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静岡県 富士宮市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月19日−一般質問−03号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−一般質問−03号









平成26年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 26 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成26年9月19日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成26年9月19日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(21名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      4番  野 本 貴 之 議員       5番  松 永 孝 男 議員
      6番  小 松 快 造 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  稲 葉 晃 司 議員
     10番  諏訪部 孝 敏 議員      11番  鈴 木   弘 議員
     12番  望 月 芳 将 議員      13番  手 島 皓 二 議員
     14番  佐 野 和 彦 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  佐 野 源 彦 議員      17番  遠 藤 英 明 議員
     18番  望 月 光 雄 議員      19番  横 山 紘一郎 議員
     20番  村 瀬   旬 議員      21番  朝比奈 貞 郎 議員
     22番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(5名)
  事 務 局 長  齊 藤 俊 彦 君    事 務 次 長  遠 藤 睦 弘 君
  主  幹  兼
  議 事 係 長  古 郡 和 明 君    主    査  土 谷 典 子 君
  主    査  植 松 正 人 君
                                       
5 説明のための出席者(19名)
  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君
  総 務 部 長  望 月   斉 君    企 画 部 長  手 島 大 輔 君

  企画部参事兼  田 畑 孝 城 君    企画部参事兼  平 野 正 之 君
  未来企画課長               秘 書 課 長

  財 政 部 長  芝 切 弘 孝 君    産業振興部長  堀 江 裕 之 君

  環 境 部 長  石 川 久 典 君    保健福祉部長  内 藤   眞 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  村 松   久 君    水 道 部 長  小 沢 政 基 君

  防災監兼防災  秋 山 和 彦 君    消  防  長  佐 野 則 男 君
  危機管理室長

  市 立 病 院  大 畑 宏 之 君    行 政 課 長  深 澤 秀 人 君
  事 務 部 長

  財 政 課 長  芝 田 英 洋 君    教  育  長  池 谷 眞 ? 君
  教 育 次 長  矢 崎 正 文 君




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(望月光雄議員) 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(望月光雄議員) 礼。おはようございます。御着席願います。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(望月光雄議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、11番 鈴木弘議員の質問を許します。11番 鈴木弘議員。

            〔11番 鈴木 弘議員 登壇〕



◆11番(鈴木弘議員) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速9月定例会最初の一般質問に取りかかりたいと思います。

 発言項目1、地域活性のために期待されるさまざまなこと、稲子七滝めぐり、天子の七滝ともいいます、めぐり、大鹿窪遺跡、参勤交代など。安倍政権は、東京への人口一極集中に歯どめをかけ、個性と魅力あふれるふるさとをつくっていかなくてはならないと、地域創生を重要課題に掲げ、長期戦略を2015年度中にまとめるといいます。それはそれで結構なわけですが、国家が主導して再生した田舎はないとも言われます。やはり地方のことは地方に住んでいる我々が率先して考えていかなければならないと思います。まず、地域が活性するためには、そこで働いて暮らしている人がいることと、訪れる人がいることだと考えます。以下、その視点で、活性するための施策についてお伺いいたします。

 要旨(1)、稲子に七滝の名勝があります。これを市民憩いの場などとしてアピールできないか。また、周辺の森林を整備できないか、お伺いいたします。

 要旨(2)、大鹿窪遺跡のその後の発掘調査はどうなっているのか、お伺いいたします。

 要旨(3)、農地を有効活用するため、1町歩範囲程度で圃場整備の支援策ができないか、お伺いいたします。

 要旨(4)、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針の作成に取り組めないか、お伺いします。

 要旨(5)、脳科学者であり、昆虫採集者である養老孟司が現代版参勤交代を唱えています。これは、都市に住む人に年間数カ月は田舎に住むことを義務づける。まずは官僚から実践させるという氏の主張であります。そうすれば、日本は必ず変わる。鉄腕ダッシュ村を見習えばよいというものです。そこまでいかなくても、まず都会の企業人等の福祉活動の場として、農村交流や森林交流を市が中心になって実現できないか、お伺いいたします。

 要旨(6)、バイオマス産業都市構想の研究はどこまで進んだか、お伺いします。

 要旨(7)、第30次地方制度調査会答申を踏まえた地方中枢拠点都市のイメージとして富士市が入っているが、どうなるか、お伺いいたします。

 以上、お願いいたします。



○議長(望月光雄議員) 環境部長。



◎環境部長(石川久典君) それでは、私からは議員御質問のうち、環境部の所管する質問の要旨(1)及び要旨(6)についてお答えいたします。

 初めに、要旨(1)、稲子に七滝の名勝がある。これを市民憩いの場などとしてアピールできないか、また周辺の森林を整備できないか、このことについてお答えいたします。上稲子にある七滝は、林道入山線沿いの入山川にある滝で、天子の七滝と呼ばれております。入山川の右岸側には林道入山線や駐車場が整備されており、もみじ、桜など自然豊かな環境は天子の七滝コースめぐりや釣り場として人気があり、大変魅力的な森林浴にも最適な場所となっております。また、落合橋付近にはトイレも設置され、散策客に利用されております。このような自然に恵まれた稲子の七滝の周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、林道入山線の整備を進めるとともに、周辺の民有林の整備を富士森林組合と共同して進め、景観や安全性の向上を図り、市民の憩いの場所となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨(6)、バイオマス産業都市構想の研究についてお答えいたします。6月定例会において、下水道汚泥や生ごみ等を活用した現有施設での発電は施設の構造から難しいため、畜産系、林業系、食品残渣を活用してのバイオマス産業都市構想に向けた取り組みをしていきたい旨のお答えをさせていただきました。現在事業化について、関係者等と協議、勉強会を行っておりますが、大きな課題として、畜産系バイオマスに関しましてはバイオマスガス発生後の消化液の利活用があり、林業系バイオマスに関しましては燃料となる未利用材等の燃料の安定供給体制の構築が挙げられます。特に消化液の利活用については、多くのバイオマス先進地では農地還元や排水処理によるものが多く、消化液を農地還元利用では処理し切れないなど、当市の計画にはそぐわないものが多いのが実情でございます。

 このような課題を解決するため、先進事例の調査、他市町村の動向や新たな技術の当市への可能性等について検討をしております。そのためにできるだけ新たな技術や自然エネルギーによるまちづくりの情報を入手すべく、市町村国際研修センターで実施された自然エネルギーを活用した地域活性化研修への参加、また東京ビッグサイトで行われる環境展に出向き、出展している設備業者とコンタクトをとるなどして、最新の情報を入手しております。また、他市、町の動向につきましては、環境専門誌やインターネット等により情報を入手し、その後当市に導入可能な計画等であれば、その自治体に確認を行い、情報提供をしていただいております。県内の自治体としましては、木質バイオマス発電を検討している小山町とも情報交換を継続しております。

 また、発電以外のバイオマスの利活用の検討も必要と考えております。国では、畜産系バイオマスの利活用として、ふん尿の悪臭問題等による畜産経営存続の危機に対応するための新規事業、地域畜産環境総合対策を計画しており、堆肥の広域的な利用促進を図るための支援策に、農林水産省は概算要求で61億円が要求されております。木質バイオマスの利活用としましては、国内の大手製紙会社等が技術開発し、実用化に向けて研究しているセルロースナノファイバーのマテリアル利用促進に向けた取り組みが行われております。今後も事業者、関係者、市にとって有効な技術等と思われるものを選定し、調査、研究を行い、当市としてのバイオマスの利活用を進めるための手法を探ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 教育次長。



◎教育次長(矢崎正文君) それでは、大鹿窪遺跡のその後の発掘調査はどうなっているかについてお答えをさせていただきます。

 国指定史跡大鹿窪遺跡の整備を進めるに当たって、整備基本計画を策定して文化庁に整備方針を示して承諾を得る必要がございます。そのため、平成24年度より専門家や地域代表から成る大鹿窪遺跡整備基本計画策定委員会を設けて、策定作業を進めているところでございます。策定委員会でのこれまでの協議では、整備基本計画を作成するに当たって、遺跡の全体像を知るための追加の発掘調査が必要であるとの意見が出されており、できる限り早い時期に発掘調査を実施して、整備基本計画を作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、私のほうから要旨(3)と要旨(4)についてお答えさせていただきます。

 要旨(3)、農地を有効活用するため、1町歩範囲程度で圃場整備支援策ができないかについてお答えします。静岡県交通基盤部農地局発行の農業農村整備事業アラカルトの資料によりますと、圃場整備については受益面積10ヘクタール以上の大規模の事業が主流ですが、国の採択基準に満たない小規模事業、受益面積が5ヘクタール以上ですけれども、の整備については県単独農業農村整備事業がございます。

 御質問の1町歩程度の圃場整備の採択基準では、特例として富士宮市の旧柚野村地区が振興山村地域となっており、この地区での1ヘクタール以上が対象となる場合がございます。事業は、圃場整備のほか農道、用水、排水もあわせて整備でき、また換地処分も対象となります。市、町が事業主体となり、費用は県費補助が50%、市が50%ですが、圃場整備及び換地処分に関する費用は受益者が25%の負担となります。実施する場合には、土地改良法に基づく所定の手続が必要となります。

 制度としてはあるものの、現時点では小規模な圃場整備についても単純な圃場の整備だけでなく、道路、用水路、排水路等の整備も必要と思われ、大規模な事業と比較すると通常事業費は割高となり、費用対効果の面からも、また受益者の負担を考慮すると、実施に至るまでには高いハードルがあると考えます。

 なお、農地中間管理事業を利用して圃場整備の可能性ということもありますけれども、今年度から始まりました農地中間管理事業は、農地を農地中間管理機構から借り受ける者が畦畔の除去等による農地の大区画化などを希望する場合に機構へ申し込むことができますが、費用については借り受ける者が負担ということになります。それで、農地中間管理機構へ地域の農地の2割以上を貸し付けた場合には、地域に対して地域集積協力金が支払われます。その協力金を農道や水路の管理作業費に使うことができますので、こういうものを利用する方法もあるかなとは思います。以上です。

 次に、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針の作成に取り組めないかについてお答えいたします。初めに、法律や制度について若干説明させていただきます。優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、多様な生活様式に対応し、国民が健康的でゆとりのある生活を送ることができるよう、農山村地域等において優良な住宅の建設を促進することを目的として、農林水産省と国土交通省の共管法として法制化されたものでございます。優良田園住宅の定義は、農山村地域等の良好な自然環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で、同法施行令において敷地面積が300平米以上、建蔽率30%以下、容積率50%以下、階数は3階以下と規定されております。また、優良田園住宅の建設が基本的に適当と認められる土地の区画、区域については、既存の農山村集落内の区域などと示されております。

 優良田園住宅法に定める手続の概要ですが、まず市町村が都道府県知事との協議を経て、御質問の優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を作成します。基本方針においては、おおよその土地の区域に関する事項のほか、自然環境の保全や農林漁業の健全な発展との調和に関する事項を定めることになっております。基本方針作成後は、住宅を建設する者が優良田園住宅建設計画を作成し、市町村に提出し、審査、認定を受けることになりますが、市町村が認定をしようとする際にも1件ずつ都道府県知事との協議が必要となります。

 全国的での当該制度の活用はまだ少なく、平成26年4月の時点で基本方針策定済みの自治体は全国で46市、町、県内では三島市のみとなっております。当該制度の活用が全国的に少ない理由には、この制度を活用したとしても、農地にあっては農地転用許可や市街化調整区域では都市計画法第34条への適合及び開発許可など、従来どおり個別法の手続が必要となることが挙げられます。また、当該制度を開発許可対象として運用するためには、開発許可基準の中に優良田園住宅制度により許可を付与するための規定が必要となります。しかし、静岡県の基準には、この優良田園住宅を想定した許可基準がまだ整備されていない状況でございます。したがいまして、現行の開発許可基準の中で運用するためには、地区計画など開発許可の対象となる他の手法をあわせて適用させてあげる必要がございます。つまり、今のところ他の手法を頼らず、住宅1戸単位からの建設も含めて、優良田園住宅制度だけをもって開発許可をおろす手だてがないという状況でございます。

 優良田園住宅の制度自体には規模の規定はないため、他県では当該制度の有効活用を図るため、今申し上げたとおり、住宅1戸単位からの許可基準を整えている自治体もございます。しかし、静岡県では、当該制度に関する開発許可基準自体が整えられておりません。また、独自の基準を設ける権限は、開発審査会を持っている特例市以上に限られているため、当市では県の審査会基準に従うことになり、独自の基準を設けることができないという状況でございます。このように、法制度はあっても、実際の許認可にかかわる運用面において、都道府県ごとに考え方の違いが生じているのが実情であり、当該制度の有効活用を図るためには、今後静岡県全体として運用面での課題に取り組んでいく必要がございます。

 こうしたことを踏まえ、御質問の基本方針の作成取り組みについてですが、当該制度活用の可能性については、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。また、県に対して当該制度に関する開発許可基準を整備していただけるよう、また基準の追加設定に当たっては、住宅1戸単位から建設可能になるような措置について働きかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) それでは、私からまず要旨(5)の都会の企業人等の福祉活動として、農村交流や森林交流を市が中心となって実現できないかについて答弁いたします。

 養老孟司氏が提唱します参勤交代とは、先ほど御説明もございましたが、都市と住宅の往復居住、いわば二地域居住であると思われます。成熟した長寿社会への移行、ライフスタイルの多様化、交通利便性の向上等を背景に、近年は住居に対する価値観が多様化をしております。このような価値観から、自然環境が豊かな地域でゆとりある生活を営むことを求めるニーズも高まってきております。職住近接の都市生活と、週末における田園生活を両立します二地域居住も、このような社会的ニーズや心のゆとりから来る効果により提唱されているものと思われます。

 都会の企業人等を対象とした農村交流や森林交流でありますが、民間によるウオーキングなどが行われ、その中で地域交流を深めております。また、稲子地区では、大学生が地域課題を探求しながら、農村交流や森林交流を実践している事例もございます。このような交流がきっかけとなり、都会の企業人の交流や、さらには二地域居住などに進展することを期待しているところでございます。農村交流などの交流事業は、受け入れる地域の意識づくりも重要であります。市としては、地域と連携しながら、可能性のある地域には積極的に協力してまいりたいと考えております。

 次に、最後の質問要旨の(7)、地方中枢拠点都市についてお答えいたします。議員の御案内のとおり、地方中枢拠点都市とは、国が設けた新たな市町村間の広域連携制度であります。この制度は、大づかみに申し上げますと、平成の大合併で合併を選択しなかった規模の小さな市町村などを、地方中枢拠点都市という一定の規模を持った、これは人口20万人以上で、昼夜間人口比率が1以上という条件がありますが、そういった都市が連携できる分野でサポートをしていくというものであります。

 そうした規模を持つ自治体の一つが富士市ですが、この制度が富士市が活用されるかどうかについては、隣接しております沼津市、静岡市、富士宮市が一定の規模を持った自治体であるので、そういった意思はないのではないかと想像いたします。我々も今のところ特にこの制度に必要性は感じておりません。しかし、生活圏、経済圏を一致する富士市との関係は非常に重要でありますので、消防指令や電算など既に一体的な取り組みを進めておりますが、さらに広域的な連携を深めていく必要はあると思っております。

 以上でございます。



◆11番(鈴木弘議員) 一通り答弁をいただきました。

 要旨(1)の稲子七滝でありますが、本当にここによくこんな立派な滝が並んでいるなと思うくらい、驚くような滝が並んでおります。森林整備とかもこれから取り組んでいきたいという答弁でしたが、ぜひうまく話をまとめていただいて、台風で災害が起こった入山林道、大きなお金をかけて、市長率先して改修工事に取り組んでいただいて直ったわけですから、そこがまたいろんな意味で有効に活用できるように整備されたらいいなと思って、質問させていただいたわけです。

 今度、平成26年度中には稲子駅のあの道の狭い部分ですね、身延線の下を通る工事も終わる予定になっておりまして、そちらへの交通の便というのも今まで以上に断然よくなるわけですので、ユー・トリオの活用などとあわせて、七滝めぐりをぜひ市民の、また県外の人々を対象とした森林セラピーというか、安らぎの場となるように、またその地域を盛り上げていただきたいなと思います。

 要旨(2)ですが、追加発掘をこれからやっていく計画だということでしたが、それで整備計画を策定していきたいというわけですが、その後の発掘というのがいつになるかということを皆さん気にして、今管理だけ地元がやっているという状態が続いているわけですが、そうした費用というのが大震災以降、そちらへかかってしまって、こちらへ回ってこないという答弁が前回あったわけですが、その追加発掘をしたいということですが、その予定等はいかがか、お尋ねしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 教育次長。



◎教育次長(矢崎正文君) なかなかここでいつからというのはまた言いにくいですけれども、現在世界遺産富士山の構成資産の整備調査等が集中しておりますので、ある程度早い時期にそれにめどをつけて、それ以降に並行してでも何とか大鹿窪遺跡の調査、発掘調査等に取り組んでいければという形で思っております。

 以上でございます。



◆11番(鈴木弘議員) この大鹿窪遺跡も当初は富士山の構成遺産になるのではないかという期待も持たれたわけです。富士山信仰の証明というのがされなかったもので、構成資産から外れたというふうに聞いておりますが、また発掘をして富士山信仰の場であったというような証明がなされるようであったら、これまた大きな成果だと思います。

 それで、この間ちょっと見たのですが、縄文時代の土偶というのがありまして、1万年ちょっと前ごろからその土偶が出ているわけです。この大鹿窪遺跡からもそういった土偶が出たりしたら、これはすばらしいことになるのではないかなとわくわくするわけです。ロマンをそこに感じるわけです。そうした土偶が仮に出て、埋蔵文化財センターに展示されるなんていうことになったら、またあそこの価値もぐっと上がったりするのではないかと思うわけです。そんな夢も持って、この大鹿窪遺跡の発掘調査が早いうちにまた進んでいくことを期待しております。

 要旨の(3)の圃場整備ですが、そういうわけでなかなか難しい。ただ、農地中間管理機構に地域を2割以上貸し付けると見返りがあるというような、それで整備もできるのではないかというようなお話をいただけたことはよかったのではないかと思います。それで、日ごろから思うわけですが、この農振地域というのは家も建たないわけです。農地としては売買できるけれども、そのほかの売買は当然できないわけで、農地は農地として使えと言われているわけです。そして、耕作放棄になれば、耕作放棄地ではいけないということが、また農業委員会等から言われるわけです。そこの地主がいなくなって、新たな人が耕作しようと思っても、田んぼが小さくて、今ですと機械でやるわけですから、そんな小さい田んぼは使えないということで、また耕作放棄地が改善されないという状況が生まれているわけです。だから、農地を農地で使えと言っている中で、使いやすいように整備できる、そういう手だてというのが非常に薄いわけなのです。

 端っこの端っこの話ですから、国はなかなかそういうところまで、細かいところまで手が回らないというか、お金の余裕もないということだと思うのですが、10ヘクタール以上とか5ヘクタール以上という話になってしまうわけです。こういう部分こそ、市が独自の事業として取り組むべき事業ではないかと考えるわけですが、そこら辺の市としての取り組みというのは考えられないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 今おっしゃるとおりでございまして、農地につきましては農業振興地域の整備に関する法律並びに農地法がございまして、農地は農地として使うべきだという、これは確固たる基本方針がございます。

 今おっしゃったように、絶対建物が建てないわけなくて、条件によりましては分家住宅とか、そういう要件では住宅等建てられる場合もございますけれども、原則的に農地は農地としてお守りいただくということで、これは日本の農業政策の基本でございますので、食料自給率を確保するという観点からも、今全体的には農地は守っていくということでございますけれども、さはさりながら現実的にはやっぱり農地、農家、農業を離れていく方が現実に存在しまして、耕作放棄地が増大しているということが現実でございます。

 それで、今おっしゃったように、やっぱり今は機械化でございます。それと、やっぱり高齢化ということもございますので、やっぱり機械化を進めていかないと農業というのは保てないので、大きな圃場をつくるというのは必要でございますし、条件不利地に限って耕作放棄されているという現実もございますので、やはりそういう圃場の整備というのは必要ではございますけれども、ただ非常にお金もかかるし、住民の同意というか、地域の同意も必要でございますので、そう簡単には市が独自で圃場整備というのはなかなか手法としてはやりにくい。今までやってこなかったし、なかなかしにくいというのが現状でございます。今ささやかでございますが、さっき言った地域の、さっきちょっと出ました、地域の方々に守っていただく方法、今農地・水向上対策ですか、環境向上対策事業というようなことで、今ちょっと名前変わっていますけれども、そういうことで取り組んでいただいている地域もありまして、それは圃場整備とまではいきませんけれども、畦畔などの維持補修に皆さん御努力いただいて、何がしかのお金を富士宮市も負担して、国・県からも出るというような制度もございまして、地域によっては御活用いただいているところも何件かございます、市内に。今のところそういった方法しかございませんので、今市独自で圃場整備というところまではなかなか手が出ないというのが現実だと思いますが、今後必要とあらばまた考えていかなければならないのかなということは考えますが、あくまでやっぱり県の事業、国の事業として採択をいただいてやっていくという方向で考えたいと思っております。

 以上です。



◆11番(鈴木弘議員) その農地・水保全環境事業というのは、我々の内房地域でも5番目でやっておるわけですが、そういった事業の中でもなかなかそういったところの予算枠というのはとりにくくて、苦慮しているところが大きいわけです。いろんな人の田んぼをまとめるというと難しいわけですけれども、個人が持っている、少人数が持っている田んぼのあぜをとって平らにする。水路もそのままでいいとか、その程度の簡単な圃場整備といいますか、畦畔をとるというのですか、そういうような部分の整備等ができないかなというのが望まれるところですが、そこら辺に関しまして、またこれからいろいろ検討していただければと思います。

 それから、要旨(4)の優良田園住宅に関しましては、当初これには市としても取り組んでいきたいというような話もあったわけですが、この答弁を聞いていますと、実際には大変ハードルが高くて、県のそちらの制度がうまくこれに合わないというか、整備されていないということでの答弁でございました。地区計画という手法は前々から言われて、市長も芝川地域に5カ所、その場所をセッティングしてくれているわけですが、それもなかなかハードルが高いといいますか、規模が大きいものですから、すぐにはいかない。この優良田園住宅というのを見た場合、1戸でも対象になるという他市の例があるものですから、これができればいいなということでお尋ねしたわけです。

 今都会の若者にアンケートした内閣府のデータがあるわけですが、20代で38.7%の人が田舎暮らしに憧れているというようなデータもありまして、田園回帰というのが進んでいるのではないかというふうに分析がされておりました。そうした中で住みたいと思った人が住めるという状況があれば、過疎化が進んでいる周辺地域も、また人が戻ってくるというようなことがなるのではないかなと思って、これは5番とも関連するわけですが、そういうことで望まれるわけです。分家住宅で農地にお家が建つというわけですが、農地を持っていない人は分家住宅では家が建たないのですね。宅地を買えば建つのですが、農地は買えませんので、持っている人でないと建たないのですね、分家住宅で。だものですから、こういう制度があれば、田んぼを買って家が建てられるわけですから、非常にいいのですが、制度上いろいろ問題があるということだものですから、ちょっとショックを受けているわけですが。ぜひ県とのまたいろいろ話をしてやっていきたいということですので、ぜひともまたうまくいくようにお願いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) すみません、請求してしまって。

 この問題について、私県のほうへ行ってもいろんな意見を申し上げておりまして、そもそも農地法そのものがこうしたいろんな問題を妨げておりまして、私の持論は農業者でない人にも農地を売買させるべきだと、こう思っているのです。戦後、GHQによってこうした農地法が制定されてきた。いろんなこのことによって農地が開放されたのだけれども、また縛りができたということでもって問題になっているのですけれども、今この時代になっても、それから60年も70年もたって今日、いつまでも同じ法律ではなくて、農地もある程度の広さを制限しても、農業者でない人に売り買い、所有させるべきだというふうに思っているのです。そうすることが耕作放棄地をなくすことになるし、また農業をやりたい人にも自由に農業ができるというようなことになると思うのです。ですから、食料の自給率が40%なんていうことではなくて、もっともっと自分の米は自分でつくるとか、自分のうちの野菜は自分でつくるというような、そういう時代をつくっていくべきではないかなと思っている。

 例えば昔の話ですけれども、昔は神主さんとか、禄高の低い侍は、自分の屋敷の中に畑をつくって、そして耕して、そしてそこでもって自給自足でもって、自分たちの家族が食べる野菜をつくって食べていました。そういう、もう一度原点に戻った法律改正を国に訴えていくべきだというふうに思っています。ですから、あちこち行って、私はそれを述べております。そんなことで、富士宮市だけではどうにもなるわけではありませんけれども、こうした声をあちこち行って声を大にしていくことが、日本を変えていく、またこうした問題を解決していく糸口になりはしないかなと、そんなふうに思っています。

 私の持論でございますけれども、答弁になるかならないかわかりませんけれども、そんなことを思っているということだけ御承知おきいただければありがたいと思います。

 以上です。



◆11番(鈴木弘議員) ありがとうございました。田園回帰をまた目指して、いろいろ制度を変革していっていただきたいと思います。

 ちょっと時間もあれですが、この7番の地方中枢拠点都市、富士市がその気がないというようなことですから、安心したわけですが、これは周りがそのお世話になるという構想みたいなものですから、富士市のお世話になってしまうと、端っこの端っこがまた大分遠ざかってしまうかなという心配があったものですから、質問をさせていただきました。6月定例会で言及した増田レポートが後押しする形で、こうした施策を今進めているようですが、そうしたことには乗らないで、富士宮市独自の形でいけたらいいなと思います。

 それでは、発言項目の2番にいきます。高齢者の福祉サービスの充実を求めて、医療介護総合推進法に則して。2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となります。65歳以上の高齢者は、2042年には3,878万人となり、ピークを迎えますが、その後しばらく高どまりする予定です。一方、現役世代は減少すると予測されております。こうした中、持続可能な社会保障制度の一環として、本年6月、医療介護総合推進法が成立しました。その内容は大きく3つありまして、1つ目は医療提供体制の再編に向けた政策手段の拡充ということで、病床機能の再編、医療改革支援基金の創設というものです。2つ目が、介護サービスの給付抑制、一定以上所得者の自己負担を2割に引き上げ、特養への入所基準の厳格化、補足給付に資産要件を設定、3番目が地域支援事業の充実というものであり、地域包括システムの実現ということになるわけですが、これが市の事業になるということであります。検討すべき課題も多々あるようであります。7月には国からガイドラインも示されたということですので、そこでお伺いをしたいと思います。

 要旨(1)、要支援者に対する予防給付(訪問介護・通所介護)が2015年から2017年度にかけて地域支援事業に移行されるとなっていますが、市また近隣市のスケジュールはどうか、お伺いします。

 要旨(2)、その担い手はNPO、ボランティア、民間企業、社会福祉法人、協同組合等が想定されていますが、これら協力団体を市が指定することになります。この団体をどのように募り、どう指導するか、お伺いします。

 要旨(3)、運営基準やサービス単価などを市が定めることになります。また、指定事務や委託事務、支払い事務なども発生し、市の事務負担が相当増えるようですが、同じ体制で大丈夫なのか、お伺いします。

 要旨(4)、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保ということで、都道府県は各地域で必要な病床の機能数(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)を明示し、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を策定とありますが、これにより富士地域の病院への影響があるか、お伺いします。

 要旨(5)、医療改革支援基金を創設し、在宅医療の促進、医師確保支援を行うとありますが、この基金を富士宮市立病院の医師確保に活用できるか、伺います。

 要旨(6)、寝たきりをなくす対策はなされているか、お伺いします。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) それでは、私から発言項目2、高齢者の福祉サービスの充実の御答弁させていただく前に、改めて今回の法制定の背景、これについて御説明させていただきます。

 御存じのとおり、高齢化が急速に進んでおります。高齢化は、20年前は14%、10年前が20%、そして現時点ではもう20%を超えていると。このまま推移しますと、将来的には40%になるだろうと、そういう数値が出されております。これに伴いまして、当然介護費用も急増し、今現在、今年度では約10兆円の費用、これが議員もお話にありました団塊の世代が75歳を迎えます2025年には21兆円と倍増するだろうと。それに伴いまして、1人当たりの介護保険料、これ今平均5,000円程度ですが、これも8,500円ぐらいに増えるだろうと、こういう試算も出ております。こういう形の中で、一定の所得者の自己負担率を引き上げる、また施設入所費用の一部の見直しによる抑制、これを国は予定しておりますが、この効果額が1,400億円程度ということで、これは年間全体費用の1%程度にしかとどまらないと、こういうふうなこともございます。そういう中で、介護保険制度、これを今後も維持、継続していくために、制度の合理化は避けられないというようなことで、今回制度改正が示されたというふうに理解しております。

 議員も今お話がございましたが、私ども大きく3つ、今回改正がされたのかなと。1つ目につきましては、制度開始以来、一律1割でございました自己負担、これが一定の所得以上の方は2割になると。それから、2つ目、特別養護老人ホームと介護保険施設の入所の方の食事代とか部屋代、この補助についての縮小。3点目が、サービスの見直しで特別養護老人ホームの入所を要介護3から5に限定する。また、議員御質問ございました要支援1、2のサービスを市町村に移すと、こういう内容でございます。また、国のほうではこれと別に介護度が高いほど介護保険で払います報酬額が増えるということから、介護サービスによって要介護度が改善された場合は、事業者に対して成果報酬、これを払うという、こういう制度のほうも検討も入ってございます。

 そういう前提の中で御質問がありました。まず、私のほうから1、2、3、この3点、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。まず、1点目の要支援者の訪問介護と通所介護の地域支援事業の移行スケジュール、これにつきましては法は平成27年4月の施行ですが、猶予期間が2年間設けられてございます。介護の必要度の低い要支援1、2の方に対する訪問介護、また通所介護、これを市町村に移して、ボランティア、NPOというふうなことでございますが、富士宮市のスケジュールとしましては、制度改正の趣旨でございます多様な担い手によります柔軟なサービス、これを提供するというふうなことで、その体制づくり、これは十分時間をかけてやっていきたいということで、平成27年、平成28年、この2カ年におきまして体制を整えて、平成29年度からの実施、これを検討しております。近隣の市についてもやはり同様のスケジュールで動いているというふうなところでございます。

 2点目の担い手の募集と指導についてですが、先ほど言いましたが、限られた財源の中で有効かつ適正な事業展開が図れるように、事業の担い手となります団体の募集や選定については十分な準備が必要になると考えております。また、当然それらの団体についての指導、これも市として受け持っていくというふうな形の中で、これについては十分に慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。

 また、支援事業の内容ですが、国で示されておりますのは軽易な内容等でございますが、軽易な内容であってボランティアで対応可能なもの、また訪問しまして身体介護や通所によります機能訓練等専門的な対応が必要になるものもございます。議員の言われますように、これらのボランティアの養成や、また専門的なサービスを提供できる団体の設立、また育成支援、これが今後重要な課題になってくるだろうというふうに認識はしております。幸い富士宮市におきましては、各地区におきまして地域社会福祉協議会、皆様が積極的な活動を展開しておられます。これらの皆様方の御協力をいただきながら、既に先進的に取り組んでいる自治体も複数ございます。そういうところの状況も参考にしがてら、市として構築をしていきたいというふうに捉えております。

 それから、3点目の市の事務処理というふうなことで御心配いただきましたが、当然今私が説明しましたような制度設計、それから業務や事務の再構築、これが当然予想されます。ただ、まだ詳細については正直示されておりません。正直ちょっと現場のほうも戸惑っているのも実情でございます。ただ、相当量の事務量の増加は避けられないだろうというふうに思っておりますので、また逐次情報を確認しがてら、今後必要な職種と人数、また必要によりましては組織の再構築と、こういうものも含めまして、新制度に支障なく移行して、高齢者の方々のニーズに的確に応えていける効率的な体制、これをつくっていくというふうに考えております。とりあえず私からまず3点でございます。

 それから、質問の4点目の医療体制の関係でございますが、まず今回の医療介護総合促進法の目的の一つに、退院支援を重視いたしまして、病院、病床の再編を図り、また在宅医療を進めるというものがございます。これらを踏まえまして、今回の改正では医療機関の自主的な取り組みを進めるために、各医療機関が高度急性期、また急性期、回復期、慢性期の中から選択して、病棟単位で県に報告するという制度が設けられております。県は、その報告されました情報をもとに、来年度以降に2025年時点の各医療機能の必要量、これを含みます地域の医療提供体制の将来の姿となるべき地域医療構想を策定しまして、医療機関の自主的な取り組みと医療機能の分化、連携を推進することとされております。これらの作業については、今後のことになりますので、現時点で富士地域へどのような具体的な影響が出るかということは、ちょっと把握できておりませんが、今後県との連携を密にしまして、情報を集めてまいりたいと思っております。

 また、現在行われています第6次の静岡県保健医療計画、これが平成27年3月までに全面改定を予定されております。その中で各県内の医療圏域におけます基準病床数についても、これは検討課題の一つに挙げられております。本市としましても、こうした国・県の動向を見がてら、特に富士地域医療協議会の一員としてもなっておりますので、富士圏域におけます適切な病床数に関する協議について参加をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 質問要旨の(6)が残っています。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) 失礼しました。寝たきりの対策でございます。

 まず、厚生労働省の2014年の白書では、「健康長寿社会の実現に向けて―健康長寿の延伸」、これをメインテーマに掲げてございます。まず、健康寿命ということですが、定義としましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる年齢、これを指しております。一般的にこの健康寿命と平均寿命との差というふうなことですが、国内の平均では大体10歳以上というふうな形に数字が出ております。幸い静岡県におきましては、この健康寿命が全国で1位というふうになっております。この健康寿命を延ばすには、若いうちから食生活を含めました生活習慣病の予防、これを心がけるのが何よりも大切だというふうに言われております。このため市としましては、生活習慣の改善や健康診断の受診率の向上等、健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。また、本年6月から健康マイレージ事業を実施しておりますが、この事業は第4期健康増進計画の基本方針の一つとして掲げたものでございまして、市民の方々の健康意識を高めるということが目的でございます。元気な高齢者、そして介護予防へとさまざまに努めております。

 一般的に介護が必要になる主な原因、これはまず骨折、それから転倒等によります関節疾患等の運動機能の障がい、それから脳卒中等の脳血管疾患、それから認知症、これが主なものとして挙げられております。このうち運動機能障がいの予防につきましては、まず今年度の重点事業として行っておりますが、区民館等での健康相談、健康教育で、その予防策の講話や実技を実施しております。市の運動教室の卒業生の有志の方々によります、ボランティア団体によります筋トレ応援隊、それから富士宮市健康づくり食生活推進協議会、これらの皆さんとも協働しまして、年間100回以上の教室、講座を実施しております。また、保健委員全体研修会の中でも運動器症候群の予防を実施しまして、公民館まつり、また各地区の行事の中で市民の皆さんに普及もしているところでございます。

 次に、原因の2点目の脳血管障がいの対策でございますが、その原因が高血圧、糖尿病、脂質異常等でありますので、特定疾患の受診者でこれらに該当する方に対しましては、訪問や電話によりまして精密検査の受診を勧奨したり、また生活指導をするということで重症化の予防に努めております。

 3点目の認知症の予防についてですが、これは気軽にできるウオーキングが、これが日常の予防に効果があるというふうなことで、各区民館でウオーキング講座を実施しまして、認知症予防のために効果的なウオーキング習慣獲得の支援を行っております。これの講座につきましては、終了後も自主活動を目的としまして、現在3カ所程度で自主的なグループが活動を行っていただいているということでございます。また、介護認定を受けた場合の寝たきりの予防に対します介護サービスとしましては、訪問リハビリ、それから通所リハビリ、介護老人保健施設等がありまして、介護度の重篤化予防、また改善に効果を発揮しております。特に病後等の回復期のリハビリにつきましては、医療から介護への切れ目のない提供、これが寝たきりの予防に大切であるというふうに認識しております。

 以上、御説明しましたように、各種の事業や講習、また周知活動によりまして、寝たきりや認知症にならず健康寿命を延ばしていただいて、穏やかで健やかな老後を送っていただくと。これらを目標に、今後とも積極的に各事業展開を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) 私からは、質問要旨の(5)、新たに創設される医療改革のための基金、これが市立病院の医師確保に活用できるかとの御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、この基金について簡単に説明させていただきます。本年6月に交付されました医療介護総合確保促進法に基づきまして、都道府県が同法に基づく計画を作成し、計画に掲げます事業に要する経費、これを支弁するための基金を設けた場合に、国は消費税増税分を財源として、必要な資金の3分の2を負担するという制度で、医療部門につきましては平成26年度から、介護部門は平成27年度から実施していく予定と聞いてございます。

 国の説明によりますと、この基金を活用した財政支援策の対象事業の一つに、医療従事者等の確保、養成のための事業が掲げられておりまして、具体例として医師確保のための事業、看護職員の確保のための事業等が示されております。しかしながら、現時点では県の計画も策定されておらず、県がどのような事業を掲げるかもわかりませんので、市立病院の医師確保に活用できるかどうかは不明でございます。今後静岡県の事業内容が確定し、当院が実施しております医学生修学資金貸与制度、あるいは医師の確保に係るもろもろの経費などが対象となるということで、この基金が市にとって有効活用できるような仕組みとなることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆11番(鈴木弘議員) 若干再質問させてもらいたいと思います。

 この介護の予防給付の部分が市へ地域支援事業として移ってくるという部分ですが、その地域、地域に合わせた手厚いそういう手だてができるようにということのようですが、例えば先ほどの話では、地区社会福祉議会なんかもその団体になれると、なってもらいたいというような話であったと思いますが、NPOとかというわけですが、富士宮市には福祉のNPOというのはどれくらい今あるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) すみません。ちょっとNPOの数は今把握しておりませんので、また後ほどお示しさせていただきます。



◆11番(鈴木弘議員) それで、そういうNPOでも地区社会福祉協議会でも、そういうことに携わっていくというと、その実施場所とか拠点というものが必要になってくると思うのですが、その町場の空き家を利用するとかいうこともこの中には書いてあるのですが、そうした空き家を利用した場合、そうした費用というのはまた市が負担することが必要になってくるのではないかと思うのですが、そこら辺の今のお考えというのはどうだか、お伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) 今通所サービスに空き家等というふうなことでございますが、通所サービスを実施する、提供するに当たりましては、利用しやすい場所の確保、これは当然必要不可欠になるだろうというふうな形でございます。

 現時点ではサービス事業の実施に当たりまして、民間施設の借り上げ、これに係ります家賃に対する補助というのは、制度上ではうたわれておりません。しかし、民家や空き店舗、これの借り上げによる事業展開というのは、都市部を初め全国的に当然そういうのは予想されるだろうと。議員のおっしゃる方向でいくのかなということも思っております。国におきまして、だものですから、それを踏まえて今後どのような方針を出してくるのか、それによって市としてどのような施策なり対応が必要になるのかと、それらについては注意を払っていきたいと思っております。

 以上です。



◆11番(鈴木弘議員) 6番の寝たきりのことをお聞きしたわけですが、この医療介護総合推進法という全体を眺めて見てみますと、地域包括システムの実現ということが大きなテーマであるわけで、その中にはどうしても寝たきり対策というのが具体的には書かれていないのですが、そういったものが出てくるわけだと思います。

 寝たきりになりますと施設が必要になってくる。そうした施設もこれ以上つくるのは難しいというようなことがあって、家庭介護、通所介護でうまくやっていこうという流れがあるわけですが、富士宮市も当然寝たきりというのはあるわけですが、この質問をさせてもらったのは、福祉先進国、スウェーデンやデンマークでは寝たきりがいないという記事を雑誌でたまたま見たものですから、この寝たきりということを取り上げさせていただいたのですが、先進国でいないのならば、そういう寝たきりをなくそうというところで目標に掲げて、富士宮市も富士宮らしい福祉ということで目標に掲げて取り組んでいったらいいのではないかと思うのですが、そこら辺の取り組みというのは今後できるのか。これから3カ年のまた介護福祉計画を立てたりする中で、そうしたことができたらいいのではないかと思うのですが、そこら辺はどうだか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) 今議員の言われたように、正直寝たきりというのは極力ゼロに近いほうが当然御本人にもいいし、制度的にもいいだろうと。

 先ほど御質問に対して私が寝たきりに対する対策、幾つかお話をさせていただいたわけです。スウェーデンについては寝たきりが本当にかなり少ないというのも、議員から教えていただきましたので、私のほうもスウェーデンが一体どういう状況なのかということもちょっと調べました。大まかに言いますと、何で向こうが少ないのと。3点ほど資料として載ってございました。まず、脳卒中や骨折等で入院した場合に、治療が終わればすぐに患者の方はリハビリセンターに回ると。長期入院しないと。それから、養護老人。



○議長(望月光雄議員) 部長、時間が来ましたので、端的にお願いいたします。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) わかりました。それから、特別養護老人ホームでもやはり寝たきりにさせない。また、介助補助用具が充実していると。それから、当然畳とかベッドの生活様式そのものもございます。ただ、そういう形の中で制度的に改善されておりますものですから、当然今言ったような形も医療的な部分も含めまして、市として考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆11番(鈴木弘議員) ありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で11番 鈴木弘議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、17番 遠藤英明議員の質問を許します。17番 遠藤英明議員。

          〔17番 遠藤英明議員 登壇〕



◆17番(遠藤英明議員) それでは、おはようございます。発言通告順に従いまして、一般質問を継続いたします。

 先ごろ公表されました富士宮市行政改革大綱第6次実施計画平成25年度実施報告書について質問をいたしますが、行政改革については何度か質問をさせていただいておりますが、持続可能で健全な財政運営を目指すとうたう財政分析とともに、行政改革は市政の根幹をなす2本柱とも言える重厚なテーマに今回も質問をいたしたいと思います。

 発言項目1、富士宮市行政改革大綱第6次実施計画、これは平成25年度から平成29年度までですが、による平成25年度実施報告書について伺います。要旨(1)、自立した行政運営について。?、市民と行政との役割分担の推進について、市民協働、民間委託は計画どおり推移しているのか。

 ?、効率的な財政運営について、経費削減、増税対策は目標どおり達成できたのか。

 ?、人員の管理について、定員の適正化は図られたのか、また正規職員と非職員の割合の目標と現況はいかがか、お聞きいたします。

 要旨(2)、市民に優しい行政運営について。?、市民の利便性の向上について、市民の利便はどこまで図られたのか。

 ?、広域行政の推進について、消防救急の広域化は予定どおりか。

 ?、高度情報化について、手続の簡便化、事務の効率化は順調に推移しているのか。

 ?、権限の拡大について、権限移譲事務の受け入れや地域主権一括法による対応はいかがか。

 ?、男女共同参画推進体制の整備について、各審議会委員の女性構成比率の最終目標はどのくらいか。また、職員の女性管理職の構成比率の目標はいかがか、お聞きいたします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) それでは、(1)の自立した行政運営について、市民と行政との役割分担の推進について、市民協働、民間委託は計画どおり推移しているかについてお答えいたします。

 まず、市民協働の推進についてです。市民活動及び交流の拠点づくりとしまして、富士宮駅前交流センターが公民館機能並びにNPO等市民活動団体及び国際交流の活動支援を含めた市民交流施設として、本年4月から供用を開始しております。また、NPO等普及支援事業の推進としては、市内のNPO等活動団体の情報提供、認証取得、団体の運営等についての相談会を実施し、団体活動の支援を行いました。また、NPO等市民活動促進事業の推進としては、保健医療、また福祉の増進など7つのテーマを設定し、公募した結果、8件の公募に対し5件を事業採択後、事業を委託しまして、多数の市民の参加を得ております。これらのことから、計画した事業につきましては計画どおり推移していると考えております。

 次に、民間委託の推進についてです。学校給食センター調理業務の民間委託では、給食センター建替事業とあわせ、調理、配送業務の民間委託のための仕様書等の策定に向けた事務を進めました。また、道路パトロール業務の民間委託では、きめ細やかな道路状況の確認ができたことから、穴埋め箇所も増加し、市道の安全性が増加したほか、この委託に伴い正規職員1人及び嘱託員1人の合計2人を減員しております。これらのことから、民間委託の推進についても、学校給食センターの建てかえが国庫支出金の不採択により想定外の計画変更が生じましたけれども、その他はおおむね計画どおり推移していると考えております。

 次に、?の効率的な財政運営について、経費削減、増収対策は目標どおり達成できたのかについてお答えいたします。効率的な財政運営につきましては、経費節減として補助金、負担金の見直し、新電力、これはPPSですね、からの電力購入、増収対策として使用料、手数料の見直し、新たな自主財源の確保を計画しているほか、公共建築物の長寿命化対策、市立病院の健全経営についてですが、本項目全体としましては目標どおり達成できたかと思っております。

 それでは、補助金、負担金の見直し、使用料、手数料の見直し、新たな自主財源の確保についてお答えします。まず、補助金、負担金の見直しについてですが、補助金交付に際しまして公平性を図るため、市税完納の必要性について検証して、必要のあるものにつきましては当該完納証明書の添付を求めることを補助金、助成金等の運用指針であります補助金交付に関する指針に盛り込むなどの改正を行いました。次に、使用料、手数料の見直しについてですが、本年4月1日からの消費税率の引き上げを中心に見直しを行いました。なお、見直しを行いました使用料、手数料の4月から8月までの前年同期との比較につきましては、約1,260万円の増加となっております。

 次に、?の人員の管理について、定員の適正化は図れたのか、正規職員と非正規職員の割合の目標と現況はいかがかについてお答えいたします。まず、定員の適正化についてですが、平成24年4月1日現在の市立病院を除く正規職員の合計966人について、平成29年4月までに12人削減し、954人とし、必要最小限による事務執行を目指したものであります。平成26年4月1日現在の職員数につきましては、平成25年4月1日の職員数と比較して3人の削減を計画しておりましたところ、技術系職員等の採用ができなかったことから、計画削減数より1人多い4人の削減となっております。次に、再任用制度の運用につきましては、退職者69人のうち再任用を希望した16人、すみません、退職者が69人で、うち定年退職者が36人で、そのうちの再任用を希望した16人全員につきまして、職種、経歴等を考慮して本年4月1日付で再任用をしております。なお、この計画策定時におきましては、再任用職員の取り扱いについては適正化計画の数値として取り入れていなかったことから、この計画にあわせて職員増減の数値の比較に反映させないことというふうにしております。

 これらのことから、本計画期間における定員の適正化の達成に向け、おおむね計画どおり推移していると考えております。また、正規職員と非正規職員の割合についてですが、正規職員、非正規職員ともに事務量等に応じまして配置しているため、目標数値の設定をしておりませんけれども、平成26年4月1日現在、正規職員964人、非正規職員601人、うち臨時職員が356人、嘱託員が245人でございます。それを合計しますと1,565人であり、構成比は正規職員6割、非正規職員4割ということになっておりまして、例年の同水準で推移をしております。

 次に、(2)の市民に優しい行政運営についての市民の利便性向上について、市民の利便がどこまで図られたのかについてお答えいたします。まず、出張所の整備についてですが、上井手出張所の耐震性が低く、早急の対応が必要なため、早期解決及び経費削減策としまして、上井手区の協力のもと、隣接する上井手区民館への出張所機能の移転をすることといたしまして、隣接の市道等の整備を行ったほか、北山出張所につきましては施設の長寿命化のための劣化調査を実施しております。また、生活交通の整備につきましては、宮バス、宮タク事業について事業評価を行い、宮バス路線の再編、宮タク内房エリアの新設及び運行日、運行便数を増加させたほか、バス停オーナー制度の拡大を図っております。そのほか新たな収納方法の導入としまして、コンビニ収納につきましては固定資産税、都市計画税、国民健康保険税を追加導入して、全ての税の取り扱いが可能となり、納付者の利便性、納付環境の整備が図られたと考えております。これらのことについて、市民の利便性は向上が図られていると考えております。

 それから、次に(2)の?、高度情報化について、手続の簡便化、事務の効率化は順調に推移しているのかについてお答えいたします。まず、手続の簡便化についてですが、行政手続オンライン化の推進として、住民票の写しの交付など22種類の手続について申請を受け付け、対前年比179件増となります652件の利用がございました。利用者が年々増加していることから、順調に推移していると考えております。

 次に、事務の効率化についてです。共同電算化の推進として、富士市との共同電算化につきましてプロポーザル方式による委託業者を決定し、外部設計等のシステム構築作業を行ったほか、統合型地理情報システムの整備では、安価で操作性が高くて、より高機能な地理情報システムへの入れかえを行いました。これらのことから、高度情報化につきましても順調に推移していると考えております。

 次に、?、権限の拡大について、権限移譲事務の受け入れや地域主権一括法による対応はいかがかについてお答えいたします。まず、権限移譲事務の受け入れにつきましては、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、県から協議がありました土地区画整理法に係る3事務、土地区画整理事業施行地区内の建築行為等の許可など、これの受け入れを行いました。また、地域主権一括法による対応につきましては、消防組織法の改正に対応するため、富士宮市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定を行いました。

 次に、?、男女共同参画推進体制の整備について、各審議会委員の女性構成比率の最終目標はどのくらいかについてお答えいたします。本計画における審議会等における女性委員構成比率の最終目標ですが、平成27年度までに35%以上に向上させる目標としております。なお、平成25年4月1日現在の構成比率は26.2%でしたけれども、平成26年4月1日では27.7%であり、1.5ポイント増加しております。

 それから、?の男女共同参画推進体制の整備についての中の女性管理職の構成比率の目標はいかがかにつきましてお答えいたします。管理職における女性比率についてですが、当市としましては特に目標は定めておりません。これは、管理職の登用につきましては、男女を問わず原則的に能力や実績により平等に評価しているというためでございます。しかし、国も指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を立て、県におきましては女性の活力を生かした社会づくりを実現し、官民一体となった取り組みを進めるため、民間企業や行政の女性管理職を中心とした会議、ふじのくになでしこセッションを設置する方針を示すなど、女性の持つ感性を生かした社会の実現に向かっている中で、当市といたしましても男女共同参画社会を意識した適材適所の人事配置を進めてまいります。なお、平成26年4月1日現在の医療職を除く管理職員数、これは7級以上の課長職以上でございますが、当市では91人、そのうち女性が5人でございまして、女性比率は5.5%でございます。これは、当市の現在の管理職の年代であります50代の男女比率、これが女性が少ないということも影響しているというふうに考えております。

 なお、その自治体ごとに高等学校があるとか、幼稚園があるとかなしとか、そういった行政組織も違って、単純に比較はできないところでございますけれども、隣の富士市におきましては医療職を除くやはり同じ課長職以上が107人おりまして、女性は2人で、1.87%という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、私からは(1)、?の経費削減の観点からの新電力からの電力購入への取り組み状況についてお答えをいたします。

 市では、平成24年11月から、市庁舎や小中学校を対象に新電力、いわゆるPPSから電力の購入を開始し、平成25年度の電力経費削減額の実績といたしましては、東電からの電力購入に比べて1,747万円の削減となっております。これは、当初目標にしておりました約1,200万円を大きく上回るものとなっております。また、平成26年度からは新たに9施設を加え、51施設で新電力から電力購入を行っております。このことにより、既存の施設で新電力により経費削減が見込まれる施設につきましては、全て移行が完了しております。今後も新電力の導入は、経費の削減効果が期待できるということもございますので、新規施設の建設時には導入を行っていきたいと考えております。

 また、まだ詳細は明らかではございませんが、今後電力小売の全面自由化も予定しておりますので、小規模な施設も今後対象になってまいります。そういったことで、現時点においては目標額を設定することはできませんが、今後も新電力の導入については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、私から要旨(1)の?の公共建築物の長寿命化対策の劣化調査の内容と規模についてお答えいたします。

 公共建築物の劣化調査につきましては、原則として200平米以上の規模の建築物について、建物本体、電気設備、機械設備という3区分に分け、さらにそれらを構成する部材、種類ごとに調査を行っております。具体的な劣化調査といたしましては、建物本体であれば躯体、屋根、外壁、建具など、電気設備であれば受変電設備、自家用発電設備、中央制御監視装置など、機械設備であればボイラーなどの冷温熱電設備や空調換気設備などについて劣化度を調査し、5段階にランクづけして評価を行っております。調査の規模といたしましては、昨年度と今年度2カ年で、対象施設134施設223棟全ての調査を行い、調査の面積としては全体で30万6,250平米となります。これは、全ての市有建築物のおよそ77.8%の調査を行ったということになります。今後は、この調査結果を保全優先度の判断材料として、長寿命化計画の策定に反映させていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) 私からは、市立病院の経費節減の実績についてお答えさせていただきます。

 当院では、業務委託や物品の購入に際しまして、業務内容や単価の見直しなどを行い、経費節減に努めてまいりました。特に医薬品の購入に当たっては継続的な価格交渉を行いまして、当初の価格から838万円の削減を図ったところでございます。一方、ジェネリック医薬品につきましては、当院としても採用の割合を増やしていく方向でありまして、その安全性や患者さんへの処方などにも注意を払いながら進めてまいったところでございます。当院での目標設定は、平成29年度までに採用割合を16%まで増加させるものでありまして、平成25年度の実績では採用割合11.0%となってございます。

 私からは以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 消防長。



◎消防長(佐野則男君) それでは、私から消防救急の広域化についてお答えをいたします。

 先月8月26日の全員協議会で御説明いたしましたとおり、高機能指令センター及び消防救急デジタル無線整備が、事業主体でございます富士市の6月定例会におきまして、工事請負契約の締結について議決が済んでおります。工事期間は、平成28年3月18日までとなっております。

 なお、本年度は、消防救急広域化に関します調査研究報告書作成業務委託を実施する予定でございます。予定どおり進んでおります。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) おおむね計画どおり進んでいるということで、それでは要旨(1)から伺ってまいります。

 給食センターの調理業務の委託先は決まったようですか。そして、もう一つ、建設計画建替工事、これは1年延ばしたということで、その後の進捗というか、建設費も含めてどのような状況になっているか、お聞かせください。



○議長(望月光雄議員) 教育次長。



◎教育次長(矢崎正文君) 民間委託業者の選考につきましては、平成29年4月の供用開始に合わせまして、平成28年早々に学校給食センター調理配送業務委託業者選定委員会を組織して、公募型のプロポーザル方式による選定作業を行い、平成28年9月ごろには最適な委託業者を決定してまいりたいと考えております。なお、開業までに委託業者との間で細部にわたる取り決めを行い、円滑な施設運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、建設スケジュールでございますけれども、本年4月に国からの特定財源が不採択であるということの決定を受けて、財源が確保できなくなったことから、建設工事を1年、一時見送り、再度国の交付金事業としての事業採択を受けて、平成27年度には建設工事に着手し、平成29年4月には新給食センターが稼働できるように現在努力を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) 建設費について、首都圏では物価高騰、それから人員不足、公共施設の要するに増額ということで、建設費、当初の予定どおりいけるようですか。



○議長(望月光雄議員) 教育次長。



◎教育次長(矢崎正文君) 大枠の試算はしてございますけれども、現段階で今議員おっしゃるとおり、資材の高騰、それから人件費の高騰等ありまして、なかなか現在の計画どおりの金額ではいかないのかなというふうに思っています。これから事あるごとに試算をする中で費用を算出して、また機会があるごとに議員のほうには提示していければと思っています。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) ありがとうございます。

 それから、道路パトロールの業務の民間委託、これは大分効果を上げているようですね。人員2人削減ですか。そして、市民の声が道路補修を頼むとすぐ来てくれるということで、これは行政改革の最たるものではないかなと思うのですが、今後どのような体制をとられて、このまま継続していくようですか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、私から平成25年度実施報告書によるパトロール業務を委託したことによりという云々ですけれども、2人の削減、それから安全性が向上したという内容ですけれども、実はこれにはいろんな部分もございますので、これは業務を民間委託することにより、従来デスクワークと道路パトロールを兼務してきたものを、道路パトロールに特化することができるということで、特に道路舗装へ十分に目を向けることが可能になったということでございます。

 しかし、パトロール業務は、路面の簡易的修繕や危険箇所の応急処理を実施し、危険対応するなどのものですが、パトロールだけではなく、パトロールの後の修繕が必要とされる箇所や、通行に支障を及ぼす箇所の側溝の清掃、それから除草等々除草作業などは、パトロール以外の職員が直営でやっているという状況でもございます。それから、工事につきましても小規模工事、路面委託、維持工事等で新たな発注も当然出るわけなものですから、この工事につきましても平成25年度の実績としましては小規模工事として505件、事業費で約9,000万円、路面委託として429件、5,800万円、交通安全施設の修繕ですけれども、これは160件で2,200万円、交通安全施設の整備工事として6件、1,100万円などの修繕工事の発注と、それで今当然発注だけでなくて、それに伴う地元調整、地主との調整等々がございますので、パトロール業務についてのこれ以上の人員削減は難しいかなと考えております。

 以上です。



◆17番(遠藤英明議員) ありがとうございます。増収対策として使用料、条例の改正で1,260万円成果を上げているわけですが、それはそれで結構だと思います。

 それから、市立病院の健全経営ですが、平成25年度、今決算審査をこれからやるのですが、4億7,000万円の赤字決算、それから平成26年度当初の予想の赤字が8億2,000万円ということで、病院経営は危機的状況に陥っているのではないかと、このように感ずるわけでございますが、これらの打開策として先ごろの全員協議会において、病院の要するに経営改善対策チームを発足させたということでして、この成果に注目するところでございますが、8億2,000万円の中には今年、平成26年度から公営企業の会計の改正がございまして、みなし償却資産の廃止、それから給与退職引当金の計上と、こういう大きな2点があったのですが、これらを含んだ中での8億2,000万円の赤字と、こういうことなのですか。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) そこに関しても今年度からの会計制度の変更なものですから、ある程度の予測の数字は見込んだ予算編成でございます。



◆17番(遠藤英明議員) たしか退職給与引当金1億5,000万円、それからみなし償却廃止2,000万円、1億7,000万円ぐらいの当然かかる経費が平成26年度に赤字になると、こういうことだと思うのですが、それでよろしいですね。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) 申しわけございません。今手元に細かい数字ございませんが、おおむね議員のおっしゃるような数字かなと記憶してございます。



◆17番(遠藤英明議員) それから、整形外科を閉鎖したということで、余剰人員、この振り分けはどうなっておりますか。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) 余剰の職員は発生してございません。前にも全員協議会でも御説明させていただきましたが、従前整形外科の病棟として使っておりました3A病棟、これを地域包括ケア病棟という形で内容を変更して使っているというところで、そこは主としてリハビリ等を中心とした治療を行うというところで、事前の整形外科の業務を主体としていた専門職に関してもそちらに振り分けるとか、あと看護師のほうもこれまで非常にきつい体制の中で勤務していたところを順次実情に応じた形で看護師を振り分けるとか、こういう形で対処してございまして、余剰の人員は発生しておらないということで御理解お願いいたします。



◆17番(遠藤英明議員) 他に振り分けたということでよろしいですね。

 企業経営とは本当に難しいものでして、まして改善とはいっても、経営体の立て直しそのものだと思います。私のつたない経験則からいっても、立て直しとなると司直、裁判所ですね、この介入によって民事再生法をもってしてもなかなか再生は難しいという、難しいと理解する者の一人として伺いますが、改善チームのキャパシティー、能力、これを疑問視するわけではないのですが、企業経営のコンサルタント的な専門家のエキスパート、こういう助言を求める意思があったのかどうなのか、その辺をお伺いしたいのですが、いかがですか。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) 議員御指摘のように、企業が経営改善を目指すという場面では、議員言われるように、企業経営のプロの指南、支援をいただくという形が一般的かなというふうには理解してございます。

 ただ、今回私どもとしても一刻も早く何としても打開策を立てたいというようなこともございまして、まずは病院として取り組めることを早急に取り組むというような、そんな実情もございました。そういうことで、病院としての取り組みを優先させていただいたというところでございます。ただ、これもそもそもの原因が整形外科でございますが、診療体制が一部にしろ縮小したというところに原因があるものですから、その診療体制を何とか立て直すというところをまず第一に優先に考えたいと。それがかなえば、経営に関してもそれなりの改善傾向が見られるのかというふうに考えて、今一生懸命やってございます。議員御指摘のように、この診療体制の立て直しがある程度長期化するということになった際には、その企業経営のプロの意見も踏まえた中で、病院の経営、運営そのものの改革も視野に入れなければならないのかなというような、そんな認識でおります。



◆17番(遠藤英明議員) この経営危機は、整形外科の閉鎖による要因が確かに大きいと思いますが、それだけの要因ですか。それ以外の要因というのは考えたことありますか。

 例えば最近市立病院、以前に比べて患者が少ない。それから、逆紹介、わかりますね、逆紹介というのは、私は市立病院へかかりたいのだけれども、開業医へ行きなさいという紹介をされますが、困ったものだわと、こういう声を時折耳にするのですが、こういうことに対して患者を逆紹介して、開業医へ振り向けている。こういうことはございませんか、以前に比べて。



○議長(望月光雄議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(大畑宏之君) 患者の数に関しましては、議員御指摘のように、ここ数年間減少傾向にございます。それというのは、平成20年前後から順次採用してまいりました紹介制、予約制、こういったものの影響が数年たった最近になって出てきているのかなというところは私どもも認識しております。したがいまして、今現在地域医療支援病院ということで、そういう位置づけで当院が機能していると。それに対して開業医からの紹介をいただいて、富士宮市の医療体制ができているというような、そんな仕組みもございます。

 ただ、議員御指摘のように、患者が減っていることはもう数字の上からも紛れもない現実でございますものですから、当院の全ての科が紹介制ではない、予約制ではない。そこら辺の誤解も市民の中にはあろうかと思いますものですから、これは市長からも指示をいただいています。紹介制のほか、あるいは紹介、予約がなくても受診できるか、そこら辺をもう一度市民の皆様にお知らせしたいなというふうに考えてございます。



◆17番(遠藤英明議員) 患者としてみれば、待ち時間が少ないという利便性はあるのですが、経営として考えれば、患者があふれて、2時間待った、3時間待ったという苦情が来るようなことがやはり経営としたらベターではないかと、このように考えております。ぜひその辺もこれから考えていただきたいと思いますが、人口の減少でいろんな地域が残るかどうか、これからはいろいろ難しい時代に入ってきたのですが、地域が自前の公共サービスをするということは、これからは大変な時代になってくると思うのです。したがいまして、今後このピンチをチャンスにという言葉がありますが、これを機に富士市との広域医療体制の構築を視野に入れる、こんな時代に来ていると思うのですが、どのようにお考えですか、この点を。市長、いかがですか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 今の富士宮市立病院のピンチというのは、ドル箱の整形外科がもう医師が5人いたのが1人になってしまった。それでもって、今どうしても赤字にならざるを得ないということでありますけれども、整形外科の医者を早くもとに戻すということが、市立病院の経営を順調に回復させるという何よりの、これが一番の効果のある道だと思っています。

 ほかにも今言いましたけれども、外来の患者について、何か市民には誤解があって、あるいは説明不足なのか、要するに開業医の先生方の紹介状がなければ市立病院は診療、診察を受けられませんよというようなことが、全部の科目にそういう形に市民に知れ渡ってしまったのではないかと。そのために患者が減ったのではないかというようなことなのです。そこら辺は先ほど部長が言ったように、しっかりと市民にもう一度わかっていただくようなPRをしなさいというようなことです。そうしたことが一つ一つ、今市立病院の職員が一丸となって、そして病院の経営改善について取り組んでおりますものですから、まずそれをしっかりと見守っていきたいと。ですから、コンサルタントについてはそんなことはまだ考えないと。いずれどうにもならない場合には考えざるを得ないことかもしれません。

 そういう中で、では富士市立中央病院と富士宮市立病院との連携についてどうするかと。これは、連携については、私が答えるというより向こうが答えるわけでしょうけれども、一時期富士市立中央病院が、産科の医者がなくて困ったときに、富士市の患者が富士宮市の市立病院へ来たりしたことがありました。今は整形外科、うちのほうが医者がいないものですから、富士市立中央病院のほうへお世話になっているというような、そういうようなことについてはありますが、私は自治体病院ということを考えますと、富士宮市立病院はやっぱり富士宮市民の命を守るためにできるだけ近場で同じ市の中でしっかりとそれを責任を果たしていかなければならぬなと、そんなことを考えておりまして、連携はしながら、しかし助け合いながら、そういう面についてやっていきたいと。今の段階でもって急激に例えばあっちの科を、例えばの話、富士宮市立病院の何かの科をなくして、全部富士市立中央病院に任せるとか、向こうの科をなくして、今度こっちの専門家的にやるとかいうような、科目を減らして専門性を持たせるというような、そういうようなことは考えておりませんものですから、とにかく今のこの大ピンチをどう早く切り抜けるか、早く克服するか。単年度の場合には仕方がないけれども、これ2年、3年、4年と続くと、もう大変内部留保まで食ってしまうものですから、困るものですから、そんなことのないように全力を挙げてやっていきたいと思っています。

 以上です。



◆17番(遠藤英明議員) ありがとうございます。

 そういう経営方針は評価できますが、それと一方でやはりこういう時代、全国的公共病院が大分今経営難だというようなことの中で、富士宮市の10年先のあるべき医療姿をやっぱり先取りする体制を考えていかなくてはならない、このように考えております。ぜひその両面でこれからも病院経営を考えていただきたい。このように考えております。

 それから、昨日も決算審査でありましたが、土地開発公社、これが5億円の土地をまた買い戻したということで、あと残が5億円ぐらいだということで、前にも提案したのですが、土地開発公社、富士宮市13万、それから財政規模400億円、この中で今18あるのですか、会計。18か19あるのですね。ちょっと多過ぎるような気がするのです。ですから、提案したいのは、この土地開発公社の特別会計を統合、廃止ではなくて統合したらいいかなと、こういう提案をするのですが、いかがですか。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 土地開発公社の会計を統合したらというお話でございますが、現在市が土地を先行取得する会計といたしましては、土地取得特別会計という特別会計がございます。それから、土地開発公社は特別会計ではなくて民間の性質を持った外郭団体というか、そういう形になっております。土地取得特別会計につきましては、最近もうほとんど実績もなくて、一般会計でも対応できるのではないかということで、土地取得特別会計については廃止を考えております。一方、土地開発公社につきましては民間の性質を持っておりますので、土地を市が買い戻すときに、事業化するということで買い戻すときに、県とか国の補助金を受けることができるということもございまして、今後まだ存続して活用をしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) それでは、土地開発公社のことは第三セクターの健全化という項目で載っておったものですから、ちょっと質問させていただいたのですが、いずれにしましてもこの実施計画を見ますと、おおむね5年間のスパンの計画の初年度としたらかなり効率がよく、行政改革ができているのではないかなと、このように考えております。そういうことで評価するのですが、もう一つ、全部の市税がコンビニで納付できるということで、大変市民にとっては利便性が高くなっておるのですが、考えてみれば四、五年前ですか、コンビニ納付いかがですかと言ったら、費用対効果の中で今考えられないと言ったことが隔世の感がするわけです。そういうことで、収納課の職員が2人ぐらい削減できる効果が上がっていると思うのですが、その辺いかがですか。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、コンビニ納付が進んだことで、職員の数を減らせるのではないかというような御質問でございますが、確かにコンビニエンスストアを収納窓口として利用される納税義務者が増えてまいりました。それによって、コンビニ納税が市民の利便性の向上には大変つながっていることと判断をしておりますが、市税全体の収納率をさらにまた向上させなければならないということもございまして、収納課の職員というのはほとんどが徴収といいますか、滞納者の徴収対策とか、そういったほうに向いておりますので、今後さらにまた収納率向上のためにはまだ人を減らすような状況ではないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) ありがとうございます。

 それでは、質問要旨の(1)を終わるわけでございますが、地方自治体における財政健全化と行政改革は終わりのない永遠のテーマであると思います。富士宮市も今議会において平成25年度の決算審査が行われるわけですが、おおむね良好な数値が見込まれ、より一層財政健全が図られているようでございます。その一方で、今後予想される法人税の見直しによる税収不足や消費税アップによる影響、急速な高齢化と人口減少が進行している昨今、予算制度や行財政改革に踏み込んだ大胆な改革なくして、財政健全化を維持することは難しいものと思われます。年々増大する社会保障費、税収の落ち込み等、財政悪化の懸念も十分考えられます。今回もこのテーマに沿った質問で多くの提案をさせていただきましたが、明るく住みよいまちづくりの一端となれば幸いです。

 以上で発言項目1の質問を終わらせていただきます。

 次の質問に入ります。発言項目2、地方活性化の一役として来年度見直されるふるさと納税について、その拡充策と業務の民間委託についてお伺いします。要旨(1)、富士宮市におけるふるさと納税の寄附金の受け入れ状況はどのようになっているか。金額と件数をお知らせください。また、制度開始以来の推移も伺います。

 要旨(2)、寄附の見返りとしてどのような対応をとっているのか。

 要旨(3)、寄附者との継続的な関係を保つのは重要なことと思うが、そのために使途の明確化、透明性を図るため、基金の創設を提案するが、いかがですか。

 要旨(4)、業務の一括代行を民間に委託したならば、より効果的と思われるが、いかがですか。

 要旨(5)、ふるさと納税制度は来年度大幅に見直す改正が行われるが、寄附の拡大や寄附しやすい環境整備にどのような取り組みをするのか、お伺いいたします。

 要旨(6)、省力化、PR、特典の多様化、迅速な対応、これらを充実するため業務を民間に委託することが効果的と思うが、いかがですか。要旨(4)と要旨(6)は一緒の答弁をお願いいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) それでは、ふるさと納税の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨(1)の富士宮市におけるふるさと納税の寄附金の受け入れ状況でございます。ふるさと納税の寄附金につきましては、ふじのみや寄附金として受納を行っております。平成20年度からスタートした事業でございますので、各年度の件数及び金額を申し上げますと、平成20年度が9件で12万5,000円、平成21年度が13件で65万5,000円、平成22年度が9件で345万7,490円、平成23年度が6件で199万9,955円、平成24年度が11件で905万3,905円、平成25年度が20件で2,428万5,972円、今年度は8月末現在ですけれども、8件で1億86万5,810円となっております。ふるさと納税制度が開始しました平成20年度の寄附金12万5,000円から比べますと、寄附金額は増加傾向にありますが、これは市制施行70周年事業や日本ジャンボリー開催事業、学校施設整備事業のためなど、使途が示された大口の寄附が主となっております。富士宮市が静岡県内において寄附金額が多い理由についても、使途目的が明確なこの大口な寄附が多かったということによるものでございます。

 続きまして、要旨(2)の寄附の見返りとしてどのような対応をとっているのか、現状と来年度以降ということでお答えをいたします。最近では、ふるさと納税のお礼の品の提供によってまちおこしを行っている自治体もございますが、富士宮市では現在のところ寄附の見返りとしてのお礼の品のお返しは行っておりません。これは、ふるさと納税制度創設時に、寄附の見返りとしてお礼の品を贈り、それをもって寄附を募ることは、寄附の趣旨からいかがなものかということから、現在の対応に至っている状況であります。現在の対応としては、寄附者に令状を差し上げるとともに、ホームページや広報紙により富士宮寄附金に御寄附いただいた方を紹介するなど、お礼の気持ちを伝え、寄附の御厚意を大切にしております。来年度以降につきましては、税制度の改正もあるようですが、他市、町で行っているような過度な品物による特典制度ではなく、一定の金額以上の御寄附については、感謝の気持ちとして記念品をお贈りすることを考えております。

 続きまして、要旨(3)です。寄附金の使途の明確化、透明性を図るための基金の創設についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、使途を定めることは、寄附者が自治体に対し関心を高めることができ、それがふるさと納税につながると考えられます。現在でも寄附者の意向が明らかな寄附金に関しましては、福祉に関するものは富士宮市社会福祉施設整備基金へ、防災に関するものは災害対策基金などへ積み立てをしております。ふるさと納税に係る新たな基金の創設についてでありますが、これも今後寄附者の思い等を分析しつつ、関係課とも検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、要旨の(4)、それから(6)をあわせてお答えさせていただきます。業務の民間委託は、省力化、迅速な対応等が図れるなどのメリットはあると思われますが、現在のところ事務等については円滑に行うことができております。今後も富士宮市に御寄附いただいた御厚意については、市として丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、現状では民間への委託は考えておりません。

 次に、要旨の(5)です。ふるさと納税制度、来年度大幅に見直す改正が行われるが、寄附の拡大や寄附しやすい環境整備にどのような取り組みをするのかについてお答えいたします。制度改正の内容としましては、現在のところ国から通知等が示されておりません。一部報道によりますと、制度改正は寄附金控除の上限が住民税の1割相当額から2割相当額へ引き上げることによる税制の優遇や、控除の対象を住民税に一本化することによる確定申告不要などの手続の簡素化などを予定しているようです。また、寄附しやすい環境整備については、手続に係る書類様式を統一させるなど、寄附していただける人がスムーズに手続を行えるような方法や、先ほど御提案もございましたが、寄附金の使途の明確化や透明性を図るための基金の創設についても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) ふるさと納税について、今回このような質問をなぜすることになったか、ちょっと行財政改革、これの6ページに新たな自主財源の確保ということで、宮バス、宮タク制度について、8社の視察受け入れ、7社に対して8セットの資料、DVDを売ったと。この収益金が4,000円だと。初め見たとき400万円かと思ったのですが、4,000円。この程度のことを報告するのかなと思った反面、ああ、職員はこんなことも自主財源として考えているのだなと。何かそれほど真剣にやるのなら、こういう制度もありますよということでふるさと納税を提案したわけです。政府にひもつきも何もない、純然たるふるさと納税は自主財源ですね。こういうことで先日、昨日ですか、北山の篤志家、1億円を寄附いただいたと。ああいう方、わずかなものでも継続してこれからふるさと納税をしていただければ、全国には富士宮市出身の篤志家がかなりいると思います。ぜひそういうことも掘り起こして、ひもつきでない自主財源を確保したい。そうすることによって、この宮タク、宮バスも4,000円の収入を得た職員の誇りに応えるのではないかと、このように考えるのですが、探せば自主財源、これからはいろいろあると思うのですが、まず税金を使うこと、削減することもいいのですが、こういうこともこれから考えていかなくてはならない時代が来ているのではないか、このように考えます。

 先ほどお礼はしていないということなのですが、全国の自治体はこぞってあの手この手でお礼を差し上げて、引き込もうとしているのですが、そういうことは一切、これからも考えないということなのですか。



○議長(望月光雄議員) 企画部長。



◎企画部長(手島大輔君) 今議員がおっしゃっていることは、収入確保というような面でも考えられるということで、今各市、町でやっているのは、シティープロモーションとか地域振興とかということでやっているようでございますけれども、地域振興であるならば他の方策もあるのではないかということもあります。あくまでも先ほども申しましたとおり、寄附の趣旨というのはそういった特典制度でもってつる。つるという言葉は変ですけれども、その見返りを求められるようなことではなくて、御寄附をいただくということが当然の趣旨であるというふうに考えておりますので、今後もその辺のところは考えはしないと思います。ただ、お礼の品、高額な過度なものではなくて、記念品となるようなものですね、それについては考えていかなければならないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆17番(遠藤英明議員) 見返りでつるわけではございませんが、やはり魅力あるお返しを考えていただければ、ちょっとやってみるかと、こういうなりふり構わず増収対策を考えていかなくてはならない、このように考えております。ぜひまたその辺をもう一度考えていただきたいと思います。

 時間も来たようですが、政府は地方との格差をなくすために地方創生に今力を入れているようでございます。どこまで効果が浸透するのか、現在のところ皆目見当もつきません。このように、これからの地方は経費削減を図ることに加え、国に頼らない自立した収入を得ることも大事なことと考えております。このような状況の中、ふるさと納税が富士宮市にとって安定した収入源となることが期待されるわけですが、市長、その点はいかがお考えか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) ふるさと納税をしてくれる人というのは、本当にとうとい心の持ち主だなというふうに私は思っております。本当にありがたいことだなと思っています。やっぱり人はふるさとを離れてふるさとを思うもの。そういうようなこともありまして、そのふるさとのために少しでも何かを貢献したいという人がたくさんいらっしゃると思いますものですから、市といたしましてもその方々の御厚意に報いるためのちゃんとした受け皿づくりをして、そしてまたそうした人に対する感謝の気持ちを何らかの形で、記念品とかというような形でお応えもしたいし、またそれも先般も1億円もの寄附をいただいた北山の方、伊藤さんですね。そうした人たちがさらにもっともっと増えることを願ってもおります。とにかくせっかくの御厚意の持ち主にはしっかりと対応していきたいと思っておりますものですから、そんなことでもって御理解いただきたいと思います。



◆17番(遠藤英明議員) 今北山の伊藤さんの話が出たのですが、富士宮出身の篤志家、まだまだ全国に広まっていると思います。それを掘り起こすと言うと言葉は語弊ですが、そういう方を見つけて、何らかの形でアプローチすれば、またそれはそれなりの税収、それと寄附、こういうことにつながっていくのではないか、このように考えております。

 いずれにしましても、富士宮市にとっては安定した収入源を求めるためのこういうような取り組みがぜひ必要だと思います。これからの検討をよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で17番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩いたします。

                                     午前11時02分休憩

                                       

                                     午前11時13分開議



○議長(望月光雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、22番 臼井進議員の質問を許します。22番 臼井進議員。

               〔22番 臼井 進議員 登壇〕



◆22番(臼井進議員) 会派太山、22番 臼井進、質問を始めます。

 発言項目はたったの1項目であります。5年前の合併に際しての合意事項だからとか、合併協議会でもう既に決議事項と、そんな観点で片づけないでほしい。そういう答弁をいただきたい。こんなように断りをしておきます。

 発言項目は、合併後、正規に言えば4年半、4年半を経過し、合併推進の根源、根幹であったはずの旧芝川地区でのスケールメリット、これは一番端的な例は、首長は2つの自治体が一緒になれば2人いるものを1人でいい。議員も約半分でいい。こういったスケールメリットであります。いろいろなスケールメリットがあります。今代表的なものを言いましたが、そういった意味合いであります。

 そういった中で要旨の(1)、自治会規模、戸数や区民数、それぞれまちまちでありますけれども、これは昔から歴史的な区と区の境界の線の置き方、いろいろな事情で土地の成り立ちとか、そういったことで大から中小、そういった区がいろいろあると思いますけれども、その適正なる再編成、こういったものは市当局としていかなる基準を旨とするのか。こういったことであります。

 発言項目2、旧芝川地区でのスケールメリットを問うておりますので、4番議員の野本議員が重複した、重複した内容が後日一般質問でされますけれども、野本議員のものを見させてもらいましたら、細部詳細にいろいろな課題を質問するようでありますし、全市域的自治会を対象とした問題点を突っ込んでおりますので、私自身は旧芝川地区ということで視点が異なるという受けとめをいただきたいと思います。

 また、私自身には、市当局のその大小による弊害や矛盾、そういった短所、そういったものに対する市当局のスタンスがどういったものであるか。そういう一定の考察をお持ちであれば、示してほしいということであります。前日申しましたように、いろいろな等高線の関係もあるでしょう。土地の交通の要衝が区と区と間にあるとか、そういったこともあろうかと思いますから、一概に画一化した人数、世帯数、こういったものは当然できないことでありますが、ある程度の平準的な区の何戸から何戸、何世帯から何世帯、このぐらいの考えは持ってもよかろうと、そんなように思うわけであります。私自身から触れませんが、いろいろなスポーツイベントを初めとして役員数、これは野本議員のほうの質問にありますけれども、いろいろな弊害があろうと思いますので、そういったことに因する市当局の見解はある程度のものを持ち合わせていなければならないと、私はそんなように感ずるわけであります。それについてお答えを願います。

 次に、要旨(2)でありますが、芝川商工会と富士宮商工会議所の両存立について、市当局の見解を伺うものであります。これにつきましても、両方とも市から公的な補助金の支出団体でもあり、我々市民からは準公的団体とおぼしき2つの団体であります。過去事例に芝川町農業協同組合と富士宮市農業協同組合の合併統合の類似例がかなり前でありますが、あります。当時私、芝川農業協同組合の監査役を拝命しておりましたので、その事業を芝川町農業協同組合で葬祭事業を始めました。現在大変有望な農業協同組合の事業の中で特殊的な事業でありますが、安定的な運営の中で根幹をなしていると言っても過言でない葬祭事業が今成功裏を見ておりますけれども、こういった事例からしても小さな商工会、県下に県の連合もありますけれども、そういった団体の集まり、こういったものと大きな市の商工会議所、こういった連合会もあろうと思いますけれども、こういったものがお互いに大小も一定の目的の中に一つの目的意思を持って、お互いに刺激をし合い、また補完し合うことは、大は小を学び、小は大を尊敬すると、こういった中で大変有意義な関係にもあろうと思いますので、補助金も出している以上、富士宮市自体がこの団体双方にいろいろな意見を言うことは決してやぶさかではないと、そんなように感じるところであります。

 そういった中で、両存立、合併はいろいろ聞きましたところ、商工会には県の商工会連合としていろいろな小さな町の中小の事業者には特にメリットが、いろいろな融資や何らかの経済的な優越的な施策が、そういうものが備わっているというふうにも聞いておりますけれども、その辺を承知の上で、こういったもっともっと商工会と商工会議所がお互いに刺激し合っていいものができないかなと、こういうことに対しての市当局の見解はどのように思っているか、お伺いをしたいと思います。

 質問要旨の(3)、児童数人の極小、少ない小規模校の是か非か、あるいはそれを当然という相手方を見つけた小規模校の統合、相手を見つけた上でのそれができるかどうか。こういったことであります。芝川地区と発言項目で地区を限定しておりますので、稲子小学校も当然頭に浮かぶわけですけれども、内房小学校も、まだ今のところ1クラスは十分充足している芝富小学校も、やがては自然減の中でもうその行く先も減になっていくということで間違いなかろうと、そんなように思っております。

 そういった中で、いろいろ小学校というのはその敷地から、一軒の個人住宅からすれば、威容を誇る建築物のシンボル的な存在と、こういったことは十分うかがい知れるわけですけれども、子どもが6歳から12歳ですか、かけがえのない6年間を6人あるいは学年に自分1人だけ。こういう中で6年間を過ごす。これだけ聞いただけでも、私はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、一人っ子はただそれだけで云々といったような言葉もちょっと代表されますけれども、そういう切磋琢磨のない、お互いにこすれ合う、そしてこすれ合う中で自分を磨く。こういった学童期に損なわれるというのは大変な損失であろうと、そんなように思います。先ほど言ったシンボル的な小学校が統合によりなくなるということは、地域の住民にとって大変なことなのだよ。こういったことを過去にうかがい知っております。しかし、その地域がその極小の小学校で、消防団から始まってPTAはもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんが集まって、もう6人でやる運動会では本当に1時間で終わってしまいますけれども、その方たちが集まって半日以上、その小学校の運動会をやるといった状態を見ますと、本当にこの地域を存続させたいのだな。こういったことは十分尊敬の念に値をしますけれども、翻ってみますと、だけれども、その小学校1年生から6年生のその子にとって、個にとって、個々にとってかけがえのない時期を、たった夏休みの1日か2日を大規模校と一緒に交流するだけで、その子の人生が大変大きな損失につながっていないかな。こういう疑いを持ったときに、我々大人がやはりそのときできる最善の策を講じてやることが、これが正しいことではないかな、こんなように思うわけであります。

 昨日この質問要旨の(3)に付け加えて、教育長に事前にお願いをしておりますけれども、芝川の柚野地区は柚野小学校と柚野中学校と2つあるわけで、この柚野小中も運動会はいつも一緒にやっております。そういった中で、それが象徴的な事例ですけれども、中学校のお兄ちゃんとお姉ちゃんと小学校の子ども、妹、弟、これが一緒になって手をつないで登校し、また帰りは多少ばらけるでしょうけれども、小学校、中学校が一貫しているということで、ちょっと聞き及んだところでは、約数年前に小学校、中学校の小中一貫校と、こういうモデルに富士宮市のどこかがないかなという話があったやに聞きました。そのときは、私はためらわず、柚野小中学校のモデル校で結構だから、とにかく柚野小中学校の今いい雰囲気を一貫校としてのモデルケースとして推挙してほしいと、そんな訴えを教育委員会にぶつけたものでありました。スケールメリットとして、そういう考えもあるということで教育長に今日その辺の見解も、当初からの1回目の質問としてお答えをいただけたらと、そんなように思います。

 以上、質問要旨(1)から(3)、それぞれお答えをいただきたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) それでは、1項目めの自治会規模の適正なる再編成は、市当局としていかがな基準を旨とするかという御質問にお答えいたします。

 市内には現在127区ございます。区の世帯数や区民数について申し上げますと、旧富士宮地区では2世帯約10人の清水窪区から1,755世帯約3,500人の淀師区までございまして、それから旧芝川地区では31世帯約100人の鳥並区から434世帯約1,400人の長貫区までと、大小さまざまな構成の区がございます。1区当たりの平均世帯数は315世帯ですが、最も多い世帯数の分布は101世帯から200世帯の分布で35区、次に100世帯未満、これが26区でございます。

 核家族化や単身世帯化が進む中、自治会活動は個々の生活重視の風潮から衰退してきたところでございますが、最近では地震などの災害や空き巣、不審者などに対する防犯、少子化、高齢化などにより、自治会の必要性が再認識されてきているところでございます。自治会規模の適正な基準は特に定めてございませんけれども、世帯数の少ない自治会では役員のなり手不足や活動の縮小などにより、地域コミュニティを維持していくことが困難になっていることも否めません。こうした課題に対し、近隣自治会との統合を図り、機能を十分に発揮できる体制を整えていくことも、これは一つの方法と言えます。しかし、現実には地域においてそれぞれの伝統や慣習があるため、住民の理解が得られないと統合は難しく、住民同士が統合する必要性を強く感じない限り、市から統合について言及するということはできません。今後自治会の間で統合の機運が高まったときには、その手続について支援をしていきたいと考えております。

 一方、世帯数が多い大きな区につきましては、区内の地域によって、先ほど議員もおっしゃいましたが、南北に長い、そういった広い地域におきましては、お祭りや行事がそれぞれにあるということや、役員の負担が大きくなる場合があります。こうした区では、班や町内会を分離したり、新しい区を設立するということもあります。こうした場合も、自治会の考え方を伺いつつ、その手続については十分支援していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) それでは、私からは2番目の芝川商工会と富士宮の商工会議所の両立についての見解ということでございます。両立ということですから、また統合についての見解というようなことだとは思いますけれども。

 芝川商工会と富士宮商工会議所の両団体におきましては、基本的な性格の違いや設置の法律基盤も異なるなどさまざまな課題があることから、現在のところ統合への動きはありません。また、市としましては、両団体の統合につきましては商工会議所あるいは商工会においておのおのの実態や地域の実情を踏まえてしっかりと議論がなされ、合意形成されていくべきだと考えております。御質問にあるように、商工会と商工会議所を一つにする場合には、法的統合というものではなく、市域にある商工会を解散して商工会議所に吸収するといった形態になります。

 次に、商工会を解散した場合のメリットとデメリットについて申し上げますと、まずメリットですけれども、経営指導員等の人員削減などによる人件費や運営費の削減が図られることが挙げられます。また、デメリットのほうですけれども、商工会は中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いて設置されている一方で、商工会議所が地域の総合経済団体として中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施するといった点から、個人事業者に対して芝川商工会が現在行っているようなきめ細かな経営指導が行き届かなくおそれがあります。また、意思決定方法においても、法律上、商工会は1会員が1票の表決権を持っているのに比べて、商工会議所は選ばれた議員が表決権を持っていることから、商工会のほうが一会員の意見が反映されやすいという点があります。

 なお、現在県内には15の商工会議所と38の商工会があり、当市も含めて合併後に両団体が併設されている自治体が11市ありますが、平成の大合併を機に商工会が商工会議所に吸収されたという事案はありません。答弁の冒頭に申し上げましたとおり、商工会が解散して、商工会議所のみが残ることにつきましては、スケールメリットの観点のみで可否が判断されるものではなく、地域の実情や経済環境を勘案しながら、両団体に求められる役割や支援のあり方を検討する必要がありますので、会員同士が議論を行い、十分納得した上で自主的に決定すべきことであると考えております。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 教育長。



◎教育長(池谷眞?君) 私からは、まず初めに児童数人の極小の小規模校の是非あるいは統合についてお答えします。

 現在芝川地区の極小規模校であります稲子小学校には、6人の児童が在籍しております。全教職員が子どもの家庭環境や学習状況などを理解しているために、一人一人のかかわりや指導も行き届いています。子どもたちは、簡単に説明させていただきますと、高学年の子が低学年の子の世話を率先して見るなど互いの信頼関係が育まれ、仲よく楽しい学校生活を送っています。また、子どもたちが友達のことをわかり合えているので、相手の成長を褒めたり、みんなが気持ちよく過ごせるようお互いが言葉遣いに気をつけたりするなど、好ましい人間関係も育まれております。

 学習面では、複式学級による指導を行っていますが、子どもたちみずからが主体的に学習を進めていこうという意識が高く、学習の仕方も身につけています。上級生の学習の様子を見ている1つ下の子どもたちは、上級生の姿を目標にして、みずからの学習意欲を高めています。また、上級生は下級生の中でわからない子に進んでかかわり、丁寧にわかりやすく教える姿も見られます。

 地域の方と触れ合う活動が大変多いことも本校の大きな特徴です。特に老人会とのササ舟づくり、草取り、昔の遊びなどの交流を通して、子どもたちはお年寄りの知恵に感心したり、優しさに感謝したりしながら、お年寄りを大切にし、敬う心が育まれています。こうした校外での学びを通して、社会性のみならず、郷土を愛する思いも培われています。地域の人々からも、このまま稲子小学校を残してほしいという要望の声が強く、さまざまな教育活動の場において、その声が学校に届けられています。

 さらに、今後の児童数につきましても、住民基本台帳に基づく推計によりますと徐々に増えつつあり、5年後の平成31年度には20人になることが予想されています。このような状況を総合的に鑑みますと、稲子小学校の子どもたちの学習環境は良好であり、社会性や道徳性も培われていますので、現状といたしましては存続の方向で考えています。

 続きまして、柚野小中学校の小中一貫校としてどのように考えているかということについてお答えします。小中一貫校には指定されていませんけれども、既に小中連携、接続を考えた取り組みを実際にもう行っています。例えば中で子どもを育てるための組織で3部会があります。確かな学力育成部会、豊かな心育成部会、たくましい心育成部会、これらは小中合同の組織をもって結成されています。また、PTAも小中合同のPTAになっております。実際に授業のほうも合同の職員会議、それから相互の授業参観、それから小中9年間を見通した接続と連続性を持って教育課程が編成されております。また、先ほど議員のほうからもお話がありました運動会、持久走、記録会、それから合唱交流会等で小中学校一緒にやる形をとっております。また、富士山学習におきましても、総合につきましても連続性をということで、今年柚野小中学校が今取り組んでおります、小学校が柚野の里の今までの歴史を振り返り、そして中学校が今後柚野の里はどうあったらいいのかということで、今富士山学習発表会のときに発表していただくような予定になっています。実際それ以外の小中学校との交流もありますけれども、小中学校の交流は他の小中学校に比べるとかなり強いものがあって、実質もう小中一貫というふうな形で進められております。

 同じように富士宮市では、富士根北小中、ここも同じような取り組みをしています。富士根北小中の場合にはもうグランドデザイン、全体どういうふうに子どもを育てていくかというグランドデザインも共通ものを持って進めています。議員おっしゃるとおり、小中学校はそれぞれではなく、一貫して育ったほうが、子どもたちがより育っていけるということは間違いないと思いますので、富士宮市、柚野小中学校に限らず、そういうふうな環境にある学校については積極的に進めていきたいと考えております。

 私からは以上です。



◆22番(臼井進議員) 質問要旨の(1)から(3)まで一通りお答えをいただいたわけですけれども、(1)の自治会再編成につきましては、後ほど野本議員もきつい質問を多分投げかけると思いますので、私からはやはり実態として戸数もその区民の数もギャップがあり過ぎるのではないかなと、客観的な今の置かれている状況というのはそういうことははっきりしたなと、そんなように思います。そういった中で、問題点については後ほど突き詰められると思いますから、その辺は譲っておきたいと思います。

 ただ、1つだけ言わせていただきたいのは、その地域の機運が高まったからと、市当局自体が眺めているのではなくて、伺ってみたいというのではなくて、もう一歩足を踏み入れて、それなりの自治会に立ち入って、どう考えますかと、こういったことをそのときに選ばれた持ち回りの区長とか町内会長ではなくて、全体の意見をしっかりと市当局が把握する中で判断すべきであろうと、そんなように思いますので、苦言的に呈しておきます。

 (2)の商工会と商工会議所ですけれども、これは確かに部長が言われたとおり、私も勉強をさせていただいた中で、それぞれのメリットというのはなかなか手放せないものがあるなと、そんなようには感じます。しかし、先ほどの教育長の小学校、中学校の交流ではありませんけれども、よく交流をなさって、芝川商工会となっていますね、今町が抜けて。芝川商工会の中では大手企業と中小の企業と積極的にひざを交えた飲み会もありますけれども、飲み会だけで終わっているのではないかなと、そんなような気持ちもします。また、芝川の商工会というと、もう最近のイメージはお祭りですね。大変人を集めて、日本野鳥の会に数えてもらったかなと思うほどの人数が来ておりますので、そういったお祭りでまず名を売るということは、その地域の名を売るということは大したことだと、これは必要不可欠なことだと、そんなようにお認めをさせてもらいますが、やはり公費を使って補助をしているわけですから、大いにそれが永年的に1年を通じて効果が出るようなことをもっと私自身も含めて考えていかなければならないなと、そんなように思っておりますけれども、富士宮商工会議所の方々に貴重な御意見も、また協力もあわせてしてもらって、通年的な栄えが道路の進展とともに旧芝川地区に商工会の努力が実るように祈念をしたいな、そんなように思っております。

 これも商工会と商工会議所が納得しなければということがありますから、大変大きなハードルだなと。もし一緒になって、デメリットもあるけれども、商工会のきめ細かなサービスも合併しても続けられるという相談がなされて、そちらのほうがいいとしたら、納得した上でそういう過程を踏まなければならないということでしょうけれども、大いに市当局としてそのお手伝いといいますか、支援の体制を欠かさずにお願いをしておきたいと、そんなように思います。

 質問要旨(3)、児童の少ない小規模校あるいは小中連携の一貫校、こういった話につきましては、小中一貫校につきましては今教育長からやられている富士山学習を初めとした紹介がありました。お兄さん、お姉さん、また弟、妹を大変かわいがる。こういったことの中で、学童と生徒がいい刺激をしている授業の展開について、その部分については大変安心しましたけれども、やはりどこかの企業のうたい文句に、人生の3分の1は布団の中だと、こういうことがあります。小学生の小学校1年生、6歳から12歳までの人生の本当に大変重要なときに、その3分の1がほとんど少ない仲間で、それはまた兄弟以上のつき合いが、血縁関係は他人でも強いものができて、それなりの価値観はあると思いますけれども、やはりそこは厳しく大勢の人数の中で教育長もある程度認めていただいておりますけれども、そういう環境が欲しいなと、そんなように思いますので、その地域の納得の上で進めていくということをおっしゃっていましたけれども、これも仕方ないなと、そんなようには思います。

 稲子小学校の実態の中では、まだ確かめてはありませんけれども、やはりそういう親御さんがいて、ほかの大きな学校に籍を置いているといった御家庭もあるやに聞いております。ですから、そういったことも今の状態でいいのだというところに安住せずに、大いに補填はもちろんしてもらいたいし、そういった思い切った展開も視野にはいつも入れておいてほしいな、そんなように思います。

 最後に、今ほとんど担当部署から予想していたようなお答えをいただきましたけれども、市長がじっくり目を閉じてこれを聞き入ってくれていたと思いますので、ちょっとお聞きしたいのですが、市長はやっぱり首長というスタンスは基本的には全体の奉仕者ということであろうと思います。例えば、稲子小学校の例を出しますと、地域のシンボルがなくなってしまうからというのは大人の事情。いや、私が言う子どもがかけがえのない時期をもっとたくさんの子どもと一緒に暮らすべき。こういうものが相反したときに、市長という首長の判断、自分はどちらに判断を置くかと、軸足を置くかと。わかりやすく言いますと、ずばり言いますと、市長も現任期、あと半年で、早いものでそういうことになっていますので、稲子小学校についてそんなスケールメリットをするのでは、俺は今度現市長は支持しないぞという意見、それと例えば須藤秀忠市長は、子どもの6年間のかけがえのない時期をやっぱり統合したほうが、できるのであればそっちのほうが子どもが大切だと。どっちをとるか。こういう比較論を聞きたいわけです。大変辛辣な質問で申しわけありませんけれども、わかりますか。選挙をとるか、それとも子どもの育成を考えるか、どっちをとるか。こういう言い方だとわかりますか。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 質問の内容がよくわからないのですけれども、大方こんなことかなということで。

 稲子の小学校の存続については、私自身の考え方として、存続していきたい、大事にしていきたい、そういう思いであります。あそこには稲子の人たちのふるさとがある。そのために定住人口の増加を図っている。あそこは過疎化が進んでおりますけれども、先ほどの答弁では5年後には子どもが20人になるということで、私はそうした意味で道路をつくったり、住宅団地をつくるような、あるいは企業立地をするとか、何とかして農村部を活性化する。そういうことによって子どもの数の少ない、そういう学校もまた復活するのではないかなと、そういう思いがあります。選挙がどうのこうのというのは全く関係ないです。私自身の考え方がそういうような考え方でありますものですから、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◆22番(臼井進議員) わかりやすくちょっと踏み込んだ言い方にしましたけれども、とにかく信念を持って、市長がやはり物言わぬ学童の将来になりかわって物を言ってもらえると、そういったことを大いに期待したいなと。頑固一徹、そういった面で広い強さ、そういったものをお願いしたいなと、重ねてそんなように希望しておきたいと思います。よろしいですか。

          〔「頑固一徹、何の意味かわからない」と呼ぶ者あり〕



◆22番(臼井進議員) それでは、頑固一徹がわからないということであれば、私が今回は時間も押しておりますので、予定の行動が途切れることになりますので、これで終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で22番 臼井進議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いいたします。

                                     午前11時51分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(望月光雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番 佐野寿夫議員。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 また、公共事業の施設等のこれからの公共施設の老朽化の対策でございますが、今までさまざまな議員が取り上げている観点でありますけれども、私は特に道路と河川に関しての部分で今回取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、発言項目1、公共施設、市民活動を支える道路、河川などの現況及び将来の見通しについてです。今どこの自治体においても、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。各地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、標準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされておるところであります。当市においても、富士宮市公共建築物長寿命化計画や富士宮市橋梁長寿命化修繕計画等を策定して、計画的に取り組んでいるかと思います。公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると考えます。また、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であります。本日は特に公共交通施設であり、市民の活動を支える道路、河川の現況及び将来の見通し、維持管理、修繕の必要性について伺っていきたいと思います。

 要旨(1)、道路、河川の老朽化の現状について伺います。

 要旨(2)、総人口や年代別人口、地域別人口から見た今後の利用見通しについて伺います。20年から、また30年程度を見越した範囲でお答えをお願いいたします。

 また、要旨(3)、維持管理、修繕、更新等にかかる中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財政の見込みについて伺います。

 要旨(4)、交通安全施設維持管理費の修繕料、市道維持補修事業の路面等維持委託料、市道補修工事費、また用水路等維持管理事業、市単独河川等維持改良事業等の修繕料を増額していくことについて伺います。

 平成22年度から平成24年度までの維持補修関係費の予算額、決算額を比較しても、各事業費の修繕料は例年変化が余りありませんが、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことの観点から言うと、年々各修繕料は少しずつでも増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今年の夏は、例年より道路課職員の皆さんが大粒の汗を流して草刈りをしている場面をよく見かけたような気がします。要旨(5)、道路課、河川課の職員の定員は、これからのインフラ整備に対応可能なのか、伺います。

 また、ちょっと角度の違う提案でありますが、要旨(6)、民地の田んぼのあぜの補修や水路の補修をした場合の補助制度ができないか、伺います。農家が自分の田んぼのあぜの石積み工事や補修工事、また水路の補修工事を業者に依頼して実施した場合に、宮クーポン事業のような形か、補助金制度みたいなことができないでしょうか。

 要旨(7)、公共交通施設の将来の見通しについて、須藤市長のお考えを伺います。

 以上、御答弁ください。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、私から要旨(1)から(5)について、一括してお答えさせていただきます。

 初めに、要旨(1)、道路、河川の老朽化の状況についてですが、道路橋梁に関しまして申し上げますと、まず市が管理する重要路線にかかる137橋については、橋の年齢というか、橋齢ですけれども、50年を超える高齢化橋梁は全体の21%で29橋でございます。これが、20年後には67%の92橋に増加します。高齢化橋梁は急速に増えていく状況で、かけかえ等の予算確保ができない状況もあり得るため、富士宮市橋梁長寿命化修繕計画を策定しましたので、その計画に沿って予防保全型修繕を行います。

 市道のアスファルトの舗装化については、昭和40年代末から始められ、多くは50年代に施工されたものだと思われます。アスファルト舗装の設計期間は10年ですが、舗設以来補修を行っていない路線も多々ございます。例えば市庁舎の移転が平成3年でしたが、その東側の2級市道東新町田中町線も開設以来二十数年間、基本的な補修は行っておりません。舗装の寿命は交通量にもよりますが、経験知的には25年程度はもつと思われ、パトロールや補修等を充実させ、事故なく市民生活に支障がない範囲で長もちさせたいと考えております。

 河川に関しましては、昭和47年の七夕豪雨、それ以降の集中豪雨、台風等で、市内の河川は護岸整備が急速に、また着々と進みました。1級河川24本を除く準用河川の14本、普通河川497本の計511本に及ぶ河川、また主要用水路60本、その他の用水路31本、全てこの期間に整備するまでには至っていない状況でございます。老朽化についてですが、整備工事の工法等にもよりますが、コンクリートによる工法ですと長年の水流による摩耗と経年変化を考えますと、耐用年数は平均60年程度と言われております。昭和50年代から60年代に盛んに公共投資が行われましたので、おおむね30年から40年の経過が見られます。今後コンクリート構造物の長寿命化を図るため、パトロール、点検等を充実させ、またアセットマネジメントなどの予防修繕手法により、整備済み箇所の維持補修と未整備箇所の整備をバランスよく実施していきたいと考えております。

 次に、要旨(2)、総人口や年代別人口、地域別人口から見た今後の利用見通しについてでございますが、静岡県推計のコーホート法、人口の将来予測の計算式ですけれども、による将来人口の社会移動を含んだものによりますと、平成52年には人口11万1,400人と減少し、65歳以上の人口が約34%を占めると推計があり、また地方部における人口減少は3割になるとも推計され、将来地域による施設の利用頻度及び今やっていただいております維持保全活動が低下する予想されます。これらのことから、地域との関連をより綿密に、緊急性また地域ニーズなどから優先度を考慮し、効率のよい手法で施設の維持保全を進めてまいります。

 次に、要旨(3)、維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みや、これからの経費充当可能な財源の見込みについてですが、道路に関しましては本年7月施行の改正道路法施行規制による道路施設の定期点検の実施に伴う調査費の増加が考えられます。平成24年12月の笹子トンネル天井番落下事故に起因する道路施設の老朽化対策として、本年をメンテナンス元年として向こう5年間で道路施設を点検するものです。今まで調査した方法とは異なり、近接目視で、直接目で見るということです。健全度を4段階に区分するものです。現在市が保有する施設は2メーター以上の橋801橋、シェッド1カ所、道路歩道橋6カ所で、容易な調査は職員で行っても、調査費用は多大になると考えられます。また、調査を実施することで当然大規模な改修や修繕が必要な箇所も見つかり、事業費が増加することも想定されます。なお、健全度が最低ランクであれば施設を使わせない、イコール通行どめ等を検討するよう国からの強い指導もあるため、市民生活に大きな支障を及ぼす前に予防的な修繕を行うよう心がけてまいります。

 これらの経費充当可能な財源の見込みについては、国庫補助事業や地方債の対象となることから、長寿命化計画等により予算の平準化も図りながら、積極的に活用をしてまいりたいと考えております。

 次に、河川の維持管理に係る修繕更新費は、平成22年以降事業費として年平均1億5,000万円弱を施工しておりますので、老朽化の進みぐあいから今後も同程度以上の事業費が必要と見込まれます。パトロールによる確認や地元の方々の要望、情報などをいただく中で、緊急性、必要性の高い箇所の維持修繕を優先し、限られた予算の中で市民生活に直結した重要なものと認識して、最大の効果が得られるように計画してまいります。

 次に、要旨(4)、交通安全施設維持管理費の修繕料、市道維持補修事業の路面等維持委託料、市道補修工事費、また用水路等維持管理事業、市単独河川等維持改良事業等の修繕料を増加していくことについては、要旨(1)、(2)でお答えしたとおりで、道路や河川の施設の老朽化が増大することにより、予算における維持補修費の割合は増加の傾向が進むと考えられますが、大型工事については県や国の補助事業へのエントリーにより事業実施を考慮し、修繕予算についても確保できるよう努め、予算が平準化できるよう長期的な計画の中で事業を進めたいと考えております。

 次に、要旨(5)、道路課、河川課の職員の定員は、これからのインフラ整備に対応可能なのかについてお答えいたします。今後も新規事業は最少の金額で最大の効果を、また維持管理においても限られた人員の中で公共部門と地域が協働することは必要であると考えております。現在まで地域で協力していただいている道路側溝や河川の土砂しゅんせつ、ごみの撤去など、それぞれの特徴を生かして相乗効果を高めることや、地域の御協力を得ながら整備を進めるよう努めてまいりますが、現在の職員の定員ではぎりぎりの状況でございます。今後維持管理費等が増え、事業が増大すれば、事業執行上できることは、民間委託等を利用しても人員増が必要かと考えております。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、私から要旨の(3)、維持管理、修繕、更新等に係る今後の経費とその充当可能財源の見込み、それから要旨の(4)、道路、河川等の維持管理に係る修繕料を増額していくことについて、財政の立場からお答えをさせていただきます。

 道路、橋梁、河川等のインフラ整備につきましては、市民生活に直結する重要なものであるというふうに認識しておりますし、また同時にその老朽化対策は、議員がおっしゃるとおり、今後の大きな課題であると認識をしているところでございます。このような中で、道路、河川等の維持補修費等につきましては、緊急性、必要性の高い箇所を優先的に実施し、限られた財源の中、最大の効果が得られるよう努力しているところでございます。インフラ全体の老朽化の進展に歯どめをかけるところまでは、残念ながらまだ至っていないのが現状であり、今後さらに経費の増大が見込まれるものと考えております。

 また、これら維持補修費に係る財源の見込みということでございますが、これまでは一般財源での対応でございましたが、先ほど都市整備部長からも話がありましたけれども、防災、減災への対応の強化や道路、橋梁の長寿命化に対する国の補助制度が創設されておりますので、これらを積極的に活用する中で、特定財源の確保にも努力していきたいと考えております。

 次に、道路、河川等のインフラ整備に係る修繕料の増額についてでございますが、限られた財源の中でございますので、選択と集中化、これまでもちょっと言い古された言葉ではございますが、さらに選択と集中化を進めまして、効率的に配分し、市民生活に支障のないよう適正な予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) それでは、私のほうからは民地の田んぼのあぜの補修とか水路の補修をした場合の補助制度ができないか、また特に住宅リフォームに係る宮クーポンのような制度ができないかという御指摘でございます。

 あぜの補修や水路の補修につきましては、補助事業としては多面的機能支払交付金という国の事業がございます。これ先ほど午前中に鈴木弘議員の御質問のときにもちょっと触れましたですけれども、これが平成25年度までは農地・水保全管理支払交付金というふうに呼ばれておりまして、議員も地元で御尽力いただいているところでございますけれども、この制度は富士宮市と事業実施協定を結んだ地域の組織が、農地、農道、水路の維持管理や軽微な補修等、農村環境の保全と農業施設の維持管理を地域共同で行う取り組みに対して補助する制度でございます。この制度を活用して、農地の法面やあぜの初期補修や水路の軽微な補修ができます。ただし、この制度は地域共同で行う事業に対して補助するものであって、個人に対して補助するというものではございません。農家が自分の田んぼのあぜや水路を補修して生産基盤を整備することは、生産性の向上や耕作放棄地の解消にもつながることから、市としても積極的に取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。

 議員御提案の宮クーポン事業のような形での支援が可能かどうかということでございますので、これは市全体的な庁内の調整も必要でございましょうけれども、今後もまたそれも含めまして研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) それでは、要旨の(7)、本市における公共交通施設の将来についてお答えいたします。

 富士宮市は、市域も広く、管理すべき公共施設の数、延長も多くありまして、施設の老朽化も進んでおり、維持管理が増大していくことは、議員の御心配のとおりと考えております。先日の日本創成会議の人口減少問題検討分科会でも、地方都市においては非常にショッキングな推計が話題となっております。人口減少、高齢化、都市集中による地方の過疎化、あわせて地方財政の逼迫、さらに地方行政サービスの低下等々、地方都市にとっては明るい話題が少ない現状であることは十分認識しております。

 このような中、昨年度富士山が世界遺産に登録され、富士宮市が世界から注目されるようになり、活力ある都市として持続していくためには、公共インフラである道路とか河川等を何としても安心安全な状態で維持管理をしていく必要があります。そこで、議員の皆様方にもお力をおかりしながら、職員も一致団結するとともに、財政面においては国・県の補助金もうまく活用することで公共施設を持続していくように努めてまいります。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。

 今回の質問は、特に特化して毎年度の今言う修繕料、また職員の定員の部分、この部分を単年度でしっかりつけていく、増やしていくことが、長寿命化につながるのではないかということと、道路というのは富士宮市にしてみると一番の足元であると私は考えます。よその他県から富士宮市に入ってきて、大半の方が車で乗り入れる中にあって、その足元の道路がほかの地方と比べて富士宮市は少し至るところ不備が目立つなとか、道路の脇に草がとても目立つなと、そういった部分をしっかりと足元を固めていくのではないのですけれども、その大事な道路、足元をしっかりと構築させていくことが、富士宮市のイメージアップにもつながるのではないかという観点で、今回は修繕費、そしてその定員の部分をしっかりと毎年度ごと強化していくことが大事だということで質問させていただきました。

 実はそうは言っても、財政的な部分がかかることでございますし、ではすぐに上乗せすると、それはなかなか答弁は大体想像はついていたわけでありますけれども、この修繕の部分は大事であって、やはりこれからは新しくつくるという部分は、事業をする分はお金がかかりますけれども、維持補修で賢く幅広く使っていく。賢く直して、幅広く税金を投入して、市民の皆さんが安心安全という観点で税金をしっかり投入していくという部分においては、この修繕費をしっかり持って、幅広く、浅く広く修繕をして、安心安全のために市民の税金を使っていくことが大事ではないかという観点が私はすごく感じるわけであります。

 昨日の補正予算、平成26年度の補正予算の中でも少し述べましたけれども、国・県の同じように道路、河川においても国の補助金が減額されていた、平成26年度分の補助、補正で。やはり頼るところは国・県のところの補助金を活用して、少しのお金も入れてやっていくわけですけれども、実情その国のお金の部分も、間がよければ頼っていた部分が透すかされるというか、思っていたようにはいかないという現状もあるわけであります。そういう中にありまして、これから本当にどう賢く延命化させて、大事に使っていくかということはとても難しい問題だと思うのですけれども、そういう中でちょっと基本的なことをお聞きしたいのですけれども、最終的な修繕費というもの、これは担当課からはやはり要望として上がるかと思います。それに対して、執行する財政当局のほうとのやりとり、かけ合いで、最終的に今回は最終調整が今部長言われたとおり、例年並みで何とか抑えていただきたいというような格好におさまるのだと思うのですけれども、その辺の担当課と財政課とのやりとりの中で、最終的なそこを決着していく部分というのはどのように決まっていくのか、落としていくのか、そこのところを聞きたいのですけれども。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) それでは、予算的にどういうふうに決着していくのかというふうなお話でございます。

 予算の編成からちょっとお話をしなければならないのかなと思うのですけれども、予算を編成するときに収入がまずどれだけ入ってくるかというのを見込みます。それが例えば300億円ぐらいは税、それからほかの一般財源から入ってくるのはこのくらいと。それで、そういう中でまず経常的に、義務的に支出するのがどのぐらいかというのを見込みます。それは払わなければなりません。その差額がどれだけあるか。例えばそれが10億円あるいは20億円あると、そのお金をもとに投資的事業とか、この道路の補修とか何かもちょっと大き目になりますと当然投資的事業になってきます。投資的事業へどのくらいのお金があるかということで、ちょっと事務的なあれになるのですけれども、企画のほうで実施計画をつくるときに、このぐらいは投資的、政策的お金が生み出せますよというふうに渡す中で、企画のほうでは、では例えば給食センターが今年あるからとか、こういうものをつくるから、あるいはこういう政策的なものをやるからということで、それを決めていく。当然うちのほうで出したお金には当然おさまらない。その二、三倍のお金がこの要求から来たのを全部やるということになるとそうなります。そういう中で順番を決めて、ではどれが大事か、どれが緊急性があるかというの決めていきます。そういう中で、道路あるいは河川の補修費というのも毎年このぐらいやっていて、このぐらいはやっぱり必要だねということで当初予算を決めていきます。ですから、どうしても毎年同じぐらいの数字になってしまうのですけれども、そういう中で例えば今年補正予算で道路の維持あるいは河川の補修というのは、決算剰余金とか出れば、やはりある意味では優先的に大事なので、当初予算にはちょっと枠の中であれだったけれども、必要であるということで、少し今年も多くしたりとか、最終的にはそんなような調整をしながら、重要視をしている事業というのはそんな形で、なるべく限られた中で予算をつけていくというような状況になってございます。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) そういう中で、今都市整備部長からも答弁がありましたけれども、実際のインフラは道路にしても、河川にしても、老朽化は超えていると、もう更新時を超えているのが現況であって、毎年毎年もう延長、延長しているわけであります。そうすると、やはりそこに修繕する部分のお金というのは、同じように少しずつでも上乗せて、浅く広く、だから大きな仕事はできないですけれども、浅く広く更新して、さらに延命化を図っていけるような、そんなような形で修繕費のほうを少しずつ、単年度ずつ増やしていくような考慮も必要。考慮もされていると思うのですけれども、今後ますますそこの部分をしっかり考慮していくことが必要だと思うのですけれども、それはまた担当課と、また財政企画を踏まえてのやりとり、最終的には市長の決裁にも当たるのかもしれませんけれども、その辺のやりとりだと思いますけれども、その辺の考慮をまた今後しっかりと単年度ごと、そこを上乗せできるような予算組みをしていただきたいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 施設の関係ですので、僕のほうからちょっとお答えさせていただきますけれども、修繕料、確かに老朽化が進むとどんどん、どんどん放っておけば事業費等々はかさむわけですけれども、予算としましては本年度どうしても集中的にやらなければいけないものについては、無理言ってもやはり財政当局に要望している。それがついているような状況です。それぞれの内容を見ながら、今やらなければいけないもの、少し後でもいいもの、それを選択と集中ですか、そういうものを考えながらやっているのが一つと、あと今までのこの修繕料というのは、一般的には修繕料、壊れてから修繕するような形ですけれども、パトロールと言うのは、同じ修繕でも壊れ切る前に手をかけることで、パトロールで発見することによって修繕すると、比較的安価なもので修繕できるという考え方もございますので、そういうマンパワーを使って、地域の皆様の情報なんかをいただいて、同じ修繕であっても早いうちの修繕ということに心がけ、予算を肥大するのを防いでいるような状況でございます。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) これからの時代は、新しいものをばんばん、ばんばんつくっていくということではなくて、つくらなければならないものはつくらなければならないのですけれども、そういうものは比較的少なくなっていくのではないかなと。そういう中で、古いものをいかに大切に使って、そして延命させるかというような時代になっていくと思います。

 ただ、いずれにしても財源が必要です。そのためにはどうしても企業を誘致するとか、企業を誘致して、今いろんな市内の大手企業が施設を拡大する投資をしている。そうしたことで償却資産を増やしてもらうとか、税収をアップさせる。そういうようなことを市として心がけていく。それで、健全な財政、なるべくなら財政力指数100になる。交付金をもらわなくてもやっていけるような、そういう健全財政のまちにしていけばいいのですけれども、そんなことを心がけながら道路のそうした財源についても一生懸命確保していきたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) ここは予算の話ですので、担当課と財政、予算がある話ですので、また今後執行していく、今年度、平成27年度の予算も組まれてくる中で、またこういった観点もある程度は考慮していただいて、単年度ごと上乗せしていただけたらいいのではないか。そのほうが富士宮市の道路、河川の延命にもつながるし、この富士宮市にとってプラスではないかなとちょっと感じたもので、提案させていただきました。また、考慮していただければと思います。

 また、職員の定員のことで触れたわけでありますけれども、実際道路課、河川課の定員の部分でありますけれども、これは当局側で今担当課からの要望に対して、定員管理の適正化計画というのがある中で、その定員の考慮という部分ではどのように考慮されているのか、河川課、道路課の職員定数に対して。この辺ちょっとお聞きいたします。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) 定員管理の所管の関係から、私のほうから答弁いたします。

 先ほど17番議員の質問の中で定員の適正化計画につきましては説明を既にさせていただきましたので、この辺省略いたしますけれども、各部署の職員の増減員につきましては、この計画を基本として機構改革や、それから事務量、今後3年間を見通した中で各部署からの要望に対しまして所属長ヒアリングをやります。それを実施した上で正規職員、それから臨時職員、嘱託員の配置と、そういう決定をしてまいっております。

 それから、近年議員御指摘のように、公共施設等の老朽化対策が問題となる中で、当市で特に技術系職員の年齢構成のバランスが悪くなっているという、そういうことがございますけれども、このことを踏まえまして、技術系職員の増員並びにこれらの問題の改善に向けまして、職員採用に当たりましては一般事務職から技術系職員への採用枠の切りかえ、これは例えば定年で一般事務の職員が10人いたとしますけれども、そういった技術系の職員が十分必要だというふうなことになりますと、それを9人にして、その1人を技術系職員に充てるというふうにして、そんな切りかえもやっております。それから、募集年齢の上限を上げて採用してやると、そういった計画的な職員採用を行うように心がけております。

 いずれにいたしましても、先ほど都市整備部長の答弁の中で、現状はぎりぎりの状況だというような答弁もありました。そういう中で、新しい行政需要といいますか、そういうことがありますので、その点考慮して採用計画を立ててやっていきたいというふうに思っております。



◆8番(佐野寿夫議員) 都市整備部長にお聞きしたいのですけれども、実際に今修繕なりいろんな改修の要望等出た中で、職員が現場へ赴きます。それが発注して事業化して、完了検査に至るまでに、その仕事の流れというのはどんな流れになるのか。全般的に職員の動きをちょっとお聞きします。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 修繕する内容にもよりますけれども、小規模のものであれば現地を確認し、それに伴いまして年間委託している業者がございますので、1件50万円以下のものであれば、その委託業者に指示して、それを施工し、そして検査をするような形でやっております。それがちょっと大規模なものになりますと、やはり現地へ行って早期に必要なものであれば、その場で測量等々を実施し、設計書を組んで入札をかけるというような状況でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 現場へ職員が出向いて現地を確認するとともに設計、測量を含めてやっていく中で、事務処理というのはやっぱり夜やるような形になるのですか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 夜になる場合もございますけれども、なるべく能率的に仕事を係なり課の中で平等に分担できるようにすれば、少しでもそういう夜という時間外を少なくするような考え方で今動いておりますけれども。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) もう一つ、先ほど原稿の中で言ったのですけれども、草刈りをしている職員の皆さんは、草刈りをしているもの、特に僕今回たまたま通りかかったのが、何回かわからないのですけれども、偶然見かけたわけですけれども、この辺はあえてできるものは自分たちでやろうという考えなのか、それとも財政的な部分、厳しい部分は自分たちで補って、自力で補っていこうという考えのもとだったのか。それが例年どおりで変わりはないのだという、たまたま僕の見かけた部分が多かっただけなのか、そこ。草刈りのところですけれども、ちょっとお聞きします。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 草刈りにつきましては、地元からの要望等々ございまして、それを現地を見に行きますとすぐに対応しなければいけない、そういう案件がたまにございます。そういう部分につきましては、業者に発注等々をしますとやはり業者の都合等もありますので、何日かおくれる。それだったら職員が行って、そんなに大変な距離ではないものですから、職員が行って草刈りをするということは今までも過去からもずっとございましたので、時間を置いても大丈夫な植木の剪定、それから長い距離の毎年やっているような部分につきましては、工事及び委託業者に実施してもらっておりますが、簡単なものにつきましては職員方で、スピード感を持たなければいけないものについては職員がやっているという状況です。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) では、たまたま私が今回遭遇をしただけというイメージでわかりました。けれども、早急にやらなければいけないところが幾つもある中で増えてしまうと、そこへ職員が毎回毎回出向くのかという話も出ますけれども、そう考えますとやはりある程度の予算化と職員数というのはとても大事だなと思いますので、また今後その点はしっかり考慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう時間もなくなってしまうわけですので、もう余りあれですけれども、市長にもう一つ、最後にちょっとお聞きしたいのですけれども、すみません。昨日、補正予算の中で市長もちらっと言ったのですけれども、今コンパクトシティーと、まちに集合させようという流れから、だんだん政権も変わって、地方創生とか、自治体で考えてまちの中を自治体の考えでつくり上げていくというような方向にある中で、これはちょっと言っても市長は答えられないと思いますけれども、これから富士宮市のまちの構想というのはどういう方向がベストなのでしょうか。ちょっとこれは大き過ぎてしまってあれだと思いますが、すみません。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) 富士宮市のありようというのは、やっぱり富士山がありますから、まず基本的に富士山とともに歩む水と緑の国際文化都市というのが私のキャッチフレーズなのですけれども、そういうまちづくりをしていきたいと思うのですけれども、富士宮市は観光のまちでもあるけれども、これは表看板、お客さんを迎えるにおいては富士山があり、水があり、美しい自然があるという、そういうまちのイメージといいますか、そういう意味で観光的なことも大事ですけれども、基本的には多種多様な産業が混在する産業のまちをつくっていきたいと思っております。そこで、初めて住んでよし、訪れてよし、生んでよし、育ててよし、そして働いてよし、学んでよしと、そうしたものが市民が満足できるようなまちをつくっていく。一つ一つの政策をそうしたもので市民の要望をしっかりと捉えながら頑張っていくというようなことです。それで、それによってやっぱり何といっても市民の生活が豊かになる。財政的にもしっかりとする。ここに住んでよかったと思えるような、そういうまちづくりをしていくことが、富士宮市のありようといいますか、私たちが求めている富士宮市のまちづくりではないかなと、こんなように思っています。簡単ですけれども、そんなふうな思いでもってまちづくりに取り組んでおります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 産業のまち富士山を含めて、そういうまちをつくっていくのでもやはり基本となるのは道路であり、川であり、その部分の大事なインフラの整備という部分は外せない部分でありまして、また次年度予算を予算化していく中で、またさまざまな観点で考慮していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で発言項目1は終わりにさせていただきます。

 発言項目2、平成27年4月1日から施行される生活困窮者自立支援法の取り組みについてです。生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給支援を行うことが今回義務づけられました。当市においては、総合相談窓口で社会福祉協議会職員が継続支援を行い、住居確保給付金の支給は従来の生活保護で対応してきた体制の流用になるかと思いますが、要旨(1)、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給体制について伺います。

 今回国の補助金を活用してモデル事業を実施してきましたが、要旨(2)、就労準備支援モデル事業の進捗状況と今年度の成果について伺います。

 平成27年4月1日からは就労準備支援事業は任意選択事業となるわけですが、要旨(3)、就労準備支援事業の必要性について伺います。

 要旨(4)、生活困窮者自立支援と就労準備支援事業への市長のお考えをお伺いします。

 以上、御答弁ください。



○議長(望月光雄議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(内藤眞君) では、私から要旨(1)から(3)について御答弁させていただきます。

 まず、1点目、自立相談支援事業の実施、それから住宅確保給付金の支給体制、これについてでございますが、自立相談支援事業につきましては平成25年11月から富士宮市社会福祉協議会に委託し、モデル事業として取り組んでおります。実績についてですが、平成26年4月から8月、この5カ月間の実績ですが、内訳としますと就労に関する相談が31人、生活福祉資金の紹介、また年金事務所の紹介、その他の相談が50人、それから家計相談支援の紹介が1人ということで、合計82人の実績となっております。

 議員が言われました生活困窮者自立支援法で定めています生活困窮者、これは法の定義でございますが、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方で、生活保護を受給していない方、こういう定義でございます。簡単に言いますと、生活保護になる手前の方、また生活保護になる可能性が高い方というふうな、これらの方を事業の対象としております。自立相談支援事業におきましては、相談事業の性格上、資産ですとか収支、こういうものに関する具体的な要件は定められておりませんので、複合的な課題を抱えた生活困窮者、その方たちが制度のはざまに陥らないように、できるだけ幅広く対象とするというふうに捉えられております。

 次に、自立相談支援事業、これは大きく業務として3つ定義されてございます。まず、1つ目が、生活困窮者からの相談を受け、生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握すること。2点目が、そのニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるように、自立支援計画を策定すること。3点目が、自立支援計画に基づく各支援が包括的に行われますように関係機関との連絡調整、これを行うと、これが主な業務の3つになります。このように自立相談支援事業につきましては、相談受け付けから始まりまして、課題の分析、プランの作成、支援チームのコーディネート、こういうものを一貫して行っているわけでございます。

 次に、住宅確保給付金につきましては、離職等によりまして住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得が一定水準以下の方に対しまして原則3カ月から最長9カ月で住宅確保給付金を支給するものということでございます。これは、狙いとしては住宅を確保しまして、就労を支援すると、そういう目的がございます。この制度は、従前は緊急雇用創出事業の臨時特例基金事業というふうな名前で、平成21年の10月から平成26年度末までの時限措置で行われておりました住宅支給給付事業、これを制度化するというふうなことで、新法成立後も従前の事業と同様に実施をしていく予定となっております。これらの自立相談支援事業、それから住宅確保給付金、これは生活保護に至る前の段階で自立支援策としてお互いに必要なものでありまして、生活困窮自立支援法においては必要な事業というふうに考えてございます。

 次に、2点目の就労準備支援事業の進捗状況、それから今年度の成果についてお答えいたします。就労準備支援事業につきましては、本年7月から特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡、ここのところに委託しましてモデル事業に取り組んでおります。今月、本年の9月に市内の中央町に事務所を設置しております。この就労準備支援事業は、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する事業でありまして、具体的には生活習慣形成のための指導、それから訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の取得、事業所での就労体験の場の提供、そして一般雇用への就労活動に向けた技法や知識の習得、こういう支援を行うものでございます。事業の進捗状況についてですが、7月、8月、この2カ月間で事業対象者は10人おりました。そのうち一般就労につながった方は3人というふうな結果が出ております。

 次に、要旨の(3)、就労準備支援事業の必要性、これについてお答えいたします。生活保護受給者の方は年々増加しております。国全体の数値でいいますと、10年前、平成15年度が134万人、平成26年度は217万人というふうな形で1.6倍になっております。その受給者の方々の内訳ですが、高齢者世帯とか障がい者世帯、こういうところを除きました就労可能と予測される世帯、これについては平成15年度が134万人中の8万5,000世帯、平成26年度につきましては217万人のうちの28万6,000世帯というふうな形で、この世帯については3倍になっております。

 これらの今議員からも御質問ありました自立相談支援事業、これが入り口といたしますと、就労準備支援事業、これは出口に当たるのではないかというふうに考えております。日常生活が自立した上で就労準備支援を行い、その後に就労訓練を経て一般就労すると、そして自立していくと、これが私ども考えております理想の流れ、段階であるというふうに思っております。

 この自立相談支援事業の対象の方々の中には、御自分でハローワークを活用して求職活動できる方もいらっしゃいますけれども、それ以外に俗に言うひきこもりの方、また病気等で長年就労から遠ざかっていた方、また軽度発達障がいの方、そういう方たちでみずから就職活動ができない方もやはりいらっしゃいます。こういうみずから求職活動、就職活動が困難な方に対しましては、就労準備支援事業におきまして支援プログラムの策定、それから生活自立支援、社会自立支援、就労自立支援、職場定着支援、こういう支援を一貫して行うというふうな内容でございます。

 この就労準備支援事業の目的でございますが、これまで支援が十分とはちょっと言えなかった、そういう層に対しての就労支援の充実でありまして、この支援によりまして生活困窮者の方々が多く喪失してきました自尊感情、また自己の有用感、これを取り戻すことにございます。自己責任に帰すことがなく、本人の各ステージにおきましてきめ細かな支援を行っていくというふうに考えております。これらの就労準備支援事業につきましては、社会参加、社会的自立、これに必要不可欠な事業であるというふうに認識しております。

 私からは以上です。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) では、私からお答えします。

 生活困窮者の自立支援法は、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものであります。富士宮市においても、生活困窮者自立支援制度とこの制度では対応できない人を支える生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しております。

 多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要となります。そのため、包括的で分野横断的な取り組みが不可欠であります。また、生活困窮者の多くは学校、職場、近隣といった人間関係の中でさまざまな困難を抱えております。こうした生活困窮者が次の一歩を踏み出すためには、一人一人が社会とのつながりを強め、周囲から承認されているという実感を得ることが大切であります。また、必要であります。このような支援体制を構築することは容易ではないかもしれません。しかし、これは一人の生活困窮者を救済するのみならず、地域で支えられていた人が支える人に回るための必要な仕組みであるというふうに考えております。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございます。

 今回富士宮市は、この就労準備支援事業、国のモデルを平成26年度は国の全額補助で支援事業に取り組んで、今言ったとおり、成果としては事務所を今立ち上げた中で、7月、8月で10人の相談、生活困窮者、就労準備支援事業につないだ方が10人の中で3人が就労されたと。そうなると、平成27年度からはモデル事業でありますので、これからは本当にそれを事業化していくかどうかということが、平成27年度の予算の課題になってくるかと思うのですけれども、市長が今言われたとおり、本当に生活保護の水際、前段階の部分の救済という部分においてすごく大事な法律が今回できたわけで、もっと言うとこの就労準備支援事業、ここに携わる方というのは、自分ではハローワークに行けない、自分で就職活動ができない方、そういった方をサポートしながら、もっと言うと就職の基本を教えながら、またサポート、会社へとつないでいく。就職ができるまでしっかりお世話をしていく。その中で就労させるだけで終わるのではなく、就労したら今度はその方をしっかりサポートしていく。就職したから終わりではなくて、その後どうなっているか、しっかりと見届けていく。そうして、しっかりと1人の人を立ち上がらせることによって、そのまた助けた人の友人とか知人とか仲間も、もっと言うとすくい上げていくことが、結果的にそういうところにつながるという部分で、すごく大事な部分だと私は思うわけであります。

 そういう部分で、この事業に関しては平成27年度で何とか事業化を本当に目指していただきたい。今回のモデルを通して、事業化にしていっていただきたいというのが今回の私の思いの質問であります。そうしますと、先ほどの道路と川の話と同じで、では予算がという部分に変わってくると思うのですけれども、やはり道路も含めて、道路も市民の安全安心、もっと言うとこの就労の部分でもしっかりとサポートしていくということが、富士宮市の本当に市民の皆様1人でも2人でも困っている人を救済していくということにつながっていくという部分にあって、ぜひこの部分は取り組んでいっていただきたいと思います。

 もっと言うと、このモデル事業はちょっと調べてみますと、県下で手を挙げて、今回国のモデル事業をとり行ったのは富士宮市を含めて四、五町ぐらいしかないのです。富士宮市はそういう中で真っ先に手を挙げて、このモデル事業を取り組まれたということは、それだけ富士宮市の意識は高いなというのを、当局の意識レベルが高いというのを私は思いました。もっとこの近くで言いますと沼津市も手を挙げていまして、沼津市もこれを今度事業化の方向で検討を考えていくというような話も伺っております。そういう中にありまして、いずれにしても全てには予算がかかるわけでありますけれども、そこのところを予算集中選択という部分において、何とかこの就労準備支援事業、この部分をしっかりと富士宮市としても取り入れて、実施していただきたいと思うわけであります。

 今回この生活困窮者自立支援法が立ち上がったことによって、県が県きずな事業ということで、青年の相談事業のいろんな事業を立ち上げていたのですけれども、例えば富士市にあったものも、このきずな事業を県が打ち切ったために、その事業所もなくなったと。その就労させるためのものが。そういう中において、そういった部分の就労の事業の充実という面においても、今回富士宮市でこの就労準備支援事業を取り組んでいただいて、一つでも多く救済の部分で手を広げていただきたいと思います。この辺は市長のお考えも大きく入られると思いますので、市長、どうでしょうか。次年度へ向けて市長にもお聞きしているわけでありますけれども、前向きにまた検討、さまざまな中で検討していただければと思いますけれども。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) せっかくやり始めた事業ですし、先進市として今頑張っていることでありますから、次年度も続けてやっていきたいなというふうに思っています。よく保健福祉部長とも相談しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 予算がかかることですので、検討していただいて、前向きに取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で8番 佐野寿夫の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 傍聴者の方に御案内を申し上げます。一番前の席も入っても結構でございますので、そちらを御利用ください。左右の扉から入ってこれますので、どうぞそちらを使って結構でございますので、御使用してください。

 次に、発言通告順により、19番 横山紘一郎議員の質問を許します。19番 横山紘一郎議員。

               〔19番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆19番(横山紘一郎議員) 早速一般質問に入ります。傍聴者が多いようですので、しっかりした質問をし、簡潔な答弁をお願いします。

 発言項目1、農作業人材の確保と人材の育成についてであります。人口減少問題が大きくクローズアップされ、社会問題化しています。とりわけ農業分野の担い手不足や農業従事者の高齢化は、今後日本全国中山間地域などの人口が激減することが予想される中にあって、農業はまさに危機的状況に直面していると言えます。さらに、東北地方の復興工事、東京オリンピック等々、景気の回復による建設業界、運輸界などの業界を中心に人手不足が進んでいることから、農業分野においても主に農繁期などの人手不足は以前に増して深刻な状況となっております。

 そのようなことから、要旨(1)、当市において農家の人手不足の現状をどのように把握されているのか。また、特に農繁期における農家の人手の確保に関する問題とあわせて、所見をお伺いいたします。

 要旨(2)、市内全体から見る耕作放棄地は田畑で増加しているのか、面積についてお伺いいたします。これについては、牧草用農地についても資料がありましたら御答弁をお願いいたします。

 要旨(3)、増えている原因と対策について、農政策はどのように対処しているのか、お伺いいたします。

 要旨(4)、磐田市では来年度をめどに、主に農業参入を目指す企業を対象としたいわた農業経営塾、仮称でございますが、研修拠点として整備する方針であります。本市においてもJAとの共同による支援施設を開設し、農業人材育成などで地元の富岳館高等学校、東京農業大学と協定を結び、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。

 要旨(5)、高齢化と人口減少が進む中、今後数年間は本市の農業にとってまさに正念場であると言えます。この時期であり、市としても将来を見据え、しっかりとした対策を講じていく必要があると思います。今後農業の活性化や雇用の確保、そして市の税収増のために、農業生産法人数の将来的な目標を設定し、今後それに向かって努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁ください。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 農作業の人材の確保と人材の育成についてということでお尋ねをいただきました。私のほうから御質問の順番にお答えをさせていただきます。

 まず、農家の人手不足、この現状をどのように把握しているか。農繁期における人手の確保に関する課題、農家の人手の確保に関する課題についてということでお答えをします。人手不足の状況につきましては、市では特に調査ということはしておりませんけれども、新規就農を目指す人たちから就農先の紹介というか、問い合わせがございますので、この人たち、研修先として農家を御紹介しています。特に認定農家、議員御存じだと思いますが、認定農家という方々がございます。これは向こう5年間の農業経営の計画を審査会等で審査し、認定する農家のことを言っております。認定農家、これ今182軒ほどいらっしゃいますけれども、この認定農家を中心に雇用の状況等を伺っておりまして、人手が不足している場合にはこの認定農家を優先的に紹介しているというところでございます。

 今後の課題としましては、少子高齢化から従事者の減少はとまることはありませんので、農家の人手不足の状況は今後は進むと考えております。これからの解決策としては、農地集積等によって大規模農家を育成して、機械化を推進することにより、作業の効率化を図り、労働時間の削減を図ることが重要だというふうに考えています。このほか稲作におきましては、JA、農業協同組合のほうの青年部が田植え、それから耕運とか刈り取り、これらの農作業を請け負う農作業受託請負組合というのを組織してくださいまして、農繁期の人手不足に対応しているところでございます。

 それから、耕作放棄地でございます。田畑で増加しているか。これは正直申し上げて増加しているところでございますけれども、農林業センサスというのがございます。これ国勢調査の年に5年に1度、農林業センサスということで行っておりますけれども、調査を行っておりますけれども、以前耕作地であったもので、かつ1年以上作物を栽培しない、しかもこの数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない土地を、これをこのセンサス上では耕作放棄地というふうに定義していますけれども、この農業センサス、今言いました5年ごとに調査して集計される統計では、平成17年のときにやっていまして、このときの耕作放棄地の面積は市内で634ヘクタール、634町歩ございました。5年後の平成22年では654町歩、654ヘクタールということになっております。5年間で3%耕作放棄地が増加しています。

 それで、農業委員会、これは議員も御存じでしょうけれども、農業委員会でも耕作放棄地の現地調査を毎年行っていただいております。平成23年度はちょっと数字がさっきのセンサスとは大分違うのですけれども、田んぼで15.6ヘクタール、畑は8.7ヘクタール、平成24年度は田んぼでは10.3ヘクタール、畑が7.6ヘクタール、平成25年度では田んぼが8.8ヘクタール、畑が7.8ヘクタールで、これを見ますと大体ちょっとずつ減少している。これが、この調査の放棄地の定義がセンサスのほうとちょっと違いまして、耕作を行っていないところでも、こちらで苦情があったりするとお願いしているのですが、草刈りだけはやってくださいよとお願いしたりしています。御本人も草刈りだけはしていると。こういうのを保全管理農地というのですけれども、こういうものは一応耕作放棄地からは除いているという現状がございますので、大分数字が違いますけれども、この農業委員会のほうの調査によりますと少しずつ減少しているということでございます。

 それから、ちょっと言い忘れましたけれども、先ほど議員御指摘で放牧農地、牧草地ですか、のものをということですが、特に今牧草地と分けた数字は今持っていませんけれども、先ほどのセンサスの数字は牧草地も含めた放棄地の数字だというふうに御理解いただいていいと思います。

 それから、これから秋口にやります耕作放棄地調査、これ農業委員会主体でやっている耕作放棄地調査ですけれども、耕作面積が広い、人穴地区を重点的に調査をするということでございます。それから、酪農家の減少に伴う耕作放棄地の新規発見がこれで予想されますので、平成26年度調査によると、今言った牧草地の放棄地になると思いますけれども、増加傾向ということになるのではないかというふうに予想しています。

 それから、このところ杉田地区でもそうですけれども、茶葉の低迷によって荒廃した茶園が目立つ。杉田地区は目立ちますが、畑の耕作放棄地が平成23年度は杉田地区で5アールだった。平成24年度は73アール、それから平成25年度は90アールというふうに増加しています。田んぼにつきましても、畑につきましても、農業の担い手が減少しているため、草刈り管理のみ行っている農地や耕作放棄地は増加傾向にあるというふうに思っています。

 この増えた原因と対策について、農業政策としてはどのように対処しているかという次のお尋ねでございますけれども、耕作放棄地が増えている状況につきましては、御指摘にもありましたけれども、農業後継者の不足とか従事者の高齢化による農業従事者不足によるものというふうに考えています。耕作放棄地対策としましては、既に耕作放棄地となっている場所を規模拡大希望のある新規就農者とか、先ほど申しました認定農業者の方に農地を借りていただいて、5年以上営農を継続するということを条件にしまして、これは国の事業ですが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業というのがあります。これによって耕作放棄地を再生することによって補助金が出るという事業でございますが、再生していただいております。再生に係る費用の2分の1を国が交付金として交付して支援しますが、あと市と県が4分の1ずつ出し合って、全額費用を補助している融資制度でございます。この事業が平成21年度から始まりまして、平成25年度までに再生を手がけて営農を行った農業者は、8個人と5つの法人、13団体ということになります。個人の方が8、法人の方が5ということで、再生された耕作放棄地は2.9ヘクタール、2.9町歩になっております。3町歩弱ということです。

 このほか今年度から始まりました農地中間管理事業を利用しまして、耕作できない農地を貸し借りすることができるようになります。農地を貸したい人や農業をやめたい人から、農地の中間的な受け皿となる農地中間管理機構である農業振興公社、これは県の農業振興公社です。静岡県に1個ありますけれども。農業振興公社が農地を借り受け、機構が担い手へ貸し付けることができます。農地を借りて、規模拡大したい担い手や農業法人を設立したい人、また新規に農業に取り組みたい人などは、機構から農地を借りて農地を集積することができます。現在この農地中間管理事業を推進しているところです。これは平成26年度からの新規事業ということになります。

 それから、次の磐田市の農業参入を目指す企業を対象としたいわた農業経営塾、これは仮称だそうですけれども、これを研修拠点として整備する方針であり、本市においてもJAとの共同による支援施設を開設して人材育成など、それから地元の富岳館高校や東京農大と協定を結んで積極的に取り組むべきではないかという御指摘でございますけれども、磐田市で取り組んでいるいわた農業経営塾は、地元企業に農業の参入を促して、地域産業の再生や津波による浸水被害が懸念されてから沈滞気味の磐田市沿岸部の土地利用の活用を図ることを目的としています。このほか県の農林大学、これは磐田市にあるのですけれども、磐田農業高校の生徒の受講体験も受け入れることになっています。農場等の用地の取得が、これ23.7ヘクタールということで、1億3,000万円というふうな大きなものとなっています。このような大きな事業になりますので、当市としましては参入規模企業や農業就業希望者の推移と今後の農業生産法人に係る国の施策の状況を注視しながら、それからこの磐田市での実績を見せていただきながら検討していきたいと考えています。今後このような事業が展開できるようになった場合には、もちろん地元の富岳館高校さんや東京農業大学さんに協力をお願いすることになるというふうに考えております。

 それから、最後に今後の農業の活性化や雇用の確保、そして税収増のために農業生産法人の将来的な目標を設定し、それに向かって努力すべきということでございますけれども、現在富士宮市の農業生産法人というのは23社あります。この5年間で12の法人の増加が見られました。農業生産法人のみの将来的な目標の設定は現在はございませんけれども、富士宮市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想というのがございますけれども、これでは今後10年後の目標として、この法人ももちろん、農業生産法人も含めた認定農業者を現在182経営体、先ほど182と申しましたけれども、これをこの10年で236経営体というふうに増やそうという設定をしています。これはもう30%の増ということになりますけれども、現在国の規制改革会議から農業生産法人の要件を緩和するという意見が提出されていまして、これが制度化されれば、今後ますます法人の農業参入が進むと思われます。富士宮市におきましても、農業生産法人の設立についての相談や農地のあっせん等について、今後もより積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 私からは以上です。



◆19番(横山紘一郎議員) それでは、1から順を追って再質問をさせていただきます。

 団塊の世代、いわゆる60歳定年を迎えられた人たちを、例えば草刈りや運転、軽作業などを手伝っていただくと。これは農業の有償でございますけれども、ボランティアの登録紹介制度を創設していけば、スムーズな紹介ができるのではないだろうかと、このように思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) その御提案は今初めて伺ったものですから、急に今どうお考えかということを言われても、ちょっとおもしろいなというふうには思いますので、検討はしていかなければなりませんけれども、ただ今、シルバー人材センターとかありまして、我々のほうでも草刈りで、農地の草刈りの苦情なんかがあったりするとシルバーさんにお願いしてくださいというようなことでそういうあっせんをしたりしますので、ある意味そういう受け皿もあるのかなと思います。

 それから、もう一つ、そういう草刈りばかりではなくて、やっぱり定年になった方は農業に回帰する、ちょっとそういう方というのは当然いらっしゃいまして、今市内でも定年帰農集団新鮮組なんていう皆さんがいらっしゃったり、そういったことで結構富士宮市の農政課でも御存じだと思いますけれども、農業講座をやっています、毎年。結構受講生があります。定年になった方ばかりではないのですけれども、そういう方々もいらっしゃいますので、割合団塊の世代とおっしゃいましたけれども、皆さん農業回帰という、ちょっとそういうものはあると思います。ただ、今正直申し上げて、すぐに農業参入するという、できるかどうかというところまではいかないですけれども。今おもしろいアイデアかなというふうには思っております。



◆19番(横山紘一郎議員) なぜ僕がこういうことを今この場で質問したかといいますと、一番先に部長のほうから農家を紹介していると。これ忙しいときには認定農家に紹介もしているということですから、ただ紹介するのではなくて、今おっしゃったように、団塊の世代の人たちは非常に元気です。土いじりに帰化しようとしている人たち、これを登録制度にして、一つのバンクといいますか、そういう類いのものの中に登録していただければ、農家の方から例えば今の時期は稲刈りが最盛期ですから、ちょっと応援頼めないだろうかと、あるいは稲刈り機だとか、そういう機械を動かせる人を技術基準のデータをとって、それで紹介してあげるということを踏まえて、いい機会ではないかなと。ですから、2年後でも3年後でもいいですから、そういうようなものを検討していただければありがたいということで質問させていただきました。

 次に、要旨(2)について再質問をさせていただきます。先ほど部長のほうから答弁の中にありましたように、耕作放棄地と農地の中間管理機構による農地の貸し手と借り手の掘り出しをしていますが、それと同時に労働力のバンクが必要ではないだろうかというふうに思われますが、この労働力バンクについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) これただいま前段のほうの質問で、そういうボランティアバンクといいますか、そういうものも今いいアイデアだなとも思って、今後検討しなければいけないなと思います。

 ただ、今実は農地のほうの借りてもらいたいという農地のほうが多いのです。なので、労働力のほうは、さっき新規就農の話をしましたけれども、新規就農者のほうはお尋ねいただくと、バンクをつくる前にずんずん紹介できるのです。農地を紹介して、あっせんしたりできます。例えばまだそういう新規就農者というか、就農希望者がたくさんいれば、そういうバンクというもの、また登録制にして、順次いい農地をあっせんしていくと。事実上、例えばなかなか農地と本人がマッチングしないことがありますので、その方々は当然登録しておいて、ほかの農地もまた出た場合にはあっせんしたりしていますので、事実上今議員さんおっしゃったようなバンクというような仕事は、農業委員会の中、事務局の中で現在農地指導員といいますか、いますので、やっていただいております。



◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 それでは、要旨(3)の再質問をさせていただきます。先ほど部長のほうから杉田のお茶畑の耕作放棄地が非常に増えていると、5アール、73アール、90アール、だんだん増えているというような数字を示されましたけれども、実はそういう放棄地を認定農家の方が今言ったような管理機構から預かって耕作する。お茶を抜いた後に何をするか。蔬菜園芸をやりたい。蔬菜園芸はさらに水が要求されるわけです。杉田地区というのは河川がない関係で、やはりそういった野菜の生育に必要な水を確保するために、実は畑総整備事業ですね、かんがい用水と農道整備事業をあわせて認可されました。これについては河川課が非常な努力をしていただきまして、いよいよ工事に着工するわけですけれども、予算的には2億8,900万円という膨大な予算がついておりますので、これまた非常に荒廃した茶畑を蔬菜園芸用の畑に戻すということは期待されるわけでありますが、ただできた生産物をどのように消化していくのかということが大きなテーマになっていくだろうというふうに思います。そういう意味では、市場の開発を含めて、これは農業協同組合を中心とした生産者と一体となって、地元の地産地消にも影響を及ぼすことと思いますので、何としてでもそういう面では今回の杉田の畑総のかんがい用水と農道整備事業については、地元の方は非常に感激をしておりますので、付け加えさせていただきます。

 要旨(4)、再質問でございますが、担い手づくりの面だけではなく、農業の経営基盤の強化、農業の競争力の向上、さらには今後農業を若者に魅力ある産業にしていくために、大学生などの農家生活体験ワーキングホリデー等や企業、異業種の若者の農業体験研修の受け入れ事業などを実施してはどうか。そうすることによって、新規就農希望者も増えるというふうに言われておりますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 具体的にワーキングホリデーの大学生と限定すると、ちょっとすぐにイメージできないのですけれども、今現実問題、朝霧高原の牧場とかも結構研修生を使っていただいています。それは別に我々を通すばかりではなくて個別にもあります。富士宮市は新規就農者が比較的多いところで、これはどっちかというと有機農業を志向している方々が多いのですけれども、これは当然若い人がほとんどでございまして、これは恐らく富士宮市でも学んで独立する方もいらっしゃいますでしょうし、またそういったところで学んで、富士宮市、富士山麓がよくて来る方もいらっしゃいます。

 また、そういう意味でも富士宮市というのはある意味魅力的なところだと思いますので、大学生、例えば我々だけではなくて、富士農林事務所でもこういった取り組み、また研究していただいたり、実施していただいていますので、そういったところも相談しながら、富士宮市は畑作のほうでも実は魅力あるところになると思いますので、そういった意味でもまたそういう取り組みにちょっと取り組んでいきたい、検討していきたいと思っています。

 以上です。



◆19番(横山紘一郎議員) 今富士宮市でも米の生産についてはほとんど耕作放棄地がないと、田んぼの件については言われております。しかし、ほかの日常生活の副食になります野菜等については、本当に自給率が30%もいっていないというような現状だというふうに聞いておりますので、ますますこの耕作放棄地を転作することについては、いろんな面で御指導あるいは財政的な助成も含めて御協力をいただければというふうに思いますけれども、そういう面ではあらゆる補助、助成制度を利用していただくように、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に発言項目2、橋やトンネルなどインフラの維持管理等についてお伺いします。高度成長期に集中的に整備された道路や橋梁、トンネルなどのインフラが一斉に修繕や更新の時期を迎えています。国土交通省の調査では、平成24年現在、全国で建設から50年以上を経過した橋梁は、全体の16%、トンネルは約18%ですが、8年後の平成34年には橋梁40%、トンネル31%が築50年を超えるものとされています。

 このことから、要旨(1)、本市の橋梁やトンネルなどインフラの老朽化の状況はどのようになっているのでしょうか。また、例えば10年後は老朽化はどのように想定し、対策はお考えか、お伺いをいたします。

 要旨(2)、国土交通省は、今年7月から長さ2メートル以上の橋梁と全てのトンネルについて、道路を管理する自治体が点検や診断を行うよう義務づけました。本市において、今回の義務づけに該当する橋梁などはどの程度あるのでしょうか。過去に点検を実施したものや、大規模補修などを実施したものはあるのか、あわせていお伺いをいたします。

 要旨(3)、点検は5年に1度実施することとありますが、点検を行うために必要な土木技術員数が不足していたり、点検のために特殊な専用車両が必要だったりすることから、人手不足と経営面で苦慮されていると伺っています。本市では、今後点検を行うに当たって、その計画や必要経費、人手、技術面での課題などはどのように認識されているのか、お伺いをいたします。

 要旨(4)、技術職員の育成は一朝一夕にはできない中、急を要する点検を確実かつ早急に行っていくためには、委託が有効な対処法と考えます。本市においても、点検業務の県への委託を検討されてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。

 以上、答弁ください。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) それでは、私から要旨(2)について、橋やトンネルなどインフラの維持管理等について答弁させていただきます。

 初めに、老朽化した道路、橋梁等の維持管理についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、当市で管理する道路に関するインフラも高度成長期に建設したものが多く、今後5年の調査費はもとより、つくりかえや維持修繕に多大な費用がかかるのではと想定されております。市では、御質問の前段にあるような公共物全ての建設年時は把握できておりませんが、管理橋梁のうち10メーター以上の橋梁及び孤立集落道にかかる5メーター以上の重要橋梁137橋は調査しており、50年を超える高齢化橋梁は29橋、21%、10年後には56橋、41%に増加します。ちなみに、20年後には92橋、67%に増加し、道路施設全体もこれに近い数字だと想定できます。

 これに対する対策として、橋梁に関しましては既に予防保全を目的とした富士宮市橋梁長寿命化修繕計画により、平成25年度より年間二、三橋ほどをめどに修繕工事を実施しており、平準化した予算で、かつ向こう50年間で修繕費の総額を76%縮減できる計画で施行しております。

 次に、要旨(2)、国から老朽化対策の実施に向けた取り組みについてのお答えをいたします。平成24年12月の笹子トンネル天井板落下事故に起因し、翌平成25年2月の第三者被害が想定される道路施設に関する点検実施要領の通知、これによりまして道路施設の緊急総点検から、また本年7月に施行の道路施行規則改正により、トンネル、橋、その他道路を構成する施設もしくは工作物または道路附属物のうち、損傷、腐食、その他の異常が著しかった場合に、道路の構造または交通に大きな支障を及ぼすおそれのあるものについて定期点検が規定されております。その要旨は、5年に1回、近接目視を基本として実施、健全度の判断結果を4段階に区分する等になっております。規定される構造物は、道路トンネル、道路橋、シェッド及び大型カルバート、横断歩道橋、門型の道路標識等が対象でございます。

 富士宮市の当市において、市道ですけれども、対象になっているそれぞれの数は、橋が801橋、トンネルはゼロ、シェッドは1、歩道橋が6、大型の標識はゼロで、道路橋梁の801橋のうち大部分は近年に調査したものであり、職員で調査できるものについては本年度春までの1年間で340橋を実施しております。過去に修繕したものに関しましては、先ほどお話ししたとおり、昨年度より初めた長寿命化修繕工事で3橋、またこの計画により中断しておりましたが、平成21年度までは落橋防止対策として68橋の修繕も行っております。横断歩道橋につきましては、本年春、県道朝霧富士宮線の白糸滝交差点北側の一般市道内野44号線にかかる歩道橋の修繕もしております。

 次に、要旨(3)と(4)をまとめてお答えさせていただきます。国は、今回の定期点検実施にかかわり、静岡県道路メンテナンス会議を発足しました。この会員には、国を初め市、町、ネクスコ中日本等で構成され、各管理者が相互に連絡調整し、円滑に道路管理を促進することを目的としております。この中で議員に御心配いただいているような諸問題が話し合われておりますが、内容は、経費については義務化に伴う国庫補助制度や地方債の対象としての対応、調査に関しましては技術力不足による委託対象としての扱いや、人手不足による委託の発注方法等が、この対応として提案されたものが地域一括発注で、これは調査の対応に不安を覚える市、町に対し、県が事業費の5%の事務費で、依頼された市、町の調査を一括で発注するということでございます。

 地域一括発注の本来の趣旨は、発注のノウハウや職員の経験不足を懸念したことの救済措置として考えられますが、国の市、町へのヒアリングでは、予想に反し県内のおよそ8割の市、町が一括発注を希望したとのことを聞いております。当市では、過去からの実績で向こう5年間での調査委託発注や年間約340橋の職員による調査実績から、一括発注には参加せずに、当面は市単独で発注や国や県が行う研修会への出席や、民間委託業者による実施講習などで対応していく予定です。これは、事務費の5%の縮減だけではなく、技術職員の自己研さんを目的として、そのような形で進めたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 今答弁の中で、県のほうには経費もかかるということで、全部自主的な職員の点検検査をやってきたということですけれども、近接点検、目視点検、それから打点検査ということですけれども、高さの低い橋梁については簡単にできるかと思いますけれども、高いものについてはなかなかそれができないのではないだろうかというふうに想像をしております。ただ、海岸線を持たない富士宮市ですから、アルカリ拒否反応による鉄筋部分の腐食等は考えにくいというふうに思いますけれども、古い橋なんかによりますとコンクリートの成分の分離による亀裂から雨水の浸透だとか、あるいは地震による亀裂が拡大していくということからすれば、なかなか今までやってきた点検だけで高い位置の確認ができるのかということは非常に疑問がありますけれども、その辺は自信を持ってお送りできるのかどうか、その辺はいかがですか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 点検もいろんな種類がございます。職員ができるもの、それから業者等に委託しなければできないもの、業者等でも専門の点検者ですか、そういうものを持っている業者でないとなかなかできない箇所、そういうものがございますので、職員で全てできるとは決して思っておりません。できるものはやる。業者に委託すべきものは業者に委託する。そういうすみ分けの中で、ここ5年間で再度点検をし直すというような状況で考えております。

 以上です。



◆19番(横山紘一郎議員) 点検経費を含め、市民の安全に直結する公共インフラ、とりわけ橋梁の適正な維持管理のためには、予算の措置を増額すべきではないかと、そのように考えますが、そういう財政的な措置についてはどうでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 予算を要望する側からの意見ということで聞いていただきたいのですけれども、富士宮市の橋梁の長寿命化計画、先ほどもちょっと話をさせてもらいましたけれども、50年間で76%の縮減を図るというような考え方から、なおかつこの50年間の長期的な補修計画を立てまして、その中で総事業費としては現在では34億円、そうしますと年間に単純計算しますと7,200万円ほどになりますけれども、まだ始めたばかりで昨年が2,000万円程度、今年度が5,000万円程度になりますけれども、そういうものを含めながら、長期計画の中で平準化した予算の中で実施していくという考え方を持っております。橋自体も健全度をいろいろ考えますと、バランスよく古いものから新しいものもあるもので、その中で考えられるのではないかなと考えております。

 以上です。



◆19番(横山紘一郎議員) 点検者、技術者ですね、この方については、職員のOBや企業のOBの人材利用について積極的に取り組むというようなお考えはございますか。OBの方を取り込むと。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 点検者にOBの起用をという御質問ですが、要旨(3)と(4)でお答えしましたように、道路課では橋梁など調査対象が808件ございます。一昨年から職員により、職員でできる範囲のものですけれども、自前で調査実績を持ったり、あと平成21年度、過去5年前から委託の調査の発注のノウハウも今の職員は持っております。そういう意味では、先ほども言いましたように、静岡県の一括発注もお断りしている状況であり、現在の職員は慣れている。研修も県、国で行った研修もかなり受けているという部分では、今の状況であるならば維持管理については、橋梁の維持管理については乗り切れると考えております。

 しかしながら、将来的に調査したインフラの補修工事の増大や人員や予算の変化があった場合は、当然職員だけの調査は行き詰まることが考えられます。議員御提案のように、いただいたような人材が必要となる時期が来ることも考えられます。そのようなときにも踏まえ、再任用制度や民間技術者のOBの御意見も伺いながら、OBの長い経験や豊富な知識も今後活用できたらとは考えてございます。

 以上でございます。



◆19番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 高等技術を持った職員がいらっしゃるというふうに理解をしましたので、安心をしてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(望月光雄議員) 以上で19番 横山紘一郎議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月20日及び21日の2日間は、休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。明9月20日及び21日の2日間は休会することに決定決しました。

 来る9月22日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会します。

 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(望月光雄議員) 礼。

 御苦労さまでした。

                                     午後2時41分散会