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静岡県 富士宮市

平成22年 11月 定例会(第4回) 11月25日−一般質問−03号




平成22年 11月 定例会(第4回) − 11月25日−一般質問−03号









平成22年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成22年11月25日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成22年11月25日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(23名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      6番  吉 野 友 勝 議員       7番  佐 野 清 明 議員
      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  横 山 紘一郎 議員
     10番  渡 辺 喜代美 議員      11番  佐 藤 長 助 議員
     12番  遠 藤 英 明 議員      13番  村 瀬   旬 議員
     14番  山 口 源 蔵 議員      15番  諸 星 孝 子 議員
     16番  朝 日   昇 議員      17番  渡 辺   登 議員
     18番  吉 田 晴 幸 議員      19番  朝比奈 貞 郎 議員
     20番  日 原 貞 二 議員      21番  望 月 光 雄 議員
     22番  手 島 皓 二 議員      23番  鈴 木   弘 議員
     24番  臼 井   進 議員                     
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君

                                       
5 説明のための出席者(80名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  市 立 病院長  米 村 克 彦 君    総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君
                       兼フードバレー
                       推 進 室 長

  総 務 部 長  石 川 善 裕 君    企 画 部 長  望 月   斉 君
  財 政 部 長  石 川 昌 之 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    消  防  長  渡 辺   栄 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 久 典 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  平 野 正 之 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  遠 藤 明 男 君    くらしの相談  佐 野 文 紀 君
  課    長               課 参 事 兼
                       芝川相談室長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  山 本 年 乗 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    芝川出張所長  遠 藤   晃 君
  工事検査課長  漆 畑 晴 男 君    企画経営課長  手 島 大 輔 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  遠 藤 基 彦 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  遠 藤 祐 司 君    環境森林課長  深 澤 秀 人 君

  生活環境課長  遠 藤 正 泰 君    清掃センター  深 澤   哲 君
                       所    長

  衛生プラント  赤 池 雄 次 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
  所    長               兼 福 祉企画
                       課    長

  介 護 障 害  佐 野 計 公 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  支 援 課 長               課    長

  福祉総合相談  土 屋 幸 己 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課  参  事               課    長

  子ども未来課  望 月 重 人 君    保険年金課長  寺 田 文 彦 君
  参    事

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道 路 課 長  村 松   久 君    道 路 課参事  山 本   進 君
  河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  大 畑 宏 之 君

  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  山 田 雅 文 君
  水道業務課長  小 林 勝 美 君    水道工務課長  小 林 明 宏 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  深 澤 照 洋 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君    消 防 本 部  佐 野 則 男 君
  警 防 課 長               管 理 課 長

  予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  教 育 次 長  渡 井 一 成 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  大 塚 俊 宏 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  社会教育課長  山 口 眞理子 君    芝川公民館長  望 月 数 人 君

  富 士 山文化  渡 井 一 信 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  課    長               課    長

  市立学校給食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 原 照 美 君    芝川図書館長  佐 野   清 君
  図 書 館 長

  監 査 委 員  小 林   登 君    監 査 委 員  田 造 芳 則 君
  事 務 局 長               事 務 局次長

  選挙管理委員  石 川 久 典 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、24番 臼井進議員の質問を許します。24番。

                〔24番 臼井 進議員 登壇〕



◆24番(臼井進議員) 早速、発言通告に基づき、24番、臼井進でありますが、質問に入らせていただきます。

 その前に、今の世の中で大抵のことはお金と時間さえあればできるということがあります。俗世間の言い回しでは、銭と暇さえあれば大抵のことは解決できると、こういったことが吹聴されております現今でありますけれども、時間は工夫と知恵、いわば精神論で生み出せるものというような気持ちもしますが、お金、財源、こういったものをつくり出すことはなかなか容易でないなと、このように思う御時世であります。

 そこで、質問項目の1番と2番を設定させていただきました。1番は(仮称)環・富士山駅伝の実現を目指してと、いわばこれは今言った中で入りを量るほうの質問項目として設定をさせていただき、2番目の平成23年度予算構築に向け、富士宮市発事業仕分け実施の再考を求めてということで、この部分については節約的な、出ずるを制すということで設定をさせていただきました。

 そういったことで、早速発言項目のほうに入らせていただきますが、発言項目1の要旨(1)、教育、観光、交通体系の整備、ひいては財政、産業、雇用にも拡大、発展性がある先見性の高い施策展望と思いますが、現時点での市当局の現行の富士宮駅伝競走大会との関連や交通規制等の、開催するのにそういった課題が当然、一番前段で出てくる課題と思いますので、そういったものも含めてこの駅伝開催を目指すこと、またその実りあったときのいろいろな各分野の相乗効果、こういった観測を伺いたいなと、そういうことであります。

 ちょっと横にそれますが、道州制がささやかれてもう久しい昨今でありますが、その是非はいずれにしましても、未来へ向けて有効かつセンセーショナルな、環富士山、富士山の周りを1周する駅伝、こういった実現、こういったことであろうと私は感じます。富士山を取り巻く自治体の目の前にある現物、現実、こういった富士山という存在が大きくあるわけですから、これをテーマに、従来の山梨県、静岡県、神奈川県の知事を交えた市、町、自治体の打ち合わせレベルの会議で、それだけで事を済ませることでなくて、積極的に成果の見える目標としてこの環・富士山駅伝を設定してみたらどうかと、そんなように思うわけであります。

 私個人の私案でありますが、夢は大きく広がるわけであります。上空から富士山の噴火口を中心に円として考えれば、精査した数字ではありませんが、約80キロとしたら、その円周はおおむねその3倍、円周率を掛けますと240キロと、こういう長い道のりのコース設定と、こういうことがありますけれども、私自身は、それぞれの大会の企画に踏み込んでいくならば、富士山を右回り、左回りと、こういったことも考えられるでしょうし、すべてが協力してやるわけですから、その年度ごと、年次ごとにスタート、ゴール地点を変えてみるのも一興ではないかなと思いますし、ウォーキング大会や、既にそういった経過も聞いた覚えがありますが、そういったことを考えれば、女性と男性がめぐり会いということも含めれば、右回り、左回りから行って、そして会うというような、今取りざたされている結婚活動、婚活にもグッドアイデアかなと、そんなようにも思っております。

 過日、10月11日の裾野JC、裾野青年会議所の40周年のお祝いがありました。その際に、ふだんから富士宮青年会議所を含めた富士山を取り巻くJC、青年会議所が6団体あるそうですけれども、その40周年の式典の中におきまして、5年後、すなわち平成27年の実現を目指して、協力関係を青年会議所の横のつながりの中で確認をし、富士山一周をたすきでつなぐ活動目標、そういう方針を確かめ合ったと報道をされております。

 我々の住んでいるこの富士宮市は、大きな声では言わないかもしれませんが、表富士を標榜して、そして全国の浅間神社のメッカ、本拠地であります富士山本宮、浅間大社のある当市であります。この際、素早くそういった動きに反応して、自治体、行政もできる限りの応援や、いわば言い出しっぺを富士宮市から発すること、こういったことがまずもって、当初のそういった大会が実施される折にはスタート、ゴール地点を制すると、そういったことを夢見るところであります。御存じのように、富士宮市、フードバレーで大いに全国にその名を隅々まで知らしめたところでありますから、それをエネルギーとして、蓄えたエネルギーを今度は消化しなければいけないではないかなと、そんなようにも感じます。フードバレーの次なる目玉としてどうかなと、そんなように思っているところであります。

 前にも富士山の登山マラソン、こういったことがありました。本当に急坂なマラソンで、特質的なマラソンの競技であります。いわば垂直思考の考えのスポーツ行事と受けとめますけれども、この環富士山一周駅伝は水平思考で、その現場現場、ロケーションが、回っていく周回のそれぞれの場所で、多種多様に、バラエティーに富むコース設定可能な環富士山周回コースになろうかなと、そのように思います。

 皆さんは、正月の箱根駅伝、この中で、正月の我々がゆっくりしている中で、テレビから見てとれる各中継所での繰り上げスタート、そういったことにならないように各大学が繰り広げる死闘に、本当に鳥肌の立つ、日本人のいわば誇りといった、そういった原点をその倒れ込む姿に皆さんは感じられていることと思います。また、身近な例でいいますと、合併協議での調整事業として仕方ない判断の上に、富士宮駅伝の前哨戦としても存在価値のあった芝川駅伝、これも惜しまれながら発展的解消策として富士宮駅伝にその使命を託したところでもあります。そういった意味合いも含めまして、市当局の皆様の考えを尋ねるわけであります。

 一番最初の取っかかりの事前協議的な意味合いの中で、一番最初にかかるのが交通規制等、それがかなり大きなウエートを占めると、そのように思います。道路規制等には警察署等の大変な多大な尽力、労務をお願いするわけでありますが、そういったことも含めまして具体的な課題への対応はどんなふうに考えておられるか。そして、大会の先ほど言いましたイニシアチブを獲得できれば、富士宮市として観光事業の拡大やそれに伴った道路等のインフラ整備のきっかけになるのではないかと、そんなように思います。そういったことの考えもお聞きしたいと思います。

 そして、この事業を実施した場合、富士宮駅伝の実施をどのように、二兎を追う者ではありませんが、富士宮駅伝との整合性も考えなければなりませんので、そういったこともお答えをいただけたらと考えます。

 質問要旨の(2)に、市長さんにぜひともということでお願いをしました。環富士山自治体に先駆けて、実現に向け踏み出す考えはないかと、こういったことで、市長さんも富士宮青年会議所のOBでもあります。こういった1団体の手を挙げた考え方に対して、市長さんもどうか前向きな考えをいただけたらなと思うわけで、市長さんの答弁をお願いしたいと思います。

 以上が質問項目の1です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) (仮称)環・富士山駅伝の実現を目指しての中の要旨の(1)の交通規制等、具体的な課題への対応についてお答えいたします。

 まず、現在実施されております環富士山関連のスポーツイベントの内容を御説明させていただきます。現在実施または計画されておりますイベントとしましては、富士山一周マウントフジエコサイクリング、2番目に富士山ウォーキングフェスティバル、3つ目に富士山一周ドリームウォークなどがありまして、来年5月にはウルトラトレイルアラウンド富士が開催予定でございます。

 マウントフジエコサイクリングは、財団法人日本サイクリング協会が主催し、自転車で富士山を1周しながら地域と自然を体感する大会となっております。次に、富士山ウォーキングフェスティバルと富士山一周ドリームウォークは日本富士山協会が主催しているもので、富士山ウォーキングフェスティバルは、富士山地域の14市町村で17のコースを設定し、自由に散策するもの、富士山一周ドリームウォークは、富士山を1周する12のコースを月1回歩くイベントであります。また、これから予定されるウルトラトレイルアラウンド富士は、プロトレイルランナーの鏑木毅氏が代表者である富士トレイルランナーズ倶楽部と当市を含む富士山周辺の9市町村が主催となり、主に富士山や周囲の山々の林道を使い、ぐるりと1周走り続けるイベントであります。当市は先ほど説明しました各イベントに主催または後援していくことを予定しておりますが、どれも交通規制をかけないイベントとなっております。

 今回質問のございました環・富士山駅伝につきましては、発案者である裾野青年会議所へ問い合わせたところ、現時点では詳細な検討に入っていないという状況でございますので、一般的な課題について答弁させていただきたいと思います。まず、この大会は駅伝でございまして、交通規制が想定されるということから、警察の理解を得ることが最大のハードルになるというふうに考えております。この対応につきましては、関係市町村、静岡県、山梨県と調整を行い、連携して山梨、静岡両県警にお願いすることとなると考えます。一般的には、新たな交通規制を伴う大会の開催は困難とは聞いております。

 次に、大会の組織の問題でございます。先ほどの説明のあった箱根駅伝が、往路、復路合わせまして10区間、合計217.9キロメートルでございますが、この大会はそれに近い距離になると思われますので、それ相当の規模の大会組織となると考えられます。その他、経費的な面など非常に多くの問題が想定できますが、大変おもしろい企画と考えられますので、その準備状況などを注意深く見守りまして、必要な協力も考えていきたいと考えております。

 質問要旨の(1)の2番目です。大会のイニシアチブを獲得できれば、観光事業の拡大やインフラ整備のきっかけになるのではないかという質問でございます。この大会の発案者は裾野青年会議所でございまして、JC富士山会議、すなわち青年会議所が大会の主催者となることを表明しておりますことから、市としては、青年会議所の考えを尊重しつつ、大会実施に向けてサポートしていく立場にあると考えております。しかし、議員がおっしゃるとおり、さまざまな面で相乗効果が期待できることから、富士宮青年会議所との連絡を密にしていきたいと考えております。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、(1)の?について答弁します。

 環・富士山駅伝を実施した場合、富士宮駅伝をどうするかについてお答えします。現在、毎年2月に開催している富士宮駅伝競走大会は、昭和25年に白糸の滝が観光百選になったのを記念して、昭和26年、第1回大会が開催された歴史ある大会で、本年度第61回目を迎えます。この大会のコースは、市役所をスタートし、白糸の滝まで往復しますが、特徴は、高低差が約370メートルと大きいこと、また白糸の滝や大石寺、浅間大社、狩宿の下馬桜など市内のさまざまな文化財をめぐるように設定されています。

 昨年の参加状況は、一般の部、高校の部、中学の部、女子の部、4種目で191チーム、約1,700人がエントリーしており、市民を初め実業団チームや箱根駅伝出場の強豪チームなども参加する国内でも有数の大会となっています。また、毎年東京農業大学の応援団が応援に来ており、この駅伝の風物詩ともなっています。このようなことから、環・富士山駅伝大会が実現したとしても、この伝統ある富士宮駅伝競走大会は続けていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、臼井議員が環・富士山駅伝、こういったことの実現を求めて、さまざまないわゆる効果性、こうしたことの中で、市長がその実現の牽引車になるべきではないか、こういうようなことでございましたので、これらに関して関係する諸点、今まで私が承知している点について答弁しながら、かくありたい、こんなことを申し上げたいと思います。

 こうした夢のある大きな事業に向かってみんなが力を合わせていくこと、大変必要でありますし、御趣旨については全く同感であるということをまず最初に申し上げたいと思います。それで、少し横道にそれるかわかりませんが、ここに至る私自身が承知している部分、つまり臼井議員が、市長は青年会議所活動をやっていたから、私も臼井議員もちょうど同じ時期に活動していたから、その辺のことは互いがよく承知し合っていることでございます。

 そもそも今、世界文化遺産への登録を目指しているからこそ、山梨県、静岡県、こういうようなことで、環富士山、この言葉が当然のごとく使われておりますが、実はもう25年前に、いわゆる環富士山の結びつきということはほかならぬJCでございまして、JC富士山会議というものを結束いたしまして、いわゆる富士山に係る青年会議所が一同に参加しよう、それの先鞭といいますか、イニシアチブをとったのが富士宮青年会議所である、このことは私自身も臼井議員も十分承知していることで、誇らしく思っておるところでございます。

 そのJC富士山会議が今日まで連綿として続いているわけでございますが、そうした中で一つの大きな出来事というのは例の富士山ナンバーでございます。これは、御殿場青年会議所が、こうしたいわゆるナンバーを御当地ナンバーというようなことの中で導入したらという話になりまして、当時の御殿場市と表富士で静岡県側の市町長との集まりの中でそういう話題にもなり、一致してそうした行動に取り組んでいこう、そのことが結果として、静岡県だけでなくて山梨県も含めてという話になって、富士山ナンバーが誕生した経緯もございます。

 そして、今回、裾野青年会議所が提唱するこうした駅伝の問題についてでございますが、実は、合併の状況も踏まえ、富士山問題も踏まえ、従来、静岡県側のいわゆる市町で構成する富士山の環境に関するそうした集まりを、ひとつそれ以上に、地域の経済、教育、いろんな、広域連携も含めて富士山ネットワーク会議、これを結成したところでございます。これは、小山町、裾野市、御殿場市、富士宮市、それから富士市というようなことで構成されているわけでございます。その中で、私自身が青年会議所のそうした状況を承知しているということもあり、先般行われました富士山ネットワーク会議に、青年会議所といわゆる富士山ネットワーク会議の首長とのさまざまな意見交換という形を私が提唱し、設けさせていただきました。その席上、裾野青年会議所の理事長からこうした環・富士山駅伝のことについてのいわゆる提唱といいますか、説明といいますか、こうしたこともあったわけでございます。このことについて、この駅伝が実現すれば、富士山世界文化遺産とともに広域における観光交流事業ということで大変大きな目玉になるということで、出席しました全員の首長が全会一致で協力を快諾いたしたところでございます。主催はあくまでJC富士山会議といたしたい、こういうような思いをうかがってとったところから、首長たちの気持ちといたしましては、やはり青年会議所の立場は尊重しなければならない、こういうようなところで先般の富士山ネットワーク会議における青年会議所との意見交換は終わったわけでございます。

 そうした、このことを振り返りますと、JC富士山会議、これは私は結果として、富士砂防事務所が主催いたします環富士山火山防災連絡会、身延町等まで含んだ大変広い範囲の中でということで、これも県を越えたそうした一つのいわゆる火山防災ということをテーマにした団体だというようなこと、これも国では極めて注目をされております。そうしたことやら、富士山ナンバーのこととか、それから今回の駅伝のこととか、時代は確実に動いているし、そうした先鞭をつけたのは青年会議所だし、また今回の駅伝も決して絵そらごとでなくて、私は思いを1つにして取り組んでいけば必ず実現するであろうな、こういうようなことをかたく信じておるわけでございます。

 そういう点で、富士宮市長といたしましては、いわゆる青年会議所のそうした考え、立場というものを尊重し、そして富士山ネットワーク会議とJC富士山会議を結びつける、その接点が富士宮市長である、こういうふうに感じ取っておるところでございます。この問題については、ますますもって積極的にその接着役と、それ以上の富士山のあるまち富士宮として積極的な取り組みをいたしていきたいし、次の世代もそうしていっていただけると信じております。

 私のほうからは以上でございます。



◆24番(臼井進議員) ありがとうございました。皆さん、各部局、また市長さんを初め前向きな答弁をいただきまして、大変青年会議所関係者は心強く思っていることであろうと、そんなように思います。

 私自身は、向きはしっかりと前向き、こういったことで大変ありがたいわけですけれども、今回一般質問に立って何かを引き出したいなと思うのは、もう一歩向きが、方向性が決まったら踏み出す勇気をぜひとも述べていただきたいなと、こんなように期待をしているわけであります。青年会議所、青年会議所と出ておりますけれども、青年会議所だけでは事はなし得ないということは当たり前のことでありますが、私自身は、裾野JCから改めて、前々から出ていた、富士宮青年会議所を軸とした発案ということは記憶にありましたが、ここへ来て裾野JCが、40周年のということもあるでしょうか、発起したということに若干慌てたということも、自分の内心穏やかでないことがありましたので、この質問になったわけであります。それに増しても、JC、JCというわけではなくて、全市民がこの富士宮市が明るく伸びていく次のステップだと、そういう認識を全市的に考えていただけたらなと、そんなように思うわけであります。全市民のコラボレーション、協働的な心根を持って、これを実現に向かって継続をお願いしたいなと思うわけであります。

 企画部長から最初答弁をいただきましたが、とにかく、駅伝でありますので、先駆けを、富士宮市が主導権を握ってほしいな、こんなように思いますので、富士山静岡空港と結ぶ富士山の環・富士山駅伝ということの夢や期待ももちろんあるわけでありますから、JCと密に連絡をとりつつも、行政自身が全市民に向けてどうだろうかといったようなことも周知徹底をお願いしておきたいと思います。

 1点だけ、突然でありますが、教育長さんに、駅伝という競技は昔から、本当に教育長さんも若いころから、ひょっとしたら選手の一人としてやったことがあるかどうかわかりませんけれども、日本古来の柔道、相撲がモンゴルや柔道レスリングになって、日本固有のスポーツが何かしらつまらないアレンジをされてしまった現実を寂しく思う一人でありますけれども、駅伝もやはり日本固有の精神教育、こういったものを、チームの中でたすきをつなげていくと、大変意義のある日本固有の種目だと思いますので、教育長にその辺の駅伝に対する考えをちょっといただけたら、そのように思いますけれども、お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 残念ながら、私、駅伝には出たことがありませんけれども、考えだけお話しをさせてもらいますけれども、今、教育次長からもお話がありましたように、富士宮駅伝のほうは第61回ということで大変伝統のある駅伝であると、そういうわけで、これは大事にしていきたいということと、やはりチームで協力して走るスポーツですので、これはこれでまた大事にしていきたいし、ただ、問題は環・富士山駅伝との関係ですけれども、賛成ですけれども、ただ、時期的な問題とか、やっぱりそういういろんな細かい課題は今後出てくるだろうと思いますので、両方とも実現、大事にしていければいいかなというふうに考えております。そんなところでよろしいでしょうか。



◆24番(臼井進議員) 駅伝の持つ競技の特殊性といいますか、駅伝のたすきをどうしても次回の参加にも向けてつなぐといったような、箱根駅伝の、ああいった意味合いといいますか、テレビを通して大変、一員の、たすきをつなげなかった選手の涙といったようなものの考えを聞きたかったわけですけれども、そういった駅伝を通して、ほかのスポーツも皆さんそれぞれ価値観を生み出していると思いますが、日本固有の駅伝という競技ですので、そういった意味合いでどんなふうに感じられているかお聞かせ願えればと思っておりますけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私も箱根駅伝は毎年見させていただいているのですけれども、やはり1人の力ではできない、やはり自分の走ることが次の方への責任と、そのいただいた選手は前の選手の思いを持ってまた次に伝えていくと、こういう、やっぱり同じ、個人個人の走ることのスポーツのように見えますけれども、実際にはやっぱり思いをお互いに協力し合っていくという、やはり人間のつながりの大変根本にあるような、そういうスポーツであるなということを、箱根駅伝を見ながら、お互いに責任を持ち合っていくという大変すばらしいスポーツだなと思っていますので、これはやっぱり今後も大事にしていきたいなと、そのように思っております。そんなことでよろしいでしょうか。



◆24番(臼井進議員) ありがとうございました。

 それでは、時間も押しておりますので、発言項目の2に移らせていただきます。要旨の(1)でありますが、その前に、前段で申し述べた発言項目の2は出ずるを制す的な意味合いで、いわばここの質問では節約思考の出ずるを制すを題材にしているわけですけれども、平成23年度の予算執行に向けて皆さんが精査し、査定という段階を何段階も経て、1つのものを平成23年度の予算構築に向けて努力をなさっているということであります。

 現在、事業仕分けという言葉がもうポピュラーな言葉になりましたけれども、予算執行におきまして、先ほど述べましたように、お金と時間、こういったものがあればやりたいことはいっぱいというのが本音であります。しかし、特にお金、いわゆる銭がないということでなかなかなし得ないことがほとんどであろうと、私はそんなように思います。市当局の皆さんも、予算査定で、前年度、前々年度、全部トータルした来年度に向けての予算査定ということで努力を重ねていることは先刻承知でありますが、その中でどうしても気がつかない点、意識をしているわけではないけれども、そこはどうしても聖域なのだと、その予算を削るわけにいかないと、こういったことにもやはりメスを入れていくときに入っているかなと、そんなように思いますので、そういった意味合いからこの要旨の(1)に答えていただきたいと、そんなように思うわけであります。

 要旨の(1)が、県東部で人口の雄ということだけではありませんけれども、沼津市というものが大変、県東部の雄という感じで敬称を呼ばせていただきましたけれども、沼津市が事業仕分けをされたようであります。その資料も手に入ったときに、そういった意味合いで、それなりの私自身の、仕分けの作業の工程の中でこれは無理であろうと、こういった過程で果たしていいものが事業仕分けの成果として生み出されるかという疑問も感じるところもありますけれども、あくまでも参考にしたらどうかな、そんなように思うと同時に、富士宮市発の熟考をして、そして富士宮はこんなふうに事業仕分けをしてこれから改めるは改めると、こういったことを市民の理解の上にしていくべきであろうと、そんなように思います。

 要旨の(1)の中で、沼津市では一般市民を無作為に参加させている感があります。そういったことには否定的でありますが、事業仕分けに対する市の考え、前にもこういった質問が出されているようでありますが、もう一回再考していただき、この考えをどのように思っているか伺いたいと思います。

 要旨の(2)では、その事業仕分けの際でありますけれども、市民の有識者や外部、市外の専門家、広く第三者の意見や、そしてそれをどういうふうに選んだか、こういったことの公開がなされることが大切であります。手前みそのといいますか、自分の範疇の中での人選と、こういったことでは、先ほど言いました聖域、そういったものにはなかなかチェックすることができないということがあります。市当局、職員自身の予算チェックだけでは内部牽制の、毎年毎年のことでありますので、作動しない面があるのではないか、またそれをわかっていても、意識しても、市民の一部の既得権益、そういったものの批判、こういったものに左右されて全市民的な財政執行がなされない、執行当局においてそういったことで事なかれ主義に流されるケース、こういったことが多々あろうと思います。こういった中で、それを理解をいただく上で執行する勇気を、こういったところで気持ちをお聞かせ願いたいと、そのように思うわけで、質問要旨の(2)では、そういった意味合いで事業仕分けの選定が重要と推測しますけれども、いかがなものかという問いかけをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、質問要旨の(1)、(2)を一括して答弁させていただきます。

 まず、平成23年度予算の構築に向けまして、事業仕分けを実施したらいかがかという提案についてでございますけれども、既に来年度当初予算の事務的作業が開始されている状況でございまして、御提案の事業仕分けは今年についてはやるとしても困難ということを考えております。

 このことにつきましては、昨年の11月定例会においても何人かの議員の皆様から御質問いただきまして、事業仕分けに係る事務的な問題点等に対する答弁をさせていただきました。事業仕分けに関する当市の基本的な考え方といたしましては、以前に市長から、市の実施している事業でやめられるというようなものはないだろうという答弁に集約されていると考えております。この事業仕分けという制度は、事業に無駄なものがあり、それを削減するという前提で実施されております。しかし、当市を初め各自治体の事業は住民に直結しておりまして、事業仕分けの短い議論の中で廃止したり、予算を削減したりを決定するというのはいささか乱暴な方法ではないかと考えておりますし、事業仕分けの結果をどのように予算に反映するかも実施をされていないという中では、すぐに当市で事業仕分けを実施する予定はないという答弁をさせていただきました。

 参考のために、県内の各自治体の様子ですけれども、熱海市、静岡県、浜松市、沼津市、磐田市、それから伊豆市がいわゆる事業仕分けを実施したと把握しております。このうち、熱海市は平成18年度、浜松市は平成20年度、沼津市、磐田市、伊豆市は平成22年度に実施しまして、静岡県が平成20年度に実施しております。熱海市及び浜松市につきましては1年間のみでございます。今年度実施した沼津市、磐田市、伊豆市につきましては、来年度以降は未定と聞いております。静岡県については、今後も実施していく予定と伺っております。各自治体に聞き取りをしましたところ、静岡県についていえば、昨年度の事業仕分けの結果、廃止と判定された12事業のうち、当初予算に計上しなかった事業は1事業のみということでございました。また、過去に実施した熱海市、浜松市につきましては、廃止と判定されたものについては事業の縮小や休止という結果のようでございます。今年度実施しました3市につきましては、事業の今後につきましては政策決定や予算査定の中で検討されるとのことでございました。

 国の事業仕分けにつきましても、政府の行政刷新会議での事業仕分けで廃止や見直しに決まった事業が各省庁で来年度予算の概算要求に盛り込まれるなど、結果が十分に反映しておらず、今後の事業仕分けのあり方について議論されております。当市の考え方といたしましては、先行事例等を参考にいたしますと、事業仕分けにかかる労力に比べてその効果は薄いのではないかなと考えております。

もちろん、各事務事業の効果を測定し、状況や制度の変化に応じた事業の見直し、予算規模の見直しは常に実施していく必要がございます。こうした中で、富士宮市としましては、行政評価制度の改定作業を今年度で取りまとめまして、現在施行中でございますので、事務事業の一部につきましては、この行政評価制度により、有効性、妥当性あるいは緊急性といった観点から優先度をつけ、これは部長の優先度をつけまして、低いものにつきましては内部評価を実施していく中で、各担当課においてその事業実施の今後の方向についてよく検討するとともに、こうした評価の結果を財政担当課とも共有することによりまして予算編成に生かしていこうと、こういうふうに考えております。

 以上です。



◆24番(臼井進議員) ありがとうございました。

 私は、国政のレベルでの事業仕分けというものは、当初は大変受けがよかったということでありますが、最近はもう大分暗雲が差してきて、行き着くところまで行き着いたという感もしております。その成否の国政でのレベルでのことにつきましては、いずれにしましても、地方の自治体の中での事業仕分けと、いわゆる事業仕分け人を選定してということまでは私自身も必要ないと、そんなようには過去の経験から推して感じるわけであります。職員から、下から上げた現場からのものをしっかりと精査して、そして徹底的に、上からと言ったら語弊がありますけれども、財政分野からの執行ともかみ合わせてやっていく過程の中で十分精査してできれば、形態としてはそれで結構であろうと、そのように思いますけれども、しかし、最後の最終決定をする市長さんを初め市幹部の皆様の中で、やはり聖域というものは言葉に出して言わないまでもあろうかなと、そんなように思いますので、大いにそういったものに熱情の、いわゆる血と汗を出してもらいたいな、大いに冷や汗もかくことであろうと思います。それに反する方々の具体的な一例は出せませんけれども、この出せないこと自体が問題であろうとは思いますが、そういった冷や汗も大いにかいて、行政執行は、全体の奉仕者であることをもう一度心根に思い出していただいて、全市民のためならば、一部の方々のためではなかなか行政執行もままならないという時代であるということも理解をいただく中でやってもらいたいなと、そんなように思うわけです。

 確かに本音と建前は、どうしても消え去らない、消し去ることのできない本音と建前という予算の構築、こういったことがあろうと思います。今までの事業仕分けと銘打ってしなくても結構でありますので、どうか心根だけは大いに冷や汗と、そして市民のための冷や汗をかいていただきたいなと、そんなように希望いたしまして、私の質問を結びとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、24番 臼井進議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

                〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、おはようございます。ただいま第49代、吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 質問に入る前に、さきに行われました高校生議会の高校生議員の質問の中で産科についての質問がありました。私は傍聴席のほうで聞かせてもらったのですけれども、その答弁の中でいろいろ気になることがあったものですから、今回はもう一度産科のことについて振り返ってみようという思いでこの質問を取り上げさせていただきます。

 では、質問に入ります。発言項目の1、安心して子どもを産み育てる環境づくりについて、地域医療を守るために2010、その4でございます。(1)といたしまして、富士宮市立病院の現状についてお伺いいたします。?番、本年4月から富士宮市立病院の産婦人科の体制が3人に戻りました。当初、ベテランの医師1人、比較的若い医師が2人の体制となるために、今まで非常に過労であった状況から比較的楽にやれるのではないかといったことから、通常分娩を月15件ぐらいにといった考えを示されたが、その後の経過についてお伺いいたします。

 ?、富士宮市立病院で出産を希望しても、受け入れのできない妊婦さんに対するナビゲーションはどのように行われているのかについて。あわせて、本年の富士宮市立病院での出産総数、富士宮市の出産総数の現状はいかがか。

 ?、富士宮市立病院の通常分娩の制限により、これは月15件ですが、市内の産科医院は多忙をきわめているようでありますが、その状況は把握できているのかについて。また、今後の産科医院の市内における開業を促す取り組みは考えられないのかについてお伺いいたします。

 ?番です。民主党静岡県連、岳南地域の医療を考える会が市長に対し、「岳南地域の医療問題に関する提言書」を平成21年8月に提出しました。これはそのときの9月定例会にも僕は質問したのですけれども、その後の状況についてお伺いいたします。

 ?番です。地域医療の現状をさらに市民に幅広く理解していただく取り組みとして、学校サイドの協力は不可欠だと考えられることから、児童生徒を対象とした地域医療のシンポジウムやキャリア学習等の取り組みを提案するが、いかがでしょうか。

 ?、9月定例会の中で、富士宮市を希望した研修医の話は大変心強いものがありました。今後、富士宮市の有能な人材が医師を目指す際、富士宮市独自の支援体制の取り組みは考えられないのかについて。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) まず、私から、今回の議員さんの質問の内容は、地域全体でとらえるような内容もありますけれども、市立病院の現状についてということですから、病院の立場で答弁できるところを答弁させていただきます。

 まず最初に、当院の分娩状況、その後の経過についてお答えいたします。本年2月の議会で議員から御質問いただいて、平成21年10月9日から当院の産婦人科が実施している4つの制限、その方針についてお答えいたしました。もう一度確認の意味でそれを申し上げますと、1つとして分娩予約数を月15件、それから2つとして、毎週金曜日を産婦人科外来休診、ただし婦人科は診療を行う、それから3つ目として、緊急母体搬送を他院にお願いする場合がある、それから4つ目として、開業医などからの紹介患者さんについても、検査だけうちで行って、診療を他の病院にお願いするケースがあるというものです。

 それから、本年4月から産婦人科医が3人に戻されたことに関して、ベテラン医師に負担がかかるということを心配して、制限の解除についてはその後の状況を見ながら進めていきたいというふうにお答えいたしました。周産期医療を円滑に行うには、以前から産婦人科の医師の体制は4人必要であるという中で、当院の3人の産婦人科医師の苦労は相変わらずだと言えます。こうした中で、分娩の予約数については、その後、医師の努力によって、今年の11月分の分娩予約分から正常分娩扱いを25件までに戻しております。

 次に、市内の産婦人科医院の状況の把握についてですけれども、当院は平成21年4月までは分娩の制限を40としておりました。平成20年度の実際の実績も、月に約40件の分娩を受けております。それから、医師がその後、平成21年6月に3人になって、平成21年11月には2人になって、それから今年の、平成22年4月にまた3人に戻っているわけですけれども、一番少なかった2人のときの分娩予約は15件というふうにお話をしました。40件が15件に減っているわけですから、25件、月に減っているわけです。そのときの開業医さんの分娩数の合計を、電話の聞き取りですけれども、平成20年度では月に合計で約60件でした。平成21年の後半、当院が2人になって一番厳しい状況のときなのですけれども、月に80件となっています。市内の開業医さんで20件、月に増えております。当院の分娩数はそれ以上に減っていますので、もうちょっと確認いたしましたら、富士市での富士宮市民の分娩数、出生を市民課に届けたもので調べましたけれども、平成21年度では月に約14件だったものが平成22年度には月に19件、約5件ほど増えています。もうちょっと調べますと、他の地域でも若干の増加が見られますので、富士宮市内の分娩施設が受け入れの限度を超えて、市内で出産できなかった妊婦さんが富士市を中心に外に流れたというのがはっきり見てとれます。

 それから、民主党の提言についてですが、平成21年8月10日付で民主党静岡県連、岳南地域の医療を考える会というところから「岳南地域の医療問題に関する提言書」、それへの対応というのは地域全体で考えるべきものだと思いますが、当院にかかわる部分についてお答えいたします。提言1の「医師不足の解消と医師が治療・研究に専念できる体制整備」とありますが、その中の「富士中央病院を初めとした中核病院の医師確保と経営環境の改善」という項があります。これに関しては、これまで御説明していますとおり、当院として最大限の努力をしてきておりまして、それは皆さんも御承知のことと思います。

 それから、「複数医局混在における病院側の負担の軽減」という項がありますが、もともと当院の医局は診療科を包含した単一の派遣元から成る総合医局という形態をとっておりまして、これには当てはまりません。他の医局を入れることによる弊害のほうが多いのではないかというふうに考えております。

 それから、「医師を補佐する「医療クラーク(事務員)」の導入」という項がありますが、平成20年5月から医師事務補助の委託を開始し、現在では7名が従事しております。医師の負担軽減を図っております。

 提言の2の「中核的病院の混雑を緩和、適切な医療を必要な時に受診できる体制づくり」でありますが、従前より、2次救急、高度医療病院である当院と救急医療センターや開業医などとの間で医業分業を進めており、当院としては、地域医療支援病院としての役割を果たすべく、院内に地域医療支援室を設置してこの連携をさらに推進しております。

 提言4の「県東部地域内の病院ごとの連携をはかる」という中の「岳南地域内にある総合病院及び個人病院の医師やスタッフ、医療設備といった「医療にかかわる財産」を共有化と活用」という項につきましては、さきにお答えいたしましたように、地域医療連携室を中心に病診連携、医業分業を進めるとともに、開業医さんが当院の施設を利用することを含めた地域医療支援病院指定に向けて努力しております。なお、現在、県などの働きかけにより県東部の地域医療再生のための計画づくりが進められていますが、当院としても院長を中心に積極的にこの動きには参画しております。

 それから、児童生徒を対象とした地域医療の学習への取り組みということなのですけれども、これまで富士宮市の医療を取り巻く状況については、市長、市立病院長を先頭にさまざまな方法で市民の皆様に訴えかけをしてまいりました。議員御指摘の児童生徒を対象にした取り組みというのは、御趣旨は理解できますが、現実的に病院としては、過酷な勤務を続ける医師にこれ以上の取り組みに費やせる時間的な余裕はないというふうに考えます。病院としては、なかなか難しいことだというふうにとらえております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) ただいまの議員からの質問の中で、当院で出産を希望しても受け入れのできない妊婦さんに対するナビゲーションはどのように行われているのかということに関してのお答えをいたしますが、先ほども申し上げましたように、月25人の分娩は受け入れているのですけれども、それ以外の妊婦さんに関しては、現状の当院の産科医師不足ということを御説明申し上げて、市内の開業医あるいは近隣の総合病院への受診をお願いしておりますが、これが妊婦さんでなければ、例えばある方がやってきて、何科へ行けばいいのというのは、当院でもいろいろ例えば調べて、どこそこへ行きなさい、その病院の特徴とかいろいろありますので、そういうことは示唆できるのですけれども、今回はこれは妊婦さんですので、ほとんどすべてが産婦人科に行くわけです。患者さんあるいはその御家族の希望もありまして、一般の診療所を選択される方も、希望される方もいますし、それから総合病院を希望される方もいますので、当方からはどこへ受診したほうがいいですよというふうなナビゲーションは行っておりません。その方々がどこへ行かれたのかというのは全体として把握しておりませんが、当然当院から紹介状で行けばその返事が返ってくるわけで、それを調べれば可能かもしれませんが、全員の方が受診されているわけではないので、どの程度把握しているかということはできておりません。

 それから、2つ目の今後の産科医院の市内における開業を促す取り組みは考えられないのかということなのですけれども、今、どこの意見も勤務医不足ということで、なぜ勤務医不足なのかというと、やはりこれは救急医療とか、そういう負担がかなり多くて、当直をすれば36時間、48時間休みなしで働く、こういう医師としての過酷な生活に嫌気が差してというのか、体力的に続かないので開業される方がほとんどなわけです。産科というのは、お医者さん1人で月に、先ほども言いましたように、20件も30件もやっていれば、いつどの時間に妊婦さんが分娩で救急搬送されるかわからない状況で、一般的には今の産科医不足の一因は、開業される産婦人科の先生は産科をやらなくて婦人科をやるという、そういう現状ですので、恐らく市内にほかの地区から開業を促しても、喜んで開業される方はいないのではないかというふうに私は考えております。

 それから最後に、前回の定例会の中で、当院の研修医、マッチングした数が3人ほどいらっしゃるということだったのですけれども、その3人とも結局は、第1志望、第2志望という希望を出して、3人とも第1志望を希望した病院でのマッチングに合致したものですから、そちらへ行くことになりました。当院へは第1希望ではゼロです。私どもは浜松医科大学の協力型研修病院なものですから、浜松医科大学の研修医が1年間だけ当院へ来る可能性も十分に考えられます。しかし、浜松医科大学もどうも研修医に人気がなくて、63人募集して、マッチングで合致した人が36人ということで、何とか50%は確保できて、全国の大学平均47%ぐらいということよりも上回っているのですけれども、63人の募集中36人しか来ない、その中の何人かが当院を第1希望で1年間研修してくれる、それはまだ現在わかっておりませんが、それに関しては当院を第1希望で選んでいただけるような努力は、医師全員が浜松に足しげく通って努力している次第なので、2人あるいは3人を希望しております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 地域医療の問題で、児童生徒を対象とした地域医療のシンポジウムやキャリア学習等の取り組みを提案するがいかがかということでございますけれども、この件につきましては、先ほど市立病院事務部長からお話し申し上げたところでございますけれども、教育委員会としての考え方を少し申し述べたいと思います。

 医師不足の地域医療の現状を子どもたちが知ることは、身近な地域社会の課題解決にその一員として主体的に参画して地域社会の発展に貢献しようと、そういう意識や態度をはぐくむ上では大変意義のあることだと考えております。また、将来子どもたちが医療関係の職業を目指したり、その職について郷土に貢献する志を抱いたりする機会にもなろうかと考えるところでございます。

 さて、議員からの児童生徒を対象とした地域医療のシンポジウムという御提案でございますけれども、現在市立病院において市民健康講座が開設されております。医師の話を市民が直接聞く機会がございます。しかしながら、現在のシンポジウムに子どもが参加するということにつきましては、現在夜7時ごろから始められて行われていることでございますので、難しい状況にあるのではないかと、そのように思います。この件に関しては、後述いたします。もう少し考えを述べさせてもらいますけれども。

 一方、キャリア学習の御提案でございますけれども、これは今年度、中学2年生のキャリア学習として、医療に興味を持って病院で職場体験を実施した生徒が7人ございます。富士宮市立病院が2人、フジヤマ病院2人、新富士病院1人、池田クリニック1人、いきいきリハビリ病院が1人ということでございます。また、小学校6年生でも9人、内藤整形外科の方とか富士脳研病院とか、そういうところへ児童が訪問して、直接医師の方々にインタビューする学習を行いました。こういう機会は、子どもたちが地域医療を肌で感じる貴重な機会であるということで、将来の人材育成にも有効な手段であると考えるところでございます。

 先ほど後述しますと言いましたことにちょっと触れておきますけれども、今回、議員さんの質問を受けまして考えたことでございますけれども、実は中学校に進路の学習というのがあります。これは、進路の学習というのは、中学3年生になって、今傍聴にも中学生がおりますけれども、決して進学の学習だけではありません。中学1年生から中学3年生まで、将来の職業を考える学習とか生き方とかということを中学1年生から3年生にかけて行っているのが進路の学習でございます。職業に関して、地域が抱える課題を取り上げた学習というのは、私は改めて大事なことだなと考えたところでございます。

 例えば農業の後継者が大変少ないとか、いろんな地域の課題をやっぱり富士宮市ならではの地域の中で進路の学習を題材として取り上げる場面もあってもいいのではないかと、そのように考えることでございますけれども、その一環として医師不足の問題を、地域が抱える課題だよと、そういうことが課題の一つとして、自分の将来の生き方と結びつけて考える機会になるというようなことも考えられます。しかしながら、先ほど市立病院事務部長からも、お医者さんが大変お忙しいという中でございます。ですから、医師の方々も多忙ということを考慮しながら、どういうふうに可能であるかどうかということを関係部署と連携をとりながら積極的に取り組むことも必要ではないかなと思うところでございます。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中から、1つずつ再質問させていただきたいと思います。

 ?のところ、15件からその後の経過はどうなったのか。要は、高校生議会のときの答弁の中で25件になったと、そういう答弁をされたものですから、15件という制限をしていたのに25件、今、月平均でやっているようなことを答弁されたもので、そこが気になったわけです。

 3人の医師体制は変わらないということですから、ちょっとこれをお伺いしたいのですけれども、その3人の医師体制というのは、先ほど市立病院長、36時間から48時間、医師が働くと。そうすると、1週間を考えますと、36時間が1.5日ですよね。だから、1.5日足す1.5日足す1.5日足す1.5日足す1.5日足す1.5日になると、3人の医師が週2回出て9日、要は1週間がクリアできると、そういう解釈でよろしいのでしょうか。

 そうであるならそうであっていいのですけれども、要は、結局、前に2人になったときに、浜松医科大学のほうにお願いをして2.4人分に戻してもらって、0.4人分の協力をいただいたわけですよね。私は、3人に戻ったときというのはよかったな、だけれども、これを4人に戻してもらわなければしようがないぜという話をしたのですけれども、そうはいかない状況もわかっております。ですが、今の現状、今さっきの話だと、1.5掛ける6の週9日間でやっていらっしゃるのだったら、その辺、それでそのままいくしかないのか、医師はその状況下においてどのような健康状況だとか精神状態を保っていらっしゃるのか、その辺の把握とかというのはされているのか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 36時間から48時間と言いましたけれども、これはかなり忙しいときの話です。というのは、一般の診療科においても産婦人科においても、救急患者が来なければ、待機とか当直していても、当直室で寝ることができますし、待機をしていてもその場所で寝ることもできます。ただし、非常に忙しいときは先ほど言いましたようなことがあるので、平均的に救急車が来るわけではないものですから、あるときは物すごく忙しいですけれども、という状況はありますよと。だから、過酷な場合は36時間でも48時間でも睡眠ができませんよという、そういう意味の発言でございます。

 だから、3人というのは、産婦人科はやはり今の状況からいくと、これはどこの診療科もそうなのですけれども、ある程度の人数がそろわないと、今の一般診療に加えて救急診療もできないわけです。1人であれば、当然休みもおちおちとることができないというふうな状況もございます。そういう場合に、肉体的、精神的というのはかなり、若いときはまだ勉学に燃えていますから、いろんな経験をしたいというので頑張れるのですけれども、30歳過ぎて35歳を超えると、私の経験からいいますと、もう体力的に耐えられないのです。

 例えば当直した後、午前中外来をやります、食事をします、午後から検査が入りますと。それも緊張しているからできるのであって、ちょっと気を抜くとやはりミスも犯すことがあるかもしれません。その日の夜、ふろへ入って寝られるかというと、そこでまた救急で呼ばれることもあるわけで、やはり年齢とともに体力的にかなり厳しいことが起こると、やはり精神的にも非常に、うつ状態になったりとか、それで職場を離れる医師も少なからずいるわけです。かなり今の、一般診療だけやっていればそれほど体力的にきついとは思いませんけれども、どこもやはり24時間救急体制をしきなさいと、そういうふうな状況ですので、市民の方々もそれを市立病院には要求されている、その要求に応じようと思うと、今のような中ではかなり過酷な状況が起こって、勤務医をやめて開業しようかなとか、もうちょっと、当直があってもそういう救急が来ないところで勤務しようかなとか、そういうふうな考えが出てくるのは当然だというふうに思います。だから、今の産婦人科の先生方がどのような体力的、精神的なあれになっているかよくわかりませんけれども、かなりの厳しい状況にはあります。

 現在3人なのですけれども、週1回、木曜日の夕方から、実際は木曜日の朝から金曜日の朝までですか、1人、以前私どもの市立病院の産婦人科科長をやっておられた先生が週1回来ていただいて、外来とか手術とか夜間の分娩とか、そういったことを手伝っていただいております。はっきり言うと、病院の外から見る勤務と中でやる勤務というのは、私はもう雲泥の差があるというふうに思います。それは産婦人科に限らず、内科、外科、いろんな診療科が過酷な労働を課せられているというのか、しているというのかわかりませんけれども、やはり体力的にはかなり厳しい状況にあって、もう35歳を過ぎたら、それで私どもの内科の医師でやめていった人も1人いますし、40歳を超えてやめていった人もいますし、現状はかなり厳しい。だから、医師を増やせばいいような状況では本来はないというふうに思います。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 医師を増やせばいいものでもないということで、医師も増えない状況にあるわけです。市立病院長のお話で、週1回、前の産婦人科の科長さんの医師が来てくれるから、それなりに回っているような話を伺っています。要は、25件なら25件、平均してできるようになったのは、その部分の協力があったということでよろしいのですね。そういう解釈でよろしいのですね。

 それと、ちょっと今回、産科に特化した問題のお話なもので、これに特化してちょっと質問させていただくのですけれども、もちろん、前市立病院長が、地域医療の崩壊というのは、内科がなくなったときがもうそれこそ地域医療の崩壊だろう、富士宮市立病院にして考えれば、医師の体制が50人を下回ったときはそれこそ崩壊だという話は以前されておったのです。今の状況というのは、もう本当に、シグナルが赤だったのが黄色になったような状況だと思うのです、富士宮市立病院というのは。

 産科の、救急から何から、通常の診察からというので、前は4人体制をしいておったのですけれども、やめていかれた女性の医師がいらっしゃいますよね。今まで多くいらっしゃることだと思うのです。もちろん、出産があったり、私的な理由があった等もあると思うのですけれども、そういった医師の方の協力というのはできないのでしょうか。これはいつも思うのですけれども、米村市立病院長にはまだこの話って聞いたことないのですから、そのことについてお伺いしたいなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) やめていった女性医師ということですか。それは当院に限ったことでしょうか、それとも全国的なことですか。



◆4番(稲葉晃司議員) 全国的なことです。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 全国的なことですね。

 今、ちょっと話がそれますけれども、地域医療支援センターというのが、これは政府の支援で各県、どこもできました。静岡県にもそれができまして、ある程度の予算を使って静岡県の医師不足を解消するためにそういうセンターができて、静岡県も百何人に対して月20万円程度の奨学金を出して、その方々が卒業した後9年間、あるいはもらった期間の1.5倍の期間は県内の病院で勤務をすると。その勤務先に配布したりとか、いろんな、国からの予算を県東部、中部、西部に配布したりとか、そういうことをやるセンターができて、その支部に県東部の地域医療支援センターができて、公的病院ですか、14ほど県東部にあるのですけれども、その代表者が集まって、月1回、どうしたら医師が確保できるか、いろんな案を出します。その中で、やはりいろんな意味でやめていって、今診療に携わっていない女性医師を把握して、その方々に例えば外来でもですか、それでもとか、そういうことを提案が出ましたけれども、実はだれもどこもそういう女性医師を把握できているところはありません。

 というのは、毎年年末に調査がありまして、医師のところに書類が来て、今どこそこで勤務していますよということを出すのですが、今勤務されていない、例えば育児等で家庭に入った女性医師というのは、多分県庁はそういう書類が出てくれば把握しているとは思いますけれども、個人情報の関係でそれを公表することができません。だから、我々もそれを知ることができません。各医師会の、県東部地区の医師会の会長として、開業医の先生のいわゆる奥さんとか、そういう方で、昔は医師をやっていたけれども、今は主婦をやっている人でということを聞いても、やはりどうもいないようです。いないようですというのは、把握していないようです。だから、今、やめていかれて家庭に入っている女性医師の復職ということはよく報道等で話題になりますけれども、どこも把握していない状況なので、どういうふうにそこを崩していけばいいのかというのは皆目見当がつきません。

 私が知っている範囲のことでいいますと、浜松医科大学にしても当院にしても、そういう総合病院の勤務から離れていった女性医師というのは、やはり一番は結婚して育児があるので、それで復職した、あるいはそのまま仕事を続けている女性医師も、朝8時から夕方の5時ぐらいまでの勤務、当直はなしというふうな勤務の方が非常に多いです。それから、当院を退職していった女性医師の大半は、日常診療プラス救急診療がやはりかなり過酷なものですから、体力的にあるいは精神的にやっていけないという理由が主でやめられて、今は近隣の診療所関係でいわゆる外来勤務という形を行っています。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 米村市立病院長から、今女性の医師の把握ができていないという状況です。これは今後の課題になるのかもしれないです。これがうまく、国がやるのか、県がやるのかわからないですけれども、そういうことができたら、まずその把握ができて、お願いができて、その方たちが、では近くの病院でも行ってもらえれば、全体としての産科に関する分娩の負荷が和らげられるのかなと、そうすると、いわゆる病院の負荷がちょっとでも軽減できるのかなと、そんなふうに思った次第でございます。

 いろいろな要件があって、ただ、富士宮市立病院の産科が大変過酷だという話もあるのですけれども、それだけではなくて、もちろん交通の便もあり、もちろん教育の面もあると思うのです。そういった部分でなかなか、それと全体的な医師不足というものがあって大変厳しい状況になっているのかな、そんなことはもう今さら言うまでもないのですけれども。医師がさまざまな病院を、要請があったとき、要は派遣先の大学病院に、いや、ここら辺、何とかならぬかというときにすぐ来られるような状況をつくればいいのです。それは新幹線だとか電車とかではなくて、変な話、市立病院長、市立病院にヘリポートをつくってもいいと思うのです。そういう発想というのは無理ですか。もちろんお金もかかるのですけれども、いかがでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) かなり無理な意見だと思うのですけれども、今、医師の偏在というのは、確かに東京とか大阪とか、そういうところでの、しかも中心地に集まっているというのが1つ、それから大阪からとか東京からちょっと離れてももう医師不足です。例えば埼玉県の何とか市、電車で行けば30分ぐらいで行けるところでもそれほど医師はやってこない。

 どうしてそうなのかというと、やはり自分の生活基盤から離れたくないというのが一つあると思うのですけれども、もう一つは、東京近辺だと、どこの常勤でもなくて、いわゆるアルバイト、非常勤で生活をしている医師は非常に多いのです。20年、30年前になりますけれども、まだ昔の研修医制度がかなり強かったときは、ある大学なんていうのは1つの医局に百何人いるわけです。しかし、正式な職員は20人ほどしか給料をもらえないのです。残りの80人はどうしていたかというと、いろんな病院でアルバイトをして、それで生計を立てて自分の好きな研究をやっているのです。今は、東京近辺のそういう病院で、医局に属さずにアルバイトだけで生活をしている医師もかなり多いです。そうすると、当直はやらなくていいわけです。外来をやって、その責任感も非常に少ないという、そういう生活があるのです。そういう人たちを、では新幹線で、ヘリコプターで呼んでこようと思うとどれだけの金額がかかるかというと、我々がどこかにアルバイトに例えば行っていた時代の2倍、3倍出しても来るか来ないかわかりません。だから、そういう医師というのは、当然自分がその病院が嫌になったらぽいっとやめていって、またもっと条件のいいところへ行くということがあります。

 全国では、やはりいろんなリクルートをする企業があって、そこにこちらの病院とかあちらの病院とか、すべての病院が月々あるいは何万円か出して広告を出すのですけれども、それに返ってくる返事というのはやはり、例えば内科に限っていいますと、外来のみ希望とか年収幾ら以上希望とか、それから勤務の地区はいわゆる東京近辺とか、そういう条件があって出すわけです。だから、当院もそういう宣伝をやっていて、そういう希望する医師のリストが流れてくるのですけれども、静岡県というのが二、三カ月に1人ぐらい、しかも外来勤務だけとか、あるいは普通の勤務医にしても、せいぜい部長クラス、院長クラスという形だったら希望しますと、そういうのが多いのです。だから、非常に今の考えは、もう全国的に医師不足になっている状況で、姑息的なことをしても今の状況は変わらない、根本的ななたを振りおろさなければ今の状況は改善しないというふうに思っています。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) すみません、突拍子もない質問してしまって。ただ、都心に集中してしまっている医師が、今後高齢化社会で産科医になる方も少なくなっていくと、要は医師も人の子ですから、楽なところ、勤務医ですとか、そういった自分の研究をやりたい、アルバイトしてやれるならそれでいきたいと思うのは、これはいたし方ないことですよね。でも、ずっとこの状況が続けば、間違いなく僻地だ、限界集落だと言われているところだとかというのはもう全くどうにもならなくなってしまうのでしょう。そうなったときに、わからないです、さっき言ったヘリコプターの話も、ヘリバスなんていってつくって、各病院を医師がヘリバスに乗っていったなんていうことも、30年後、40年後、50年後にもしかしたら考えられるかもしれないと思うのです。要は、子どもを産む環境が整備されなければ少子化対策なんてできないのです。幾ら何を考えたって、私はできないと思うのです。そういう意味で今回のこの質問というのをさせてもらったのですけれども、市立病院長の御答弁をいただいて、いろいろ変なところまでいってしまったのですけれども、すみませんでした。

 それと、3番の開業を促す取り組みというところで、さっきの答弁もありました。もうそういう促しをしても来ないだろうというお話でした。富士市立中央病院は、例の産科の閉鎖の問題のときに、富士市の鈴木尚市長が、富士市立中央病院で2年勤務していただければ、開業する際に7,000万円から1億円、開業資金を出しますよというお話をされたわけです。木村市立病院長のときにアプライはあったのだなんという話なのですけれども、その後、米村市立病院長、富士市立中央病院の院長と、そういった情報のやりとりというのはされていらっしゃるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 富士市立中央病院の新院長、7月でしたか、赴任されて、2週間に1回ぐらいはお会いをして、いろんな会議で話をしておりますが、産婦人科のことに関しては話をしたことはございません。主にやはり県東部全体として、自分の病院だけではなくて、県東部全体としての医師確保ということでは月2回ぐらい集まって、沼津市立病院とか、それから共立蒲原総合病院から富士市立中央病院から富士宮市立病院と、4つの病院長がよく顔を合わせるときがあるものですから、そういう話はしますけれども、その後、富士市がああいう開業医に対する奨学金制度を出して、産婦人科の先生が2年勤務して開業する予定があるのかどうかというのは、私は今のところ話は聞いておりませんので、もしかしたらゼロではないかなというふうに思っていますけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 申しわけございません。答弁漏れがございましたので、私のほうから。

 富士宮の出産総数の現状という部分です。平成22年4月から10月までの当院での出産数は、正常分娩が月平均12件、それからハイリスク分娩が月平均7件で、月平均19件となっております。年間の分娩数ですけれども、平成21年度では合計で409件、月平均34件です。

 それから、先ほどちょっと触れましたけれども、市内の平成21年度の開業医、助産院での分娩数ですけれども、月平均80件程度、年間960件程度ですので、合計しますと約1,370件程度です。参考までに、市内の、この1,200件には里帰り分娩も含まれていますけれども、市民課に届けられています出生数では平成21年度が1,166人というふうになっております。これは純然たる市民ですから、それと合いませんが、富士宮の方が里帰りして外で産むこともありますので、それで何とかバランスが保たれているのかなというふうにとらえております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 出産総数とか、これらを伺ったのは、2番のところの医師のナビゲーション、要はこういう問い合わせがよくあるのです。まず富士宮市立病院で産みたいのだけれども、富士宮市立病院では断られたものでと言うのです。市内の産科医院もいっぱいなものでと言われたときに、これはどうなってしまっているのかなと。その方が、そうなったときに富士市とか、ちょっと近いところで産めればいいのです。市内ではなくて富士市とかで産めればいいのですけれども、沼津市に行ったり静岡市に行ったりしているのかなと、そういうところもちゃんと把握できているのかなということです。そういうことで、お産難民というか、まさかジプシーみたいに妊婦さんがうろうろするわけにもいきませんから、そういったところで気になったもので、これらのところ、出産総数等もお伺いしました。

 ちょっと時間もないものですから、6番の富士宮市独自の支援体制の取り組み等というところなのですけれども、要は、高校から大学に進学する、医学部に進学すると決まったときの学生に対して富士宮市独自の支援体制、要は、わからないです、その方が医学部で学ばれて、必ず富士宮市に来てもらえるかどうかわからないですけれども、そういったときに、さっき市立病院長、地域医療支援センターのお話をされたのですけれども、そういった取り組みを富士宮市独自でできないかということです。それについてひとつ最後お伺いしたいなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 静岡県内で医学部に進学した高校生を把握しようという機運も県東部の医療再生プロジェクトの中にはありました。しかし、各高校に問い合わせてみてもらえればわかるのですけれども、個人情報のために一切教えてくれないのです。それで、ある市は、市の職員あるいは病院の職員の近所に、あの子はどこそこ大学の医学部へ行ったよとかいって、そういう情報を集めて、ある市は、1人、静岡県が月20万円の奨学金、その市はそれを知っていたものですから、25万円の奨学金を出したとか、以前は掛川市とか、そういったところも市としての奨学金を出しておりますが、把握するのには個人情報というのがありましてなかなか教えてくれません。

 これは余談になりますけれども、私、出身が兵庫県なのですけれども、兵庫県のある公立病院から就職してくれないかという手紙をもらいました。何人か医学部へ行った同級生がいるのですけれども、みんな来ています。それは、どこかからやはりこそっと調べてきているのです。現在は、そういう個人情報の問題があって、だれが医学部に行ったとかいうことは学校自体は全然教えてくれませんので、そういうところからの情報をつかむしかないわけです。だから、努力しようにしてもかなりの労力が要る、それを把握したからといって、その人たちが富士宮市にすぐ帰ってくるかどうかというのはこれまたわかりませんので、なかなか根本的な問題は難しいのではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 市立病院長の見解もいただきまして、そういった発想は持っていらっしゃると、その前に立ちはだかるのが個人情報保護法だということも伺いました。今後、ちょっといろいろまた再考して、この問題については取り組んでいきたいと思います。市立病院長、お忙しいところ、本当に今日はありがとうございました。では、発言項目1番のほうを終わりたいと思います。

 続きまして、発言項目の2番、使い捨てライターの回収についてお伺いいたします。要旨の(1)といたしまして、経済産業省が本年9月、使い捨てライターに安全基準を導入する政令案を決め、来年9月27日より既存の使い捨てライターの販売ができなくなります。また、本年10月からたばこが値上げされたことにより、使い捨てライターを不要とする家族が増加することが考えられますが、それらの回収についてお伺いいたします。

 ?といたしまして、今後、一時的ではありますが、各家庭において不要な使い捨てライターが増加することが考えられます。これまでに、適正な処理をされずに誤ってごみ収集車に混入し、火災やぼやになったケースがあるようでありますが、それらの発生件数、また発生時の対処と発生を防ぐための対応策はどのようになっているのかについてお伺いします。

 2番といたしまして、新潟県糸魚川市や三重県の名張市及び伊賀市をもって組織する伊賀南部環境衛生組合などでは、拠点回収や資源ごみ回収所にライター専用の容器の設置をするなどの取り組みがなされておりますが、富士宮市の今後の対応についてお伺いいたします。

 最後に3番です。富士宮市における子どもたちのライター等の火遊びによる火災やぼやの状況はどうか、またそれらに対する教育現場における指導の取り組みはいかがかお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、使い捨てライターがごみ収集車に混入したことによる火災やぼやの発生件数、発生時の対処と発生を防ぐための対策等についてお答えいたします。

 市内において、使い捨てライターや穴の開いていないスプレー缶が混入していたことが原因で発生したと思われるごみ収集車内でのごみのぼやが平成17年に1件、平成18年に6件、平成20年に3件、平成21年に3件発生しております。いずれも収集作業中に発生し、収集車に積載されている消火器で消すことができる小さな規模で、清掃作業員により消火されています。このようなことから、平成17年と平成20年には、報道への情報提供や広報紙への掲載を行うことで、ライター、スプレー缶等の危険性のある廃棄物の適正な分別とごみの出し方のお願いをしたところであり、根本的な発生の防止につきましては、分別と排出について市民の皆様の御理解が必要不可欠だと考えております。

 次に、拠点回収や資源ごみ回収所にライター専用容器を設置することなどの取り組みについてお答えいたします。不要なライター等の危険性がある廃棄物の処理につきましては、製造者、販売者責任による処理が望ましいと考えておりますが、現在そのような法整備はなされていない状況であります。御質問の新潟県糸魚川市では、通常の分解したライターを不燃物としてごみ集積場で回収することに加え、たばこの販売店等に協力いただき、使い捨てライターの拠点回収を行っています。集められた使い捨てライターについては、市のごみ収集委託業者が回収、分解等の処理を行っています。三重県伊賀南部環境衛生組合では、今年5月に名張市内で発生した使い捨てライターが原因と思われる収集車の火災を受け、8月1日から月1回の資源ごみ収集日に各地区の資源ステーションで使用済みの使い捨てライターを回収しています。

 富士宮市では、ごみ収集日程表の一面に使用済み使い捨てライターの出し方を「必ずガスを使い切り、金属部分は外して不燃物、プラスチック部分は可燃物として出す」と掲載し、出前講座や小中学生のごみの学習の際に、事故例を踏まえて使い捨てライターやスプレー缶の出し方を説明するなど普及啓発に努めております。また、平成22年、今年の11月11日付、環境省よりライターの適切な廃棄方法に関するリーフレットの配布について協力依頼がありました。今後も、環境省のリーフレットも活用し、引き続き啓発に努めてまいりますが、特に使い捨てライターの廃棄が見込まれる際には、各戸配布のチラシ等を作成し、啓発に努め、事故の事前防止に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) それでは、要旨の?、子どもの火遊びによる火災の発生状況と指導についてお答えいたします。

 平成21年における子どもの火遊びによる火災は5件発生しております。このうち建物火災は3件で、その焼損程度は、全焼1棟、ぼや2棟になっております。他の2件については、枯れ草、わら等が燃えた火災です。出火原因としては、ライターによるものが3件、マッチによるものが2件となっております。その事案については学校側にお伝えし、指導をお願いしているところであります。

 また、これらのことを踏まえ、消防本部では、消防フェスティバル、花火教室、消防署の見学等、あらゆる機会において火災の恐ろしさ、火や煙の怖さについて指導するとともに、広報「ふじのみや」などで火遊びに対する注意を呼びかけ、火災予防に努めております。なお、使い捨てライターの件につきましては、今後、ローカル紙や広報紙を活用して市民の皆様に周知するとともに、婦人防火クラブ、防火安全協会、消防団等関係団体と協力しながら事業活動として取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) ただいまの件で、教育現場における指導の取り組みということでお答えいたします。

 本市の小中学校においては、ライター等は不要物と考え、学校への持ち込みは原則として許可しておりません。保護者にもその旨をお知らせし、持ってきた場合には担任が預かって、保護者に直接返す等の指導を行っているところであります。不要物についての指導は、学級担任とか生徒指導の担当の先生方から、年度当初だけではなく、年間を通じて日常的に実施されている指導の一つであります。

 火遊びによる火災の件ですけれども、平成21年に子どもの火遊びによる火災は5件発生しております。小学校が4件で、幼稚園が1件です。中学校は平成21年はないようです。それらの事例に対する指導としては、該当の児童生徒に対して直接的に厳しく指導することはもちろんですけれども、保護者の方へも厳重に注意しております。さらに、学校から家庭への通知として、家庭内のライター等の管理についてお願いしたり、全校の子どもたちの集まる集会で火の危険性や正しい使い方について指導したり、PTAの会合や青少年健全育成会議等で家庭や地域の指導をお願いしたりしております。今後も、ライター等の不要物については、家庭との連携を図って指導の徹底を目指していかなければならないと考えております。

 先ほど来お話がありますけれども、来年夏から経済産業省の諮問機関が、現状の100円ライターを規制し、子どもでは着火しにくい措置がとられたライターに切りかえる方針を固めております。それに伴い、切りかえの一時期に家庭等で旧式の100円ライターが放置され、子どもが手にしたり、持ち出したりしやすいような状況が生じやすいことが懸念されます。その点につきましても、消防署との連携を図り、家庭への管理、啓発徹底を子どもの安全、安心の面からお伝えしていかなければならないと考えておるところでございます。教育委員会として、100円ライターの安全管理について、学校と家庭が連携を密にして取り組んでいきますが、来年の夏ということでございますので、今後通知を出す予定でおります。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 新聞等でもやっていますので、皆さんも御存じかと思うのですけれども、来年から新基準が導入される、これはそもそも導入の経緯として、子どもの火遊び等が心配されるということからこれが導入されるようであります。経済産業省のほうは、結局、各自治体が回収してもらう、1年間に約6億個ぐらい、この100円ライターというものが国内を流通しているのです。ですから、その莫大な量を回収する予算づけとかというのもできぬと、お手上げ状態だなんていう記事を僕も見させてもらったのです。

 そういった中で、富士宮市内では分別して、プラスチック部分と金属部分を分別、なおかつガスは放出させるのです。大気に放出させて出すのですけれども、そうすることによって、ごみ収集車の中に余った残量のガスが入っていて、圧縮されて摩擦熱で爆発すると、そういったことで火事になるということが考えられるわけです。スプレー缶もそうなのですけれども。

 この一時期の間、10月からたばこが値上がった、そして来年から、9月27日から新基準が導入される、その間、一時的に家庭に眠るライターというのが増えてくると思うのです。ですから、その間、分別の収集もよしにしてしまって、大手のショッピングスーパーですとか公的な施設だとか、市役所から何から、そういうところに回収箱だけ置いて、どんどん、どんどん入れてもらって、分別して出さない。要は、収集車に入れないような取り組みをしておけば、まず火災のリスクというのは回避できるわけです。とりあえず集めておいて、清掃センター等にストックしておいて、それをぼちぼち分別するなり、もしかしたらメーカー側が、簡単に2段階にできるものですから、メーカー側のほうで引き取ってくれるかもしれません。これから、ちゃんと集めておけば。そんなことが考えられるものですから、一時的にとりあえず収集車のほうに入れる分別をやめて、これを市で一括して集めていく方向で考えたらどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今お話がありましたように、実際、使い捨てライターを分別してといいますと、中のガスを抜いたりするというようなことで手間もかかって、なかなかしにくいという部分が確かにあると思います。

 ただ、基本的には、まず第1は、今までどおりちゃんと不燃物と可燃物に分けてガス抜きしていただくというような方法はそのまま継続しますが、今議員から御提案がございましたように、一時的に増加するのが見込まれるという状況を踏まえまして、回収ボックスについてでございますが、ただ、ライターをまとめて回収しておくということは非常に危険性も考えられます。目の届く範囲での集積で行うべきではないのかなと思っております。一般的に各区の不燃物置き場に置くということは、ちょっとそれから考えますと難しい部分がございますので、議員御提案の臨時措置として、一、二年間ぐらい、例えば市役所や公民館、出張所、できましたらあと消防署等の公共施設にそういう回収ボックスを設けるようなことができないかというようなことを、消防関係者とも今後とも協力し、検討した中において前向きに検討していきたいなと思っております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) ちょっと検討していただいて、うまいふうにリスク回避してできればいいのかな、余りお金もかけないでやってもらいたいなと思っております。

 それと、最後に1点、子どもの火遊びによる火災の件数が5件だということだったのですけれども、質問ではないです。5件だということで少ないのですけれども、少ないからといって、それが燃えて人の命が奪われたり、家がなくなったりということは大変なことですから、教育現場においても、あと消防の、消防フェスティバルも少年消防クラブもあると思うのです。そちらのほうでもしっかりとこういった火の指導、火というのは文明の利器ではないですか。見ると、人間は本能的につけたくなってしまうのです。これはしようがないです。だから、そういう部分もあわせてしっかりと指導していただきたいな、最後にそれをお願い申し上げまして、私の今定例会の一般質問を終えたいと思います。

 以上、ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時46分休憩

                                       

                                     午前10時56分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、17番 渡辺登議員の質問を許します。17番。

               〔17番 渡辺 登議員 登壇〕



◆17番(渡辺登議員) 一般質問を通告順に従いまして行います。

 発言項目1は、淀師地区等の異常湧水について。富士宮市は、富士山の広い裾野に降った雨や雪が地下に浸透し、時間をかけて豊かな地下水脈となり、平野部の各部でこんこんとわき出ている。この水は、日常生活の利用はもとより、観光やまちの経済を支え、いろいろな部類に活用されています。地下水に恵まれ、水の都としてその豊富な地下水の恩恵を受けて発展してきました。水が不足してくると生活面に大きな支障を来しますが、逆に水が多過ぎると困ることが起きます。

 雨は、季節によって降ってくる状態や感じなどがどこか異なるものだと思います。強い大粒の雨からしっとりとした細やかな雨など、さまざまな降り方をしてきます。雨水が常に平均に順調に供給されるならばよいのですが、地域的には異常渇水があったり、時には急激かつ多量の雨に襲われる事態があります。地下水は、それを的確に上手に管理して使えば上等な飲料水になるし、生活用水、経済的な生産用水になり、人間の生活が発展してきたと思います。

 今回の異常湧水は、淀師地区の住宅造成地内に設けられた調整池の一部が浮き上がり、近くの淀師小堤の出水が確認され、異常湧水によるものと判断したと思います。今後の対応として、出水地域内にある淀師の水椚水道施設から地下水を揚水し、下川への放流を実施した、淀師地区を中心とした道路への水漏れ、地面のひび割れなどの発見に努めるため、付近の道路パトロールを実施する、淀師地区及び周辺住民と行政との連絡を密にする、市民の皆さんに周知するとともに警戒され、市民の皆さんへ情報提供のお願いをするということでございます。

 そこで、質問いたします。質問要旨(1)、淀師地区の異常湧水の現状についてお伺いいたします。

 質問要旨(2)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の湧水地調査結果及び湧水量調査結果についてお伺いいたします。

 質問要旨(3)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の地下水使用量調査結果についてお伺いいたします。

 質問要旨(4)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の地下水位調査結果についてお伺いいたします。

 質問要旨(5)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の水質分析調査結果についてお伺いいたします。

 質問要旨(6)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の降雨量調査結果についてお伺いいたします。

 質問要旨(7)、平成10年、平成16年のときの異常湧水で被害のあった地域は淀師区、青木区、外神区、宮原区、大中里区だと思いますが、この地区の被害状況と原因は何であったのかをお伺いいたします。

 質問要旨(8)、平成16年は降水量が多かったようですが、異常湧水の状況はどのようであったのかをお伺いいたします。

 質問要旨(9)、平成10年、平成16年のときの異常湧水での処置はどのように行ったのかをお伺いします。あわせて、その教訓が現在活用されていると思いますが、どのように活用されているのかをお伺いします。

 質問要旨(10)、今回の異常湧水の場所は平成10年、平成16年に異常湧水の出た場所ですが、開発許可に際して事業者側にどのような指導をしてきたのかお伺いいたします。

 質問要旨(11)、関係各課から異常湧水に対する今後の対策についてお伺いいたします。河川課、道路課、商工観光課、農政課、環境森林課、水道工務課、防災生活課、警防課の順でお伺いいたします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) それでは、私からは要旨の(1)と(8)、(9)についてお答えをして、(11)についてはまた後で御答弁をさせていただきます。なお、17番議員の答弁におきましては、本来は水の量の単位は立方メートルですが、トンで統一をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、要旨の(1)の淀師地区の現在の異常湧水の状況やこれまでの措置ですが、10月7日に旧野尻養鱒場跡地の宅地分譲地内につくられました調整池の壁沿いに沈下があると開発業者に連絡が入りました。これを受け、開発業者と市の河川課が立ち会い、調整池が地下水により持ち上げられていることを確認いたしました。この調整池の浮き上がり対策として、調整池の底に直径10センチメートルの穴を3個開けまして地下水の排除を実施し、現在も継続をしております。そのほかに、市民からの通報や周辺の小堤からも地下水が出ていることも確認できたことなどから、10月15日に市長定例記者会見の席上、淀師地区等における出水の状況や、今後、富士宮市湧水情報連絡会議、これを開催し、対応することを発表いたしました。

 この時点で、異常湧水の目安としている湧玉の観測井、その地下水位が118.3メートルとなっており、これまでの異常湧水で提言をいただいてきました静岡大学名誉教授の土隆一先生が提唱する異常湧水会議招集基準水位の目安となる118.5メートルから119メートルの範囲に近づいておりました。この観測結果を受け、10月20日に第1回富士宮市湧水情報連絡会議を開催し、各課からの現状報告を行う中で、早目の対応をということで、環境経済部長から総務部長に警戒本部設置を進言するということを決定しました。同日、環境経済部長から私に警戒本部設置の進言があり、これを受け、直ちに私から市長、副市長に警戒本部設置を進言し、今回市長の判断で、同日午後5時に富士宮市異常湧水警戒本部、これを設置することを決定いたしました。

 翌21日に第1回富士宮市異常湧水警戒本部会議を開催し、本部長である市長から3つの指示を受けました。1つ、淀師水椚水源からの揚水を開始すること、2つ、青色回転灯パトロール車も活用して道路パトロールを行うこと、3つ、地域住民への周知及び住民から情報提供を受けること、これを指示されました。特に淀師水椚水源からの揚水には、富士養鱒漁業協同組合と協議を進めていく中で、同月27日午前9時27分から日量3,000トンの地下水くみ上げを開始し、調整池や5カ所の観測井の地下水位の状況を経過観察してきました。その後、淀師水椚水源からの揚水が一定期間、すなわち10日間となったため、11月5日午前9時30分に揚水を一時停止し、経過観察を行っております。

 以上の結果、調整池や観測井の地下水位に大きな変化は見られないが、減少傾向にあり、これから渇水期に向かい、水位も徐々に下降していくものと思われるため、11月11日午後5時に富士宮市異常湧水警戒本部を廃止し、富士宮市湧水情報連絡会議に移行し、調査を継続していくことといたしました。なお、現在の状況ですが、調整池及び観測井の地下水位とも減少しておりまして、民家や道路、河川等にも被害は発生しておりません。

 次に、要旨の(8)、平成16年度の異常湧水の状況でありますが、平成16年度の降水量は2,556.5ミリで、平成12年度から平成21年度までの10年間の平均降水量1,969.7ミリと比較しますと586.8ミリ多く降りました。この年の湧水の状況ですが、10月13日に市内の観測井のデータ回収の折、淀師小堤の一部から湧水を確認しました。また、同月22日、富士フイルム北側の大中里観測井から自噴が始まり、25日には湧玉の観測井の地下水位が119.03メートルに達しました。その後、淀師地区、大中里地区、青木地区、外神地区の民地や道路などの各所から湧水が確認され、11月2日には湧玉観測井の地下水位が119.57メートルとなり、異常湧水警戒本部を設置しました。11月12日には、湧玉の観測井の地下水位は119.7メートルとなり、最高水位を迎え、その後、水位は徐々に減少して、12月9日には119メートルを下回るようになりました。12月17日には、地下水位が低下し、各所からの出水もとまってきたことから、異常湧水警戒本部から湧水情報連絡会議に移行し、終息に向かいました。

 次に、要旨の(9)、平成10年、平成16年の異常湧水での措置はどのように行ったのか、またあわせてその教訓が現在どのように活用されているのかについてお答えいたします。平成10年度につきましては、降雨量が3,259.5ミリに達し、湧水は富丘地区の至るところから出水し、宅地内、道路、農地等に被害が出ました。かつてこの地域では、天保14年9月から文久3年まで約20年間にわたり、桝彌の主人が記録した当時の出来事や世相を知ることができる「袖日記」の中で、安政4年8月6日、現代の暦では9月23日になりますけれども、に多くの湧水があったという記録がありますが、最近ではこれほどの被害が出たのは初めてで、異常湧水という名がつき、マスコミの報道も過熱し、全国的にも有名になりました。

 被害の概要ですが、民地の被害は被害戸数173戸、うち床下浸水88戸で、農作物への被害も1.14ヘクタール、ガス病による養鱒被害も3,000万円以上に及びました。特に道路については、4路線にわたり大きな被害がありました。

 これらの対応といたしましては、富丘地区ほか異常湧水対策本部を設置し、合計50回の会議を重ね、湧水への対応を実施いたしました。初めに、民地への対応ですが、5工区に分け、排水工事を実施し、床下からの湧水についてはポンプを貸し出し、排水しました。宅地内の湧水には、暗渠排水管の埋設や砕石を敷くなどの湧水排水工事を行いました。また、湧水の流入対策としては、淀師地区と外神地区の2カ所に土のう置き場を設置し、土のうが必要な市民に自由に土のうを使用していただき、湧水の流入を防いでいただきました。次に、湧水を減少させるため、市の水道施設5カ所と富士フイルムさんの協力をいただき、地下水のくみ上げを実施し、10月27日から翌年1月6日までの間に175万2,350トンの揚水量に達しました。

 次に、道路の対策ですが、路面から出水するため、舗装が割れ、段差ができるなど交通に支障を来したため、仮設の暗渠管を道路内に敷設し、路面には応急的に鉄板を敷き、車両等の通行に対応いたしました。特に道路については災害として認められ、国庫補助で仮設工事及び本復旧工事を実施しました。平成10年度の異常湧水につきましては、以上のような対応を行いました。

 次に、平成16年度の対応ですが、道路や民間の一部、風祭川の護岸の水抜きパイプ、青木の急傾斜地などから出水がありましたが、幸いに被害はありませんでした。平成16年の主な対策としては、淀師水椚水源からの地下水くみ上げを実施し、11月5日から12月17日までの間に12万9,000トンの揚水量に達しました。また、その他の対応としては、情報収集、地下水位の監視及び道路パトロールを実施しました。

 次に、平成10年、平成16年度の異常湧水の教訓がどのように生かされているのかについてお答えをいたします。これまでの経緯から、異常湧水が発生した場合に迅速に対応しなければならないことから、平成11年6月7日に異常湧水対策体制というものを策定いたしました。この体制は、富士宮市湧水情報連絡会議、富士宮市異常湧水警戒本部、富士宮市異常湧水対策本部の3段階になっております。

 初めに、富士宮市湧水情報連絡会議は、平常時には環境経済部長を議長とし、定期的に雨量、湧水量、流水量データを集約し、湧水の変化の把握や情報収集を行います。このときの会議招集の一つの目安となる数値として、これまで富士宮市の湧水に関していろいろアドバイスをいただいてきました静岡大学名誉教授の土隆一先生から、湧玉の観測井の地下水位が118.5メートルから119メートルに達した場合を目安とすると提言をいただきました。また、外神、青木、淀師、大中里、杉田から10人の湧水モニターをお願いし、異常があった場合に通報していただけることになっております。

 これらのことを踏まえ、次の段階として、雨量や湧水量に異常が認められた場合には富士宮市異常湧水警戒本部に移行することになり、引き続き情報収集、湧水の観測を継続していきます。さらに、湧水による被害が発生し、または発生すると認められた場合には富士宮市異常湧水対策本部、これを設置し、応急復旧等に当たることになっております。以上申し上げましたとおり、異常湧水が発生した場合には迅速な対応ができる体制となっております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは質問要旨の(2)、(3)、(4)及び(5)についてお答えいたします。

 まず(2)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の湧水地調査結果及び湧水量調査結果について、(3)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の湧水地調査結果及び湧水量調査結果について並びに(4)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の湧水地調査結果及び湧水量調査結果についての以上3点について一括してお答えいたします。

 初めに、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年、この4年のとらえ方でございますが、平成10年、平成16年は異常湧水が発生した年、平成21年は平均的な数値の参考となる年、そして本年度という比較対象としております。

 それでは、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の湧水地調査結果及び湧水量調査結果についてお答えいたします。湧水量の調査は、現在富士宮市内13カ所で実施しておりますが、今回は淀師地区等の異常湧水に関連しての御質問であることと調査地点が多いことから、異常湧水時の基準としている湧玉池と淀師地区及び周辺の3調査地点に絞らせていただき、お答えいたします。なお、湧水量調査では、1年のうち夏、7月と秋、11月の2回調査を実施しておりますので、1調査地点に対して夏と秋の2回の数値をお示しさせていただきます。夏の調査後、秋までに多くの降水量があると湧水量も多くなる傾向にあります。

 まず、湧玉池ですが、平均的な数値の参考となる平成21年度では、夏が11万4,739トン、秋が11万3,098トンでありました。異常湧水の発生した平成10年度の夏が、日量が19万9,066トン、秋が33万1,949トンであり、平成21年度と比較し、秋は約3倍となっております。同じく異常湧水の発生した平成16年では、夏が22万9,738トン、秋が34万2,749トンであり、夏が約2倍、秋が約3倍の数値でありました。本年度は、夏が15万2,410トン、秋が20万2,262トンでありましたので、多少高い数値を示しておりましたが、異常湧水発生時ほどではありませんでした。

 次に、淀師、渋沢、通称大堤ですが、平均的な数値の参考となる平成21年度では、夏及び秋とも湿気を帯びていた程度でありました。異常湧水の発生した平成10年度の夏が微量、秋が4万9,507トン、同じく異常湧水の発生した平成16年度では、夏が枯渇、秋が3万8,794トンでありました。本年度は、昨年同様、夏及び秋ともに湿気を帯びていた程度でありましたので、大きな変化はありませんでした。

 次に、青見、富士フイルム西側ですが、平均的な数値の参考となる平成21年度では夏及び秋ともに少量でありました。異常湧水の発生した平成10年度の夏が少量、秋が7,517トン、同じく異常湧水の発生した平成16年度では夏及び秋ともに少量でありました。本年度は夏及び秋ともに少量でありましたので、こちらの大きな変化はありませんでした。

 次に、大中里のよしま池ですが、平均な数値の参考となる平成21年度では、夏が2万4,624トン、秋が2万5,488トンでありました。異常湧水の発生した平成10年度の夏が日量4万8,470トン、秋が3万7,238トンであり、平成21年度と比較して夏が約2倍、秋が約1.5倍でありました。同じく異常湧水の発生した平成16年度では、夏が3万67トン、秋が3万7,843トンでありました。本年度は、夏が3万413トン、秋が3万6,979トンでありましたので、異常湧水発生時に近い数値でありました。

 次に、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の地下水使用量調査結果についてお答えいたします。地下水の用途としましては、生活用、農業用、養魚用、工業用、建物用などを対象としたものであります。これらのすべてを合計した実績採取量でお答えいたします。平成10年度が日量65万5,336トン、平成16年度では53万1,405トン、平成21年度が49万1,317トンであり、本年度は年度途中のため、まだ集計が出ておりませんが、全体的には実績採取量が減少傾向にあることがうかがえます。

 次に、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の地下水位調査結果についてお答えいたします。地下水位の調査は、現在富士宮市市内22カ所で実施しておりますが、湧水量と同様に、今回は淀師地区等の異常湧水に関連しての御質問でありますので、異常湧水時の基準としている湧玉池と淀師地区及び周辺の4調査地点に絞らせていただき、数値は水位標高中の最高水位標高及びそれを示した月をお答えいたします。なお、本年度の数値につきましては、平成22年11月18日までの調査数値とさせていただきます。

 湧玉池ですが、最高水位標高及びそれを示した月が平均的な数値の参考となる平成21年度では9月中の117.77メートル、異常湧水の発生した平成10年度では10月中の120.15メートルであり、同じく異常湧水の発生した平成16年度では11月中の119.70メートルでありました。本年度は、10月、11月中の両月の118.3メートルでありましたので、多少高目の数値ですが、異常湧水発生時ほどではありませんでした。

 次に、大中里、これは朝比奈副議長さん宅の北側でございますが、平成21年度では9月の139.39メートルでありました。異常湧水の発生した平成10年度は11月の143.3メートルであり、同じく異常湧水の発生した平成16年度では11月の142.31メートルでありました。本年度は11月の140.61メートルでありましたので、それほど高くない数値でありました。

 次に、淀師南、千代養鱒跡地ですが、平均的な数値の参考となる平成21年度では9月の136.40メートルでありました。ここの調査地点は、平成10年度の異常湧水の発生後の平成11年度に地下水位計を設置したため、平成10年度のデータはございませんが、異常湧水の発生した平成16年度では11月の137.35メートルでありました。本年度は10月の137.29メートルでありましたので、多少高目の数値を示しておりました。

 次に、外神北、山洋土建東側ですが、平均的な数値の参考となる平成21年度では9月の155.21メートルでありました。こちらも平成11年度に地下水位計を設置したため、平成10年度のデータはありませんが、異常湧水の発生した平成16年度では11月の170.38メートルでありました。本年度は11月の159.63メートルでありましたので、少し高目の数値でありました。

 次に、大堤ですが、平均的な数値の参考となる平成21年度では9月の141.98メートルでありました。こちらも平成10年度以降に地下水位計を設置したため、平成10年度のデータはありませんが、異常湧水の発生した平成16年度では11月の145.34メートルでありました。本年度は9月の143.07メートルでありましたので、多少高目の数値でありました。

 以上の湧水量等の数値を分析しますと、平均的な数値と参考となる平成21年度と本年度を比較すると多少高い数値でありますが、異常湧水が発生した平成10年度及び平成16年度と比較すると、それほど高い数値を示している状況でないことがうかがえます。

 それから次に、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の水質分析調査結果についてお答えいたします。市では、市内4カ所の湧水地で定期的に水質分析調査を年4回継続して実施しています。淀師地区につきましては養鱒場の井戸用水、市街地では湧玉池湧水、北部地域では白糸の滝及び猪之頭、これは県の天然記念物でありますミツバツツジの西側でございます、の湧水地の水質分析調査を実施しています。測定項目は、酸性かアルカリ性かを示すpH、水の汚染度を示すBOD、水に含まれる酸素の重量である溶存酸素量及び電気の通しやすさを示す電気伝導度であります。

 平成10年の異常湧水であったときの淀師地区及び湧玉池のデータでは、異常湧水でない平成16年及び平成21年に比べ、電気伝導率が20%程度高い傾向がありました。その他の調査項目では同程度の値でした。11月5日の調査を含む本年の3回の水質分析調査結果では、淀師地区及び湧玉池のいずれも平成16年及び平成21年の結果と同程度でございました。白糸の滝及び猪之頭の湧水は、すべての調査項目で、平成10年、平成16年、平成21年及び平成22年の水質分析調査結果は同程度でございました。以上のことから、異常湧水の場合には淀師地区及び湧玉池において電気伝導度が増加する調査結果が得られております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) それでは、私のほうから要旨の(6)、平成10年、平成16年、平成21年、平成22年の市全体の降雨量調査結果についてお答えします。

 雨量については、消防本部警防課指令室の調べです。年間雨量ですが、平成10年は3,259ミリ、平成16年は2,556ミリ、平成21年は2,085ミリ、平成22年10月末で2,213ミリとなっております。平成12年から平成21年までの10年間の平均降雨量は1,969ミリです。平成22年と平成21年を比較した場合、8月まではほぼ前年並みでありましたが、9月に入り、雨量が多い状態でした。特に9月については、平成21年の57ミリに対して、平成22年は483.5ミリで約8.4倍となっております。大雨警報は、10月末現在、平成21年は5回、平成22年は10回で、倍の大雨警報が発令されております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは質問要旨の(7)番と(10)番、(11)番についてお答えをさせていただきます。ただ、若干今までのお答えと重なるところもあるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。

 まず初めに、質問要旨(7)番の被害状況と原因についてお答えをさせていただきます。初めに、平成10年度の被害状況でございますが、富丘地区、これは淀師、青木、外神、宮原、大中里ですが、1級市道外神中線ほか4路線において、湧水による道路面の浮上、沈下で舗装がひび割れ、段差ができるなど交通に支障を来しました。

 これらの対応といたしましては、道路被害については道路課が担当いたしましたが、応急対策工事として、外神地区の1級市道外神中線の湧水の流出箇所に鋼板157枚を設置し、円滑な通行及び歩行者の安全を確保いたしました。また、本格的な復旧工事といたしましては、道路面の損傷及び道路地下水の排水工事といたしまして、外神地区の1級市道外神中線の損傷道路延長約1,200メーター、舗装が面積約5,500平米、そして暗渠排水工が約1,800メーター、淀師地区の1級市道田中青木1号線ほか2路線の損傷道路の延長が約150メーター、舗装の面積が約750平米、暗渠排水工が約140メーター、そして青木地区の1級市道物見山線の損傷道路延長が約200メーター、舗装の面積が約1,600平米、暗渠排水工が延長約200メーターを施工し、交通の安全対策を実施してまいりました。この復旧工事なのですが、一部国の災害復旧工事として採択をされまして、復旧金額は約9,800万円を支出しております。

 次に、民有地からの湧水被害に関する対策ですが、これは河川課ほか4課で担当いたしまして、被害地区を9工区に分けて、民有地内に暗渠排水管、これは直径150ミリですが、を布設し、湧水を河川や道路側溝まで導きました。工事箇所は、9工区のうち、外神下和田、江柏地区を7つの工区に、そして淀師が1つの工区、青木中耕地が1つの工区ということで実施をいたしました。暗渠排水工事の布設は、延長1,070メーター、折れ点へのますの設置は60カ所、U字溝の布設が約38メーター、土のうが1,250袋などでございました。合計で約2,500万円が支出をされております。

 さらに、農業用施設の災害復旧工事としてもこれは採択もされまして、江柏堀の河床洗掘による根継ぎ工事が延長約200メーター、農地保全暗渠排水管の布設が延長約220メーターでございまして、金額が約1,300万円を支出しております。これら全体の総額は約1億3,600万円でございました。

 続きまして、平成16年度の異常湧水におきましては警戒本部も設置をされましたが、一部、大堤、小堤からの湧水も見られたものの、被害はございませんでした。

 次に、原因でございますが、平成10年10月23日に行われました市長の記者会見で、静岡大学名誉教授の土教授の専門的なコメントが発表をされております。内容はそのまま御紹介いたしますが、今年は富士山の雪解けが早かったことや、8月末からの台風4、5、6、7、8、10号の影響によりまして秋雨前線が刺激され、平年の数倍もの大雨が富士山に降った、これによって雨水が地下水となって、地下に膨大な湧水がたまり、圧力によって徐々に押し出されたというものだということでございました。

 続きまして、質問要旨の(10)です。開発許可に際して、事業者側にどのような指導をしてきたのかということでございます。今回異常湧水が発生した場所は、平成19年に宅地分譲がされております。この宅地分譲事業の概要、経緯も含めて、指導内容について説明をさせていただきます。この全体面積は約6,000平米、そして公共施設といたしまして道路が約213メーター、そしてその中にある市道の2路線も計150メーター拡幅し、全20区画の宅地造成をした事業でございます。

 許認可等の経緯でございますが、初めに周辺住民の皆さん方に対する説明会が事業者側から行われております。1回目は、平成18年6月21日に金之宮集会場において、およそ25人の方々の出席で行われております。説明会では、初めに事業者側が図面により計画を説明し、住民側からは、湧水対策についてどのような方策を考えるのか、ボックスカルバートが小さくないか等の質問が出されまして、事業者側からは、各区画に集水機能にすぐれた有孔管を設置すること、そして集めた水は新設するボックスカルバートに放流することなどの説明がなされております。

 2回目は、およそ2カ月後の平成18年8月18日に同じく開催されまして、21人が参加をしております。事業者側からは、1回目の説明で意見を受けて、ボックスカルバートを開発区域西側の通称小堤まで延長し、そして断面も大きくするというような説明がされております。ほかに交通対策や工事計画などの説明がされ、おおむね住民の皆さん方の理解が得られたというふうに記録がされております。

 説明会後の9月25日には土地利用事業の承認申請書が提出され、11月15日に承認をしております。この審査の過程では、幹事であります19課から、交通安全対策、道路、調整池等公共施設の構造、完成後の管理、上下水道や消防施設あるいは自治会への加入等々のお願いなどのそれぞれの立場からの意見が多数出されまして、それらの意見について事業者側にすべて対応していただいております。また、この中で井戸の対応や湧水対策についても検討がなされております。同年12月1日には都市計画法に基づきます開発行為が許可をされ、平成19年7月18日付で完了公告がされております。

 御質問のこの事業に対する市の指導内容でございますが、当地周辺で過去発生した異常湧水は、民家の床下浸水や道路の陥没など多大な被害をもたらしました。また、今回の事業計画がもとの養鱒場であったということも十分承知をしております。このようなことを踏まえて、この事業の審査に際しましては、まずは湧水対策が万全であること、これを念頭にしまして事業者側を指導し、協議を重ねてまいりました。具体的には、異常湧水が発生した場合に備えまして、全区画に集水機能にすぐれた有孔管を設けております。この有孔管は、直径200ミリの網目構造で、1.3メーターから2メーターの深さですべての区画に延長20メーターから30メーター、総延長で554メーターが設置をされております。この間で集めた水は、道路内に新設したボックスカルバートに放流されます。このボックスカルバートは、小堤で発生する水も受けられるように配置をしてございます。

 また、当地には井戸が複数存在することも事前の調査で判明しておりましたので、この井戸のデータを事業者側に提出し、有孔管の配置計画の資料として活用していただくとともに、井戸そのものについても、関係者立ち会いのもとで現地を確認し、8カ所についてキャップをし、封鎖をする措置をとってございます。このほかにも、異常湧水を想定した対策といたしましては、ボックスカルバートは部分的に集水機能の高い浸透式のものを採用したり、道路側溝も一部で集水機能の高いフィルター式を採用するなどしております。今回の異常湧水時にも、これらの対策が効果を発揮したものと確認をしております。

 開発行為の技術基準については、湧水対策に係るものはございませんが、過去に異常湧水が発生した地域と、そして当地の特殊性を考慮し、これらの対策を特別に講じていただき、許可をしたというものでございます。なお、分譲地を購入された方に対しては、分譲する際に宅地内に有孔管が配置されていることに関して、宅地建物取引法に基づきます重要事項として説明がされているということでございます。

 続きまして、質問要旨の(11)番です。異常湧水に対しての今後の対策ということでお答えをさせていただきます。まず、河川課ですが、湧水が多い地区における河川、水路工事は極力水路の底にはコンクリートを打たない、地下水が自由に出入りできるような構造にしていきたいと思っております。万一湧水が多量に出水した場合には、平成10年の際に実施しましたように、暗渠排水が有効であったので、同様な対策を考えていきたいと考えております。

 次に、道路課におきましては、道路パトロールの充実、市民からの情報提供及び早期発見によりまして迅速な対応を行って、被害を最小限に食いとめていきたいというふうに考えております。また、市の情報連絡会議と連絡情報を密にしまして対応を図っていく考えでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから関係各課からの異常湧水に対する今後の対応についてお答えする前に、先ほど答弁いたしました中で一部読み間違えがございましたので、訂正させていただきます。

 要旨の(3)、「市全体の地下水使用量調査結果」と答えるべきところを(2)と同じような形のことをしゃべってしまいました。それから、(4)「全体の地下水位調査結果」というふうに答えるべきところを、そこもちょっと間違えまして、(2)と同じような、「湧水地調査結果及び湧水量調査結果」というような形で間違って読んで答えたものですから、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。

 それでは、私のところに関係します関係各課から異常湧水に対する今後の対応についてということでお答えさせてもらいます。まず、商工観光課でございますが、今後も引き続き、地下水位の観測、湧水量の調査を行い、地下水位変動の早期の把握に努め、富士宮市湧水情報連絡会議を通じ、迅速な異常湧水対策体制を整えてまいります。

 次に、農政課でございます。農政課における対策として、農作物及び養鱒についてお答えいたします。今のところ、今回の異常湧水による農産物や養鱒業への被害の発生はありませんが、異常湧水が増大したり長期化した場合には、長雨や豪雨と同様に農作物に冠水、浸水及び湿害といった被害が出てくることが予想されます。対策例としては、根腐れ、病害の発生に対して、溝切り等の排水対策や浸水後の殺菌剤散布といったものがありますが、発生被害状況に応じて適合する技術対策を農協及び県農林事務所等とともに情報提供や指導をしていきたいと考えております。

 また、養鱒業では地下水の窒素濃度上昇による被害が考えられます。各養鱒場では、自家井戸で湧水量や水質等のチェックを行い、曝気などの対策を行うようにしているとのことでありますが、情報提供や連絡を密にし、一層の被害防止に努めたいと考えております。

 環境森林課から異常湧水に対する今後の対策についてでございますが、現在継続して実施している湧水の定期水質調査を今後も継続して実施していきます。このことで平常時の湧水の水質を把握するとともに、水質汚染等異常の有無を監視いたします。また、異常湧水が認められた場合は緊急に水質調査の実施も検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、異常湧水に対する水道部門の今後の対応でございますが、水道工務課が庁内組織であります湧水情報連絡会議の構成員になっておりますので、この会議の中で他の関係部署とともに湧水等の調査検討を行っております。

 また、湧水量等に異常が認められ、異常湧水警戒本部が設置された場合、水道部門は水源であります井戸の水を通常より多目にくみ上げるという揚水の協力体制をとることになっております。今回は、この警戒本部の指示を受けまして、水椚水源から日量3,000トンをくみ上げ、下川へと放流いたしました。今後も、水源からの揚水が警戒本部や対策本部において決定された場合には速やかに対応してまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 私からは、防災生活課の対応といたしましてお答えいたします。

 防災生活課としましては、あらゆる危機管理に対応することになっております。特に異常湧水が発生した場合には、異常湧水対策体制に基づき、富士宮市異常湧水警戒本部並びに対策本部、この事務の総括を行うことになっております。他課や関係機関と連携し、迅速に対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) それでは、異常湧水に対する今後の対策についてお答えいたします。

 水利調査、地理調査等の業務中に巡回し、状況の把握に努めます。また、今後異常湧水が発生し、人命危険等が予想される場合、または被害が拡大した場合には対策に全力を尽くします。

 以上です。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。再質問させていただきます。

 現在、淀師地区以外の場所での異常湧水はなかったのかどうかお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 先ほど答弁いたしましたように、淀師地区の湧水も減少傾向にあります。それ以外のところでの湧水、出水は現在確認がされておりません。

 以上です。



◆17番(渡辺登議員) 次に、淀師の水椚水道施設から地下水を揚水し、下川への放流を実施したとのことですが、近隣に養鱒場があり、養鱒業者に及ぼす影響等はないのか。例えば水温の低下、上昇などによるマスへの影響等は考えられないのかお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 水椚水源から揚水をするということで、先ほど総務部長からも答弁がございましたように、事前に養鱒組合の方々にはお話をしまして、いろんな意見を聞く中で、水道部としてといいますか、警戒本部として日量3,000トンをくみ上げるということで御了解をいただきました。

 以上でございます。



◆17番(渡辺登議員) なお、放流したことによってどのような効果があったのかお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 日量3,000トン、10日間ということで揚水をいたしました。私ども、観測井の水位をつぶさに経過観察したわけでございますけれども、数値的にはなかなかあらわれませんでした。ということで、揚水の効果が全くなかったというわけではないと思いますけれども、数値的には計測の誤差の範囲で、なかなかそれが明確にあらわれたデータが得られなかったということで御理解をいただきたいと思います。



◆17番(渡辺登議員) 現在、開発した調整池から水抜き穴により集水させておりますが、今後もこのような事態があっては困るわけですが、あることも想定してこの水抜き穴を残す等の対応が必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) おっしゃるとおりでございまして、この水抜き、まだ水が出ておりますので、状況を判断しながら残していくほうが妥当ではないかなというふうに思っております。今後の開発についても、調整池の構造についてはよく検討していきたいなと思っております。

 以上です。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。

 市長さんに伺いますが、今回の異常湧水についてどのように思っておるのかお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) この異常湧水、富士宮市の特有のものと言ってはおかしいですが、そうしたことなのだろうと、こんなふうに思っております。

 今回の事案に際しまして、私は職員に対しまして、いわゆる学習効果をしっかり生かさなければなりませんよ、こういうようなことを申し述べた次第でございます。市民の安心、安全、こういうようなことでの危機管理、こうしたことの中で、私自身といえば、平成10年のときは市長になる前でございましたが、市長選挙を目指しての活動中でございましたので、危機管理の大切さをその時点でもしっかりと認識した次第でございまして、直接的ではございませんが、平成15年に市長になりましたときに硫酸ピッチのことがございまして、硫酸ピッチはあってはならないこと、異常湧水は再び、三たび可能性がある、こういうようなことで、危機管理の今さらの重要さを改めて職員に意識を共有いたし、その意識の源として学習効果、これをしっかりあらわしなさい、こういうような指示をしたところでございます。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。

 それでは、要望しておきます。地下水位計の老朽化により正しい観測値がはかれないようなことがないよう、随時新しい機器へ更新されるようお願い申し上げます。

 これをもちまして、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、17番 渡辺登議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時53分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) それでは、発言通告順に従いまして、午後の部の質問を行います。

 平成21年度決算も、9月定例会において決算審査も無事終わり、このたび平成23年度予算方針も示され、本格的な予算編成が行われる時期となりました。市民の期待にこたえられる予算を目指して当局の奮闘が求められているわけでありますが、なお一層充実した予算編成をなされるために以下質問をさせていただきます。

 発言項目1、富士宮市一般会計、特別会計、水道事業会計、病院事業会計おのおのの債権管理に対する条例制定について質問いたします。要旨(1)、平成21年度富士宮市一般会計決算、特別会計決算における収入未済額、不納欠損額についてお聞きいたします。

 要旨(2)、平成21年度富士宮市水道事業会計決算、病院事業会計決算について、それぞれの未収入金、欠損金の総額についてお聞きいたします。

 要旨(3)、一般会計、特別会計の不納欠損額の公法的債権と私法的債権のそれぞれの総額を伺います。

 要旨(4)、一般会計、特別会計における私法的債権の不納欠損額の債権管理をどのようになされているかをお伺いいたします。

 要旨(5)、水道事業会計、病院事業会計における未収入金の中で消滅時効となっている未収入金の取り扱いについてお伺いいたします。

 要旨(6)、私法的債権を管理する上で、債権放棄にできない不良債権の処理について条例を制定すべきであると思うが、いかがお考えかお伺いいたします。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私から最初に質問要旨の(1)と(3)についてお答えいたします。

 まず、質問要旨の(1)でございます。水道事業会計及び病院事業会計を除く一般会計及び特別会計の平成21年度決算における収入未済額及び不納欠損額についてお答えいたします。まず、一般会計でございますが、収入未済額は19億8,865万3,483円、不納欠損額は4億4,654万1,340円でございます。

 次に、特別会計でございますが、収入未済額は16億6,424万931円、不納欠損額は1億8,086万351円となっております。一般会計及び特別会計の合計額でございますが、収入未済額が36億5,289万4,414円、不納欠損額は6億2,740万1,691円となっております。

 次に、質問要旨の(3)でございます。一般会計及び特別会計の不納欠損金の公法的債権と私法的債権のそれぞれの総額についてお答えいたします。まず、一般会計における不納欠損額でございます。市税が4億4,396万7,140円、保育料が257万4,200円、合計4億4,654万1,340円で、すべて公法的債権となっております。

 次に、特別会計における不納欠損額でございますが、国民健康保険税が1億6,943万3,881円、下水道使用料が270万2,170円、介護保険料が872万4,300円、合計で1億8,086万351円で、これもすべて公法的債権ということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは、質問要旨の(2)、水道事業会計の平成21年度決算での未収入金額、不納欠損金の総額についてお答えをいたします。

 平成21年度末の未収金の総額は2億4,453万680円でございます。また、不納欠損金につきましては、平成15年度分の未収金でありました519万3,210円を特別損失、過年度損益修正損のうちの不納欠損処分として処分をしております。

 次に、質問要旨の(5)、水道事業会計における消滅時効未収入金の取り扱いにつきましては、水道事業の水道供給契約は私法上の契約であるとの最高裁判所の判決を受けまして、平成21年4月1日、給水条例に債権の放棄についての条項を加えた条例を施行していただきまして不納欠損処分を行っております。ただ、私法上の債権であります水道料金の消滅時効期間は民法で2年と規定されていますが、公法上の債権であります下水道使用料の消滅時効が5年となっておりまして、これと合わせて徴収をしている関係上、5年を経過した債権について不納欠損処分をしております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 私からは、質問要旨の(2)、平成21年度病院事業会計決算における未収入金、不納欠損金の総額についてお答えいたします。

 平成21年度末の未収入金の総額は20億3,406万8,751円であります。また、不納欠損金につきましては、平成21年度において債権の消滅時効を民法第170条第1号により従来の5年としていたものを3年としたため、富士宮市立病院使用料及び手数料条例第5条、債権の放棄、第1項第1号により、平成15年度、平成16年度及び平成17年度の3年度分の合計金額4,258万6,050円を特別損失、過年度損益修正損から予算執行して不納欠損処分をいたしました。

 次に、要旨の(5)、消滅時効になっている未収入金の取り扱いについてお答えいたします。病院医療費は私法上の債権であり、その消滅時効は3年と規定されております。ただし、債務者による時効の援用がなければ債務は残ることになりますので、平成21年4月1日付で時効の援用の手続として富士宮市立病院使用料及び手数料条例に債権の放棄の条項を加える改正を行い、市長決裁により3年を経過した債権について不納欠損処理を行っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは、質問要旨(4)の一般会計、特別会計における私法的債権の不納欠損の債権管理をどのようにしているかについてお答えをさせていただきます。

 このうち、市営住宅使用料及び駐車場使用料につきましては、公法上の債権とする説と私法上の債権とする説に分かれております。平成14年当時ですが、市営住宅使用料及び駐車場使用料については、公の施設の使用料と解しまして、公法上の債権という説に基づいて不納欠損処理を行ってまいりました。ですが、現在は賃貸借契約に基づく私法上の債権という見解が大勢を占めております。不納欠損処理については、時効の援用または議会の議決による不納欠損処理が必要というふうにされております。

 そこで、市営住宅使用料及び駐車場使用料については民法169条による時効5年とし、通常、名義人からの時効の援用がなければ消滅時効が完成しませんので、不納欠損できず、債権が残るということになります。現に入居している方からの時効の援用に関しましては、市のほうで法的措置として催告をしたり、明け渡し請求を行うなどしまして、時効の援用をさせないように時効の中断をさせることとしております。したがいまして、入居をしている限り不納欠損としないで債権が残ることになりまして、督促をするなど納入の指導に努めているところでございます。

 一方、明け渡し請求訴訟によった退去あるいは任意退去した滞納者については、連帯保証人の住所であるとか生死の別、債務保証能力などを調査、検討した上で、どうしても債権の回収が見込みがないと判断した場合には不納欠損処理を行っていきたいと考えております。このようなことから、富士宮市にとって初めての取り組みではございましたが、特に悪質な入居者に対しては民法上の債権として明け渡し請求を行っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、より円滑に手続ができるように、御提案もありますような条例化が必要だというふうにも思っていますので、今後検討を重ねていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、(4)番、一般会計、特別会計における私法的債権の不納欠損額の債権管理をどのようにしているかの御質問で、学校給食センター特別会計における学校給食費についてお答えいたします。

 学校給食費の学校への請求、収納、未納における全般的な管理については学校給食センターで行っております。学校給食費の未納については平成19年度から発生していますが、在学中の未納者については学校において納付指導を行っています。現在、納めていただく見込みのない不納欠損としての処理が必要となるものはありませんが、今後、転居による行方不明などにより納付の見込みがないものが生じることが考えられますので、議会による議決または条例化による不納欠損処理を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、最後に、質問要旨の(6)番、私法的債権を管理する上で債権放棄にできない不良債権の処理についての条例制定、これについてお答えをいたします。

 このことにつきましては、債権回収対策室が設立をされました平成20年度に債権管理検討部会、こういったものを立ち上げまして、債権回収業務の円滑な運営を図るための一方策として、債権を管理するための条例の制定について関係8課で検討した経緯がございます。その検討内容は、各課の債権回収状況から各債権の法的な位置づけ、それから債権放棄の地方自治法上の手続等を確認しつつ、条例制定の必要性の検証をすることでございました。その際の検討結果としては、私法的債権全体で条例を制定するよりも、おのおのの債権の現状あるいは有する問題点を踏まえながら、必要に応じて債権の運用を規定している各課の条例を改正するという結論に達したものでございます。

 このことから、先ほど答弁もございましたけれども、市立病院あるいは水道部においては、それぞれ、富士宮市立病院使用料及び手数料条例、そして富士宮市水道事業給水条例、こういった条例を改正いたしまして、おのおのの条例に債権の放棄に関する条文を追加したという経緯がございます。したがいまして、基本的には当面はこういった方針を踏襲していきたいというふうに一応今のところは考えております。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、要旨の(1)から再質問させていただくのですが、まず収入未済額から不納欠損額にするためには、時効とかいろんな要素があると思うのですが、どのような条件を今課されているのか、それからお聞きいたしますが。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) まず、1点目の一般会計、それから特別会計の収入未済額から不納欠損額にいった経緯でございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、すべてが公法的な債権ということになりますので、いわゆる、例えば市税、平たく言えば市税に該当するものについては、法律で市税条例あるいは国税、そういった法律の中で5年間の消滅時効が完成したとき、あるいは執行停止を3年経過して納付義務が消滅したときにはこういった不納欠損処理ができるというようなことになっておりますので、これは今までもそうですけれども、そういった法的なことに基づいて処理をしているということでございます。



◆12番(遠藤英明議員) 未収入金の中で時効中断という措置をとっているものがあると思うのですが、おわかりになりましたら、今何件、どのくらいあるかお答え願いたいのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 申しわけありません。今手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。



◆12番(遠藤英明議員) 要旨(2)ですが、水道事業会計において条例の中に給水停止と、こういう項目があるのですが、給水停止はどのような条件が課されているのか、そこをお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 給水停止の条件でございますけれども、検針をしまして納付書を発行いたします。その納付書を発行して、納入期限というものがございますので、その納入期限を過ぎてなおかつ支払いをいただけない方については督促をしまして、それが2カ月間、2カ月に1回の集金でございますので、2カ月間程度余裕を見まして、それで給水停止というお知らせといいますか、いついつまでに払っていただかなければ給水を停止しますよという、そういうような通知を差し上げます。それでもなおかつ収入がされない、こういう場合には給水停止をすると。その期間でございますけれども、納入期限から約4カ月、検針自体が2カ月に1回でございますので、そのくらいの余裕を見てやっているということでございます。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) そうしますと、給水停止、人間が生きていく上で水が1日もないと生きていけないという事情、こういうことからして、給水を停止してしまうと、あとの要するに水道料金の未納ということは普通は考えられないと思うのですが、条例に債権放棄をうたってあるのですが、どのようなケースに債権放棄のケースが生まれるのか、それをちょっとお尋ねします。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 平成21年度決算における不納欠損の内容でございますけれども、市外へと転出をして転居先が不明とか、そういう方がほとんどでございます。そういう方につきましても、転居先の住所がわかれば追って納入のほうをお願いするのですけれども、そういうのがわからないという場合には将来でもなかなか取るということが難しいものですから、そういう方については不納欠損するという、そういうような状態になっております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) そういうケースは何件ぐらいありましょうか。わかる範囲で結構ですが。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 平成21年度の水道の関係の不納欠損で、市外へと、転居先不明という方ですけれども、件数にしますと289件、約300件ぐらいございました。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、要旨(3)の平成21年度決算において不納欠損金はないということだったのですが、一般会計ですね。不納欠損金はないというのですが、会計上はあるのだけれども、実際には、処理上ないと、こういう措置をとっているのだと思うのですが、その点いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 要旨の(3)でございますけれども、不納欠損金というのは当然ございます。ただ、私が申し上げましたのは、公的な債権か私法的債権、それぞれの金額についてというお話がございましたので、一般会計における不納欠損金のうちの私法的債権については、その分についてはないというお話を申し上げたところでございます。

 それから、先ほど時効中断の件数ということでございますけれども、中断の中には差し押さえであるとか分納、それから一部納付ということがあるわけですけれども、特に税のほうでございますけれども、大変数が多くて、今、件数、金額というのは把握できていないということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(遠藤英明議員) 9月定例会の議案の中で、市営住宅の明け渡し請求事件の提起が議案として出されたわけなのですが、この中には当然、債務者の住宅の賃貸料、それから駐車場の使用料、こういうことが要するに不納になっていると思うのですが、決算審査特別委員会のときに私が質問した中では一切ないということだったのですが、これらはどうなっておりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) いわゆる市営住宅の使用料であるとか駐車場の関係でございますけれども、今のところは、決算処理上の中においてはいわゆる収入未済額にはなっております。納まっていないから請求をしたわけですから、法的な手続をとったわけですから、当然納まっていないわけですけれども、それをいわゆる不納欠損処理をするに当たって、いわゆる例えば議決であるとか条例であるとか、そういったものにかけないと不納欠損にかけられないということでございまして、市営住宅の使用料についても今のところはそこまで至っていないということでございますので、収入未済額としては残りますけれども、不納欠損には至っていないということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) ですから、実際にはあるのでしょう。あるのだけれども、処理上ないことにしてあると、こういうことなのですよね。どうなのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 議員御指摘のとおり、確かに市営住宅の使用料にしても、現実的には非常に難しいと、回収が難しいという案件はあると思います。ただ、今現在、そういった案件についていわゆる法的な措置も含めて検討しているということでございますので、仮にこうした法的な措置も含めてやったけれども、なおかつ取れないと、あるいは行方不明であるとか亡くなったというようなことで明らかにもう取れないということになって、その時点で初めて不納欠損処分ということになりますので、会計上はそういうことになりますので、正確的には取れないという部分があると思いますけれども、今の現状ではそういう処理を行っていないということで御理解いただきたいと思います。



◆12番(遠藤英明議員) ですから、取れないことはわかっているのです。取れないことはわかって、不納欠損に落とさなければならないことを未収金の中に入れておると、これが問題で今回の質問をしているわけです。そのためには、その先に、あと要旨の(6)番で出てくるのですが、条例をつくって、議会の議決を経れば債権放棄できるということをおっしゃるのですが、過去に議会の議決を経て債権放棄したケースがあるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 過去にあったかどうかというのは今把握しておりませんけれども、私の記憶では、なかったのかなというふうに記憶しております。



◆12番(遠藤英明議員) 私も過去のことはわからないのですが、多分ないと思います。ということは、一つ一つの議案に対して、債務者の要するに明細を出して、それに基づいて議会の議決は要らないと、こういう煩雑なケースが生じてくると思うのです。そういうことで、議会にも取り上げられないケースだったのが今までだったと、このように考えているのですが、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 確かに中身を一つ一つ吟味すれば明らかに取れないというのもあるかもしれませんけれども、2年前のこの問題を担当の中で議論する中でやっぱりされたことは、債権を放棄するということは行政としてやっぱり最終的に判断をすることであろうと、市として当然取るべきものを放棄するわけですから、やはりそこには慎重さが求められるよと、そういう担当課の意見があったというようなことで、ただ、病院と水道については、議員今おっしゃっていただいたように、件数も非常に多いと、例えば議会にかける場合にお一人お一人の名前を出さなくてはいけない、現実的には事務処理上できない、難しい問題があるということでございますので、そうしたわけですけれども、市営住宅あるいは給食費、これらについては件数もそれほど多くない、それからその本人が入居している、あるいは学校に今在籍しているというようなケースについては、やっぱりその時点で放棄するということは市としていかがかなというような議論もあって、今のところはそんな形で進んでいるということでございます。



◆12番(遠藤英明議員) その件につきましては、また要旨(6)番の再質問でさせていただきます。

 要旨(5)の再質問として、病院事業会計について、一昨年度、決算審査特別委員会で時効にかかっている未収入金の是正を申し入れたところが、平成21年度決算を審査した決算審査特別委員会、先ほど9月に終わったのですが、それには決算のときには修正されて貸借対照表から除外させていただいたということがあったのですが、この除外された未収入金を、いずれにしてもどこかに計上されていなければならないと思うのですが、バランスシートのどこへ計上してあるかおわかりになりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 前回の御質問の中で、平成21年度で決算処理で3年度分を落としますというお話をして、会計上もそのように行ったのですけれども、大変申しわけございません、勉強不足で、どこの項目にそれを調製してあるかというのは今にわかには答えられない状態であります。申しわけございません。



◆12番(遠藤英明議員) といいますのは、平成20年度決算と平成21年度決算において平成19年度の未収金が大分大きな格差があるのですが、この原因はどういうことからきておるかお聞きしたいのですが。具体的に、平成20年度決算では未収入金が8,168万円でした。平成21年度には平成19年度のやつが2,360万円になっているわけです。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院医事課長。



◎市立病院医事課長(望月和秀君) お答えいたします。

 平成20年度の決算、平成19年度分について金額が多くなっているというお話ですが、これにつきましては、平成20年度当時、未収金の計上に誤りがありまして、それを平成21年度に再度見直して増額をさせていただいた経緯がございますので、その分増えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 単なる数字上の誤りだったと。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院医事課長。



◎市立病院医事課長(望月和秀君) そういうことです。



◆12番(遠藤英明議員) やっぱり、そういうことを決算審査特別委員会で説明してもらわにゃわからない。

 それから、病院の未払い患者、大分不納金があるのですが、医療費の未払い患者が再来院しますね。当然、応招義務は果たしていると思うのですが、その場合、そういう患者に対してどのようなアプローチしているのですか。そこら辺を聞きます。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 応招義務という言葉も前回教えていただいて、たとえ未収があった人でも病院に来れば診療を拒否できないと、それは当然のことです。前の市立病院長も今の市立病院長も、当然やるべき医療を施せということなのですけれども、事務方といたしましては、そういう人が例えば、入院の場合が主なのですけれども、入院した場合には、その病状を見ながら、未収があること、それから高額などに該当する場合にはその制度がありますので、肩がわりして申請するとか、そういうようなことをお勧めしてやるような形で対応しています。

 本当に、私も以前そういう仕事をやっていましたけれども、入院して、非常に未収の多い方だったものですから、現場へ行ったのですけれども、ICUか何かへ入っておられて、とてもそういう話のできる状態ではなかったことも覚えていますけれども、そのあたりは非常に難しい対応だなというふうに考えていますが、病棟側でもいろいろ積極的にそういう報告をいただきますので、医事課側で未収担当がそこに出向いて対応するということを心がけております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 病院にかかりたくてもお金がない、貧困のためにかかれないという人もかなりいると思うのですが、全国的に見て、受診している患者が途中でやめる、受診抑制患者というのですか、全国的には37%あるようですが、市立病院はどのくらいありましょうか。そういう数字は掌握しておりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 大変申しわけございません。途中で診療をやめているとか、そういうパーセンテージを把握しているかと言われますと、そこまでは把握しておりません。医療相談とか、そういう中で特にそういう問題も私の耳には入ってきておりませんけれども、もともと今、経済状態が非常に悪いです。入院患者とかは増えていますけれども、急性期の患者の総数というのは横ばい、うちのところで診ている患者の数というのは横ばいでいます。多分、経済状況とかそういうものが原因して、受診を自分で抑制しているという状況はあるというふうに判断しております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 全国平均37%というのは大変ゆゆしき問題ですが、生活保護との関係で、病院のいわゆる受診抑制者との問題、連携して何か対策をとられておるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私ども、福祉総合相談課、地域包括支援センターで、まず生活困窮という形で医療費の負担が困難だというような相談を市立病院の地域医療連携室との連携によりまして受けております。その中でも特にということになりますと、生活保護の医療扶助の該当とかというケースも中にはございます。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) そして、先ほどのあれはわかりましたか。まだわからないですか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院管理課長。



◎市立病院病院管理課長(花倉渉淳君) 失礼いたしました。

 貸借対照表の中での取り扱いでございますけれども、これまで病院事業費用の中の特別損失という中の過年度損益修正損という中で資産として取り扱っておりましたけれども、それが消滅するという中で、項目的には流動資産の中の未収金、医業外未収金、医事医業外未収金というところで処理をしております。



◆12番(遠藤英明議員) 本当に、払いたくても払えないという患者とあるのに払わないという患者がおると思うのですが、この区分けというのは大変難しいと思うのですが、やはり正直者がばかを見ないような、要するに医療費の回収というのを努めていただきたい、それも債権回収対策室との連携を密にして行っていっていただきたいと、これを考えております。

 それから、要旨(6)の条例制定について先ほど来話があるのですが、要するに議会としたら対応がちょっとできないと思うのです。こういうことで、私法債権が3つしかないというものの、学校給食については年度が限られて、卒業してしまえばそれで解決だということもあるのですが、要するに市営住宅とか国民健康保険、これらについては生涯永久について回ると思うのですが、この点の、要するに払えないものは払えないとしても、回収に努めていただくにしても、どうしても払えない場合はやむなく不納欠損金で債権放棄と、こういうことになるのですが、現状として、債権放棄しない、するべきやつをしない、こういうことの管理は、今、先ほどちょっと聞いたかな、どのようにしているか、帳簿がずっとあるのですか。それとも、建前上放棄にしてあるのだけれども、そのままと、こういうことなのでしょうか。要するに管理です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 先ほどもちょっと言いましたけれども、不納欠損処理できませんので、どうしても未収金として残っているという状況だと思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、市長に最後に伺いますが、平成23年度の予算編成はもとより、今後の財政状況の真実性を担保する上で、先ほどから申し述べているように条例制定は必須のものかと思われます。ということは、公会計の根幹は限りなく真実性を根拠としていますし、正しい財務状況を示すために不可欠なものであると思います。したがって、条例制定について市長の御意見を伺いたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの遠藤議員の債権についての、いわゆるもっと適正に管理するため、債権処理のために条例制定をすべきではないか、こういうようなことで多面的な御質問をいただいたわけでございます。一々もっともなことでございますが、例えば9月定例会で一番頭の痛いことは、いわゆる未収金を不納欠損いたすのにどういたしていくか。これは、大多数の方が納められている、したがって、行政の旨とする公正公平という立場からいったら、納まらないから仕方がないでは済まない部分もあるわけでございます。しかしながら、一方、どんなことをしても払えないという、そういう実態もあるわけで、この辺の公正公平という部分のことと現実の社会のありよう、大変苦慮するところでございます。

 苦慮することの1番が、滞納整理ということに莫大なコストをかけているということで、実際的な効率性のことだけでいえば、例えば徴収に当たる人員とか費用とか、一切無視したほうがよほど実効性はあるわけでございますが、やはり公の行政という部分、今議員の言われる真実性、こうしたものを求めていくには、いずれのものも事実と真実がどういうところにあるかということを、議会の皆さん、または市民の皆さんに広く知っていただかなければならない。私は市長として、いわゆる社会正義とそれから不正義、その間に正義を貫こうと思っているけれども、できない人たち、権利と義務、これだけで済まない部分の中で話が広がっていきますが、いわゆる支え合い、公的な扶助というものもあるのではないか、こんなふうに思っております。

 そういった点で一つ言えることは、例えば公的な、要は税金初め使用料、そうしたものを払えない、払わない人たちに対して行政サービスの制限ができるか、私はやるべきではないかと個人的には思っていますが、もしそんなことをやったら大変なことになるのではないかな、こういう点で、そうした滞納者にとってもいわゆる行政サービスの制限はできない。そういう中で、国民健康保険のいわゆる大きな問題となっておりますが、滞納、未納者に対して被保険者資格証明書等の問題も、これもまこともって大変なことでございまして、話があれこれ、大変話を広げてしまって申しわけないわけでございますが、今日の議員のいろいろな指摘、御意見を聞いておりまして、多分、議員は民間の経験からして、いわゆる金融機関等では回収不能なものは要するに見切り千両、こういうことでやっているのだから、行政も民間のそうしたことをもっと柔軟性を持って取り入れろと、むしろ行政側の立場をおもんぱかっていただいてこうした御指摘をいただいているのではないかな、こんなふうに思っております。しかしながら、効率性を求めている私ですらも、相手が市民、相手が人間、こういうようなことであって、効率性だけを見たら、苛斂誅求、要するに血も涙もないような状況になるのもこれはいけないことだ、こういうようなことを思っておるわけでございます。

 そうした大変難しい状況の中で、議員の言う条例でございますが、そういう問題が発生しているからこそ、企業会計においてそういう制度化していこう、要するに従来の時効的な問題を、3年なら3年、5年は5年でもう切ってしまって、これは割り切っていこうと、こういうようなことで既に条例改正を済ませたわけでございます。さらに、この先、一般会計、税の問題についても、ますますもってこの世の中がおかしくなっていく中で、果たしてそういうことが必要になるかどうか。今議員は条例化しろと、こういうようなことでございますが、現状においては、いわゆる富士宮市でいえば、企業会計である水道と病院、この問題について条例を改正した、いわゆる債権放棄とは言いませんが、そうしたことに対することをしたということであって、一般会計のその他の部分についてはまだ即座にというわけにはなかなかいかないな。即座にいかないというのは、私がつらつら話を広げて申し上げましたように、公平公正ということと、それから行政サービスということと、やっぱり相手が市民であると、いわゆる民間のような、金融機関のようなことを含めて、いわゆるお金がすべてだということでは、行政はそうはいかない、こういうようなことでございますので、どうかその辺御理解をいただきたい、こんなふうに思っています。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。民間では、1,000円回収するのに1万円かける、こんなことはしませんが、行政の場合、そうもいかないのです。この辺のはざまで皆さんの奮闘をぜひ期待しております。

 それでは、次に発言項目2に移らせていただきます。昨今、森林は木材の供給源であるのでなく、地球温暖化を抑制する等、環境の供給源であるとのことから見直しが始まりました。戦後日本の復興を支えた森林が再び脚光を浴びるようになった背景には、原生林をとる時代は終わって、人工林を再利用する時代になってきたと言えるでありましょう。また、地球温暖化抑制に大きな役割を果たすことも大きな要因だと思われます。

 このように、日本林業の追い風が吹き出したことと見られる昨今、とはいえ、国内総生産の林業生産はわずか0.1%でしかない、この状況下の中、問題も山積していることも事実であります。市の総面積の70%近くを占める森林面積を抱える富士宮市としては、今後の森林を取り囲む状況は注意深く見守らなくてはならないと思います。以下の質問に関連する事項を平成19年9月定例会で質問を行っておりますが、当時と状況が変わっているやに思いますので、質問させていただきます。

 発言項目2、平成18年度からの静岡県森林づくり県民税の計画が5年間の徴収期間を終了し、残る5年間の延長を求める県条例の改正の時期を迎えているが、これまでの5年間の実績とこれからの事業の計画を伺います。

 要旨(1)、平成18年度からの森林づくり県民税、個人、法人の県民税の総額をお聞きします。

 要旨(2)、富士宮市における森の力再生事業の対象森林面積とその事業の進捗状況及び県からの補助金の総額をお聞きいたします。

 要旨(3)、富士森林組合が実施している森林整備(富士森林再生プロジェクト)の団地化の進捗状況をお聞きいたします。

 要旨(4)、森の力再生事業は、荒廃森林の再生が主目的だが、同時に雇用対策も事業の目的であります。これまでにどのくらいの雇用を生み出したかをお伺いいたします。

 要旨(5)、個人、法人、財産区、団体等に森の力再生事業及び富士森林再生プロジェクト事業への参加にどのような呼びかけをなされているのか、またその成果はいかがかお聞きいたします。

 要旨(6)、今後の森の力再生事業にどのような取り組みをするのかお伺いいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私からは、質問要旨の(1)、平成18年度からの森林づくり県民税の個人、法人の県民税の総額、これについてお答えいたします。

 森林づくり県民税は平成18年度から賦課されておりまして、そのうち個人分につきましては、市県民税として富士宮市が収納する中に含まれており、県税の均等割に上乗せされ、1人400円を負担していただいております。また、法人の森林づくり県民税は、その事業所の法人県民税均等割額の5%を上乗せ負担していただいております。

 なお、法人県民税の場合は当該法人が県へ直接申告並びに納付をしているというようなことから、静岡県経営管理部財務局税務課による集計情報に基づいて答弁をさせていただきたいと思います。その中では、県全体での集計と各財務事務所管内別の集計がありまして、特に富士宮市分としての集計はなされておりませんので、富士財務事務所分の集計とさせていただきたいと思います。なお、県内に2カ所以上の事業所がある場合には、本社等主な事務所等の存在する財務事務所での集計となっているということでございます。

 まず、個人の森林づくり県民税の富士宮市分の税額についてお答えいたします。なお、金額には旧芝川町分も含んでおります。まず、平成18年度でございます、2,655万1,900円。平成19年度が2,704万2,200円、平成20年度、2,789万9,200円、平成21年度、2,992万6,400円、平成22年度、これは10月末現在でございますが、2,732万6,800円となっており、この5年間の合計では1億3,874万6,500円という数字になっております。

 次に、法人の平成18年度からの森林づくり県民税の額ですが、平成18年度は、県全体では3,032万3,000円、富士財務事務所管内で227万2,000円、平成19年度は、県全体では1億8,813万8,000円、富士財務事務所管内では1,410万3,000円、平成20年度、県全体では1億9,568万9,000円、富士財務事務所管内では1,442万6,000円、平成21年度、県全体で1億8,910万8,000円、富士財務事務所管内で1,436万9,000円、平成22年度の最新の集計結果は9月末現在ということでございますが、県全体では1億2,123万7,000円、富士財務事務所管内では913万5,000円となっておりまして、法人分の森林づくり県民税のこの5年間の合計は、県全体では7億2,449万5,000円、それから富士財務事務所管内では5,430万5,000円となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは質問要旨の(2)から(6)についてお答えいたします。

 まずは、(2)、富士宮市における森の力再生事業の対象森林面積と進捗状況、補助金の総額についてお答えいたします。当市の森の力再生事業の対象となる森林面積は3,205ヘクタールです。なお、静岡県富士農林事務所管内における10年間での全体計画は818ヘクタールで、富士市、富士宮市としての計画面積は特に特定はされておりません。この全体計画のうち、平成21年度までの4年間で467ヘクタールの整備が行われました。進捗率は全体で57%で、当市では芝川町も含め354.75ヘクタールが整備されました。なお、当市への県補助金総額は1億5,627万3,000円でございます。

 次に、(3)、富士森林組合が実施している森林整備の団地化の進捗状況についてお答えいたします。富士森林再生プロジェクトにおける団地化は、平成22年度途中ですが、10団地化、この団地化というくくりですが、地域でまとまったところということでございまして、規模的には4ヘクタールから35ヘクタールの範囲となっております。10団地化まで終了し、対象面積は148.70ヘクタールになります。また、現在11団地目として27.74ヘクタールが計画されています。

 次に、(4)、森の力再生事業がどのぐらいの雇用を生み出したかについてお答えいたします。森の力再生事業を契機として県内で新たに作業員や職員を雇用した数は、平成21年度までの4年間において合計75人、このうち富士宮市においては9人と伺っております。

 次に、(5)、森の力再生事業及び富士森林再生プロジェクト事業参加にどのような呼びかけをしているのか、またその成果についてお答えいたします。森の力再生事業については、県において事業や税の必要性、成果について県民に広報を行うとともに、5月12日には市役所でタウンミーティングを実施し、41人の出席がありました。富士農林事務所管内では、4年間で進捗率57%と計画以上の整備がなされております。富士森林再生プロジェクト事業については、富士森林組合が森林所有者に事業説明会を実施し、11団地化の説明会までは現在実施済みでございます。市といたしましても、静岡県とともに事業の周知を図っております。

 次に、(6)の今後の森の力再生事業にどのような取り組みをするかについてお答えいたします。現時点では、県議会を通過していない中で今後の取り組みについてお答えはできませんが、市としましては計画どおり実施できるよう県に働きかけていきたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。

 林業再生には富士森林組合との連携が大事かと思うのですが、今市では富士森林組合とはどのような提携をなされているか、おわかりになりましたらお答え願います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 御指摘のとおり、富士森林組合、ある程度団地化を図っていかなければなりません。そのためには、ある程度まとまった土地の所有者の関係はどうかとか、そういう問題がございます。その点についての、うちのほうでできる限りの資料の提供等について、今後とも積極的に協力していきたいなというような形で進めております。



◆12番(遠藤英明議員) 再造林に必要不可欠なヒノキの単価があると思います。1立米2,500円ぐらいですか、そういうことを、今富士ひのきはどのくらいの単価、おわかりになりましたらちょっとお教え願います。わからなければ、後でまた。

 それから、森林施業計画において免税がなされると思うのですが、今、森林施業計画、5年ごとの更新をやられていると思うのですが、そのチェックとか、そういう施策について何か検討をなされておるか、そこをお聞きしますが。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) すみません、今の2点については、ちょっと今資料が手元にございませんので、わかり次第お答えさせていただきます。



◆12番(遠藤英明議員) それから、富士山ろく、大分地籍が不明瞭なことがありまして、四、五年前ですか、国土調査を始めておるのですが、今、国土調査の地籍調査、どのくらいの進捗率か、そして何年ごろまでに完成か、おわかりになりましたら。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 地籍調査の進捗率でございますが、どのぐらいかかるのですかということですが、今まだ手元に資料がないものですから、何%ということは申しかねます。ただ、あの市域の面積はかなり広いということと、手がついているのは御存じのように国道469号沿い、山宮とか大岩程度でございますので、まだまだ市街地をやるとなると相当の手間暇、時間がかかってくるのかなということでお答えにさせていただきますが、よろしくお願いします。



◆12番(遠藤英明議員) 地籍が不明ということは、暗い森がいつまでも消えないということの原因の一つなのです。したがって、富士山ろくとしたら、地籍を一日も早く確定するということが暗い森をなくす要因の一つだと思うのですが、改めて聞きます。毎年どのぐらいの予算をかけて国土調査、地籍調査をやられているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 地籍調査の重要性というのは、本当に、国土の保全あるいは森林の管理等々、土地の境界まで含めて大変重要な仕事だということで認識をして、全国的にもやっているところでございます。国からも補助金が出るのですが、ただ、富士宮市は年間の予算はほとんど、1,000万円ぐらいの予算でやっているということです。ただ、今大岩地区にも入っていますけれども、地主の方々と現地にも立ち会いながら御理解もいただきながらと、たとえ、1,000万円のお金ではありますが、かなり手間暇もかかる作業だなというふうに理解しております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 四、五年前から比べてだんだん減っているのです、毎年やるものが。その原因は何ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 私の感覚では特には減っているとも思えませんで、横ばいでやらせていただいているというふうに思っています。特に御存じのように、国道469号沿いであるとか岳南北部幹線沿いであるとか、長期的に将来都市施設をやりたいところを先行してやっているというふうに認識しております。ただ、そこがなかなか片づかなくて、今議員御指摘のように、森であるとか山の管理であるとか、逆に市街地の土地の境界問題であるとかと、そこまではまだまだ手がついていないという状況だと思っています。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 質問でございました富士ひのきの単価でございますが、私どもでつかんでいる数字は1立米当たり2万2,000円ということでございます。

 それから、施業計画の見直しでございますが、5年ごとということで、今年その年に当たりまして、今年度中には見直しを行いたいというようなことで作業を現在進めております。

 以上であります。



◆12番(遠藤英明議員) 国土調査、森林計画ですが、この免税点は固定資産税とほかに何がありましょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) ちょっとお答えにならないかもしれませんけれども、計画においての免税というのはちょっと把握はしていないのでございますけれども。



◆12番(遠藤英明議員) 補助がありませんか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 補助制度ということの理解でよろしいでしょうか、森林のための。税の補助はたしかないというふうに思っておりますが、いろんなものを使うことによっての補助制度はあるかということでございますが、ちょっと今、申しわけございません、後で。



◆12番(遠藤英明議員) 豊かな自然と資源に恵まれた富士宮市民として次代に継承していくには、市民一人一人が自然環境により深い関心を持っていただくことが何より大事かと、このように考えております。これからも自然と資源を守るために積極的な施策を講じていただくよう当局にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

                〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 発言項目1、富士宮市の公共施設の長寿命化への取り組みについてです。公共施設は、必要な事務手続を行う場として、また交流の場、学習の場、生活の場など、それぞれの設置目的に沿って多くの市民の皆様が利用する拠点であり、市民全体の貴重な財産であります。特に道路、橋など社会基盤の多くは、全国的にも1950年代後半から高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。

 また、国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度には道路、橋が約51%、水門など河川管理施設が同じく約51%と全体の約半数に及ぶとされております。このため、今後50年間で必要な費用は同省試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されます。これに対し、国土交通省では、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足を6兆円にまで減少できるとしております。

 要旨(1)、道路施設の長寿命化について今後どのように考えているのか伺います。

 ?、コスト縮減などの経済的効果はどの程度あるのか。

 また、道路の舗装は面積が広い上、維持管理に多額の予算が必要になるかと思います。舗装の穴ぼこは事故の原因ともなるため、市民生活に最も密着した重要な施設と言えます。

 要旨(2)、今後、維持補修費がますます増大すると予測され、市民生活にとって身近な施設である舗装の維持管理計画についてどのように考えているのか伺います。

 ?、舗装更新の優先順位をどう定めるのか。

 ?、カーブミラーなど交通安全施設はどうなるのか。

 また、毎年、年度末になると、市内のあちらこちらで道路を掘ったり埋めたりされているように見受けられます。市民の方からは、余った予算を使い切るためにそうするのだとか、一遍にやらないのは税金の無駄遣いだなどというような声を耳にすることがあります。電気、ガス、上下水道、電話など複数の工事を1つにまとめ、重複する工事をできるだけ1つにすれば、市民生活の影響の軽減にもつながるのではないかと考えます。

 要旨(3)、少しでも道路の掘り返しを抑制するために、現在行っていることや今後何か工夫できることがあるのか伺います。

 それから、当市全体の公共施設を見ても、多くの施設が建築してから20年から30年は経過しており、施設の老朽化が進み、さらに10年から20年後には大規模な改修や改築などが集中する期間を迎えるかと思いますが、古くなりつつある施設をどのように維持、保全し、あるいは建てかえていくのかという取り組みは今後の市政運営にとっても極めて大きな課題であるかと考えます。

 一方では、少子高齢化が進む影響から、将来にわたって税収の減少が想定される中で、高齢者や障がい者、子どもたちに必要な支出は増加が見込まれております。このため、公共施設の保全や整備に予算を多く振り分けることは困難な状況となることは明らかであります。

 要旨(4)、当市の公共施設全体の耐用年数と資産老朽化比率の割合について伺います。

 ?、耐用年数が間近な施設や耐用年数を超えている施設はどのくらいあるのか。

 ?、将来的に公共事業予算はどのくらい不足するのか。

 要旨(5)、当市の公共施設の維持、更新などに係る費用とその確保について伺います。

 要旨(6)、当市の公共施設への、低コストで維持、補修、新築していくアセットマネジメントの考え方について伺います。

 要旨(7)、そのためには、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考えるべきと考えるが、いかがか伺います。

 最後に、前9月定例会で一般質問で聞けなかったことですが、今年は特に猛暑の夏だったからこそ、市庁舎前の池に水をためておけば少しは外気温が下がるとともに涼しさが増すと感じておりました。

 要旨(8)、市庁舎前の池になぜ夏だけでも水が張られていないのか伺います。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)、(2)、(3)についてお答えをさせていただきます。

 初めに、要旨(1)の道路施設の長寿命化計画におけるコストの縮減など経済効果はどの程度あるのか、また今後どのように考えるのかということでお答えをさせていただきます。まず、道路施設の中で特に重要構造物であります橋梁についてお答えをさせていただきますが、市内に架橋されております橋梁数は、橋長が2メーター以上のものですが、平成22年4月1日現在で798橋ございます。このうち、橋長15メーター以上の橋梁が93橋でございます。また、市道の路線数が3,030本で、延長は1,136キロメーターと長大でございます。

 コスト縮減による経済効果としては、総務省から試算が出されておりまして、橋梁の長寿命化対策に取り組んでいる代表的な地方公共団体が対策を講じなかった場合及び対策を講じた場合について、今後50年間の橋梁の維持管理に係る経費の額に基づいて算定をいたしました1橋当たりの当該経費がそれぞれ6,254万円と3,574万円ということで、約40%の削減が見込まれるという報告がございます。このようなことから、富士宮市においても同率程度の管理経費の削減が見込まれるというふうに思っております。

 そこで、本年度から橋梁の点検を行い、平成25年度には策定予定の長寿命化計画で予防保全型の補修を行っていきたいと考えています。これによりまして、現在の橋梁をより長期間利用できること、あわせて効率的、効果的な維持管理を総合的に行う体系化された道路資産の管理が今後重要になってくるというふうに考えております。今後の社会資本ストックの増加と高齢化に対応し、維持管理の重要性を考慮したトータル的な視点による、少ない経費で寿命を延ばすというようなアセットマネジメントの考え方で進めていきたいというふうに思っております。

 なお、橋長15メーター以上の橋梁の点検及び補修の計画策定については国庫補助事業の対象となりますので、これらの制度も活用しながら、平成25年度までにはすべての橋梁の点検、補修の計画策定を実施する計画でございます。計画策定後は、国庫補助の対象となる主要幹線、緊急避難路等については、順次橋梁の長寿命化に向けて維持補修工事を進めてまいります。

 続きまして、要旨(2)の舗装の更新の優先順位をどう定めるかについてお答えをさせていただきます。舗装道路の更新につきましても、その路線の自然的な環境、交通量などを勘案しながら、橋梁と同じように予防型の補修を目標に進めていきたいと思っています。現在の舗装の上に舗装を行うオーバーレイの舗装、部分的に損傷している部分のパッチングなどの工法で長寿命化を図ってまいりますが、路盤まで損傷しているものについては打ちかえの舗装を行う必要があります。道路舗装の維持修繕については、打ちかえ工事の回数が多ければ多いほど環境負荷やコストの総負担額が大きくなります。補修改修や手間が多くかかったとしたも、打ちかえの少ない軽微な補修を繰り返すことによって、舗装道路のライフサイクルコストを下げていく努力をしていきたいと思っております。

 続きまして、カーブミラーなどの交通安全施設はどうかということについてお答えをさせていただきます。カーブミラー及びガードレールなどの一般的な交通安全施設の耐用年数はおよそ10年程度と言われておりますが、その利用される自然環境などにもよりますので、富士宮市は塩害も少ないことから、およそ20年から30年程度の利用が可能というふうに考えております。カーブミラーについては、市管理のものだけでも3,000基ございまして、道路の構造上必要と思われる箇所には、道路のパトロール等により点検を行うことによってなるべく長期間使用できるよう努めているところです。どうしても取りかえが不可欠と思われるものから順次更新を進めている状況でございます。

 続きまして、要旨(3)の少しでも道路の掘り返しを抑制するために現在行っていること、今後何か工夫できることがあるのかということについてお答えをさせていただきます。年度末の集中工事や折り返しの工事は、周辺の住民や通過車両への影響あるいは税金や資源の無駄遣いなどといった御指摘もございまして、それぞれごもっともなことだなというふうに思っております。そこで、市としましては、道路を重複して掘削等の工事を行うことがないように調整を図るために、管理課を中心に関係部署7課、関係企業事業所6社、それに富士宮警察署の交通課も交えて調整会議を行っております。年間で平均的に約130件程度の工事の調整を行っています。この会議の中で、年末年始の通行どめであるとか年度末工事の集中を避けること、あるいは極力同時に施工ができるようにということで協議、調整を行っているところでございます。

 さらに、水道部などのライフラインの事業者と密接な連絡をとることで、道路占用工事によります掘削部の影響幅のみの路面復旧についても、残りの部分が老朽化している場合には道路課のほうで一緒に舗装を行い、段差や打ち継ぎ目のない路面補修の実施をしております。その際、また傷んだ側溝や集水ますがある場合はあわせて同時に補修もしているということも取り組んでおります。このような取り組みによりまして、通行規制の短縮やコストの縮減に努めるとともに、地元住民の皆さんへの工事による迷惑は極力避けるように積極的に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 私のほうからは、(4)から(7)までの項目につきまして御答弁申し上げます。

 まず、(4)、当市の公共施設全体の耐用年数と試算老朽化比率の割合についての?、耐用年数が間近な施設、耐用年数を超えている施設はどのくらいあるのかについて答弁申し上げます。公共施設の管理は、施設を所管する担当課が個別に管理しておりまして、多部署にわたることや、平成24年度までの行政改革大綱第5次実施計画の中で公共施設の長寿命化に取り組むということをしていることから、企画部で代表して答弁させていただきます。

 現在、管理台帳につきましては、担当課は基本的に紙ベースで管理しておりまして、財政課が電算システムで全施設を管理しております。しかし、このシステムは建設年月の項目がないため、単純に抽出することができません。このことから、平成20年10月現在のデータで防災生活課が公表する市有建物耐震性能リストを使用しまして、建築物に限定して棟数を調査いたしました。しかし、芝川地区内の建物につきましては、現在データの精査中でありまして、このリストには含まれておりません。

 なお、耐用年数の規定には幾つかの種類がございますけれども、身近なものとして所得税法の省令に基づく耐用年数で判断いたしますと、それぞれの耐用年数は、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造が47年、コンクリートブロック造は38年、鉄骨造は34年、木造は22年となります。その結果、耐用年数が間近な施設、あと2年程度、これが9施設9棟、それから耐用年数が超えているものが、市営万野住宅が39棟、市営大岩住宅が9棟、その他が15施設の計17施設で63棟となります。また、資産老朽化比率につきましては、平成19年度末で45.4%、平成20年度末で47.5%、平成21年度末が50.3%となっております。なお、芝川地区内のデータがそろえば、この数値は少々変化するかと思われます。取り急ぎ対応してまいりたいと思います。

 次に、?、将来的に公共事業予算はどのくらい不足するかについてです。高度経済成長期に整備した施設の補修や建てかえ時期が近い将来集中することを考慮いたしますと、今後莫大な修繕費と改築費用が必要になることは確実でありますが、現在のところ、長期的な個々の事業費の積算がございませんので、明示ができません。将来的には、公共事業に係る予算も不足するものと考えております。

 次に、(5)、当市の公共施設の維持、更新などに係る費用とその確保についてに答弁いたします。当市の公共施設の維持補修費につきましては、平成21年度の地方財政状況調査、これは財政課が所管しておりますけれども、統計書類でございます、によりますと総額で6億8,800万円となっておりますが、維持補修は工事請負費や修繕料などの費目からも支出しておりますので、正確にはこれ以上の額ということになります。今後、長寿命化計画を策定する中で、公共施設の維持補修に係る経費を把握し、計画的な財源の確保を目標に取り組んでいくことが必要となります。また、これまで以上に予算が必要になると考えられることから、国・県からの補助制度等を的確にとらえて財政確保に努めてまいりたいと考えます。

 次に、(6)、当市の公共施設へのアセットマネジメントの考え方について御答弁申し上げます。アセットマネジメントの考え方は、市民から徴収した税金や公共料金等を道路、河川、施設などの社会資本に計画的に投資、つまり新設、維持管理、補修、更新を適切に行うことにより高品質な市民サービスを提供することと考えます。これは、高度経済成長期に急速に整備された公共施設の更新時期を平準化する長寿命化計画に今後の人口減少社会における税収減少による財源を適切、適正に使用するための計画を追加すると考えなければなりません。このことから、長寿命化計画の策定に当たりましては、当然にアセットマネジメントの考え方を考慮する必要があると考えます。

 最後に、(7)、そのためには、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応を図るべきかということにつきまして答弁申し上げます。アセットマネジメントの考え方で長寿命化計画を策定していくためには、まず各公共施設の状況や価値を把握することが先決となることから、固定資産台帳の整備は必要と考えております。また、公共施設白書につきましては、これはどのようなものにするのかも含めまして今後研究させていただきたいと思います。名称は別といたしまして、当市におきましては、固定資産台帳の整備、それに公共施設の長寿命化計画の策定と、こういうものになるのではないかなと今のところ思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 私からは、要旨の(8)、市庁舎前の池になぜ夏だけでも水が張られていないのかについてお答えをいたします。

 庁舎前の池につきましては、夜間の水の流水音による苦情、経費の削減や子どもが池に落ちるなどの水難事故防止等の理由により、平成19年度より水を張ることをやめております。その後、身障者用の駐車場、花壇、ウッドデッキ等への活用策について職員間で検討を重ねてまいりましたが、有効な活用方法がまだまとまっていない状況にあります。

 御質問の夏だけでも水を張ることについては、藻が数日で発生して富士宮市の清流のイメージとかけ離れてしまうこと、また藻の発生をとめるための大量の薬剤投入を行わなければなりませんが、そのような水質の中で従前は子どもが水遊びをするなどの行為が多々あったことから、現在水を張っておりません。池の活用方法については、引き続き検討を続けていきたいと考えております。ただ、その間、今年のような猛暑時、またイベント的な活用については今後その都度検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) では、聞いていきたいと思いますが、まず要旨(1)の長寿命化計画は、平成25年度から道路のほうを策定していくという考え、これは施設のほうも含めて平成25年度から策定するということでしょうか、公共施設のほうも。今、道路のほうは平成25年度から策定するという話を聞きましたけれども、施設のほうは。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 道路とそれから公営住宅ですか、この部分は計画の方向がすぐに定まっているわけですが、あと残りの庁舎でありますとか保育園でありますとか学校でありますとか、そういうものを含めてここの3年間でまとめていきたいというふうに考えております。



◆8番(佐野寿夫議員) 同じ平成25年度から、施設も含めて策定するということですね。

 今部長のほうから、道路と橋と、その辺の答弁をいただいたのですけれども、具体的にこうなんていう、年数が出せないのだと思うのですけれども、具体的なイメージが僕はわかないのですけれども、今聞いて。例えば道路、橋、河川に関するもの、建設してから何年ぐらいが寿命と見ているのか、まずは何年ぐらいを寿命と見ているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 寿命ということですが、道路とか橋梁とか河川構造物とか、構造物によってもそれぞれ違っておりまして、まず舗装も大体10年とはいいます。10年というのですか、大型車両がたくさん通るところはそんなにもちませんし、逆に交通量の少ない林道なんかはもっともつ、寿命が長いということになります。橋梁なんかも、およそ50年とか60年とかいいますけれども、それも先ほど私が言いましたように、小まめに補修をしていった場合と、補修も何もしないでそのままにした場合との寿命が大きく変わってくるというふうに思っています。当然、橋梁も場所によって、海岸に近いところ、あるいは山間部、大型車両が通る、通らないによって当然寿命も変わってきます。河川構造物も同じようでして、四、五十年というわけですが、ただ、普通に考えても、土石流の多い河川とかそうでない河川、それぞれによって当然、標準的な寿命があったにしても、その状況状況によって寿命が違ってくるということになります。したがって、我々とすれば、現場に合った形での点検をして、そして現場に合った形での補修をしていくということで取り組んでいきたいと思っております。



◆8番(佐野寿夫議員) 実質的に耐用年数って、車の買いかえみたいに、そういう単純には出ない、メンテナンスすれば延びてしまうよということだと思うのですけれども、それを全体的に踏まえて、では、ここ10年以内に耐用年数、寿命を迎えてしまうというものは、全体的に、道路、河川、何%ぐらいを占めるのかというのはわかりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 現時点で今何%というふうには言い切れませんが、調査を始めたばかりでございますので、調査の結果などについてはまたしかるべきところで皆さん方に報告したいなと思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) あと、長寿命化計画を平成25年から組むということで、策定して目標があるかと思うのですけれども、では長寿命化でどのくらい延命をしていこうという目標を持たれているのか、そこをお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 何年間もたせますかということですが、大ざっぱには二、三十年はもつように、寿命が延びるのではないかなと思っていますが、先ほど言いましたように、それぞれの橋梁とか交通量とか、場所によっても物によっても違ってきますので、現場に応じた形での補修をしながら、なるべく少しでも延ばしていきたいなというふうに考えています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨(2)のところで維持補修の部分ですけれども、道路課、また河川課のほうに私もたまには行くときがあるのですけれども、行って無理なお願いもして、こっぱみじんに切られるときもあるのですけれども、そのときに要望がたくさん出てきているのを見受けます。こんなファイリングにこんなたくさん要望が、それはやっぱり維持補修という部分で、区から、いろんなところから出ていると思うのです。こんなにあるのをよく見受けるのですけれども、その要望は年間どれぐらいの枠が出てくるのかということと、それをやっぱり年々、年々、要望の数って増えていっているのかどうなのか、そこを教えてもらえますか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 要望の件数ですが、前にもよく私が言いますけれども、年間大体、道路、河川を含めて1,000件以上かなと思っています。芝川町とも合併しましたので、ますます増える方向かなと思っております。それで、うちの部は道路、河川ばかりではなくて、住宅やら都市計画やらいろいろありますので、地元から出てくる要望件数は1,000件を優に超した件数かなと思っています。どれだけ年間出てきたものに対応できるのですかということですが、その出てきた件数の内容にも予算にもよりますが、大体やり残しが増えていくと、積み重なっていくというのが現実だと思っています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) これ以上聞いても、本当に、いいところを選択してやってくれているというのは事実で、有効なところから手をつけていきますので、もうこれ以上言っても、それならあんたのものはやらないよと言われてしまうと僕も困りますので、そこは有効的に、うまくやっていただいていますので、今後もうまく、いいところに本当に手をつけていただいて改修していっていただければと思います。

 残ったものがどんどん、どんどん蓄積していくわけですけれども、その残ったものは、それはそれで1回抹消というか、手をつけずに終わるのか、残ったものはどうなるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 切実な要望を地域の皆さん方からいただいておりますので、抹消するというようなことなどはございません。しっかり、積み重ねていたにしても、引き継ぎをしながら、何かのチャンスでできるように、少しでも前進できるようにということで取り組んでいるわけです。

 そういう中でも、例えば小規模の工事はばらばらたくさん出すのではなくて、年間まとめて業者に委託をしているとか、舗装についても年間まとめてお願いしているとかというような、ちょっと発注の仕方も工夫をしながらやっております。それから、さっき私の答弁でも言いましたけれども、例えばガス会社が掘ったときに、その舗装補修を、舗装を復旧するときに、あわせて私どものやりたいところ、傷んでいるところもあわせてやるとかいうようなことで経費を節減したり、工期を短くしたり、地元の方の要望を少しでも改善できるようにというようなことでいろんな工夫をして取り組んでおります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 残ったものに関しては、またいろいろ選択していただいて継続していただきたいと、努力していただきたいと思います。

 要旨(2)、?の舗装の優先順位、舗装の部分でございますけれども、最近、路面の穴で車のタイヤがバースト、またホイールをというような事故が多発しておりますけれども、その対策として市民の皆様に周知をして、少しでも穴が開いていたところがあったならば連絡してくださいということをやっておるかと思うのですけれども、最近頻繁にその事故が続くものですから、さらに今、今までやっていたものはわかりますけれども、今後もっとさらに周知を、広げていくうまい策を何か考えられているのかどうなのか、そこの点をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 本当に、道路の穴ぼこでけがをされるなんということがあっては、我々としては、私としては大変申しわけないなというふうに思っております。保険で直せるからなんていうふうに甘いことは考えていませんで、事故があっては申しわけないなという気持ちでいっぱいです。

 そういう中で、パトロール係も復活をさせていただいて、パトロール係も人数も充実をして取り組んでいるわけでございますが、なかなか限られた人間だけでは行き届かないというようなことから、今年の春、区長さん方にお願いをして、少しでも傷んでいるところ、ぐあいが悪いところがあれば何でもいいから教えてくださいと、地域の方からの情報を提供願いますというようなことでお願いをして、数百件出てきたと思っていますが、それらについて迅速に対応しながら、事故がないようにということで努めているところでございます。そういうふうにやって、気を使ってやっていながらも事故が起きてしまうということで、大変申しわけないなと思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 僕も思うのですけれども、本当に、穴が開いているというのが、やっぱり全域ですので、パトロールしても目が届き切れないと思うのです。やっぱり、近隣の方々が発見したときに道路課に、うちのすぐ目の前のところが穴が開いているから補修してくださいと一報を入れてもらうしか、大きな市民の広い目で見てもらうしか作戦はないと思うのです。ですので、そこを市民の方々にもう一度協力要請というか、そこをもっと周知されたらどうかなと、僕はこう思いますので、またその辺考えていただければと思います。

 あとカーブミラーですけれども、カーブミラーは今、交通安全協会のもの、地域のもの、これは最終的には市にすべてだんだん移管されていくような話を聞いたことがあるのですけれども、これはそういうやっぱり流れになっていくのですか、カーブミラーに関してですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) カーブミラーなのですが、市で設置したものと、それから地元でつくった、交通安全協会でつくったものとあるということですが、本来地元でつくって、交通安全協会で設置していただいたものは交通安全協会で維持管理をしていただくということなのですが、現実、なかなか地元の方々も手が回らない、何とかしてよねという中で、どうしても市のほうで引き受けて維持管理しているというのが実情だと思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) そう見ますと、やっぱりカーブミラーの部分も、今3,000本以上の本数を市が見るような形になって、さらに維持費って膨らんでいくかと思うのですけれども、カーブミラーの話はそれで終わります。

 要旨(4)のところで、資産老朽化比率ですけれども、平成21年度で50.3%という今お答えをいただきましたけれども、ということは、大体50%ぐらいは、建物、施設の耐用年数が半分来ているよというような意味合いでとらえていいのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 先ほど申し上げましたのは、所得税法の基準で耐用年数でいいますとというふうなことの、それに対する資産老朽化比率ということで、実際は年数が来てもかなり使えるなというふうなものもございますので、あくまでも数値上の比率で計算したものというふうに判断していただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) では、出せないということですね。9施設は間違いなく本当に厳しい現状だということ、市営万野住宅等も含めて現状だということは回答でわかりました。

 では、そこに対して公共事業の予算の部分、不足する部分というものが、不足したものはどうしていくのか、そこがちょっとわからないのですけれども、不足するのは間違いないと思うのですけれども、その不足したものはどうしていくのかというところをちょっと教えていただきたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 不足したものをどうしていくかということですけれども、やはりこれから新築とかそういったものがなかなかできない時代になっていくのかなという中で、やはり維持補修費を優先して予算に振り向けるしかないのかなというふうに思います。



◆8番(佐野寿夫議員) これ以上そこは言ってもあれかなと思うのですけれども、では要旨(6)で、公共施設、アセットマネジメント、維持補修、この考えはあれですけれども、では、その考えがあると同時に、もう一つ、たくさんある公共施設のやっぱり数を絞り込んでいくというのが僕は大事だと思うのですけれども、そういう考えを持たれているのかどうかお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) アセットマネジメントの考えプラスそういった数の整理だというふうな話だというふうに思いますけれども、すぐに何を整理統合してというふうなこと、なかなかうまく言えませんけれども、やはり数量とか、それからあと効率的に利用できているかどうか、そういった検討の中からできるものはそういうふうな方向を考えなければならないというふうには思っております。



◆8番(佐野寿夫議員) そうしますと、私、一般質問で何年か前に北部の公民館の統合のような話をちらっとしたのですけれども、そのとき、芝川町との合併が片づいてからまたその辺は検討していくような回答をいただいたことがあったかと思うのですけれども、その辺のやっぱり考えというのはこれから進んでいくのかどうなのか、その辺を教えてください。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 北部の出張所の統廃合の話も、今議員さん言われたとおり、合併のお話の前にそういった話を、各出張所を回りまして、いろんな地域の皆さんとお話し合いもしたのですけれども、合併によって一時ストップをしたという現状でございます。

 それから、特に北部の消防北分署、あそこの施設も含めましていろいろ考えたわけですけれども、今直ちに方向をというふうに、それ以降検討がなかなか進んでいない状況でございますので、今後の課題かなというふうに思っております。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨(7)で、公共施設白書という形で、まずは市民の皆様に今の富士宮市内の公共施設、道路も含めて全部、建屋も含めて、現状はこうなのだということをしっかり理解していただくということが僕は大事だと思うのです。こうなのだよと、もう残りはあとこれぐらいなのだけれども、延命していくためにこういうふうに努力していくのだという周知と、またそのためには市民の皆さんも、やっぱり統合するところは統合したりとか、数も減らすところは減らすかもしれないけれども、協力してほしいということを前提に訴えていくということは僕は大事だと思うのです。そのために、やっぱり公共施設白書というような、そういうものを市民の皆さんに伝えるものを何かつくって、それから長寿命化の計画を出していくのが僕は必要かなと感じるのですけれども、秦野市や習志野市では、例えば公共施設の白書というものをつくって、市民の皆さんに周知して、市民の皆様も協力してもらって、施設の延命化というものを市民と一体になって進めているのですけれども、そういう計画をやっぱり富士宮市もつくっていくべきだと思うのですけれども、その点どう考えているか、最後もう一度お聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 公共施設のマネジメント白書という形でもって、私がちょっと見た中には、平成20年11月に藤沢市のほうで白書をつくっているという情報がございます。棚卸し的なものだというふうに伺っておりますけれども、やはり、先ほどどのようなものにするかも含めて研究させていただきたいという中で、今特にこんなふうにというまとまったものがございませんので、それを含めまして、今議員さん言われたような、訴えていくためのそういったものもつくっていきたいというふうに思います。



◆8番(佐野寿夫議員) 平成25年度に向けて長寿命化計画をつくっていく中でそういう流れをつくっていただきたいなと、私はそう思いますので、またそれを組み入れていただければと思います。

 最後、要旨(8)の市庁舎ですけれども、池に水を張らないのは藻の発生とか、さまざまな理由があることはわかりました。花壇にしていくとか、そういう計画もあるということも、それにはお金がかかるよということもわかります。けれども、子どもが遊んだり、池に落ちるというのですが、水を張っていなくても子どもはおっこちてしまうわけで、張っていないほうがもっとけがするかもしれないと僕は思うのですけれども。ですので、夏の部分は花壇にするでも水を張るでも、なるべく予算のかからないところで、これはまた検討していただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に入らせていただきます。次に、発言項目2、富士宮市の健康福祉についてです。福祉は、社会福祉法の定義に見られるように、制度としては生活保護や児童福祉法に始まり、介護保険法、また障害者自立支援法など少なくとも20以上の法律があり、多面的また横断的に機能し、国民に利益保護の役割を果たしております。

 さて、このところ、施設福祉に比べ、在宅福祉に変化の兆しが見えております。すなわち、障がい認定もできず、あるいは本人たちや家族だけで苦しむ、いわゆる精神疾患の病気の多発傾向であります。一例を挙げますと、精神的な病であり、国民病とも言われているうつ病の問題です。ここ10年足らずで2.4倍に急増している現状です。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ3大疾患であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらすとされております。

 うつ病対策としては、大きく3つの段階に分けることができます。まず予防対策、次に早期発見、早期治療、最後にリハビリや復帰支援となります。うつ病の治療は、これまで薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が注目されております。公明党では、平成20年度に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。その結果、今年度の診療報酬改定により、認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。

 要旨(1)、当市において認知行動療法の保険適用がどれだけ周知されているのか伺います。

 ?、当市で認知行動療法を実施している病院はあるのか。

 ?、当市として認知行動療法をどう周知していくのか。

 また、これから冬季に入っていくわけですけれども、伸びる医療費を少しでも抑えるために、季節性インフルエンザやさまざまな感染症に対する対策が必要かと思います。

 要旨(2)、新型インフルエンザ、季節性インフルエンザの感染防止対策について伺います。

 ?、各公共施設においてはどういう対策を考えているのか。

 要旨(3)、障がい者の会社通勤の交通支援対策について伺います。

 ?、現状の支援状況はどうなっているのか。

 ?、宮タクをうまく活用できないのか。

 せっかく就労ができて通勤していても、バス路線の廃止等で交通弱者にはとても厳しい現状でございます。親が元気なうちは送迎もできますが、先はわかりません。何か少しでも助けてやれる対策が考えられないものでしょうか。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から、発言項目の2、富士宮市民の健康福祉について答弁させていただきます。

 まず、要旨の(1)、認知行動療法に関する御質問の当市における実施病院につきましては、認知行動療法は、マイナス的思考や物事のとらえ方の偏り等に気づかせ、修正することを体験させていく治療で、今年の4月に医師の行う治療に対して保険適用がされたものでありますが、県からの情報では、県内で認知行動療法を実施している病院は2カ所のみとのことでございます。なお、当市には精神専門病院が2病院ございますが、認知行動療法は実施されていないとのことでありました。

 次に、認知行動療法の周知につきましては、薬物療法と併用した治療が再発予防効果も高いとされておりますことから、積極的な周知に努めたいところですが、うつ病の有病者は国の推計によりますと2.2%と言われており、医療機関にお聞きしましたところ、うつ病の心の問題を抱えた患者の増加によりまして医師は診療に追われ、認知行動療法への取り組みが困難な厳しい現状にあるとのことでございました。また、認知行動療法の治療は、習熟した医師が不足している等の要因から、なかなか普及が進んでいない現状にはありますが、近隣の病院における認知行動療法の治療が早期に可能となるような環境整備について、今後とも国や県に対する要望に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の(2)、感染防止対策につきましては、新型、季節性を問わず、インフルエンザの感染防止対策として最も有効な手段は手洗い、うがいであると考えております。新型インフルエンザが発生した昨年度におきましては、すべての小中学校、保育園、幼稚園等に手洗い、うがい、せきエチケットのチラシを配布し、実践を呼びかけたところでありまして、現在におきましても、健康診査会場、各種健康教室、母子手帳交付窓口、乳児訪問など、あらゆる場所、機会をとらえてこのチラシによる呼びかけに努めているところでございます。また、小中学校、保育園、長生園などの公共施設では、感染防止対策としまして、手洗い、うがいを励行する啓発ポスターの掲示並びに速乾性の手指消毒剤の設置をしております。なお、小中学校及び市立保育園にはせきエチケットの徹底を図るためのマスクも常備しているところでございます。

 次に、要旨の(3)、障がい者の交通支援対策の現状の支援状況、宮タク活用につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。障がいのある方が一般企業に就労される場合、企業側の採用条件は自主・自立通勤ができることとされております。このようなことから、現在就労されている障がいのある方は、バス等の公共交通機関の利用、自動車通勤、保護者の方の送迎、徒歩等、さまざまな交通手段により通勤している状況にありますが、中には企業の御努力により自主通勤できない方に対する送迎用バスが運行されている場合もございます。

 市におきましては、現状特別な措置というものは講じてはおりませんが、バス路線の廃止や減便など、障がいのある方にとって大変厳しい通勤環境にありますことは十分認識しております。富士宮市地域自立支援協議会からも、企業への通勤や障がい福祉サービス事業所への通所に係る交通手段の問題について御提言を受けているところでございますことから、本年度、この問題を専門的に調査研究するための専門部会を設置したところでございます。

 また、宮タクにつきましては、利用できる地域、出発時刻、乗降できる場所が限られておりますことから、現状におきましては、障がいを持たれたすべての方の通勤手段として利用できる状況にはございません。このようなことから、今後、専門部会で実施を予定しております通勤手段に係るアンケート結果等を踏まえまして、地域公共交通施策部門との連携のもと、宮タク、宮バスの利活用も含めた中で障がいのある方の通勤、通所手段の確保対策に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) では、まず要旨(1)の部分ですけれども、うつ病の相談窓口も当市に設けられておりますけれども、その窓口に実際、認知行動療法、薬物を使わない治療ですけれども、こういう問い合わせ、認知行動療法はあるかとか、何かそういう、うつに関して、認知行動に関しての問い合わせというのが実際あるのか、あったならばどういうふうに答えているのか、その辺わかる範囲で教えてください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありません。今、相談窓口というのを、認知行動療法についての問い合わせというところまで今ちょっと把握しておりません。というよりも、実際に対応できる医療機関が市内にないという状況もございまして、なかなか広くお知らせすること自体、ちょっと今のところ、ちゅうちょするという部分もございます。

 現在のうつ対策につきましては、先日もうつ予防の講演会等を実施させていただいたわけですけれども、先ほど議員さんの質問にありましたとおり、御本人、御家族による早期の気づき、発見、早期の治療という部分、あとうつのスクリーニング事業等という形で、早く気づいていただくという部分に今力を入れさせていただいているところです。ですから、相談窓口もそういう形と連携をさせていただいているというのが現状でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 私のところに、公明党がやったからということで問い合わせが何件か来ているのは事実です。市の窓口にも僕は電話で聞きました。保健福祉部長と同じ回答をいただいて、ああ、そうですかということで僕は電話を切ったのですけれども。

 今、県下で2カ所しかないという回答ですけれども、これはやっぱり間違った回答だと僕は思うのですけれども。例えば隣の富士市の大富士病院等は認知行動療法は立ち上げていると思いますけれども、それは知らないのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありません。問い合わせをした結果として、県下で2カ所という回答だったものですから、そのような答弁をさせていただきました。大富士病院で取り組みを開始されているということは、申しわけありませんが、把握できておりません。



◆8番(佐野寿夫議員) これはホームページを見ていただいても、大富士病院は認知行動療法をうたっています。私も電話でちょっと確認しましたが、取り組んでいるということです。ただ、認知行動療法というのは、本人がやりたいよと先生に言っても、ドクターの判断で薬物にするか、認知行動療法を使うかと、その選択があるもので、希望すればできるものではないのですけれども、一応取り入れている病院は隣の富士市さんにはあります。

 まだまだこれから認知行動療法というのは、ドクター側で今研修会を開いて、ドクターには周知をしている、研修を行っていると思います。これからそれを取り入れる、取り入れないは病院の判断になってくるのですけれども、病院としては手間のかかることですから、なかなかすぐにはいかないかと思うのです。受ける患者側としてみれば、やっぱり薬を飲まないで治療をしていけるということは、認知させて、それで改善できるならば、それが一番患者にとってはプラスになることだと思います。そういうわけで、市内にも全くそれを取り入れている病院がないから、全くわからないから周知はしないのだではなくて、よく知らないからこそやっぱり周知していくべきだと僕は思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 全く周知をしないということではございませんで、なかなか周知を図ること自体が、受け皿がない中でちょっとちゅうちょする部分があるなというお答えをさせていただいたわけです。ですから、認知行動療法が当然うつ対策として非常に有効なものであるという認識は、保健センター、健康増進課、そして地域包括支援センターの精神保健福祉士、当然認識をした中で、お勧めできる環境を早く整えていただきたいということを、最後答弁でも申し上げましたとおり、県、国等に対して強く要望してまいりたいというのが現状ということで御理解いただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) わかりました。また、ではそういう問い合わせがあるようでしたら、一応、隣の富士市さんでは取り入れているよ、大富士病院さんではやっているよというもの、保健福祉部長、調べていただいて、僕もうそかもしれないので、調べていただいて、本当だったならばそれを訴えてください。よろしくお願いいたします。

 続いて、要旨(2)の新型インフルエンザ、季節性インフルエンザですけれども、あれだけ昨年ははやるということで、新型インフルエンザ対策本部会議というものも設置されて、市長を初め関係部課長が集まって、対策を練られたかと思うのですけれども、これは今年度も実施されていくのかどうなのか、そこをちょっとお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 新型インフルエンザ対策本部自体は常設で設置をされております。ただ、状況の変化というものがございませんので、本部会議等の招集は今のところしておりません。

 特に感染症予防という視点で、保健福祉部におきまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、手洗い、うがいの励行であるとか手指の消毒であるとか、今ちょうど感染症ということで、感染性胃腸炎、ノロウイルスが猛威を振るい始めているということで、私どもの所管でしたら幼稚園、保育園と、十分に注意をということでまた注意喚起を促したりしているところでございます。

 ですから、状況の変化、特に新型インフルエンザ対策本部を最初立ち上げたときには、強毒性の鳥インフルエンザに関する国のガイドラインに沿って始めたわけなのですが、実際出たものが豚由来の弱毒性、ただ感染力が強かったということで、行動計画自体が非常に、国・県もそうだったのですが、不整合を生じてしまったということで、その辺のマニュアルの見直し等も今後していかなければいけないということで継続して取り組みをさせていただきます。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 今の国を挙げての医療費が今年度は34.8兆円で、国民1人当たりが27万2,600円という、過去最高の医療費が払われているというのが今現状だそうです。

 先に僕が言おうと思ったら、保健福祉部長が先にノロウイルスの話を出して、これは僕は聞こうかと思ったら先に言われてしまったのですけれども、感染症がはやっている、1機関で7.7人ぐらいが今患者としてかかっているそうです。そこも含めて、私の情報でいくと、ある学校で感染症胃腸炎にかかって、集団、何人か休んでいるのが現状だというところの情報をちょっと聞いているのですけれども、その辺は当局はつかんでいるのかどうなのか、そして何か対応されているのかどうなのか、全く知らないのか。

 あと、昨年8万枚を超えるマスクを買って対応されたかと思うのですけれども、その辺の対応はどうだったのか、それはまたたくさん残っているのかどうなのか、その辺2つお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 学校のほうのノロウイルスですけれども、おたふく風邪などと同時に把握しております。結論を言いますと、そんなにたくさん、問題になるほどは感染しておりません。各学校の保健師のほうで把握して、報告は受けております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) マスクの備蓄ですが、N95マスクという、ちょっと私もかけてみたら、窒息してしまいそうな非常に高性能のマスクと、それとサージカルマスクというものを備蓄させてもらってあります。まだ相当量、防災倉庫に備蓄をしてございます。というのは、災害時も衛生管理ということで、マスクが必要ということで防災倉庫に備蓄をさせていただいておりまして、当然、マスクが大量に必要な事態がございましたら、また先ほどの対策本部会議に諮った中で払い出しをしてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 感染症胃腸炎のほうですけれども、今教育長が掌握はしているということですね。けれども、全国的に今はやり出していることは間違いないのです。感染症ですので、膨らむ可能性はこれからありますので、富士宮市においても前倒しに、罹患していくものはとても大事ですので、そこはまたこれからも、教育長、よろしくお願いいたします。

 また、昨年度はインフルエンザの状況、また感染症の状況をホームページに掲載して各学校の状況を出したのですけれども、今年度もまたそれをやっていただきたいなと、感染症に関して現状をやっぱりやっていただきたいなというものを要望しておきます。お願いします。

 要旨(3)の障がい者の部分ですけれども、障がい者の交通の部分、そういう回答になるだろうなということで僕も想定していましたけれども、今後、本当に障がい者もやはり高齢化していってしまうわけです。親はともに亡くなる、親がいなくなってしまう。そうすると、やっぱり交通弱者、障がい者の足とか、その辺をしっかり策を何か練っていかなければ、これから10年、20年先、先ほどの公共施設ではないですけれども、本当に20年先へいってからではもう遅いと思います。今、この現段階で、本当は今保健福祉部長言われたとおり、宮タク、宮バス含めてまた検討されていくということですので、何とか本当に障がい者の足の部分、何とか政策をうまいものを考えていただきたいということをお願い申し上げて、以上でございますが、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明11月26日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後3時01分散会