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静岡県 富士宮市

平成22年 11月 定例会(第4回) 11月29日−一般質問−05号




平成22年 11月 定例会(第4回) − 11月29日−一般質問−05号









平成22年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成22年11月29日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成22年11月29日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(23名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      6番  吉 野 友 勝 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  横 山 紘一郎 議員
     10番  渡 辺 喜代美 議員      11番  佐 藤 長 助 議員
     12番  遠 藤 英 明 議員      13番  村 瀬   旬 議員
     14番  山 口 源 蔵 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  朝 日   昇 議員      17番  渡 辺   登 議員
     18番  吉 田 晴 幸 議員      19番  朝比奈 貞 郎 議員
     20番  日 原 貞 二 議員      21番  望 月 光 雄 議員
     22番  手 島 皓 二 議員      23番  鈴 木   弘 議員
     24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君

                                       
5 説明のための出席者(80名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  市 立 病院長  米 村 克 彦 君    総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君
                       兼フードバレー
                       推 進 室 長

  総 務 部 長  石 川 善 裕 君    企 画 部 長  望 月   斉 君
  財 政 部 長  石 川 昌 之 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    消  防  長  渡 辺   栄 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 久 典 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  平 野 正 之 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  遠 藤 明 男 君    くらしの相談  佐 野 文 紀 君
  課    長               課 参 事 兼
                       芝川相談室長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  山 本 年 乗 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    芝川出張所長  遠 藤   晃 君
  工事検査課長  漆 畑 晴 男 君    企画経営課長  手 島 大 輔 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  遠 藤 基 彦 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  遠 藤 祐 司 君    環境森林課長  深 澤 秀 人 君

  生活環境課長  遠 藤 正 泰 君    清掃センター  深 澤   哲 君
                       所    長

  衛生プラント  赤 池 雄 次 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
  所    長               兼 福 祉企画
                       課    長

  介 護 障 害  佐 野 計 公 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  支 援 課 長               課    長

  福祉総合相談  土 屋 幸 己 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課  参  事               課    長

  子 ど も未来  望 月 重 人 君    保険年金課長  寺 田 文 彦 君
  課  参  事

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道 路 課 長  村 松   久 君    道 路 課参事  山 本   進 君
  河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  大 畑 宏 之 君

  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  山 田 雅 文 君
  水道業務課長  小 林 勝 美 君    水道工務課長  小 林 明 宏 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  深 澤 照 洋 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君    消 防 本 部  佐 野 則 男 君
  警 防 課 長               管 理 課 長

  予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  教 育 次 長  渡 井 一 成 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  大 塚 俊 宏 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  社会教育課長  山 口 眞理子 君    芝川公民館長  望 月 数 人 君

  富 士 山文化  渡 井 一 信 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  課    長               課    長

  市立学校給食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 原 照 美 君    芝川図書館長  佐 野   清 君
  図 書 館 長

  監 査 委 員  小 林   登 君    監 査 委 員  田 造 芳 則 君
  事 務 局 長               事 務 局次長

  選挙管理委員  石 川 久 典 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、23番 鈴木弘議員の質問を許します。23番。

                〔23番 鈴木 弘議員 登壇〕



◆23番(鈴木弘議員) おはようございます。議長より発言を許されましたので、早速一般質問を行っていきたいと思います。

 その前に、先日は信長公黄葉まつり、合併記念ということで盛大に行うことができましたことに大変御礼を申し上げます。これからも、地域住民、力を合わせてこのまつりを盛り上げていきたいと思います。

 それでは、発言項目の1、富士宮市の将来の展望を開くための国道469号の進捗状況と合併支援道路等県道の改良工事について。昭和59年、富士南麓道路の建設促進のため国道469号(富士南麓道路)建設促進期成同盟会が結成され、以来26年間活動が継続されてきています。南陵工業団地も完成した現在、この道路の富士宮市に果たす役割は大変大きいものがあると考えられます。早期に全線開通することが望まれますが、まだまだ未着手の箇所が残されています。当局も鋭意努力されていることと思いますが、そこでお伺いします。

 要旨(1)、本年の6月の総会の後どのような活動が行われてきたか、伺います。

 要旨(2)、その活動の成果はいかがだったか、お伺いします。

 要旨(3)、9月定例会において山口議員より質問がありましたが、それからまた時間もたっていることですから、再度お伺いいたします。富士宮富沢連絡道路全長15キロメートル間の早期完成が望まれるが、南部町側からどうつながってくるのかまだ描けないか。

 要旨(4)、南陵工業団地が埋まった暁には多くの雇用が生まれ、多くの従業員がこの道路を利用することと思うが、この団地、また他地区、南陵道路近辺への工場進出の予定をお伺いします。

 要旨(5)、合併支援道路箇所を含む主要地方道清水富士宮線、県道三沢富士宮線の改良工事の進捗状況を伺います。

 以上、お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、国道469号(富士南麓道路)の関連についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の総会後の活動状況ということでございます。本路線は、県事業で実施している路線でございます。同盟会としては、関係機関への要望が主な活動になっています。総会後も、今年も7月の上旬から9月の上旬にかけまして、関係機関への要望を行ってまいりました。具体的には、7月13日に富士土木事務所長へ、そして同15日には沼津土木事務所長に要望しております。同23日には民主党静岡県総支部連合会、そして8月10日には静岡県知事と関係部長、静岡県議会議長に要望しております。同じく8月17日には国土交通省中部地方整備局長、そして25日には東京の民主党本部、そして国土交通省政務官に対して要望を行っております。9月に入りまして、9月3日には山梨県知事、山梨県議会議長に要望を行っております。計7回の要望活動を行ってまいりました。

 次に、その活動状況、成果ということでございます。同同盟会が設立の当時から、この要望を重ねてきたことによりまして、道路の狭小部分が多かった富士市、富士宮市を優先に事業が進んでいるというふうに思っています。現在までの完成部分の供用開始区間は、約11.4キロメーターとなっています。また、この二、三年で静岡、山梨両県の担当部局や両議会でも、相互の調整をとる協議を実施したい、そんな旨の意見もいただいております。少しずつではありますが、要望の成果が出てきているのではないかなというふうに感じております。

 次に、3点目の富士宮富沢連絡道路、朝霧富士宮線北山地先から南部町国道52号線の交差点部までなのですが、全長10キロメーター区間の南部町までのルートの決定の見通しについてということでお答えさせていただきます。御存じのように、この区間は桜峠や富士川があることから、ルートや工法選定には十分な調査、検討が必要であり、また地域住民や各種関係団体とも納得いくようなルートを早期に決定することが肝要だというふうに思っています。したがって、まだ現段階ではルートの公表は難しいというふうに思われますので、御理解をいただきたいなと思っております。今後事務局といたしましても、引き続きルートの決定に向けて国土交通省や静岡県、山梨県に対してお願いをしていきたいというふうに思っています。

 このようなことから、この区間については現時点で全面的な本格改良工事の着手には至っておりませんが、特に交通に支障を及ぼすような狭小箇所などの部分的な改良事業は、一部で先行的に実施をしております。具体的には、北山地先の県道朝霧富士宮線との交差点改良事業、これは平成25年度を目途に現在施行中でございます。また、下稲子地先の下稲子バイパス区間も身延線をくぐる歩道橋の整備、これを中心に平成24年度を目途に現在施行中でございます。それぞれ整備が進められている状況でございます。また、山宮バイパス区間が完了しましたら、その後は精進川地区へ移行するということで検討中ということでございます。

 また、山梨県側の状況といたしましては、中部横断自動車道の六郷インターチェンジから富沢インターチェンジまでが新直轄方式を採用し、国土交通省が工事を実施しております。富沢インターチェンジの完成は、平成29年度を目途に現在実施中でございます。このインターチェンジから国道52号の連絡道も中部横断自動車道の供用開始に合わせて国土交通省で実施するというふうに伺っています。山梨県としては、この事業を優先的に行い、国道469はその後に事業化の検討を進めていきたいという意向のようでございます。

 続きまして、合併支援道路箇所を含む主要地方道清水富士宮線、県道三沢富士宮線の改良工事等の進捗状況を伺うということでお答えをさせていただきます。新合併支援重点道路整備事業など、県関連事業ということですが、本事業につきましては、静岡県では今年度、富士宮・芝川地区を含めて県下6地区で13億5,000万円の予算が投資され、一般的に合併してから5年間、1地区に10億円の予算が確保され、実施をされているものでございます。

 富士宮市内の事業路線と箇所につきましては、合併関連議案議決後の昨年11月6日付で、当時の富士宮市長、芝川町長連名の要望書が富士土木事務所長あてに提出され、議員御質問であります2路線と主要地方道富士宮芝川線で4工区が決定され、それぞれ事業が展開されております。具体的な事業内容と進捗状況について申し上げますと、主要地方道清水富士宮線ですが、西山工区として芝川海洋センター入り口から北側に向かって延長約650メーター、幅員7.5メーターで行われております。本年6月に3回ほど地元説明会も行いまして、9月に入り用地交渉及び用地買収を行っており、年度内に一部工事着手ができるという予定と伺っております。

 次に、一般県道三沢富士宮線ですが、これは西山工区と大中里工区の2カ所が決定され、現在それぞれ事業展開がされております。西山地区については、富士急「西山入り口バス停」東側交差点よりチサンカントリークラブ入り口付近までの約1.4キロメーターの区間内の通行車両のスムーズなすれ違いを確保するため、数工区に分けて幅員7.5メーターで拡幅工事が実施される予定となっています。用地関係の説明会が9月に行われまして、現在工事予定箇所の地権者との用地立ち会いが行われ、今年度中に用地買収が予定され、来年度以降工事が着手されるということになっております。

 続きまして、大中里工区ですが、清水橋東側から身延線西山踏切までの延長約280メートル、幅員12メーターで計画され、既に用地買収については完了し、現在工事が着手されております。この中で、清水橋については来年度以降、南側に仮橋、仮道を設けて工事が行われる予定と伺っております。

 それから、これ以外の新合併支援重点道路整備事業といたしましては、主要地方道富士宮芝川線がございますが、これは富士宮第三中学校前からフィルムパーク付近までの延長約800メーター、幅員12メーターの改良工事が予定されております。

 続いて、通常事業について申し上げますが、主要地方道清水富士宮線において4つの工区の事業が進められております。まず、静岡市寄りから申し上げますと、第二東名高速道路の芝川第一高架橋付近の内房瓜島工区ですが、これは山側のり面の拡幅工事が昨年度より繰り越し事業を含めて行われておりまして、今後も継続事業として進められてまいります。

 次に、内房尾崎工区ですが、通称尾崎バイパスと呼ばれておりまして、現在第一工区として内房小学校前から相沼浅間神社前までの延長約480メーター、幅員12メーターで実施され、今年度は境川にかかる橋梁の右左岸下部工と一部の道路工が行われます。来年度は、残りの橋梁上部や道路工が行われ、完了し、引き続き新内房橋までの約600メーター間が第二工区として、これが計画されております。両工区の早期完成が待たれるわけですが、これについては今年の7月に鈴木議員を初め、私も同行しましたが、地元区長様方とともに富士土木事務所長に要望を行ってまいりました。

 次に、長貫・大久保工区でございますが、くれいどる芝楽交差点から芝富北保育園入り口までの延長約1キロメーター、幅員12メーターで計画がされ、このうち桜田医院前までの延長約370メーターの区間が第1期事業として実施されております。本工区については、本当初予算割り当てがゼロだったわけでございますが、9月に追加補正で予算化されまして、前年度までに測量設計が完了しているため、現在用地、補償物件調査が行われており、その後用地交渉に入り、工事は次年度以降に予定されているというふうに伺っております。

 最後に、大鹿窪工区でございますが、カーブが連続します三沢寺付近の延長約200メーター区間について拡幅工事が実施されております。本工区につきましては、昨年度の地域活性化関連臨時交付金事業によるもので、現在繰り越し事業によって行われております。本年度中には完成する予定というふうに伺っております。このように、主要地方道清水富士宮線が重点的に進捗しておりますが、これは近々に供用開始が予定されております第二東名高速道路の(仮称)清水インターチェンジへ直結する重要なアクセス道路であり、市の西の玄関口として位置づけているということでもございます。しかし、まだ未改良部分が多く残されており、この夏に行った市長出張座談会in芝川でも多くの意見がありましたので、8月11日に市長名で県知事に要望書を提出し、現状を訴えてまいりましたが、今後も行政として県などへの要望行動を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(4)、富士山南陵工業団地、また他地区への工場進出の予定についてお答えいたします。

 富士山南陵工業団地へ進出を決定している企業は1社でありますが、現在数社と交渉を重ねるなど、企業誘致を積極的に推進しておりますが、まだ決定には至っておりません。

 なお、他地区への工場進出の予定ということでありますが、今のところ特に新たな工場進出計画は伺っておりません。北山工業団地及び山宮工場団地等を含め、現在進出されている企業にとりましては、輸送ルートのインフラが整備されることは交通事故や災害による事業継続のリスク分散、輸送時間の短縮、輸送コストの削減及び従業員の通勤の利便性の向上など、メリットがあることと考えております。

 以上であります。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。これまで、本年度も計7回、県や国へと陳情に努力されておるということでありますが、中部横断道の完成が平成29年度ということで、山梨県側の話は、それ以降南麓道路に取りかかっていきたいという回答だと思いましたが、そういうことでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 山梨県の意向は、限られた予算の中では、まずは中部横断道の実施を先行して、その後に国道469号に移っていきたいという意向のようでございました。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) そうすると、まだまだ先が長いわけですけれども、そうした中でもここのルートが決まっていない部分を早期に決定していただきたいという要望をされていることと思います。これ議長にお許しをいただきまして資料を持ってきたのですが、期成同盟会で発行しているルートの地図があるわけですけれども、ここにあります富士宮富沢連絡道路と、この間がかかれているわけですけれども、これは富士宮富沢連絡道路というのは、この言葉には何か特別な意味があるのかなと疑問に思うわけですが、その点教えていただけますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 連絡道路についてお答えさせていただきます。

 先ほどの私のお答えの中でもちょっと触れましたけれども、国道469号は国道52号線までが路線の位置づけとされております。国道52号線から中部横断道までが位置づけがないということで、国土交通省、山梨県とすると、国道52号線まで富沢インターから接続をしたいということで、それが連絡道路という名称で呼んでいるというものでございます。



◆23番(鈴木弘議員) 国道52号線から富沢インターチェンジまでの間を連絡道路ということですか、はい。

 前回の9月定例会の質問のときにもあったのですが、今日ははっきりそういう内容はなかったと思うのですが、山梨県のほうでは富沢インターへ国道469号をつけたいという意向があるという回答があったと思うのですが、それは国道469号を直接富沢インターに結ぶという山梨県側の要望ということで現在もいるわけでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 南部町長とすると、そのような意向を持っていらっしゃいます。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) ということは、この国道469号の終点、出発か終点かあれですけれども、起点となるのは富沢インターチェンジになるのか、それとも従来の万栄橋になるのか、その点を確認させていただきたいと思うのですが、私が先日南部町へ行ってきましたら、万栄橋のところに国道469号建設のこういう看板がありまして、そこに終点というふうに明確に看板が設置されておりました。

 それで、富沢インターチェンジへは既存の国道52号線を通って富沢インターへくっつければいいのだということで、お話も南部町役場で聞いてきたわけですが、その点ちょっと話の食い違いがあるような気もするのですが、その点はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) では、もう一度お答えさせていただきますが、国道469号のルートは、国道52号線までが位置づけをされております。国道52号線から中部横断道までの道路の位置づけがございませんので、それは連絡道路という位置づけにしましょうと。これは道路法の位置づけになりますけれども、市でいうと市道認定区間みたいなことですけれども、国道の認定区間が今は国道52号線までですよと。それが完成して、連絡道路までができてインターチェンジまでつながった暁には、またその位置づけが変わるものかなというふうに思っていますが、今の呼び方とすれば国道469号と連絡道路というふうな2本の呼び方になっています。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) わかりました。としますと、国道469号の進捗状況というこの地図で、富沢インターから東へ向かって太い矢印が書かれていることもありまして、富沢インターへ向かって国道469号が計画されているのかなというふうにとらえられるのですが、あくまでも国道469号としての終点は万栄橋だと、国道52号線だということであるのであれば、この地図は万栄橋のところへ持ってきたほうが一般的な理解は得られやすいのではないかなと思います。その点どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 今議員が示している地図なのですが、これは地元といいますか、同盟会でつくっている地図でございまして、同盟会としますと4市3町でつくっておりますが、南部町も含めた同盟会なのですが、その同盟会の希望とすると、とにかくインターチェンジまでつなげていきたいという強い思いがありまして、矢印がインターチェンジからになっているということでございます。ただ、法的な道路の位置づけは国道52号線までですよと。地元の意向を一枚の地図にあらわすと、その地図のように矢印まで、インターチェンジまでつなげていきたいということで、この地図をもって国土交通省なり山梨県なり静岡県に要望を行っているという地図でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆23番(鈴木弘議員) 山梨県側が富沢インターまでつなげて持っていきたいということですけれども、国道469号としては終点は万栄橋でいいということでよろしいわけですね。

 ルートの決定というか、ルートの構築ということですけれども、そうしますとルートに関しては山梨県側はほとんどないわけですよね、万栄橋をかけかえればいいと。その後は、おのずから静岡県へ入ってきてしまうわけですから、ここにかかわるルートというのは、ほぼ静岡県側の分だというふうに解釈できると思うのです。そうした場合、静岡県のほうで大きな主導権があると思うのですが、このルートに関して、陳情の中で今まで同盟会として提案をしてきたという経緯はございますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) ルートの提案ということでございますが、実は今までは積極的に例えば同盟会として、あるいは市として、このルートという提案はありませんでした。ただ、実は去年の夏なのですが、静岡県知事のところに要望に行ったところ、当時の芝川町長さんは、とにかく清水富士宮線を強化するような形で、真っすぐ下へ下るような形で国道52号線へつなげていきたい、あるいは逆に南部町長さんのほうはそうではなくて、新しくできるインターチェンジからなるべく直線的にこちらへ出ていきたいと、国道469号へつなげていきたいと、そのほうが経済効果があるというような話が県知事の前でございまして、ではということで、その後3つぐらい想定したルートを私のほうで書きまして、富士土木事務所、峡南建設事務所等に説明もさせていただいたという経緯もございます。ただ、いずれにしてもこのルートの決定は、最終的には静岡県が国土交通省と協議をして決めることになりますので、いろんな提案は私どものほうもこれからしていきたいなと思っていますが、最終的にはそこで決まってくるということになります。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございます。ルートの提案も幾つかしていただいたということで、大変積極的で心強いことだと思います。

 今そのルートの一つといいますか、清水富士宮線を使って下ってきてという前野村町長の意見があったということでありますが、期成同盟会の会長として活躍されている小室市長におかれましては、その点ルートに関しては何か意見をお持ちか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 国道469号は、富士宮市の今後の発展にとって欠くべからず道路と、こういうようなことで位置づけて、一生懸命いろんな活動をしておるわけでございます。

 そういう点で、ただいま議員の市長として確たるルートの決定に関して意見はあるのかと、こういうようなことでございますが、要するに山梨県側のほうがどこにどうするのかというようなことが、先ほど来の話の中でまだまだはっきりしていないと。これは、この事業が始まった後に中部横断道の計画があって、そのほうがいわゆる国策として早く進んでいるというようなことでございますので、どうもその辺のあたりが後先になったと、こんなふうに受けとめておるところでございます。そういう点で、山梨県側ともっと接触の密度を濃くいたさなければと、こういうような思いの中で実は昨年も、ただいま都市整備部長の説明しましたような背景もございましたので、昨年の夏の時点で陳情の時期に南部町の望月町長、今度は富士宮市と芝川町と合併をいたすので、富士宮市長である私と南部町長と直接2人で行動して山梨県側のルート決定の起点、終点のことを、議員が今回取り上げております点について、そのことを最優先でいたそうと、こういうような約束といいますか、決意に至ったところでございます。

 しかしながら、そのことを2人で合意して行動に移すときに、政権交代という大きな日本の状況がございまして、昨年末には従来のいわゆる陳情ルート、こうしたものが民主党の政権下でルール化されたと。従前は、代議士やら国土交通省に直接いろいろな状況を説明したり、受け答えをしたりしていた中で積み上げていくような、そうした私どもの政治活動でございましたが、陳情ルートというものの方式をはっきり明文化いたしまして、いわゆる民主党の各支部を通して、それから静岡県の東部は東部でまとめて、民主党の本部へは党を通じてというようなことで、そういう決まりになりました。そうしますと、この問題は山梨県と静岡県が両方でまたがっているにもかかわらず、陳情の進路の方向というのは、静岡県は静岡県で民主党の本部のほうへ、山梨県は山梨県で民主党の本部へ行くというようなことで、そこでまた少し、そういうやり方ではなかなかことが思うように運ばないねと、こういうようなことになった状況でございます。幸いに民主党の政権下で、党も、いわゆる政府もそれぞれ静岡県出身の方が、いうところの要職についておられるので、その辺のことについては陳情のルートルール以外のところで直接的にお話し申し上げておる次第でございます。

 いずれにいたしましても、南部町長と私の間では、今度は本当の意味での隣同士というようなことで、国道469号のこの部分について、南部町、富士宮市との間の最重点項目としてしっかり取り組んでいきましょうと、こうした約束ができておりますので、ただいま議員の数々の御指摘はそういう状況であると。そのタイムラグが少しあってしまったというのは、政権交代のこともあって、いわゆる手続上の問題でスムーズにいっていないところがあると。しかしながら、民主党の幹事長室のいわゆる陳情担当の国会議員のところへは、我々からそうしたルート外のところでダイレクトに話は届いている、受け手のほうも重要問題としてしっかり認識をいたしていると、こういうようなお話をいただいていると、こういうようなことでございますので、機会あるごとにこの部分を強く推進してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございます。政権がかわったことが大きく影響してしまっているということですが、またぜひともうまく取り計らっていただいて、この1号線の迂回路、また山梨県、静岡県の産業の振興に大変有効であると言われている道路の早期開設がなされていくように、また御尽力をお願いしたいと思います。

 それでは、要旨の5番に関してちょっとお聞きしたいと思います。県として大きな金額が清水富士宮線、三沢富士宮線に投入されているということでありますが、県のほうの財政も大変厳しいという状況がニュース等で流れております。そうした中で、工事が継続的に今行われていると思うのですが、例えば大久保のところでは当初予算がゼロだったという話がありましたけれども、ひょっとすると継続しているはずのところが来年度予算がつかないというようなことはあるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 今聞いている範囲では、そんなことはないと思っていますし、一度手をつけたら最後まできっちりやっていただくように、今後も県にお願いをしていきたいなと思っております。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) はい、わかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言項目1は終わりまして、発言項目の2に移りたいと思います。発言項目2、公園整備の充実に向けて。富士宮市には、城山公園や天母山自然公園、白尾山公園を初め、31カ所の都市公園とその他117カ所の小公園、緑地等がありますが、今ここに含まれていない大変有望な公園の候補地がございます。当市の南西に位置する標高568メートルの白鳥山山頂は、山梨県との県境になっています。山梨側は、ここを富士山が見えるビューポイントとして白鳥山森林公園を整備し、ここからの富士山の眺望は国土交通省関東地方整備局主催の関東の富士見百景に選ばれています。また、白鳥山はNPO法人地域活性化センターから交際やプロポーズのきっかけになる場所、恋人の聖地として全国100カ所の一つに選定されています。富士宮市側もここを整備し、活用することは大変価値あることだと考えます。

 要旨(1)、公園の種類とその役割はどういうものがあるか。

 要旨(2)、富士宮市におけるその充実度はいかがか。

 要旨(3)、第4次富士宮市総合計画第2次基本計画素案によると、「公園は市街化区域内を中心に整備に努める」とあるが、市街化区域外においての公園の整備は考えられないのか。

 要旨(4)、国際観光都市富士宮を目指す当市において、交流人口を呼び込むことができる森林公園の整備拡充は、次のような点で重要な施策と私は考えるが、当局はどう考えるかお伺いします。1つ目に、富士宮市周遊ドライブコースが描ける。2、訪れた人に芝川、またもちろん富士宮の物産もPRできる。3、富士山、富士宮市、駿河湾を一望できる。4、甲斐の山々を一望できる。5、武田軍の狼煙台があり、歴史を知る舞台となる。

 要旨(5)、合併協議会の議論にはなかったが、芝川地区においても市民の憩いの場としての公園の整備が望まれるが、どうすれば可能か問う。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、公園の整備についてお答えをさせていただきます。

 まず、議員御質問の白鳥山の位置づけについてお答えをさせていただきますが、白鳥山周辺の地域は旧芝川町総合計画を承継した富士宮市芝川町合併基本計画では緑の聖地の位置づけがございます。また、森林法では土砂流出防備保安林の指定もなされております。このように、この地区は土地利用の制限があり、現在の保全が担保されております。また、地形が急峻であり、経済活動、都市活動が行われる余地がないというような地区でもあると思っております。加えて、この地区が一定規模を有しておりますので、一体の都市としてとらえた都市計画区域の整備、開発、保全の必要がないというようなことから、天子山、それから大晦日の地区とともに都市計画区域外となっております。このようなことから、白鳥山周辺の地区は都市計画法上の公園を含めた都市施設の位置づけは、原則としてできないような地区となっております。

 次に、公園の種類と役割についてお答えをさせていただきます。公園には、国立公園などの地域性公園と都市公園に代表される営造物公園、これに分類されます。地域性の公園は、自然公園法に基づいて規制計画、施設計画等を作成し、そこで行われる行為を規制するという方法をとっております。また、営造物公園は国や自治体が土地の所有権を取得し、公園専用の土地として利用されるものでございます。

 富士宮市として整備、維持管理をしている都市公園は、用途に応じて種類が分かれてございます。市街化区域を対象とした公園は、最も身近な公園で児童と母親が歩いていけるような公園としての街区公園、具体的には神田川南公園や淀川中公園などがございます。標準面積は約0.25ヘクタールというふうになっております。また、小学校の子どもたちが仲間と歩いていけるような公園というようなことで近隣公園、具体的には城山公園などがございますが、標準面積は約2ヘクタールというようなふうになっております。市街化調整区域を含めた都市計画区域における公園といたしましては、都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯等、総合利用のための総合公園、これは具体的には白尾山公園などがございますが、標準面積は10から50ヘクタールというふうになっています。自然的要素に富んだ景観、自然をなるべく残していくために定められた風致地区内に設置をされている風致公園などの特殊公園がございます。具体的には、富士宮市でいうと明星山公園などがあるわけでございます。

 次に、富士宮市における充実度はいかがかということでお答えをさせていただきます。公園、緑地等の基本的な事項につきましては緑のマスタープランで定めておりますが、この中で整備、または保全すべき公園、緑地の配置計画などが示されております。平成22年度末までの具体的な都市公園の目標としては、街区公園53カ所、近隣公園14カ所、そして1人当たりの都市公園面積が10.41平米となっております。しかしながら、現在街区公園が24カ所、近隣公園が2カ所、そして1人当たりの都市公園面積が6.37平米となっておりまして、まだまだ目標値には達していない状況だというふうに思っています。都市公園としては充実していないというふうには認識しております。しかしながら、緑地の保全というのはそれ以外にも、ほかの都市では余り例がないのですが、富士宮市では風致地区の指定をしておりまして、8地区約577.4ヘクタール指定をしております。都市緑地空間を保全しているというふうに考えていただきたいと思います。

 3点目の公園の市街化区域外においての整備は考えられないのかについてお答えをさせていただきます。御質問の市街化区域外における都市公園整備は、都市計画区域全体で都市住民全般の休息、観賞、散策、遊戯等、総合利用のための総合公園、特殊公園が可能となります。富士宮市の今までの例といたしましては、白尾山公園であるとか天母山自然公園、あるいは朝霧自然公園、通称アリーナといいますが、などがございます。

 次に、5点目なのですが、芝川地区における公園整備についてお答えをさせていただきます。都市公園は、平成11年度に朝霧自然公園がつくられて以来、バブルの崩壊、その後の財政健全化計画等を進める中で、都市公園の新設は実現をしておりません。緑のマスタープランの後、平成6年都市緑地保全法の改正によりまして、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進制度といたしましては、緑の基本計画が創設をされております。今後富士宮市も緑の基本計画を策定し、これに沿った公園緑地の整備を行うことが必要だというふうに考えております。今後策定を予定しております緑の基本計画の中で、芝川地区の公園整備については富士宮市全体を見据えて検討していくということになると思っております。

 都市公園以外の芝川地区の公園整備については、平成16年度に農村振興総合整備事業のしばとみ地区で、南沢ホタルの里の公園を整備しております。また、平成23年度には中山間総合整備事業で柚野の里地区として、猫沢地区に自然観察広場の整備、公園、ホタル水路、遊歩道などを計画しております。また、芝川地区における公園という面的整備以外にも天子の七滝の遊歩道であるとか、民間によります柚野の地区でのヒマワリ畑、あるいは市民協働によります稲瀬川の桜並木に菜の花を植えるといったようなさまざまな整備が実施されております。今後も、用水とか河川緑地空間や民間との連携を深めながら、都市緑地の保全や景観形成に努めてまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の(4)、白鳥山の整備拡充をどう考えるかについての5点について一括してお答えいたします。

 今都市整備部長からも話がありましたとおり、富士宮市芝川町合併基本計画の中で白鳥山が位置する森林地域は、環境保全、防災、景観など、多目的かつ重要な役割を果たしており、緑の聖域として適切に保全を図るとされています。したがいまして、観光としての大きな面的整備は難しい場所ですが、富士宮市側から白鳥山へのハイキングコースは旧芝川町時代からも位置づけてあり、ハイキングコースの補修や清掃、道標等の整備や修繕等を行い管理に努めています。ウオーキングマップの中では、ルートの案内だけでなく、それらとあわせてユートリオや特産品販売所などの他の観光施設のPRを行っています。

 また、白鳥山山頂は富士山が一望できるなど見晴らしが大変よく、南部町により復元された狼煙台や案内看板、ベンチ等の整備が既に行われているため、南部町との連携を図る中で、本年作成する富士宮市観光基本計画芝川エリア内房地区の芭蕉天神、稲瀬川の桜、タケノコ、蛍、ラフティング等を有効的に結びつけ、さらに他エリアとの融合性を高めるよう白鳥山から富士宮市域全体に観光客が流れるような仕組みづくりを心がけてまいります。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございます。

 この公園全般に関してですが、今緑のマスタープランというもののもとで公園整備がされているということで、それが平成22年までということで、まだその計画には及んでいないというお話でした。それが、今度緑の基本計画ということでまた計画がされていくということですが、ぜひその計画の中に白鳥山を入れてくれとは言いませんが、芝川地区での子どもたちが使う公園というものも、また新たに検討していただけたらありがたいなと思います。

 先日いただいた資料に、第4次総合計画のための市民アンケートがありましたが、その中に公園に対しての答えといいますか、要望というのが、芝川地区のみならず富士宮の中においても整備が望まれるという答えが多々ありました。そういった点で、部長さんはそこら辺の市民の意見をどうとらえるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 確かにアンケートでもありますように、議員の御指摘にもありますように、都市の中にある公園というのは安らぎも与え、潤いも与え、全く必要な施設だというふうに思っております。そういう中で整備をするのですが、整備の仕方としては、今言うように基本計画に位置づけて都市計画決定をして、都市施設として土地も買って公園を整備する方法と、それから風致地区などのように規制とかをかけながら、民有地でありますが、貴重な緑地空間を残していく方法、あるいは先ほどもちょっと私お話ししましたけれども、河川沿いなんかを市民協働で河川緑地を整備していくといったような方法、いろんな方法があると思います。ですので、今の時代はなかなか財政も厳しいということで、土地を買って大々的に都市計画公園をやるということよりも、むしろ市民協働型で身近な緑地を保全する、整備をしていく、そっちのほうが実効性が高いのではないかなというふうに思っていますので、今後もそんな考え方も含めて検討していきたいなと思っております。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございます。

 私がこの白鳥山森林公園の整備ということを言うのも、その山を買って公園として整備しろということでは決してございませんで、今現在公園として山梨県側が整備を進めておるわけですから、それに便乗して静岡県側も利用してしまえばいいのではないかということなのです。静岡県側はハイキングコースとしてはあるわけですが、特に整備はしておりません。山梨県側は、逐次整備をしております。今も、ハイキングコースの駐車場から山頂までの200メートル間があるわけですが、そこの丸太で土どめをしてある階段を石の階段に改良工事をしている。これは、恋人の聖地なものですから、女性がハイヒールで上がっていくと、腐った丸太にハイヒールが刺さってしまうという心配もあるものですから、石にしてあげようという南部町側の配慮だということで、そういうところまで、その山を活用しているわけです。今富士山は丸々見えて、富士宮市もずっと見えるわけなのですが、海のほうが見えないのです。ですから、ちょっと山の所有者に頼んで木を切ってもらえば海も見えるし、山梨県の人も喜ぶし、富士宮市の人もハイキングで登って、富士山からずっと連なって海も見えると、大変すばらしい景色を得ることができるというふうになると思うものですから、お金をかけて整備とかというのではなくて、ちょっと手を加えて、そんな広いわけではないですから、そういう公園として市民のために活用できるのではないかなということでありますので、いろいろ都市計画法の問題とか抜きにして、また考えていただければと思います。

 それで、この緑の基本計画というのは、緑のマスタープランというのが平成22年までということで、その後緑の基本計画というのを計画するということですが、これ平成22年ですから、平成23年から計画して何年間でまたつくるという、それから平成25年から実行されるとかいうような形になるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) まだ緑の基本計画については、いつから策定をするとか、そういう筋道がまだ立っておりません。今後の検討課題の一つでございます。ただ、そういう基本的な方針があって初めて、都市計画としての公園はそういうものが必要になりますということでございます。ですので、都市計画としての公園ではない、さっき言った緑地的なものは、そういうものの整備は、それはそれで進めていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) そういう計画ができなくても、緑地としてそういう整備ができないこともないということですので、またぜひ前向きにお願いしたいなと思います。

 この間、芝川では信長公黄葉まつりというものをやったわけで、信長公にもゆかりがある舞台があるわけですけれども、白鳥山は武田氏にもゆかりのあるところで、甲斐の国の一番南端になるものですから、そこへ城を構えて、駿河の国から攻めてくるのを見張っておったという歴史の舞台があります。狼煙台というものも、今は形はないですけれども、一応そういう場所が指定されておりまして、看板も山梨県によって掲げられております。甲斐の山々へのろしが伝わっていったなと想像すると、市長もよく言う歴史のロマンを感じるわけです。こののろしは、遠くは小田原城のほうまで見えたということも説明に書いてあります。そんな歴史を感じる場所ですが、市長はこの恋人の聖地、行ったことございますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 自分の紹介に、趣味がハイキング、登山と書いてありますのですが、富士宮市内のそれというところはすべて行きましたのですが、この白鳥山はまだ行ったことがなくて、ぜひ一度行きたい、行かなければと思っておるところでございます。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございます。

 市長に行っていただいていなかったというのは大変残念でありますが、ぜひ行っていただいて、武田のロマンも、また歴史ロマンも感じていただけたらと思います。白鳥山森林公園を富士宮市として有効に生かしていただくということ、それから芝川地区へも都市公園を計画していただけないかということをお願いするところであります。

 芝川地区ということに限らず、そうした計画を富士宮市を含めて広くしていくということであるならば、先日も話が出ました粟倉の環境交流プラザがございますが、そのところは環境交流プラザがぽつんとあるという状況です。周りの人工林を整備して、そこら辺を公園の中にある環境交流プラザというふうにするならば、例えば近隣ですと長泉町の井上靖文学館とかベルナール・ビュフェ美術館がある一角と同じような、大変文化的要素の高い地域になっていくのではないかなと期待されると思いますので、そこら辺も含めてまた検討していただければよろしいかと思います。

 お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で23番 鈴木弘議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、22番 手島皓二議員の質問を許します。22番。

               〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) 質問をさせていただきます。

 質問項目の1、平成23年度予算編成方針についてお伺いをいたします。毎年10月の末になりますと、市長名で各部局あてに翌年度の予算編成方針が明らかにされています。この文書に付随して、さらに財政部長名で各所管長あてに予算要求についての通知という文書が配付をされています。市長名の予算編成方針は、まさに予算編成を通して市が翌年度の市政をどのように運営していくかを明らかにする非常に重要な文書と考えます。

 さて、このたび発表されました平成23年度予算編成方針の特徴はと考えてみまして、はたと困りました。中身はさておいて、従来と決定的に違っているのは、A4判1枚と非常に短い文章になっている点であります。かつては、次期の市長の市政運営方針を縛るようなことはしたくないといった理由で、骨格予算なる予算案が議会に提出されて困惑をした経験がありました。今回は、ちゃんとした予算案を編成するお考えの様子なので、ひとまず安心はしております。

 毎年この予算編成方針をいただいて、11月定例会の一般質問では毎回欠かさずに編成方針についての質問をさせていただいております。今年も改めて、市長もさることながら行政当局として来年度の市政をどのように運営をしていく計画なのか、市民のニーズにどうこたえていく考えなのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。

 質問要旨の(1)、なぜ短い形の編成方針になったのか、お伺いをいたします。現市長になってからの過去8年間の予算編成方針を見直してみますと、前回選挙を前にした平成19年度予算編成方針で、やはりA4判1枚の短い形になっております。長い短いは大した問題ではないかもしれませんけれども、来年度については新しい市長に任せるという考えからこういうことになったのか、それとも短くした特別な理由があるのかどうか、お伺いをいたします。

 これまでのものを振り返ってみますと、経済、財政の資料まで添付された現市長の就任時のものが大変凝って立派だっただけに、今回特に短くした理由があるのであれば、御説明をいただきたいと思います。

 質問要旨の(2)、これまで目標にしてきた、健全で持続可能な財政運営の基本的な方針を今回も堅持されるお考えなのかどうか、お伺いをいたします。市長は、平成17年、国からの交付税が大幅に削減されたのを機会に市の財政健全化5カ年計画を策定して、市が置かれている厳しい財政事情の説明に努めるとともに、市民や市の職員にも無理なお願いをして、財政の立て直しを第一に厳しい財政運営に徹してこられたものと理解をしております。この財政健全化、私流に申し上げますと健全化ではなくて、再建路線は富士宮市政にとって間違っていなかった、必要であったと評価をしたいと考えます。そこで、平成23年度も基本的にこの健全化路線に変わりがないのかどうか、改めてお伺いをいたします。

 質問要旨の(3)、方針の中でいう行政にとっての効率的な運営は何かについて、改めてお伺いをいたします。効率的とは、無駄のないということになると思いますけれども、お役所はそもそも無駄があること自体をなかなか認めようとはしません。効率的という以上、具体的にどのようなことをおやりになる考えなのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(4)、一般財源の減少分をどのように補てんするのか、お伺いをいたします。財政部長名の通知の中で、平成23年度の経常一般財源は、平成21年度決算額に比べると約5億円の減少と見込んでおりますとの表現があります。その後、予算枠の拡大が望めない中において、歳出額の圧縮が必要となるとされております。さらに、人件費を除く経常的な経費にかかわる要求額は、平成22年度当初予算額からマイナス5%とした額を上限とすると指示しております。この経常的経費の削減は、単なる節約の域を出ないものなのか、それとも構造的な予算の改善策をお考えになっているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

 質問要旨の(5)、行政評価をどのように予算に反映させるお考えなのかどうか、お伺いをいたします。行政評価が行われておりますが、この結果はどのように予算の面に反映される仕組みになっているのかどうか、お伺いをいたします。

 来年度もスクラップ・アンド・ビルドがうたわれていますが、例えばこうした予算編成方針に沿った要求が出た場合には、行政評価点を与えて予算に反映させるようなお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 以上について御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私から平成23年度予算編成方針について、質問要旨の(1)でございます。なぜ短い形の編成方針になったのかとの点についてお答えをいたします。

 予算編成方針というのは、御案内のとおり内外の経済状況、あるいは本市の財政状況等を踏まえた上で、職員に対し新年度に取り組むべき重点施策と予算編成への心構えを示しております。

 また、この予算編成方針は決められた様式というのが特にございませんので、その年度年度で若干の違いはありますけれども、市長の意図することがしっかりと伝わるようにできるだけ簡潔にすることも心がけておりまして、文章の長短に特別の意味はございません。

 昨年度の予算編成方針と比べますと、大きな違いというのは、1つにはやっぱり合併の記述がなくなったこと、それからもう一点は市長ローカルマニフェストに示した6つの取り組みの記述に変えまして、本年度は現在行政が抱えている安全安心な地域づくり、あるいは子育て支援、こういった課題を記しまして、それらを見据えた上で予算編成に取り組むよう指示したものでございます。さらに、予算編成方針とあわせまして財政部長通知及び財政課長通知を出しており、より具体的かつ詳細な予算編成の考え方を示してございます。

 なお、平成23年度は市の総合計画の後期5カ年計画の初年度に当たるというようなことから、総合計画にのっとった事業を核とした年間総合予算を編成することにより、年度当初から迅速かつ着実な事業執行を図ることといたしました。

 次に、質問要旨の(2)でございます。健全で持続可能な財政運営を堅持するのかとの点についてお答えいたします。平成18年度から取り組んでまいりました財政健全化計画は、各種財政指標を初め、償還残高、あるいは財政調整基金残高等の状況からも、計画期間であります本年度、平成22年度末までに、健全で持続可能な財政運営を確立するという所期の目的をおおむね達成できるものと見込んでございます。しかしながら、昨今の経済情勢、社会情勢は、国はもとより地方自治体にとりましても非常に厳しいものになっております。当市におきましても、市税を初めとする財源の伸びが低迷をする中で、少子高齢化社会の進展や、あるいは公共施設等の老朽化などによる歳出事業の増大が見込まれているようなことから、当市の財政の先行きというのは不透明な状況となっております。このような状況から、平成23年度予算編成方針におきましても、自主自立した自治体の確立に向け、健全で持続可能な財政運営を堅持することを旨に予算要求するよう指示してございます。

 次に、質問要旨の(3)でございます。行政にとっての効率的な運営とは何かとの点についてお答えをいたします。財政面では、端的に申し上げますと、最少の経費で最大の効果を上げる、このことが効率的な運営と考えております。また、財源が限られている中で、財政の基本でございます「入りを量りて出ずるを制す」、こういう考え方を常に心がけて行政運営をしていくと、こういうことも大切なことだというふうに考えております。そして、この考えは平成23年度予算編成でも踏襲しておりまして、市民ニーズを的確に把握しながら、事務事業の選択と集中、そして効率的な運営に取り組むよう指示したところでございます。

 次に、質問要旨の(4)でございます。一般財源の減少分はどう補てんするのかとの点についてお答えをいたします。現時点では、平成23年度におきましても市税収入の回復が見込めないというようなことから、社会保障費関連経費など、増加を続ける財政需要へ対応するためには、財源不足の状況となっております。今後予算編成作業の中で、歳入歳出全般について精査をしていくわけでございますが、その上でも財源不足の場合には、財政調整基金の取り崩しなどによる財源補てんを行う必要があるというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、行政評価をどのように予算に反映させるのかについて答弁申し上げます。

 行政評価の運用につきましては、これまですべての事務事業を評価する方法としておりましたけれども、本年度から事業の選択と集中に資するべく、実施計画対象の事業117事業と、それ以外で事業費が100万円以上の事業204事業の合計321事業を行政評価の対象とし、各部の部長の優先度評価を実施いたしました。この中から、おのおのの下位の事業を選び出しまして、合計83事業について内部評価を行っております。評価結果につきましては、財政当局としての判断のほか、他部署の職員の感覚、考え方も加えまして、より総合的に予算査定を行ってもらう資料として、財政課に提供していきたいと考えております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。2点について再質問をいたします。

 効率的な運営というお話がありましたけれども、例えば具体的に、これは行政評価の問題にもかかわりますけれども、評価をした後、例えば人事とか給与にまで、つまりこれも予算にかかわるわけですけれども、連動した政策の遂行をするお考えがあるのかどうか。そうすると、その前提となる、例えば職員1人が命じられた仕事をどれだけちゃんとやっているか、つまり1人当たりの業績評価と生産性の評価をあわせてやるというようなことが前提になると思うのですけれども、そこまで踏み込んだ評価とか、効率的な運営ということをお考えになっているのかどうか、改めてお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 事業と絡めて人事評価、実績評価は、ここまでやるお考えがあるかということでございますけれども、前々日にもお答え申し上げましたように、今の評価の方法というのが人材育成基本方針に基づきました職員の人材育成、これに根差した評価方式しか私たちは今持っていないわけでございます。この中におきましても、やはり評価者のばらつき、こんなものもございまして、なかなか給与、処遇面にまでひとつ踏み込んだアプローチが、今の状態ではできる状態にございません。

 そのようなことから、それをまた事業に関連づけて、この事業をこうやるという目標設定をして、その達成度をまた数値化して人事評価、給与と、こういうことになろうかと思いますけれども、今はちょっとそこまで実施するだけの基盤、制度が整っておりませんので、今後の研究課題と申しましょうか、そういうことにさせていただきたいと思います。



◆22番(手島皓二議員) これは、以前に私は同じような趣旨の質問をしたことがあります。人事評価というから、私は民間人の出身なので、人事評価というのは業績評価に当然つながると思っていたら、どうもそうではないのですね。キャリア・ディベロップメント、能力開発、今人材育成という総務部長の答弁がありましたけれども、どういう能力があって、どういう仕事に適性があるかを調べるだけであるという答弁で、ここでとまっているわけです。

 今こういう質問をなぜやったかというと、当局のほうから、効率的な運営という今回の予算編成方針が出ているわけですよね、行政評価に基づいてやると。これ行政評価見ますと、昔政策と施策と事務事業ですか、3つに分けて費用と成果を評価するということが書いてあって、この事業評価制度についての説明書。答弁の中に最近出てくる言葉で、ニューパブリックマネジメントではなくてPDCA、プラン、ドゥー、チェック、アクション、昔はアクションなかったのです。PDC、プラン、計画、実行、チェックだけだったよね、チェックのCはSでもあった、見てみる、理解すると。これは、もう完全な企業経営の、その社員がどうやって仕事をしていくかという指針の考え方だと思うのです。これに最近というか、もう大分前ですが、アクションが加わった。つまりプラン、ドゥー、チェックした後、どうやって改善策をやっていくかと、これがないと意味がないではないかということなのです。今の総務部長の答弁からいくと、私は行政評価制度の方針に合っていないと思う、ここに書いてある、PDCAでやると。これは事務事業評価のところですけれども、最近は市の新しい執行方針としても何回も発言がありました。つまり効率的な運営とか行政評価をやって、最後の人事に関することと言えば、給与までつながらなければアクションにならないのではないですか。見解が違うのであれば、御答弁をもう一回お願いしたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 何度も同じような御答弁になろうかと思いますけれども、現状では実施はちょっと無理かなと、そういう体制が整備されていないということです。

 それともう一つ、話はちょっと若干それるかもわかりませんけれども、同じ評価をするにも、職員に一律同じ課題を与えているわけではなくて、重い課題、小さい課題、こういうものを与えていかなければならないかと思います。それで、市の職員にもいろいろな職場がございます。専門職の職場、それから窓口業務をしっかりと、淡々と365日守らなければならない仕事、いろいろな仕事が多種多様化する中で、やはり行政というものは企業とはちょっと違った対応が必要ではないかと。それをどう一律の基準でやはり数値化して、目標を与えてということ、そこら辺の困難性というのは絶対あると思います。そこら辺が一番この制度に踏み切れないような状況のこと、そういう要因があるということもちょっと御答弁させていただきながら、その上でちょっと今の体制の中では、確かに行政評価から見れば議員の言うことも当たるかもしれませんけれども、現実問題を考えますと、必要性は感じていますけれども、ちょっと実行は今不可能だということで御理解願いたいと思います。



◆22番(手島皓二議員) 公務員全体が、こういう今答弁になったような制度のもとで人事評価、給与の査定が行われているというのは十分承知していますから、うちだけとにかく特別に早くやれとかなんとかいう議論まで持っていくつもりはない。しかし、一律の課題を与えているわけではないとか、重い軽いがあるとか、いろんな職場があると、これは民間の企業も全く同じ。それでも業績の評価はするのです。なおかつ給与に反映をさせるのです。これが、私流に言うとプラン、ドゥー、C、Aまでいかないと完結しないというふうに考えています。言葉じりをつかまえての議論をやるつもりはありませんけれども、企業と違うということになりますと、ニューパブリックマネジメントの一角が崩れてしまうことになる、私の理解でいくと。新しい公的な管理を目指すのであれば、当然最後はここまで来るのではないかという問題提起だけしておきます。やがてそういう時代が来るのだと思いますので、十分に研究、検討をお願いしたいと思います。

 それから、予算編成方針が簡単になったので、簡単というと異論があるかもしれない、簡潔になったので、どこがどう違うかということだけ、もう一回申し上げておきます。大きな項目が、従来4つあったのです。1つは内外の経済、社会的情勢の総括、2番目は市の財政状況の説明、3番目は予算編成の基本方針、ここまでは去年も今年も基本的に変わらないのです。さっき財政部長が少しおっしゃいましたけれども、最後に重要政策、施策というのが今までずっとあった。なおかつ、経済、財政に関する資料まで添付された立派なものがあった年も何回もあります。今回だけ短くなった、大部分は4番目の最後の重要施策、政策という部分がなくなっているのです。これは、財政部長名、課長名で通達を出しているからいいのだということですけれども、これは部長名、課長名というのは予算要求の担当者に出しているのであって、市長名の予算編成方針というのは市民に対する方針でもあるわけです。その辺の意識だけはきちんと持ってもらって、市民への説明に努めていただきたいと思います。これは要望ということにしておきます。以上で、質問項目の1の質問を終わりたいと思います。

 質問項目の2、し尿処理の見直しの問題についてお伺いをいたします。私は、今年9月定例会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、質問時間が短かったこともあり再質問も十分にできませんでしたので、9月定例会でいただいた答弁をもとに、もう少し詰めて当局の考え方を聞いておいたほうがよいと考えた部分について、改めて質問をしたいと思います。多少前回とダブる点がありましたらお許しをいただきたいと思います。質問は、9月定例会の当局からの答弁の疑問点をもとに順不同で行いますので、御了解をお願いします。

 質問要旨の(1)、し尿くみ取り、浄化槽の清掃料金の決定方法について改めてお伺いをいたします。9月議会の答弁では、浄化槽清掃料金については法律上、市が規制することはできないが、指導する必要があるという答弁がありました。しかし、本来市が行うべきサービス業務を許可業者にかわりに行わせているのに、市はそのサービス料金を規制できないのは一体なぜなのか、改めてお願いします。

 一方答弁では、し尿くみ取り、浄化槽清掃料金は、し尿料金原価計算方式に基づいて算定されると答弁をしております。この浄化槽清掃料金は法律上規制できないとしている一方で、し尿料金原価計算方式に基づき算定されると答弁をされておりますが、この両方の答弁の整合性について改めてお伺いします。一体市は、料金決定にどのように関与しているのか、していないのか、決定に対してどのような権限があるのか、ないのか、改めてお伺いをしたいと思います。そもそもこの浄化槽清掃というサービス業務は、実態は公共サービスであって、その対価である料金も実質的には公共料金であるのではないかと考えますが、間違っているでしょうか。市が規制できないとすれば、公共的サービスを受ける利用者が支払う料金体系の中に、どのように公共的な概念が反映されることになっているのかどうか、改めてお伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、区域割りについて改めてお伺いをいたします。現在は2社体制で、サービスエリアは登山道を境に東西に区域割りをされております。9月定例会の答弁では、区域割りについては作業効率及び担当区域を責任持って業務を行うということから、その合理性を求めるという答弁がありました。私の質問は、なぜ登山道を境に2社で東西に区域割りをしているのか、理由と根拠があれば説明をしてほしいという趣旨の質問でしたが、この答弁では質問の答えになっていないので、再度質問をいたします。

 まず、作業効率の合理性を認めるのであれば、市のだれがどんな基準で合理性を判定しているのか、明らかにしていただきたい。さらに、市がその合理性を認めるのであれば、その合理性を利用者であり、料金を支払っている市民に対してどのように説明、納得してもらっているのか、改めてお伺いをいたします。

 また、答弁で担当区域を責任持って業務を行うから区域割りを認めるという結果についての答弁では、なぜ区域割りをしているのかという原因を聞いている質問への答弁になっておりません。責任を持って業務を行うのは料金を取っている以上は、公共サービスであれ民間サービスであれ当たり前のことであって、責任を持って業務を行うことが、なぜ区域割りの合理性を認める理由になるのかさっぱりわかりません。昭和30年か昭和37年か、昔決めて今日まで続いているので、なぜこんな区域割りになったのかわかりませんといった答弁のほうがよほどわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(3)、業者数と新規参入について改めてお伺いをいたします。重ねてお聞きしますが、参入の適格要件を満たしていればだれでも新規参入はできるのかどうか、それともできないケースもあるのかどうか、お伺いをします。だれがどのような基準で新規参入の可否を審査、判定しているのか、お伺いをいたします。9月定例会の答弁では、許可業者の数について、し尿と浄化槽汚泥の合計量は平成9年当時とほぼ変わらない状況なので、変更していないと答弁をされております。もしそうであれば、業者の数は汚泥の量で決まることになります。つまり取り扱い総量に変化がないので、業者数は変更しない、増やさないということになりますけれども、そのように理解をしてよろしいのかどうか、お伺いをいたします。

 こうした市の答弁をまとめてみますと、市は取り扱い総量が変わらないので事業者数を変更せず、料金も市が規制できない。そうした条件の中で、40年以上にわたる長期間にわたって一定の業者に市の本来業務を民間業者に代行させている。もしそうであれば、市の本来業務を代行させている民間業者の経営改善、一般市民へのサービスの向上は、どうやって本来業務の主体である市は担保、確保してきたのか、改めてお伺いをします。それとも、市としての区域割りの経緯もはっきりわからない、業者数も変更しない、料金決定にも直接関与できない、そうした事業環境のもとで四十数年にわたって公平な市民サービスが確保されてきた理由があるのであれば、ぜひ御説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問要旨の(4)、市長の裁量権が行使される分野については、ほかにどんなものがあるのか、改めてお伺いをします。本来市が行うべき業務を許認可業者にかわって行わせている業務には、ほかにどんなものがあるか、簡単で結構ですから御説明をお願いします。市の業務の代行とは、外部委託あるいは指定管理業務とどう違っているのかも、申しわけありませんけれども、御説明をお願いします。

 質問要旨の(5)、民間業者のし尿処理の総事業費がどのぐらいなのか、重ねてお伺いをします。9月定例会の答弁では、特に把握をしていないという御答弁でしたが、もしそうであれば総事業費が不明なのに、なぜ現行料金が当局の答弁にあるように的確と判断できるのか、再度お伺いをいたします。

 事業費、あるいはサービスの原価がわからなければ、料金が的確であるかどうか、あるいは的確でないかどうかは判断できないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。それとも原価がわからなくても、この種の公共サービス事業の料金の適格性が判断できる、判定できる特別の算式、あるいは方程式があるのかどうか、お伺いをいたします。

 また、重ねてのことになりますけれども、総事業費の算定の根拠になると私は考えておりますけれども、利用者の数、戸数について9月定例会から大分時間もたっておりますので、もしおわかりになれば、ぜひ御説明をお願いしたいと思います。

 質問要旨の(6)、当局の答弁の中にあるし尿処理業者のある程度の適正な料金についてお伺いをいたします。9月定例会で、事業費は一体幾らなのかという質問に対する答弁の中に、業者のある程度の適正な利益といいますか、そういうようなものもある程度指導の中に入っていくのではないかなというふうに思っておりますという答弁の一節がありました。公共事業であっても、一般論として適正な利益は当然のことであります。しかし、ここで答弁されている、この事業に関する料金に含まれる適正な利益とは、何をもってどのような基準で、だれが算出することになっているのか、改めてお伺いをします。

 これも一般論ですが、通常価格は需要と供給が自由な競争のもとで確保されて、初めて決まるものだというふうに私たちは教えられてきました。競争のない実質的な地域独占の公共事業の利益を保障するのであれば、サービスの受益者である市民の納得する料金と利益の両方を、現状では市は本当に担保できているのかどうか、できているとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。

 9月定例会の答弁では、総事業費はわからないということでしたが、事業費が一体どのくらいなのかわからないで、事業の最終結果として出てくる利益の的確性をどうやって判断することができるのでしょうか。市の言うこの事業の料金と利益と適正さの3つの経済要件に関する市としての基本的なお考えについてお伺いをいたします。

 質問要旨の(7)、市民からの苦情、サービスについてお伺いをします。9月の議会質問に対する答弁は、年間二、三回程度市への苦情があったとされていますが、本当にその程度の少ない苦情の回数だったのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、苦情はその都度業者に連絡しているとの答弁ですが、これまでどのような苦情があって、どのように業者に対処させて、最後に利用者たる市民にどのように報告をしてきたのか、参考例があればぜひお教え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。例えば料金に対する苦情にはどのように対処したのか、許可業者に伝えた結果、どのような料金の改善の回答があったのか。また、区域割りの理由や合理性に関する苦情、問い合わせには、業者はどのような説明を市民にしたのか、市に対してどのような報告をして、市は市民にどのような回答をしたのか、参考例があればぜひお教え願いたいと思います。

 質問要旨の(8)、新たな生活排水処理基本計画に、業者の選定、料金、区域割りの見直しはあるのかどうか、再度お伺いをします。平成24年から新基本計画がスタートするそうですが、9月定例会の答弁の中で、処理量の大幅な変化、施設の耐用年数、施設の整備状況等を勘案して、おおむね5年後、または諸条件に大きな変動があった場合においては見直しを行うことになっておりますという答弁がありました。これは、多分星山の処理センターにかかわる問題であって、し尿処理の業者に関する問題ではないのではないかと思います。つまり事業の総量と設備の状況に変化があれば見直しがありますという考え方を表明していると思いますが、ここには肝心の利用者である市民へのサービスの変動、変化についての条件が全く抜けた形になっております。市が許可業者に市の業務を代行させている事業の見直しの条件の中に、市民サービスの項目がなくてもいいのかどうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)から(8)まで、一括して回答させていただきます。

 浄化槽清掃料金について法律上、市が規制することはできないことはなぜか、また規制できないのに原価計算方式に基づき算定されるとの答弁の整合性はとのことについてお答えいたします。一般廃棄物の収集運搬という面から御説明します。通称廃掃法と言われています廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処理をしなければならないとされています。この廃掃法において、し尿及び浄化槽清掃により生じる浄化槽汚泥は一般廃棄物であり、ついては当市においては、これら一般廃棄物の収集、運搬については一般廃棄物処理基本計画の中で、それぞれの許可業者をもって行うこととしています。

 次に、料金について御説明します。料金については本許可制度の中で、廃掃法及び浄化槽法の中で許可という行政行為の性質上、料金決定にかかわる法的権限を市町には与えておりません。しかし、し尿処理及び浄化槽清掃は、市民の毎日の生活に密着したものであり、また公衆衛生の観点からも大変重要なことから、許可業者の料金設定については法律上の権限はありませんが、確認をし、さらに市では市議会全員協議会で御説明をしている経緯がございます。こういったことから、し尿処理、浄化槽清掃は市民生活に密着したものであることから、これら料金は事業者が決めていることではありますが、法律に基づき適正に行った場合に要する経費ということについて、どのような項目のもとにどのくらいの費用が必要であり、そして料金としてそれが妥当なのかということの中で、料金算出方法として全国的に採用されているものが原価計算方式であります。当市においても、原価計算方式によって積み上げられ算定された料金を確認し、またこの額が近隣市町と比較しても妥当なものであるとのことから業者が現在の料金の額を決定し、平成9年には全員協議会にもお諮りしたというものであります。

 次に、区域割りについてお答えいたします。区域割りは、担当地区内から依頼された仕事を責任を持って行うためにされています。富士宮市の市域は広大であり、衛生プラントに近い場所、住宅が密集している場所、そして衛生プラントから遠く住宅もまばらな地域もあります。業者からも、区域を分けた理由はこのような地理的条件に左右されず、その区域を担当する業者が確実に清掃を実施するためだと報告を受けております。市は、浄化槽清掃は市民の生活に密着しており、その適正な使用のための維持管理である保守点検、清掃は、良好な内容で確実に実施されなければなりません。市内を同様な内容で同じ料金体系で業務する以上、広い富士宮市内各地を2業者が区域を分けずに業務を行った場合と、区域を分けて業務を行った場合とでは、区域を分けたほうが作業計画を立てる上でも近距離で計画を立てやすくなり、作業効率が上がると考えております。

 なお、この区域割りについては、昭和37年ごろから区域がなされたということも聞いております。最終的には、汚泥を処理する場所が市内の南に位置する衛生プラントということから、地理的効率性という面、さらにそれに基づき作業計画を立てることにより、作業効率が上がるものであると考えております。また、県内の他市を確認したところ、御殿場市、伊豆の国市を除く隣の富士市、沼津市、浜松市、磐田市、裾野市、伊豆市、牧之原市、掛川市、湖西市、御殿場市、菊川市など、ほとんどの市で富士宮市と同様に区域割りにより業務が行われていることを確認しております。

 次に、新規参入についてお答えいたします。し尿及び浄化槽汚泥という一般廃棄物の収集、運搬については、廃掃法第6条の2第1項の規定に基づき当市も一般廃棄物処理計画を策定し、その計画に基づき行っているということであります。一般廃棄物処理計画にどのようなことを定めなければならないかについては、廃掃法第6条に規定されており、具体的には一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出抑制のための方策に関する事項、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項などであります。

 御質問の新規参入というのは、廃掃法上の許可を新たにしていくかどうかということでありますが、この許可は廃掃法第7条第5項に、一般廃棄物の収集または運搬を市が行うことが困難であること、一般廃棄物処理計画に適合するものであること等に適合しなければ、許可をしてはならないと規定されています。ついては、し尿及び浄化槽汚泥の発生量ということも一般廃棄物処理計画に盛り込まれ、ついては公衆衛生を守るという観点から、許可にかかわる重要な要素となるものであります。

 次に、(4)、市長の裁量権が行使されている他の分野についてでありますが、廃掃法において一般廃棄物収集、運搬の許可は、本来は市が行う業務を特別に市以外のものが行うことを認める制度であり、その許可に当たっては市の定める一般廃棄物処理基本計画に適合していることを基準として、法の目的に照らし、市の実情に応じて判断するものであって、市長はこういった観点から広範な裁量権を与えられているものであります。

 御質問の本市が行うべき業務を許認可業者にかわって行わせている業務には、他にどのようなものがあるでしょうかとのことですが、法律がこのような仕組みになっているものが他にあるかどうかは、特に把握してございません。委託との違いにつきましては、業務を委託して業者に行わせる場合であっても、その行為の責任は市が負うものであります。したがって、受託者が一般廃棄物処理基準にかなった処理を行うことを確保するため、その旨の委託契約の締結等を行う必要があります。仮に受託者において処理基準に適合しない処理がなされた場合は、市の処理責任においてその処理の改善を行わせる必要があります。

 一方、許可による業者が業務を行う場合であっても、一般廃棄物処理基準に従った処理を行うことを確保させる必要があります。もしも業者によってこれに適合しない処理が行われた場合には、改善命令等により処理方法の改善を命ずることとなります。また、指定管理は公の施設の設置目的を効率的に達成することとして地方自治法に定められているものであり、民間事業者のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とするものであります。

 次に、(5)及び(6)についてでございます。し尿処理業者の総事業費についてと業者のある程度の適正な利益については、一括してお答えいたします。市で保有している情報である許可業者の事業費、顧客数につきましては、事業活動情報であり、非開示情報となるため、公開できるものではありません。市では、一般廃棄物処理業の許可基準として廃掃法施行規則第2条の4で一般廃棄物の処分を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基準を有することと規定されているため、許可業者の経理状況のわかる資料を許可申請時に求めていますが、これはあくまでも業者の経営の健全性を確認することを目的として提出されているものです。

 なお、事業費の基礎となる衛生プラントでの処理量につきましては、平成21年度はし尿4,409.7キロリットルで、浄化槽汚泥4万427.4キロリットルの搬入がありました。し尿の収集量は、収集を行う人口の減少に伴い減少しているものの、浄化槽汚泥はほぼ一定しており、し尿と浄化槽汚泥の収集量の合計はやや減量傾向にあります。

 業者の利益の基盤である清掃料金については、法律の制度上、市で規制することはできませんが、公共性の強いものであることから、不当に高くなったり、不当に低くなったりしないよう業者を指導する必要が平成9年に国から通達されています。このし尿くみ取り、浄化槽清掃料金は、現場部門人件費、管理部門人件費、現場部門経費、管理部門経費などで構成されるし尿料金原価計算方式に基づき算出されております。

 また、先ほど説明させていただいているとおり、この業務の特殊性、法律の構成等から、市が発注する他の事業とは異なるものであります。つきましては、料金、そしてその中に含まれている企業側の利益については、公衆衛生を守るという観点から環境省令に規定する基準に基づき、適正に、かつ継続的に行っていくための費用として、原価計算方式によって積み上げられたものかどうかという確認、さらにその指標により算出されたものが、他市町と比較していかがかという客観的な確認を行っているところでございます。

 次に、(7)の市民からの苦情、サービスについてでございます。浄化槽清掃の苦情の件数は、平成16年度は3件、平成17年度は4件、平成18年度は3件、平成19年度、平成20年度は各1件、平成21年度は2件でした。ただし、この件につきましては平成21年11月13日の市議会全員協議会におきましても、議員の方から、市のほうには行っていない苦情はもっとあるとの御指摘がありました。

 苦情対応につきまして、全員協議会でお話ししたとおり市民からの苦情やクレームを受けた場合は、その都度許可業者に対して適切な対応を指導しております。具体的には、清掃の方法や料金、その他について市民から市に苦情があった場合は直ちに許可業者に伝え、適切な処理を指示し、その業者から改善結果の報告を求めています。

 お尋ねの料金に対する苦情ですが、料金が高いということに限らず、浄化槽の使用形態が変わったことによるもの、不在時に作業をして作業明細がわからないといったもの、またしばらく清掃しなかった等の適正管理を怠った結果による作業内容の違いなど、十分な説明がされ、理解していただければ解決するものでありました。料金関連の例としては、昨年新たに土地、建物を取得し、既存の浄化槽を清掃しようとしたところ、清掃料金が高いといった苦情が市へあり、直ちに現場に行き確認をしたところ、浄化槽が古いタイプで容量が大きく、また浄化槽の清掃記録が20年ぐらいないなど、保守点検、清掃がなされておらず不適正管理の結果、浄化槽内外に著しく悪化して固形化した汚泥や油や金属ごみ等も確認されました。許可業者に事情を確認したところ、これらの原因により特別な作業が必要であり、清掃費用が多額になるとのことが明らかとなり、説明責任を果たすためきちんと説明するよう指導いたしました。

 それでは、最後の(8)、新たに生活排水処理計画に、業者の選定、料金、区域割りの見直しはあるかについてお答えいたします。生活排水処理基本計画は、ごみ処理基本計画とあわせ一般廃棄物処理基本計画となります。本計画は、廃掃法第6条第1項の規定に基づいて市町村に策定が義務づけられており、同条第2項で計画に掲げる事項について規定されており、さらにそれに基づき指針も示されています。一般廃棄物処理基本計画のうち、中長期の計画的な生活排水処理の推進を図るための基本方針を示す生活排水処理基本計画としての位置づけを有するものであり、この計画は富士宮市の生活排水処理の基本方針を示すもので、具体的に業者選定、料金や区域割りについて直接言及するものではありませんが、処理体制の方向性を定め、これに基づいて施策が定められていくものであります。平成24年度からスタートする新生活排水処理基本計画において、どのような内容になるかは現在処理計画を策定している段階であり、人口、汚泥量のこれまでの推移、浄化槽の設置普及状況、今後の推定量などを総合的に検討し、公共下水道の普及、合併処理浄化槽の増加などの状況を分析するとともに処理施設の整備に関する事項等を適切に判断をしなければならないと考えております。直接的な市民サービスの項目はありませんが、生活排水処理基本計画策定は、常に生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることで、市民サービスの向上と市民の安全な生活を守ってまいります。

 以上でありますが、途中私区域割りのところで「御前崎市」を「御殿場市」と言い間違えましたということを訂正して、おわび申し上げます。

 私の回答は以上であります。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。

 質問の仕方が悪いのかどうか、また時間がなくなりそうですけれども、料金は途中で変わっていますけれども、40年前にできた今のシステムと制度です。今昭和85年ですよ、昭和43年に区域割りができたのであれば、それから42年たっている。40年前の体制が、今でも合理的に動いているというふうにお考えになりますか、料金は途中で変わっていますけれども。例えば平成9年3月に出ました生活排水処理基本計画の中では、将来的にはし尿量の大幅な減少が見込まれるということが書いてある。ところが、前回議会での部長の答弁は、し尿と浄化槽汚泥の合計量は、平成9年当時とほぼ変わらない状況であると、つまり平成9年に見通した状況が今変わってしまって、見通しが狂っているわけですよね。42年前につくった制度が、今もあなた方が言う効率的、合理的に作動しているというふうにお考えなのかどうか、私の問題意識の原点はそこにある、まず。もしお考えがあるのなら聞かせていただきたい。おかしいと思うのが当たり前。これは、行政改革の委員会が指摘している。現状の問題点を踏まえた上で、料金体系、区域割り、許可業者の数などについて市民の理解が得られるよう十分に検討することを要望すると、諮問もされていない問題についてこういう指摘がある。こっちのほうが私はよっぽど合理的だと思う。今の部長の答弁は、法律に基づいて粛々とやっているから何ら問題はありませんと。だったら、なぜ行政改革委員会がこういう指摘をするのですか、問題があるのが当然だと思う。例えば事業量とか利益は企業の情報の範囲だというけれども、指定管理者制度の報告を見ますと、これ8月にいただいたばかりです。長生園から始まって墓地まである。事業量から利用者の料金までちゃんと書いてある。委託事業の場合には、事業量も事業費も料金もわかって、本来市の固有業務であるし尿処理の事業については、事業費が一体幾らあるのか、経費が一体幾らかかっているのか、ここでなぜその説明ができないのですか。指定管理者制度は、全部委託事業はできているではないですか、こうやって。それは、やってはいかんという法律の縛りがあるのですか。料金は規制できない、これは法律で決まっているかもしれない。しかし、実質的に公共サービスでしょう、ここは質問をします。し尿のくみ取りなんていうのは、市が本来の固有業務、やるべき業務を民間の業者にかわりにやらせている、つまり原点は公共サービスだと思いますけれども、いかがですか。

 それから、時間がないので、幾つか重ねて質問をしますけれども、例えば区域割りについては40年前に決まったものを、市がその後全く関与しないで業者任せでやってきたわけですね、これでまたやっていけると思っていらっしゃいますか。例えばこれは、ちょっとほかの部局のことなので、言っていいかどうかわからないけれども、介護保険の配食サービスは、今配食組合がやっているそうですけれども、来年からは新しい方針が検討されていて、業者も参入自由、お客さんが選ぶのも自由ということらしいです。し尿処理の処理業務だけが、何で自由化ができないのですか。

 それから、ごみは毎年見積もりをとって随意契約でやっていますという説明がありましたけれども、このし尿は事業費を事前に聞くということはできないのですか、来年度の事業計画、事業費。ちょっと時間がないので、お答えできる範囲で結構ですから答弁をください。



○議長(吉田晴幸議員) 副市長。



◎副市長(芦澤英治君) それでは、いろいろな御質問がございましたので、ポイントになるところだけ私のほうから特にお答えをさせていただきます。

 市の基本的な考えにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように昨年11月13日の全員協議会の中で、市の考え方については4つに分けて明確に説明をしてございます。今回御質問になっているところは第4点目の問題だと思いますので、そこだけ申し上げます。今後の方針はどうかということについてでございます。この中では、現在の生活排水処理基本計画の期限である平成23年度までは、清掃料金及び2社の許可業者について現在の方針を変更する考え方はありません。これをお答えしました。しかし、平成24年度からの新たな生活排水処理基本計画におきましては、料金や許可業者についてどのような内容とするかにつきましては、これからの検討課題といたします。次期生活排水処理基本計画の策定に当たっては、多くの皆さんや市議会の意見を伺い、これらの方針を明らかにしていく考えですと、このようにお答えをいたしました。

 したがいまして、現段階で議員の質問にお答えするということは、次期の生活排水処理基本計画に対する市の方針をこの場でお答えするということになってしまいますので、平成24年度以降のことについては、私はちょっとお答えするのは、この場では控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、今現在市がやっているやり方につきましては、それそのものが2回にわたりまして裁判になってございます。いずれの裁判も、市長の裁量については認めてございます。問題となったのは、業者を許可しないということは違法であると、こういう裁判でございました。しかし、判決は生活排水処理基本計画の中で、量が変わらないのであれば新たな業者を許可しないことは違法ではないと、このような判決をいただいております。そして、これからをどうするかということにつきましては、まだ決定をしておりません。したがいまして、今申し上げましたように過去、今現在の状況はこうであるけれども、平成24年以降どうするのか、生活排水処理量が変わらないとすれば今のままいくのか、あるいは業者数を増やすということを考えるのか、あるいは自由競争、これは考えておりませんが、自由競争というのは1社、2社、全部を許可してしまって価格競争でやれということになりますから、それはさまざまな問題がありますから考えておりませんが、今の状況そのままでいくかどうかということについては、現段階は全く未定でございます。

 今議員から御質問があったこと、それからさまざまな面で行政改革市民委員会のほうからの、特に付記の指摘も承知をしておりますので、それを含めてこれから新たな基本計画をつくる中で検討していきたいと思いますし、そのことにつきましては議会のほうにもきちんと説明をしてまいりたいと、このように思っています。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) まことに官僚的な、非常にそつのない答弁をいただきまして、時間がないので、これでやめたいと思いますけれども、ただ、検討中だから何にも答弁できないというのでは質問権の侵害になる、これだけは問題提起をしておきます。

 以上で終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で22番 手島皓二議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時56分休憩

                                       

                                     午前11時08分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

                〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。発言項目1は、約32億円の財政調整基金、これ一般家庭でいいますと普通預金という言い方になると思いますけれども、その一部を地域経済振興に使うこと、及びその幾つかの具体策の提案について質問をいたします。

 予算を20億円も余らせて19億円も積み立ててしまっただって、単純な疑問。なぜ市民のために有効に使わないのか、単純な疑問。財政調整基金が必要だったと幾ら言ったって、二十四、五億円もあればいいというではないか、何で32億円も余計に貯金しなければならないのかと、次の市長さんのためだってなどなど、9月定例会以降の単純かつ率直な市民の意見であります。

 9月定例会で指摘しましたように、ため込みより生活関連工事の実施で、地域経済や雇用対策を進める必要性がある、こういう立場から、今議会でも地域経済振興策について改めて取り上げてみました。加えて、公契約にかかわる市の責任も含めた具体策を提案し、速やかな検討及び実施を求める質問に、以下入っていきます。

 その1点目は、市内全域から出されている生活道路、河川等整備要求の実現と工事発注の工夫についてであります。その1つ目として、現在陳情、要望の累計件数、実施するための概算金額はどの程度か、簡潔に確認をしておきたいと思います。

 2つ目は、年間平均処理件数、この陳情、要望に対してであります。年間平均処理件数及び工事費はどの程度使ってきたのか、直近の3年程度で結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。

 3つ目は、もちろんこの陳情、要望についてでありますけれども、設計委託、設計付き工事発注、地域別発注等、工夫とか、また改善してきているというふうに思います。その具体的な例を示してほしいと思います。言うまでもありませんが、あくまでここは陳情、要望の項目でありますので、一般建設工事入札の答弁は必要ありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目は、住宅リフォーム助成制度の創設と耐震補強工事の推進についてであります。地域経済波及効果として大きな力を発揮している住宅リフォーム助成制度が、全国的に広がりつつあります。当市も制度をスタートすべき時期だと考えておりますが、いかがでしょうか。あわせて耐震補強、この耐震補強といいますのは、今のTOUKAI―0の制度では、建物1棟全体を耐震性のあるものにしなければいけません。私がここで言っている耐震補強とは、住宅リフォームの中で、例えば一番主な部屋、寝室とか居間とか、そういう部分だけ耐震補強をするという、そんな意味が含まれておりますので、勘違いのなきよう答弁のほうお願いしたいというふうに思います。

 3点目、現行の道路維持工事の発注と50万円以下の軽易な修繕工事の発注増についてお伺いをいたします。その1つ目は、今現状、路面補修工事をその都度やっていただいております。その発注の仕方に工夫がなされていると考えております。現行の方法について、簡単に確認をしておきたいと思います。

 2つ目、今の質問に答弁があると思いますけれども、まさに今のやり方そのものが地域別発注の先駆けではないのかなと、このように私は考えております。富士宮市建設業協同組合から要望が出されておりますが、その内容にも沿っていると考えています。そこで、さらに50万円以下の軽易な修繕工事も合わせた発注方法の検討が必要な時期に来ているのではないか、このように考えますが、どうでしょうか、あわせて答弁をお願いいたします。

 3つ目でありますけれども、入札における総合評価方式の導入の流れなどから、いわゆる土木・建築工事、測量調査、設計委託など、簡易な修繕工事制度における金額の引き上げ、また地域別、ランク別発注の工夫をもう一つ踏み込んでやる必要があるのではないか、私はそのように今考えておりますけれども、その点の答弁をお願いしたいというふうに思います。

 4点目、産業連関分析による経済波及効果の試算についてであります。最近では、各都道府県単位でかなりこの産業連関表に関する情報がホームページで見られるようになってきております。かつて平成10年だったでしょうか、私が最初に産業連関分析、経済波及効果の質問をしたとき、それからまたその後、渡辺佳正議員も質問しております。その答弁の到達点は、地域経済振興の立場から必要性は認めていても、なかなか着手できませんと、しかし情報収集に努めていくよと、こんな答弁であります。ですから、その後の検討結果、情報収集の結果、富士宮市としてはどのように考えているのか、その点についての答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目は、これまで質問したことに共通する課題でありますけれども、公契約上、公契約というのは改めて言うまでもありません、富士宮市が発注する工事とか委託とか物品購入とか、すべて公の契約であります。その労働者の賃金、支払い方法などにも行政責任を果たさなければならないことは言うまでもありません。あわせて、産業連関表、経済波及効果、雇用効果の点からも必要不可欠の公契約条例であります。それに向けた方針をこの際持つべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは市内全域から出される生活道路、河川など、整備要求の実現としての工事の発注の工夫についてということでお答えをさせていただきます。

 まず初めに、生活道路、河川整備の現在の要望件数、金額の概数についてお答えをさせていただきます。生活道路の要望は、毎年多数寄せられておりまして、平成10年度以降、毎年平均約725件、そして金額でいいますと平均約14億1,300万円程度となっております。極力地域の要望の実現に努めておりますけれども、残念ながらすべてにおこたえできる状況ではございません。平成10年度以降の積み残し件数は、約2,800件程度あります。その要望処理の金額は、おおむね120億円が必要だというふうに思っています。

 また、河川整備についても平成10年度以降、毎年平均82件、金額としては平均約2億8,500万円必要となっております。積み残し件数は約140件で、要望処理の金額はおおむね30億円の事業費が必要と思われます。したがいまして、生活道路、河川整備の現在の要望件数、金額の概数なのですが、合計で件数約2,940件、合計の金額は約150億円が必要と見込まれます。

 続いて、年間平均処理件数及び工事費についてお答えをいたします。生活道路の要望のうち、平成19年から平成21年までの平均処理件数は年約520件です。また、年間の工事費は年平均1億4,800万円でございます。河川整備については、平成19年から平成21年までの平均処理件数が約70件で、年間の工事費が年間約4,000万円でございます。道路、河川の合計は、年平均処理件数が約590件、そして金額は年平均およそ1億8,800万円でございます。この3年間の平均には芝川地区も加味してみました。

 このようなことから、毎年要望事項の積み残しは増加の一方ということになっています。したがいまして、要望箇所の施工に当たりましては緊急性の高いところから実施をしているという状況です。あわせて、長寿命化計画でトータルコストの削減も図れるように実施をしている最中でございます。

 続きまして、住宅リフォーム助成制度と耐震補強工事の推進ということでお答えをさせていただきます。これも、同様の御質問が2月にもございましたけれども、現段階では住宅の耐震化を図るための建物全体の補強としてのTOUKAI―0事業、そして住宅リフォーム制度については、市の助成制度としては富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度、これを行っているところでございます。ただし、先週末に成立をいたしました国の平成22年度の補正予算の中に、緊急経済対策といたしまして住宅建築物の耐震化緊急支援事業がございます。これは、この期間に限って耐震化するものについては一律30万円の上乗せの助成を行うというものでございますので、当面この制度に取り組みながら状況を判断していきたいなと考えてございます。

 続きまして、現行の道路維持工事の発注と50万円以下の簡易な修繕工事の発注増についてということでお答えいたします。まず、路面補修工事等の発注の工夫についてお答えをいたします。道路維持のうち緊急を要する小規模な工事については、平成11年度の後半から現在まで小規模修繕業務委託によって、修繕に精通した業者に年間を通して委託契約を結んで対応しております。その実績は、11年間で修繕施工箇所が約2,300件と要求も年々増える中で、迅速に対応していくということで心がけております。また、道路の舗装修繕についても市内を東西に分けまして、路面維持補修業務委託契約を舗装業者と結んで年間を通して迅速で専門性を持った対応によって、それぞれ安心安全を目指して進めております。

 次に、50万円以下の簡易な修繕工事も合わせた発注方法の検討ということでお答えをさせていただきます。路面維持補修は30万円以下、そして小規模修繕業務については50万円以下のものについて年間委託契約を締結し、機動性を重視した中で実施をしております。そのほか50万円を超えて130万円以下の修繕工事は、修繕として担当課で指名競争入札を行っております。予定価格130万円を超えるものは、行政課において公募型指名競争入札で発注をしています。したがいまして、契約額50万円以下で30万円を超える部分の路面維持修繕舗装やそのほかの樹木の伐採などの道路維持工事には簡易な修繕の登録業者を利用することができます。50万円以下の小規模道路修繕などにつきましては、発生件数のうちほとんどが舗装工事でありますことから、現行の委託業務で対応することが適切であるというふうに考えています。

 その理由といたしましては、簡易な修繕の登録業者はあくまでも競争入札参加業者以外でありまして、舗装などに関しては、その後の瑕疵も含めて専門性が問われる部分も多く、また道路維持の修繕工事については緊急性の面から、機動性があり、なおかつ適正に修繕していただく必要がありますことから、現在の建設工事入札参加業者との年間委託という状況が望ましいと考えてございます。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) それでは、総務部に所管することについて私からお答えをいたします。

 まず第1に、発注等に工夫、改善していることはあるのかと、具体策についてということでございます。制度的なことはということでございますので、要点だけに集約させていただきたいと思います。

 まず、本年7月から総合評価落札方式の対象工事を原則5,000万円以上の土木一式工事に拡大して実施をしております。その総合評価落札方式の評価項目の中で、昨年11月定例会で議員御指摘の公契約の趣旨に合致した富士宮市独自の評価項目として、地元労働者の雇用率と労働者の福祉状況の2項目を取り入れ、実施いたしております。

 また、内部の事務の工夫としましては、500万円未満の比較的少額な工事は月に2回発注し、細やかな発注を心がけております。また、同じく9月定例会で提案をいただきました設計付き入札でございますが、市の建設事業審議委員会の中で検討を開始したところであります。大規模な工事における民間の専門的な知識を活用したもの、小規模で修繕的な意味合いの強い工事における設計の省略化、市内設計業者への設計発注増への取り組みなど、総合的に検討していく必要があると認識しております。また、設計者の負担軽減策として、工事検査課における設計審査額について500万円以上から1,200万円以上に引き上げて事務を簡素化し、スピーディーな発注に心がけているところでございます。今後も入札制度の改善及び発注方法の工夫に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 次に、軽易な修繕登録制度における発注の工夫についてお答えをいたします。契約担当部署としましては、軽易な修繕の登録業者制度の活用は、昨今の経済情勢の中で中小零細業者への支援策として有効であると考えております。現状の問題点としては、登録業者への発注が十分でないことがありますが、今後市が行う修繕については、修繕と工事の考え方も含め発注方法の検討を行い、小規模な修繕の発注方法の工夫、中規模工事の修繕での発注、大規模な修繕の取り扱いなど、全体的に再検討し、発注方法の研究を行っていきたいと考えております。

 また、簡易な修繕の登録制度につきましては、今年度に行った発注担当課へのアンケートの結果で、まだ制度の活用が十分でないため、発注担当課へさらなる制度の活用についての意識改革を含めた働きかけも行っております。今後は、道路維持工事に限らず、市全体として簡易な修繕登録業者への発注増に向けて、発注担当部署の意見も伺いながら、さらに発注しやすいよう制度の弾力的な運用などの改善も含め活性化に努めてまいります。

 次に、公契約条例制定に向けた方針を持つべきではないかということでございます。公契約条例に関しましては、昨年来議員の質問で取り上げられ、全国における取り組みや現行市の中でできることについて、また市長及び関係部長が従前答弁させていただきました。その後の状況といたしましては、国及び静岡県内においては、まだ公契約への特筆すべき取り組みはあらわれておりませんが、昨年の議員の質問の中にもあったように、市として現行の中でできることとして、先ほども申し上げましたように本年7月から総合評価落札方式の対象工事を5,000万円以上の土木一式に拡大した上で、評価項目への地域性の導入、労働者の保護などを取り入れ実施をいたしました。総合評価落札方式の拡大につきましては、地元建設業協同組合からも対象工事の拡大について要望が寄せられており、それにこたえたものとなっております。

 具体的には、地元労働者の雇用率と雇用保険、健康保険及び厚生年金、建設業退職金共済制度、退職一時年金制度、法定外労働災害補償制度、これらへの加入の有無などの労働者福祉への各企業の取り組み状況を富士宮市独自の評価項目として、県の総合評価審査委員会の承認を得て、初めて県下で実施をしたということでございます。実際にこの落札方式により、最低価格入札者でないものが落札できた例もございました。

 また、ダンピング防止の観点から、これも昨年議会で御指摘があった事項ですが、最低制限価格の対象金額を5,000万円未満の工事とし、入札執行対象工事の95%以上を現在最低制限価格対象工事としております。加えまして、最低制限価格の設定も、低入札調査基準価格の92から94の設定を92から96に、これを引き上げた上で実施をしております。そういうことで、今後は市内業者への下請発注増などについての評価項目、これなども検討しながら地域の中小企業の受注増大に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 このような取り組みの中で、総合評価落札方式では逆転現象も起きて、各企業が地元労働者の雇用、従業員の福祉状況などへの取り組みを強めていただくことが、議員が御指摘の波及効果へつながっていくのではないかと、加えて入札制度の改善による適正価格での受注が労働者の賃金を守ることにつながると考えております。今後も雇用、労働者福祉への取り組みなど、公契約条例に含まれる内容を、まず現行の建設工事の入札制度に取り入れていきたいと考えております。そういう中で、公契約条例につきましても国及び他の自治体の動きを参考にしながら研究は続けていきたいと、このように考えております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、要旨の(4)、産業連関分析による経済波及効果への試算についてお答えさせてもらいます。

 産業連関表は、産業間の需要と供給の関連性をとらえることにより、経済規模や経済構造などを読み取り、産業構造や就業構造などの将来予測、経済波及効果の計測など、地域経済を分析する際の手がかりとなり、今後の経済施策を立てる上で非常に有効なものであるとの認識はしております。平成19年11月定例会におきましては、渡辺議員からも地域産業の実態及び産業間の関連性を把握するため、既存の統計データに基づいて市独自の簡易な産業連関表を作成すること等の質問も出ているところでございます。

 市で産業連関表を作成するに当たりましては、市全体の産業構造を把握する必要があることから、市全体の部署が関連する第1次産業から第3次産業までの詳細な調査を一斉に行う大規模なものであることや、静岡県で公表されている産業連関表におきまして、国のデータを利用することから平成17年、5年前のデータの取りまとめたものが今年の4月に公表されました。このようなことから、当市において独自の産業連関表を作成することにつきましては、費用対効果的に非常に難しいものと考えておりますが、しかしながら今年度4月に公表された静岡県の産業連関表や他市で作成された産業連関表、その他既存の統計資料などを活用し、当市の産業構造等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 現在の喫緊な問題としましては、何よりも就労、雇用の確保であり、この不況下においても設備投資の意欲のある優良企業を富士山南陵工業団地に誘致し、雇用の創出とともに地域経済の活性化を図っていきたいと考えておりますし、また一昨年からは市、商工会議所、今年からは芝川商工会を入れました。それから市内金融機関、それから市の嘱託員による頻繁な企業訪問の内容と結果等を踏まえまして緊急経済対策連絡会を、ここ3カ月に打ち合わせ等を行っております。

 この産業連関表等の作成については、そういう中において当市としては、商業は非常に厳しい部分がございますが、工業、観光、そして畜産業を踏まえた農業という形で特色ある部分もあると思いますので、そのようなことで、先ほど言いました緊急経済対策連絡会等において、連関表の作成についてのことも一つの議題として議論していきたいと思っております。今すぐどうこうということは、なかなか答えられないのが残念でございますが、一応そのような形で連関表については進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(佐野清明議員) ありがとうございました。

 なかなかがらっとは変わらないですけれども、ここで一般質問の場で取り上げさせていただいたことが着実に進んでいるなという答弁はありました。しかし、この現下の経済状況、雇用状況を見たら、なかなか検討する、検討するという話ばかりで、いかないです。そして、周辺の状況がうんと変わってきているのです。一番変わったのは、私は中小企業憲章だというふうに思っていますけれども、当然知っていらっしゃるということ前提で質問しますけれども、まだ閣議決定なのですけれども、中小企業憲章に決まったと、その中でもうはっきり書いているのですよね、地域経済のことが書かれています。その中小企業と一言で言っても、いわゆる地元でいう、富士宮市内でいう大手ばかりではなくて、ひとり親方まで含んでいるということが、大きなやっぱり進歩ではないかな。それからまた、地域経済の問題も含めた中で産業連関表というのは、地域経済をどうしていくかという再生の指針でもあるということは、それはお認めになるというふうに今の答弁でも言っています。もう一つは、ある分野で被害を受けたときに、どういう影響があるのか、どういう立て直し策を図るのかと、今宮崎県の口蹄疫の問題の中で、宮崎県はかなり詳しいホームページを出しています。そういうところにも使える。それから、状況が変わったという点では、当時私は平成10年に、まだ市長さんは渡辺市長さんだったのですが、その当時とかなり変わってきているというのは、もう全国の都道府県のホームページで結構出ているのです。答弁の中にありましたけれども、静岡県も出している。それから、北海道だとか宮崎県というのはかなりしっかり出していて、エクセルで後追いをやってできると、もちろん産業構造が富士宮市と違いますし、県で出したものと富士宮市とは違うということは承知の上です。しかし、ある程度、素人という言い方してはあれなのですが、部外者でもできるようになってきている。例えばの例が、最低賃金が静岡県は七百四、五十円ですか、25円ですか、それを1,000円に上げたときに、どれだけの地域経済効果があるかということを計算している人も出てくるぐらい、素人さんでです。そういうこともありますので、私はそういう環境が変わったということの中で検討する、進むのはいいののですけれども、もっと速度を速めなければいけない問題というのはたくさんあると思うのです。

 そんな意味で伺いますけれども、今大きな話をして、何か質問とギャップがありますが、9月定例会で私は気になったのを確認しておきたいと思うのですが、今答弁がありました年間590件、1億8,800万円程度陳情、要望についてはこなしているという答弁がありました。これは、お金の問題だけではなくて、職員の数が足らないからという部分はありますかどうか、その点だけ確認させてもらいたいのです。9月定例会で、市長からそのように答弁があったものですから、大変気になっています、私は。もしそうだとすれば大きな問題になってきますので、その点をまず確認します。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 職員の数が足りているのでしょうかということです。我々決められた人数の中で、極力地元の要望にこたえるようにいろんな工夫をしながら、使えるものは委託業者で、年間契約できるものは年間契約でというようなことで、やりくりをしながらやっております。ですので、人数は直接イコールそういう結果になるかどうかということは、断言はできないわけです。いろんな複合的な要素で、予算のこともありますし、現場の状況もありますし、いろんな状況で毎年今言った数字しかこなせていないという状況です。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 9月定例会は、確かに市長は、今の状況ではお金は財政調整基金に積み立てると、1に積み立て、2に子育て、3に生活環境と言ったのかな、その中で、もうこれ以上仕事はできないという答弁していると思います。私は気になったもので、それを確認させてもらったのです。確かに私は足りないと思うのです。では、増やせと簡単にできない、ではどこに活路を見出すかというと、仕事の内容を変えていくというしかないと思うので、そういう意味で私は地域経済等の中で具体的にいろんな提案をしているわけですけれども、例えば50万円から130万円というのは担当課で発注できますよね。それで、いつものというか、行政課でやるいわゆる入札と、見積もり合わせといっても同じ経過たどるでしょう、たどりますね。その50万円から130万円というのを、もうちょっと工夫する必要があるのではないかと思うのです。今簡易な、軽易な工事というのは50万円ですけれども、それに準じた形にもっと早く、楽にやる方法がないのか。私は、これは簡単にできることだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 50万円以下で簡易なものは、もっと楽な契約方法がありませんかということです。

 今は、それぞれに請書なりなんなり契約を個々に結んで、修繕工事をやっていただいているということです。ただ、そうなるとその手間暇も、件数が件数、多いものですから、ばかにならないということで、今それを工夫した中で年間して委託をしてお願いをしていると。ですから、個々に契約する手間暇を省くために年間契約をして、年度当初に競争入札で決めさせていただいているという工夫をしておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆7番(佐野清明議員) ですから、それ路面補修が中心でしょう。そうでなくて、全体の工事でやっぱりその工夫って必要だと思うのです。今東西でやっていますよね、建設業協同組合、私は業者の数がどのくらいあるかというのはまだ調べてありませんので、一概に言えませんが、それを東西南北のブロック割するとか、それを50万円から130万円を、今言うように路面舗装工事と同じような形でできないかとか、そういうのはどんどんできると思うのです、私は。そういう意味で提案をしているのですが、できますか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 今御提案の件については、また来年の発注に向けてちょっといろいろ工夫をしてみたいなと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) お願いいたします。

 もう一つ、総合評価制度でかなり前進をしてくれているということはわかりますが、いわゆる賃金、労働者に対する賃金、それから支払い方法、それらについて前にもここで具体的に例を出させていただきましたし、企画部門は調査していない、行政部門は承知しているという答弁だったと思うのです、前回。それは函館方式の話なのですけれども、もうちゃんと調査をされているということですから、あそこでは本当に細かく二省協定の問題だとか、現金でいつまでに払いなさいとかという部長通達を、部長のお願いですよね、出していると。総合評価の中にそれは入れられないと仮にしても、そういうことはできますよね。今何が問題かというと、要するに内需拡大が問題なのです。労働者の、いわゆる権利だとか、その保護の問題、地元雇用率、それはもう一歩前進ですけれども、さらに購買力を高めなければいけない、懐を暖めなければいけないという意味では、当然現場でどういうふうになっているか、それを公契約上の考え方の中からしっかり確保させるという、それはやっぱり市の責務があるというふうに思うのです。もちろん総合評価制度の中に入れられれば、それにこしたことはないのですが、入れられないとしても、部長なり、副市長なり、市長名というのは、市長名のほうがいいのかな、それを検討していただくと、それできると思うのです。なぜかといったら、この経済情勢だからです。この雇用情勢だからです。今やらなければ、来年の4月からなんていう話をしたって、何だおい、行政はとろいことやっているなということになってしまいますので、その点いかがですか、検討できますか、すぐに。していただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 総合評価落札方式の中に項目として、そこに入れるのは無理だと思います。無理です。ただし、今議員の御提案にありましたことは、建設事業審議会の中で一応検討、研究してみるということでよろしくお願いいたします。



◆7番(佐野清明議員) よろしくお願いします。

 この質問の全体を通して、努力をしてくださっているということはわかりますけれども、何かやっぱりもうちょっと全体の経済対策、雇用対策というのは、当然国の責任なのだけれども、富士宮市でできることはこういうことだから、これをもう力を入れてやっていくのだという、そういう意気込みがなかなか感じられない答弁だったなと、残念ながらそう感じています。

 そういう中で市長、最後お伺いしますけれども、住宅リフォーム助成制度ですけれども、財政調整基金の話で、先ほどの22番議員の質問にもありましたけれども、使いたいこといっぱいあるでしょう、だから全部使えとは言いませんけれども、その一部を住宅リフォーム制度やる気ないですか。

 それは、市長は大分というか、かなり私たちのいろんな出版物も読んでくださって、勉強されているのです。そういう中で、今宮古市、財政規模ほとんど一緒ですね、富士宮市と。その中で、市長がやった、いわゆる住宅リフォームの促進事業ということで、これが非常に今うけているのです。税金を使った額の8倍から11倍ぐらいの効果が出ていると、これは波及効果ではないです。10万税金を使うことによって、実際の工事量が8倍から11倍になるという、ですから2次波及とか3次波及を考えたら、もっと大きな効果になるというふうに思うのですが、その中で市長が、市の職員が決裁を持っていったら、市内業者が元請になるような制度はできないのかと市長から提起をされただとか、それからまたそれでつくって市長に決裁持っていったら、市長がもっと汎用性のある制度にできないのかという指示があったということで、住宅政策とか何かではなくて経済対策としてやれと、それはもうシンプルかつインパクトのある制度にしなければいけないという市長のすばらしいリーダーシップがあったようです。こんなことも、多分勉強されているというふうに思いますので、財政調整基金だけではなくてもいいのですが、いわゆる宮古市みたいに5,000万円から始めるとか、1億円から始めるとか、即これやる価値があるというふうに思うのですが、市長さんいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 住宅リフォーム助成制度、こうしたものについて創設すべきではないかと、こういった御提言でございます。一般質問でこれをいただいて、それなりに対応といいますか、答弁の支度もしておりましたところ、今議員は、市長はよく勉強していると褒めていただきましたのですけれども、「しんぶん赤旗」の11月28日号に宮古市のことが大きく出ておりましたので、早速自分でインターネットを検索して、宮古市の促進事業補助金というやつを検索してみました。なるほどなと思う部分もございました。なるほどなと思って、それが即政策に生かせるかどうかと、こんなことを思ったときに、いわゆる景気対策というようなことで、商工会議所が商店街に対して宮クーポン云々というようなことで、これを市としてもお手伝い、協力した経緯もございます。そうした範疇と、この延長上にあるのではないかなと私自身は感じ取ったところでございます。感じ取って、宮クーポン幾らだったかなと思いまして、たしか2,000万円だったと記憶しておりますのですが、そのことについて今言いましたように28日の日曜版が、たしか私の家へ27日に届いたものですから、土日でまだ職員と相談している間がございませんでした。答弁書をつくってからのホットニュースだったものですから。そんなようなことで、大変この記事と宮古市の状況について自分なりになるほどと思った、それの引用として、いわゆる宮クーポンのこともあるなと、こんなようなことでございます。

 したがいまして、これについてどのようにするかということは、私のただいまの答弁の雰囲気も踏まえて、庁内で早速検討をいたさせたいと、こんなふうに思っております。

 そういう点で、直接答弁を求められておりませんですけれども、議員の質問事項の財政調整基金を使うことと、こういうようなことでございまして、冒頭二十四、五億円あれば十分だと、こういうようなことでございますので、自分の体験上だけ。1期目は、三位一体の改革がございまして、たしか二十四、五億円国からのお金が来なくなりました。2期目はリーマンショックで、いわゆる市税収入が20億円落ちた。そういう体験をしておりますと、私は財政調整基金は50億円、富士宮市だったら持っていないと何があっても困るなと。この辺は、視点と観点の違いでございますので、冒頭二十四、五億円で適当だとおっしゃられたので、そのことだけついでですから申し上げたいと思います。



◆7番(佐野清明議員) 私が二十四、五億円と言ったわけではないです。ここでやりとりして、一体全体標準的には幾らぐらいなのという質問があって、その中で当局からそういう答弁があって、標準的な話ですから、標準的よりも、それは金は持っていたほうがいいに決まっているのです。その一般論をお話ししてもせん方ない話ですから。いずれしても、本当に市長は提案とか何かすると、一生懸命調べてくれるのです。そういう意味では、日曜版だけではなくて「議会と自治体」の12月号があって、これにデータファイルからすごい細かく出ているのです。宮古市の市長のことも14ページに入っていますから、またぜひ読んでいただいて、みんなでとにかくまるかさって、さあやろうということで商工会議所も入れていただくのも結構。そんなことで、ぜひ富士宮市単独でできる地域経済振興ということで取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。もちろんその中に中小企業憲章の趣旨が入っていると、何にもおかしなことしようとしているわけではないということを、言うまでもないですけれども、付け加えさせていただいておきます。

 それでは、次の質問に入ります。次の質問は、本当に生々しい地域の問題でありますけれども、サガシ坂、これは黒田小学校の北側のレストランさのというところの交差点があります。その交差点の道路を東に向かっていきます。そうすると、山本地域に下っていく潤井川沿いの坂があります。それをサガシ坂といいます。そのサガシ坂の拡幅整備など、駅南地域の諸課題がかなりあります。その中で、今日は4点ほど取り上げさせていただいて、もう既に取り組み中のものが多いわけですが、その到達点、それから今後の提案などを質問させていただきたいと思います。

 まず、その第1点目は、サガシ坂の拡幅整備について伺いますけれども、もうかなり進んでいて来年度から工事が始まるのかなと、そんな期待もしていますけれども、その事業計画です。延長、幅員、完成年度、そんな事業計画、それから進捗状況についてお伺いをいたします。また、用地買収だとか国庫だとか県費だとか、そんなものの何かネックになっているものがあれば、またそのことが公にできる状況であれば、お示しをいただきたいなというふうに思います。

 2点目は、1級市道大宮富士線、2級市道下川原下高原線、こう言ってもぽんと思いつきませんので、やはり説明しますと、黒田小学校の道を岩本のほうに進んでいきますと、高原地域に土井石油というところがあります。その土井石油のところに信号がございまして、それから富士に向かっていくと鋭角に、下に下がっていく道路があります。それが下川原下高原線、通称南坂と地元で言っていますが、その交差点の話であります。その交差点の交通安全対策、及びあの高原地域ではお茶街道まつりを7回数えています。大分盛況になってきました。その振興策について伺うものであります。

 その1つ目として、南坂から上がってきて大宮富士線に出るときに、勾配なものですから、ブレーキをかけて、押しボタン式なものですから、押しボタンを押し、その間に車が下がってしまうという事故がたびたび起こっているというふうに伺っています。そういう意味では、当然交差点改良、道路拡幅改良も含めて、感応式の信号機にする必要性があるのかなと。ただ、大宮富士線のほうからしますと、今でさえ込んでいるのにというお互いの我を張りっこはもちろんありますけれども、やっぱり安全対策という意味では必要になってくるのかなというふうに思いますので、その可能性についてお伺いをします。

 それから2つ目は、高原お茶街道まつりは、先ほど述べましたように年々盛況になってきております。盛況になったということは、駐車場対策やら交通整理やら、またいろんな問題も起こってきているということであります。それらが課題になってきています。こういうことについて、当然イベントの専門家である市の、いわゆる直接的、間接的な応援態勢というのは何かできないものかなと、その一つがやっぱりこの交差点改良かなと。実は、そこに土地があるわけですが、それを買えば、例えばお茶街道広場とか、そんなものもつくりながら、そのお茶街道まつりの、いわゆる核となる場所を設けることもできるのではないか、こんなことも含めて答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、2級市道田中源道寺線、1級市道大宮富士線交差点付近の歩行者の安全と渋滞対策、これも路線名言ってもわからないでしょうから、大和跨線橋から黒田小学校に向かっていきます。南下をしていって、潤井川の金谷橋を渡る手前の道を左に、田中のほうに入っていく三差路といいますか、交差点があります。そこの部分です。

 その1つ目として、小中学生の通学、自転車通学、徒歩通学もあります。それから、一般歩行者の安全についての現状認識と対策についてお伺いをいたします。

 2つ目として、交差点部の渋滞について、その認識と対策について伺いたいわけであります。この問題も、もう長年の懸案でありますし、もちろん地元の同意ですとか、個々の皆さんの同意ですとか、いろいろあろうと思います。明らかにできる範囲で答弁願えたらというふうに思います。

 4点目は、沼久保区水辺の楽校のさらなる活用策及び管理棟設置など、若干の周辺整備についてお伺いをいたします。

 その1つ目として、大分皆さんに認知がされ、使われてきてはおりますけれども、まだまだ子どもたちの使用が少ないかなというような気がしています。そんな意味で、保育園とか幼稚園、小中学校などの利用状況について、どんな状況になっているのか。また、今後当然活用しないともったいないですので、していく策は何かないものか、そんなことをお伺いしたいというふうに思います。

 それから2つ目は、夏祭りをあそこで、地区でやっています。一時途絶えてしまったのですが、投げ松明といって、南部町の火祭りは余りにも有名なのですが、あそこでも投げ松明やりますよね、それをなんと富士宮市でやっているのです。その地元の投げ松明なんか本当に貴重な、私は文化的な財産でもあろうし、いろんな要素を持っているなと、昔の船着き場の問題のときからの歴史的なお祭りですので、その市内唯一の投げ松明なんかにも、もうちょっと振興策の光を当ててもいいのかなと、こんなことを思いましたので、お考えをお伺いしたい。

 それから3つ目は、水辺の楽校ということで現地に行きますと、なかなか入り口がわからないという声を聞きます。入り口がわからないというのは、富士由比線、いわゆる蓬莱橋からどこへ入ったらいいかというその入り口。それから、知っている方は思い浮かぶのでしょうけれども、それを下っていきますと河川敷に、水辺の楽校に入るところ、現場にはコンパネに手書きで案内標識はありますけれども、やっぱりわかりづらいというところがあります。そういう意味で、標識を何とか考えなければいけないのではないのかなというようなこと。それからまた、先ほど言いましたように小中学校、子どもたちの使用の頻度が低いなというのは、あそこに管理棟なる掘っ立て小屋なんていうとしかられてしまいますけれども、ちっちゃい小屋があって、そこはだれでも自由に入れて、そこにカレンダーがあって、書いてくることが予約なのです、場所の。それを見ていると、子どもたちの使用が少ないなという感じがするわけですが、その管理棟が、トイレはきれいになった、あずまやができた、周辺はきれいになって、何か1つだけぽこんと浮いてしまっているのです。その建てかえといいますか、何かあそこにそぐうような格好で、立派なものは要らないと思うのですが、何とかならないものだろうかという、そういう質問であります。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、まず最初にサガシ坂の拡幅整備についてお答えをさせていただきます。

 通称サガシ坂の区間は、幅員が狭くて車の交通量も多く、通学路にもなっております。また、潤井川沿いには斜面が急峻で、高低差が25メーターぐらいありまして、大変危険な道路ということで十分認識をしております。事業計画の基本的な考え方ですが、1級市道黒田山本線の全区間であります1級市道大宮富士線の交差点、レストランさのから1級市道二号源道寺線の交差点、王子特殊製紙のところまでの全線について、国庫補助事業として実施することが望ましいだろうというふうに考えまして、採択に向けて国・県と鋭意協議を進めてまいりました。しかしながら、適当な補助メニューにはたどり着くことができませんでして、そこで現在は早期整備が求められるサガシ坂については、市の単独事業として事業化しようということで進めております。サガシ坂の事業計画につきましては、概算事業費がおよそ1億2,000万円、延長が約100メーター、道路幅員が6メーターでございます。完成予定年度は、着手から5年間を見込んでおります。

 次に、拡幅整備の状況ですが、平成18年度には地質調査を行いまして、平成19年度には平面測量、詳細設計を行っております。平成20年度には、用地の境界測量を行いました。平成21年度からは、用地買収を行っております。金額的には、約50%の用地が確保できております。平成18年度から現在までの事業費が約1,400万円でございます。引き続き境界未確定箇所の境界確定を行い、用地の取得に努めてまいります。平成23年度からは、一部工事に着手できるよう予算の要求をしてまいりたいと思っております。

 次に、南坂の交差点改良の見通しと、感応式の信号機への交換についてお答えをさせていただきます。初めに、通称南坂というのは1級市道大宮富士線に接続する道路で、この交差点から北側に向かって急勾配の道路で、およそ延長340メーター間が未改良となっております。一部待避所など暫定的な拡幅箇所もありますが、この区間はすれ違いが困難であり、交差点の横断歩道付近には十分な広さの歩行者だまりもありませんので、危険な状態になっているということは十分認識をしております。この路線の全体的な改良は、多くの事業費や時間を要することが想定されるため、路線全体の計画の中で優先的に事業効果が高いと見込まれる交差点付近の改良や、待避所設置を検討していきたいと思っております。なお、事業実施に向けては、地権者を初め地域の皆さん方の協力が必要不可欠でございます。そのような意味で、地域の皆さんと話し合いを持ちながら、事業の推進を図っていきたいと思っております。

 なお、現在の状況ですが、議員も御存じのとおり交差点付近の用地取得については、既に地権者に打診をしているところでございます。

 また、感応式の信号機でございますが、現在横断歩道用の押しボタン式の信号機が設置されております。交差点は、大宮富士線のカーブの中にあり、南北の道路からの車両の進入等を考えますと、感応式の信号機に交換したい箇所であるというふうには思っております。そこで、信号機を所管します富士宮警察署にも確認をいたしましたが、この交差点に山本方面から接続する2級市道下川原下高原線と、高原方面に続く2級市道高原下高原線の拡幅改良、2車線の改良が必要だということで、交差点の片側のみの道路の拡幅改良だけでは、感応式への交換は難しいということでございました。

 続きまして、小学生の通学、一般歩行者の安全対策についてお答えをさせていただきます。2級市道田中源道寺線は、1級市道大宮富士線、金谷橋の北側と1級市道二号源道寺線、源道寺駅の北側を結ぶ東西道路の重要路線だと思っております。JR身延線の田中第一踏切から東側は部分的に拡幅された箇所もございますが、西側の大宮富士線付近は未改良で車両のすれ違いも難しく、待避しながら通行しているというような状況です。このような状況の中を小学生の通学を含む歩行者が通行しているわけでありまして、安全対策の必要性、十分認識をしております。

 御質問の安全対策についてですが、抜本的な改良については、やはり道路の拡幅が考えられますが、これには多くの時間と事業費も必要となります。そこで、早期対応が可能な区画線などによる路面標示等で歩行帯を設けるなど、地元と協議をしながら進めていきたいなと考えております。

 続いて、交差点部の渋滞についての認識と対策についてお答えをさせていただきます。交差点部の渋滞でございますが、大宮富士線から右左折する車両がある場合、2級市道田中源道寺線上に通過車両があるとすれ違いができない、このようなことから大宮富士線上でも待避しますので、交差点付近に渋滞が発生してしまいます。過去に、渋滞解消のために田中用水路に床版をかけて待避所を設置するというようなこともしましたが、待避所は車両1台が利用できる程度のものでございます。このような状況から、平成15年度以降地元の田中区より、田中用水路に床版を施工するような要望も出されてきておりますけれども、一方では水辺空間が利用できなくなるとか、用水の維持管理ができなくなるといった御意見もございます。そのようなことから、まだ実施ができていない状況でございます。交差点の渋滞対策について、地元田中区においてさまざまな視点から要望内容を検討している最中というふうに伺っております。この地元提案等について、地元の皆さんと一緒になって話し合いを進めながら、整備計画を検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、沼久保区の水辺の楽校のさらなる活用策及び管理棟設置などの整備についてお答えをさせていただきます。この沼久保地区水辺の楽校は、国土交通省の河川環境整備事業で整備されたものでありまして、沼久保地区の豊かな自然と既存の多目的広場を有効活用し、自然や歴史的資産を学習素材にして、河川における環境保全活動や、水辺と触れ合う自然学習及び体験学習に利用できるようにということで整備したものでございます。施設完成後は、沼久保地区水辺の楽校運営協議会が運営しておりますが、地元の皆さんで組織をしております沼久保水辺の楽校運営委員会が協議会の中心的な運営をしていただいております。運営委員会の皆さんは、富士宮花の会にも登録をし、水辺の楽校内の花の植えつけや花壇の手入れなどもしていただいております。利用団体の予約管理や利用者へのマナー向上の啓発もしていただいておりまして、大変ありがたいとは思っております。

 そこで、保育園、幼稚園、小学校などの利用状況と今後の活用策についてお答えをさせていただきます。保育園、幼稚園、小学校などの利用状況と今後の活用策でございますが、平成21年、平成22年で、保育園、幼稚園は遠足で1回利用されております。小中学校では、遠足に2回、野外授業については1回利用されております。その他の団体の利用については、富士山文化課の歩く博物館、児童館の親子自然体験教室などの社会教育的な利用が22回なされております。

 今後、これまで以上の活用策についてということですが、富士市の団体の利用者もございますので、沼久保地区水辺の楽校が徐々には知られてきているのかなというふうに思っております。しかしながら、小中学校の利用は第三中学校、西小学校、内房小学校、富士川第二小学校など近隣の学校に限られておりまして、今後沼久保地区水辺の楽校運営協議会を通じてスポーツ団体や高齢者団体、老人会、ボーイスカウト、こども会、学校関係者等々の団体に、さらに広い区域からの利用促進を考えていきたいなと思っております。

 続いて、夏祭りのときの投げ松明の振興策についてお答えをさせていただきます。沼久保地区では、毎年8月15日の夏祭りのときに投げ松明の催しを行っているということで伺っております。富士川流域で、川供養として古くから富士川沿いの各地で行われている伝統的、文化的な行事だというふうに思っております。これまで行政としてのかかわりもなく、あくまでも地域の行事として受け継がれてきたものと思っておりますが、市内でも珍しい投げ松明ということで、地元の皆さんの意向をもとに、歴史的、文化的な面や観光の面からの検討も必要かなと思っております。

 具体的には、合併後隣町になりました南部町の南部の火祭りも、同じ富士川の上流で同じ日に行われておりまして、集客も相当あるというふうに伺っておりますので、それらとの連携、あるいは塩の道をもとにした富士川上流、下流等の文化、歴史の交流拠点としての活用や、あるいは投げ松明をモニュメントにするなど、いろんなことが考えられるのかなと思っております。

 次に、案内標識、管理棟の設置についてお答えをさせていただきます。現在案内標識としては、地元で組織する運営委員会の皆さん方に設置していただいたものが1枚ありますが、今後案内標識を新しいものに取りかえ、県道沿いには新たに1枚設置していきたいなと思っております。また、管理棟の設置についても来年度以降、地元の皆さんと相談しながら考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 振興策についてお答えいたします。

 お茶街道まつりは、平成16年から高原地区の製茶農家の有志が4月末の日曜日に催しており、来訪者が地域内のお茶の製茶工場を周遊しながら新茶を楽しむというイベントで、既に7回を数え、来客も増加し、好評を博しているところであります。

 また、一昨年は高原地区で献上茶も行っている地域でもございます。同地区の有志によるお茶街道まつりは、当地域の茶園風景を生かした地域特色のある行事として、また製茶農家が消費者との交流を通じ、みずからの販路を築く取り組みとして大変有効であり、市の茶業振興という面からも大変よい事業、企画だと思っております。特に平成19年、NHK大河ドラマにて山本勘助生誕の地という形で山本の地が紹介されたこと、それからこの時期、岩本山の桜まつりとかJRのウオーキング等に当たり、一層にぎわいが増したという形で思っております。

 このように、議員おっしゃるとおり年々盛況になっておりますが、駐車場の確保や交通渋滞、歩行者のマナーなどの問題などが課題だと思われます。今まで、はっきり言いますと地元から特に何々をというお話はありませんでしたが、今後地元の有志の方々にお話を伺い、円滑な実施に向け役立つことがあれば、市としても協力していきたいと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 市の行政の役割、議員の役割、地元の役割、それぞれあるでしょうから、私は今取り上げましたことについて、またそれ以外のことについても、言ってくだされば、また率先をして自発的にいろいろ協力をさせていただきたいなというふうに思います。

 それから、最後になりましたけれども、田中の例の交差点ですけれども、毎朝御近所の民生児童委員さんが立っておられるのです。やっぱり人間って勝手なもので、忙しいと自分が優先してしまうのです、車で来ると。田中から出てきてなかなか出られない、高原方面から来て右折ができない、大和跨線橋から来て真っすぐ南進できないという、お互いの忙しさがある中で、あそこに横断歩道があるのです。非常に危険だということを申し添えて、改善策をお願いしたいということを最後にお願いして、一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時02分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

                〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 早速一般質問に移ります。

 不登校の子どもたちの問題に関しては、過去において私何回か取り上げているわけで、またかと思われるかもしれません。しかし、ただ考えてみると、その都度社会状況も、いろんな時の流れも変わっております。そして共通しているのは、将来非常に夢のある、これからの未来をしょって立つ子どもがそこで挫折して、最近いじめの問題があって、何人かの子どもが自殺という道を選んでいるわけですけれども、そういう悲しい結末に陥っていく、そういうことに対する悲しみというか、憤りというか、自分がそういう現場にいた人間の一人として、ふだんどうしても忘れることのできない子どもたちの顔を思い浮かべながら、繰り返しこの問題を取り上げている原因にもなっているわけです。

 今回取り上げた直接の原因は、皆様よく御存じのように群馬県の桐生市で起きた小学校6年生の女子の自殺という事件、これが非常に自分の心に大きなものを投げてくれた。その後も、これも皆さん御承知のように6月にも川崎市で、いじめられている自分の友達を救えなかったという遺書を残して中学生が亡くなっております。そして群馬県の女の子、そしてその後、相次ぐように千葉県の市川市ですか、そしてこの間は札幌市と、こういう本当にいたいけないということは失礼ですけれども、未来のある前途洋々たる少年少女が世を去っていくということに非常に問題点を感じまして、この問題を改めて取り上げさせてもらいます。

 不登校の問題から入りますけれども、不登校という問題は、実際はもう昭和50年前後から起きていた話で、昭和50年代の前半から中盤にかけて社会問題になってきました。そのころは、まだ実情はそんなに深刻ではなかった。私は、ちょうどそのころ富士根南中学校という大きな学校に7年間もいたわけですけれども、そういう問題が起き始めたころ、あの学校は随分大きな学校で、1学年300人から400人近くいた学校ですので、そういう大きな学校にいたけれども、実際には不登校の問題はごく限られた、学年で1人か2人いたかいないかという、そういう状況で、富士宮市全体でも昭和50年代は多分1けた、全市で2けたちょっとではなかったかな、10台ではなかったかなと思いますけれども、その不登校児童の問題が、今非常に大きな社会問題になっています。ピークを迎えたのは平成14年ぐらいでしょうか、全国で13万人を超しました。13万人を超したということは、今の合併した富士宮市の人口を総ぐるみで見た子どもたちが全国で不登校にあえいだと、こういう時代だったわけです。それを受けて文部科学省も、これは放っておけないということで、平成15年から始まったわけですけれども、ちょうど私の場合には市会議員に当選した年ですけれども、この年、とにかく不登校問題を国の問題として取り扱うということで、特区として八王子市を選んで、八王子市が不登校対策の特区となりました。ちょうど私たちはその年に議員になり、地方議員の研修会でこの問題を取り上げたことに非常に感銘を受けて、私はその当時の新生クラブという会派ですけれども、八王子市に視察に行きました。そのころ八王子市は、700人に及ぶ不登校児童生徒がおりまして、本当に深刻な問題でした。八王子市では特区を受けて、統廃合で廃校に近い状態になっている学校を子どもたちのために、国の応援も受けて一つの不登校対策の拠点として、小学生、中学生、合わせて100人ちょっとだと思いますけれども、その中には小学校の校長先生も教頭先生もいる、中学の校長先生も教頭先生もいる、そして職員もいる、ボランティアも入っている、大学生も応援に来る、そういう流れの中で不登校対策に取り組んでおりました。それから何年かたちまして、気になって問い合わせたところ約100人減って、さっき私600人超したと言ったけれども、それが私が確認した二、三年後の状況では500人台に減っておりました。多分その拠点ができた一つの効果だったのではなかろうかと思います。

 ちなみに、今全国で不登校の子どもたちがどれぐらいいるかというと、これは昨年度の調査ですけれども、全国で小学生が2万2,327人、中学生が10万105人、合わせて12万2,432人、静岡県の場合には小学生が850人、中学生が3,061人、合わせて3,911人、富士宮市内は小学生が8人、中学生が64人、計72人、こういう数字が出ていますけれども、実際にはこれは報告されている数でありまして、数にならない不登校に準じている子どもたちの数は、恐らく全国ではまだ13万人は優に超えているのではないかなと私は推測しております。

 前置き長くなってすみません。不登校の原因というのは、簡単に言うと本人の問題、家庭の問題あるけれども、私がさきに述べた友達同士によるいじめ、これもかなりの範囲を占めております。皆さん御存じのように中学生というのは、ちょうど大人になりかけていく、別名嵐の時代とも呼んでいますけれども、体も心も男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしくなっていく、非常に著しい成長期にあるという、だから中学生は非常に不安定で、喜怒哀楽に、そして自分と他人を比べるとか、能力の違いとか、いろんなことに自我意識が芽生えていく時期ですので、それで中学生がどうしても不登校の数は多いという、これは当然のあれかもしれませんけれども、その中でやはり一番気になるのは、いじめという問題です。それを今回は特に中心にして、その対策は、現状はどうなのか、ちっとも不登校の数が減らないではないか、その原因となっている、やはり大きな部分を占めているいじめの問題はどうなのかということを提起しながら質問させてもらいます。

 一つの例としてさっき挙げました群馬県桐生市の6年生の子、「ウエヤマ」と読むのか「カミヤマ」と読むのかあれなので、上山明子さん、名前のとおり非常に明るい子だったらしいですけれども、この子のことをちょっと簡単に話しますと、中学2年あたりから、お母さんがフィリピンの出身ということで、肌の色とか髪の毛とか、容貌もちょっと友達にからかわれたり、それが中学2年のことだったようです。それで、それがだんだんエスカレートしていく、それで中学3年、今年になったわけですけれども、それを通してのその子に対するいじめというのは、ずっと続いていたと思われます。かいつまんで言うと、今年に入って10月22日、休みがちな彼女が学校へ、校外授業らしいですけれども、出かけていったら、こんなときだけはおまえ来るのかと、こんなときしか来ないではないかと、そういうことを友達に言われる。そして、その次の日は休んで10月23日、母親に贈ろうと思って編んでいたマフラーでみずから自死を選ぶと、こういう形になって、その亡くなる1日前、22日には母親に、学校に行くなら死んだほうがましだと、こういうことも言われたと、そういう非常に聞いていても胸が詰まるような最期を遂げたわけです。ただ、この子が亡くなっていく過程の中で、自殺する過程において、もちろん本人の弱さもあるでしょうけれども、私は彼女を抱えた学校という大きな大きな組織が、もうちょっと力をかしてやれたのではないかという疑問を強く感じます。

 まず第1に、2年生のころから母親をからかわれたということは、多分彼女の担任、あるいは学年の先生方、あるいは中学生ですから、いろんな授業に先生方が出入りするわけですから、ごめんなさい、この子は小学生ですね。小学生ですので、ちょっと密室的なところはあるけれども、担任はもちろん、ほかの学年の先生も知っていたのではなかろうかなと私は思っております。そのときに適切な指導がなされていなかったのではないかなという、そして3年になって、クラスがえが終わったわけでして、このクラスは非常に粗雑な子どもたちが多くて、臭いとかうざいとかきもいとか、そういう言葉が頻繁に飛び交うようなことがあり、次第に学級崩壊の状態に陥っていく。その中で、彼女へのいじめはますます深まっていったのではなかろうかと。しかも、2学期の始まった9月には、給食のときに好きな子同士で給食を食べなさいと、こういう了解の中で、班の中で好きな子同士で食事をするけれども、明子さんだけはぽつんと一人で食事をしている。これは、当然担任は見ているはずです、目の前で食べているのだから。どうしてそんなことを、その担任を含め、担任だけではなくて学校も許していたのかなと、そういう疑問。特に好きな子同士の中で、これは班分けとかいろんなときに、掃除とか生活班とかあるわけですけれども、その班分けのときに仲間はずれをつくってはいけないよというのは、もう学級経営のイロハのイなのです。それを十分に承知していたはずなのに、こういうふうになぜ放置されていたのか。そのなぜの裏に、担任だけの責任ではない。さっき11月28日の赤旗の件が市長からも出ましたけれども、私も偶然28日の赤旗を見て、その中でこの担任の教師を知っている、ほかの学校へ勤めている小学校の教員がこう言っています。いじめや学級崩壊が起きて自殺した児童のいたクラスは、担任だけでは対応できない状態でした。それなのに、学校全体で担任と子どもを支える体制はなかったと聞いていますと。これは、同じ職業の人間が言っているわけですけれども、本当にそうだとすれば、学校って一体何だと、本当に普通のまじめな子が、そして学校へ行きたい、友達と遊びたいという子が大勢のはずなのです。そういう普通の大勢の子どもたちを守るべき城が、本当にまともな、まじめな、そういう子どもの心を傷つける場になってしまう、これはやっぱり許せない、そんなことを感じます。

 なお、これは関東以北の問題、偶然話をしたのは群馬県、川崎市、群馬県、千葉県、そして札幌市の例を挙げたわけですけれども、関東から北の問題が多いですけれども、私はそんな関東から以北なんていう問題ではなくて、全国津々浦々にある問題だと探知しております。現に私も、そういう過去というか、自分が前にそういう仕事だったということもあって、いろんな方から相談を受けます。実は最近も、本当にかわいらしい、まだ発育もちょっとおくれているのだけれども、まじめな少年が家族と来て、友達に時々意味もなく殴られる、いじめられる、とても学校行くの嫌だ、結局彼が選んだ道は転校でした。これは、具体的なことは申し上げません、プライバシーの問題もあるから。実際にはこの地域でも、あるいはこの地域の近辺でも、日常茶飯事ということまではいかなくても、ある問題ではないかなと。

 そして、話は飛びますけれども、2003年にこの問題に対応して文部科学省は、とにかくいじめは半減させよう、5年間のうちに半減させようという計画を立てて、そして中央教育審議会のほうからも答申されました。それが現場におりて、各市町の教育委員会、そして学校も取り上げて一生懸命に頑張った5年間だと思います。けれども、それが実際には、成果は上がっていない。逆に、その成果主義を求めた文部科学省に対する、そこまでやるかというような、そういうことがかえってこういう問題を起こしたのではないかと批判している、この新聞によると学者もいるようですけれども、それはそれでさておいて、学校現場ではこれからこういう問題に、今まで取り組んできたことをもとにしながらどう取り組んでいくのか、学校の問題は、学校の問題だけではないのです。実際にその中で浮かび上がってくるのは、規範意識の薄い子どもたち、規範意識のない親たち、こういう人たちの数が増えているということ、何していても怖いものはない。最近は、体罰は厳しく禁じられています。これは、もちろん今当たり前のことなのですけれども、みんなここにいらっしゃるほとんどの皆さんが若いころを思い出すと、よく何かするとおやじに、そして先生に殴られたこともありました。私自身もたくさん経験あります。「地震雷火事親父」なんていって、一つの権威を持った存在でした。学校で殴られて帰っていけば、またおやじに殴られるなんていうことは平気、普通だったわけです、おまえが悪いからと。ところが今の親は、そして今の現場の教師は、殴るのナの字もやるわけにはいきません。この間も、これは実際にあったわけですけれども、子どもの顔を抱えて、おまえいつまでそんなことを繰り返すのだ、おまえ先生の気持ちがわからないのかと言って子どもの顔を抱えて揺さぶった。子どもが帰っていって、おれは担任にやられたと、そのおやじは、その担任に電話かけてきて、罵倒して、謝りに行った教師に灰皿を投げたと、こういうことさえ起こっているわけです、現に。こういう親や子どもが、やはり現在現実としているということ。もちろん実際には、こういうのははしかみたいなもので、時がたてば直ることもあるし、今その子も大分落ちついたようですけれども。ただ私は、そのことなんかを通して、今の子どもには何にもおっかないものはない。この学級崩壊した子どもたちが、上山明子さんのクラスの子どもたちは担任に何と言ったか、自分の担任ですよ、女性の。くそばばあと言っているわけ。それを親も聞いている。そういう子ども、昔だったら、言葉は悪いけれども、ただではおかない、本当にもう親だって教師だって、物すごいこれは怒ったと思う。今は、それをひどく厳しく怒れば、逆に親からも反発受ける、こういう規範意識に著しく欠けた子どもたちを一体どう扱うのか。その周りには、大勢のごく一般の何でもない、とにかく一生懸命、中学の場合には勉強やって部活やって、それで仲間と楽しくやりながら社会性を身につけて、そして楽しく送りたいという子が大部分なのです。ところが、その中で本当に数は少数ですけれども、そういう子どもがいる。そして、学校なんかどうでもいい、ルールもへったくれもないと考えているような親もいる。教育放棄どころか、全く反社会的な子どもの行動、それに輪をかけるような反社会的行動に走る親さえいる。こういう問題について、やはり心して本当に厳しく、どういう形でかかわっていくのかということを真剣に考えなければいけないのではないのかなということを感じております。

 もう一回言います。本当にそういう問題に対して、学校では手に負えない、周りの親も、一般父兄も手に負えない、そういう現状に対する認識が、危機感というのをやはり持ってほしい、そんなことを思いながら次の質問をさせていただきます。

 質問項目、教育環境の整備と問題解決に向けての質問と提言。(1)、全国で13万人にも及ぶ児童生徒の不登校の数、また子どもを自殺にまで追い込むいじめが社会問題になっている。本市における不登校、いじめの実情はどうか、対応と課題について。

 (2)、学校生活の中で子どもたちの言葉の乱れ、規範意識の希薄さなどがいじめや学級崩壊へつながる要因になっていると思うが、それに対する日常の指導と課題について伺います。

 (3)、不登校に悩む児童生徒や家族にとって青少年相談センターは頼れる存在と思うが、同センターの現在の活用状況、成果、課題について。

 (4)、現在のスクールカウンセラーは何校か複数校を担当しているが、学校によってはカウンセラーの常勤を希望する学校もあるようだが実現できないか。

 (5)、学校が抱える問題は、その地域の問題でもある。問題解決に向かって学校力、地域力の連携を具体的にどう進めるのか、当局の見解をお願いします。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) ただいまの議員の御質問の背景を改めてお聞きしまして、御質問に答える前に感想を少し述べさせていただいて、それから御質問に答えたいと思います。

 まず、富士宮市の各小中学校で大事にしていますことは、これもいろんな研修会等でもお話しさせてもらっているのですけれども、一人一人の子どもはかけがえのない存在であると、これを各学校の基本姿勢として子どもの指導に当たっていただいているということでございます。これは、教育者としての使命感とか教育者としての理念とか、その根底にかかわる問題であると、そのように考えております。そのことを踏まえて、富士宮市では「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」を富士宮市の子ども像として掲げているところでございます。

 そういう中で、先ほど議員さんからお話がありました10月23日でしたか、千葉県の小学校6年生の女子の子ども、それから11月14日に千葉県の市川市であった、これは中学2年生の男子でした。それから、11月22日が札幌市の中学2年生の女子ということでした。ここ1カ月の中でこの3件をお聞きしまして、先ほど富士宮市としてはこういうふうに考えて教育に取り組んでいるのだよという中で、こういう報道を聞いて私は大変ショックを受けたところでございます。ショックを受けたと同時に、悲しい出来事であるし、大変痛ましい出来事であると、そのように感じたところでございます。私なりにこの3件の自殺について分析をしたのですが、ここでは詳細を差し控えたいと思うのですけれども、この3件の自殺に共通して重要なことは、1つはまず早期発見であるなと、2つ目は早期対応であるなということです。早期発見、早期対応はよく聞かれる言葉ですけれども、非常に重要なことだなと。それからもう一つ、見守り続けると、このことがとても大切なのではないかなと私は思います。

 先ほど議員から嵐の時代という話がありましたけれども、疾風怒濤の時代ともいいますよね。ちょうどこの1カ月の間に起きた事件は、小学校6年生、中学2年生、いわゆる反抗期に差しかかっている、要するにそういう疾風怒濤の時代、自我として芽生える、まだ大人の一歩手前、もやもやしている時代。そういうことで、中学3年生、高校1年になると、随分自分がやってきたことはおかしいなということに気がつく時代。これは、議員の皆さんも、ここにいらっしゃる皆さん、みんなそういう経験はあろうかと思います、そういう時代。

 そんな中で私は感じ取ったわけですが、今年富士宮市内の学校で事件というか、こんなことがありました。ちょっと御紹介しますと、ある母親から、学校に子どものいじめについて相談があったのです。この内容は、お母さんが子どもの部屋から、友達から死ねと言われた書き物、これ予定帳だったか、どんな紙だったかペーパー、それを発見して、ある日の金曜日に、金曜日に学校へ相談したというものなのです。これに対してその学校では、対応したのが担任、学年主任、それから前の学年でその子を持った受け持ちの先生が心配してかかわってくれて、校長、教頭と数人で検討したということです。先ほど金曜日で強調したのは、次の土曜日に、すぐに行動を開始したということです。休日ですね。土日が休日で月曜日ですよね、それを休日の土曜日にすぐに行動を開始した。そして、いじめられた子ども、保護者、数人のいじめた子ども、保護者、その日の夜7時ごろまでかかって対応した。そして、月曜日にはふだんと変わりないように登校して、仲よくしていたということでございます。二、三日前も、先ほど見守り続けると言ったのは、そういう状況が再発していないかと、全くふだんと変わりなく過ごしているということでございます。

 私この対応から見えてくる主なことは、幾つかあるのですが、1つは保護者の協力があったと、そして学校との信頼関係があるから、発見したことを学校に相談してくれたということが一つあると思います。2つ目は、学校が校長を中心に組織として対応してくれたということでございます。3点目は、休日にかかわらず即座に対応したということ、早期発見、早期対応ということでございます。それから、もう一つは、これがとても大事だと思ったことは、いじめた側といじめられた側への、慎重に検討した対応がなされたと。いじめた側といじめられた側に慎重な対応がなされた、配慮して対応したということでございます。私課題は、この3つの自殺の件からも、これ保護者が発見して学校に言ってくれたのですけれども、見えないものを見るという力、これが大切なのですけれども、見えないものをどうやって見るのだと言われると困るのですけれども、しかし見えないものを見る力が教育現場には必要だなということは、これはプロ教師としては当然鍛えていかなければいけないことだと思いますけれども、こんなところに課題があるかなと思います。

 いずれにしても、富士宮市の学校の先生方はこのように努力しているということをお伝え申し上げたいと思いますし、しかし人間社会がある限りは、いじめの問題はゼロになることを目的としますが、なかなか難しいでしょうと、安心はできないなということを私は今感じているところでございます。

 続いて、質問の要旨に答えたいと思います。(1)のほうですが、13万人に及ぶということで、不登校、いじめの実態はどうか、学校の対応と課題についてでございますが、まず議員の御質問の不登校の実態でございますが、現在小学生が5人、中学生が66人で、静岡県東部20市町の中では、小中学校とも大変低い割合にあるという現状でございます。100人に対して1.7でしょうか、先ほど議員さんが国がと言いましたけれども、国がどれぐらいかな、合わせるとどうでしょう、2.8かそこら、県が3ぐらい。ですから、極めて少ない状況であるということは、先生方に努力していただいているということが現状でございます。

 それから、いじめの実態ですが、今年度のアンケートで「一度でもいじめられたことがある」と答えた子どもの割合は、小学生では21.5%、中学生では7.9%であり、過去5年間の推移で見ますと小中学校ともに減少しております。なお、すべての学校で、該当するすべての児童生徒に対して担任等が親身になって対応しておるところでございますけれども、これは自殺の件でもありましたけれども、私は大丈夫だよと、悩み事はないよと、だからアンケートに書かない子もおるわけで、そういうことはきちんと踏まえておかなければいけないということは、大事なことだと思います。

 それから、不登校やいじめについて、本市としては特に未然防止、本市としては特に重要に、今年何人か取り組んでいることは、未然防止と問題解決、不登校にならないようにするということと、不登校になったらどうするかという、この2つの点でございます。特に未然防止については、本市教育委員会が作成した「富士宮市の不登校・いじめの未然防止」のリーフレット、昨年度かなり時間をかけてつくったものがございますが、教職員が共通理解を持って指導に当たるようにしております。

 各学校では、すべての子どもがかけがえのない存在であるという基本姿勢を持って子どもの指導に当たってもらっておりますが、具体的に申し上げますと、子ども一人一人のよさや頑張りを認めたり褒めたりする活動をしたり、どの子も満足できる授業を実践することに努めるとともに、学業不振の子どもに対しては適切な支援をして、学習意欲を持たせるように努めております。また、全員を対象とした教育相談も行っておるところでございます。

 2つ目としては、家庭との連携、協力を密にして、問題に対しては早期に対応するよう心を砕いております。具体的には、保護者との信頼関係を築いて、いつもと違う子どもの様子を感じたら迅速に対応するとともに、これが見えないものを見るということなのでしょうか、欠席等の理由を確実に把握し、もし心配があれば家庭訪問をするなど、親身になって対応するようにしております。

 3つ目としては、教員等一人一人が持っている情報を生かし、教員みんなで子どもを見守る学校体制づくりを進めております。具体的には、かかわる子ども一人一人の的確な情報を保護者や教師、友人等、なるべく多方面から入手して適切な対応ができるようにしたり、教科担任は担当する学級の副担任と、中学校は自分の教科の時間しか行きませんので、担当する学級の副担任という意識を持って担任と連携、協力したりして、指導に当たるようにしております。子どもや保護者が学級担任だけでなく、どの先生にでも安心して相談ができる学校体制をつくることを目指しております。

 4つ目としては、小学校では中学校進学の不安を取り除き、希望を持てるようにすることや、中学校では一人一人が満足できる部活の指導をするということを大切にしております。具体的には、小学校高学年では子ども一人一人の中学校生活への不安を取り除くための工夫した活動をすること、中学校では学級経営と同じ思いで、技能の差に関係なく、どの子も満足できる部活動運営に努めることなどが挙げられます。このように、学校では未然防止のための手だてを施し、不登校ゼロやいじめゼロを目指しておりますが、現状では不登校もいじめも発生しております。

 しかしながら、学校では教室に入れず別室にいる子どもの学習を支えるために、スクールカウンセラーや教師が授業の合間をやりくりして指導に当たるようにしております。また、家族がだれも起きていない家庭へ教師が毎朝起こしに行って子どもを学校に連れてきたり、学校に行かないことに問題意識を持っていない家庭に、あきらめないで家庭訪問を繰り返したりしている事例がたくさんございます。

 また、いじめを発見したときに休日も度外視して迅速に対応し、いじめた子どもに対しては、いじめという行為は絶対に許さないというような毅然とした姿勢を持って諭し、いじめられた子どもとその保護者に対しては、全職員で子どもを守るという態勢を伝えて、問題を早期に解決した学校もございます。いじめた子どももいじめられた子どもも、ともに学校にとっても家庭にとっても、かけがえのない子どもであることを心に置いて対応していただいておるところでございます。このような学校の努力が、東部管内でも不登校の少ない地区という評価を得ているのだと考えます。

 今後とも、教育委員会としても各学校と協力し、不登校ゼロ、いじめゼロを目指し、あきらめることなく、今後も誠心誠意取り組んでまいる所存であります。

 要旨(2)のほうでございますが、言葉の乱れ、規範意識の希薄さ等ということについてでございます。先ほど来申し上げていますように、学校教育は一人一人の子どもはかけがえのない存在であるという認識を強く持つことから始まると考えております。議員からお話があった一連の子どもの自殺の件について先ほど触れさせていただきましたが、11月の校長会でも、この事件の新聞記事を資料として、このような事故に対する未然防止はどうあったらよいか、改めて考える機会を持ったところでございます。

 さて、議員の御指摘のとおり子どもたちの言葉の乱れや規範意識の希薄さが、いじめや学級崩壊へつながるおそれがあることは確かだと思います。正しい言葉遣いや規範意識の向上は、道徳の授業をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行っております。

 子どもの言葉の乱れの問題ですが、一部に、先ほどもありました「きもい」、「うざい」、「死ね」など、相手を傷つける言葉を平気で言ってしまうことがあるということは聞いております。学校では、子どもから乱暴な言葉や相手を傷つける言葉が出たときは、その場ですぐに指導しております。特にいじめにつながるような、人を傷つける言葉は絶対に許さない態度で臨んでおります。学校訪問をしますと、多くの学校の廊下や教室に、例えば「太陽言葉」と「北風言葉」とか、「広げよう思いやりと優しさのある言葉」、「こんな言葉は学校から追放しよう」などのように掲示されています。学校が言葉を大切にし、根気強く取り組んでいる様子がうかがえます。また、子どもを指導する教師みずからが、子どもに丁寧に温かい言葉遣いをしていくことが大切だと考えております。学校訪問をしている中で、先生たちの子どもへの言葉遣いが、年々よくなっていると感じているところでございます。

 規範意識の低下という問題ですが、学校は集団生活の場であります。各学校では、規範意識を高めるために学校の重点目標として全校で取り組んだり、基本的な生活習慣の定着を図ったり、人と接するために必要なスキルを身につけるため人間関係プログラムを実施したりするなど、教育活動全体で計画的、組織的に取り組んでおります。しかし、社会全体の規範意識の低下も叫ばれるように、一部の児童生徒には規範意識が乏しい実態も見受けられます。子ども一人一人の心に響く指導となるよう、繰り返し行っているのが現状であります。

 言葉遣いや規範意識の課題としては、結果がすぐにはあらわれにくいところがありますが、繰り返し毎日の指導を根気強く行っていくことが肝要かと思います。また、子どもの言葉遣いや規範意識は、学校だけで育てられるものではありません。家庭、地域と連携、協力する中で子どもを育てていくことが求められております。

 要旨3点目でございます。青少年相談センターの活用状況と成果、課題についてお答えいたします。現在青少年相談センターでは、電話、面接による相談、発達上の支援、不登校支援などを行っております。特に不登校支援としては、学校に行けない子どもに対し適応指導教室、いわゆるほほえみ教室と言っていますけれども、それを開いております。ほほえみ教室では、生活づくりの支援、学習支援、社会性をはぐくむことを支援方針として、5人の社会教育指導員が意図的、計画的に指導に当たっております。

 昨年度より相談センターの環境改善を行う中で、センターの活動はより充実してまいりました。その結果、不登校児童生徒を抱える保護者との相談件数は年々増加し、ここ2年で年間241件から500件と倍増しました。また、学校の教師が相談センターを直接訪れて相談する件数も増えております。不登校のほか、発達障害、対人関係、学校生活など、さまざまな内容の相談が寄せられております。11月現在、適応指導教室に通っている生徒は、中学生が18名で、成果としては9月に1人、学校復帰を果たしました。また、18人中11人はセンターに軸を置きながらも、徐々に学校へ登校しており、運動会への参加、見学、スクールカウンセラーとの面談、別室登校、授業参加等、形はさまざまですが、学校復帰を目指し、頑張っております。

 また、青少年相談センターをより機能的に運営するため、年5回の相談センター推進委員会を開催し、学校、富士児童相談所、家庭児童相談室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの関係機関との情報交換と対策を話し合っております。その結果、関係機関との連携が強まり、生徒、保護者や学校の抱える相談にスムーズに対応できるようにしております。

 課題としては、学校訪問の状況が挙げられます。不登校の生徒の多い学校へは、センター職員が訪問を行い、現在通級している生徒に対し学校復帰への具体的な働きかけを検討していますが、学校訪問の機会が多いとは言えません。今後は、訪問を計画的に行うようにし、学校との連携をさらに強め、ひきこもりの生徒に関する情報なども、より積極的に得ていきたいと考えておるところでございます。

 4点目でございますが、スクールカウンセラーについてでございます。今年度富士宮市に配置されているスクールカウンセラーは全部で12人でありますが、そのほとんどが1つの学校ではなく、複数の配置校を担当しております。議員御指摘のとおり、幾つかの学校からは常勤配置の希望も伺っております。ただ、スクールカウンセラーの任用、配置については、国費3分の1、県費3分の2で賄われており、配置等を含め、その事業実施の方法については静岡県教育委員会がすべて決定しております。1人のカウンセラーが同一校に勤務できる時間数も、その学校の児童生徒数に応じて要綱等で決定されており、大規模校であっても年間240時間と定められております。これは、年間を35週と考えたとき、1週間に6.8時間ということになり、当然常勤という勤務形態は不可能であります。今の状況はです。

 また、県からの説明によると、静岡県、中でも東部地区においては、臨床心理士を初めとするスクールカウンセラーのなり手が大変不足しております。これが大変な、困難な課題でございます。1人のカウンセラーが何校もかけ持ちをしないと、すべての学校に配置できないという実態もあると伺っております。市町教育委員会としても、県教育委員会に対し、スクールカウンセラーの複数校のかけ持ちをなくしたり、常勤配置にしたりしてほしいという要望は伝えておりますが、現状では実現は極めて困難だと伺っております。ただ、スクールカウンセラー活用事業の目的の一つは、教職員にカウンセリングの精神と手法を広めていくことでもあります。一人一人の教職員がカウンセリングマインドを持って子どもに適切に対応できるように、本事業の趣旨を広めていくことが大切だと考えております。

 続きまして、要旨の(5)でございます。学校力、地域力の連携を具体的にどう進めるかという問題でございます。議員御指摘の学校が抱える問題は、その地域の問題でもあるという意識をより多くの方々に共有していただくことが、子どもを取り巻く問題を解決するために重要である考えます。言いかえるならば、子どもは学校の子どもであり、家庭の子どもであり、地域の子どもであります。学校、家庭、地域がみんなで協力して育てるという認識であります。

 まず、学校として一層努力すべきことは、全職員が一丸となって取り組む体制を整えることであります。例えば「きれい・じかん・ことば」を学校文化の基礎として、この指導を全職員が徹底する姿勢を見せることが大切であります。きれいなところにはごみは落としません。時間を守ることはルールを守る基本であります。また、学級の枠を超えて学年全体の子どもを育てるという意識や、教科担任は副担任だという意識を持って、常に大勢の目で子どもを見るようにお願いしてあります。このような体制ならば、問題が生じたときにはそれを全教職員が共有し、組織的に解決に当たることができます。

 次に、家庭に対しましては親と親をつなぐという視点で、具体的な方策を検討しているところであります。不登校児の親が集まって、互いに相談することで不安を解消し、子どもたちにもよい影響があったという事例も聞いております。逆に、親が子育てについて相談する人がいないという事例もあります。そのような解決策として、PTA役員の提案で地域の人材を生かした保護者相談会、ふれあいサロンということを開いている学校もあると聞いております。教育委員会といたしましては、各学校のよい事例を紹介するなど、市P連との連携を一層図ってまいります。また、お母さんがいつもと違う子どもの様子からいじめを発見し、学校に相談したところ、早急に解決に至ったという事例も最近ありました。各家庭で子どもの変化に気づいたことが、学校に伝わることも大切だと考えます。

 地域につきましては、各学校に登下校の見守り隊や図書ボランティア、退職校長会学校支援ボランティア等、学校を支える応援団として、さまざまな方がかかわってくださっております。そうしたコミュニケーションをとっている中学校の生徒たちは、地域の方にあいさつしたいという気持ちが自然にわき出ているようであります。このように、地域の方々との日常のかかわりを大切にすることが、地域で子どもを育てることにつながることと思います。不登校、いじめ等の繊細な問題に対して、日常的つながりがある方ならば、問題を抱えている子どもや保護者に寄り添った助言が、学校とは別の立場からできると考えます。また、ある学校では生徒指導上の問題が発生したときに、PTA役員が核となって区長や地域の警察ボランティア、退職校長等に呼びかけ協力していただきました。このように、いざというときに力をかしてくださる関係を日常から築いておくことが肝要かと思います。その学校は、現在落ちついてきている状況であるというようなことも聞いております。

 以上述べましたように、教育委員会といたしましては未然防止と問題解決という2つの視点から、各学校が自校の実態に応じ、地域性や今ある組織、人とのつながりを生かして連携、協力する組織を構築できるよう学校を支援してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) 大分時間がかかってしまって、絞ってちょっと質問しますけれども、質問というか提案もありますけれども、簡単にお答えください。

 まず1つ目は、教育長の感想の中にもありましたけれども、いじめの相談があったときに、土曜日だったけれども、行ったと。この即時性というのは全く同感ですし、一番大事なことではないかなと思います。ただ、群馬県の場合には、私ちょっと途中でも話ししましたけれども、やはり小学校というのは自分の担任が抱えてしまうというところがあって、割と隣の組の様子がわからない、子どもら同士もわからない、こういう一つの密閉性というのかな、密室性みたいなものがあるもので、その辺の早期発見、早期療養ではないけれども、その辺のところは対応はどうなのかなというのが非常に疑問に思いました。その辺は、教育長という立場から、小学校のほうではどんな工夫がなされているのか、ちょこっとで結構です。それが1つ目。

 それから、2つ目は見えないものが見える、そういう教師であれと。全く同感ですが、ただ一つ、これも教育長は百も承知ですけれども、やはり見えないものが見えるということは、その教師自体にも余裕というか、ゆとりがなければ見えるものも見えないときがある。教育方針の中で、今年度は子どもと顔を合わせる時間を長くとるのだよという教育長の方針がありました。ぜひこの辺は、いかなることがあってもこの1年間貫き通してもらいたいと、改めて教育長に要望というか、お願いをします。どんなお気持ちでいらっしゃるか。

 それから、次はセンターのことですけれども、実際にセンターに相談に来て、何人か学校へ復帰した、この辺は確認しました。私も知っております。去年でしたか、議員の何名かの方で、有志が実際に相談センターへ行って職員とのいろいろな研究会、勉強会も、現場を見ながらさせてもらいました。とにかく相談センターに対するいろんな期待というのは高まっている、現にもう500件に達したということは、喜んでいいか悲しんでいいかわからないけれども、関心を向けられたことはいいことだと思いますが、その中で1つちょっと気になるのは、通える子どもたちはいいけれども、遠くの子で、来たくてもなかなか親も送れない、都合もあるだろうし。そういう子どももいるのではないかなと思っておりますので、その辺の配慮はどうかなと。

 時間の関係で、あと1つで終わりますけれども、もう一つは地域との連携ということで、教育長のお話どおりだと思いますが、私らちょっと離れて考えてみると、学校を取り巻くいろんなものがありますよね、例えば体育後援会なんていうのがよくある、どこの学校でも中学校の場合にはある。中体連でどこかへ行くときには金が必要だろうからといって、地域の親たちの有志からお金をいただいて、それで回すと。それは私が若いときからあったし、今私も地元で協力員の一人ですけれども、あるいはこれはどこの地区にもある青少年健全育成連絡会かな、そういうのがあるはずです。これは、子どもたちの行事とか会場をとるとかスケジュールとか、そういう悪い言葉で言うと事務連絡という調整的な役割をしている組織がありますけれども、こういうところにももっとそういう問題が投げかけられてもいいのではないのかなということを実際に感じています。実際には、何か私の地域の学校ではそれを探っているようです。PTAの活動にしてもしかり、ぜひ市P連でいろんなイベントを行うのは大いに結構ですが、こういう問題はやはり親、PTAの役員は人一倍こういう問題には情熱を感じている人たちだから、こういうテーマも取り上げてほしいなと。

 もう一つは、ある学校でと教育長がおっしゃったけれども、私もそのある学校で、その学年の全体の親の集会にも出ました。そのときには、もう100人を超す親が、夜ですけれども、来て、暑い熱気の中でいろんなこと言って、終わったのが11時近かったですけれども、最後になってみんな疲れてきたせいもあるけれども、本音が出ました。それは、簡単に言うと学校批判です。自分たちのことは余り考えない、モンスター何とかという言葉があるそうですけれども、結局最後はこれかと思って本当にがっかりしましたけれども、その帰りに、仕切ってくれたPTAの会長さんに、自分の経験からして、学年は広過ぎるから学級で保護者会というのも結構いけると思うよと、そういう簡単なことでお話ししてきたら、何か私の助言だけではなかったらしいけれども、その学校で保護者会を開いた。これが非常に効果があったよと、実はそのPTA会長さんが何日か後で話をしてくれました。実際その子どもを抱えている地元、親、その問題を抱えている子どもだって親だって、結局は孤独なのですよね、親離れしてしまっている。けれども、どこかでそれを訴えたいという気持ちがあるから、そういう行動に出るのかもしれない。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆11番(佐藤長助議員) 時間になりましたので、今ので、とりあえずお答えいただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) まず1点目ですが、小学校の閉鎖性ということです。これは、全くおっしゃるとおりですけれども、私今いいなと思っているのは、学年主任が自分の学年を組織的にまとめてくださっているということです。だから、新採の先生もベテランの先生も、やるべきことは同じことをやっているということです。これは、私随分小学校の先生方頑張ってくださっているなと思います。学年主任が中心になっている、これが大事なことだと思います。

 それから、2点目の見えないものが見える、これ私2つポイントがあると思います。1つは、変化を見るという目です。子どもの変化というのを昨日と、今までとちょっと違うなという視点を持ってみると、見えてくるということです。2つ目は、やっぱり目的を持ってみると見えないものが見えてくる。やっぱり見えるものが見えないのは、先生が頑張らなければいけないということです。

 3つ目ですけれども、センターのことですけれども、通えるということですけれども、これは交通機関、ほとんどセンターに通ってくださる子どもさんは、保護者が送迎してくださっております。あとは、自分でバスに乗ってきてもらうということですけれども、いろいろそういう面では配慮しなければいけないでしょうけれども、現在そういうふうにしてお願いしております。親の協力がやはり大切だなと、本当に思います。そういう一緒に連れていってもらってくるという、その親のかかわりが、子どもには大変な励みになるようです。そういうことを通して、親子のつながりを強めていくということではないかと思います。

 それから、最後の地域との連携ですが、全くおっしゃるとおりですけれども、ただほかのイベントと違うところは、あくまでもこういう個人にかかわる問題、なかなか人には言えない部分、人には知られたくない部分、だから先ほどの例で、いじめる側もいじめられる側も、両方を配慮して学校がやってくださったということが、これは実は大変な神経を使うところでございます。そんなことで、できるだけ地域の団体に協力していただくような、学校評議委員会もありますけれども、そういうことでは学校も活用していただいているようでございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 まだ伺いたいことは幾つもあるわけですが、時間がないので、前にも教育長に提言というか、できたら指定校で、不登校ゼロを目指す研究指定校をつくっていただくのはどうですかというお話ししたけれども、この話にはいろいろ抵抗があると思うので、それをすることがかえって特定というか、そういうことに悩む子どもや親の悲しみを浮き彫りにして悩ませるのではないかなという気持ちも、後で自分は感じました。ただし、やはり去年も私のあれでは70人超していて、今年も合わせると71人ですか、この現状を何とか変えていただきたい。本当に私らは、そんな先の長い人間ではないのですけれども、ずっとここ数年こういう子どもたちが減らないということに対する悲しみというのは、私だけではなくて、一番悩んでいるのは本人だし、その家族なのです。この子たちが将来、私が実際かかわった子たちは、もう30代、40代になろうとしています。その子たちのその後を追跡してみると、本当にそういう言い方は非常に悪いですけれども、影をしょって生きてしまうのです。はっきり言えば、中学である時期にそれに陥れば、ずばり言うと内申点に点がつかないという、そういう事実があるわけでして、進学もできない。私の場合には、お願いしてとっていただいたということ何回もありましたけれども、本当にその子どもの一生涯に響くということで、なるべくこれを半分、せめて30人前後に富士宮市の不登校児童生徒が減ったら非常に喜ばしいことだなと思います。それを目指して、ぜひ頑張ってください。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、10番 渡辺喜代美議員の質問を許します。10番。

               〔10番 渡辺喜代美議員 登壇〕



◆10番(渡辺喜代美議員) ただいま議長の許可がおりたので、一般質問をやらせていただきます。

 発言項目の1、富士山世界文化遺産登録への取り組みと白糸の滝周辺の状況についてお伺いいたします。要旨の(1)、白糸の滝周辺の観光客に対する誘導について。この写真は、半年前に地元の人に撮ってもらった写真です。どうですか、いい仕事しています。白糸の滝に観光に訪れた観光客に派手な誘導を行っている様子であり、この光景についてさきの9月定例会の一般質問において、白糸の滝の観光イメージにとっていかがなものかと質問がありました。白糸の滝周辺の駐車場の誘導は、この写真のとおりであり、この観光客は身体に障害を持つ方で、誘導されるままに車を駐車し、車いすで白糸の滝方面に進んでいくと、滝に近いところに同じ料金の駐車場があり、大変ひどい目に遭った、もう来たくないとこぼして帰られたそうです。このような残念な出来事が実際にあったことを踏まえて、以下質問いたします。

 ?、このような出来事が起こったことに対する市当局の率直な感想を伺います。

 ?、白糸の滝周辺の観光で生活をしている人たちにも影響を及ぼすと考えますが、市としての指導などは考えていますか。

 要旨の(2)、富士山世界文化遺産登録の推薦書の提出延期について。推薦書の提出延期については、皆さんも御存じのとおりであります。先日、富士吉田市会議員、河口湖町会議員の方とお話をする機会がありました。また、富士吉田市議の方のお話では、2008年に富士山登山鉄道の構想が浮上したこと、これは山梨県の県議団、富士山の新交通システム等議員検討会(仮称)を発足し、自動車で入山するよりも富士山への環境負荷が少ないであろう、秩序ある地域振興につながるのではとの考えが示された構想であります。それに対し富士五湖連盟は、観光振興を図る上で、この構想は夢のある話であると、導入に前向きであるとお話しされました。また、河口湖町議は、世界文化遺産に登録されれば、湖で貸しボート業を営む方たちから桟橋等の改修をしなければならないとの話もありました。山梨県側では、世界文化遺産登録に向け余り前向きでない話をされておりました。その一方、静岡県側、富士宮市では、世界文化遺産登録に向け前向きで取り組んでいる。それらを踏まえて伺います。

 ?、山梨県側の状況の把握はしているのか。

 ?、静岡県側と山梨県側との意見や情報の交換は、これまでに何回ほど行われたのか。

 要旨の(3)、白糸の滝に進出した宗教法人に対する市の対応についてお伺いいたします。これまでに何人もの議員が宗教法人のことについて質問され、小室市政の宗教法人に対する姿勢は、何もしないこととこれまでに示されてきました。この宗教法人の問題が勃発し、平成19年12月に「宗教施設進出反対、世界文化遺産センター推進」の要望書が提出されましたが、約3年間の間に白糸の滝周辺の地元の方の考えは、宗教法人進出賛成に傾きつつあるようであることについて伺います。

 ?、地元の方たちの考え方が変わりつつある、その背景には市当局が何もしない姿勢を貫いてきたことによるあらわれではないか。

 ?、宗教法人の所有する土地にぶち上げた世界文化遺産センター構想の話は、その後全く話題になりませんが、市当局の考えを伺います。

 ?、9月定例会の答弁の中で、総合調整室長が、平成20年6月に宗教法人側の代理人から、レストセンター跡地の計画について、庭の計画で考えていきたいと口頭で示され、その後具体的な話が宗教法人側から示されていない状況とありましたが、平成21年1月に庭園計画の事業申請書を富士宮市、市議会、環境省に提示されたはずであるが、その点を確認いたします。

 ?、富士宮市の宗教法人への対応について、これまで多くの議員が質問されてきましたが、小室市政は最後まで動かず、何もしない姿勢を貫き終わってしまうのか、新たな市長の下でこの問題に取り組めばいいという考えなのか、はっきりとした考えを示していただきたい。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから(1)の白糸の滝周辺の駐車場の観光客に対する誘導での出来事への率直な感想及び市としての指導についてお答えいたします。

 白糸の滝の駐車場の誘導やトラブルについては、観光客からもしばしば苦情を受けており、この現状は富士宮市を代表する観光地として、何とかならないのかと思っているところでありますが、滝全体の入り込みの減少や、駐車場とセットとなった小売商売がある部分メインとなっている現状からの脱却をいかに図ることができるか。また、このままでは白糸の滝のイメージが損なわれ、観光客の足がますます遠のいてしまうため、今後とも富士宮市観光協会や白糸の滝観光組合の方々との話し合いを持ち、改善に向けての検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、教育委員会に関連する要旨(2)及び要旨(3)の?について答弁させていただきます。

 まず、要旨(2)の推薦書の提出延期についてお答えします。?、山梨県側の状況の把握はできているのかですが、推薦書提出延期の一因となった富士五湖の地権者等の同意取得について、山梨県と関係市町村が積極的に説明会等を開催し、関係者の理解を得る努力を続けていると伺っております。今後は、年内を目標に同意取得を完了した上で、年明けに国の文化財指定申請を行い、来春の文化審議会の答申に向けた手続を進める予定とのことです。

 次に、?、静岡県側と山梨県側との意見や情報交換についてですが、これまでは必要に応じて両県が行い、その内容をそれぞれの関係市町村に伝える形となっております。現在は、推薦書原案作成の詰めの段階に入っているため、毎日のように電話連絡や相互に訪問して直接情報交換をするなど、連絡を密にしていると伺っております。

 次に、要旨(3)、富士山世界文化遺産センターの誘致構想についてですが、去る7月に正式決定した構成資産全17件のうち6件が当市に所在しており、極めて重要な位置づけにあることから、センターはぜひ富士宮市に誘致したいという考え方に変わりはありません。ただ、当初設置場所の候補地としていた宗教法人所有の白糸滝レストセンター跡地については、同法人から当市へ売却の意思がない旨の文書が提出されており、平成21年2月定例会の一般質問に対して、レストセンター跡地の動向を見きわめつつ、並行してそれ以外の土地についても検討を進める旨の答弁をさせていただいております。

 また、設置に当たっての事業主体と期待する県の動きですが、6月及び9月の定例県議会の一般質問において静岡県知事が、富士山を後世に継承するため、適切な保存管理と活用を担う拠点施設として世界遺産センターが必要であるとの見解を示しており、同時に必要な機能や利便性、景観などを考慮した設置場所、具体的なコンセプトづくりのための調査研究を進めるとも答えております。これを受け、県は策定中の新総合計画にセンター設置を盛り込む方針であることが明らかになっていることから、設置に向けた作業を着実に進めるものと判断しています。富士宮市としましては、引き続き県に対し、世界遺産登録における富士宮市の重要性を強調し、富士宮市への誘致が実現するよう働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長兼フードバレー推進室長(渡辺孝秀君) それでは、私のほうから宗教法人に対する市の対応についてということで答弁をさせていただきます。

 1点目の地元の人の考え方が変わりつつあるのは、市が何もしない姿勢のあらわれではないかという御質問についてでございますが、本件については宗教法人が白糸地区の土地を購入し、事業を行うということに対し、住民から反対の要望書が上がった経緯がございます。議員の御質問にあります地元の考えが変わったということについては、その後市側に、具体的にその意思を示されたものはございません。これまでも一般質問等において答弁させていただいておりますが、現段階において土地所有者であります宗教法人側から、どのように土地を利用するかが具体的に示されていない中、地元住民に対しましても、市として新たに説明をするものがないという状況であります。

 3点目の平成21年1月に、庭園の事業申請書を富士宮市、議会、環境省に提示されているはずであるという御質問について答弁いたします。まず、議員の御質問に平成21年1月とありますが、この時期については特にそのような状況はございません。しかし、平成20年1月に宗教法人側とのやりとりがありましたので、それについて答弁をさせていただきます。平成20年1月、宗教法人の代理人から、土地利用事業計画協議書が市に示されました。しかし、この書類は土地利用事業の具体的な事業計画について確認できるような内容でなかったため、正式に受理できなかった経緯がございます。その後、この事業計画について具体的な説明、協議等がない中、同年4月下旬には宗教法人側から第2案と書かれた、宗教施設が盛り込まれていない庭だけの図面1枚が市及び議員、また報道機関にも配付されました。この庭だけの計画については、土地利用事業計画協議書は提出されておらず、その後について9月の一般質問で私が答弁させていただきましたように、平成20年6月に宗教法人の代理人から、宗教法人としてはレストセンター跡地については庭だけの計画、つまり第2案で考えていきたいと口頭で示され、以後具体的な話が出ていない状況であります。なお、平成21年1月及び平成20年1月に環境省に提出されたかについては確認をしてみましたが、ないとのことであります。

 4点目でございますが、この問題の取り組みの姿勢についてどのように考えているかについて答弁いたします。まず、れストセンター跡地については、先ほど教育次長からも答弁がありましたように、宗教法人側には世界文化遺産センター誘致構想の実現を目指して、当該地を市へ売却していただけないかというお願いをした経緯がございます。しかし、世界文化遺産センター誘致構想に反対するものではないが、売却の意思はないという文書をいただきました。宗教法人が所有する、特に白糸周辺の土地は富士山世界文化遺産登録を推進するに当たり、大変重要な場所の一つであります。ついては、宗教法人には周辺整備の際の協力に欠かせない土地所有者でありますので、その説明を直接した経緯もございます。

 御質問の宗教法人に対する市のスタンス、あるいははっきりとした考えということでございますが、土地利用の許認可権を有する行政庁として、土地所有者である宗教法人側の土地利用を確認し、対応していくという立場、さらには市として白糸の滝周辺整備を進めていく上で、協力をお願いするという立場ということになろうかと思います。

 以上でございます。



◆10番(渡辺喜代美議員) 再質問させていただきます。

 白糸の滝の周り、周辺の駐車場の、昔の言葉で言えば客引きだよね、通称客引き。この写真の奥さんはすごく頑張りやでございますけれども、この駐車場、その前にちょっと失礼。今あそこに、観光協会がやっている駐車場に公衆トイレがあります。あの公衆トイレは、みんなの公衆トイレだと聞いておりますが、それはみんなだれしも利用していいトイレだと思いますが、あそこの駐車場にとめている車以外はトイレを利用できないですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) あそこのトイレにつきましては、観光地に設置した公衆トイレという定義でございますので、あそこの駐車場を使わない方であっても、だれでも使える公衆トイレということの位置づけであります。



◆10番(渡辺喜代美議員) 平成21年に、観光費で施設維持管理費、修繕費、予算438万円、今年平成22年は530万円あるわけですから、これ市の予算であそこの管理とか修繕とかいろいろやっていると思いますが、その中で、自分が言いたいのは、あの観光協会の駐車場の外に車をとめて、トイレがあるという印があるもので、あるお客さんが飛んでいったならば、あなたは車をどこへとめてきたのですかと聞いたもので、あの店の前へとめてきましたと言ったら、そういう人はトイレを利用しては困ると言ってけられたそうです。それは事実の話でありますけれども、そしてその人は恐らく、自分の想像だけれども、不法投棄したのではないかなと思いますけれども、私も去年ある議員とイタリアへ行ってきましたけれども、イタリアとあの風景と、大体似ているのではないかと考えたのは、イタリアも大小かかわらず1回50円取られます、日本の金で。そして、朝、夕方、車の後ろからズボンを上げてくる人がすごく多いです。頭の中にそういうことがあったもので、では白糸の滝も、そういう現象にこれからなりつつあるのかというように想像をしたわけです。そういうことが、市の予算をもらいがてらというと、そういう言葉はよくないかもわからないけれども、あの料金所で、あそこに3人勤務しているのですよね。3人のうちの1人が真ん中にいてお金をもらうわけですが、その人に断られたと。そういうことに対して観光協会は、だれが考えたっていいことではないですが、そういうことを平然とやっている今日このごろですが、何かそれに対しての打ち合わせとか対策とか、いろいろのもろもろがないのかということを質問いたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今の話は、初めて聞いた話でございます。基本的には、あそこは公衆トイレと、あと周辺の観光案内所を兼ねているということで私たちは認識しておりますので、今の議員のお話については、早速観光協会にそのようなことがあったのか、またそのようなことがあってはおかしいというようなことの旨も話をしておきたいと思いますし、逆に私たちが認識しているのは、滝つぼのほうに行ったけれども、トイレに行きたくなったけれども、あの辺トイレがないもので、青い顔して観光協会の駐車場のトイレへ飛び込んできたというような話は聞いてございますけれども、基本的には先ほど言いましたように公衆トイレでございますし、観光案内所もその横にはつくってあるということですから、だれでもが使えるトイレということでございますから、今の案件につきましては至急確認して、そのようなことが今後はないように、そんなことがあった場合は、それは違うよと、そういう目的のトイレではないということを明確に伝えて、守らせていきたいと思います。



◆10番(渡辺喜代美議員) それで、この写真でわかるように、この歩道の前で、ここの観光協会の3人のうちの1人が客引きしているのです。客引きしているということは、この後ろにいるお客さんは、ここへ500円払って歩いているにもかかわらず、歩道の真ん中で客引きしているもので、お客さんは、よけて白糸の滝に行っているのです。これ非常にだれが見ても見苦しい、ここへ500円払っていくのだから、この人は常にお客さんを優先して送らなければならない立場にいると思いますけれども、おかしいと思いませんか、だれが考えても。歩道の上でお客さんを引っ張っているわけ、旗で。入ってくれ、入ってくれと。この後ろのお客さんは500円払って、それで白糸の滝へ行って帰ってくるわけですが、お客さんが小さくなって、客引きの人が大きくなってしまった。こんなことが許されますか、普通、常識として。どうぞ、その意見があったら。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 観光協会が今やっている駐車場でございますけれども、あれから売店通りといいますか、あそこへ行く間は、御指摘のあったように歩道が非常に狭くなっております。

 それから、観光協会と話をしたときに、観光協会の客引きというのは、私はいかがなものかなというような形で思っております。ただ、周りがうちは300円だ、200円だとか、そんな形で客引きをどんどんやってしまっていると、だからあそこに勤めている人も、そういうことであるならば私らもというような形で、ちょっと過熱している部分もあるのかなと。ただ、はたで見た場合、日本一の白糸の滝の駐車場で客引きをしているような感じの駐車場となると、私たちからも、私が個人的に見ても、市民から見ても余りいい形のものでないし、景観ということはないですけれども、余りいいものではないな、もっと違うやり方があってもいいのではないのかなと、もっとスマートにやれる方法ないのかなというふうには思っております。ただ、先ほどちょっと言いましたように駐車場が、今そこの売店組合も、ある部分はそれとセットにした形の商売になっているという部分もございますので、昔と時代が変わってきたなと思いますが、その辺も踏まえて、どういう形でやる方法がいいのかなというようなことをやっていきたいと思いますし、私的にはもっとスマートに駐車場というのは経営してほしいなと思います。

 今の歩道が狭いといいながら、その狭い歩道に旗を振る人が立っているのでは、これはちょっとより危険性も増しますので、それについては先ほどの件とあわせて、うちのほうから観光協会のほうにお話をさせていただきます。



◆10番(渡辺喜代美議員) お願いします。

 次に、前にも一般質問で言ったけれども、その手前の白糸の滝に下がる道、あれは建設部長が、これは市道だよと、そこのアーケードは不法建築だからということを聞きましたけれども、昨日現在まだとっていないですね、これ。まだとっていない。でも、あの西側のほうのテントはとれて、もう何にもないと。この道路の幅は、どこからどこまでが市道であるか、把握できていますか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 同じ提案を6月の議会でもいただきまして、私ども早々に地元の組合の方々にお話をしています。そのアーケード以外にも、ほかにもアーケードとか自動販売機とかひさしとか、道路占用物件となり得るようなものがあるなということで、法的にちゃんと処置をしてくださいということで、鋭意地元の組合の皆さんとは話をしております。まだ撤去等々までいっておりませんが、そんなことで鋭意話し合いをさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。



◆10番(渡辺喜代美議員) 大臣みたいに、2行だけ知っていればこれは通れるという気持ちであると困ります。積極的に、言われたこと、思ったことは実行してもらわないと困ります。

 なぜこれをすごく言いたいかということは、このテントも出ているわけです、これ、ここが。この間たまたま事故が起きて、警察官まで来ているのです。それをちょっと読んでみますけれども、ちょっと待ってください。ここが出ているばかりに、車がここの屋根と接触して、それで切ってしまったと。それで、この地主とそのぶつけた人とのトラブルがあって、この車の人は、この道路は市道だよと、この持ち主は私の地所だよということで、2人で話がつかなくて、それで警察官が来たのだけれども、そうしたら、事故自身は人身事故でも何でもない物損事故だから、2人でうまく話をしてくださいと言って別れた、警察官は帰ったみたいだけれども、ここで自分が思うのは、この道に市道は市道でちゃんと白線を引いてやって、ここからここまでが富士宮市の市道だよと、ここからここがおたくの道路だよと、けじめをつけておけばそういうトラブルはないのだけれども、時代の流れで、もうこういう時代に迫られてきてしまったわけで、昔はみんな和気あいあいに、いいわいいわで通ったのがこの状態だから、昔はよかったのだけれども、今はみんな生存競争が激しい世の中になったもので、みんなが人のを見て監視して、つっつくような悪い影響が多々出てきたもので、こういうトラブルはうんと出てくる、ここばかりではないと思います。この状態はもう半年前の一般質問の中でもわかっていたから、ここの売店組合の人立ち会いのもとに市で測量して、ちゃんと白線を引けば何のトラブルもないのだけれども、考えておきます、やります、そういう方向で進みますなんていうことばかり言っているから一般の人間のトラブルが、またお互いに嫌な思いをしなければならない。これは、仕事としては簡単な仕事だよね、だれが考えても。こういうことを現場へ行って、売店組合があるのだから組合長とか、地主とかという人と打ち合わせすれば、何にも難しい話ではないと思いますけれども、もう一度今後の、これに対しての意気込みというか、いつごろ計画するのか、もしあったら説明お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) その道路の問題ですが、まず道路の境界を左右の地主さんに立ち会っていただいて、道路の境界を確定しなければいけないと思っていますので、まずその作業をして、そして道路の区域をしっかりと定めて、その上で占用を出すなら出す、撤去するならするというようなことで、組合の皆さんと話し合っていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) そしてこれも、この旗の立っているやつも、これも違反だよね、この旗が。これは公共のフェンスだから、これを利用しているということも反対です。これも反対。反対ではなく違反。そういうもろもろがいいわいいわであるわけだけれども、こうやって指を指すといろいろ問題が出てくるのです。そういうことをぜひとも早急に解決すれば、みんな納得いくことだから、ないものをよこせではなくて、あるものを直せというだけのものだから、何にも難しくはないと思うのだけれども、それはそれとして、質問をまた変えます。

 教育次長に質問しますけれども、富士山の写真、鉄道構想が浮上してきたと、これ山梨県の日日新聞です。これは2年前に発行したもので、新聞の数でいうと静岡新聞と同じです、これは。価値観は。結構重要な新聞ではないかと、地方新聞ではないかなと。重要なものだと思いますけれども、こういう構想が、これ富士山の5合目までロープウェーで行って、それで富士山の5合目からモグラで頂上へ行くと、その構想です、これ。これが県会議員等と検討していると、それで検討会も設立したと、こう出ているのです。こういうことがあると、世界文化遺産どうなってしまうのか。これ山梨県側だから、それはわからないだろうから答えなくてもいいのだけれども、実際にこういう構想が出ているのです、山梨県は。それをさっき次長が、そのコンタクトをとっているだとか、電話で毎日連絡しているということだけれども、これも1回質問してみたらどうですか、これ。やりますから、終わったら。うちに何個でもあるから、コピーして。こういうことも知っておかないと、ただ富士山文化遺産、文化遺産では、それは話は通じないと思います。向こうの腹と考え方と、言っていることとやっていることは違うではないですか、これ。知らないでしょう、初めて見たでしょう。前に見せたけれども、知らなかったでしょう、実際は。見て初めて。そういうように考え方がみんな違うのだよね、山梨県側と静岡県で。そして、世界文化遺産に富士山がなるというのは、まことにいいか悪いかわからないけれども、ついでだから聞いておけというもので、聞くけれども、ブルドーザーなんてどうなるのですか、5合目から上は。まだそこまで行っていないですか、話は。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) ブルドーザーは、何で上がれるかという質問でございますか。許可をとって今やっているそうです。要するに国の特別名所ですから、結局文化庁の許可をとって、それは実行しているそうです。



◆10番(渡辺喜代美議員) ブルドーザーは使えるということですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) そうです。



◆10番(渡辺喜代美議員) そういうことだね、許可とって。くれるかくれないかはこれからの問題だから。

 それで、では質問が前後してまことに申しわけないけれども、白糸の滝を世界文化遺産と一緒にして文化遺産にするというのだけれども、あそこに2軒の売店があります。あれは、前の次長が3年前に、こういう構想があるもので、よろしくお願いしますよと言ったときに、うちのほうでも協力しますよと2軒で言ってくれた。それで前の次長は、物すごい感触がよかったと、これでずるずるいけますよと言って、一般質問に答えてくれました。だけれども、3年のうちに、恐らくだれも行っていないと思います。去年も、ちょっとちらっとそんな話を聞いたときも、来ていないとか、そういう話はないとかと言っているけれども。その中で白糸の滝も文化遺産にするのだったらば、まず第一に宗教法人、お寺さんとの隣地の問題があると思うが、我々商売やっていればわかるのだけれども。それは、どういうふうに対処をするのか。

 ということは、宗教法人のお寺さんと話をしないと、平行して上っていかないと一つの物語にならないのではないかと思うのだけれども、ただ今室長が言ったとおりに、計画が上がってこないとか、何上がってこないと言っているけれども、まだ実際はゼロメーターから今発進しているのではないですか、もう3年たっているけれども。そうすると、まだ5年も10年も20年もかかるわけだよね。だから、実際に文化遺産をやる気があるのかないのか。今までは市長と区長が反対だから、これはこれでいいと思う。別に市の姿勢だから、市長が反対だから、区長が反対だから、これはこれでもういいと思う、自分としては。だけれども、その皿の上にのせたのが文化遺産でしょう。文化遺産をのっけたということは、今度は逆転するわけだよね、考え方が。今度は市から宗教法人に、実はこういう計画があるから相談に乗ってくれないかということを相談しなければだめだと思うのだけれども、今までは宗教法人に対して、市長が反対、区長が反対だ、これはこれでいいと思う。今度は文化遺産をのっけたから、今度は逆になって市のほうからお願いに行かなければならない立場になってしまったから、その考えはどうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 白糸の滝の滝つぼの関係は、市長にもお願いして県で主体的にやってほしいということをお願いしているわけです。

 県が主体となって、極端なこと言えば全部含めてやってもらいたいということを市長がお願いをして、県知事にお願いしているところなのです。その答えが出ないものですから、その前にそこの買収の話だとか、それを本人にまず持っていけないということがあります。

 そして、もう一つは寺のほうが隣接しているということもあるのですが、それは順序を立てていかないと、今の段階でどうだこうだというのは、ちょっと言えない段階にあります。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) その許可とかなんとかは、富士宮市は独断で、市長の権限があればみんな許可おりるようになっているよね、県を通さなくても。そんなことはないのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) すみません、質問の意味は要するに。



◆10番(渡辺喜代美議員) 市長が県のかわりとなってやって、この世界文化遺産、白糸の滝の件は、市長がいいのだよと言えばいいし、悪いと言えば悪いのではないですか。県は別に関係ないから、今は、では県に相談に行っているということですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 先ほど申し上げたのは、要するに白糸の滝の滝つぼの工事ありますよね、その一連のことを県にお願いしていると。そして、富士山の世界遺産の関係は、あくまでも県が主体で今度推薦書を出したいのですけれども、山梨県側の事情で出せない状況にあります。ですから、世界遺産の登録関係のものということは県があれですもので、市長がどういうことだということではないです。県が主体でございます。



◆10番(渡辺喜代美議員) 県のほうで今度はお寺さんとのジョイントをとってくれるのですか、それは。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 渡辺議員のほうから、市長が賛成とか反対とか、それから市長の権限とか、すべからく断定的なお話ばかりなものですから、後日議事録に残ったとき、おれはこう言った、市長は何も言わなかった、だから認めたと、こう言われると私も大変、後日市民に誤解を与えるといけませんので、あえて私のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 時間も少しあるようですから、先ほどの11番議員の一般質問の中でもありましたように、見えないものを見る力が必要だとか、見えるはずなのに見ていないではないかと、こういうこともありましたし、それからもう一点、いろんなことで規範意識の薄れ、法律に違反していなければ何でもいいのだと。こういうような、いわゆる常識とか道徳観の薄れ、これが社会全体の中のことが富士宮市にもあらわれているのかなと、こんなふうなことを今の質問を通じて感じておるところでございます。ですから、世界文化遺産登録については、これは静岡県、山梨県、構成資産を有する富士宮市としても、これは一日も早く達成しなければならない、そのための努力は当然のことながら、私を先頭にやっているというようなことでございます。

 その中で、おのずと富士宮市自身、13万5,000人の都市でできる範疇と、できないものはおのずとあるわけでございます。そうした点で、静岡県と富士宮市との役割分担をきちんといたしてほしいと、これが市長としての、市長である私の強い願望であり、その強い願望は、意思表示は、静岡県の担当者にはしっかりしてあると、こういうようなことでございます。ですから、その辺が混線してしまって、滝つぼへ市がどうしたこうしたと、そういう方向性については、当然所在する地元の市としてお話もしますのですが、その先の、いわゆる財源的な問題であるとか、例えば先ほど来から道路の話も指摘されておるわけでございますが、とにもかくにも源頼朝の時代からの話でありますから、あそこの道路幅員やら何やらのことが、もっと極端なこと言うと、滝つぼへおりていくあの階段は一体だれのものということすら問題になってくるわけです。したがって、議員の立場で法律論をまず最初に出して行政にいろんなことを責め立てられても、一遍に答えられないなと、こういうようなことはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 そういう点で、いわゆる隣接地の皆さんともいろんな話し合いも必要、それから道路の話も必要、何も必要と、こういう中で、そのために白糸の滝の改めて環境整備計画というものを地域の皆さんとも話し合いの上で立ててあるわけで、その立てたことに基づいて、今市がやらなければならないこと、それを私どもは一生懸命やっておりますが、議員の立場からすると見えていないぞと、こういうお話かもわかりませんが、そうしたことについては限られた時間の中で全部説明しにくいわけですが、道路はこうする、売店の皆さんとはどうする、アーケード等はどうする、トイレ等はどうするこうするということを一遍にできなくても、予算づけのことも含めて、徐々に目に見えるような形になっていくし、そのことは今までも再三再四にわたりお話ししたつもりでございますが、私どもの説明力の不足なのか、質問者の許容の範囲を超えているのかどうか、その辺はわかりませんですが、いろんな場所で私どもとしては、行政としては、理事者側としては、議会の皆さん方には事の経緯を、状況を事細かに話してきておるつもりでございます。どうかその辺で、見えない部分は見える力を発揮していただいて、深い御理解を賜ることを改めてお願いして、私からの答弁にかえたいと思います。



◆10番(渡辺喜代美議員) もう終わりますけれども、今言った道路の件と、そしてその境の件、市道と個人の道路、これは早くに明確にしてもらわないと、感情的に走ってトラブルがまた出てくると非常に周りとしても迷惑だし、また聞いても見ても不愉快になるもので、金のかからないことだから、一日も早くしてもらいたいなと、かように思う次第でございます。

 それで、世界文化遺産、白糸の滝の件だけれども、今地域の人もどうなっているのだ、質問しろ、質問しろと、ほかの議員さんも言われているらしいのだけれども、変化があったら逐次いろいろの説明はしてもらいたいなと、要望はしておきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で10番 渡辺喜代美議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明30日は議案研究のため、12月1日及び2日の2日間は常任委員会開催のため、3日は委員長報告作成のため、4日及び5日の2日間は休日のため、6日及び7日の2日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明11月30日から12月7日までの8日間は休会することに決定しました。

 来る12月8日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時46分散会