがどこかでそういう地域をひっくるめた医療体系を構築する必要があるというふうに思います。

 急性期は救急センターと市立病院があって、それ以外のところとの関連もあるのですけれども、それをある程度構築されていて、もう今言ったような地域包括のことに関してはちょっとおくれているというふうには思います。市立病院を含む大きな組織というのは、やはり市ですから、市がやってくれれば、当院はいつでも積極的に参加したいというふうに思っています。



◆1番(渡辺佳正議員) ありがとうございます。市長は、今病院長がお答えになったことについて、行政として市立病院とどう連携し、あるいは支援していくという考え方、もしありましたら答弁いただけますか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 市立病院は市民の命を守るところ、病気を治すところ、そういうところでもって一生懸命頑張っていただくと。また、福祉は福祉の立場でもって頑張っていただくと。行政は行政で、それぞれいろんな立場でもって頑張っていただくということが、それが市民の幸せにつながることだと、こんなふうに思っています。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 市立病院長は、まだ連携という意味で、ちょっとばらばらではないかということを答弁されたものですから、もちろんそれぞれの立場で頑張っていただいているのはいいのですけれども、やっぱり医療、福祉、介護、この辺は連携をとるということが、地域包括ケアという意味では重要ですよね。それぞれの立場で、ではどうやって連携をとっていくかという、そういう質問だったのですけれども。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 連携をとるのは当たり前のことだと思っていますから、当然のことであります。それぞれがそれぞれの立場でもって頑張りながら、それぞれ連絡しながら和をもって市民のためにやっていくと、こういうことであります。



◆1番(渡辺佳正議員) 私の質問の仕方がまずい。連携とるのは当たり前なのですけれども、ではそれをどうやって、今連携を進めていくかというふうに私は聞きたかったのですけれども、もうそんなのは当たり前だと言われれば、もうそれ以上答えることないのですけれども、ぜひその当たり前のことが、まだ当たり前になって、現実としては十分な連携がとれていないのではないかなと私は思います。

〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(渡辺佳正議員) 先ほど市立病院長が十分に、個々にやっているのだけれども、というような答弁があったものですから、そのことについて市長はどう思いますかというふうに質問をしたのです。

 最後に1つエピソードを紹介したいのですが、富山県の南砺市民病院というところで、私は日本高齢者大会に参加しまして、その市民病院長のお話を聞いてきました。そこは地域医療が非常に進んでいるところで、そこの病院長の先生が、「あなたの専門は何ですか」と。その先生は内科が専門なのですけれども、市民にそう聞かれたときに、「私の専門は南砺市です」というふうに答えたのです。つまり、それほどやっぱり地域医療に深く長年携わってきた病院長というのは、やはり市全体の健康、保健、福祉、医療が自分の専門なのだと。そんなエピソードを私は聞いてきましたので、今後は地域包括ケア、地域医療ということではそこまでの思いを持って、市立病院長にも、また市長にもその辺の連携を、財政的にもいろんな意味で支援をしていただきたい。もちろん市民も地域医療を守ると。そのためには何をしたらいいのか、行政と議会と市民、みんなで考えていきたいというふうに思います。

 では、以上で私の質問を終わります。



○議長(望月光雄議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月23日は祝日のため休会したいと思いますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 よって、明9月23日は祝日のため休会することに決定しました。

 来る9月24日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会します。

 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(望月光雄議員) 礼。

 御苦労さまでした。

                                     午後3時03分散会