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静岡県 富士宮市

平成22年 11月 定例会(第4回) 11月26日−一般質問−04号




平成22年 11月 定例会(第4回) − 11月26日−一般質問−04号









平成22年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成22年11月26日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成22年11月26日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      6番  吉 野 友 勝 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  横 山 紘一郎 議員
     10番  渡 辺 喜代美 議員      11番  佐 藤 長 助 議員
     12番  遠 藤 英 明 議員      13番  村 瀬   旬 議員
     14番  山 口 源 蔵 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  朝 日   昇 議員      17番  渡 辺   登 議員
     18番  吉 田 晴 幸 議員      19番  朝比奈 貞 郎 議員
     20番  日 原 貞 二 議員      21番  望 月 光 雄 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 欠席議員(1名)
     22番  手 島 皓 二 議員
                                       
5 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
6 説明のための出席者(79名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君    総 務 部 長  石 川 善 裕 君
  兼フードバレー
  推 進 室 長

  企 画 部 長  望 月   斉 君    財 政 部 長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  消  防  長  渡 辺   栄 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 久 典 君    人 事 課 長  平 野 正 之 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  遠 藤 明 男 君
                       課    長

  くらしの相談  佐 野 文 紀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課 参 事 兼
  芝川相談室長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  山 本 年 乗 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  芝川出張所長  遠 藤   晃 君    工事検査課長  漆 畑 晴 男 君
  企画経営課長  手 島 大 輔 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君
  情報政策課長  遠 藤 基 彦 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  遠 藤 祐 司 君
  環境森林課長  深 澤 秀 人 君    生活環境課長  遠 藤 正 泰 君

  清掃センター  深 澤   哲 君    衛生プラント  赤 池 雄 次 君
  所    長               所    長

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介 護 障 害  佐 野 計 公 君
  兼 福 祉企画               支 援 課 長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    福祉総合相談  土 屋 幸 己 君
  課    長               課  参  事

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    子 ど も未来  望 月 重 人 君
  課    長               課  参  事

  保険年金課長  寺 田 文 彦 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道 路 課 長  村 松   久 君
  道 路 課参事  山 本   進 君    河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君

  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  大 畑 宏 之 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  山 田 雅 文 君    水道業務課長  小 林 勝 美 君
  水道工務課長  小 林 明 宏 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  深 澤 照 洋 君    消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君
  出 納 室 長               警 防 課 長

  消 防 本 部  佐 野 則 男 君    予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君
  管 理 課 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  渡 井 一 成 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  大 塚 俊 宏 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君
  参    事

  芝川公民館長  望 月 数 人 君    富 士 山文化  渡 井 一 信 君
                       課    長

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    市立学校給食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 原 照 美 君
                       図 書 館 長

  芝川図書館長  佐 野   清 君    監 査 委 員  小 林   登 君
                       事 務 局 長

  監 査 委 員  田 造 芳 則 君    選挙管理委員  石 川 久 典 君
  事 務 局次長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 会議に入る前に、22番 手島皓二議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、御報告します。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

                〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 皆さん、おはようございます。早速一般質問を行います。

 発言項目の1、富士宮市一般職員に対する勤務評定を勤勉手当に大きく反映させることについてお尋ねをいたします。

 要旨の(1)といたしまして、勤務評定は一般職員についても平成19年度から導入されておりますけれども、その内容についてお聞かせを願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、導入前と比較し、どのような効果があらわれているか、お聞かせ願いたい。

 要旨の(3)といたしまして、評価を勤勉手当に大きく反映させるべきと考えますが、実態についてお聞かせ願いたいわけでございます。

 要旨の(4)といたしまして、このことについて市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 私から、最初に要旨の(1)、実施している勤務評定の内容についてお答えをいたします。

 富士宮市の勤務評定は、平成18年度に人材育成基本方針に沿ったものに全面的に改め、人事評価制度として初年度は管理職を対象に実施しております。平成19年度からは、監督職を含む一般職員にも同制度を導入し、昇格、昇任、人事異動等の基礎資料として、また人材育成のツールとして活用しております。具体的な内容としましては、人材育成基本方針に定めた職階別に求められる能力、これを行動特性により評価しようとするもので、それらの能力をどの程度発揮できたかという職務遂行能力を評価の対象としています。また、監督職、行政職給料表の6級、主幹級と係長、これにつきましては管理職と同様に自己評価をし、それに対して評価者が面談を通して評価結果を職員に開示することにより、自分の足りない点について気づきを与えることになり、職員はその部分の能力開発に取り組んでいくことができます。

 次に、要旨の(2)、この導入前と比較しての効果としてはでございますけれども、行動特性という成果に直接つながる能力を明確にして評価の基準としていることから、一方的な評価づけでなく、職員に対し、面談により具体的な行動事例を示すことが容易となり、人材育成に役立てることが可能になったことだと考えております。そして、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力、これを最大限に引き出すことにより、地方分権や行政改革の推進等に対応できる組織体制の強化が図られていると考えます。

 次に、要旨の(3)、評価を勤勉手当に大きく反映させるべきと考えるが、実態についてということでございますが、現在の人事評価制度は人材育成基本方針に沿ったものであり、職員の意識改革や組織の体質改善、これを図るため、まずは職員の人材育成を第一義として構築したものであります。先ほど申し上げましたとおり、職員の気づきによる能力開発という見地からは大きな成果を上げていると思います。しかし、個人業績評価という観点からのアプローチはしておらず、そのままの形で給与処遇面に反映することは行っておりません。人事院からは、人事評価の結果を給与処遇面に反映させる勧告がなされており、国においては既に導入していることから、近い将来、当市でも現在の人材育成を目的とした人事評価制度から一歩踏み込み、給与処遇面にも反映できる人事評価制度への移行は求められます。人事評価制度を給与処遇面に反映させるためには、より納得性の高い制度の構築と評価者の評価能力の向上、これが必要となります。評価者の評価能力の向上についての取り組みとして、評価者の評価の偏りを避け、人事評価のより一層の精度を高めるため、去る11月8日と9日の2日間で、評価者である管理職を対象に、外部講師を招き人事評価研修を行いました。総合的な管理マネジメントから人事評価制度の意義、必要性や具体的な評価方法まで専門的な指導、助言をいただき、受講した職員は、人事評価制度に対する理解と共通認識を深めたものと思われます。いずれにしましても、公務員制度改革の中で、個人業績評価という観点からの人事評価が求められてくることから、今後も新たな評価制度の調査、研究と評価者の評価能力の向上に向けて努めてまいりたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私から答弁をいたしたいと思います。

 議員が、この勤務評定を勤勉手当に反映させるべきである、このことについて、また市長の見解というようなことでございます。状況については、今総務部長が答弁をいたした状況でございますが、重なる部分も幾つかあろうかと思いますが、御容認願いたいと思います。

 まず、公務員に勤務評定をいたすようになったのはいつからか、これ定かではございませんが、地方公務員法でそうした勤務評定をすべき、こういうことが定められておるわけでございます。私自身が市長になったとき、その状況を確認したところ、いわゆるA、B、C、こうしたような相対評価というようなことでございまして、そういったことがどのように活用しているのかと問うたところ、人事異動の際に活用していると、こういうようなことでございまして、そんな状況を発端に、私自身が全職員の勤務評価の状況をどのようであるかというようなことも目を通した中で、改まってこれからの人材登用、それから人材育成、これらについての取り組みが必要ではないか、自己改革も含めて、こんな観点で、先ほど総務部長が申しましたような平成18年から、人材育成方針というようなことを導入いたして行ってきておるわけでございます。

 そうした中で、いわゆる気づきというもの、そしてみずからが能力を開発していく、こうしたことの中で私はこの人材育成、富士宮市の方針が対外的にも一定の評価をいただいているということについては、それなりに納得をしておるところでございますのですが、さらにそれをいわゆる給与面にどのように反映させていくかと、これが喫緊の大きな課題だというふうに承知をしておるところでございます。そういう点では、国自身が平成21年度から能力評価及び業績評価を実施しておるということでございますが、評価者と被評価者がよく話し合い、目標設定やフィードバックを行う、こういうようなことでございまして、国がやったということでなくて、富士宮市自身も管理職に対してはもういわゆる自己評価、それからその上司の評価いわゆる相対の評価、こういうようなことで一歩踏み出したわけでございますのですが、なおさらにそうしたことによってお互いの、評価されるほうがどこまで自身を納得、理解するかはともかくとして、一方的な評価でなくて、自己評価も含めたそういう状況になっておるというところでございます。

 こうした中で、いわゆる限られた財源の中でめり張りをどのようにつけていけばいいのか、画一的ということはある意味で不平等でもあるのではないかと、私はこんなふうに思っておるわけでございますのですが、そうした点で議員の提唱される部分について、私自身はそうした勤務評定を、いわゆる期末手当、勤勉手当等にいかように反映させていくかと、もう検討を超えた中で一歩踏み出さなければいけないのではないかと、こんなことを感じておる状況でございます。ちなみに、静岡県下他市の状況では、静岡市、掛川市、袋井市、磐田市、浜松市、管理職のみとか一部はすべての職員の昇給に反映させるところがありますのですが、静岡県下の中でも給与処遇面に反映しておる市も出てきたと、これによって職員がどう感じるかと、これはそのさまざまな状況であり、当市については特に給与カットをずっと続けているということからしまして、そのことが全体のモチベーションを下げている、こういうような御指摘もありますし、こうした給与カットをしている中で、私自身がその勤務評定による給与面への反映を考えておるところですが、今、あわせてそれを導入ということについては、なかなかそこまで踏み切れないというのが私の実態でございます。言わんとしていることは、こうした議員の提案しているような制度導入は必要である、このように私は思っております。しかしながら、現状富士宮市では今言うような職員の給与カット、こういう現状からして、そのことにはその問題が解決しない以上、さらなる御提案についてはまだ踏み切れない、こういうようなことで御理解をいただきたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 今、市長はいろんなお考えを示していただいたわけでございますけれども、いわゆる給与という面、昇進とかという面もありますけれども、私がはっきり言って大きく言いたいのは、勤勉手当というのはもともと一般企業でいう賞与とは違うわけです。業績がよかったから、ではみんなで今回は何カ月出しましょうとか、そういうことではなくて、だからといって税収が上がったから賞与を増やしましょうとか、税収が少なかったから賞与を減らしましょうというわけではないわけでございます。そんなのは当たり前の話かもしれません。先ほどの総務部長のほうから答弁していただいた人材育成だとか、そういう点は当然のことだと私は思っております。そして、私が一番何を言いたいかといいますと、前管理職には評価ありましたということで、主幹とか係長、前40点満点でDとEとして21点から16点の人が9人ですか、そしてあと15点以下のEの人が1点という人がいたのだということで、こういう人たちは別に将来の出世とか、課長になるとか何かのときにまた評価するのでしょうけれども、それとかあともう一点は、私は前辞職勧告をどうですかと、だめな人ですね、言ったところ答弁としては、その人を配置転換してみたり、いろいろと面談をしてみたりしたとして、本人にお話をしたところ、自覚しているかどうか別にしても本人から辞職すると、いわゆる形の違った辞職勧告ではないかということをおっしゃったものですから、それはそれでやっぱりやっているのだということを私は理解しております。

 そして、私何を言いたいかと申しますと、著しくかけ離れている人を評価します。そういう人から、市長が申しました今給与カットをしていると、私はそんなに大きく格差をつけなくてもいいと思っています。私見ていて、別にこの人とこの人がどうのと、それはやっぱり評価する人でこれ変わりますので、非常に難しい問題と、これはもう本当にわかっております。言葉は悪いのですけれども、ごまをする人はいますけれども、ごまをするのも一つのテクニックで、なかなか普通の人にはできないのです。ごまをすってできるから、この人はいいのだと、そのねたみがごますりということ、ごますりというのですけれども、それが私別に悪いと思っていません。だけれども、何してもだめという人います。そして、私いつも言いたいのは、そこら辺なのです。いいの、別に勤務評定はそれはそれでいい。だめな人から今回何カ月ですと、では同じ課の中に20人とかいたと、何であの人、この私たちと一緒なのと、そうしないとやっている人が不公平を感じるのです。あの人はできるからしようがないということなら、それはしようがないと思う、仕方ない。それは人間ですから、ですからだれが見てもわかります。この人、何でと、私の倍ももらっていると、それは給与はしようがない、年齢給ですから、しかしせめてこの賞与の部分で調整だけはしていただきたいと、私は思っております。それは皆さんが、これはできることだと思います。そうすれば、あの人は賞与、では20代の女性とか男性とか新入職員の人たち、新入職員はわからないとしても、30歳くらいの人が50歳ぐらいのを見て、賞与私と同じだからいいかと、あの人あの人で勝手にやっていれば、そのうち定年だと、そんなことで気が済んで一生懸命やってもらいたいということでございます。私も、そういう人たちを何人も見ていますし、皆さんも知っていると思います。それで、何で賞与一緒ということを、私が大きく言いたいということの1点だけなのです。

 そこで、今あれですか、人事院勧告の中で、一律もう皆さん一緒なのですか。その点ちょっと教えていただきたいのですけれども、どんな人でも評価の中に給与とか賞与には取り入れていないのですけれども、確認のために聞きますけれども、全く一緒なのですか、どんな評価の人でも。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) この評価がどのように使われているかということだと思いますけれども、給与面に関しましては、今のところ一緒でございます。ただし、当然これは先ほど申し上げましたように、昇格、これの参考にもしておりますので、当然そういう人につきましては昇格のところで考慮がされているというふうに御答弁申し上げます。



◆13番(村瀬旬議員) 本当に当たり前の話なのです。全然だめな人が、この人何で課長になったといったら困ってしまうのです。我々も聞いて、この人何もわからないと、では係長出してくれと、話になったらまた困るものですから、その掌握がではそういうものに使わなかったら何の評価だという、国からの、お上からの通達があったからやりなさいというわけでもないものですから、それはもう当たり前の話でございまして、今すべてを総合して私聞きますと、今のところ給与面は別としても、賞与的なもので差をつけていくということは、なかなか今やっていないと。しかし、市長は今は給与カットの時代であって、それが済まないと何とも言いがたいということでございまして、そして総務部長も近い将来何とか取り入れていかなければいけないということでございます。近い将来とか、ほかの自治体とか、それから国家公務員ということを私何回も聞いています、お話は。また、次聞いて、また同じこと聞いても、私が今度では議員やめるときにもまた同じこと言っていたら嫌だと思いまして、いつやめるのか私わからないけれども、ですから近い将来とか言わずに、次のまた年度が変わったときに、とりあえず市長ももちろん今の考えというと、来年までいらっしゃらないものですから、何か別にしても、新市長の場合のときも私もまたお尋ねしていきたいと思います。そのときにまた、それはもちろん私が議席を得ての話です。その話なのですけれども、それが一番大事なのですけれども、そんなことで私も聞いていきたいということで、このことは課題として、この質問は終わりといたします。ぜひともまた御検討のほうをよろしくお願いします。

 次の発言項目2でございます。富士山せせらぎ広場から浅間大社周辺の整備についてお尋ねいたします。

 要旨の(1)といたしまして、富士山せせらぎ広場から浅間大社までの参道整備の経過、実情についてお聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、主要地方道富士富士宮由比線拡幅に伴う神田川との残地について、県、諸団体との協議等、または構想をお聞かせ願いたい。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、富士山せせらぎ広場から浅間大社周辺の整備についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、1番目に富士山せせらぎ広場から浅間大社までの参道整備の経過、実情についてということでお答えさせていただきます。この富士山せせらぎ広場から浅間大社までの区間は、浅間大社、神田川周辺の都市のシンボル軸として、水と緑の潤いと安らぎのある空間を効果的に演出しようということで、市民ワークショップなども実施をし、計画をしてまいりました。観光客や市民にとって、快適空間の演出、都市部の回遊性の向上が中心市街地の活性化、富士山総本山浅間大社の門前町として発展してきた商店街の活性化にもつながるものと考えております。

 まちづくり交付金事業の第1期事業として、平成16年から平成20年までに富士山せせらぎ広場、これは公園の面積が約800平米、そして駐車場が大型車9台、普通車30台の整備と、それから県道朝霧富士宮線から神田宮橋までの道路及び歩行者専用道路、宮町8号線、9号線でございますが、延長約140メーターの整備を実施をし、平成18年秋の浅間大社の御鎮座1200年祭に合わせて、平成18年7月に完成をしております。なお、富士山せせらぎ広場東側の神田川においても、県事業として景観に配慮した護岸工事を実施をしていただきました。富士山せせらぎ広場と神田川が一体となり、市民への水と緑の潤いと安らぎのあるゆとり空間の効果の向上に寄与していると考えております。

 平成20年度から平成21年度においては、交通安全施設等整備事業によりまして、神田宮橋の南側に歩道橋を設置をし、県道富士宮由比線から富士山せせらぎ広場への歩道の整備を完了したことによりまして、この広場から県道富士富士宮由比線への歩道を通行をして、浅間大社まで至る歩行の経路が整備をされております。さらに、平成21年度から、まちづくり交付金事業の第2期事業は平成21年から平成25年度を予定しておりますが、として神田宮橋から浅間大社に至る道路、これは宮町5号線といいますが、の整備を計画をしております。これによりまして、観光客や市民にとって神田川沿いの快適な歩行空間の創出に寄与ができるというふうに考えております。また、周辺においては、よりよい歩行空間を整備すべく、関係地主等の皆さん方と協議をしており、その進展についてはまた今後御報告させていただきたいと思っております。

 続きまして、主要地方道富士富士宮由比線の拡幅に伴います神田川との残地について、県、諸団体との協議など、または構想についてということでお答えをさせていただきます。主要地方道富士富士宮由比線は、平成16年度から交通安全施設等整備事業として、静岡県が事業主体となり整備を行っています。平成21年度に道路改良事業が完了し、2カ所の県道の残地、北側が約300平米、南側が約100平米でございますが、が生まれております。この利用方法については、道路管理者である県とも協議をしております。市と県で管理協定を締結をし、市で利用するという方向で協議を行ってございます。県道の残地の利用方法については、本年7月21日に市役所の会議室におきまして県道富士富士宮由比線残地整備計画検討会というようなことで開催をし、地元関係者と市役所関係各課で協議を重ねております。参加団体は、地元の高嶺区、浅間区、神田区、宮本区、そして商店街が神田商店街、宮町商店街、本町商店街、そして商店街連盟、観光協会、商工会議所、建築士会、ビオトープを作ろう会及び市の関係部局でございます。

 利用方法につきましては、駐輪場、山車の展示会館、イベント広場など多種多様な意見が出されております。ただ、建築物を建てるのではなく、多目的に使えるイベント広場的な利用方法がいいという意見が大勢を占めていると思っております。また、木陰で休める場所が欲しいとか、舗装は通常の舗装ではなくて、木の舗装にしてほしいというような意見も出されております。なお、県道の残地です。これは道路区域でありますので、建築基準法による道路内の建築制限がありまして、一般的な建築物は建築ができないというふうに思っております。その後、残地整備計画検討会の意見などを踏まえまして、本年8月26日には富士宮市の景観デザイン研究会にも検討を依頼をしております。10月22日に富士宮市景観デザイン研究会の回答もいただいております。

 その内容は、計画地が浅間大社への参拝者や観光客が多く訪れる場所であるため、利用方法としては休息できるような場所を確保しつつ、商店街などで開催する地元のイベントなど、多目的な利用を考えた計画を要望されております。また施設計画では、富士山せせらぎ広場から浅間大社に向かう連続した場所ということから、地元の要望でもある木材の舗装をアクセントとして使いながら、浅間大社の品格にもふさわしい統一したデザインや色彩とする、そんな計画が要望をされております。今後この残地整備計画検討会の意見や富士宮市景観デザイン研究会の答申なども反映した図面をつくって、県とも協議をし、その結果を地元の関係者との残地整備計画検討会にもお話をし、整備計画を作成をし、平成23年度には工事を施行していきたいと考えてございます。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 今の残地、非常に前回質問させていただいたときのとおり、協議してまいりますということで、実際協議が行われたということで、大体の案が出てきているわけですが、私なりに、あずまやができて今イベントができるということは、それなりにいいではないかと、それは私が決めることではないのですけれども、そしてまた平成23年度には工事をしていきたいということで全く問題ない。というのは、あそこどうなるのということを結構皆さん聞きまして、私も勝手なこと言うわけにいかないものですから、そして私、では都市整備部長のところへ行ってどうなるのといっても、それまたみんなにやたらしゃべるわけにいかないものですから、この場で、公の場で皆さんに知ってもらうということになれば、皆さんも安心して、そのとおりだと、私もいろんな人の意見聞きますと、やはりそのような形が多いわけです。勝手な人は駐車場にしろなんて言うのだけれども、その人は自分が置きたいだけなものですから、そんな人のを聞いてもしようがないものですから、ある方は田んぼにしろという人もいましたけれども、その話もちょっと管理する人がいないのではないかということで、それもどうかと思いまして、一番いい案が今の都市整備部長がおっしゃったことではないかと私は思っておりますし、そのとおりになるのではないかと思っております。

 それと、もう一点参道です。以前お尋ねしたところ、地権者とかいろんな話がありまして、いろんな地権者がいると、富士宮市に住んでいないとか、そしてあそこが一番というのは、せせらぎ広場から大鳥居の公園見まして、私はあそこはもしかしたら富士宮市で一番きれいで、いいところではないかと私は思って、住むにはふさわしいではないかと、あの近所でそう思いました。私も、あと最後の詰めができていないのです。あそこがどうにかちょっとネックだと思っておるのですけれども、その後あそこの地権者、いろいろな内容は別にいいのですけれども、どういうような見込みになっているのですか、あそこは参道で、あそこから思い切り行きたいと、その点ちょっと教えていただきたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) お気持ちは十分わかります。私も全く同じでございまして、せせらぎ広場から、あれから浅間大社へ向けての環境整備といいますか歩道整備、何とかしていきたいということで、国庫補助にもお願いをしているところでございます。ただ、用地交渉がありまして、土地の買収とか建物の補償というようなことで、今鋭意努力をしておりますので、この場でその内容まではお答えできませんが、そういうことで努力しているということで御承認願いたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 私も、市民の皆さんも一緒だということを確認できたということで、皆さんもではとにかく都市整備部長の手腕に任せるしかないと、双肩にかかっているということでございますので、ぜひとも期待して、この質問を終わりにいたします。

 次に、発言項目の3、富士宮市新エネルギービジョン2010年度数値目標についてお尋ねをいたします。

 要旨の(1)といたしまして、太陽光発電、ハイブリッド車、小水力発電等、目標に対する見込みについて伺います。

 要旨の(2)といたしまして、公共施設へのNAS電池及び小水力発電の導入について、その後の調査・研究についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、要旨の(1)と(2)についてお答えさせてもらいます。

 まず、要旨の(1)、太陽光発電、ハイブリッド車、小水力発電等の富士宮市新エネルギービジョン2010年度導入目標値と現状についてお答えいたします。太陽光発電につきましては、住宅用太陽光発電システムの市の補助事業として、富士宮市地域新エネルギービジョンの策定後の平成16年度、平成17年度で88件、約304キロワット、平成21年度で218件、約853キロワット導入され、本年4月から10月末までに144件、約607キロワットの住宅用太陽光発電システムの申請がありました。このほか国や市の補助事業にかかわらず導入している家庭もあるものと推察いたします。また、公共施設では大宮保育園、上野小学校に計13キロワットの太陽光発電システムを導入し、合計約1,777キロワット、原油換算で約134キロリットルになります。この結果、太陽光発電につきましては、目標値である原油換算220キロリットルに対して約61%の導入となっています。

 ハイブリッド自動車については、目標値1,000台、原油換算500キロリットルとなっております。当市における車両数については、現在把握はできておりませんが、これ把握することは非常に難しい部分がございます。ただし、平成21年度の静岡県内におけるハイブリッド自動車を初めとする低公害車の割合は約1.1%となっております。当市におきましても、買いかえ、購入に対する補助制度、エコカー補助金、エコカー減税等により同程度の導入があったものと思われます。

 小水力発電につきましては、目標値が100キロワットを2基、原油換算170キロリットルでありますが、水利権等の法的手続及び設備設置等に時間、費用等がかかることなどから、現在のところ新規導入はございません。

 天然ガスコージェネレーションの導入目標値6,000キロワット、原油換算8,900キロリットルに対しましては、導入量2万1,300キロワット、原油換算約3万2,117キロリットル、目標値の約3.6倍の導入結果となりました。

 新エネルギー導入の総合計値につきましては、目標値の原油換算1万3,000キロリットルに対して、導入値は原油換算3万2,251キロリットルとなり、目標値の約2.5倍の導入となりました。新エネルギーの導入について、今後も取り組みを推進してまいります。

 次に、要旨の(2)、公共施設へのNAS電池及び小水力発電導入について、その後の調査・研究等の取り組みについてお答えいたします。平成15年当時、導入について研究した際に、ピーク時の電力量は低減するものの、貯蔵電池からの放電量が多く、総電力使用量はかえって増加する課題があるということで、導入を見送った経緯がありました。その後、その効率面の課題については、まだ技術的に改良途上であると聞いており、現在まで導入実績はございません。

 また、小水力発電導入につきましては、平成22年6月に東京発電株式会社の協力を得て、星山浄化センター及び北山浄水場の小水力発電可能性調査を実施しました。星山浄化センターについては、施設の構造、処理流量の変動幅が大きいことなどから、得られる効果に対し必要となる工事費等が高いと予想されるという調査結果、北山浄水場については調査に必要となる詳細な資料がないことから、可能性の有無の判断に至ることができませんでした。また、今後の導入計画においては、施設管理面や財政面の調整も必要であると考えております。公共施設へのNAS電池及び小水力発電導入について、引き続き情報収集、研究を進めてまいります。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) 2010年度の数値目標、太陽光発電というのはこれはもう一般の新築住宅のときには、もう標準装備とかオプションになっていますけれども、逆に予算のほうが足りないくらいになっていまして、全くこれはもう全国的な規模で、我が市についても全く問題がないといいますか、当たり前の話になってきまして、昔はそんなことをやるのかというふうに非常に心配したのですけれども、もちろん買電の価格とか全部変わってきたのでしょうけれども、あとハイブリッド車にしても、これリーマンショックがありまして、これが災いが転じてというわけではないのですけれども、いわゆる景気浮揚、自動車メーカーなんかのための税制措置なんかで非常にハイブリッド車が増えてきたということで、これこの量、数値については全く問題はないわけです。

 その次の今言いました小水力発電なのですけれども、北山の浄水場には資料がないと言いましたけれども、資料がないというのはどういうことなのでしょうか。何か星山のほうは、これはもうちょっといろんな差があるものですから、その市によってそれはそれで仕方ないでしょう。でも、北山の場合には調べてもらっているのですから、資料がないのだったら資料を集めて、これどうですかというふうに研究をすると、前に言っていたものですから、資料がないからいいやでは何となく、どういうことか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今回の調査は、初期調査ということで行いました。施設設備のルートや配置関係等が確認できなかったことから、機器配置等の概略経路が計画できないということで、建設コスト等の想定もまたできないということの実態ということで、その辺の詳細な資料ができなかったというようなことというふうに聞いております。浄水は、こう水をずっと北山用水路の取水口のところから水をまた取りまして、同じような路線で来ているわけですけれども、その辺はわかっているのですが、それから第1貯水池に入れて、その後第2貯水、それから浄化していくという段階、最終的には用水的な部分があって水も流れていると、あの辺で立地どうかと、私も実際現場へ行ったときはそのようなことも考えていたわけですけれども、逆にそれやった場合で、ではそれをどういう形でまた利用をできるのかどうか、ただ単なる照明だけに使うべきなのかどうか、もう少しこう学習の場というような形にも持っていきたいというようなことも私個人的には思っておりますけれども、そういうことが水道部のほうとも調整をした結果なのですが、まだちょっとその辺の詳細なものがルート化ができないだろうというような判断を今のところ受けております。そのような形で御理解いただきたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 今のは北山浄水場の話ですね、流量はもちろん決まっているわけです。だから、これはコストに合うかどうかということが計算して出るわけですけれども、それはではもう今後調査とか研究だとか、導入についての前向きなことをしていくということ、それともしていかないということなのですか、時が来ればということなのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 前にもお答えしたと思いますが、私も議員と同じ、小水力発電をぜひ市内においても何とか設置したい気持ちは強く持っています。ただ、たまたま今調査しました浄化センターと北山の浄水場はちょっと無理なのかと。したがいまして、あと水が豊富な上野地域とか、そのようなところとか、何かこう使って、それもなおかつ子どもらの学習的にも使えるようなもの、公共的な施設も使えるようなものがあればベターだと思っておりますので、また小水力発電の機械そのものも非常にコンパクトになって、非常に性能もよくなったというようなことも聞いていますので、何とか設置に向けての引き続きの努力、研究はしていきたいと思っております。



◆13番(村瀬旬議員) この前、常任委員会で視察行ったところあります。あそこは東京電力のところですか、1億何千万円とか9,000万円とかいう予算くらいかかりますというところです。それは市長も一緒に行ったのですけれども、前回も質問しているのですけれども、白糸です。あれはあのままもう終わってしまったのかと思いまして、私はあれは前向きに何か進んでいるのかと思いまして、それもちょっと聞きたいと思いまして、それが一番主ではないかと思ったものですから、わざわざ皆さんで現地視察に行ったものですから、前の御答弁の中に書いてあります。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 申しわけございません。ちょっと私勘違いしました。

 前に環境厚生委員会で内野のところを見に行きまして、あそこの北山用水の落差を利用して、あそこで発電をして、それを西富士中学校のほうで利用したらどうかというようなことがございました。調査費として約3,000万円、プラス工事費が1億2,000万円で、約1億5,000万円が必要になるというようなことで、計画の具体化については、国の公共投資臨時交付金等の可能性については、今後検討していきたいというような形で考えていますという回答をした経緯がございます。昨年6月だと思っています。そのようなことで、多額な経費がかかるというような形、それと北山用水とはいいながら、その辺の理解をまた得る形、水利権の関係等がございますので、その辺のものもあるだろうというような形で、形としては私もできたら落差をうまく利用して、その中学校とか小学校とか公共的な施設のものに、そういうものをできたらうまく利用できないのかと、太陽光発電は大分そのような形で、あれは水量とか落差関係ございませんので、設置できましたけれども、小水力についてもできたらそのような形で、ある程度環境学習ができるような形のものも、ぜひ検討する中で進めていきたいというようなことで考えています。



◆13番(村瀬旬議員) あれは内野は別に考えるということでしたので、前向きかどうかは別にしても、あのままこういうものもありますという一つの参考ということだと思うのですけれども、というのはこのハイドロパワー計画という、いわゆる95%ぐらい国の補助金でできるということで、いわゆるただ同然でできるのではないかということを、今副市長になっているのですけれども、前におっしゃっていただいているものですから、それどうなってしまったのかと思って、あれでやればただみたいなものだものですから、あと水利権とかいろんな問題だけクリアすればいいのではないかと思いまして、私は別にわざわざお金を、その金額かけてやりたいこといっぱいあるものですから、必要ないのではないのです。これはやっぱり水というものを富士宮市は非常に売りにしているものですから、これで一つのアピールができるのではないかと思いますけれども、それで、全然再三やらなければまたちょっとこれも考えものなのですけれども、いわゆるハイドロパワー計画という助成金があって、それどうなってしまっているのかと、これがあればぜひとも進めていただきたいと私は思っておりまして、前向きに進んでいるのではないかと私思っているのです。これどうなってしまっているのかと思って、これは企画部長が、今の副市長が言っておりまして、だからこの小水力発電というのは、そういうことで私は前に進んでいるのではないかということで今回お尋ねしているわけでございまして、ほかの私たち星山とか北山浄水場を見に行っていないものですから、具体的に行ったのは白糸の場所だったのです。よし、これだと思ったのです。そして、ただでできるではないかと、ただとはおかしいのですけれども、ただ同然でできると、早いもの勝ちではないかと思ったものですから、これもうどこかで終わってしまったのかと思って、それどうなっているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) ハイドロバレーの補助金ですけれども、補助制度自体はまだあるようでございます、当然。それで、以前にもちょっと検討をしたわけですけれども、設置する段階で補助がいただけるということで、その辺の財源の問題は割とよく改善されてきたのかというふうに思っておりますけれども、設置した後の管理もいろいろ考えますと、非常に大変なものだということです。やはり専用の流路をつくって、そしてその機械をセットして、やはりそれには対するところでごみがつかえるとか、いろんな問題があるかというふうに思います。そういった面倒までまた見ていきますと、余りにも効果が余り期待できないということもございまして、今のところそれ以上の検討が進んでいないということでございます。



◆13番(村瀬旬議員) では、その問題は水が流れていてごみがたまる、ではだめということですね、これ。ただ、私言いたいのは、この補助金、95%だか9割だか知らないけれども、これいただけるものを一生懸命やってくれれば、幾らでも利用することできると思うのです。私も余りその辺よく知らなかったので、これわざわざ芦澤前企画部長が教えてくれたものですから、どうなのだろう、そして私も勉強させてもらったら、これいいと思って、あとあるだけで使わないのでは、これもったいないと思いまして、もうなくなったかもしれません、これ全然もう予算とか使ってしまって、それとかわかりません、私は調べていないものですから、そういうところまで詳しくは私の専門ではないものですから、ですからあれは何だったのかと、それを見に白糸に行ったのは。非常に水はきれいだった、すごいで終わってしまったら、まじめな話これちょっと研究を、いや、何か水に流されたと、そんなことないです。そこを何かちょっと答弁していただいて、検討するとか、ちょっとこれ考えてくれませんか。なかなかこれ言い出したのは、だって市のほうだから、最初。どうなっているのですか、これ。では、とにかくそこで一言でいいのです。では、研究しますと言ってくれれば、それでいいのですけれども、いや、私知らないでは、このままでは困ってしまうと思って。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) うちの地域、皆さん見ていただいた場所、あそこの設置について再度研究といいますか検討してみたいという気持ちはあります。というのは、当時はなかった買電というような形で今48円ですか、買電もできるというような形もございますので、ただ余りにもちょっと多額の経費がかかるというようなことと、先ほど言いましたように、その後の維持管理がどういうふうに、うまくできるかというようなことも踏まえた中において、もう一度設置が可能かどうかについては研究、検討してみたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 議長、いいですか、ハイドロバレーの補助金、これちょっと資料か何かくだされば、ありがたいと思いまして、よろしいですか、企画部のほうで。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 後で資料を提出させていただきます。



◆13番(村瀬旬議員) よろしくお願いします。本当にいい補助事業だと思いますので、ぜひともこれを利用して前向きにどんどんやっていただきたいと私は思っております。

 以上で私の今回の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 当局にお願いします。13番 村瀬旬議員の質問の中での資料請求については、よろしくお願いをします。

 次に、発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 発言項目1、富士宮市の焼却灰最終処分場を延命化するための灰処理についてお伺いをさせていただきます。平成22年6月定例会の環境厚生委員会で、清掃センターの炉と焼却灰の最終処分場の延命化を行うため、灰のリサイクルによる処分方法を検討し、平成23年度から委託すると報告をされました。10月に環境厚生委員会で灰のリサイクル工場を視察し、焼成方式とその他の方式、リサイクル品について、また処理方法の安全性についても勉強をしてまいりました。環境厚生委員会の動きが新聞報道され、市民からさまざまな反応があり、あえて市民の疑問に対し、当局からの回答を求めるものであります。

 そこで、要旨(1)でございます。灰処理を委託すると聞いているが、その後の当局の考えをお伺いをいたします。

 ?、平成23年度からの委託開始と聞くが、その方向で変わりないか、お伺いをいたします。

 ?、灰処理の方法はどれを選択するのか。以前、所管事務調査で灰の処理方法、埋め立て処理、それからセメント、焼成、溶融とございました。そのどれを選択するのか、お伺いをいたします。

 ?、焼却灰最終処分場の延命化と灰処理を委託することにより、財政負担はどのようになるか、お伺いをいたします。

 ?、灰処理を委託するのに、なぜあえて焼却灰の最終処分場を延命化するのかであります。これはいわゆる灰処理を委託をし、今回はその大もとは最終処分場の延命化をすることであって、そのために灰処理を委託すると、しかし逆を言えば、視点を変えて見れば、灰処理のほうを委託をするということを一本化すれば、この最終処分場を延命化することは必要はないではないかというような、こういった疑問の声もあったから、あえて質問させていただきました。

 (2)でございます。市外へ灰を持ち出すことに抵抗はないのか。これも今までの大原則は、自分たちのごみは自分たちで処理をするというような、こういうような大前提の中で行ってきましたが、今回委託を考えているということで、その辺のことについての当局の考えを伺うものであります。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、お答えいたします。

 まず、?の委託期間の開始の年度についてお答えいたします。平成23年度委託に向けて準備を進めております。処分場の延命化時期は、残容量ができるだけ余裕があるうちに実施することが有利であります。受け入れ側の受け入れ枠もあるため、平成23年度からの開始が適切と判断しております。また、これにより残容量2万立方メートルの段階で、年間5,000トンの焼却灰が出ますが、そのうちの1,000トンの埋め立てにより、単純計算で今の最終処分場は20年近くは延命できると考えております。

 次に、灰処理の方法はどれにするかということですが、焼成砂処理方式、熱処理による建設資材化を現在検討中であり、基本的には複数の業者、方法によるリスク分散型民間委託を予定しております。

 次に、最終処分場の延命化と灰処理をすることによる財政負担はどのようになるかということですが、焼成処理による建設資材化の場合は、年間で1億2,000万円ほどになります。最終処分場の現在あそこの維持管理費は毎年約4,000万円ほどでございますので、委託処理を開始しますと、灰処理経費は合計で単年度約1億6,000万円ほどになります。最終処分場の15年以上の延命化は、1つの処分場を新たに建設することにも匹敵しますので、仮に現処分場と同規模の処分場を新規に建設した場合の処理単価は、1トン当たり約3万3,000円から3万6,000円ほどになり、焼成処理はトン当たりの運搬費込みで約3万1,000円、民間委託による灰処理のほうが長期的に見た場合は経済的にもなります。これがセメント化の場合、トン当たり約4万2,000円、溶融炉ですと約4万5,000円ほどになります。

 次に、灰処理を委託するのに、なぜあえて焼却灰最終処分場を延命するのかとの御質問ですが、次の4点が今考えている理由となります。まず、1点目として、延命化をリスク分散の担保として考えております。リサイクル型の灰処理業者は、ここ数年実績を上げ、静脈産業としては安定してきておりますが、歴史が浅いため民間業者1社に毎日出る灰処理を任せられるのかと不安視される面もございます。評価が低く見られがちです。稼働実績がしっかり市場に評価されるまで、担保としての最終処分場は必要と考えています。

 2点目として、有害物質や塩害問題が懸念される一般廃棄物最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃止が困難となり、管理期間が長くなる傾向があります。そうしますと、現処分場については埋め立て完了しましても、維持管理費用2,500万円ほどが毎年かかってくることになり、使用できる状態での管理であったほうがリスク対策上有利であります。

 3点目としては、鞍骨沢最終処分場は富士山麓の傾斜地にあり、市の上水道水源地帯にありますので、もとの自然な状態にし、良好な環境を保っておくことが必要であると考えております。このためには延命化し、将来において鞍骨沢最終処分場に埋め立てございます埋め立て物の掘り起こしが可能な状態にしておくことが必要であると考えています。

 4点目といたしまして、災害時に被災した建築物の建築廃材、その他膨大に発生するであろうと予想される不用品等の2次的な仮置き場として位置づけておくことも必要であるかと考えております。

 それから、質問要旨の(2)でございます。まず、この質問に答えるに、市内から出たごみは市内で処理するという原則に対してどうこたえるかということでもあると解しております。しかしながら、昨今の物流の状況はTPP問題でもわかりますように、グローバル化の一途にあります。廃棄物も例外でなく、廃棄物処理という業種は高度化、専門化し、これに伴い、こうした設備の投資額や技術はとても地方都市のような地域では対応し切れない状況が生じております。こうした時代の大きな流れの中で、自区内処理の原則に基づき、地域内循環型社会形成のため、最終処分場の延命目的で国が進めた溶融炉が期待どおりにいかず、このことは自治体においては長期的に安定した灰処理の見通しがつかなくなったことを意味します。最終処分場の減量を図るには、リサイクル業者への外部委託に頼らざるを得なくなったという状況もあり、県内では溶融炉建設を控えた東部自治体が直面している問題でもあります。幸いリサイクル事業は、陸上埋め立てが主だったころと異なり、静脈産業として地域に貢献する事業にもなってきており、社会的にも必要不可欠の存在になりつつあります。こうした観点から、自区内処理という意識そのものを考えていくべき時代になっているのかもしれませんというふうに考えております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。私たち環境厚生委員会のほうで、この問題について所管事務調査で現地視察をさせていただいて、10月にたまたま幾つかのリサイクル工場がありまして、その中の一つがちょうど日程的に合うということで、焼成方式の埼玉県のほうの寄居町のほうへと行って来たわけでございますけれども、今答弁の中で焼成方式によるということで御答弁をいただきました。灰処理の方法というようなことで、ちょうどよかったかというふうに思うのですが、非常に私たちが見てきた感じでは、その灰処理のリサイクル工場、どんな感じかというふうに見てきたのですが、このリサイクル工場が集積している場所、環境整備センターというのは埼玉県自身でやっているところで、非常に24時間体制で、県の職員がさまざまな部分で、いろんな環境問題に配慮して数値的な検査をしていったりとか、そういったことをしていると、県が主導でやっているということで非常にすごいというふうに思いました。

 それで、もう一点はこの灰のさまざまなリサイクルをする中で、汚水を出さないということでやっておるということで、非常にそういう意味では環境にすごい配慮されたところでやっておるというふうに認識を持ちました。そこで、それとまた別なのですけれども、今要旨の(1)の?のほうで、いわゆる最終処分場の延命化の中の話の中で、20年ぐらいはこの調子でいくともちそうだということが今環境経済部長のほうから答弁がされましたけれども、私たちが聞く中ですと、今までの報告などですと平成36年ぐらいまで、平成26年で恐らくいっぱいになるだろうと、その中で平成36年までは延命化したいというような話でございましたが、10年延びたということは、どういったところで、その灰処理のほうを多くリサイクルに回すからそういうふうになったのか、その辺どういうふうに変化されたのか、その辺ちょっと再質問させていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、清掃センター本体でございますが、これはあと16年、たしか平成35年、平成36年ごろまで延命化をするというような形で、これからいろんな当然整備はかかりますけれども、延命化についてのめどは立ってございます。あわせまして、今の状態でいきますと約5,000トン、プラスあと若干500トンぐらいのものの木材灰もございますけれども、それが今のままでいくと平成26年には鞍骨沢の最終処分場は満杯になってしまうと、何とかこれも清掃センターの稼働に合わせて、平成35年を目安に延命化を図っていきたいというために、今回の最終処分場の灰処理を外部委託するというようなことでございます。たまたま2万立米の現在の残容量がある中において、5,000トンあります焼却灰のうち約1,000トンを埋め立てをするとなれば20年近くなるというような形で、若干それだけ余裕ができるというような形の解釈をしていただきたいということと、先ほど言いましたように、災害等が発生した場合、応急的にはそちらのほうにもとめ置くこともできると、そのような形で、そのほうがより安定できるのかというような形で考えているということでございます。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。余裕ができるというような話で、よくわかりました。

 それでは、?のほうですけれども、環境経済部長さんの答弁の中で焼成方式という話が出てくる一方で、リスク分散だというような話が今出ました。ということは、灰処理方式と埋め立てと両方やっていくという2つを選択されるということを意味されているのか、それともほかのものもまだ考えるのか、ある一定の部分でリスク分散ということを考えていられるのか、ほかの方法、その辺について確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) たしか2年ぐらい前でしょうか、埼玉県のほうでしたか、このリサイクル業者がもう県外のところから引き取りをしませんと、処分をしないというようなこともございました。そのような形で、やっぱりうちのほうとしては複数の業者とか、そのような形のリスク分散、基本的な考え方は先ほど言いましたように、延命化のために5,000トン出るうち1,000トンは埋め立てしても、残りは外部へ出して処理するという中においても、ただしリスク分散のことも考えていかなければならないし、最終的にはその中には市のほうの自前の最終処分場もやっぱり持っていないと、もしそちらのほうで処理できません、処理することはというようなことになってしまっては困るというような形、それから業者においても複数を考えることによって、よりリスクが分散されるだろうというような形のことで答弁をさせていただいたということでお願いしたいと思います。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。確かにそういった行政がやることなので、リスクの回避というのは必要かというふうに私も思います。

 それで、?のほうなのですが、財政負担のほうが非常に今の焼成方式を主力としたほうがいいではないかということで、その辺はよくわかりました。それで、気になった点が1点ありまして、先ほど答弁の中で?のほうとも絡んでくるのですが、今の最終処分場が今までお伺いしていると、ある時期に廃止というわけですか、要はいろんな埋め立てを完了した時点で、今度は雨水とか汚水の処理をするのがある一定の期間ということを聞いておりましたが、今の答弁の中だとそれが廃止ができないというような考え方なのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 鞍骨沢の最終処分場は、管理型の処分場でございます。あそこから当然出ました汚水については、あそこのところで全部再処理をしまして、きれいな水にして流しているというような形で、最終処分場がある以上は10年とか15年とか、ある程度こう一定期間は維持管理をしなければならない。例えば満杯になった場合においても維持管理はしなければならないという、そういう施設でございます。これについては、1つには将来できましたら先ほど言いましたように、それも掘り起こしをして、できたらあそこのところは本当にもとの自然の状態に戻したいというような形で掘り起こして、そういう処分場で処理するというような方法もできるのではないのかというような形、それからやっぱりそうはいっても1つぐらいは自分の市に最終処分場があったほうがいいという考えになるのか、そこについては今後のまた時代の流れといいますか、そういうものもございます。

 ですから、一つの選択としては全部埋め立てていきますと維持管理費がかかりますので、外部委託でそういううまく処理ができる方法、今よりもっと時代が進んで環境に優しい処理方法ができるならば、全部掘り起こしてあそこを廃止して、もう処分、外へ出してしまおうというような方法が1つ、もう一つは自前の最終処理場のリスク分散、いろんな部分ではやっぱり必要だろうということならば、とりあえず埋まっているものを出して、それで空っぽの状態といいますか、なるたけそこを少なくした状態で最終処分場としてはそのまま維持して持っているというようなことは、これはもう少したった、時代がたって10年とか、ある程度時代を見た中においての判断が出てくるのではないのかと思っておりますが、いずれにしても今言った一、二については対応ができるというような考え方は持ってございますので、その辺でちょっと検討していきたいというふうに思っています。それは宿題でもあるかもしれません。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。やはりいつの時代もこれでいいのだということは 多分ないと思うのです。やっぱりいつの時代でも考えていかなければならないというふうに思うのですが、私たちが視察に行ったリサイクル工場の担当の方も、やっぱり最終処分場は残しておくべきではないかという、そんなお話もあります。それはやはりリスクの分散とか、いろんな技術がどうなるかわからないと、特にリサイクルで製品をつくっていると、製品がはけなければ工場として成り立たない部分もあるのだというような話もされていましたので、それはそれでリスクの分散ということで残さなければならないということもあるのかと思っております。それにしても、満杯になっても年間2,500万円ですか、最終処分場のほうの経費がかかるということなのですが、今環境経済部長さんのほうから日々もう変わっていくのだというような話の中で、たしか富士市さんなんかは、この焼却施設を溶融の焼却施設か何かにしたいというような話なんか、いろんなあって変化をしているらしいのですが、いわゆる一時溶融、溶融ということで非常に叫ばれた時代があって、今またほかの方法とか、いろんなリスク分散だというような形になってきている。その溶融方式に一時集中をしたというのですが、今時代が変わってこう変化をしている、その最大の理由というのは何でしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 富士市は、溶融炉方式というような形でずっと考えていたようですが、最終的には富士宮市と同じストーカ方式の焼却炉になったというようなことを聞いています。静岡県内においても、西部地域のほうが意外と溶融炉方式が多いというふうに聞いています。それはそのメンテナンスが非常に大変といいますか、専門的な職員が携わらなければならないというような形で、まだ技術的な部分としていま一歩なのかという部分がございます。ですから、これについては私たちも最終的には、今15年延命化することによって、こういう焼却施設も溶融炉もしくはもっと違った技術のものも出てくるかもしれません。そういうことを、今後どういう焼却炉がいいのかということを考える、若干ゆとりの時間もとれたのかというような形で延命化を図ることができたのかと思っておりますので、先ほど言いましたように、やっぱり日々こういうものについては進歩している部分もございますので、溶融炉についてはなかなかメンテナンスが難しい中においては、富士市も断念したというのを聞いています。ですから、富士市も最終的には外部に灰処理を出すのではないのかと思っておりますし、富士宮市の場合につきましてはたまたまこの時期に延命化を15年することによって、そういう時代の新しい技術とか溶融炉とか、そういうものもでは今後10年たった段階で、どういう焼却炉を採用しようかというようなことについての考えるゆとりができた部分があったのかというようなことで考えています。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) なぜこんなことを言ったかというと、私たちも初めて現地へ行って見たときに、焼成とか溶融とかという、セメント化という仕組み自体が非常になかなかわかりにくかったのですが、非常によくわかったのは、いわゆる値段の単価の違いというのは、いわゆる処理の段階で再処理をする段階でのコストがかかるか、かからないかということだというふうに認識をしました。溶融の場合は、かなり高温で灰を再処理しなければならない。一方、焼成やセメントは低温というか1,000度ぐらいでできるということで、要するに原料とか燃料費の違いだというようなこと、それとできる製品が違うというようなこと、そういったことで溶融の場合はどっちかというと、できる材料が大変かたいような、溶かして再構築するような非常にかたいものができると、焼成の場合は砂とかセメントみたいな、ああいうさらさらしたものというような話を聞いておりました。

 そこで、要旨の(2)なのですけれども、私はこういった処理業者というのはやっぱり民間なので、非常にコストの面とかいろんなもの、商売ですから考えるので、やたら各地にできないということはよく理解をします。そういった中で、1回富士宮市で出た灰を外へ持ち出してそこでリサイクル品とすると、これは理解できます。リサイクルなので、私はそのできた製品を市内のどこかで使われるようなこともひとつ考えてはどうかというふうに思うわけでございます。いわゆるリサイクル、環境循環型というのは、やっぱり自分たちの生活の中に取り込んで初めてリサイクルになるのだというふうに、こういうように思うわけでございますが、その辺環境経済部の部長さんの考えがそういったリサイクル、要するに富士宮市にも、そういったリサイクル品をやっぱりどんどん、どんどん使っていかなければならないというようなものを取り入れてもらいたいというふうに思います。

 また一方、今日はこの灰の話をしましたが、1つにはいわゆるごみを出すといったところで、減量といった部分も一つ重要ではないかと思っています。今最終処分場がいっぱいになるからという、その目先の目の前にある課題に取り組んでおりますけれども、根本はやはりごみを出す段階で、資源ごみになるものは資源ごみとして、ごみを燃やすごみとして出さないような工夫も、やはり一方では必要ではないかと思っております。そういった今回は目の前にある課題に対して質問をさせていただきましたが、しかしその原点にはそういった問題も幅広く見ていかなければならないかということで、私も改めて認識をしたところでございます。時間もありますので、この質問はここで終了させていただきますが、次の発言項目2のほうへと移りたいと思います。

 発言項目の2でございます。富士宮市の人材の登用と育成とその取り組みについてお伺いをいたします。平成21年度の決算審査特別委員会で、市行政の運営が人材によって大きな成果をもたらすと改めて認識をいたしました。それは環境交流プラザの運営で、当初心配されたことをはねのけるだけの企画運営を行っております。これは企画運営する人の存在が大きいと感じております。このことは、市行政の各部署においても、人の存在で業務のあり方が左右されてしまうと私は考えます。そこで、当局のこれまでの取り組みと実績を伺うものであります。私は、この質問を考えまして、3つの視点があるかと思っております。それは1点目は、退職をされるということ、職員の退職に対するリスクの回避をどのようにしていくのか。また、そういう特殊能力に対するノウハウといったものを、どう市として調達をするのか。また、3番目はいろいろな能力とか職員のやっている業務の引き継ぎとか伝承といったものをどういうふうにされていくのかというような、こういう3つの視点から質問をさせていただきたいと思います。

 要旨の(1)でございます。特に退職のリスクということです。市立病院の木村前院長の退職に対し、どのように備え、どのように経過をしてきたのか。これは以前の議会の答弁でも、退職に伴う木村前院長のノウハウをシステム化したいというような、こういった答弁もございました。その取り組み、備え、また経過についてお伺いをするものであります。

 要旨(2)でございます。人材調達と育成についてお伺いをいたします。

 ?、特殊能力(専門性)を持つ人材調達をどのようにしているのか。

 ?、その能力者からのノウハウの伝達をどのようにしているのか、人材育成であります。

 (3)、任期付き職員の採用はどうであるか。

 ?、採用の職種についてお伺いします。

 ?、人材育成と後進育成についてお伺いいたします。

 (4)、職員間による人材育成についてお伺いします。これは一般の職員でございます。

 ?、人事異動による仕事の引き継ぎはどのようであるか、お伺いをいたします。

 ?、後進育成の対策についてお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、富士宮市の人材の登用と育成、その取り組みという項目につきまして、第1番目の市立病院のことにつきまして、前木村院長の退職することに対して、どのような備えに経過してきたのかと、質問者である望月議員は、組織としていわゆる有能な職員の退職した後のリスク、それからいわゆるノウハウ、伝承、こうしたことをかんがみての質問だということで、まことにもっともなことだと思っております。そういう点で、第1番目が市立病院木村前院長ということでございましたので、病院の開設者である私から病院のことについて、その木村前院長のことと、それにつながるものとの概要についてお話させていただいて、病院そのものがいうところのノウハウやら伝承やらと、このことについては事務部長から答弁をいたさせたいと思っております。

 言うまでもなく、木村院長は平成10年に院長として参り、そして平成21年度末で退職し、そして名誉院長、こういうことについては議会の皆さん方にも御賛同いただき、名実ともに卓越した医療技術者であり、かつまた経営者、こういうようなことでございます。そういう点で、私なりにおつき合いする中で、木村イズムとは何ぞやということは、やはりまず大義としては患者本位、そしていわゆる戦略的にはやはり健全経営、そしてそのことについてはやはり人材育成とその装備をしっかり備える。そして、なおかつ兵糧、兵たん、こうしたことまでしていくというようなことで、10年間の歩みを見ていたわけでございます。そういう点については、いわゆる木村イズムはそういうところと私は評価しておりますのですが、そういう点でのいわゆる名声的なものは、県下及ばず医療界では広く伝わっておったところでございます。

 そういう点で、現院長の米村前副院長は、平成17年1月に着任をしております。副院長を選ぶのはだれなのか、開設者である私でなくて院長、医者を選ぶのは院長でございますから、しかしながら副院長ということは、木村院長がみずからが自分の定年のことを考えて、その後の後継者としての副院長ということでございますから、開設者である私に詳しく説明と了解を求められた状況でございます。そういう点では、米村院長は内科医として浜松医科大学でも嘱望された人材であり、かつまた後輩の育成等に大変熱心で、現在の浜松医科大学へ行きましても、米村氏のいわゆる人的ネットワークはさすがだと私自身が評価をするところでございます。そういう点で、米村現院長が平成17年に着任するということは、木村イズムを十分承知してのことでございますので、こうした部分での富士宮市の市立病院が他の公立病院に比して現状大変、いわゆる近年の研修医制度の導入、診療報酬の抑制、こういうまたいわゆる医療訴訟、大変な逆境の中で、医師不足の中で、確たる存在として市立病院がしているということは、開設者としても、また市民にとっても大変誇らしいことだというふうに思っております。

 そういう点での状況については、米村院長はいわゆる平成17年以降の5年に近い状況の中で、木村院長のもとで院長を補佐して副院長として務めてきているわけでございまして、言うなれば現場で論より実践というようなことで木村院長とともに来たわけですから、その木村前院長のイズムはしっかり継承していってくれるわけでございます。米村イズムは、ではどこにあるのか、私は米村カラー、このように感じておりますのですが、米村院長自身は院長がいなくても困らない病院を目指す、こういうようなことですから、これは自信と自負を裏づけているものだということで、大いに嘱望をしておるところでございます。そういう点で、木村院長がいわゆる名誉院長という称号について市を挙げてということ、したがっていわゆる市立病院のカラーは、今議員がおっしゃられるような、いわゆるノウハウやら伝承、そして有能な職員の退職に伴うリスク等々は全くなく、立派に継承されているというふうに私は信じております。いうところの勇将のもとに弱卒なし、米村院長のもと医療スタッフも事務職員も特段とスキルが高く、大変頼もしい思いをしておるわけでございます。

 私からは概論を申し上げまして、個別のことについては申し上げましたように、事務部長が説明いたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) それでは、私のほうから病院の現状をお話ししたいと思います。

 木村前院長は、職員に対して絶えず具体的な経営方針を説いてこられました。職員には広くそれが浸透しているというふうに考えています。私も2年間一緒に仕事をやらせていただきまして、当院が他の公立病院と比較して際立っていることが幾つかあるということを認識しました。その内容については、事務レベルで対応できることが幾つかありますので、しっかりそれを継続していこうというふうに考えておりました。すべてに通して現場主義であること、それからもう少し細かくなりますけれども、医療機器の購入に際しては医師は仕様書を提示して、事務が入札もしくは見積もりを行う。診療材料の新しい採用などに関しては、病院内の委員会でコスト等について厳密な検討を行う。薬剤や診療材料を購入して現場に持っていくわけですが、その物流に関しては仕入れとレセプト請求の内容を比較をして、請求率の低いものについては徹底調査をする、そういうものがあります。また、収入に関しては診療報酬の改定に素早く対応する、これらは事務的なことも含まれますけれども、感性の部分については、このような対応を継続して行ってきたことにより、現場職員に強い企業意識が定着しているというふうに考えております。木村前院長の経営の感性は際立っていて、それは個人の資質ですからまねできるものではありませんけれども、基本的な考え方は現場スタッフを中心に継承されているというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) では、私から要旨の(2)以降について御答弁をいたします。

 まず、要旨の(2)の?、特殊能力(専門性)を持つ人材調達をどのようにしているのかについて御答弁をいたします。当市では、業務の適正な運営を図るため、職種別に採用計画を立て、職員の確保に努めておりますが、地域主権が叫ばれ、国・県からの権限移譲が進められる中、職員にもより専門的な知識の習得が求められ、場合によっては既に実績を積んだ即戦力となる人材の採用が求められております。当市における専門職の採用方法については、試験採用及び選考採用があり、任用根拠及び勤務態様等の違いにより行政職員、任期付き職員、嘱託員という職名で採用することができます。いずれの任用方法で採用するかは、業務の専門性の程度や緊急性等で判断することになりますが、通常は嘱託員の採用で対応しているのが現状でございます。そのような状況の中で、より専門的な知識を有する人材を採用した例としては、当市の今後の福祉行政を長期的観点から検討した結果、高度な知識、経験を有する福祉職の専門職員の配置の必要性が生じたことから、平成21年度には行政職員として福祉の専門職員を選考採用した例があります。

 次に、(2)の?、その能力者からのノウハウの伝承をどのようにしていくのかについてお答えします。専門職員として採用された職員も、市の職員となれば組織の一員として行動することになります。携わる業務が専門的であっても、常に他の職員との連携をとりながら業務を遂行することになります。相談業務の例を挙げますと、定例的に相談員個々の持つ懸案事項についてケース会議等を開き、その対応について全員で検討した中で解決策を見出しております。このような場が問題解決技法の習得やノウハウの伝承の場として有効に機能するものと考えます。また、特にそのようなノウハウを持った職員が指導的立場にあれば、部下の指導、教育も大切な職務となりますので、当然技術の伝承は図られることとなると考えます。

 次に、要旨の(3)の?と?でございますけれども、任期付き職員の採用職種及び人材育成と後進指導についてお答えします。平成21年3月31日に、富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定いたしました。条例の中で、採用職種については具体的に特定しておりませんが、高度の専門知識またはすぐれた見識を有する者を一定期間に限り任用する必要がある場合、また一定期間に終了する業務等に対応する場合において、任期を定めて採用することとしてあり、現在のところ本条例に基づく採用は生じてございません。今後任期付職員が採用された場合は、その専門知識を業務に発揮することはもちろんのこと、他の職員への技術の伝承や後進の育成、指導等も十分認識した中で、任用をしていきたいと考えております。

 続いて、要旨の(4)の?、職員の人事異動による仕事の引き継ぎについてお答えをいたします。人事異動による仕事の引き継ぎにつきましては、行政の継続性の確保という観点から、富士宮市職員服務規則、この中で配置がえ等を命ぜられたときは、速やかに担当事務の要領、保管する文書などを後任者に引き継ぎ、上司の確認を受けるよう規定しております。これにより、前任者は事務引き継ぎ書を作成し、それをもとに後任者と事務の引き継ぎを行います。この事務引き継ぎ書は、担当業務における実務上の実務マニュアルとしての役割を担うものと考えられます。後任者のみならず、上司への提出も義務づけております。一担当業務だけでなく、組織の業務の一つとして、管理者は全体を把握できることになります。また、部署によっては人事異動の際に、職員の担当事務の見直しを行っておりまして、異動してきた職員の経験や能力、これを踏まえた業務配分を行い、異動後の事務の円滑な運営に努めております。

 要旨の(4)の?でございます。後進育成の対策につきましては、富士宮市人材育成基本方針の中で、職場が取り組むこととして、1つ、所管業務の課題や上層部からの指示を部下に伝え、意識の共有を図る。2つ、人事評価で気づきを与え、部下を伸ばす。3、職位や個々の能力に応じた育成方法を考える。4、研修の機会を積極的に与えるなどと定めております。職員の育成の場としては、職場における研修、これによるものが大きく、この方針により適正に指導することが必要と考えます。そのためには日ごろから職場におけるコミュニケーションづくりと職員相互の信頼関係の構築に努めることが重要であることから、管理職員には部下、後輩育成等の組織マネジメントについて、研修を通じ技術を習得させているところです。

 いずれにしましても、業務の多様化と専門化が同時に進行している現在、事務の円滑な推進のためには有能な職員、人の確保が必要であるとの認識のもと、業務の状況に応じた適切な採用に努めるとともに、行政の継続性の確保という見地からも、有能な職員のノウハウの伝承や後進の職員の育成に取り組んでまいりたいと思います。

 私からは以上です。



◆3番(望月芳将議員) 要旨(1)のところで、市長のほうから御答弁をいただきまして、よくわかりました。いわゆる木村前院長の退職に対して、現院長、副院長だったということで、米村院長が平成17年から就任なさった、そのころからその対策が始まっていたのかというようなことで私は認識をさせていただきました。そのころからそういった状況についてやられていたのだということ、それから事務部長のほうから話がありまして、いろんなものを伝承していくのには、その職員間というか、ともに働きながらこういうふうにやっていけばいいということで、職員スキルというのですか、それが徐々にこうアップをしていくというようなやり方、特に現場主義というような言葉が非常に印象に残りました。そういった、やはり職員もそういった感覚になってくるのかというふうなことを認識をしたわけでございます。一方、そのシステム化というか、ある程度システム化をする部分も多分あったのかというように思うのですが、その辺が今ちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんけれども、どっちかというとそういったチームの意識を高めていくというほうが、実際にやってみて強かったのか、それともマニュアル化をしていったほうが実際は今稼働してみてどうなのか、その辺の認識、感覚性についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 木村先生の経営感覚が職員に伝承されていると申し上げましたけれども、その感覚が全職員に行き渡っていると、そういう意味ではそのほうが重要だと思っています。ただし、私が2年間一緒にやっておりまして、医療機器の購入だとか物の購入をする場合の徹底的な競争原理とか、それから診療材料を新しく使う場合に、現場の考え方、よくあるのですけれども、医師がこれを欲しいから、それを買いますということがあるのですけれども、それは高いものを買ってしまうこともありますので、先ほど申し上げました医療機器の購入の手続だとか診療材料の採用の手続だとか、それから薬剤や物流の流れのところがしっかりマニュアル化されています。それを継続することが大事だというふうに事務レベルでは考えました。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。そういった細かな契約とか取り交わしといったことはマニュアル化したりですとか、そういったことであると思うのですが、それはやっぱり私は重要なのは、それを幾ら組み立てても、それに携わる人たちが意識を持たなければだめだというふうに思っているわけです。私も今回の前段のところで触れたのは、やはりいろんなものの仕組みをつくるのですけれども、やはり運用ではないかというふうに思っています。その運用するほうの気持ちとか考え方ということを、ある程度は統一というか意識を持ってやるということで、非常に有効に稼働できるというふうに今答弁を聞きながら思ったわけであります。

 そこで、一方では一般行政のほうを見てみるとどうかということで思うのですけれども、その前に要旨の(2)のほうでちょっと触れたいと思うのは、今までどっちかというと特殊能力とか、そういったものを嘱託員として採用されていると、採用すれば、その採用された方が特殊能力の業務を担っていると、それが非常に即戦力もあって有効的だし、それはわかるのです。私やっぱりそこで行政として、その人の持っている能力をほかの職員が習って、実例でいえば木村前院長のような形で、そういったような形でなるものなのか。それとも、今までは私どっちかというと人材を調達するだけ、言い方は悪いですけれども、人材を調達して、その方に任せっ放しというのですか、そのような傾向が何か強かったかというようなふうに思うのですが、その辺の何か取り組みとか何かということはされてきたのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) ちょっと難しい御質問ですけれども、過去に専門職としましてはいろいろな手法を講じて市にも招いております。それは過去に特定行政庁に移行するときの県の職員を市で採用するとか、精神福祉業務が市に移管になったときに、精神関係の保健師を市で採用する、そんなようなことから、先ほど申しました福祉の職員、これを採用するなどいろんな方式、それからあと県との人事交流によって、今もやっておりますけれども、市に指導的な立場でたけた者に来ていただいていると、こういういろいろな専門職員を招いたときには、当然そこで私たちも組織ですから、その課長なり部長なりが任せっきりにすることなく、市は組織で動いていますので、その中で一緒に仕事をすると、そういうところから当然その知識、テクニックですか、そこら辺を受ける市の職員ももう目を皿にして、目を見開いて、ああやっている、こうやっているということで、その職務を受けとめていると、これはもう当然のことだと私は今考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 総務部長から当然のことだということで、力強い御答弁をいただきまして、ぜひそうあってほしいというふうに私は思っております。そういう中にあって、いろんな仕組みの中で任期付職員というのは法整備、条例整備をされたということで、私はこれすぐ運用というのですか、されるのかと思ったら、今のところないというようなことで、非常に期待をする一方、いろんな使用方法、これをやることによってリスクもあるとかいろんなことがあるということでやられていないのかというふうに認識をしますが、一方一般職員のほうで常に人事異動とか職場がかわるということはあると思うのですが、非常に市民目線でいえば、この辺が非常に市民サービスを受けるほうからすると、一番その辺が問題視される部分で、たまたま私が5月に出前講座をちょっとある団体を頼んでいたところ、やっぱり新しい人事異動された職員が来られて、出前講座ですけれども、非常に余りうまく伝わらないというか、まだどうしても人事ですぐかわってきたので、非常に勉強される時間もなかったのかと思うのですが、細かな点を言えば、そういったところで非常に前の方からこういう書面ではなくて、ああいう出前講座なんかはやっているところを撮影をして、見るだけで違うのかというふうに思っていますけれども、そういうのでちょっとした工夫をぜひしていただいて、市民の皆さんから信頼をされるような行政、チーム富士宮市を構築をしていただきたいということでございます。

 そして、もう一点、やはりこれからいろんな環境交流プラザもそうですけれども、こういった公共施設の出先の機関、こういったところの運用が人によってやっぱり大きく変わるのだということがよくわかったわけでございます。ぜひそういった意味で、いろんな施設の今指定管理者に預けている部分もあるのですけれども、それを含めた運用の方法ということで、人によってやっぱり変わってくるので、その人の能力を引き出すということ、それをまた使っていろいろと幅を広くしていくということが必要かというふうに思っております。そういった視点も踏まえて、私この質問をさせていただきました。ぜひその辺も御検討をしていただきたいと思っております。時間もまいりましたので、次の発言項目3に移りたいと思います。

 発言項目3、観光立市富士宮に向けて、観光課を独立させることを求める提言でございます。要旨(1)、現状の商工観光課から観光部門を独立できないものか伺います。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、質問事項の3番の観光立市富士宮に向け、観光課を独立させることを求める提言について御答弁申し上げます。

 市の行政組織につきましては、平成17年度以降の行政改革集中改革プランのもと、小さな行政実現のため、小規模課及び係を統合して、そのスケールメリットによりまして、課全体で繁忙期の行政需要や新規事業に対応してまいりました。観光部門につきましては、以前から独立して拡充すべきとの指摘もございます。種々検討してまいりましたけれども、やはりイベントへの対応などを考慮いたしますと、ある程度の規模が必要ではないかということで、現段階では現状の組織形態を維持することが最善ではないかと考えております。しかし、今後富士山世界文化遺産に係る観光のPRでありますとか、施設の維持管理の業務への対応など、今まで以上の行政需要が見込まれますので、担当課との協議を踏まえまして、より適正な組織機構づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。



◆3番(望月芳将議員) これ以前にもほかの議員さんから質問があったと思うのですが、そのときもスケールメリットということを言われていたというふうに思っております。今回この質問をしたのは、最近いろんな形で富士宮市が脚光を浴びているということ、今年度観光基本計画も作成をされて議会のほうに報告されて、いろいろと議会のほうから提案とかいろんなものも質問された中ということ、それでまたこの一般質問でも観光部門に対して非常に平成19年から今まで、15回の定例会で計17人の議員がこの観光問題の質問をされているわけです。それだけ観光については市民の皆さんも期待しているし、幅広い面から見てやっぱりもう少し観光地としての政策なり観光部門が頭脳を働かせていただきたいというようなことを思っている方が多いと思っております。

 一方、今企画部長の答弁からまいりますと、やっぱりイベントの開催に伴う人員のためのスケールメリットだということなのです。ここを確認をさせてもらいたいのですけれども、この土日のイベントの数というのですか動員というか、その辺がもしわかりましたら教えていただきたいと思っております。そういったことも確かに重要でございますが、私はやっぱり一方いろんな企画、運営をする部門も必要かというように認識をしておりますが、その辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) イベントに伴います職員の時間外勤務手当といいますか、その辺のことでございますけれども、一つの例として土日等2日出た場合は、1日は基本的には振りかえ、残りの1日は時間外勤務手当というような形の対応をさせていただいてございます。それから、それ以外にも昔は駐車場係とか交通整理係とかと、そういうものも職員がやってございましたが、商工観光課の職員がイベントの内容も知らないで、ただ駐車場係ではこれしようがないだろうと、何の企画も携わっていない状態ではまずいというような形で、これにつきましても予算をいただきまして、そういうものはなるたけ委託するものは委託して、イベントそのものの今後の企画、それから反省点というものもかいま見るようなことのできるような形のもので現在は職員の対応をしているというようなことでございます。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。私、今この質問をするのは、もう一つの理由の中に、やはりいわゆる経済の部門、大きく見れば経済の部門に観光は位置するわけでございます。そういう中にあって、片一方の経済の中で特殊性はありますけれども、農政は農政課として独立をしているわけです。片一方は、観光は商工観光課、商業、工業、労政と観光ということで、こっちは3つ、片一方は農政だということで、1つにいえば、これらを本当は人がいれば独立させることが一番望ましいことだというふうに認識をしますけれども、それは不可能だということであれば、私は経済全般として見ても、1つは考えられてもいいではないかということを思うわけでございます。今は特に農工商連携という中で、国もそういった政策の中でやっています。ただ、そうすると1つの課長が全部兼務する。今の時点でも商工観光課自体が3つも担当されているということであると、非常にその幅が広いということで、やっぱりそれにサブ的な要素の人材も必要ではないかというふうに、私はこう今観光基本計画とかいろんなもので所管事務調査をする中で、議員側からもそんな感じも受けております。そういったものの対策はできないものかどうかということなのですが、その辺の考え方、いわゆる大きくしたほうがいいのか、それともその中で人をもう少し拡充したほうがいいのか、その辺についてどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 今の再質問ですけれども、多くの部門が商工観光課に集まっているということも承知をしておりまして、当然幅が広いという感じいたします。ただ、観光の今独立の提案でございますので、それをまたするということになりますと、やはり観光だけの仕切りを考えがちだということもありますものですから、ある意味ではさっきのスケールメリットの話もいたしましたですけれども、ある程度の規模が課というものは必要ではないかということもございます。今後いろいろ行政事情がまた変わってきますので、その中でまた検討してまいりたいと思います。



◆3番(望月芳将議員) ぜひ検討していただきまして、そういった政策がちゃんとできるような体制づくりをお願いをしたいと思います。

 以上で今回の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時44分休憩

                                       

                                     午前10時55分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、21番 望月光雄議員の質問を許します。21番。

               〔21番 望月光雄議員 登壇〕



◆21番(望月光雄議員) 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 質問項目の1、西富士用水の現状と課題についてお伺いをいたします。第15回日本ジャンボリーも盛会裏に終わり、過日反省会も行われ、当市にとっても有意義な大会だったと思っております。さて、今回も水の課題があり、新たな新水源が確保されましたが、大会終了後は西富士用水への新たな供給源となり、地元にとっても一つの効果になったと思います。西富士用水の歴史は長く、昭和20年代、開拓地時代に営農用飲雑用水として整備され、その後飲雑用水面での使用量が増加したため、現在では簡易水道の認可を受けて、地区の貴重な水源としてその役割を担っています。しかし、老朽化が著しく、一部については昭和60年から県営開拓地整備事業南富士第2地区及び朝霧地区として改修されましたが、濁りやにおい、また一部石綿管が残っているのではと思います。

 そこで、お伺いをいたします。質問要旨の(1)、西富士用水の現状における課題、問題点についてお伺いをいたします。

 次に、A沢、B沢は昭和44年、45年に建設されており、老朽化は著しく、沈砂池も大分堆積していると思われます。現状のまま継続的に使用することは困難だと推測いたします。

 そこで、お伺いいたしますが、質問要旨の(2)、A沢、B沢の現状と課題についてもお伺いをいたします。

 次に、質問要旨の(3)として富士丘地区農村振興整備計画について、その概要をお伺いいたします。また、手法についても過去には県営で実施されたようですが、今回はどのような方法を考えているのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(4)、西富士用水が継続的に安全で安定した上水を供給するためには、今後の整備を含めて何が必要か、お伺いをいたします。

 以上、一たんここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、西富士用水の現状と課題についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の西富士用水の問題点についてお答えをさせていただきます。西富士用水は、昭和20年代の開拓地時代に営農用飲雑用水として整備をされてまいりましたが、社会情勢の変化とともに飲雑用水面での使用量が増加したため、現在では簡易水道の認可を受けて、地区の貴重な水道として役割を担っております。問題点としては、施設維持を目的に更新整備が実施されてきておりますが、未改修部分の約10キロメーターの用水管路及び用水施設の老朽化等によりまして、今後安定的な営農飲雑用水の供給に不安を与えているということでございます。また、地元からも、不定期ではありますが、用水の濁りが発生するということもありまして、飲料水としての水質、衛生面からの不安から改修の要望も上がっております。

 次に、2点目のA沢、B沢の現状と課題についてお答えをさせていただきます。A沢の構造の現状ですが、A沢からの沢水を集め、沈砂池で砂れき分を除きまして、10万トンの貯水池で微細の浮遊物を沈殿させてから送水を行っています。この10万トンの貯水池から、約600メーター下流でB沢が合流しておりますが、沈砂池はあるものの貯水池もなく、浮遊物を沈殿することもなく、直接送水管に入って、A沢からの送水管に接続をされています。また、合流部から下流の国道139号までの間の約3.9キロメーターは、石綿管がそのまま残っている状況でございます。このようなことから、課題といたしましては、経年変化による老朽化が著しいこと、そしてA沢については沈砂池が少なく、雨期などには十分にその機能が発揮できないこと、そしてまた落葉の時期には水道の浄水施設、スクリーンとか強制的に浮遊物を沈殿させるといったような施設もございませんので、浮遊物が混入するということになります。さらに、10万トンの貯水池に大量の堆積物が沈殿していることもございます。また、B沢は沈砂池だけで貯水池がないことから、ほぼ直接送水管に接続しているため、水の濁りの大きな原因ともなっております。そして、石綿管は布設からもう40年も経過をしており、継ぎ手からの漏水も起きている状況でございます。現状の形態で今後も使用するためには、布設がえが必要でございます。このような課題がございます。

 次に、3点目の富士丘地区の農村振興事業の計画についてお答えをさせていただきます。現在老朽化した西富士用水の整備を中心とします農業農村整備事業(富士丘地区)は、総合的な農村整備事業でありますので、西富士用水の老朽施設の改良や日本ジャンボリーで新設した井戸の利用も含めて、管網の整備だけではなくて広域的な農道、排水路、農地整備なども組み合わせた事業となります。このため市、旧上井出地区の7区、根原区、富士丘区、人穴区、麓区、猪之頭区、上井出区、芝山区及び西富士用水管理委員会、これは委員長に富士宮市の副市長を充てまして、副委員長には富士開拓農業協同組合長、そして根原区長を充てまして、あとは相談役、常任監事から成ります、全員で31人から成りますが、西富士用水の有効利用を図って、利用者への用水の供給を円滑にし、もって利用者の福祉の増進と山ろくの健全な発展に寄与しようということで設けた委員会でございますが、この委員会と調整をしながら、富士農林事務所で事業の実施に向けて調査を平成21年から平成24年の間に行っております。この事業は、平成25年度から県営事業として実施していきたいというふうに考えております。

 続きまして、4点目です。安定した上水を供給するために何が必要かということでお答えをさせていただきます。安定した上水を供給するには、さきにもお答えしましたように、老朽化して浄水施設がないA沢、B沢からの供給をやめまして、安心で安全な井戸の水源に切りかえることで安定した上水が供給できます。本年7月中旬からはA沢、B沢からの供給を停止をし、既設の3本の井戸で上水を供給しております。日本ジャンボリーへの一部給水も行ってまいりました。現在も経費の算出のため、試験的ではございますが、既設の3本の井戸で給水を行っております。井戸の水源に切りかえた後、水の濁りの苦情や水量的な問題はなく、良好に推移しているというふうに思っています。現在までの西富士用水役員との整備に関する検討会の中では、地元から井戸水源で供給の井戸に不測の事態、これは例えば落雷によってポンプが停止した事故があったといったような不測の事態が発生した場合の、心配する声が出ております。したがいまして、整備計画の中で容量が大きな配水池等の緊急時に対応できるような施設の整備を検討して実施していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。西富士用水は、私どもからすると前回の日本ジャンボリーがあって、今回の日本ジャンボリーがあって、水の問題が大きく解決してきたのかと思っております。それも一つの大きな効果だろうと思っております。今回また新たな水源が確保されて、A沢、B沢でなくて今度は地下水源が3プラス1で、4つで間に合うということだろうと思っております。今一番上にあります根原地区の地下水源ですけれども、今停電になると貯水槽がないというか、配水池がないのですぐとまってしまう、こんな声もございましたので、今の全体計画の中では配水池は設けるということでございますので、これがあれば停電になってもしばらく対応できるのかと思います。1点お伺いしますけれども、朝霧というのは酪農地帯であります。富士宮市の景観の中でも大変な地域でございます。その酪農があって、景観が守られているのではないかと思いますけれども、この西富士用水が新たに今度は地下水源4カ所による水源確保となりますと、当然維持管理費、その他等さまざまな問題が出てくるのではないかと思っておりますけれども、酪農地帯でありまして、当然一般家庭用で使う水以外に、相当の水量を使うということになりますので、これらについても何らかの配慮をしていきませんと、酪農経営についても大変になってくるのではないかと、こんなふうに思います。したがいまして、ちょっと違う、同じ簡易水道でありながら、そういう特殊事情を配慮したことが、この西富士用水については求められるのではないかと思うのですけれども、これについてはどのように考えているか、お伺いをしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) ただいまの料金設定のことかというふうに思いますが、富士宮市にとっては酪農というのは大きな産業の一つでもあるというふうに思っていますし、その酪農と安全な飲料水を確保する、これも大切なことだと思っております。ただその部分、水の使用料金とか公共料金の使用料金といった考え方に立ちますと、その酪農以外にも例えばほかの産業あるいは企業を誘致した場合の水の問題とか、多方面にわたってくるというふうに思っておりますので、この使用料金についてはその全体的な料金体系の中で今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。確かに二、三年前だったでしょうか、猛暑のときに水道料をたくさん使っているのだけれども、それは家庭用でなくて畑へとまくと、このときに何とかならないかという話ございました。当時市街地というか下水道がかかわっているところについては両方に料金がかかってしまうということで、委員会かなんかで質問があったと思いますけれども、メーターを別に分けるしか方法はないのではないかと、こんな答弁がございましたけれども、西富士用水について中水、上水両方するなんていうことは当然不可能でありますので、上水の中である程度頭数を決めて、やはり一定の料金体系を決めるとか、そういうふうにしてやることはぜひともこの際研究していただいて、そういうような対応をぜひお願いをしておきたいと思っております。そういう要望をさせていただいて、次の質問を準備させていただきます。

 質問項目の2、家族介護者の実態とその支援についてお伺いをいたします。新聞報道等で時々悲しいニュースが流れることがありますが、老老介護の疲れから、いつ何があってもおかしくないくらい、その実態は過酷であり、体験しなければわからない苦労だと思います。できれば施設の入所が望ましいと思っていても、さまざまな理由で在宅介護を選択している場合が多いと思います。また、家族介護の担い手は女性が多く、心身の負担が大きいと感じており、介護を続けていくためには心身の負担軽減や自分の時間確保が重要とアンケートでは訴えています。

 そこで、お伺いをいたします。質問要旨の(1)、在宅になる理由とそれぞれの支援体制についてお伺いをいたします。例えば本人、家族が拒否の場合、その対応、支援はどのようにされているのか。また、入居施設等が満杯で、仕方なく自宅待機、それが自宅介護になるケースについては、その対応についてどうなされているのか、ケースごとの対応についてお伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、家族介護者からの意見、要望等について、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。具体的な意見として、?、休日等の緊急対応が不安、介護者が急病のとき預かってくれる施設があるのか、だれに相談したらよいのか、こういう質問がございます。

 ?として、電話とショートの日程をとるだけのケアマネジャーの教育は一体どうなっているのか。研修等について、その具体的内容についてお伺いをいたします。

 意見その?、訪問医療を充実してほしい。難しい課題とは思いますが、どういう対応をされているのか、お伺いをいたします。

 意見?、これ以上の経済負担はできない。今後介護保険料等の値上げが予想されることから深刻な問題ですが、どのような対応が可能なのか、お伺いをいたします。

 意見?として、本人の状態が不安定だと受け入れてくれない。このようなさまざまな意見が寄せられておりますが、それぞれ意見、要望について、どのような対応をされているのか、ケースごとにお伺いをいたします。

 質問要旨の(3)、市立病院等から転院を求められたときに、次の受け入れ施設がなかなか見つからない、こういうことは多くの議員が経験しているかと思いますけれども、このような場合一時在宅になるケースがございます。共立蒲原総合病院との連携の中で、60ベッドぐらいを確保してあると聞いておりますが、しかしまだ余裕があるはずであります。現在どのような話になっているのか、お伺いをいたします。よく御案内いただくところが、伊豆方面とか山梨方面を紹介されますが、近くにあれば家族への負担も軽減されますが、市でも一部負担金を払っているわけですから、さらなる利用が可能ならば、仮にこの共立蒲原総合病院が赤字であっても市民サービスにつながるということになれば、理解を得やすいと思いますが、これについて現在の状況についてお伺いをいたします。

 以上、ここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から家族介護者の実態と支援体制について答弁させていただきます。

 まず、要旨の(1)、在宅になる理由とその支援体制につきましては、入所系、入所系の施設、事業所の充足率が低い傾向にあることが第一の要因であると考えておりますが、一方では介護保険事業計画、高齢者福祉計画策定時のアンケート結果から、御本人は住み慣れた家で在宅生活を続けたい、家族介護者の方につきましても、でき得れば家で見てあげたい、このような希望が多いことも在宅となる一要因であると考えております。また、在宅要介護者、家族介護者の支援体制といたしましては、通所介護等の通所系サービス、訪問介護等の訪問系サービスなどをニーズに応じて担当ケアマネジャーがマネジメントして、利用をしていただく形態となっておりますが、介護従事者不足等の要因から、サービス種別によっては決して十分な供給体制にはないものと感じているところでございます。施設入所に関しましては、原則御本人の自己決定により利用契約を結ぶものであり、判断能力のある御本人が入所を拒否されている場合には、御本人の意思を尊重し、ケアマネジャーを通じて在宅サービスの利用を進め、適切な在宅介護体制を確保するケースもございます。また、要介護者が認知症などにより判断能力が不十分である場合、家族介護者が介護負担に耐えきれないような場合などには、まず適切な医療機関を受診していただき、診断、治療を得た上で介護保険サービスの導入につないでおりますが、在宅でのケアが困難と思われるケースにつきましては、特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設系サービス利用のアドバイスをさせていただいております。

 なお、現状では施設入所を希望されても入所待機者が多いために、速やかに入所できないケースも多いことから、緊急性のある場合にはケア付き有料老人ホームの紹介、特別養護老人ホームでのショートステイ利用、小規模多機能施設での泊まりの利用、老人保健施設等の利用によりまして、施設入所が決まるまでのつなぎを確保するなど、担当ケアマネジャー、地域型支援センター、地域包括支援センターにおいて相談支援に対応させていただいております。

 次に、要旨の(2)、家族介護者からの要望、意見につきましては、具体的な事例として挙げていただいておりますケースのうち、休日や介護者の急病の際の対応につきましては、デイサービス、ショートステイなどの介護保険サービス利用による対応となるため、ケアマネジャーに御相談いただくこととなります。

 次に、ケアマネジャーの教育につきましては、ケアマネジャーの資格認定、指導、監督、教育につきましては、本来県の所管ではありますが、事業所の運営や介護報酬の算定、利用者からケアマネジャーに対する苦情などに関する指導、助言並びに介護従事者の資質向上に関する研修会の実施、制度に関する各種情報の提供などについては、介護障害支援課において取り組み、ケアプランの内容など介護技術に関することなどの個別案件に対する技術的助言につきましては、地域包括支援センターにおいて対応しております。なお、ケアマネジャーに不満がある場合などには、介護保険の制度上、事業所に対しまして担当の交代を求めることやケアプランを担当する事業所そのものを変更することも可能とされております。

 次に、訪問医療の充実につきましては、市内にも訪問診療の対応をしていただいている医療機関ございますが、議員も御承知のとおり、地域医療そのものが非常に厳しい状況に置かれており、従事していただく医師確保問題など、充実に向けての対応は大変難しいという現実がございます。しかしながら、今後さらなる需要増加が想定されておりますことから、各医療機関に対する在宅医療への取り組みのお願いについて、富士宮市医師会を通じた要請に努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅生活の継続に当たっての経済的負担軽減、相談対応につきましては、要介護者及び家族介護者の課題に応じまして、地域包括支援センターにおいて総合的な初期相談としてお受けした後、その内容によって適切な支援につなぐための個別担当窓口を案内している現状にあります。

 次に、本人の状態により受け入れてくれる施設が限定されることにつきましては、介護保険施設は介護保険上で想定されている支援、介護方法に合わせた施設、人員基準が施設特性ごとに設定されておりますことから、医療需要が高い、症状、状態が安定していないなど、利用者の状態によっては受け入れが困難な場合がございます。このような場合には、地域包括支援センターと担当ケアマネジャー等が協働しまして、医療側との連携に努めているところでございますが、療養病床不足など課題も多く、対応に苦慮する事例も発生しているところでございます。いずれにいたしましても、当市では地域包括支援センターを中心に、要介護者、家族介護者のさまざまな御要望、悩みや不安などについての相談を総合的にお受けし、関係機関と連携した中で、適切な支援につなぐべく、相談支援体制の充実、強化に努めておりますことから、御要望、悩みや不安を当事者だけで抱え込むことなく、まずは御相談をいただけるよう、地域包括支援センターを中心とした相談支援ネットワークの周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の(3)、共立蒲原総合病院との連携につきましては、議員御指摘のとおり、富士医療圏域では入院診療に係る需要、供給のミスマッチが発生している、このように感じているところでございます。これは圏域内に物理的にベッドはあるのにもかかわらず、役割、機能分担の不整合からか、急性期を脱した入院患者が中伊豆、清水区、山梨県などに流出している状況がございます。このような状況の中で、共立蒲原総合病院は、長い間急性期医療に特化した病院として地域における役割を果たしてきましたが、昨今の病院運営、経営状況の悪化を受け、今後の病院のあり方を検討した共立蒲原総合病院運営検討委員会からの答申に基づき、本年10月から病床の一部を療養型に転換をしたところでございます。11月1日現在では、60床の療養型病床を有し、主に富士医療圏域における急性期を脱した患者の受け入れを行っておりまして、富士宮市立病院からも病院の地域医療連携室を経由しまして、本年10月以降20人の紹介患者が転院するなど、新たな連携が始まったところでございます。共立蒲原総合病院におきましては、現状療養型病床を92床まで増床する計画をしておりますが、富士地域の拠点病院である富士宮市立病院、富士市立中央病院などの急性期を脱した患者さんの受け皿の役割を担っていただく後方支援病院として、さらなる機能強化、充実を図っていただけますよう、一部事務組合の構成市の一員として働きかけに努めてまいります。

 私からは以上でございます。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。質問要旨の(1)の方では、さまざまなケースごとの対応ができている、こう思いましたけれども、介護保険制度というのは非常にこう複雑でありますし、それからまたさまざまなケースがありますので、実際その本人、家族介護者がその場にぶつからないと、その事情がわからないという、こういう実態があろうかと思っていますので、ある程度やむを得ないかと思っております。

 2番目の質問の中でもって、1つお聞きしたいのがケアマネジャーのことについて、やっぱり当然人間ですので、いろいろこう合う、合わない、同じ言葉を使っても相手方に対してストレートに伝わる場合、あるいはそれが今度は逆に言い方が乱暴だとか、こういうことでもって合う、合わないがあろうかと思いますけれども、このアンケートによりますと、一番多いのが基本的に保険料負担の軽減をお願いしたいと、これが一番多い、これはごもっともかと思うのですけれども、2番目あたりが要介護認定の申請の手続がわかりにくい、これもケース・バイ・ケースですから、これもやむを得ないかと思っております。ケアマネジャーの質の向上というのは、これ1,000人アンケートだと思いますけれども、約164人いらっしゃるのですけれども、市に対して、あるいはそういうケアマネジャーのことについて地域包括支援センター、そういうところに対して年間何件ぐらい苦情があるのか、あるいはそういう問い合わせがあるのか、そういうことがもしあるようでしたら、その件数がある、ないで結構でございますから、そんな感じで結構ですので、具体的なもし事例があったらお願いしたいと思います。

 それから、冒頭申し上げましたように、家族介護をやっている中でもって、あってはならないニュースということがありますけれども、そういう危機管理といいますか、このうちの状態は家族介護者はもうまいっているのだけれども、本人がどうしても在宅を希望していると、そういう中で非常に苦労している、そういうケースが中にはあろうかと思いますけれども、そういう危機的な情報管理というか、そういうのは一元化して集まってきているかどうかということをお伺いしておきます。

 もう一点、世田谷区だったでしょうか、在宅である場合に1人の場合には必ずポケットベルとか、ああいうのを持っていて、それがすぐこっち側でいえば地域包括支援センターとかケアマネジャーにつながるようになっていて、すぐ対応できると、そういうボタンがあって、本人負担は多分300円か350円でやっているケースもございますけれども、そういったこともこれからやっぱり必要になってくるのかと、そんな気もいたしますけれども、ケアマネジャーの現状、市に対する苦情件数、そういうものがわかりましたら、ひとつお願いしたいということと、それからそういう家族介護者のさまざまな苦労、そういったことが万一事故でも起きないように、そういう情報が一元化されているかどうかということです。それから、世田谷区の例を申し上げましたけれども、そういう新たな取り組みでも検討されているかどうか、この3点についてお伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 議員さんの御指摘にもありますとおり、介護保険の制度上、ケアマネジャーによるマネジメント、これは心臓部だと、私ももともと介護保険を担当しておりましたので強く感じております。ケアマネジャーの資質につきましては、やはり議員さんもおっしゃっていたとおり、人によってやはりかなり差もあるのかと、よく感じるのは、医療系の出身のケアマネジャーさんと福祉系の出身のケアマネジャーさんと、感覚、感性的にまたちょっと違いがあるのかなんていうことも感じております。苦情につきましては、件数まではちょっと把握しておりませんが、確かに皆無ということはございません。答弁もさせていただきましたとおり、そういう苦情等ありました場合には、ケアマネジャー本人、その所属している事業所等に対して介護障害支援課からまた指導と助言等をさせていただいている、こんな事実がございます。ケアマネジャーの技術的な問題につきましては、これは地域包括支援センター側に主任ケアマネジャーがおりますので、その主任ケアマネジャーから指導、助言等をさせていただいている、こんな現状がございます。

 あと危機管理ということでございますが、やはり昨日の道路の穴の問題、これと一緒にすると怒られてしまうかもわかりませんが、見えないところはサポートできないという非常につらい部分もございます。地域の民生委員さんとか、区の役員さんとか、いろんな多くの方が目配り、気配り、こんな形で、思いやりの世界で気づきをいただいて、また地域型支援センター、地域包括支援センター等に情報をいただいております。その情報に基づいて、地域型支援センターの支援員、現地に訪問をさせていただいて状況を把握して、その状況が危機的な状況であるとかという場合には、地域包括支援センターに連絡がございます。地域包括支援センターで状況の把握をした上で、地域包括支援センター、地域型支援センター、地区の民生委員さん、区の役員さん、これら関係者が集まって、ケース会議的なこともさせていただいております。ふだんの見守りまでを地域包括支援センターですべてというわけにはいきませんので、情報は御本人の承諾を得た上でではございますけれども、極力共有化をさせていただいた中で、所要の支援につなげている、こんな現状がございます。

 3点目が緊急通報システムのことかとは思います。高齢者福祉事業のほうで、緊急通報システム助成事業も現在ございますが、従前にも議会で御質問もいただいたことがあるのですが、普及がなかなか進まない。これ理由はいろいろあるのだとは思うのですけれども、技術的な問題であるとか、あと現在は認知症という部分もありまして、御本人がみずから通報をするということが困難な方も多々いらっしゃいます。こんな中で、やはり多くの目で見守りということ、安否確認ということが今後非常に大切になってくるのかと、その通報システムにつきましては、また新たな手段、手法等も携帯電話型であるとか、いろんなものが開発をされてきているようです。そういうものを研究させていただいた中で今後対応を考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。ケアマネジャーのことにつきましては、一番の根本にあるのは、人と人のあれですから相性とか、そういったものが多々あるかと思っていますので、それはさまざまな研究とか研修とか、そういったもので対応できるかと思っております。

 それから、2番目に今お伺いしました間違っても悲しいニュースがあってはならないという話の中で、気づきが大切だということでございますけれども、同じような例でもって児童虐待があるわけです。これもやっぱり何となくあるのではないかということで、それが結果的には手おくれになってしまうケースがいっぱいございます。疑わしきはどんどん立ち入ってやるというのが、児童虐待を防ぐ今の立場であろうかと思っていますけれども、この在宅介護も見ている側はやはり私が元気なうちはという気持ちでやっているでしょうけれども、時たま自分が病気になったときどうなるのかとか、そういう不安を絶えず抱えていることの実態も事実なのです。そのときの不安をどうして解消するかということが、今回今ある人から言われて、私がもし病気に急になったら、私が急病で医者へ行ったら、うちの人はどうなるのか、こんな単純なことを言われたとき、ではどこかでケアマネジャーにでも電話します。私が頭がもし切れて意識なかったらどうなるのと、こんな話もございまして、ではそういう場合はどうするのかということを瞬間に思ったとき、介護されている方は1時間、2時間、仮に放置されても命に別状ございませんけれども、言った家庭はお父さんが心配だということでございます。そういう気づきをどうしてするかということですけれども、できるだけ本人が申し出ないまでも、ケアマネジャーさんとかしょっちゅう当たっている方々が、もうこの人は限界ではないかという、そういうことをよく見きわめることも、やっぱり間違ったような事故が起きないような一つの方法かと思っていますので、そんなこともどこかで議論してもらえたらと思っております。もう我々も完全に予備軍でありますし、次の時代の10年、15年たったときは、どういう世界が来るのかということを考えますと、この問題は本当に切実な問題でありますので、高齢化社会を迎えるに当たって、さまざまな分野での取り組みをぜひお願いをしておきます。

 次に、質問項目の3に入ります。この質問項目は、過日東京で研修会がございまして、長野県で山村医療をやっている色平先生が申し上げた中にあった地域でいろいろなことがあったときに、地域にいて老後を迎えて、その中で地域に密着したところにいるほうが認知症も進まないと、そういう中で高齢者専用住宅、そういう市営住宅があってもいいのではないか、こんな話を聞いて今回の質問にさせていただきます。

 質問項目の3、高齢者優先の多機能型市営住宅の建設についてお伺いをいたします。高齢者は、在宅に近い状況でのさまざまなサービスが受けられる環境が、健康に一番効果があると言われています。特に認知症になりにくいというデータもあります。今まで住んでいた近くで引き続き生活ができれば、環境の変化もなく、落ち着いた生活のもとで福祉サービスが受けられる。このような考えの施策が求められていると思います。一方、一般市営住宅はまだ需要があるのは理解いたしますが、現状の建設費から納税者と入居者双方の理解を得るのは難しいと思います。これからは一般市民対象の市営住宅は民間施設の活用を検討するなどして、高齢者には福祉施設を併設した市営住宅を建設すべきと思います。近年では、廃校になった小学校を改装し、高齢者専用賃貸住宅として、1階にはグループホームがあり、高齢者の地域での生活拠点となる施設として改装され、利用されています。今後の市営住宅建設計画を見直し、高齢者専用の多機能型を視野に入れたらどうかと思いますが、そこでお伺いをいたします。

 質問要旨の(1)、万野市営住宅建てかえの計画に、グループホーム等の高齢者優先の多機能型市営住宅を検討してみてはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。1年か2年ぐらい前でしょうか、都市建設委員会で取り上げた事例もございますけれども、現段階の当局の見解をお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、万野市営住宅建てかえ計画にグループホーム併設など、高齢者優先の多機能型市営住宅を視野に入れてはどうかということについてお答えをさせていただきます。

 万野市営住宅の建てかえ計画につきましては、昨年の12月の都市建設委員会で市営住宅の現状と課題ということで説明をさせていただきました。御存じのように、公営住宅の目的は住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給するということです。平成20年度まではその入居資格となる収入基準が月額20万円でございました。この額は、全国の収入の低い世帯から25%相当額ということで定められております。その後の経済状況等から、収入が下がりまして、この額が約36%相当になってしまったということから、全国的に市営住宅の応募倍率が上昇をしております。この結果、入居資格の基準を国が見直しをしまして、平成21年度からはこの25%相当額ということで、月額15万8,000円に減額の改正をされました。

 御提案の万野住宅については、入居者の月額収入と高齢化率について申し上げたいと思います。収入については、25%相当額がさらに4つに区分されておりまして、一番低い区分になります月額10万4,000円以下の方が129戸中107戸ということで、全体の83%に当たります。さらに、高齢化率については全市的には21%ということですが、万野住宅に限っていいますと50%ということになります。このように万野住宅につきましては特に高齢化率も高いことから、建てかえに当たっては当時都市建設委員会でも御説明させていただきましたけれども、7つの建てかえ方針の案をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。

 まず、1点目が公営住宅用地の高度利用を行いまして、余剰地を生み出し、余剰地に福祉施設を建設をしていきたいということです。2点目に、この福祉施設は保健福祉部と十分協議を行いながら、民設民営の複合施設を誘致していきたいということでございます。3点目が、この福祉施設用地に売却あるいは定期借地等も利用しながら考えていきたいというふうに思っています。4点目です。この福祉施設は、富士宮市の地域福祉計画に沿うもので、地域の生活福祉の拠点としていきたいと考えています。5点目に、供給する住宅は、そのコミュニティバランスも考えて、多世帯が対応できるような型別の供給をしていきたいと考えています。6点目には、建物は片側の片廊下方式としましてエレベーターも設置し、バリアフリーに対応できる設備としていきたいと思っています。7点目には、建てかえは福祉施設併用が100戸以上は義務づけとなりますので、万野住宅はそれを優先して考えていきたいと考えています。

 事業の実施時期は、今考えていますのは、平成23年度から平成36年度を事業期間と考えています。建てかえ戸数は、万野住宅が180戸というようなことで予定をしております。このような方針を持って臨んでいきたいと考えています。

 また、国土交通省では今後の高齢者向けの賃貸住宅の供給施策としまして、以下の5つを挙げております。1点目には廃校を活用した特定施設入居者の生活介護を実施する高齢者向けの優良賃貸住宅を供給すること。2点目に、公営住宅の一部を施設基準を満たすための共用浴室、台所、食堂などを設置をし、認知症高齢者向けのグループホームとして活用すること。3点目に、公営住宅などを地域の福祉拠点として団地の屋内外をバリアフリー化をし、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホームの設置などを含めて再整備をすること。4点目には、公営住宅に特別養護老人ホームを併設するとともに、公営住宅の入居者に介護保険サービスや在宅サービスを提供すること。5点目には、住宅施策と福祉施策の連携によって、高齢者等の生活特性に配慮した公営住宅を供給し、ライフサポートアドバイザー、生活援助員の派遣や24時間体制での見守りサービスの実施を行うことといった方向性を国も示してございます。

 今日議員からの御提案がありましたが、まさに小学校の廃校を活用し、特定施設の入居者の生活介護を実施する高齢者向け優良賃貸住宅の供給、これはまさにこの中の一つに当たるというふうに思っております。したがいまして、今後市営住宅も単なる住宅施策から高齢者等の対応も含めた福祉施策と連携をした複合的な建てかえを図っていくことが重要だと思っております。来年度は、公営住宅長寿命化計画を策定する予定ですが、この中で万野住宅についても同様に福祉施設と連携をした建てかえを具体的に検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。先ほど申し上げました品川区は、やはり廃校になったところを使ったという事例でございます。これから富士宮市も北部なんかも学校の統合は当然あるでしょうから、その中で例えばもう耐震化の済んでいる使える学校もあるかと思いますので、ああいうところを大規模にしなくても小規模につくっていくのも一つの方法かと思います。地域で過ごして、地域で最期を迎えるというのが一番やっぱり人間としては幸せかと思いますので、そんなこともこれからの施策には入ってくるのかと思っております。

 若干お伺いしますけれども、この私が取り上げました高齢者専用住宅の中で、よく高齢者専用賃貸住宅という言葉がインターネットで出てくるのですけれども、富士宮市でも見たら1社というか1棟あるのです。実際には、結構高くて富士宮市民にはなじみはちょっとないのかと、こんな感じがいたしますけれども、沼津市はこういうものに対するある一定の考え方を市で方針を出して要綱をつくってあるようですけれども、これから市もこういう建物が富士宮市というのは非常にこう景色のいいところですから、当然そういう民間業者が入ってきて適合高齢者専用賃貸住宅を建てることもあろうかと思いますけれども、建っても実際お客さん来ないという、こういうことも聞いておりますけれども、こういう要綱もどこかでつくっておいておくのも一つの方法かと思います。

 次に、この高齢者専用賃貸住宅ということについて、これは国土交通省の方針で出てきているようでございますけれども、私ども考えているのはどっちかといったら厚生労働省の施策に基づくほうが、やっぱり地域に密着したものができるだろうと思っております。現状は結構静岡市なんかを見ますと高齢者専用賃貸住宅というやつができているようですけれども、あそこの高齢者専用賃貸住宅については私問題があるのではないかと思っております。要するに需要と供給がマッチしていないということもありますし、本当の意味での厚生労働省の方針にのっとった高齢者の建物ではないのかと、こんな気がいたしますけれども、もし保健福祉部長のほうでもって高齢者専用賃貸住宅についての多少これは問題点があるということで御承知でしたら、そんなことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 当然国の省庁の縦割りの中で、国土交通省が高齢者向け優良賃貸住宅、特定高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅という形の施策を打ち出してきています。この中で特定高齢者専用賃貸住宅については、介護保険の特定施設入居者生活介護、このサービスが適用となるというような定義づけがなされております。ただ、これ大規模で民間でという形が多い中で、福祉部門へのアプローチなしに事業が進められるケースがかなり多いようです。実は国の規制緩和の考え方の中に1つかかわっているのかという感覚を私持っています。というのは、有料老人ホームについては当然県への届け出が必要でという部分で、従前熱海市とか伊東市等で有料老人ホームの届け出をしない高齢者向けマンションで大きな問題いろいろ出ました。こういうものを解消するために、平成18年度だったと思うのですが、有料老人ホームの届け出要件が、実は私の感覚からすると規制が、国は規制緩和と言っていますが、強化されたのではないのかというような感覚を持っています。この辺で実は有料老人ホームに近い高齢者マンションが、規制なしにどんどん建たっていたものが建てにくくなったというのが1つあるのではないのかと、そこに高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅というのがまた出てきたと。

 福祉サイドからしますと、やはり箱だけあっても入居者、当然入居したときは自立しているかもしれません。3年、5年たって要介護状態になったとか、そのソフトの部分です。箱物、ハードウエアではなくてソフト、入居者を支援していただく体制というものがなければ、やはり成立しにくいのかと。ですから、介護保険側の特別養護老人ホーム、老人保健施設また療養型の医療施設、大規模施設もございます。最近は、議員さん先ほどおっしゃっていましたとおり、自分の住んでいる地域の中でという、在宅でという志向も非常に強いということで、介護保険のほうには小規模多機能型の施設というものが、これ地域密着型と呼ばれています。これは通所、訪問介護で、状況に応じて泊まりもオーケーと、このような体系もできてきております。ですから、その御本人のニーズに応じた受け皿として、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅を否定するものではございませんが、やはり介護需要が高くなった場合、箱物だけではかなり難しい面が出てしまうのではないのか、こんな感覚を持っております。

 以上でございます。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。高齢者対策は、もう本当に待ったなしでございますので、財政的にもあらゆるところで、もう高齢者というのは問題になってきますので、それに対応することが遅れることのないように、またきめ細かな対応をお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で21番 望月光雄議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時46分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。

 質問項目の1としまして、就職氷河期に対し、新卒高校生未就職者を対象にした市単独の臨時雇用制度の創設についてお伺いいたします。来年卒業予定の高校生などの就職状況は、経済状況を反映し、とても厳しい状況となっています。先日の報道では、文部科学省と厚生労働省の調査で、10月1日現在、卒業予定の大学生就職内定率は前年同期を4.9ポイント下回る57.6%とのことです。これは高校生にも当てはまり、市内の高校の就職希望者のうち、内定がない生徒が多くいます。私が市内の高校に問い合わせをしました11月10日の時点では、富士宮東高校では就職希望が40人で、35人が内定していて、残り5人のうち2人が家事手伝いで3人が未定、富岳館高校では就職希望者が91人で、75人が内定していて、16人が未定とのことでした。

 そのことを受けまして、今の状況を受けまして、日本共産党の静岡県委員会は10月4日に川勝知事に、新卒高校生の未就職者を対象にした県の臨時雇用制度の創設を求める要請を行いました。和歌山県では、緊急経済対策の一環として、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、新規高校卒業者緊急雇用対策臨時職員制度を実施し、昨年は56人が採用されています。就職未定の問題は、大学生などすべての問題ですが、高校生を対象とした雇用制度の創設を提案しますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、和歌山県が実施している新規高校卒業者緊急雇用対策臨時職員制度の創設についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、雇用全般について非常に厳しい状況が続いております。私のほうでも直近の高校の関係の就職担当の方から情報を聞いておりますが、特に富岳館高校の生徒が20人近い方がまだ未定というようなことも伺っております。就職氷河期と言われた平成7年当時より、新卒大学生の内定率が本年度は低下しているとも報じられています。ハローワーク富士宮における本年9月末の失業者1人当たりの有効求人倍率は、昨年の9月の0.37%からは0.16%上回り0.53%になりましたが、まだまだ厳しい状況から脱しておりません。

 新卒高校生の就職状況でありますが、富士宮市における公共職業安定所ハローワークの取り扱いにおいては、平成20年度は229人の希望者、平成21年度は184人の就職希望者に対しまして、今100%というのは縁故関係とか専門学校へ行ったというような方がございますから、内訳的には実質はもっと厳しい数字ではないのかと思っておりますが、一応100%という表向きにはなっておりますが、本年度10月末現在の状況といたしましては、就職希望者が229人おり、そのうちハローワークを通して就職希望者が201人で、内定率が82.6%、166人の高校生の就職先が決まっていますが、まだ35人が未決定という状況にございます。ハローワーク以外での就職希望者は、縁故関係等への就職希望者であります。ハローワークによれば、世界同時不況前であれば10月末ならば90%ぐらいの内定率になっており、就職先の選択範囲も非常に広かった状況と伺っております。

 御提案の新規高校卒業生緊急雇用対策臨時職員制度も新卒高校生の未就職者への対策としての効果はある制度とは思いますが、ハローワークによりますと、新卒高校生及び高校の就職担当は、あくまでも就職目標を正規雇用に定めていることから、一時的な就職先のあっせんではなく、多少の時間をかけても正規雇用の会社への就職を目指していきたいとしておりますし、市といたしましても就職者が今一番望んでいる長期に安定した雇用、就労を目指していきたいと思っております。しかしながら、厳しい就職難は続いておりますので、市としましても雇用対策協議会という組織もありますので、議員御提案の制度も視野に入れながら、今後もハローワーク及び高校の就職担当等と連絡を密にし、市内企業にも協力をお願いする中で、新卒高校生の就職活動のサポートをしていきたいと考えております。

 以上で終わります。



◆2番(若林志津子議員) 和歌山県の場合は、一応任用期間は原則として、これは昨年なのですけれども、平成22年4月1日から6カ月間ということで、更新をして最終的には任用期間は1年以内ということで、その1年以内に就職先を探すということにもちろんなっているわけですけれども、賃金については日額5,400円、通勤補助を月額2,000円ということでやった中で、昨年は56人が当初この制度を使っていたわけですけれども、そのうち半年のうちで24人の方が正規の採用になった方と非正規、未決定ということで一たんはやめて、継続した方は29人と、そのような実績が出ています。この5,400円の計算をして、大体一月20日働いたとして通勤補助を出すと1人当たり11万円ぐらいで、それにいろいろほかのもの、多分日額ですから、ほかのものはないとは思うのですけれども、それをしますと20人ぐらいとしても大体220万円、それが6カ月だと1,320万円、それでそれが1年としても2,640万円ということで、経費的にはそんなにかかる、どこを基準にするかということもありますけれども、少額の金額でできるわけですし、もともとがこの就職の問題は高校生に限らず、大学生、専門学校、それぞれ短大生みんな影響あるわけですけれども、差し当たって高校生が地元から勤めているということと把握をしやすいということで、高校生に限ってということでまずは取り上げているのですけれども、そういう中で県知事も就職を一生懸命今やっている人たちにこういう制度があるということがいかがなものかということはあるわけですけれども、それでも検討したいというような回答を得ています。そういう中で、やはり一番初めに社会人として第一歩が失業者というような、そういうような状態というものをなくしていこうということが一番の意味としてあるのです。

 それで、そういう働いている中で就職活動を支援するということもありますし、県でも就職のための相談員なんかを派遣するとか、そういう今の氷河期に対しての相談体制をつくっているわけです。そういう中で、ぜひこういう制度もあるということが、やはり高校生に対して、これから社会で働くという人たちに対しての励みになると思うものですから、ぜひ県下まだこういう制度はないとは思うのですけれども、ぜひそういう方向でまた検討していただけたらと思いますので、またよろしくお願いいたします。市長は、こういう制度に対してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 現下の最大の問題というのは雇用だと、菅総理大臣の言っていることは理解できて、やっていることは私納得いかないのですが、言っていることはよく理解でき、私も本当にそんな気持ちでいっぱいでございます。そうした中で、議員の御提案でございますのですが、私は以前から思っていたのですが、これだけ雇用、雇用と大卒の問題が実態が例えば上場企業だけを目指しているとか中小の人、いろんなことを言われておりますのですが、本当に救済というか、そうした部分は大学についてはやっぱり国が何らかの手だては必要ではないかと、こういうようなことは個人的には考えておるところでございます。今般高卒を云々というようなことでございますのですが、それと同時に私は以前から教育長とは毎年この時期になると、いわゆる中卒で社会へ出る人たちの問題は本当に遺漏なきように、とにかく何とか就労の場を確保できるようにというようなことで、佐野教育長も大森教育長もそのことについては本当に必死になって何とかしなければという思いで、いわゆる雇用者のことも含めて努力はしておるつもりでございます。幸いに中卒者のほうについては、去年は相当厳しかったようでございますのですが、一昨年までは教育委員会、いわゆる教育長以下学校の先生やら雇用者の御努力もあって何とかいっていたと、去年はちょっと大変だったと、だものですから今年はそうしたことで大変こう気になっておるところでございます。

 高校生のことも大事でございますのですが、こうした問題、共産党が静岡県知事にこうした要請をなされたと、県知事がどういう考えとどういう姿勢を持っているのか、これも大変関心の深いところでございます。端的に言えば、こうした問題やはり国・県・市それぞれが、それぞれの立場においてできる状況を支援いたす、そういう状況にあるのではないかと、こんなふうに思います。したがいまして、せっかくのこうした御提案でございますのですが、直面する問題として市がこの高校生未就職者に対した市の単独の臨時雇用制度、県下に先駆けてやるということも大変結構なことだと思いますのですが、今の時点で御提案は先ほど環境経済部長が答弁いたしましたとおり、よくよくハローワークやら就職担当の先生と連絡を密にして、就職活動の支援に努めていきたいということにとどめさせていただきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) またぜひ県になんかにも連絡をとりながら、県の動向も見ながら、ぜひこういう形で、もしこれから来年の4月まで就職できない生徒が何人ぐらいいるかというところで、また検討していただけたらと思います。

 それでは、質問項目の2に入らせていただきます。橋本行政改革、小泉構造改革の流れを継ぐ地域主権改革で住民の福祉は守れるのかについてお伺いいたします。橋本行政改革以後の一連の改革は、財界出身の議員と新自由主義の立場に立つ学識経験者を含む経済財政諮問会議を中心に進められてきました。経済財政諮問会議は、国政全般にかかわる経済財政政策について、省庁の枠を超えて総合的、戦略的な観点から審議、提言できる点で、従来の審議会とは全く異なる性格を持つものです。構成員は圧倒的に財界、大企業優位になっています。国民生活に重大な影響を及ぼす経済財政政策について、事実上の決定権を有するこの組織に、労働組合や中小業者、農林漁業者からの参加が全く保障されていないということは、中央省庁改革後の政策決定過程がいかに財界偏重になっているかがわかります。我が国の経済界は、これまでも審議会等を通して政府の政策決定に大きな影響力を及ぼしてきましたが、従来の審議会が労働組合や消費者団体などの声も一定程度反映できる委員構成がとられてきたのに対し、徹底した財界優位の議員構成をとっています。

 橋本行政改革の前提は、官から民への公的事務、事業の市場化、民間化と国から地方への地方分権改革の2つが基本的な考え方で、規制緩和、民営化、公務員削減など、財界の意向に沿った改革が行われました。国民の行政への依存体質からの脱却、自立と自己責任論が宣伝され、社会保障費の削減が行われ、その後の小泉元首相が進めた構造改革で次々と実現し、結果として格差と貧困が一気に広がり、その政治を変えたいとの思いが自民党、公明党政権から民主党政権への政権交代を起こしたと言えます。しかし、民主党政権は普天間基地問題、後期高齢者医療制度など公約を守らず、国民の期待を裏切る政治を行っています。自民党政権下の地方分権改革を基本的に引き継ぎ、自民党政権と変わらない政治を行っています。その流れの中の地域主権改革となっています。

 今日の新聞などを見ますと、民主党と自民、公明の与野党3党は、25日までにさきの通常国会から継続審議となっている地域主権関連3法案について、法案名と条文に記されている地域主権という文言の大半を削除する方向で修正協議に入りましたという記事があります。自民党が国民主権という憲法の原則から地域主権の言葉は認められないと主張、法案成立を優先させたい民主党が自民党の主張を受け入れ妥協しましたということで、今後この地域主権という言葉、地域主権改革という言葉がなくなってくるのかもしれませんけれども、これは名前だけの問題で中身を検討するということではないと思います。そういう中で、民主党の地域主権改革で住民の福祉は守られるのでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。

 そのためには国のあり方、地方自治体の役割など考える必要があると思います。そこで、(1)として、国、地方自治体の役割、存在意義について、どのようにお考えですか。

 その(2)、官から民へのもとで国家の公共性は守られるのでしょうか。国、地方自治体の公務、公共部門の縮小につながるのではと考えますが、いかがでしょうか。

 その(3)、憲法で保障されている基本的人権との関係はどのようにお考えですか。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、質問事項の2番につきまして御答弁申し上げます。

 この質問は、橋本政権から小泉政権に続く一連の自民党の構造改革路線、そして多くの国民の支持を得て実現した民主党政権が主張する地域主権という理念は、結局は自民党政権と変わらない内容で、国の責任放棄という形で自治体いじめではないかという趣旨からの質問であると考えます。(1)、(2)、(3)のいずれも関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 まず、1番の国・地方自治体の役割、存在意義についてです。国は、国際社会における国家としての存在にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動あるいは地方自治に関する全体的、基本的な施策を担当し、地方公共団体は地域住民の福祉の増進を担当するというのが、国と地方公共団体の役割分担であり、基本的にこの方針は不変であると思っております。

 2番目の官から民へのもとで国家の公共性は守れるか、あるいは国、地方自治体の公務、公共部門の縮小につながるのではないかにつきまして御答弁申し上げます。従来公共部門が担当していた事務を委託、指定管理委託、NPOによる市民協働等民間に移行する形態がありますが、これも無制限ということではなくて、当然住民福祉の向上に資する範囲で委託するということになると考えております。

 次に、(3)、憲法で保障されている基本的人権との関係についてでございます。憲法という最高規範の中で定められた基本的人権というのは、侵すことのできない権利であるということは言うまでもございません。具体的内容は、個別の制度、法律の中で具体的に決まっていくものと思いますけれども、いわゆる地域主権改革が直ちに基本的人権の尊重を脅かすということにはならないのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 憲法の定義というものは、憲法が一番最上級の法律ですから、その憲法に基づいてどのような政治が行われるかということが一番大事な点だと思うのです。そういう点では、国政は主権者である国民の信託に基づいて、国民の福祉の実現を目的にして行うということが、それが今基本的人権とのかかわりもあって、その基本的人権を保障するということが国と地方自治体の重要な任務だと思うのです。そういう中で、やはり国の中の省庁にしても、それぞれの厚生労働省にしても、憲法第25条だったり第27条を実現する、そういう裏づけのもとに設置義務ということがあってなされていると思うわけです。そういうことから考えると、本当に新自由主義のあり方というのを考えますと、公共部門だったり公務を民間化にしていくということが、その基本的人権をどのように守っていくのかということと相反する方向に行くのではないかと思っています。

 それで、また今度は地域主権の中で義務づけ、枠づけの見直しというようなことも言われているわけですけれども、この点については今までは国が全国一律に義務づけてきた最低限の基準、ナショナルミニマムということがあるわけですけれども、これを自治体の自由の名のもとに引き下げるということを可能にしていくのではないかと思っています。それは国が生存権だったり社会保障の義務を放棄することにつながると考えますけれども、その辺のあり方についてもお伺いしたいと思います。

 このひも付き補助金の一括交付金化という言葉だけは、いかにもひも付き補助金があることによって悪いようなイメージを与えたと思うのです。だけれども、この補助金の中身を見ても昨年度の実態を見ても、全体で地方に向けた国庫補助負担金は21兆円あったわけですけれども、その中で社会保障関係が14.8兆円、このうち国に負担が法律的に義務づけられている部分は14.2兆円なわけです。それで、教育関係では2兆円で、この中身としては義務教育の教員の給与が1.6兆円、高校無償化0.4兆円ということで、合計16.8兆円がもう国が出さなければならないものなわけです。そうすると、これは全体の約8割を占めているということで、このひも付き補助金をいかにも地方に回して、地方の裁量でいろいろなことができるようなことを言っていますけれども、そういうことではないと思うのですけれども、その辺の部分についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 今議員さんが申されました一括交付金化の話でございますけれども、確かに今言われますように、8割ぐらいが国の既に負担の仕事だということも、そういうふうに思います。ただ、一応枠の中で幾つかの目的の仕事、事業、その中で地方の自由といいますか、一部枠をある意味では地方に任せてくれるという趣旨では、一括交付金化の趣旨はあるかというふうに思いますけれども、ただ国会等の報道等を見てみましても、まだその辺がはっきり示されてきていないような気がしますので、今後もまだ注意深く見ていきたいとは思っております。



◆2番(若林志津子議員) この地域主権の部分は、まだ具体的に進まないという部分ももちろんあるのですけれども、一つ具体的に進んでいるという点では子育ての部分がもうかなり進んでいると思うのです。そういう中で、保育所の問題ですけれども、これも自公政権のもとで公立保育所の運営費の負担金の一般財源化と民営化、幼稚園と保育所の一元化を目指す認定こども園の導入などが進められたわけですけれども、この経過の中で2年前の6月に、保育に欠けると入所要件の見直しと保護者と保育サービス提供者との直接契約方式などについて結論を出そうと閣議決定をされました。しかし、その後の保育現場の方たちの意見だったり保護者の方から反対が起き、この結論というのはまだ先送りされているわけですけれども、しかしその後民主党政権は今年の6月に、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱というものを少子化社会対策会議というところで決定したわけです。それは今のあり方からもっと進むというあり方で、保育所と幼稚園、認定こども園をこども園に一体化して、こども園の運営は株式会社、NPOに解放、参入を促進する。入園手続や利用料は保護者と園との直接のやりとりにし、多様なサービスに公定価格をつけて利用料を徴収する出来高払いというような、これは介護保険とか障害者自立支援法でそういうような考え方が導入されたのですけれども、そういう報酬方式を導入するということで、今の保育所と幼稚園の制度を根本から改編する方向になっていると思うのです。

 こうなりますと、公的責任の福祉の保育という部分からサービス産業、お金を払えばサービスを受けれますということになってしまうと思うのです。それがこの新システムでいっている地域主権の中でのあり方だと思うのですけれども、これは保育園だけに限らず、学童保育や子ども手当、妊婦健診、児童館など、子育て支援の事業を市町村が自由に地域の実情に応じて設計できるというようなあり方を今出して、平成23年度の通常国会に提出しようとしているわけですけれども、このような形で安心して親御さんたちが子どもさんを預ける保育と言えるのかどうか、これが地域主権のあり方だと思うのですけれども、その辺について保育のことだものですから、保健福祉部長、よろしいでしょうか。これが具体的に出ているものですから、そのことについてお伺いしてもよろしいですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 子ども・子育て新システムについては、先般からも御質問をいただいて、いろんな答弁をさせていただいているわけですけれども、私保育サービスという言葉がもう当たり前のようになっているのですが、保育とは何なのだろうと、養護と教育、養い、守り、教え、はぐくむ、だからこの児童福祉法の本来の原点の部分、この部分が見失われないような制度になってほしいと念願しているところです。子ども・子育て新システム、今社会保障審議会で部会が設けられて、いろんな議論がなされているわけですが、こういうものを注視させていただいているところですけれども、最近では幼稚園、こども園の部分について幼稚園を独立して、また存続をさせるべきとか、いろんな議論が出てきています。ですから、これは幼稚園というと幼児教育ですから、これはまた違う定義だという主張が大きくなってきたのか、ですから今現在私が把握させていただいている範囲では、まだ本当に不明確、不明朗な部分も多々あるという中で、真に子どもの育ちに、子育てのほうがどうもクローズアップされてしまって、待機児童解消という大義名分のもとに、何か子育ちの部分がないがしろにされていっているのではないのか、そんな感覚を持っています。ですから、ぜひ国の議論の中でもそういった部分が大事にされて、よりよい制度になっていただけるよう念願をしているということで、私からの答弁させていただきます。



◆2番(若林志津子議員) 現場だったり担当の方は、本当に保育を守りたい、よりよい保育したいと、本当にそれはわかるのです。しかし、国の流れが橋本行政改革以降、本当に財界がこういう部分ももうけの対象にしたいということで、そこへ来ているから、それを法律で決めてしまおうというところに今来ていると思うのです。だから、だれしも保育が悪い方向に行くとわかっていれば、それに反対するのは当たり前のことだと思うのですけれども、ここに如実に地域主権のあり方というのが出ていると思うのです。公的な部分を民間に開放し、それをもうけの手だてにしようということだと思うのです。今はこれが保育の部分でかなりこういうふうに具体的に出ていますけれども、市営住宅の部分にしても、いろいろな地域主権の中でそういうものにどんどん解放するという方向があるのですけれども、そうなると本当に国や地方が守ってきた福祉というものが、どこまでちゃんと守っていけるのかと、すごく疑問を感じるのですけれども、そういうもう平成23年度には法案を出すと言っているわけですから、そんなにのんきなことは本当に言っていられないと思うのです。

 もしこういう直接の契約になってしまったら、今まで保育料にしても収入に応じての保育料でよかったものが、一律のサービスの価格となると、働かなければならない人たちがいて、保育料も払わなければならないけれども、その払う保育料がないみたいな状況も生まれてくるし、自分で入園を園との直接やりとりとなると、自分があいている保育園にあちこち電話かけて探さなければならないという状況が出てくると思うのです。今はこの辺の、都会と違って、まだそんなに市の段階でいろんな保育園へ電話して、どこも断られたという状況はないかもしれませんけれども、そういう方向が見えていると思うのです。それで、子どもにしても営利を求めるところだと、もう狭いベッドに何人も子どもを寝かしてという、そういう劣悪な状況が起きてくるわけです。そこに今この補助金と枠づけの部分も、義務づけとか枠づけを見直すということが、そこと表裏一体になっていると思うのです。裏ではこういう補助金、枠づけを見直しして、表ではこういう保育園のことをどんどん民間に解放するという方向だと思うのですけれども、こういうあり方が地域主権だと思うわけですけれども、その辺の認識というのは企画部長はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 大変お答えしにくい内容だと思いますけれども、解放をして公が担っていた仕事がサービス的になっていくのはという、確かにそういう指摘もあるかというふうに思います。それから、今議員さん言われたような疑問が確かにございますけれども、方向としては地域主権という中で、一部その地方にやり方を任せていただけるというふうなことが一歩前進ではないかと私のほうは思っておりますけれども、ある部分ではそういう部分が逆な方向の部分もあるのかという感じがいたします。



◆2番(若林志津子議員) 今の民主党政権が、今ちょっといろいろな部分問題抱えていて、この地域主権改革にしても、どこまでどう具体的になるかというわからない部分ももちろんありますけれども、これだけはっきりしているところがあるわけですから、やはりそれに対しても地方からもこういう部分でやっていけるかどうかというような声を上げていく必要があると思うのです。実際的に地域主権でいろいろなものを地域に押しつけられてくると、本当に思うのですけれども、そうしたときに地域がそれを受け持つだけの人員にしても財政にしてもあるのかどうかという、そういう問題ももちろん絡んできますので、ぜひこの部分は国から言われてそうするというわけでなく、やはり地方自治のあり方はどうかという立場で市も向かっていくべきではないかと思っています。そういう点で、ぜひ今後も地域主権のあり方をぜひ模索、国からどういうふうになってくるかという、わからない部分もありますけれども、そういうことではなく、やはり先取りをして地方自治体としてはこうあるべきだというようなこともぜひ考えていただけたらと思います。

 では、次の3も地域主権と絡みもあるわけですけれども、質問項目の3に移らせていただきます。富士宮市行政改革大綱第4次実施計画により進められた正規職員削減と職員給与カットについて。富士宮市行政改革大綱第4次実施計画、集中改革プランといいますけれども、財政健全化計画で歳出に占める人件費比率が大きいことなどを理由に、正規職員の削減、職員給与のカットが行われています。一方で、地方分権改革により国・県から権限移譲により市の仕事は増えています。正規職員は減っていますが、臨時職員、嘱託員が増え、総人数では変わらず、人件費総額は臨時職員、嘱託員に置きかわったことで減少しています。

 その質問要旨の(1)としまして、総人数が変わっていないということは、仕事があるということで、これ以上の削減は行うべきでないと思いますが、いかがお考えですか。

 要旨の(2)、平成22年度から平成24年度の富士宮市行政改革大綱第5次実施計画では、民間委託の推進で積極的に外部委託を進めていくとあります。全体の奉仕者である公務員にかわり、民間が全体の奉仕者となり得るとお考えですか。

 要旨の(3)、財政健全化計画を理由に、職員の給与カットが実施されました。当時職員組合とのいきさつ、1年ごとに見直すなど議論がいろいろとありました。給与カットは、年度末で終了予定となりますが、職員給与カットはやめて、もとに戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)と(2)につきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)の総人数が変わっていないということで仕事がある。これ以上の削減は行うべきではないという質問でございます。平成21年度までの行政改革大綱第4次実施計画、これは集中改革プランにおける職員定員適正化計画でございます。においては、5年間で121人の職員を削減してまいりました。一方で、過去に複数の議員からの御質問もございましたが、この期間中に臨時職員、嘱託員の数は増加して、その結果として人件費総額は減少したが、総職員数はほぼ変わらないという現象が生じております。これは議員もおっしゃっているように、職員数の増減にかかわらず、行政需要は減少していないということだと思いますけれども、職員の職務内容を考慮する中で、正規職員の人数を減少させたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 また、本年3月の芝川町との合併の平成22年度から平成24年度までの3カ年を想定した行政改革大綱第5次実施計画では、3年間で約60人の職員の削減を想定した計画としております。これは単純に職員数を削減するということではなくて、合併によるスケールメリットを生かした自治体運営を目指すべく、他の要因、例えば技能労務職の不補充というようなもの、こういったものも含めて適正な職員数を算定した結果によるものでございます。当市では、行政改革は自治体の永遠の課題であるとの観点から、行政改革大綱を策定し、毎年度各項目の実現に向けて努力しているところでございます。それから、職員数につきましては、いたずらに削減するということではなくて、常に業務量、業務の質等を検討しながら、行政需要に対応していきたいというふうに考えております。

 次に、(2)で民間が全体の奉仕者になり得るかについてでございます。職員数の適正な管理を進める中で、その執行及び管理、運営等を民間に任せたほうが効率的に執行できる場合がございます。第5次実施計画におきましても、行政がやらなければならないもの、民間活力の導入が可能なものなどの分類を行うとともに、市民サービスの維持、公共性等に配慮しながら、効率的な執行が可能な業務につきましては、積極的に外部委託を進めていくという趣旨でございます。したがいまして、初めに民間委託ありきということではなくて、効率性や公共性を十分配慮した中で、可能な業務については外部への委託を進めていくということでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) では、私からは要旨の(3)、財政健全化計画に伴い実施された職員の給与カットについてお答えをいたします。

 平成18年1月、極めて厳しい状況に追い込まれました当市の財政を建て直すため、他の自治体に先駆けて財政健全化計画を策定をいたしました。計画に基づく主要施策の一つとして、行政職員の給料6%、管理職手当20%、市長の給料25%、及び他の特別職等の給料20%の削減を、5年3カ月にわたって実施をし、計画終了となる今年度末までで約14億900万円に上る歳出削減効果を見込むところであります。また、富士宮市議会におきましても、議員報酬6%及び政務調査費17%を自主的に削減され、財政健全化の推進に大きく貢献をしていただきました。職員組合に対しましては、当初から誠意を持って説明を尽くしてまいりました。財政上の問題については、職員組合側も理解を示し、お互いに歩み寄りの努力を重ねましたが、意見の隔たりを埋めることができず、残念ながら合意には至りませんでしたが、毎年見直しを行うという約束に従い、毎年誠意を持って削減見直しの交渉は継続してまいりました。平成20年には景気が回復の兆しを見せ、財政状況も好転するかと思える状況になっていたやさき、9月15日、米国の証券会社リーマンブラザーズが経営破綻したことに伴いまして、世界的金融危機が発生し、あれよという間に100年に1度という景気後退局面に突入していき、給与削減の廃止や緩和に踏み切ることが可能な状況からは現在に至るまで遠ざかってしまったままとなっております。

 長期間にわたり率先して議員各位、市長以下特別職及び職員がともに身を削り、給与、報酬の削減を実行したことには、単なる歳出削減効果としてだけでなく、かかる困難な経済、財政状況の渦中にあって、財政健全化計画全体を着実に牽引してきたという重要な側面があります。一方、削減による近隣市町との格差は人材確保にも影響があり、これ以上続けることは職員の志気にも影響を及ぼす心配もあります。定員適正化計画による職員数の削減の中での5年3カ月にわたる給与、報酬の削減は、富士宮市の財政健全化に多大な貢献をしたものと評価することができ、その役割を十分に果たしたと、このように考えております。

 私からは以上です。



◆2番(若林志津子議員) この職員の公務員の数を削減というのは、先ほどの質問項目の2の行政改革、橋本行政改革以降ずっとそういう形でなされてきたわけですけれども、そういう中で官がやる仕事は悪、民間がやることはいいという、徹底的にマスコミを使って宣伝をされたのです。効率のいいのも民間のほうが効率がいいのだと、そういう中で一気に公務員を削減したり、いろいろ公務労働というものを民間に解放するという流れが先ほどの財政経済諮問会議からの圧力というか、その財界がこの公務員労働というものをもうけの対象にしたいということから、そういう流れがつくられてきた中に、結果として今ここにこういう職員数の削減というのが行われたわけですけれども、そういう中で国とか地方自治体の本来の役割というものを果たすためには、国とか地方自治体の公共とか公務部分が、やはり大幅な拡充強化というものがない限りできないと思うのです。

 日本の公務員は、小泉元首相が小さな政府というようなことを言いましたけれども、小室市長も言ったわけですけれども、日本の公務員の数は欧米諸国と比較して極端に少なくなっています。それで、これは国全体の話なのですけれども、自治体現場では一般の行政部門に従事する公務員はわずか2割で、残りは教育、福祉、警察、消防、公営企業の職員というふうになっているわけです。これ以上もし行政改革推進法で地方公務員を4.6%の純減ということを決められているわけですけれども、こういう中で総数をもっと削っていくというふうになれば、結局は教育、福祉、警察、消防といった住民生活に不可欠な行政分野についても、そういうところを減らしていくという、弱体化につながっていくことになると思うのです。

 ですから、もうこれ以上公務員の数を減らすということは、今後の国とか行政のあり方で決していい方向に行かないというふうに思いますけれども、その辺をもう一度お伺いしたいということと、先ほど民間に任せたほうが効率的な部分があると部長がおっしゃったわけですけれども、具体的にどういう部分が効率的になるのか、その辺もお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) これ以上公務員の減員はよくないという質問だと思います。これまで集中改革プランの5年間、それから今後の3年間ということで、減員がされてきたわけですけれども、今後のこの3年間の部分につきましては、芝川町との合併によりまして、市町村合併の目的の一つでもありますスケールメリットの活用ということも果たさなければならないということからも、これは芝川町の職員が富士宮市のほうに88人、こちらへ移ってまいりましたけれども、88人のその事務を市全体の中でやった場合、そこまでなくてもこれは全体の中で処理できるということから、スケールメリットの活用ということに進んだわけでございます。そういう意味で、これまで121人の減、それからここ3年間でさらに60人というふうな話をしておりますので、この減が終わった段階では、こういった効率的になった職員数を今後も維持していくというふうな立場で考えたいというふうに思います。

 それから、委託したほうが効率的なものはどんなものがあるのかということでございますけれども、特徴的に申し上げれば、例えば本当にサービス的な入浴施設の管理でありますとか、指定管理者にしておりますけれども、そういったものでありますとか、ある意味工場といいますか、物を生産する、あるいは処理するというふうなものにつきましては、やはり民間のノウハウのほうがすぐれているのではないかというふうに、そんなことを思っております。



◆2番(若林志津子議員) これ以上の減員は、その合併の部分だけでということなわけですけれども、それと民間に任すという部分では指定管理者制度なども導入されてきたわけですけれども、結局そこで働いている方たちの状況を見ますと、正規の職員の方もいますけれども、非正規の方もいたりということで、本当に今ここで菅首相が1に雇用、2に雇用、3に雇用と言ったわけですけれども、その雇用のあり方自体も本当に問題だと思うのです。やはりみんなが正規社員として働きたいというのがだれしも望むところですし、やっぱりそういう社会というものを、働くのは正規の社員が当たり前というところをやはりつくっていくべきだと思うのです。そういうところで、市役所でも効率的だからといって民間に出したときに、そのさきの人たちがどういう状態で労働雇用がどうなのかということも、今後調査もなさっていただいていますけれども、そういう観点もやはり持たないと、社会全体がどんどん雇用に対して悪い方向に行ってしまうと思うわけですから、そういう点も今後ぜひ注視して取り組んでいただきたいと思います。

 給与カットは、本当に有能な、先ほどの3番議員の質問でもありましたように、人材育成ということを考えると、やはり有能な職員に入っていただこうとすると、やはり給与の問題というのは出てくると思うのです。同じようにあって、給与がこっちが低い、こっちが高いとなれば、やはり給与の高いというところを選ぶというのは、今もう本当にそれは当たり前のことで、その辺があると思うものですから、本当にそういう点では財政健全化計画が職員の給与カットの理由みたいにされてしまったという部分があるわけですけれども、この全体的に今日本の各地方自治体が、今年市で富士宮市もそうですけれども、財政調整基金の積み増しという点は全国どこでもそういう状況はあるわけです。それはなぜかというと、小泉元首相がもう一気に三位一体改革で地方の疲弊が生まれたという中で、民主党政権が少しはそれを戻そうということで、地方交付税をもどしたりと、そういうような手だてもしているというところにそこはあると思います。だから、なおさらそういうときだからこそ、やっぱり職員のカットと、今後もうこれで終わりということですので、それでそういう方向でぜひやっていただきたいと思います。

 それでは、質問項目の4に移らせていただきます。#8000番の現状と今後の周知について。#8000番は、静岡こども救急電話相談というところにつながるわけですけれども、これは県が主体となって行って、電話をかけますと看護師さんなどが応対をしてくれて、子どもの状況によっては救急医療センターに行くまでのところで応急的な処置ができるというか、親御さんも安心するというような、そういうような意味合いの電話なのですけれども、これを今救急センターが受診がすごく多くなっている中で、そういう救急センターの受診をする前の判断として、とても有効な方法だと思います。その点で、相談件数についてどのくらいあるのか、また富士宮市からの相談件数についてと、項目の要旨の(2)としましては市のホームページで、この#8000番にどういうふうにしたら行き着くのかと見ましたらば、救急というところをクリックするとつながりますし、子どもの救急というと、違う小児科医師のホームページが出たりするものですから、そこからは行かなかったりするのですけれども、そういう点で救急や子どもというようなキーワードで#8000番につながる方法をぜひ検討して、改善もしていただけたらと思います。それと、今後の周知についてなのですけれども、母子手帳交付のときに周知するような方法が徹底できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは#8000番に関する御質問のうち、まず富士宮市の相談件数について答弁させていただきます。

 #8000番は、診療所が休診中の夜間に小さなお子さんが急に病気になったときなど、対処方法を電話で医師や看護師に相談できるシステムとして、議員御指摘のとおり救急医療センターを受診する際の判断としても、またお子さんの安全確保や保護者の心配を和らげるという点におきましても大変有効な相談窓口であり、当市の市民から#8000番に相談された件数につきましては、本年9月が56件、10月が135件という状況になっております。

 次に、市のホームページにおける#8000番の検索方法とその周知につきましては、従来から市のホームページに#8000番の情報を掲載をしてはおりましたが、ホームページ全体の掲載情報が多いこともあり、大切な情報でありながら、わかりにくい状態となっておりました。そこで、今回よりわかりやすくなるように整理をさせていただきまして、ホームページの改善、既に図らせていただきました。具体的には、トップページの救急医療及び子どものメニューから入ると、すぐに参照できるように改編させていただきました。また、保健師による全戸訪問事業こんにちは赤ちゃん事業におきまして、静岡こども救急電話相談#8000番のチラシや救急対応ガイドブックを配付しているところでございますが、議員から御提案いただきましたように、母子健康手帳交付時を利用するなど、今後におきましても多様な、効果的な周知を図るよう努めてまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 私も、この#8000番について余り詳しく知らなかったのですけれども、お聞きしたらば国と県で折半でやっているということで、平成18年はこども病院の医師及び看護師を常駐させて土日、祝日のみ対応していたところ、平成19年から東京都の上野にあるコールセンター事業者に委託してやっているということで、その後10月からも時間の延長ということもしていただいて、初めは18時から夜中の11時でしょうか、それで今は18時から翌朝の8時に延長したということで、利用者も増えたということがあるわけですけれども、そういう点でちょっとしたことでも今核家族になっていると、手をちょっと切ってしまったといって、あわてて救急に行ったりとか、いろいろな状況もあるとお伺いしていますので、ぜひこういうところを宣伝していただいて、若いお母さんたちが安心して子育てできるような方法でしていただけたらと思います。

 それでは、一般質問は終わりにさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) 早速一般質問を行います。

 発言項目の1としまして、国民健康保険制度の広域化は、国民健康保険税の大幅値上げ、一層の滞納者増加、医療の取り上げにつながるのではないかということで質問をしてまいります。前回の9月定例会で、佐野清明議員が一般質問しました国民健康保険制度の危機的な状況と広域化の問題について、その危機的状況を招いた根本的原因が30年近くに及ぶ国庫負担の大幅な引き下げであることを改めて確認し、そのことを今回の議論のスタートとして質問を行ってまいりたいと思います。

 前回の保健福祉部長の答弁では、いわゆる三位一体の改革で国の定率負担40%が34%まで引き下げられ、後期高齢者医療制度の導入などで国民健康保険制度自体が大きく変遷してきたことが、国民健康保険財政に大きな影響を及ぼしている。また、昨今の不況や高齢化も大きく影響しているということでした。しかし、佐野清明議員の質問では、それ以前に1984年、医療費全体の45%という国庫負担が、医療費の7割である医療給付費の50%、つまり医療費全体の35%に引き下げられたこと、国民健康保険税減免や医療費窓口負担軽減に対する国からのペナルティーなど、30年近くに及ぶさまざまな国の国民健康保険政策が今日の危機的状況を招いているということについては、明確な答弁はございませんでした。そこで、広域化の是非を議論するための立脚点としまして、国民健康保険制度の構造的問題を解決するには、国庫負担引き上げがどうしても不可欠だということを、改めて市当局との共通の認識としたいということで確認させていただきます。

 要旨の(1)としまして、市の国民健康保険財政に占める国庫負担の割合について。

 ?、その国庫負担割合は過去30年間でどう変化しているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

 ?、国庫負担割合の大幅な低下が、国民健康保険財政の危機的な状況と高過ぎて払えない国民健康保険税の根本的原因であることは、市の共通認識になっているのでしょうか。

 要旨(2)としましては、県が12月中に決定するという広域化等支援方針についてお伺いします。県内の東部、中部、西部、伊豆の4地域に設置されました連絡協議会の会長、副会長、そして国民健康保険団体連合会及び県で構成される市町国保広域化等連携会議で、広域化推進にかかわる県の支援方針策定について、市町から意見が出されています。市町からの意見をもとに支援方針案が調整、修正されて、支援方針が12月中に決定するという流れのようでございます。そこで、確認をさせていただきます。

 この方針について、?、この市町国保広域化等連携会議では、市町からどのような意見が出されているのか。

 ?、方針はどのような経緯を経て決定され、いつ示されるのか。

 ?、決定した方針に対して、市民の意見が反映される仕組みがあるのか。

 要旨(3)では、厚生労働省から各県知事あての通達で、国民健康保険会計に対する市の一般会計繰り入れ、これは法定外繰り入れですけれども、繰り入れをできるだけ早期に解消するよう努めることと明記されていることについてお伺いします。市は、今年度の国民健康保険特別会計に一般会計から5億円の法定外繰り入れを行うことで、国民健康保険税の値上げを抑えています。2008年度は、全国の自治体で合計3,671億円の法定外繰り入れにより保険料を抑制しています。国庫負担が引き下げられ、県の独自支出金も削られる中で、市としても懸命に努力をしていただいているわけでございます。

 そこで、この法定外の繰り入れをできるだけ早期に解消するよう努めること、このように明記をされました厚生労働省の通達について、これは県知事あての通達でございますけれども、?として、市はこの通達をどのように受けとめているのか、考えているのかということです。

 ?としまして、一般会計からの繰り入れをやめた場合、今年度の予算ベースで市の国民健康保険税はどれだけ値上げになるのか、これは単純な計算では答えにくい部分もあるとは思いますけれども、あくまでも一つの目安として数字をお答えいただけたらというふうに思います。

 以上、答弁を願います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から国民健康保険制度の広域化に係る御質問について答弁させていただきます。

 まず、要旨の(1)、国民健康保険財政における国庫負担割合の過去30年間の変化につきましては、国の補助率は昭和59年に医療費ベースで45%であったものが、医療給付費の50%に改正され、平成2年に一部改正があり、定率の国庫補助率が40%、財政調整交付金が10%に、またさらに平成17年の三位一体改革により、国庫補助率が34%、調整交付金が9%とされると同時に、新たに県の調整交付金7%が設けられ、現在に至っております。

 この間には、高齢化の進展による医療需要の高い高齢者の増加、医療の高度、専門化による診療単価の変動、昨今の崩壊とも表現される地域医療環境を守るための診療報酬改定などの要因から、医療費も大きくのびてきていること、また老人医療制度の改正、介護保険制度の創設、後期高齢者医療制度の発足と、保険制度全体も大きく変化し、国民健康保険そのものも制度発足当時は自営業や農林水産業者などが主たる被保険者であったものが、現在は社会経済状況、雇用環境の変化から、無職者や被用者保険に加入できない人たちが被保険者の多くを占める状況となってきております。このようなことから、国民健康保険税は被保険者の収入減少、低所得者層の増加などの要因により、税率を上げたとしても滞納世帯の増加を招きかねず、税収確保が困難な状態が続くという悪循環に陥ることが想定され、このような事態は国民健康保険の保険者である各自治体の努力だけでは解決できないところまで来ているものと認識しております。このようなことから、国民健康保険制度が社会保障制度としての本来の役割を取り戻していただくために、国としての責任を果たすための対策を講じられるよう、事あるごとに県・国に対して要望してまいります。

 次に、要旨の(2)、県の広域化支援方針についてのうち、まず市町国保広域化等連携会議では、市町からどのような意見が出されているかにつきましては、平成22年11月5日に開催されました静岡県国民健康保険広域化等支援方針(案)の説明会では、この方針(案)策定までに検討された事項等について、一つ、県が保険者にならないのか。一つ、保険料等の統一について。一つ、国が支援方針策定促進策として、支援方針に収納率改善の措置が定められた場合には、国が普通調整交付金の減額措置を適用しないとされているが、収納率目標数値を決めるのはいつなのか。一つ、国民健康保険税等の滞納繰越分が料と税の時効の違いにより、目標収納率を定めることが困難なのではないか。一つ、保険財政共同安定化事業の充実について。一つ、減免基準統一の問題について。一つ、平成25年度に第1段階の広域化が行われ、その四、五年後には第2段階の全年齢の広域化が行われる、このような予定とされておりますが、その時点で基準の統一に合わせると被保険者に影響が大きいため、事前に段階的整備を進めることが必要ではないのか、このような意見が市町から提起をされているところでございます。

 次に、方針はどのような経緯を経て決定され、いつ示されるのかにつきましては、国において新たな高齢者医療制度についての中間まとめ案が示された中で、平成25年4月をめどに、市町国民健康保険の75歳以上の高齢者について、都道府県単位の財政運営を行い、その数年後に第2段階として全年齢を対象に都道府県単位の財政運営を行う、このようにされております。また、支援方針策定促進策としましては、平成22年12月末までに支援方針に収納率改善の措置が定められた場合には、国の普通調整交付金の減額措置を適用しないと定められております。このため、静岡県健康福祉部医療健康局国民健康保険課を中心に、静岡県市町国保広域化等連携会議が静岡県国民健康保険団体連合会の各地域連絡協議会の役員等により設置をされ、4回の連携会議を経て、平成22年11月5日に県から静岡県国民健康保険広域化等支援方針(案)が示されたところです。今後、県において、この支援方針(案)を決定後、11月中に市町に通知、12月に支援方針を決定及び公表するとの予定が説明をされたところです。

 しかしながら、一方では平成22年11月17日付の報道によりますと、厚生労働省は16日、新たな高齢者医療制度の開始時期を、会計処理の都合などから2013年3月とし、都道府県が75歳以上に関する財政運営に責任を持ち、市町村は保険証発行や保険料徴収、申請受け付けなどの窓口業務を担うことになる。国民健康保険加入者は、75歳以上と74歳以下では別の保険料が設定されるが、家族と同居する75歳以上の場合は、市町村が世帯全体の保険料を世帯主からまとめて徴収し、市町村が集めた保険料は財政を担う都道府県に納付。保険料収入の不足は、都道府県が基金を活用して穴埋めする仕組みを導入する。また、将来的に74歳以下の財政運営も都道府県に移したいとの考えが示されましたが、これに対しましては知事会が意見を保留していることもあり、現在策定中の支援方針(案)につきましても、今後内容が変動してくる可能性もあります。このようなことから、その動向に注意をしてまいりたいと考えております。

 また、広域化による国民健康保険税率等の統一化の問題として、各市町における高い国民健康保険税と安い国民健康保険税の統一につきましては、第2段階の全年齢を対象とした都道府県単位の財政運営方針が定まるときまでの検討課題とされておりますことから、関係市町と連携して被保険者に不利な状況となることのないよう、働きかけに努めてまいります。

 次に、決定した方針に対して、市民の意見が反映される仕組みがあるのかにつきましては、この静岡県国民健康保険広域化等支援方針(案)は、静岡県市町国保広域化等連携会議におきまして、静岡県健康福祉部医療健康局国民健康保険課を中心に、各市町の意見を聞いた上で決定される県としての広域化に係る支援方針等でありますことから、決定した方針に対して市民の意見が反映される仕組みは設けられていないものと認識しております。

 次に、要旨の(3)、厚生労働省の通達につきましては、現在の国民健康保険制度は著しい社会構造の変化と少子高齢化による被保険者の構成、経済不況による失業者の増加や低所得化により、国民健康保険の財政運営を維持するため、繰り上げ充用や一般会計からの法定外繰り入れを各市町で実施しているものと認識しております。当市におきましても、平成23年度当初予算編成に当たり、税率改定等の検討をさせていただきましたが、被保険者を取り巻きます景気、雇用状況の改善が見られない中、低所得者層にさらなる負担増となる制度構造でありますことから、厚生労働省の通達はあるところではございますが、これを遵守することは困難であると判断し、税率改定は見送り、不足額を法定外繰り入れ並びに支払準備基金の取り崩しにより対応してまいりたいと考えているところでございます。また、繰り入れをやめた場合につきましては、今年度の予算ベースで試算した場合、一般会計からの法定外繰り入れ5億円を国民健康保険税率等の改正で賄うためには、収納率を加味しますと約5億9,800万円の調定額増が必要となります。この見込みをもとに試算をいたしますと、所得割、資産割の率、均等割、平等割の額、それぞれの改定幅につきましてはいろいろなパターンが考えられますことから、大変粗い試算ではございますが、例として40歳代の御夫婦と子ども2人のモデルケース世帯では、給与収入が400万円、固定資産税6万円の想定で、年税額が34万9,500円から41万8,600円、6万9,100円の負担増、60歳代の御夫婦2人の世帯では、年金収入200万円、固定資産税6万円の想定で、年税額が18万4,700円から21万7,900円、3万3,200円の負担増となる試算結果となっております。

 私からは以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) この国民健康保険制度そのものも大変また非常に複雑でありますし、さらに広域化という複雑な問題ですので、ただいまの保健福祉部長の答弁聞いていても、わかる方は大変少ないのではないかというふうに思うのです。そもそもこの広域化ということが何で行われるのかということがわからないと思うのです。市長は、今この富士宮市の国民健康保険財政が大変だから、もう県なり国なりが責任持って、当面は県で広域化が必要だというような立場で何遍か答弁されていますけれども、そもそも何のための広域化というところの、これは市町を助けるための広域化では決してないと思うのです。

 この支援方針(案)、これを見せていただきましたけれども、何だかよくわからないのです。よくわかることは、全県統一して保険料の設定する、全県統一の保険料にするのだということ、これはもう明確に書かれているのです。だから、富士宮市が全県統一されたら一体どうなるのか、まだわかりませんけれども、それから医療費適正化、つまり医療費を抑制するということを県単位で進めていく、こんなことがわかるのですけれども、その一方でさっき言ったように、市からの一般財源投入をやめるように国から県知事に通達が来ている。全県統一の保険料になって、市からの一般会計繰り入れをやめる、こうなったら本当に保険料が大幅に値上げ、先ほど単純な計算では6万9,100円、400万円の年収、4人家族で約7万円の値上げ、単純にはこうならないとは思いますけれども、そして医療費を抑制するという、こうなりますと午前中も介護保険の質問がありました。今介護保険、非常にいろんな問題があります。介護サービスを充実させたかったら、もう保険料上げるしかないのだと、サービスを受けたかったら保険料を上げるしかないのですと、もうどちらをあなたは選びますかというような形を医療の分野まで私は持ってくるのが、この広域化のねらいではないかと、医療費を抑える、医療を受けたいのだったら保険料値上げをせざるを得ないのですと、私はこういうねらいが広域化にあるのではないかというふうに思うのですけれども、この介護保険と同質のものにするねらい、この辺について保健福祉部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 負担と給付という根本の問題であるかと思います。当然のこととして、今地域医療環境の疲弊の原因として三位一体の改革のとき、医師が増えると医療費が増えるから、医師の大学の定員を減らすなんていう論議がなされたという、だからこれは本末転倒ではないのかというふうに感じております。当然のこととして、もう高齢化がここまで進んできて、医療需要の高い高齢者の人口が増えてきている以上、医療給付費は増加するのが当然だろうと、ではそれをだれが負担をするのかといったときに、まず御本人の負担、そして保険の制度での負担ということになるわけですが、この負担が担保されませんと、当然医療機関というのは診療報酬がその収益の大要をなすわけですから、この辺のバランスが崩れたがために、公立病院のほとんどが、当市は別ですが、赤字を続けているというような現象だと思います。ですから、まず患者さん、御本人被保険者、保険者、そして医療機関、この3者が今三すくみのような状況になってしまっているのかと、議員さん御指摘のとおり、この最大の原因はどこにあるのか、私もぜひ国が国としての責務を果たしてほしい。

 ただ、この中で一つ、私がふだん福祉の業務に携わっている中で感じていること、負担能力のある方にはぜひ負担をお願いしたいと、これは切なる願いであります。ですから、介護保険の保険料についても今6段階に分かれているわけですけれども、月額の標準額が定められて、所得が低い方は25%引き、50%引き、所得の高い方は25%増し、50%増し、こんなような構造になっております。ですから、このような構造というのは、今後給付費が増嵩をしていくことがもう避けられない以上、誰かが負担をしなければならない、これはやっぱり制度の設計のときの根底として考えていただきたいと。ですから、今回の国民健康保険、医療保険制度全体の改正ですが、従前3番議員さんと社会保障の雨漏り修繕というお話をさせていただいたのですが、こそくりの制度改正ばかりを何度も何度も繰り返されるために、自治体の業務担当セクションは、そのたびに実務が変動を起こす、コンピューターシステムは改修しなければならない、その改修費用は多額な負担になってくると、ぜひ制度改革にはシンプルな制度に、それと介護保険とか障害者自立支援法のように、走りながら考えるなんていう制度にはぜひしてほしくないというのが実務担当者としての切なる願い、このように考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) どこか負担しなくてはならない、当然なのです。その負担が今国民の負担がどんどん増えてきて、国の負担、企業の負担が減ってきているということがある。ですから、そこを増やして戻していかない限りは、大変な社会保障とはいえない制度になっていくのだというところをぜひ皆さんにも認識をしていただきたいのです。社会保障という言葉は、もう今日も盛んに出てきています。国民健康保険制度は社会保障なのだ、助け合いではないのだ。助け合い、扶助の精神ではなくて、社会保障なのだということは言っていただきましたけれども、この支援方針(案)を見ますと、どこにも社会保障としての国民健康保険制度を維持、存続させ、守っていこうと、そういう姿勢がこれ全くといっていいほど私は感じられないのです。国民健康保険財政の安定化、保険料の統一とか医療費抑制、そういう視点からしかこれはないのです。こういう支援方針に対して、先ほど保健福祉部長は市町からは意見を出していくけれども、市民の意見を聞く仕組みにはなっていないという、私は市町の意見を出すということは、当然市民の意見を聞いた中で市町の意見を言っていくのではないのでしょうか。保健福祉部長、ちょっと先ほど私そう聞き間違えたのかというふうに思ったのですけれども、もう一度ちょっと確認させてください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 確かに市町の意見を県が聞いて、広域化支援策をつくるという答弁させていただきました。ただ、その市町が申し述べる意見というのは、当然後ろに市民の皆さんがいることです。ですから、市でもまたこういうことに関しては国民健康保険の運営協議会であるとか、いろんな場でまた意見をお伺いすることになるかと思います。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) ぜひ市民の意見を聞いた中で、市町としての意見を言っていただきたいのですけれども、ただこの市町国保広域化等連携会議、富士宮市はメンバーではないのですね。メンバーでない富士宮市が富士宮市としての意見を上げていくという仕組みはできているのでしょうか。その東部の中だったら東部だけの部会みたいなものがあるのかどうか、その辺はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 特にはございませんが、国民健康保険の主管課長会議であるとか、いろんな場で東部地区、県下の国民健康保険の主管課同士の意見交換の場等ございます。そういう場を通じまして、当市としての考え方、意見等も反映させていただけるように努めてまいりたいと考えています。従前からもそんな形で努めてきておりますので、先ほど答弁させていただいた内容、意見、課題等の内容というのは、当市も当然同じことを考えていると、ですから関連市町の意見が集約されたものだということで御理解いただきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 今後、変な方向に行かないように、富士宮市としての意見、他の市町と共通する部分、当然あろうかと思いますけれども、富士宮市としての市町国保広域化等連携会議とのかかわり、その支援方針策定までのかかわり、また逐一報告いただきたいと思うのですけれども、先ほど保健福祉部長は支援方針が県で決定するという、決定する経緯についての説明だったのですけれども、その県が決定するという決め方、これは私調べたところでは県議会のようなところで議決を経るのではなくて、県知事の専決で決まるという話を聞いていますけれども、要するに市の議論も経ない、県議会の議論も経ない、市民の意見が届きにくい、目が届きにくい、こういうところで支援方針が決められてしまって、何か知らないうちにどんどん、どんどん進んでしまって、もう気がついたときには後戻りできなくなってしまったなんていうことがないようにしてもらいたいのですけれども、そういう意味で県知事の専決という決定手続についてはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか、県議会とか市議会のかかわりというのはどうなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今回の支援策というのは、国民健康保険の制度改正全体の中で、広域化という財政基盤を安定させるとかという意味合いがある中で、市町が広域連合と後期高齢者のときがございましたが、市町が広域連合を構成するとしたら、県がどう支援をしていくのかという方策を県として定めるものというふうに私は認識をさせていただいています。ですから、そのようなことから、県議会等に諮るという形ではないのかと。ただ、この中には当然先ほど保険料の統一であるとか、第一番に市町からの意見として、なぜ県が保険者とならないのですかという、県が保険者となれば広域連合なんていうことはあり得ないわけなのです。だから、そういう疑問も呈されているということで、あくまでもこれは県の手続的に、県としての広域連合をつくるとしたら市町をどう支援していきますという方針策を、国の指示によってつくっているというのが現在ではないかという、そんな認識でおります。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) この国民健康保険広域化の前段として、今後期高齢者医療制度の3年後、2年後でしょうか、廃止に伴って高齢者医療制度の改革ということも進められています。これも県単位、しかもこれは広域連合ではなくて県がやるという、国民健康保険の広域化も県が恐らく担っていくのではないかということを、今国は考えているのではないか。広域連合ではないと思うのです。県が担っていく。この高齢者医療制度改革については、全国の知事会でもやはり国の財政責任を明確にすべきだと、そういう条件つきで、明確に反対という立場ではないのですけれども、やはり国民健康保険についてもこの構造的な問題、不況とか低所得者が増えている、これを維持させていくためにはどうしても最初の話、国庫負担、国の責任をしっかりと果たしてもらわなければならない、こういうことを全国知事会が国に対して言っているわけです。この国民健康保険広域化についても、たとえ広域化になったって、国民健康保険財政貧しい市町がくっついただけで、これ絶対健全化するはずがないのです。市長、県単位でやったからと、よくなるわけがない。ですから、この国民健康保険の広域化ということで、市長としては知事会は高齢者の医療制度についてはある意味反対の立場をとっています。小室市長として、この国民健康保険広域化についてどのようにお考えか、もう一度、今日の議論を踏まえてお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) これも大変市民生活にとって、またそれぞれの自治体にとって大変重要な問題だということは私も深く認識しておるところでございます。戦前の日本が富国強兵ということが国のいわゆるアイデンティティ、戦後が社会保障ということでございましたのですが、そのいずれも破綻したというのが私は現実だというふうに思っています。社会保障がいろんな部分で構造変化を起こしたからこそ、行き詰まったから今こうして我々が苦しんでいる。昭和36年に国民皆保険制度、これは大変すばらしいことであったと思いますが、そして50年、今こうした状況になって、先ほど来申し上げていますような高齢化とか医療とか、いろんな問題で行き詰まっているというようなことでございます。そうした中で、政権交代もこうしたことを踏まえて、いわゆる制度改革ということでございますから、構造的な制度改革をいたしてくれるであろうと、こういうような期待はしておったところでございます。

 そうした中での、いわゆる広域化の問題も含めてのさまざまな議論でございますのですが、私は従来から申し上げましているように、一自治体で責任を担うことはもうできない、でき切れていない破綻の状況だというふうに思っております。ですから、そういうことがいわゆる今回の5億円の繰り出しにもつながってくるわけでございます。そういった点では、広域化の少なくても県単位で保険者となって、どっちにしたって、ではそれで財源はと、こういうようなことでございますから、これは私の持論でございますのですが、子ども手当のいわゆる上乗せ分をこうした国民健康保険の安定財源にするべきだと、こういうことを思っています。先ほど議員も既に調査済みで、一般会計から国民健康保険への繰り出しが全国で3,671億円だった、こういうようなことでございます。要するに今年の子ども手当が総額でたしか2兆五、六千億円でございますので、上乗せ分のことを考えたら、子ども手当に2万6,000円という範疇の中で十分国民健康保険は賄っていけるだろうと、いわゆる子ども手当そのものも財源はどこかと、ほとんど起債であるはずでございますのですが、いずれにしても言いたいことは、子どもも保険も高齢者も、国の責任で社会保障はしっかりやっていただきたいと、こういうような思いでございます。

 したがいまして、具体的には市長会等ということでございますのですが、来週行われます民主党選出の国会議員全員と我々静岡県の市長との意見交換会が、政権交代以来2回目です。再三要求しておりますのですが、やっと2回目でございますのですが、この席上でいわゆる後期高齢者の部分と国民健康保険の財政基盤の問題について持論を述べてまいりたいと、こんなふうに思っております。持論を述べても、一人では非力でございますので、やはり戦う市長会というような、そうしたスタンスを皆さんに賛同を求めていかなければと思いますのですが、そういった点では今年発足いたしました、市長会という大きな縦の組織ではなくて、いわゆる横の連携をいたそうというようなことで、現場から国を変える首長の会ということが発足いたしました。これは栃木県足利市の大豆生田市長と三重県松阪市の山中市長がいわゆる提唱者でございますのですが、いずれも40代、30代の大変若い市長で、新進気鋭でございます。これは山中市長がこの間も富士宮市へ来て、はっきり私に言っている言葉でございますのですが、全国市長会は総務省の御用団体だと、こういうふうにはっきり公言をしておりますし、また民主党の三重県連合会からは出入り禁止だというぐらい、そうした子ども手当の問題等について発言をしておるわけでございます。

 こうした場でも、この場で私が提案しておりますのは、後期高齢者がもし民主党政権として変えていくならば、そのシステムがまた数年で数億円の費用がかかる、これを全額国の責任ですべきようにというようなことで、現場から国を変える首長の会ではそれを採択して、そうした活動をいたしていく、こういうようなことにもなっております。いずれにいたしましても、県が保険者であり、広域連合が保険者であり、市町村の立場ではこれはもういわゆる制度50年で全くの金属疲労以上のもので、構造的に破綻しているわけでございますので、こうしたことをしっかり政権党にやっていただくように、重ねて強く申し述べてまいりたいと思います。ただ申し述べるだけでなくて、その負担の財源の状況というのは、私はこれは自分の個人的な意見でございますのですが、子ども手当の上乗せ分で国民健康保険の安定基盤に資するべきだと、こういう意見を持っております。



◆1番(渡辺佳正議員) 戦う市長会ということで、国とも戦っていただきたいし、市民の命、健康を守るということで、小室市長はもう来年4月で終わってしまいますけれども、引き続き当局全体として、市民の命を守るということ、これは国民健康保険の問題では来月12月12日に村民の命を守るために戦った岩手県沢内村の村長の映画が行われます。ぜひ当局の皆さんには見ていただきたい映画ですので、ここで一言宣伝をさせていただきます。12月12日、安藤記念ホールです。

 それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。学校給食センター建てかえについての検討状況及び計画策定までのスケジュールについてということでお伺いします。平成20年9月定例会の総務文教委員会で、学校給食センター建てかえの問題が議論されました。そのとき平成13年の行政改革推進本部で決定した方針に基づいて検討を進めているが、財政健全化の中で建替計画は先送りにされているという当局の説明がありました。そして、委員からは平成13年に建てかえ方針を決定したときとでは時代が大きく変化して、食育、地産地消、食料自給率向上、こういうことを大きな声で叫ばれる時代の主流になってきています。そういう時代の変化に応じて方針を見直すべきではないかという意見が出されました。当時の芦澤企画部長が、基本的には行政改革推進本部で決定した方針を前提に今後も検討を進めていくと答弁をされました。これ以上の議論はそこでは行われなかったわけですけれども、今回の質問で取り上げるきっかけになったのは、その総合計画の後期基本計画で、この建替計画が位置づけられて、具体的にこれから動き出すのかというふうに感じられたからでございます。それでは、質問に具体的に入ってまいりたいと思います。

 要旨の(1)、これまでに検討されている内容について。どういう視点から建てかえを検討をしているのか。

 ?、国の食育推進基本計画に示された地場産品使用率の目標に向けた検討になっているのか。

 ?、これまでの検討過程で、農業などの食品関連産業、建設産業、雇用などの観点から、学校給食センターがもたらす経済効果をどう考えているのか。

 ?、検討過程に一般市民や生産者などの声を聞く機会を設けるべきだと考えるが、いかがか。

 ?、国の目標値達成及び食のまちづくりという視点から、センターの分散方式についてどこまで検討をされているのか。

 ?、PFI方式の1カ所集中センターでは、地元企業が参入できる可能性が非常に限られると考えるが、いかがか。

 要旨の(2)としまして、計画策定までの今後のスケジュールについてお伺いします。学校給食は、子どもの食育、食のまちづくり、地域経済などに及ぼす影響が長期的に継続する重要な問題だ、こういう認識に立ち、検討過程を含め、計画策定までのスケジュールを公開して、慎重に進めるべきだと考えるが、いかがでしょうか。

 ?としまして、検討過程と計画策定に市民の積極的な参加と議論を促すために、建てかえのさまざまな選択肢について、食育の効果、経済効果、コストなどの具体的な試算を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、答弁を願います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、学校給食センター建てかえについての検討状況及び計画策定までのスケジュールについてお答えさせていただきます。

 これまで検討されている内容について、?、どのような視点から建てかえを検討しているのかでございます。最初に、過去における給食センター建てかえにかかわる検討の経緯、経過を説明させていただきます。平成13年度、行政改革推進本部会議において、学校給食センター調理業務の民間委託の決定があり、翌平成14年度には学校給食センター調理業務民間委託等検討委員会を立ち上げ、平成17年3月には学校給食センター調理業務民間委託等検討報告書を取りまとめまして、その方針を決定しました。

 その検討結果でございますが、学校給食センター調理業務の民間委託については、調理業務の民間委託の目的が経費の節減とスリム化により生み出される人・物・金を有効活用し、より質の高い行政サービスの充実を図ることにあることから、積極的に導入すべきである。また、学校給食センターの建設については、センター方式の1カ所集中型でPFI手法による建設を考え、位置については給食センターの隣地が最適であるとの検討結果でございました。しかしながら、翌平成18年度でございますが、財政健全化計画の初年度となりまして、財政状況の事情から当該事業については第4次総合計画後期基本計画へ先送りとなりました。

 その後でございますが、平成20年10月には市議会総務文教委員会の所管事務調査におきまして、学校給食センターの調理業務民間委託等検討報告書について説明をさせていただきました。このような経緯、経過の中で、平成21年11月、行政改革推進本部会議において、学校給食センターの建てかえの検討を平成22年度から進めるとともに、自校方式で実施している芝川地域の学校給食事業の統合を検討することが決定され、富士宮市行政改革大綱第5次実施計画書に位置づけられたわけでございます。なお、富士宮市芝川町合併協議会におきましては、教育制度の取り扱いについては富士宮市の制度に統一する。ただし、学校給食事業については、富士宮市立学校給食センター改築までの間、現行のとおりとすると決定されております。これらのことを踏まえまして、今年度学校給食センターの建てかえについての検討に着手し、現在庁内検討会で検討中ということで御理解いただきたいと思います。

 現在、庁内で検討中の段階でございますが、御質問の1、どのような視点で建てかえを検討しているのかでございます。今般の検討に当たっての基本的な考え方といたしましては、平成17年に方針決定はしてあるわけですが、時の経過もありますので、平成17年3月の検討結果、学校給食センターの建設についてはセンター方式の1カ所集中型でPFI手法による建設を考え、位置について給食センターの隣地が最適であるとの検証を行うとともに、芝川町の合併により状況が変わったことから生じた新たな課題の検討を行うというものであります。これら合併に伴う新たな検討項目といたしましては、芝川地域の学校給食が自校方式で、富士宮地域はセンター方式ということから生ずる給食センター方式への統合のこと、合併により学校数、食数が増加し、市域面積も広がったことから、複数センター方式が考えられること、あわせて建設位置も関連してくることなどでございます。ついては、現在の学校給食センター施設が、老朽化が進み、建築後37年が経過しており、早急な建てかえが求められている状況になっていることから、給食センターの建てかえに当たっては、建物の安全性、衛生面はもちろんのこと、経費の節減とともに効率化を目指す中で検討と検証を行い、早期の着手を考えていくというふうに考えております。

 次に、?、国の食育推進基本計画に示された地場産品使用率の目標に向けた検討になっているかについてでございますが、国の食育推進基本計画では学校給食における地場産品を使用する割合を、食材数ベースで平成16年度の21%を平成22年度に30%以上にするという目標を設けており、現在の給食センターにおいても目標とすべきものであると考えております。国と同様に食材ベースでいいますと、給食センターにおける平成22年4月の地場産品使用率は、国の目標値では県内産品を地場産品として扱いますので、全品目数伸べ567品目に対して、県内産品は144品で25.4%であります。今後も引き続き地場産品使用率の向上を図りたいと思いますが、給食センター建てかえの検討においても、地元食材を積極的に使用し、地産地消の推進を図ることを基本的な取り組みとしております。

 次に、?、これまでの検討過程で農業などの食品関連産業、建設産業、雇用などに対し、学校給食センターの果たす経済効果をどのように考えているかについてでございますが、食材の購入につきましては引き続き地元業者を主に求めてまいりますので、地元の食品関連産業の活性化につながっているものだと考えています。また、調理に携わる臨時職員につきましても、現在は市内在住の方がほとんどでありますが、同じように市内在住の方が働けるように、配慮していきたいと考えていますので、引き続き雇用が確保されていくものと考えています。また、建設関係につきましては、建設規模が大きい工事が行われることにより地元への経済効果もあり、できる限り地元業者が参入できれば、地域の活性化につながると考えます。いずれにいたしましても、食品関連産業、建設産業、雇用などに対する経済効果は生じるものと考えます。

 次に、?、検討過程に一般市民や生産者などの声を聞く機会を設けるべきとの質問については、学校給食が学校の児童生徒や教職員に提供され、食育など教育的な観点からも大事になってきていることから、保護者や教職員の意見をお伺いすることが必要かと考えています。学校給食センターには、運営委員会という組織があり、校長、給食主任の先生、PTAの代表者、保健所の所長、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、知識経験者による委員のほかに、一般市民から公募で選ばれた委員がおります。この学校給食センター運営委員会で給食センターの建てかえについて審議をしていただくよう、7月27日に第1回の委員会を開催し、ほかの市の事例や給食センターの基本的な考えや建設手法なども御審議いただきました。今後開催の委員会の中でも御意見を伺っていきたいと考えています。なお、生産者の意見ということでございますが、食材の調達すなわちセンターの運営に最もかかわることでありますので、新センターの運営に向け、こういった意見も聞ける機会を設けていきたいと考えています。

 次に、?、国の目標値達成及び食のまちづくりという視点から、給食センターの分散方式について、どこまで検討しているかについてですが、フードバレー構想における食のまちづくりという視点での給食センターの役割の一つは、地場産品の使用であり、国の目標値の設定も地場産品の使用についてであります。給食センターでは、地場産品をいかに多く、いかに安く購入するかが大事なことだと考えています。しかしながら、最近の食品における国内産、地場産志向の傾向により、一般市場に多く供給されるようになり、また生産者の高齢化などにより供給量自体も少なくなるなど、給食センターでの地場産品の確保がなかなか難しくなっているのが現状です。議員御指摘の給食センターの分散方式では、確かに食材が1カ所の給食センターより少量となるため確保しやすいという考え方もあります。しかし、給食センターの1カ所集中や分散方式のどちらの方式でも食材は業者に納入してもらうことになりますから、業者が確保できる市場にいかに多くの地場産品を出してもらえるかも、地場産品使用率を上げるために考えなければならないことだと思います。地場産品の使用については、分散方式による地場産品使用率向上への影響もあろうかと思いますが、他市の例として、3カ所の給食センターに分散している藤枝市の地場産品使用率がおおよそ27%から28%と、当市と比較して若干多いぐらいであることから、先ほど述べました市場への供給量の確保も大事なことだと考えます。いずれにいたしましても、地場産品の使用については現在も取り組んでいるところですが、給食センターの建てかえに向け、価格もさることながら、食の重要性を考え、より多くの地場産品の使用ができるよう、努力したいと思っております。

 次に、?、PFI方式の1カ所集中センターでは、地元企業が参入できる可能性が非常に限られると考えるが、いかがかについてお答えします。まず、給食センターの建設については、PFI手法による場合には、地元建設業者の参入をPFI事業者にお願いするという点については可能と考えております。具体的には、提案者の審査項目に地元企業の活用についての項目を加える検討もできるものと考えております。しかし、調理部門の委託についてですが、センターの規模が小さいほうが地元業者が参入しやすいという御意見だと思いますが、学校給食センターの調理部門については、他市でも実績のある業者への調理委託を行っており、当市でも安定した運営を行っていくために、複数センター方式であっても実績のある業者を考えざるを得ないという点がございます。このような状況から、調理部門については地元企業が参入できる可能性ということでございますが、なかなか難しいと思っております。

 次に、(2)、計画策定までのスケジュールについて。?、学校給食が子どもの食育、食のまちづくり、地域経済などに及ぼす影響が長期的に継続する重要な問題だという認識に立ち、検討過程を含め、計画策定までスケジュールを公開して、慎重に進めるべきだと考えるが、いかがかについてお答えします。去る11月2日開催の市議会全員協議会において報告させていただいた後期基本計画の中で、主な事業として新給食センターの建設を掲げております。先ほど経緯、経過を御説明いたしましたとおり、学校給食センターの建てかえは長年の懸案でございまして、現施設の老朽化が進む中、ようやく着手していける段階に至ったという状況にあります。このような中で、給食センターの建てかえに係るスケジュールにつきましては、平成23年度は用地交渉、その後用地取得、設計、工事という予定で、この工事については平成27年度末に完成、翌平成28年度から新給食センターの供給を開始したいという計画をしております。なお、PFI手法による場合には、平成23年度にPFI導入可能性調査が必要となりますが、来年1月には方針を決定し、2月には議員の皆様に報告いたしたく考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、?、検討過程と計画策定に市民の積極的な参加と議論を促すために建てかえのさまざまな選択肢について、食育の効果、経済効果、コストなどの具体的な試算を示すべきだと考えるが、いかがかについてお答えします。食育の効果につきましては、食育の位置づけが食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることでありますとされておりますことから、給食センターの建えかえにおける食育の効果は、短期間では示しがたい事柄だとは思っております。次に、経済効果につきましては、さきにお示ししたとおりでございます。また、コストにつきましては、2月に方針とともに議員の皆様に報告いたしたく考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 余り時間もないのですけれども、今いろいろ答弁いただいたのですけれども、なかなかこの間に食育基本法、食育推進基本計画を国が制定して、また学校給食法も改正された。やはり食育とか食に対する関心の高まり、その辺が余り感じられる話ではなかったのかというところは非常に残念に思います。また、その辺については今後も議論をしたいと思いますけれども、それで、これは日本共産党の宮本岳志衆議院議員が国会の文部科学委員会で、今年3月の質疑で当時の川端文部科学大臣が、学校給食と行政改革が同時並行に進められているが、経済性、効率性が食育の基本理念に優先してはならないと、それほど食育は経済性や効率性よりも、やはり大切なのだという立場をしっかりと言っているわけです。それでも、やはりPFIの集中センター、複数センターにという話もありましたけれども、その辺の時代の流れの変化、その辺はどうなのでしょうか、もう少し今後検討の中で考えていただけるでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) PFI方式になりましても、PFI方式でなくても、食材の購入だとか、そういったものというのは市のほうでやりますので、それのときに地産地消とか食育とかということを考えながら、また栄養教諭も学校に派遣してやって、そういう食育の教育もしておりますので、そういうこともできるのではないかと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 食材購入だけでなくて、食べ物を育てるところから、調理過程から供給まで、その行程全体だものですから、全体をやっぱり食育というふうに考えれば、食材だけ購入を市が責任持ってやるから済むという話ではないというふうに思います。

 それから、先ほどのお話では、建設と調理部門を別々の会社だみたいな話があったのですけれども、そんなPFIというのはないです。PFIというのは、建設やって、管理運営、調理部門をやるかどうかというような話はありますけれども、そういうPFIというのは私はないと思うのですけれども、それは結構です。

 先月、総務文教委員会で大垣市の学校給食センター、ちょうど1万3,000食で富士宮市とほぼ同規模かというところなのですけれども、そこのセンターではバリュー・フォー・マネー、つまり経費削減が15年間で約6億6,000万円という数字が出ました。つまり1年間で約4,000万円の削減効果がPFIによって生まれるということです。私は、1年間4,000万円だったら、やはり年間の学校給食の予算9億円、半分が5億円以上が食材費ですけれども、この4,000万円を削減するということよりも、やはり数億円規模で学校給食のお金を地域経済に循環させていくということが、2カ所のセンターではなくて3カ所、4カ所に分散させていくことで、やはり地域経済への循環性というのが生まれるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の経済効果について先ほど食材使用率、藤枝市の例を挙げていただきましたけれども、経済効果という点でもう少し詳細な試算といいましょうか、調査をお願いをしたいのですけれども、最後にその辺はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) そこまでの細かいことはまだしていないので、今後検討していきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) すみません、時間が不足してくる中で、十分な質疑ができなかったのですけれども、また今後説明があるときに議論をしていきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明11月27日及び28日の2日間は、休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明11月27日及び28日の2日間は休会することに決定しました。

 来る11月29日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時54分散会