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静岡県 富士宮市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月17日−議案質疑−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−議案質疑−02号









平成26年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 26 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 2 号

                 平成26年6月17日(火曜日)
                                       
1 議事日程(第2号)
              平成26年6月17日(火)午前9時00分 開議
  日程第1 議第39号 富士宮市税条例の一部を改正する条例制定について         
  日程第2 議第40号 富士宮市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      
  日程第3 議第41号 富士宮市大富士交流センター条例制定について           
  日程第4 議第42号 市道路線の廃止について                     
  日程第5 議第43号 市道路線の認定について                     
  日程第6 議第44号 平成26年度富士宮市一般会計補正予算(第1号)         
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第2号)に同じ
                                       
3 出席議員(21名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      4番  野 本 貴 之 議員       5番  松 永 孝 男 議員
      6番  小 松 快 造 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  稲 葉 晃 司 議員
     10番  諏訪部 孝 敏 議員      11番  鈴 木   弘 議員
     12番  望 月 芳 将 議員      13番  手 島 皓 二 議員
     14番  佐 野 和 彦 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  佐 野 源 彦 議員      17番  遠 藤 英 明 議員
     18番  望 月 光 雄 議員      19番  横 山 紘一郎 議員
     20番  村 瀬   旬 議員      21番  朝比奈 貞 郎 議員
     22番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(4名)
  事 務 局 長  齊 藤 俊 彦 君    事 務 次 長  遠 藤 睦 弘 君
  主  幹  兼  古 郡 和 明 君    主    査  植 松 正 人 君
  議 事 係 長
                                       
5 説明のための出席者(24名)
  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君
  総 務 部 長  望 月   斉 君    企 画 部 長  手 島 大 輔 君

  企画部参事兼  平 野 正 之 君    財 政 部 長  芝 切 弘 孝 君
  秘 書 課 長

  産業振興部長  堀 江 裕 之 君    環 境 部 長  石 川 久 典 君

  保健福祉部長  内 藤   眞 君    都市整備部長  村 松   久 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 沢 政 基 君    防災監兼防災  秋 山 和 彦 君
                       危機管理室長

  消  防  長  佐 野 則 男 君    市 立 病 院  大 畑 宏 之 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  深 澤 秀 人 君    企画部参事兼  田 畑 孝 城 君
                       未来企画課長

  財 政 課 長  芝 田 英 洋 君    教  育  長  池 谷 眞 ? 君
  教 育 次 長  矢 崎 正 文 君    市 民 税課長  鈴 木 敏 治 君
  農 政 課 長  土 井 一 浩 君    商工振興課長  植 松 康 夫 君
  予 防 課 長  野 澤 庄 英 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君




                                     午前9時00分開議



○議長(望月光雄議員) 御起立願います。

                〔全員起立〕



○議長(望月光雄議員) 礼。おはようございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第39号 富士宮市税条例の一部を改正する条例制定について



△日程第2 議第40号 富士宮市火災予防条例の一部を改正する条例制定について



△日程第3 議第41号 富士宮市大富士交流センター条例制定について



△日程第4 議第42号 市道路線の廃止について



△日程第5 議第43号 市道路線の認定について



○議長(望月光雄議員) これより日程に基づき、日程第1 議第39号富士宮市税条例の一部を改正する条例制定についてから日程第5 議第43号市道路線の認定についてまで5件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました一括5議案については、去る6月13日の本会議において市長から提案理由の説明を受けていますので、これより質疑に入ります。

 まず、日程第1 議第39号富士宮市税条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。御質疑ありませんか。1番 渡辺佳正議員。



◆1番(渡辺佳正議員) これは地方税法の改正に伴うということで、法人市民税の税率そのものは法律で定められたものなのですが、特例という、富士宮市で独自に定められる、いわゆる超過課税、この税率は、この法改正に伴って14.5%から11.9%という形に今回の条例では出ているのですが、私たち日本共産党議員団がいつも提案している、超過課税上限までということで提案している中で、今回も上限というのは設定すると何%まで設定できるのか。そして、それによって当初の、今年度の当初予算ベースで考えるとどのぐらいの増収になるかという、その辺の見通しをお知らせいただきたいということ。それから2点目、今回法人市民税が税率が下がるということで、今年度の税収には影響ないと聞いていますけれども、来年度、再来年度、税収がどのように変化してくるのか。増える分と減る分があると思うのですが、減る分のほうがかなり大きくなってくるのかなというふうに思います。その辺の全体的な税収の動きというところが2点目で、それから3点目は、今回法人市民税、それから法人事業税、県に入る部分も減るというようなお話、これが地方税法の改正で、それが地方交付税の原資にもなるというようなお話も聞いていますけれども、その辺の今回の地方税法の改正に伴う改正の背景的なものを御説明、どうして今回のような法改正が行われたのか。それが地方にとってどういう影響を及ぼすのか、あるいは地方から国のこういうやり方に対して、どんな意見が出されているのか、その辺の背景についてお知らせいただけたらと思います。



○議長(望月光雄議員) 市民税課長。



◎市民税課長(鈴木敏治君) 今の御質問に対してお答えいたします。

 まず、超過課税の制限税率ですけれども、12.1%という形になります。その11.9%と制限税率の12.1%の差額分ですけれども、1,069万3,000円と試算しております。

 あと、平成27年度、平成28年度の法人市民税についての見込みですけれども、法人市民税の平成27年度については1億2,038万5,000円、平成28年度については1億9,822万円の減と試算しております。これは、平成26年度当初予算のベースで試算したものであります。

 あと、地方法人課税の偏在是正のための改正ですけれども、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率8%段階において法人住民税、法人税割の税率を引き下げたということになっております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 消費税8%増税時の法人市民税引き下げたということなのですが、その引き下げの分はそのまま国へ行くということですよね。ですから、法人の負担は全く変わっていないというのは、私が聞いた話なのですけれども、その辺の法人の負担は変わらないのに個人の2輪だとか4輪の負担は増えるという形になっていますよね、現実としては。今の説明では、ちょっと法人ばかりが負担が減るというような話だったのですが、その減った分は国に入って、それから国に入った分が、今お話のあったように地方の格差を減らすために配分されるということなのですよね。では、富士宮市の場合、税源配分された場合にどのような見通しで地方交付税として入ってくるのかという、その辺の見通しというのはいかがなものなのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 財政課長。



◎財政課長(芝田英洋君) それでは、ただいまの御質問でございますけれども、実際に今回の法人税率の引き下げに伴う影響額というのは、平成27年度以降ということで影響を受けてまいります。それから、平成27年度において、先ほどのやりとりのありました交付税の特別会計への原資ということで、直接繰り入れになって、交付税の財源が大きくなると。そこのところから調整されて各財政力に応じて配分がされてくるというふうな仕組みということで私のほうは理解しておるのですけれども、平成27年度の地方財政計画等々見えてまいりますと、また細かい説明ができるのではないかと思っております。

 現在のところ以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 財政力に応じて配分されるということですけれども、現時点では見通しがないということなのですね。そうすると、やっぱり地方、富士宮市としては、減収ばかりが、今後平成27年、平成28年、行くのかなというような、どうしてもそういうところは印象として持つのですけれども、さらに今後、今国が進めようとしている法人実効税率も下げていくと。10%ぐらい下げていくというような方向も出されている中で、地方としてはますますこの税源が、自主財源が減っていくという方向で、地方分権というあり方と、まさに逆行するようなやり方だと思うのですけれども、そういう中でやはり我々は自主財源をどうやって確保するかということを考えた場合、先ほど言った超過課税の上限まで、1,069万円ですか、今年度の予算ベースでは。そこはお願いしてもいいのではないかなという、地方としての切実な思いだと私は認識をしていますけれども、どうなのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 財政課長。



◎財政課長(芝田英洋君) すみません。私のちょっと説明が不足だったようでございますけれども、平成27年度以降において、普通交付税によって措置をされてまいりますので、影響額というのはほとんどないのだというふうに見込んでおりますという答弁をしたかったものでございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 少し補足をさせていただきたいと思います。

 この地方法人税の関係でございますが、いわゆる法人市民税というのは、例えば町とか村でも大きな工場とか法人が来ますと、ぼんと入ってくるわけでございまして、そういった意味では、法人が来るというのは、いろんなアクセスの面とか条件で決まってくる要素があります。そういう中で、どうしても偏在性が出ます。どうしても努力しても企業を呼べない内陸部の都市とか、主要幹線にないところの都市とか、そういった偏在性があるものですから、何とかこれは是正しなければというのは前から声があったものでございまして、今回簡単に言えば、地方交付税が不交付団体で法人税、法人市民税がいっぱい入っているようなところは、その分が切られて、つまり簡単に言うと交付税も影響がないものですから、そういうところは減収になります。例えば、都道府県でいえば東京都なんか、あるいは都市においても大きな企業があるところが、それで交付税が不交付団体のところはマイナスの影響があると。私たちのような富士宮市みたいな交付税の交付団体においては、マイナスになることはないし、逆に少しは、マイナスになる都市がある分が配分されてきますので、少しプラスになるのではないかというふうに私たちは期待をしています。ただ、その辺がまだ計算されていませんので何とも言えないのですけれども、そういうふうな財政力が1に満たないような、財政力の小さいようなところの都市へと配分しよう、再配分をしようという趣旨でございますので、決してその分についてはマイナスにはならないというふうに考えております。

 それから、もう一点、軽自動車税と法人市民税の関係で、軽自動車税増えて、法人市民税ががくっと減るという、そのバランスでちょっとお話がございましたが、この軽自動車税の税率の引き上げというのは、自動車取得税が消費税のアップに合わせて、自動車取得税が来年度にはもうゼロになるようなお話でございますので、自動車取得税の交付金というのが地方にも回ってきます。そういったことで、その分が減収になるものですから、それに対応するということで、地方では軽自動車税の税率をアップしようというバランスでございますので、その辺だけちょっと御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 今言われた見通しが、決して期待が甘いものではないというように、甘いものではないのですね。そういうふうに私たちは理解してよろしいのですね。その辺だけもう一回確認と、それからまた今後の法人実効税率全体の、下げていくという国の動きが今明確に出されてきていますけれども、やっぱりそういう全体の流れの中で、地方の財源、自主財源がさらに減っていくのではないかという危険を、ますます地方潰しにかかっているのではないかなというふうに私は感じているのですけれども、全国の地方から国に対して、そういう法人実効税率の引き下げに対する、これとつながっているものですから、その辺の地方の声というのはどのような形で今国に出ているのか。須藤市長は、その辺の国に対してどのようなお考えを持っているのかということを市長のほうからもお伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 市長。



◎市長(須藤秀忠君) この問題は、全国市長会でも先般取り上げられまして、国のほうに地方への影響のないようにというふうなことでもって要望しております。しかし、なかなか国外の法人税率が安くて日本が高いということが企業として非常にやりにくい状況であるという中で、こうした法人税率を下げて、そして企業活動を盛んにして、そして景気を浮揚させようという政府の狙いもわからないわけではありませんので、そういう議員おっしゃるような心配もしながら、その状況を見守ると同時に、政府に対しても地方の声をそういうことで上げていっていると、そういうような状況でございます。

 以上であります。



○議長(望月光雄議員) 2番 若林志津子議員。



◆2番(若林志津子議員) 今、渡辺佳正議員から超過課税の部分で、法律での上限は12.1%ということになるということなのですけれども、今回のこの条例改正の中の附則第4条の3のところに、100分の11.9という明記があるわけですけれども、この部分を100分の12.1というふうに明記するということはできるのかどうかということと、そのようなお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 法人市民税の超過課税の件についてお答えをします。

 法人市民税の超過課税、先ほど影響額1,000万円ぐらいというふうな話がありました。そういう中で、1円でも市としては税収が多ければそれにこしたことはないのですけれども、一方税率が微妙に企業の心理的に与える影響というのもありますので、そういったこともバランスを見ながら今まで税率というのも考えてまいりました。それとあと、静岡県内で本市と同様な税率をやっているところは本市含めて4市ございますが、そことも足並みをそろえてきました。そして、超過課税については、5年に1度見直すというふうな考え方のもと、平成24年度から新たに今までと同様な税率でお願いをしますということで市のほうも表明をしてまいりましたし、まだその3年目でございます。まだ途中で税率を引き上げるということもできませんので、市としては今のところ引き上げる、その税率を11.9から12.1に上げるということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 2番 若林議員。



◆2番(若林志津子議員) 条例に対して明記できるのかどうかというのと、その明記することに対して明記しないのかどうかというお考え、そのことについてはいかがですか。



○議長(望月光雄議員) 財政部長。



◎財政部長(芝切弘孝君) 条例に明記という点では、税法上、地方が制限税率まで使えるということになっておりますので、実質的にはできないということはございません。しかし、市としては今のところ、先ほども申し上げましたが、税率を12.1にする考えはございません。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。

 次に、日程第2 議第40号富士宮市火災予防条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。御質疑ありませんか。17番 遠藤英明議員。



◆17番(遠藤英明議員) 第27条第1項第9号の2ですか、追加になっている条例ですが、見ると、どこどこの花火大会でこういう事件が起きて追加になったと思うのですが、これでちょっとお尋ねしたいのですが、祭礼、縁日、花火大会、展示会、その他というのてすが、その他のその他に、いわゆるこれから夏祭りが開かれる町内とか区のお祭り、そういうのも入るのかどうなのか。そして、多数というのですが、具体的に何人ぐらいを多数と定義づけるのか、その2点をお尋ねします。



○議長(望月光雄議員) 予防課長。



◎予防課長(野澤庄英君) それでは、家族とか近隣とか、町内会とかPTAなどの個人的なつながりの地域だけが集まるものは、これには該当いたしません。そして、このところに指定の催しというのがございますが、これは1日当たり人出予想10万人以上かつ主催する者が認める露店等の計画数が100店舗を超えるもの。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 17番 遠藤議員。



◆17番(遠藤英明議員) 町内とか親戚縁者ですか、近隣の人たち、いわゆる今言った町内とか、そういうこと、なぜこういう区分けをしているのですか。町内といってもよそから来る人もいるし、市外から来る人もいるし、そういう区分けが何でできないか。拡大解釈をもっとしていただきたいというのが、安全に関することですから、その点いかがですか。



○議長(望月光雄議員) 予防課長。



◎予防課長(野澤庄英君) ちょっと私の説明が、すみませんでした。多数の者の集合することにならないというのがPTAとかそういう関係です。営業目的でつながっている集まりは別です。

 以上でございます。



○議長(望月光雄議員) 17番 遠藤議員。



◆17番(遠藤英明議員) これが営業目的だと該当するけれども、それ以外は該当しないと、こういう解釈でよろしいですか。



○議長(望月光雄議員) 予防課長。



◎予防課長(野澤庄英君) そのとおりです。



○議長(望月光雄議員) 消防長、補足説明お願いします。



◎消防長(佐野則男君) これは、条例改正が国のほうから参ったのが昨年の福知山市の花火大会のガソリンの事故以来のことでございます。ですので、そのときには11万人の人出がありましたけれども、国のほうとしては、10万人をめどにということで、それだけの大きなもの。あとは、この中に消火器の設置の義務づけもございますけれども、そういう小さなお祭りでも消火器を置いてくださいよというふうな規定がございます。それだけの規模になったものは、浅間大社のお祭りなどが10万人を超えればもう待ったなしになりますけれども、そういうことで大きさを、かなり大きいものを想定して条例を改正しておりますので、そういうことになっています。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 17番 遠藤議員。



◆17番(遠藤英明議員) こういう法律を、集団的自衛権の拡大解釈はいけないけれども、こういう安全に関する法律は、やはり拡大解釈して、これからは町内、区のお祭りとか、そういうものにも火を使う場合は、必ず消火器を備えつけなさいと、こういう指導のもとでぜひ指導をよろしくお願いいたします。



○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。

 次に、日程第3 議第41号富士宮市大富士交流センター条例制定について質疑を許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。

 次に、日程第4 議第42号市道路線の廃止について質疑を許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。

 次に、日程第5 議第43号市道路線の認定について質疑を許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。

 以上で議第39号から議第43号まで一括5件に対する質疑を終了しましたが、この際、質疑漏れがありましたら、これを許します。御質疑ありませんか。6番 小松快造議員。



◆6番(小松快造議員) 先ほど伺えばよかったのですけれども、大富士交流センター条例のところで、これは利用予定者もしくは住民説明会のようなことがあったと思うのですけれども、実は一部住民の方から、この交流センターを使用するに当たって、条件として地元の大富士中学区の住民が5名以上、それと使用する場合には団体として10名以上でないと使用できないというような説明があったということの話がありました。その辺を、いや、そんなことはないはすだということで私思っていたのですけれども、その辺の状況説明というのはいかがでございましょうか。



○議長(望月光雄議員) 主たる説明だけで結構です。総務文教委員会に付託しますので。総務部長。



◎総務部長(望月斉君) その点につきまして、詳しい話は私もちょっと伺っていませんけれども、今言われるように、各部屋が、大きい部屋から小さい部屋まであるのですけれども、その中で、そういった説明があったかどうか、ちょっと詳しい話を聞いた上でまた回答したいと思います。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 大富士交流センターにつきましては、やはり大富士地域のためということがありましたので、やはり大富士地域にお住まいの方1名以上は入れていただきたいというふうなことは考えておりますが、5名ということは言っておりません。10名というのは、社会教育関係の団体10名ぐらいを組織して利用していただいていますので、10名というのは目安でございますが、いろいろな事情もありまして、10名を割っても、現在大富士交流センターで利用している方については利用できると考えておりますので、10名というのも絶対条件ではございません。それはいろいろな事情を勘案して考えていきたいと思いますので、少なくとも1名以上はメンバーとして入れていただきたいということはお願いしてございます。



○議長(望月光雄議員) 6番 小松議員。



◆6番(小松快造議員) わかりました。その辺がちょっと間違った情報として伝わっている感がありますので、説明のほどをもう一度丁寧にしていただければと思います。よろしくお願いします。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 7番 佐野清明議員。



◆7番(佐野清明議員) 議長の権限について、今私は大変疑問に思ったものですから、改めて発言したいと思うのですが、答弁を求めるのに主たる答弁だけでいいですよというのは、これは大変おかしな話で、議員の質問権、それに対する答弁を制限するようなやり方は、絶対議長としてやるべきではないと。それは委員会に付託していますけれども、それは委員会の委員は確かにやりますよ。極端な話すれば、委員会で出る質問と、ここで出る質問で同じだったって全然構わないのですよ。なぜそういう答弁を制限しろみたいな発言するのですか。訂正してもらいたい。



○議長(望月光雄議員) それでは、改めて私のほうから訂正をさせていただきます。

 今、質問の中でもって、私が答弁者に対して主たる説明をとお願いしましたけれども、これは改めて私としては訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。2番 若林志津子議員。



◆2番(若林志津子議員) 私もちょっと議第41号のことなのですけれども、ちょっと経験の中だけで申しわけないのですけれども、こういう建物をつくったときに、建物が大体設計とか、設計も出ていますけれども、だんだんでき上がって、もうそろそろオープンというころに、この条例とかって出てきたような気がするのですけれども、今回は早く条例ができるということで、そういう段取りが早く進んだということなのか。建物ができると、使い方のイメージというのも出てくると思うのです。そういう中で条例とか、この条例よりもっと細かい規則とかが決まってくるのだろうと思うのですけれども、今回そういう点で早く条例に取り組んだという、交流センターもできたとか、いろいろな理由もあると思うのですけれども、この辺のことのお考えをちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども。



○議長(望月光雄議員) 総務部長。



◎総務部長(望月斉君) この今回の大富士交流センター条例、提案いたしましたのは、この間、5月29日の全員協議会で説明を既にしたところでありますけれども、指定管理者による管理を予定しておりまして、その指定管理をするのに選定をまた今年しなければならないということ、それから選定した後に議会のまた議決もいただきたいというスケジュールがございまして、そういう意味で、若干早いのですけれども、今年の6月定例会で条例を上げて、そして9月に選定委員会をやって、11月に定例会で議決いただくというスケジュールでございます。そして、その議決をいただいたところで、来年度の予算をしっかり組んでいくというふうにしたいと思っております。



○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 以上で議第39号から議第43号まで一括5件に対する質疑を終了します。

 なお、議第41号は総務文教委員会に付託します。

 お諮りします。ただいま議題となっております日程第1 議第39号及び日程第2 議第40号並びに日程第4 議第42号及び日程第5 議第43号の一括4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議第39号及び議第40号並びに議第42号及び議第43号の一括4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議第39号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 討論なしと認めます。よって討論を終結します。

 次に、議第40号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 討論なしと認めます。よって討論を終結します。

 次に、議第42号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 討論なしと認めます。よって討論を終結します。

 次に、議第43号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 討論なしと認めます。よって討論を終結します。

 これより議第39号富士宮市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。

 議第39号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議第39号富士宮市税条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議第40号富士宮市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。

 議第40号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議第40号富士宮市火災予防条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議第42号市道路線の廃止についてを採決します。

 議第42号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議第42号市道路線の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、議第43号市道路線の認定についてを採決します。

 議第43号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議第43号市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。

                                       



△日程第6 議第44号 平成26年度富士宮市一般会計補正予算(第1号)



○議長(望月光雄議員) 次に、日程第6 議第44号平成26年度富士宮市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 ただいま議題となりました本議案については、去る6月13日の本会議において市長から提案理由の説明を受けていますので、これより質疑に入ります。

 質疑の方法としては、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入から質疑を許してまいります。

 なお、議員各位には御質疑の際に、該当するページ数をお示しくださいますようお願いいたします。

 まず、15款県支出金について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、16款財産収入について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、18款繰入金について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、19款繰越金について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 以上で歳入に対する質疑を終了します。

 次に、歳出に対する質疑を許します。

 まず、2款総務費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、5款労働費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。1番 渡辺佳正議員。



◆1番(渡辺佳正議員) この富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業という、大変大層な名前なのですけれども、この事業について説明をいただきたい。課長いつも丁寧に説明していただけるのですけれども、簡潔にわかりやすく、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 今御質問ありました富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業に関しまして御説明いたします。

 この事業に関しましては、厚生労働省が平成25年度より安定かつ良質な雇用を創造していくために、地域の産業政策と一体となった雇用創造の取り組みを支援しております戦略産業雇用創造プロジェクトの一環になっております。本年、平成26年度事業としまして、静岡県が今回エントリーをいたしまして、静岡県健康産業雇用創造プロジェクトが3月27日に全国9県の中に選ばれました。その静岡県健康産業雇用創造プロジェクトの8事業のうちの1つが今回の富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業になります。

 事業の目的に関しましては、非正規雇用を正規雇用にするということが前提になっております。また、中小、小規模企業、こちらのほうの支援のために新たな新商品開発等、また人事だとか労務管理等に関しまして補填をする事業になっております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 新聞の記事で、この健康産業雇用創出へという、この事業についての新聞記事があるのですけれども、成長分野に絞った食品、医療、介護、スポーツ用品製造などという、成長分野に限った支援ということで、こういう分野というのは新たに支援をしなくても成長していくのだからいいのではないかなと私は思ってしまうのですけれども、むしろその雇用を創出するにはもっと大変な部分にこそ力を入れるべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺の、今回これ3年間の支援ですよね。3年間の支援で、その間、非正規を正規にということなのですけれども、3年間で雇用が生まれて、その後は一体どうなるのかという見通しについても、やはり当然そこに税金をつぎ込むわけですから、税金つぎ込んで人件費上げて、補助金出して、正規にして、ではその後はどうなるのだという、そういうことも当然考えていかなければならないと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 今回の事業に関しましては、アベノミクスの一環の事業でもございます。それで、安定的で良質な雇用を創造する業種であるということで、今おっしゃっていただいた業種になります。こちらのほうは、原動力としまして、いろいろな多方面の業種を牽引していくということも国のほうでは一つ目標にしているようです。また、中小とか小規模事業者に関しまして、特に今事業が大変だということももちろん認識しておりますけれども、こちらのほうの業種に関しましては、新商品開発だとか、1つは知財を踏まえました休眠特許を使っていく新たな新商品開発、そしてあとは技術開発ですね。特に今現在の生産ラインだけではなかなか、要は拡大が進まないと。1つは、やはり空洞化が、世界、グローバル的に行っておりますので、そういう部分では、なかなか仕事はあるけれども、利益率が上がらないという部分に関しましては、新商品開発等に手を差し伸べていくという状況になります。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 3年後以降はどうなるのかということについての、その辺の見通しもまたお聞かせいただきたいということと、それからこれはいわゆる健康産業12社を対象としているということで、それ以外にも今課長がおっしゃった中小企業や小規模事業者も対象にしているということですが、予算としては健康産業12社の分と、中小企業のほうの部分とではどんな配分になっているのでしょうか。中小のほうが十分に活用できる枠というのはしっかりと確保されているのかどうか。3年後以降の見通しとあわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) それでは、3年後の見通しについて御説明いたします。

 今回の3年間の事業におきまして、先ほども御説明いたしましたように、中小、小規模事業者等に啓発をしていきます労務管理または新商品開発、販路拡大ですね、こちらのほうを3年間である程度道筋をつくっていきたいなと思っております。1つは、沼津市にあります沼津高専等の新たなるコースが今回3つ申請されております。特に医療機器を踏まえたものだとか、新素材のものもあります。こういうところと中小企業者の事業者のほうが、要は講習会に参加していただくと。この部分に関しましては、本事業で全て経費のほうは見ますので、そういう部分で事業またはいろいろな知識を蓄積していただくという部分が見通しになっております。3年後には、その知識をもとに新しい商品開発をして、新たな事業形態として成り立っていただくというものがこの事業の1つの本筋でございます。

 それと、あと事業費に関しましてですけれども、今回は2つ、先ほど言いましたように2つの事業に分かれております。先ほど言いましたように、指定された12の企業、その部分と中小企業、小規模事業者の部分になりますけれども、12社に関しましては、人件費だとか、あとは研修費等に関しまして補填をいたします。特にこの12社に関しましては、先ほども述べましたように、元気のいい企業ということですので、いろいろと震災のプログラムをしっかりとされているという部分もございます。こういう部分を12社全て精査をさせていただいて、よりよい労務管理を踏まえた部分のマニュアルもつくっていきたいと思っております。これによって中小、零細のほうにもそのマニュアルを、要は浸透させて、今言う離職率が大分今上がっているというふうに言われております。それとまた、新規雇用がなかなか進まないという部分に関しまして、このマニュアルを活用していただくという状況です。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) その3年後以降の見通しについて、今お話いただいたのですが、県の補助金とか国の補助金だから、100%だからいいというものではないことは、これまでの県の緊急雇用創出事業ということでいろんなものが行われてきて、その成果がなかなか実感できない部分もあるものですから、しっかりとやっぱりその辺の3年後以降の効果というのをしっかりと出していくような形でやっていただきたいというふうに思います。お願いします。



○議長(望月光雄議員) 若林議員。



◆2番(若林志津子議員) 同じこの富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業についてお伺いいたします。

 全国で8事業ということで、県の事業、県がこれを厚生労働省にエントリーしたということなのですけれども、県でのこの事業の総額と、また富士宮市での、ここでは800万円の人件費とこの部分だけになっているのですけれども、富士宮市にそういう人件費部分として入る分の金額についてお伺いしたいと思います。

 それと、非正規雇用を正規雇用にということで、企業は企業なりの倫理で人を雇い、そうやって働く雇用を創出しているわけですけれども、その部分に税金を使って人件費部分ということで、税金を補填しながら企業の雇用に対してお金を出すということでいいのかどうか、そこの確認をしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 事業に関しましては、今回の8事業、全てを踏まえまして9億80万円になります。そのうち富士宮市が担います富士山麓健康産業雇用創造プロジェクトの事業費に関しましては、5億6,960万円という報告を受けております。そのうちの今回補正で上げさせていただいております800万円に関しましては、この中の、要はプロジェクトリーダーと補助要員を1名ずつ採用いたします。この2名の人件費と、あとは各中小企業、またこの選定されています12の企業、こちらのほうに講師等だとかプログラムの、要は設立の打ち合わせ等の旅費、または講師派遣費用が含まれております。これによりまして800万円の事業費が今回計上させていただいております。

 各企業12社への補助金の交付の状況ですけれども、現実的にこれから各企業の基本給、こちらのほうをベースに計算をしてまいります。こちらのほうを出した中で、最終的な数値を決定してまいりますので、またこの数値が出た段階で御報告させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 2番 若林議員。



◆2番(若林志津子議員) それでは、5億6,960万円のうち800万円はここにこういう形で支出だということで明らかになっているのですけれども、この5億6,960万円のうち人件費部分が大体、その割合、これから計算するということですけれども、大体どのくらい占めるかとか、その辺の見通しというのはいかがでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 今回のこの人件費に関しましては、人件費と研修費用、こちらにおきましては県が算出した根拠がございます。今上限を人件費の場合には150万円、研修費の場合には20万円という数値が今報告されております。これに関しましては、月給で25万円を相当した6カ月分を算出しまして150万円、これが上限になります。補助率に関しましては、これから8割、80%ですね、行いますので、120万円上限が各企業に、上限としてでは交付されると。20万円の研修費用に関しましては、各企業で講師だとか、プログラムに関します費用等が出た場合の数値を全部積み上げていただいて、その部分の8割を交付させていただくという状況でございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 2番 若林議員。



◆2番(若林志津子議員) そうしますと、ちょっと事前にお伺いしたら、300名ほどの正社員にということのお話をお伺いしたものですから、その300人掛ける大体120万円なり150万円なりということでよろしいのかどうかということと、それともちろん世の中全体が非正規雇用ということで、これは雇用の派遣労働法を変えたために派遣が製造業にも及び、今は2人に1人、1,000万人にも非正規雇用が及んでいるわけですけれども、そういう中で、かなりいろいろな部分で貧困の問題にしても、それ以後結婚を望む人もなかなかできないとか、いろいろな部分で世の中全体にそういう悪影響が及び、片方ではそれ以上もっと労働の部分を残業代ゼロにするなりということで、派遣ももう本当に将来ずっと派遣ということで、人をかえれば次々派遣がそのままできるという仕組みをつくろうとする中で、片一方ではそういう雇用をどんどん、どんどん悪い方向にしながら、片一方で税金を使って非正規雇用にするのだという、本当におかしなあり方だと思うのですけれども、根本的な問題を解決しない限り、幾らそういう形で税金をつぎ込んでも、本当に根本的な解決にならないなと思うのですけれども、この辺の部分については、国政との絡みももちろんあるのですけれども、そういうことに対して県は、そういう人件費をそういう形で出すのだという、これは多分県から直接来て、市はその部分の関係というのはどういうふうにするのかという、市が選べるわけではないですよね、企業を。その配分する企業というのは県が決めてくるのですか。その人件費の補助の仕方というのは、富士宮市で独自に考えて、この産業がちょっと大変だから、ここに出したいとか、そういう判断というのはどこに委ねられているのか。そこだけ、ちょっと2点だけお伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 今回のこの人件費及び研修費の補助金に関しましては、県から直接企業に交付になります。富士宮市の部分に関しましては、この12社につきましての進捗状況の管理及び今後の、先ほど言いました研修関連のプログラムの指導または情報収集というもので進んでまいります。

 それとあと、先ほども言いましたように、富士宮市のほうで、この企業の選定をしたのかという部分の御質問でございますけれども、実質的には県のほうから大体10社を選定したいという御要望がありましたので、現在富士宮市が今進めております企業留置策、こちらのほうの支援サービスが現在徹底しておりまして、平成27年度までに約600億円の投資をしていただくことになっております。そういう元気な企業をチョイスさせていただきまして、今回県のほうに10社強の企業を、要は選定をして、県のほうに提出した中で、今回のこの12社が選ばれております。そのうち、この12社に関しましては、先ほど述べましたように、富士宮市内の企業に関しましては11社、もう一社は市外の会社になっております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 4番 野本議員。



◆4番(野本貴之議員) すみません。1点補足説明をお願いしたいと思います。今回県が国の事業に手を挙げて、静岡県がプロジェクトになったと。我が富士宮市の事業委託になったということなのですけれども、その経緯について、なぜ富士宮市がメインとしてこの事業を委託することになったのか。何か、先ほど富士宮市内の企業は元気だとかというふうな話があったのですけれども、その辺の経緯をちょっと補足説明いただければと思います。

 それと、あと1点、先ほど社員の方、非正規の方を正社員に300名以上の採用を目指すというふうな話なのですけれども、これの成果指標というのは、正社員が何名になったかというような指標なのか、それとも講習とかが何回か開催されたからとかなのか、その辺の3年後の成果指標というのは、どの辺が県から見られるところなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) それでは、経緯について御説明いたします。

 本事業は、実質的に力のある自治体という名目が県のほうにございまして、特定の地域に集中的な支援を行う観点という部分が今回のこの事業の一つの目的のようです。その中で、県は優先順位をつけて、めり張りのある地域指定をするということで、今回富士宮市の企業留置策、企業誘致策ですね、こちらのほうを評価していただいたというふうに県のほうからは報告を受けております。それによりまして、今事業に関しましては、8事業、特に静岡県内全域になりますけれども、自治体、市町が入ったものは富士宮市だけになります。

 それと、先ほどの雇用数に関しましては、これは実数としまして、必ず323名、富士宮市分になりますけれども、この部分に関しては雇用するということが今回の事業の中でうたわれておりますので、富士宮市としては323名を確実に雇用するという部分の使命を受けております。私どもとしましては、これを必ず達成するという状況でおります。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 4番 野本貴之議員。



◆4番(野本貴之議員) 今課長の答弁の中で、このプロジェクトに富士宮市が事業委託されたという経緯は、我が富士宮市は非常に元気だと。力のある産業が多いからだということで、非常に明るい情報なのかなと思っていますけれども、大変心強く思っておりますが、先ほど正社員の方が300名以上ということですが、最低323名ということなのですけれども、それ以上増やしていくという意気込みもあるのかなと思うのですが、ちょっとその辺を改めて伺いたいというのと、それと県東部のほうに人事、労務管理、講習、講演開催等も含めて幅広くやっていくということでありますけれども、これだけの大きなプロジェクトになるに当たって、先ほど答弁の中でプロジェクトリーダーと事務員の方が1人、800万円の人件費の中からということなのですが、この人員体制でこのでっかいプロジェクトが対応できるものなのかどうかというのを、人員的にちょっと心配になるのですが、その辺の状況についてお伺いします。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 先ほどの正社員数に関しましては、323名が一つの達成目標という部分で、今事業の3年間で323名を超える部分として採用をするように各企業のほうにも働きかけてまいりたいと思っております。現在、特に先ほども12社に関しましては、元気のよい企業ということに、先ほども説明させていただきましたものですから、この企業が新たに今現在、要は契約社員等だとか派遣社員、こちらのほうの雇用のほうが結構ございます。この部分の内部の留保というわけではないでしょうけれども、この部分を、要は社内の試験を経て正社員にしていただくという部分では、現在もこの12社にはお願いをしてございますので、我々は3年後には323名を超える数値が成果として発表できるかなというふうに思っております。

 それと、プロジェクトリーダーを踏まえまして、今回の事業内容が結構盛りだくさんになっております。現在、これは公募をして、今採用するのですけれども、特に、要は実務の部分の経験者の方を雇用したいと思っております。これに関しましては、今シルバー雇用等もありますけれども、現実的に人事、労務に関しましては、数値化の部分で机上でできる仕事ではございません。やはり人脈だとか、いわゆる経験値等が必要になってまいりますので、その部分の、要は取得をしている方を採用していきたいと思っております。これに関しましては、若干いろいろと大変な部分も出るのかなというふうには思っておりますけれども、現在もその部分に関しての情報収集も努めております。

 あと、リーダーだけではなかなかこの事業というのは遂行できませんので、私どもが現在、要はおつき合いのある東部の6市だとか商工会議所、商工会、こちらのほうを通じましていろいろと情報共有のチームを組んでございますので、そちらのほうに、要は委託をしたりとか、相談をかけながら、よりよいプログラムになるように努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 11番 鈴木弘議員。



◆11番(鈴木弘議員) 5億円とか大きな予算の話ですが、そのうち800万円を市が委託費をもらってその事業にかかわるということですけれども、こういう県からの委託事業というのは、これまでにもあったのかどうか、確認したいと思います。



○議長(望月光雄議員) 産業振興部長、もしわかる範囲でしたら。産業振興部長。



◎産業振興部長(堀江裕之君) 今そういう質問突然いただきまして、今まで私の記憶の中で、産業振興部のほうではちょっとなかったのではないかというふうに思いますけれども。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 11番 鈴木議員。



◆11番(鈴木弘議員) わかりました。そういう大きな事業を受けてやるというふうな、富士宮市にとっては大変喜ばしいことではないかと思います。間違いのないようにやっていただきたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 2番 若林議員。



◆2番(若林志津子議員) すみません。もう一度。今人件費の部分で6カ月、1人当たり25万円の6カ月という計算でということだったのですけれども、そうするとこれ3年間の事業の中で、その3年の中の6カ月だけを人件費補助しますという考えなのかどうか、そこをもう一度聞きたいということと、それとこれは事業主に払われるわけですね。それで、正社員にしてほしいよということで補助金が出るわけですけれども、そこで25万円の基本給を実際にその方たちが本当に支給されたかどうかとか、その辺の部分というのは、企業のそういう社会的な倫理に委ねるのか、それともそういう後追い調査、補助金が出ていますから、そこまでちゃんと人件費分も補助したのだから、その人たち、ちゃんとその分の賃金を払っていますかという調査なりするのかどうか、その2点をお伺いしたいと思います。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 人件費に関しましては、先ほども述べましたように、これ単年、単年で交付をしてまいりますので、先ほど言いました25万円に6カ月分を掛けた部分、そしてその部分に関しまして、先ほども言いましたが、それが上限になりますので、先ほど言いましたように基本給ですね、こちらのほうの計算によって各企業の、要は単価のほうが変わってまいります。これは、毎年毎年採用された人間に対しまして交付が3年間行われます。ですから、今年仮に10名雇用した。来年10名雇用したという場合には、10名ずつに全て同じ金額の部分として交付させていただきます。

 それとあと、各個人にその金額のほうが、ちゃんとその辺が確認できるのかという部分に関してですけれども、ハローワークのほうに企業側のほうは正規雇用にした場合には登録をいたします。これはパートも派遣もそのような格好でやられているようですけれども、その部分としてのもちろん確認をさせていただきますし、あとは各企業の進捗状況、要は1回限りお会いするだけではないものですから、本当に足を重ねてお会いするという部分で、そこの中の信頼関係、そして先ほど言いましたように公的機関の数値を確認させていただいて交付にするという部分になりますので、この辺に関しましては交付、最終的な交付に関しましては、静岡県が行ってまいりますので、静岡県のほうのやはりチェック機能の中で判断させていただくという状況になると思います。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 7番 佐野清明議員。



◆7番(佐野清明議員) すみません。1つだけ確認させてください。課長の説明聞いていると、何か斬新的ないいことをやるのだなと思わされてしまうのですけれども、たまたま夕べのニュースで、国会の議論、決算委員会の中の議論で、高齢者の雇用だったですか、ちょっとしっかり見ていなかったものですから、申しわけないのですけれども、何か人数をたくさん雇用するということで予算をとったのだけれども、結果的に1人しかなかったということで、国庫に返納しろということで、その国会の場で厚生労働大臣が返納しますと言って、総理大臣も謝ったりした場面が出てきましたけれども、何を言いたいかというと、今回のこの非正規から正規という、すごい荒っぽい言い方をしてしまうと、僕は労働者というのは、正規職員というのは大原則で当たり前だと思っていますが、雇用計画なり労務管理というのは、各企業が勝手にやることではないですか。それに対して税金を出して、ではその3年間だといって補助するというのだけれども、その後先がやっぱりうんと疑問なのです。そのあたりは何か県がチェックするというふうな話しされていますけれども、1つは、正社員というのは本当の正社員なのですか。例えば契約社員だとか限定社員だとか、季節社員だとか、何かそんなものも入ってしまっているのではないかというふうな気がするのですけれども、その辺はどうなのですか。

 そして、もう一つ、12社で、富士宮市内が11社ということを言われていました。事前に聞いたら、ちょっと先にその社名を言ってしまうのはインサイダーに該当することがあるかもしれないのでということで教えていただけなかったのですが、いずれにしても3年間で323人ということは、単純計算すると1社で1年間10人正規にするという話ですよね。何か夢みたいな話だななんていうふうに思うのですが、その辺の、どう質問したらいいのでしょうか。信憑性といいますか、税金をもらえる、単なる補助金ではないですよね、企業側は。雇用計画まで左右してしまう話になりますので、その後給料を下げられてしまっただとか、もっと言えば退職勧告されただとかというふうな、そういう心配をしてしまうのです。結果的に企業の勝手だから三百何人という目標があったけれども、数が少なかったと。全国8地区で同じようなことが起こった。また国会で民主党の議員が国庫に返納しろなんていう話になったら無駄な事業ではないかというようなことまでうがった想像をしてしまうのですが、そのあたりの見解というのはどうなのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 今議員おっしゃっていただいた、これは正社員だけになります。これは先ほど言いましたように、契約社員だとか派遣またはパート、こちらのほうは含まれておりません。全て正規の社員という部分が今回の323名になります。

 それと、あと12社に関します今後の323名の、要は雇用ができるのかという部分に関しましては、現在の経済動向を我々のほうも見る中で、世界恐慌とか、よっぽどのリーマンショックのような突発性のものがない限りは、現在公表されております各企業の業績回復等を踏まえまして、この323名に関しましては3年後、先ほども言いましたように恐慌だとか、要は突発的な経済的な変動がない限りは達成できるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 7番 佐野清明議員。



◆7番(佐野清明議員) ここで議論してもしようがないのですけれども、日銀総裁がアメリカへ行って、スタグフレーションだなんて話を平気でしていますから、恐慌とまでいかないにしてもかなりな状況になるということも覚悟しておかなければならないと思うのです。そういう中で、上手にいけば、本当に非人間的な働き方から人間的な働き方にするという意味では、私は大賛成なのだけれども、その辺の心配が残りますので、ぜひ観点をしっかり持っていただいて、事業執行してもらいたいということをお願いしておきます。



○議長(望月光雄議員) 14番 佐野和彦議員。



◆14番(佐野和彦議員) 先ほど12社中11社、市内から選ばれたとの話なのですけれども、その選定方法についてお伺いします。納税額で県が決めてきたのか、それとも事前に通知しまして、手を挙げた企業の中から選んだのか、いろいろとあると思いますけれども、説明できるでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 今回県から、要は選定の、先ほど言いました10社ということでしたけれども、我々のほうが市のほうの観点の中から候補企業を上げていただきたいということでしたので、ここ数年の間に大規模な投資をした企業、また雇用がここ数年間である程度伸びている企業という部分をチョイスさせていただきまして、その部分を県のほうに提出をし、県がそれを審査した中で決定をしているという状況になります。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 14番 佐野議員。



◆14番(佐野和彦議員) わかりました。いろいろな観点で貢献をしている企業の中からとの話なのですけれども、選定された企業はよろしいのですが、されていない企業、もちろんたくさんあると思います。不公平感、そういったものが存在すると、これからやはりやりづらくなっていくと思います。そういったところの企業に説明とかはあるのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) 説明等に関しまして、各企業には、現在は予定はしておりません。特に今回の事業に関しましては、健康産業という一つの位置づけになっておりますので、このくくりとして12社が選定されております。あと、この健康産業以外の業種に関しましては、先ほど言いましたように中小企業、小規模事業者等に啓発をしますさまざまなプログラムのメニューを提供してまいります。これに関しては、無償で提供いたしますので、そういう、要は研修会だとか研究会に参加していただくという部分で各企業に、要は技術的な部分だとか、先ほど言いましたように労務管理等、人事管理ですね。特に中小関連に関しましては、その辺が意外と弱いという部分がございますので、大手のいろいろなよい事例を提供していただきながら、先ほど言いましたように雇用の関係だとか離職の関係、こちらのほうを参考にしていただくという状況でございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 14番 佐野議員。



◆14番(佐野和彦議員) もう一度聞きます。

 今指定したその企業というのは、それ以外の企業、全部オーケーがとれているのかどうなのか。その点をもう一度お願いします。



○議長(望月光雄議員) 商工振興課長。



◎商工振興課長(植松康夫君) すみません。この12社のほうの了解はとれているかということでよろしいでしょうか。12社のほうは了解はとれております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、6款農林水産業費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 今年2月の大雪被害に対する迅速な支援ということで行われてありがたいことですけれども、これは主に北部地域の畜産地域がほとんどかななんて思うのですけれども、その畜産地域でかなりの被害を受けて、今経営状況、こういう支援を受けてどんな状況になっているのかということをまず1点お伺いしたい。やめてしまったところもあるだろうし、再建に向かって動いているところもあるかと思うのですけれども、全体的な状況をお知らせいただきたいと思います。

 それから、今も健康産業プロジェクトの中でもあったのですが、元気なところ、つまり畜産業者だったら、大きいところは再建に向かうのですけれども、小さい零細農家というのは大変厳しい状況に置かれていると思うのですけれども、例えば今後20年経営続けないと補助金受けられないなんていう話も私は聞いているのです。なかなか後継者がいなくて、20年先はどうなるのかわからないという農家が、この支援を受けられないという話があるのです。そういう小さい農家もしっかりと支援していく仕組みというのをやっぱり考えていかなければならないと思うのですけれども、今回は国や県の事業ですので、その辺まで見られているのかどうか。もし見られていないのだったら、市として独自にそういう中小、零細農家も支援していく仕組みを考える必要があるのではないかということが2点目。

 それから、今回の大雪被害では、農家以外にも、雪を除雪するのに事業者やあるいは区が事業者を頼んでやっていただいた部分、それについての助成もすべきだという話もあったものですから、これと関連質問として、その辺の状況、区や事業者への補助がしっかり行われているのかということもあわせてお伺いします。



○議長(望月光雄議員) 農政課長。



◎農政課長(土井一浩君) このたびの大雪による支援でございますけれども、畜産農家の経営状況というようなことでございますけれども、基本的には被災した農家、撤去と再建ということになりますが、撤去に関してはこの制度自体が国が2分の1、県と市が4分の1ということで、全額補助金によって賄われるということでございます。それから、再建に関しましても、国が2分の1、それから県と市が10分の2ずつで自己負担が10分の1という大変有利な補助事業になっております。酪農家の皆様方も、皆さん厳しい経営状況の方もいらっしゃいますけれども、これだけ有利な補助事業でございますので、基本的にはこの制度を有効に活用したいというような考えを持っている方が多いようでございます。

 それから、特に大規模な酪農家で1軒被災した農家がございますけれども、こちらのほうも再建を続けるというようなことで、撤去、再建、この事業を利用するというようなことでございます。

 それから、小さな酪農家さんでございますけれども、基本的にはこれは国庫補助でございますので、何年かの縛りはございますけれども、20年ということはございません。もう少し短い期限は農業を続けるというような形になります。あくまでもこれは農業を続けるという人を対象にした補助事業ということになります。ですので、中には何人かは、私はもうこれでやめるというふうな方もいらっしゃいまして、そういう方はこの補助の対象にはなっておりません。

 それから、農家以外のところでございますけれども、確かに除雪車等足りなくなりまして、地元の酪農家さんがトラクター等で除雪していただきました。それにつきましては、その後地域等、防災等を含めた中で、今後どうしていこうかというような話し合いもしております。そういう中で、また同じような状況になったときに、何らかの市としての支援ができるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 20年という話を実際に農家の方から伺ったものですから、20年以上続けないと受けられないのだよというような話だったものですから。本当に後継者が今大変な中で、大きいところはやはり後継者はしっかりと育っているのですけれども、小さいところは後継者が本当にどうなるのかわからない。1年先、2年先もわからない。だから、せめて10年ぐらいの先をめどにして私たちは頑張っているのだよというところにもしっかりと支援の手が届くように、市としてその辺も見ていただけたらなと思います。

 それから、区や事業者に対しての現状はどうなのか。今後はその辺も話をしていくというのですけれども、現状では今回の大雪被害に対してはもう全て助成は終わっているのかどうかということなのですが、それは農政課以外の部分で答えていただきたい。



○議長(望月光雄議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(村松久君) 除雪の際の区への助成ですけれども、今回の大雪に関しましては、地域の皆さんの、特に酪農関係に使う大型重機等々で除雪をしていただいたわけですけれども、こちらのほうは燃料費の原材料支給という形で、区へのほうへ原材料という形で燃料のほうを年度内に支給しております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 20年の答弁。農家に説明してあるかどうかということです。農政課長。



◎農政課長(土井一浩君) すみません。今回も農業用のハウスなんかも結構ございますけれども、ハウスは耐用年数が7年ということになっておりますので、この事業でやっても7年間というような形になります。

 あと、堆肥舎につきましては、10年以上というようなことになっておりますけれども、今回の補助事業で具体的に何年というのはまだはっきりしたところはわかりかねます。すみません。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 20年という長い年月を今後続けていかなければ、この補助は受けられないよという話を聞いたものですから、それはちょっと厳しいではないかということを申し上げたのですけれども、その後継者も難しい中で、どのぐらいの年数を区切ってやっていくのかというのが、今私は10年という数を具体的に言ったのですけれども、どの辺をめどにしてやっていったらいいのかというのは、その辺の考え方というのはあるのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 農政課長。



◎農政課長(土井一浩君) 20年という話は、こちらのほうでは一切農家の方にはしてはございません。基本的には10年と今議員さんおっしゃいましたけれども、私もそのぐらいの年数でいいのではないかなというふうに考えております。

                〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 農政課長。



◎農政課長(土井一浩君) 先ほど言いましたように、ハウスの場合はもう7年が償却というか、なっていますので、7年でいいと思います。ただ、畜産の施設に関しては、一応努力目標といいますか、10年ぐらいはせめてやっていただきたいなというのが私のというか、この制度の考え方だというふうに思います。20年というのは、多分畜産基地事業のときに、償還の関係が20年ということになっておりましたので、多分そのときのことを言っているのではないかなとは思いますけれども、この事業に対しましては、我々会計検査というのはちょっと気にはなるのですけれども、その期限からいうと大体七、八年でいいのではないか、あとは努力目標で10年ぐらいやっていただければいいのではないかなというふうに考えます。



○議長(望月光雄議員) 1番 渡辺議員。



◆1番(渡辺佳正議員) 最後に、では要望だけ、きめ細かいしっかりとした、農家の方と皆さんとお話をしてきていただいていると思うのですけれども、大きいところだけではなくて、小さい零細農家にもしっかりと支援の手が届くような形で、もちろん10年ぐらいという、もちろんめどはあると思うのですけれども、その中でできるだけ支援の手を届けるようにお願いをしておきます。



○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、10款教育費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。10番 諏訪部孝敏議員。



◆10番(諏訪部孝敏議員) 防災キャンプ推進事業についてちょっとお聞きいたします。

 この事業は、1泊2日で泊まりで何かやるというふうなことを聞いております。あと、この消耗品なのですけれども、18万5,000円の内容、それと防災教育用機材という、これどんなものか、ちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 防災キャンプについてお答えいたします。

 今回は、貴船小学校区の防災キャンプと野中3区の防災キャンプの2つを予定しておりまして、消耗品ですけれども、三角巾の講習をやりますので、三角巾を購入する費用、また非常食の体験というのもやりますので、非常食の購入、またコピーなどの用紙購入というのが主な内容でございます。

 また、防災教育用機材借上料でございますが、非常食をつくるということで、プロパンガス、コンロなどの借りるお金でございます。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 10番 諏訪部議員。



◆10番(諏訪部孝敏議員) 今回貴船小学区と野中3区ということなのですけれども、これは選ばれた選定理由というのは何かあったのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 防災キャンプは、広く募集をしておりましたが、その中で県からもぜひ参加してほしいということがございまして、日ごろから活動を活発にしているところにこちらのほうからお声かけをさせていただいて、その中でこの2つにつきましてはやっていただけるということになりましたので、今回選ばせていただきました。



○議長(望月光雄議員) 10番 諏訪部議員。



◆10番(諏訪部孝敏議員) なぜ小学校の行政区だったのか。市全体で募集したのですか。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 市全体には広く募集をさせていただきました。そこで、ちょっと当初お声かけというか、手を挙げていただけなかったので、その中でも日ごろから小学校の活動を活発になさっているところとか、防災に関心のある野中3区ですとか、そういうところの計画を出していただいております。野中3区につきましては、黒田小学校や三中の生徒さんも20人ほど参加していただいて、地元の方も含めまして50人の参加を予定しておりますし、貴船小学校区につきましては、貴船小の4年生の児童と保護者、また地域住民を合わせまして150人の参加を予定しております。



○議長(望月光雄議員) 10番 諏訪部議員。



◆10番(諏訪部孝敏議員) ほかの区には声をかけたのですか。応募がなかったと。そうなのですか。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 広く、全部の区にはお声かけさせていただかなかったのですけれども、広く毎年募集はさせていただいておりまして、その中でやはり期限もございましたので、全部にお声かけはさせていただかなかったのですけれども、とりあえず今回初めて防災キャンプやらせていただくので、どんな感じでやれるかということで、2つのところが手を挙げていただきましたので、そういったことで全部の区にお声かけしなくて申しわけございませんでしたが、一応広くは募集はさせていただいております。



○議長(望月光雄議員) 10番 諏訪部議員。



◆10番(諏訪部孝敏議員) 今回これをやって、今後全区に声かけていただいて、防災意識の向上に役立てていただければいいかなと思います。よろしくお願いします。



○議長(望月光雄議員) 15番 諸星議員。



◆15番(諸星孝子議員) 大変私も諏訪部議員も野中3区の住民ですので、大いに期待するところでございますけれども、1点目は、なぜこの補正予算でこのキャンプ、青少年育成費として補正予算で出てきたのかというのと、それから今後この事業は毎年、毎回該当区域とか該当学校とかというのをお願いしていく体制になるのか。人数的な制限もあると思いますし、その辺。それから、果たして1泊2日の予定でこの予算なのですけれども、これが適当かどうかという算出の考え、その3点お願いいたします。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 補正の理由でございますが、今回は委託金ということで、全部の費用の、1,000円以下は切り捨てなのですけれども、入ってくるという中で、やはりちょっと詳細に計画を立てないと、費用的に固まらなかったものですから、補正という形でやらせていただきました。

 こちらにつきましては、県のほうの委託金ということですので、県のほうがこの事業を続けている間は募集がございますので、毎年お声かけをさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) もう一点、20万円の根拠について。社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 県の予算の範囲内でございますので、その中の1泊2日ということの中で予算をいただけると。やはり児童生徒が宿泊ということですので、1泊以上はなかなか難しいと考えております。



○議長(望月光雄議員) 諸星議員。



◆15番(諸星孝子議員) 県の事業、それから児童生徒を対象にしているのでということなのですけれども、内容がこの20万円で、食事代だけ、コピー代だけ、それだけでこの20万円が、雑駁な人数ですけれども、貴船小が対象150、野中3区50、200人、1人に対して1,000円のものを充てた予定でこれを実施するということですかどうかという意味のことをお伺いしたいのですけれども。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 参加人数で、非常食体験もございますので、この人数でしたら、このくらいの非常食を購入すれば足りるということの中で計算して算出いたしました。



○議長(望月光雄議員) 諸星議員。



◆15番(諸星孝子議員) では、最後に時期ですとかも含めての予定を立てられていると思うのですけれども、その時期によって必要な、寒ければ毛布ですとか、そういうのは市のほうで貸し出しするのでしょうけれども、ほかに、ただ宿泊訓練だけということの受け取りでよろしいのでしょうか。お願いします。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 1泊2日の中で、午後から始めまして、翌日の午前中までですけれども、その間に防災学習ということで、いろいろな学習を予定しております。市の防災危機管理室の職員によるお話ですとか、貴船小につきましては、液状化の実験を貴船小の教員にやっていただいたり、トイレの水の運搬訓練ですとか、あと夜、防災クイズ、災害時イメージトレーニング、そして次の日に非常食体験ということで、非常食をつくって食べるという。また、三角巾の使い方の講習などもさせていただきますので、この防災キャンプ中、かなり防災学習を取り入れてやっていく予定でございます。



○議長(望月光雄議員) 4番 野本議員。



◆4番(野本貴之議員) すみません。先ほど課長の答弁の中で、各学校のほうに呼びかけたところ、最初は手が挙がらなかったと。貴船小学校さんが手を挙げられて、この事業をやられることになったと。学校に関してですけれども、ほかの学校に声をかけたときに、最初手が挙がらなかったときって、何か理由って聞いています。この事業自体が大変なのか、それとも防災意識にまだまだなのか、何かそのようなお話というのは聞いているのでしょうか。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) この事業でございますが、やはり主にコーディネートしていただく方が必要になりまして、今回は貴船小はやはりコーディネーターの方が非常に熱心に活動されていて、またその方がお住まいの野中3区ということもありまして、その方が区のほうにもかけ合っていただいて、要するに地域ぐるみでこの活動をやっていただくというような働きかけをしていただいたものですから、今年度このようにできるようになりまして、各学校もやはりなかなか大変なので、なかなか手を挙げていただけないのが現状の中で、富士宮市としてはまず今年そういった形でやらせていただこうということになりました。



○議長(望月光雄議員) 4番 野本議員。



◆4番(野本貴之議員) わかりました。地域コーディネーターのことですね。進めている。それの制度があって、今回につながったということであります。今後について、ぜひ各学校でも、この事業の意義についていろんな学校にも声かけていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(望月光雄議員) 9番 稲葉晃司議員。



◆9番(稲葉晃司議員) ちょっと課長の説明の中で、こんなふうに僕考えているのですけれども、人数は150人と50人なのですが、この予算的には半々に分けたような感じで捉えられたのですけれども、ちょっとそこの部分の確認と、市の考え方として、今後こういったものが継続されるものと前提しての考えなのですが、規模的には子ども会とか、そういった規模でも受け付けていく考えはあるのか、その点についてお伺いしたいです。



○議長(望月光雄議員) 社会教育課長。



◎社会教育課長(山口眞理子君) 参加人数は違いますので、費用的に半々ということではなくて、両方でこの20万円という金額で考えておりますので、やはり非常食などは食べる量も違いますので、費用的には少し差が出てくるとは思います。

 この事業ですけれども、県の委託がある限りはやっていきたいと思っておりますが、やはり県の考えもございまして、小学校単位とか中学校の単位とかで考えておりますので、子ども会というところのくくりにつきましては、また今後県と、また聞いてみたいと思いますが、一応は学校単位ということで考えております。



○議長(望月光雄議員) 9番 稲葉議員。



◆9番(稲葉晃司議員) 学校単位ってなかなか手が挙がらなかった現状というのは、やっぱり先生方もかったるいというのが実情の本音ではないのですか。僕が子ども会単位でと言ったのは、実際子ども会ってあるのですけれども、なかなか活動することが廃品回収だとか、ごみ拾いみたいなものしかできないもので、地域からも子ども会の活動が余りよく目に見えませんねなんてことをやっているのもあるのです。なもので、こういったもので子ども会のほうから防災キャンプとか、そういったものも行政サイドから提案してあげたほうが、もっと来るのかなという気がしたものですから、今後の検討材料として考慮していただければと思います。

 以上です。



○議長(望月光雄議員) 他にありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。

 以上で歳出に対する質疑を終了します。

 以上で議第44号に対する質疑を終了しましたが、この際、質疑漏れがありましたら、これを許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております日程第6 議第44号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、日程第6 議第44号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議第44号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより議第44号平成26年度富士宮市一般会計補正予算(第1号)を採決します。

 議第44号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(望月光雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議第44号平成26年度富士宮市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6月18日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御起立願います。

                   〔全員起立〕



○議長(望月光雄議員) 礼。

 御苦労さまでした。ありがとうございました。

                                     午前10時27分散会