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静岡県 富士宮市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月28日−一般質問−06号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−一般質問−06号









平成22年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 6 号

                 平成22年9月28日(火曜日)
                                       
1 議事日程(第6号)
              平成22年9月28日(火)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(3人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第6号)に同じ
                                       
3 出席議員(24名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(80名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  市 立 病院長  米 村 克 彦 君    総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君
                       兼フードバレー
                       推 進 室 長

  総 務 部 長  石 川 善 裕 君    企 画 部 長  望 月   斉 君
  財 政 部 長  石 川 昌 之 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    消  防  長  渡 辺   栄 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 久 典 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  平 野 正 之 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  遠 藤 明 男 君    くらしの相談  佐 野 文 紀 君
  課    長               課 参 事 兼
                       芝川相談室長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  山 本 年 乗 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    芝川出張所長  遠 藤   晃 君
  工事検査課長  漆 畑 晴 男 君    企画経営課長  手 島 大 輔 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  遠 藤 基 彦 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  遠 藤 祐 司 君    環境森林課長  深 澤 秀 人 君

  生活環境課長  遠 藤 正 泰 君    清掃センター  深 澤   哲 君
                       所    長

  衛生プラント  赤 池 雄 次 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
  所    長               兼 福 祉企画
                       課    長

  介 護 障 害  佐 野 計 公 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  支 援 課 長               課    長

  福祉総合相談  土 屋 幸 己 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課  参  事               課    長

  子 ど も未来  望 月 重 人 君    保険年金課長  寺 田 文 彦 君
  課  参  事

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道 路 課 長  村 松   久 君    道 路 課参事  山 本   進 君
  河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  大 畑 宏 之 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  山 田 雅 文 君
  水道業務課長  小 林 勝 美 君    水道工務課長  小 林 明 宏 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  深 澤 照 洋 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君    消 防 本 部  佐 野 則 男 君
  警 防 課 長               管 理 課 長

  予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  教 育 次 長  渡 井 一 成 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  大 塚 俊 宏 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  社会教育課長  山 口 眞理子 君    芝川公民館長  望 月 数 人 君

  富 士 山文化  渡 井 一 信 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  課    長               課    長

  市立学校給食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 原 照 美 君    芝川図書館長  佐 野   清 君
  図 書 館 長

  代表監査委員  池 田 信 夫 君    監 査 委 員  小 林   登 君
                       事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 久 典 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 この際、お諮りします。吉野友勝議員から、9月27日の本会議における一般質問の中で、教育長の校長時代の件について発言通告にない発言があったので、これを取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。

 よって、吉野議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、9番 横山紘一郎議員の質問を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) おはようございます。直ちに一般質問に入らせていただきます。

 発言項目、子宮頸がん予防ワクチン接種公費助成事業について伺ってまいります。

 子宮頸がん予防ワクチンについては、各自治体でもそれぞれの9月の議会あるいは臨時議会等において公費での接種について検討され、確定をしているところが新聞報道等で出ております。この富士宮市におきましても、この9月定例会で補正予算化の道ができました。高額予防ワクチンの中で1万5,000円の助成は大変ありがたいことだと思っています。しかし、私は全額公費という観点から質問をさせていただきます。

 日本における定期予防接種は、現状ではBCGその他5種類が公費負担であります。任意の予防接種として子宮頸がんワクチンその他6種類は、自己負担となっております。そんな中にあって、肺炎球菌ワクチン、これは小児が対象であります。子宮頸がんワクチン接種については、公費助成が決定をしました。特筆すべきは、小児肺炎球菌ワクチン接種については、静岡県内では当市だけであります。このことは、市長を初め関係者の皆さんに称賛を贈りたいと思います。

 子宮頸がんの患者数は、国内では年間約1万5,000人が発症し、0.23%、約3,500人が死亡するとの報告がされております。その大きな原因は、性交渉によるウイルス感染が起因していると言われています。子宮頸がん発症数は、子宮頸がんワクチン接種により、約70%が解消されると推計されています。そのことから、最近では、小学校高学年生、また中学校生に対するワクチン接種が強力に推奨されていることは、マスコミ等により大きく取り上げられて報道されており、皆知るところです。しかしながら、子宮頸がんワクチンは大変高価であるため、子育て最中の若い世代にとって大きな負担であります。そのことから現在個人負担の任意予防接種になっておりますが、将来ある子どもたちの健やかな成長を願う親心として、現在3人に1人はがんと言われる時代にがんから子どもを救う大きな手だてになることと思います。日本国内において死亡率の一番高い腫瘍、いわゆるがんであります。子宮頸がんワクチン予防接種の全額公費負担による施策が実現することにより、がんという病に対する市民の関心も高まり、啓発につながり、がん検診を積極的に受診することになるではないでしょうか。がんの中で子宮頸がんだけが、ワクチン接種による予防ができることが実証されています。

 参考までに、平成21年度における市内医療機関50軒で、がん検診は1万3,564人が受診をしておると報告されております。富士宮市の人口からかんがみて、余りにも受診者が、いわゆる受診率が低いことは明らかです。病にかからないための予防接種、重病にならないための検診を生活習慣とできればありがたいことです。

 社会保障費の関係は、多種多様化のため、地方自治行政の中で限定することは大変難題と思いますが、このことから、要旨の(1)、県東部の自治体である三島市、長泉町、裾野市、伊東市では、既に全額公費負担での予算化が決定しております。長妻厚生労働大臣、現在は細川大臣にかわっておりますが、全額公費負担(無料)による接種率100%を目指す制度設計を早急に決定していくと表明されておりました。実現できれば女性にとって大変喜ばしく、子宮頸がんで大切な命をなくし、また子宮頸がん及び関連するがんで苦しむことが軽減されることに大きな期待をするものです。当市ではどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。

 要旨の(2)、富士宮市の小学校高学年、とりわけ小学6年生の女子児童数、また中学1年から3年生の女子生徒数はどのぐらいなのでしょうか、お伺いをいたします。

 ?、小学6年生及び中学1年から3年生の女子生徒に接種した場合、どのぐらいの予算が必要となりますか、お伺いをいたします。

 ?、子宮頸がんワクチンは、任意予防接種とされております。費用が高額であることから、若い子育て世代においては負担が大きいと言われております。ワクチン接種の公費助成を実現した自治体に対し、国からその額の3分の1を国費で支援するということが閣議決定されました。残る3分の2の費用について、3回接種した場合の富士宮市の公費負担はどのぐらいとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から子宮頸がん予防ワクチン接種公費負担について答弁させていただきます。

 子宮頸がんワクチンは、平成21年12月に国で承認され、平成21年12月に発売となりました。これによりまして、子宮頸がんは、唯一多くの人ががんから身を守るためにワクチン接種で予防できるがんとなり、子宮頸がんに苦しむ人や亡くなる人が激減するという画期的なものではございますが、接種単価が高く、経済的な理由による接種できない人の発生が大きな課題となっております。

 このようなことから、当市におきましても、子宮頸がんワクチンにつきましては、本議会で御決定いただきました補正予算によりまして、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン助成と同時に一部助成を実施してまいります。

 これらのワクチン接種は、定期予防接種という位置づけではなく、任意接種であり、市といたしましても、本来国の責任において早期に定期予防接種化がなされるべきものと認識しているところです。また、任意接種である以上、接種費用につきましては、子ども手当を子どもさんの命と健康を守るために最優先に使っていただきたい、このようなお願いをしてきたところでございますが、富士宮市医師会、富士宮市小児科医会からの御要望並びに御指導、御助言もあり、国が定期予防接種化するまでの間、助成制度確立するまでの間、少しでも接種しやすい環境を確保するために、このたび市単独の一部助成に踏み切ることとさせていただいたものです。

 次に、小学校6年生女子児童及び中学1年から3年生の女子生徒数全員に接種した場合の予算額及び国の支援策が実施された場合の市の負担額につきましては、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 平成22年6月1日現在、当市の小学校6年生の女子児童数は656人、中学1年の女子生徒数は638人、中学2年の女子生徒数は616人、中学3年の女子生徒数は646人であり、中学1年生から3年生の女子生徒数の合計は1,900人、6年生の女子児童を加えると2,556人であり、全員に1回1万6,000円の3回分4万8,000円の全額を助成した場合の予算額は、約1億2,268万8,000円となります。また、市の助成額の3分の1を助成するとされております国の支援策が実施された場合には、市の負担額は残りの3分の2となりますので、約8,179万2,000円と試算しているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 それでは、先日の補正予算に計上されました子宮頸がんワクチン接種助成額についてお伺いをいたします。助成額5,000円、接種3回とありますが、小学6年生、650人、これが接種率30%と計算をされておるようですけれども、予想をはるかに上回った場合には、当然予算が足りなくなると思います。私は、各方面からの今回の子宮頸がんの問題について問い合わせが非常に多かったと、関心が高かったというふうに思います。その推測からしますと、50%は希望者があるのではないだろうかと。これはあくまでも私の勝手な推測の数字ですけれども、あるのではないかというふうに思っております。その場合、希望者が50%あれば費用も相当かかっていくと思いますけれども、手当てはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今回の子宮頸がんワクチン、3回の接種ということで、接種開始時期によっては年度内に1回しか受けられない、このような状況も考えられます。2回目、3回目は平成23年度にいってしまう、こういうこともあるのですが、接種率30%を大きく超えて費用が足りないということになりましたら、2月の補正予算で試算をさせていただいて当然補正を組ませていただく、そのような考えでおります。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) もう一度このことについてお伺いをいたしますが、小学校6年生に限定されたというのは、根拠があったのかどうか。

 それと、他の自治体、先に決定を見たところ、また私も昨日とおととい、検討している自治体のところに電話でいろいろその様子を聞いたのですけれども、やはり小学校6年生から中学3年生まで補助あるいは全額助成ということに踏み切る傾向が大きいわけですけれども、小学校6年生に富士宮市はとどめたというのは、肺炎球菌の助成に3,000円、1歳から5歳までを計画をされたということでの予算的な措置だったのかなとは思いますけれども、その辺はどうして小学校6年生に限定されたのか、その根拠は何であったのか、お伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今回の助成につきましては、市の医師会、小児科医会の先生から御要望もいただいている中で、一子宮頸がんだけでなく子どもさんの命と健康を守るために範囲を広げてほしいという御意向、御指導、御助言がございました。そういった中で割りつけできる財源の中で、ヒブ、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、この3種類全部について助成をしたいということで、浅く広くという形に対応させていただいたものです。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) 次に、要旨の(2)の?について再質問をさせていただきます。

 昨日までにこの子宮頸がん問題について、一般の住民の方々からワクチンを受けたという報告なり、あるいはこの問題について担当の健康増進課に連絡が入っているのか、その辺はいかがだったでしょう。何かありましたか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 現在のところでは、大変申しわけないのですが、市民への周知、まだ準備段階ということで、方法としては、また学校を通して保護者の方にお知らせをしていくというような形を準備させていただいているのですが、周知が行き届いてないということもございまして、保護者からの問い合わせは日に3件程度。問い合わせ内容は、申請方法の問い合わせというのがほとんどとなっております。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) それと、性交渉によって感染が広がるというふうに言われておりますけれども、6年生に焦点を当てるなら、その前に中学3年生あるいは高校生を持つ親御さんからしてみれば、小学校6年生よりもはるかに早く結婚という人生を歩まれる。普通的には考えるのですけれども、何としてでも小学校6年生に限定されたということが気になるのですけれども、来年度もこのような6年生だけを対象にした全額補助ということになるのか、あるいは部分補助になるのか。いずれにしても、対象が6年生に絞られるのか、その辺はいかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほど議員さんからもお話しございましたとおり、厚生労働省が子宮頸がんワクチンの予防接種助成について、実施した自治体に対する助成制度をということがもう現在動いております。ですから、そういう動向を見きわめた中で、またその制度の対象となる年齢層等厚生労働省のほうでまた指定もあるかと思いますので、そういうものを見きわめた中で対応させていただきたいと思います。今回の措置というのは、あくまでも国の制度が確立するまでの間、少しでも接種しやすい環境を整えさせていただくということで、市としての単独で踏み切らせていただいたものということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) わかりました。

 それと、この接種について、親御さん、あるいは小学校に限定されておりますので、学校のほうとの接種のPRについては、もう10月が目の前ですから、3カ月、3カ月というふうに1回目、2回目が迫ってくると思いますが、そのPR方法について何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) また、教育委員会にお願いをしまして、小学校6年生の保護者に対するお知らせ文等を今つくらせていただいています。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 何はもとあれ国が全額補助をするべき今回の問題だろうと思いますけれども、それが確立されるまでの措置として市独自でのこういう助成制度をやっていただくということで、非常に関心は高いと思いますが、この計算されています30%ではなくて50%、100%へ向けてのPR活動に精力的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この問題については終わらせていただきます。

 次に、発言項目2、旧高等農業学園跡地購入とその後の利用計画について伺ってまいります。このことにつきましては、先日の24番議員の質問で重複する部分もあろうかと思いますが、割愛されて結構ですので、御答弁をお願いをしていきたいと思います。

 発言項目2、旧高等農業学園跡地購入とその後の利用計画についてお伺いをいたしますが、重複する部分がほとんどだろうと思いますけれども、私なりに質問をさせていただきます。割愛されるのは御自由にお願いしたいと思います。

 要旨の(1)、利用計画について、基本的な事業計画が示されていませんが、体育館、管理棟など実習地の農地は管理を含め計画が明確になるのはいつごろなのか、お尋ねしたいと思います。

 学園跡地の買い上げについては、6月定例会において10月の登記を目指し準備をしているとの答弁がありました。代金支払いを含め予定どおりに進んでいるのか。県からの譲渡価格は5,500万円、しかし現状は雑草畑のごときであり、農業公園あるいは利活用するについては、相当の整備費用が必要と考えられます。担当部署ではこのような現状を把握されているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 要旨の(2)、農地を別の用途に転用することとなると、フードバレー推進に向けた市民農園としての利用、耕作はできなくなるのではないかと考えます。5月の全員協議会では、体育館と広大な農地が複合的に利用できるとの説明がありましたが、具体的にその活用についての方向性は決定したのでしょうか、お伺いをいたします。

 要旨の(3)、財政面での問題もあり、水道、電気等必要最低限の整備に限定し、広く市民や各種団体からアイデアの提供と参画を呼びかけることとありますが、現在までにどのようなアイデアが何件寄せられ、計画に組み入れられるのか、お伺いをいたします。また、総合的な管理体制についてもあわせてお伺いをいたします。

 御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、2項目めの旧高等農業学園跡地購入、その後の利用計画について御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の計画が明確になるのはいつになるのか、また現状を把握しているかという質問だと思います。既に臼井議員の質問のところで答弁をしておりますので簡単にさせていただきますが、現在公募をして提出いただいた案を含めまして計画を試案中でございまして、10月中には計画をお示しできると考えております。その後、11月議会において売買契約について上程する予定でございます。

 また、現状は、議員おっしゃったとおり、かなり草も生えておりまして、多少荒れております。そういうことで、売買契約が済んで市のものになったときには、とりあえず草刈りをまずいたしまして、簡単な諸整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 質問要旨の2点目でございます。活用の方向性は決定しているかどうかについてお答えいたします。本年度の当初におきましては、市民農園等の農地としての利用も考えておりました。しかし、将来的には農地としての利用が困難であるため、活用計画の方向性を、水道、便所等の最低限の整備をした上で、公募提案も参考にさせていただきながら、自然環境教育の場、それから自然散策の場、健康スポーツ広場などとして活用していきたいというふうには考えております。

 いずれにいたしましても、まだ具体的に提示できる状況となっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の問題でございます。最低限の整備と言われるけれども、市民からの公募のアイデア等を含めてそういったアイデアが何件寄せられて、計画に組み入れられたか、それから管理体制についても伺うと、こういう質問だと思います。市民からいただきました提案は11件でございます。提案の中には、スポーツ、それから展望、レクリエーション、自然観察、クロスカントリーコースの設置、それからバーベキュー広場、地震防災センターなど多くの提案をいただいております。

 利用計画を策定するに当たりましては、市における利用の案のほか公募でいただいた提案を含めまして利用計画を策定するように考えております。

 また、管理方法でございますけれども、当面は市が直接管理していくということを考えております。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 全般的に(1)から(3)までの要旨の中にかかわりはあるかと思いますが、まず白糸滝周辺の観光地としての全体計画が具体化されるプランがまだでき上がってないというふうに私は思っていますけれども、そのような状況下で学園跡地の利用になるのではないか。また、滝周辺の整備計画が進んでない時点での市独自の計画だとすると、土地取得にかかわる一時的な措置であり、数年後には計画の見直しが必ずや必要になるのではないかと思っておりますが、今御答弁ありましたように、11件のアイデアをいただいたと。その中には二、三ありますけれども、私は九州宮崎生まれでございますので、この富士宮市に来て、広大なバックグラウンド、富士山という1つの自然を持ってながら、歴史的背景を持った博物館、歴史館等がないのは非常に寂しい思いがしております。この富士山周辺の各自治体あるいは市、町、村、そこに行きましても、必ずや、大小はありますけれども、そういった特色を生かした歴史的な見るところがたくさんあります。少なくとも今年の夏の富士登山については、御承知のように、例年にないにぎわいを見せたと。そのようなことから、富士山にまつわる歴史的な博物館等は当然あっていいのではないかと。そのような観点から、この農業学園跡地の利用計画の中にはそのことを盛り込んでいただけないかなというふうに考えておりますけれども、現在当局の中でそのようなことにうなずけるということはないのかどうか、お伺いをします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 滝周辺の全体のプランができていない中で、市の計画は一時的なものではないかということで、それからこの自然のバックを考えると博物館があってもおかしくないと、こういう質問だと思います。

 市といたしまして、今回、この旧高等農業学園の跡地を購入するにつきましては、議員が言われた部分がありまして、一時的な利用というふうな性格もあるかとは思います。そういう意味で、博物館等の大きな計画というもの、これ今の時点では特に考えておりません。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいま議員御提案の博物館云々と、こういうようなお話も出ました。それに対して企画部長から現時点での市の考えといいますか、方向性をお話ししたわけでございますんですが、まずこれをどのように使っていくのかという前に、なぜこれを取得したのかということが大前提にあろうかと思います。これだけ広大な土地をなぜ取得したのか。やはり白糸地域のさまざまな土地の動きからしますると、具体的に言えば、富士急のレストセンターの跡地やら、ホテルの跡地やら、何やらということになりますと、いわゆる富士宮市としても1つの側にあそこには土地の所有が集中してはいかがかなと。正直言ってそれが大前提にあるわけです。

 ということは、もう一度、何度も繰り返しておりますんですが、これが閉鎖になる。静岡県としては行政財産。したがって、富士宮市に廃止するに当たって買う用意があるかということの問い合わせがあった時点では、これ渡辺市長の時代ですけれども、財政的に取得することができないというようなことでお断りをした。私が市長になったときも、そういう確認が来ましたので、財政的に取得ができない、市の将来構想の中にこれは入ってないと、こういうことで一たんは返事をいたしました。

 しかしながら、その後のいわゆる地域の土地取得の状況等を見て、この物件というのは市として確保しておいたほうがいいであろうという判断のもとに立ったわけでございます。そういうことで、改めて静岡県にそのことを申し入れた。その中間に県は既に1度公売したわけです。富士宮市やいわゆる公的団体が取得をしないということですから、公売をして、いわゆる落札不調。県が売りたい金額が4億円というようなことで、そこまで到達した希望者がいないということで、入札不調ということでそのままの状況になりました。その後、いわゆる周辺の土地取得の状況もかんがみながら、富士宮市として改めて、2度は財政的にここの負担はというようなことで県に対しては申し入れしていましたが、いわゆる状況の変化に基づき、富士宮市として新たに取得をしたいということで申し入れをしたわけでございます。それが石川知事のときでございました。

 いろいろな事務折衝の中で、1度は普通財産で公売に出した物件であるけれども、地元の市が利活用ということであるならば、これは富士宮市のほうに随意契約でいくべきではないかということの中で、なおさらに県が当初提示した4億円なんというお金ではとても買えませんということの中で、最終的な契約ですが、5,500万円か600万円の予定で取得できる状況になっているということでございます。

 したがいまして、その中の前提条件として、県の事務担当当局といたしましては、いわゆる富士宮市としてこの土地を利活用するに当たって、渡したからあとは自由でいいよというようなことでなくて、さまざまな要件、高等農業学園の用地であったから、農地もあるからどのように、このようにということの中で、使途の状況については、いろいろ制約といいますか、要件というものもあるわけでございます。

 そういう中で、これだけの土地を取得ということになるわけでございますから、市議会の皆さんも何たびかここで取り上げていただいている。当然市民の中にも関心を持つ人がいて、あそこの土地どうなるのと、どうしたいねと、自分が使いたいねという方もいらっしゃるわけでございますので、市民に使途、状況についていかがお考えがということで公募したところ、11件の案があったと、こういうことでございます。

 したがって、私自身も取得してあそこをどう活用したいという気持ちもございますので、11件当然プラスアルファ、行政としてのプラスアルファということが出てきてしかるべきだというふうに思っています。市民のプランを限定されるということでなくて、その中で私どもが考えていることとマッチしているのもあれば、新しい案もあるわけでございまして、そういう中でマッチングさせた中でこういう形で使っていきたいというこういうことになろうかと思います。

 したがいまして、議員が冒頭申し上げられましたように、白糸地域、つまり白糸世界文化遺産の構成資産である白糸の滝の整備と、ここの場所と当然リンクしてものを考えなければいけないのだろうと。しかし、今の時点では、まず売買契約、その前に市民からこういう意見が出ています。こういうことも県に提示しながらの状況というようなことでありますので、議会の都度都度、博物館がどうだ、それについて考えている、考えてない。これについてどうだ。個別問題については、今しばらく様子を、推移をお見守りいただければありがたいなと、こんなふうに思うところでございます。

 何年か前です。もう何年かということになりましたのですが、この市議会の場で、白糸の滝のレストセンターの跡地に、これは宗教法人の名義の土地でありますけれども、こうした場所に世界文化遺産に係るいわゆるビジターセンター的なもの、博物館的なもの、こうしたものは県が建ててほしいということをこの場でお話ししたこともございます。当時の石川知事にはそのことを申し入れもしてあるわけでございます。川勝知事にもそういう話は、要するに市長と知事との間での話はしてありまして、ではそれが聞いたからわかったという代物でもないわけでございます。いずれにしましても、その前提、前段となるさまざまな問題、土地の取得を確定させて、それからその地域で土地の所有の人たちが利活用をどんなふうに考えているのか。こういうようなことも含めて、富士宮市は富士宮市としてまず白糸の滝の世界文化遺産登録、それの構成資産にふさわしい環境整備の状況、あわせて高等農業学園の跡地の活用、こうしたもの、これが今議会でももう2人の議員の方からどうするのだというようなことでございますが、そうしたいろんな種々の問題、こういったことが横たわっている中で、透明性を高めて、こうして皆さんとともに意見交換をしながら、しかるべく状況に出していきたい。私としてはこのように思っているところでございます。

 したがいまして、企画部長が今議会説明しました市の行政としての現状の話と、それから市長になって以来この土地にかかわる県と市との関係、そういったことも私自身が一番熟知しているつもりでございますので、静岡県ともいろいろ協議の中でこういう計画に持っていこうということはいましばらく時間がかかるのではないかと、こんなふうに思っております。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 この問題について、私は、市長から御答弁をいただくなんというのは期待をしておりませんでした。ですから、今この計画についての御答弁をいただいたので、私が後援会の皆さんに説明するまでもなく、この問題についてのいきさつ等についてはよく御理解をしてくれることと思います。

 ただ、市民からのアイデア、その他の意見は意見として尊重して、何年後かにはそれなりのものを完成を見ることになりますけれども、主たる計画の中にそういった富士山の博物館、あるいは歴史的展示物ができるような施設を組み入れていただければと思いますので、これからの計画の中にその1ページに入れていただければありがたいというふうに考えております。

 特に要旨の(3)についてですけれども、私もこの旧高等農業学園跡地については、最近では2週間ぐらい前に現地の視察をしてまいりました。合計5回ほど行ってまいりましたけれども、この民地と県の所有する境界用のフェンスにまたがっている雑草等は莫大な量になると思います。少なくとも金網の中ですから、普通の牧草地みたいなところを機械で刈り取るというわけにはいかないと思うのです。幾ら根っこを刈っても、中に入っているものは全部手でとらなければならないと。その予算は、私あの周りをぐるっと回って見ながら植栽業者に聞いたところが、やっぱり1,000万円単位はかかるのではないかと。少なくとも中の雑草たるや、僕の身長よりもはるかに大きいものがかなりあります。そういう面で、5,500万円の取得費以外に管理していく、正式にではどういう方向性に持っていくのか、その決定を見るまでの間の管理は、当然市に登記されれば市のほうで管理していくわけですから、その費用も相当なものだと思いますけれども、担当部局としてはどのぐらいの予算を考えていらっしゃいますか。差し支えなければ御答弁をいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 方向性が定まるまでは市の管理でありまして、管理に要する費用ということでございますけれども、当面は、今年は100万円の予算を組んでありまして、草刈りを目に余るところをやって、そして若干のフェンスの直しもやりたいなというふうに思っております。来年以降、トイレとかそういったものも用意したいなというふうに思っております。

 今言われます雑草がフェンスに絡まっている分を全部きれいにしますと、確かに人件費が相当かかると思いますけれども、特に出入り口に近い部分であるとか人家に近いところにつきましては、集中的にやっていきたいなというふうに思っております。



◆9番(横山紘一郎議員) いずれにしても、人海戦術でしかあれはとれないと思います。根っこは切ることができても、あれを除去するに当たっては、それこそ莫大な人件費を投入しなければならないというふうに思っておりますので、また機会を見てその辺一刻も早く管理体制をしていただきたいと思います。

 その管理体制をしていく中において、私、2カ月ぐらい前ですか、真夏の暑いときに現地に行ってみたのですけれども、進入路から通行どめになっている立て札、あれを下に下がりますと、大きい民家が1軒ありました。それを下に下がりましたら、ホテル白糸のほうから南に抜ける道の上に出てくるのですけれども、今は人も馬も通っておりませんので草ぼうぼうだったのですが、あえてホテル白糸側のほうから上から見た場所等のあたりを見ましたら、ちょうど運よく白糸の滝のほうへ抜ける管地といいますか、赤道みたいなところも確認をできましたので、できることなら、ビジターセンターあるいは旧高等農業学園跡地の整備が進む中において、滝への近道の遊歩道的なものも1つアイデアとしていいのではないかと思いますけれども、あわせて今後の計画の中に入れていただければ、また県外からのお客さん、あるいは市民の方々もなるほどと、この旧高等農業学園跡地を買うに当たっては小室市長が先見の明があったのだなというふうに評価も一段と高くなることと思いますので、ぜひそういうことも含めて計画案の中に示していただきたいと思います。

 以上で発言項目2を終わらせていただきます。

 次に、発言項目3、電波遮へい対策事業とその実情についてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送への完全移行、切りかえに伴う準備も整いつつあると思いますが、来年7月、タイムリミットが近づくと、住民からの問い合わせが増えるのではないかと思われます。住民の不安を解消し、混乱を避けるために、残された時間はあとわずかしかありません。特にアナログ映像配信で共聴施設で受信されていた世帯、いわゆる難視聴世帯と呼ばれる山間地の辺地共聴施設への整備が必要な共聴組合に対して補助金を受けた組合はあるのかどうか。あるとすれば、何組合の申請があり、予算の執行はどのようにされたのか、お伺いをいたします。

 この事業は、国からの特定財源で補助するので、今日現在まだ予算額に見合った施設の申請は少ないとは思いますけれども、この9月定例会の補正にまた二百五十有余万円ですか、載っておりますので、そのほかに申請が増えたのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。

 要旨の(1)、今年度当初予算に電波遮へい対策事業補助金717万円が計上されていましたが、改修、新設を含め申請が出たのは何件ぐらいだったのか、お伺いをいたします。具体的にその共聴施設組合と受診世帯は何件あったのか、お伺いをいたします。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、3番目の電波遮へい対策事業とその実情について御答弁申し上げます。

 今年度当初予算の時点で補助事業を予定していましたテレビ共聴施設組合は、合計で5組合63世帯でございました。その内訳は、改修工事を行う組合は3組合32世帯、新設工事を行う組合が2組合31世帯でございました。本年度に入りまして、各組合において工事内容、費用などにつきまして再度検討した結果、本年度の事業実施を見送る組合があったほか、新たに実施を申し出る組合もございました。このため、今年度実施を予定している共聴組合は、現在7組合67世帯となりました。この内訳は、改修工事を行うものが6組合46世帯、新設工事を行うものは1組合21世帯でございます。こうした補助対象事業の変動に伴いまして予算計上をしました電波遮へい対策事業費補助金の額が増額することから、本定例会におきまして274万6,000円の増額補正をお願いしたところでございます。

 なお、9月現在、補助申請のあった共聴組合は4組合で56世帯です。その内訳は、改修工事の下稲子10世帯、それから芝川ですけれども、塩出9世帯、内房落合16世帯と、新設工事として芝川町の大久保21世帯でございます。申請した組合で塩出共聴組合は8月中に改修工事が完了したため、9月9日に組合それから工事事業者ともに現地確認を行いました。その結果、良好に地上デジタル放送が視聴できることを確認しております。

 また、現在申請が出されていない組合につきましても、早急に改修の意向等を確認いたしまして、国、NHKと連携して対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) はい、ありがとうございました。

 芝川との合併で当然予想された難視聴問題のことですけれども、今の答弁の中で、芝川地区の山間地、僻地の難視聴地域についてもそういう申請があり、それなりに工事の進捗が進んでいるという報告を受けて安心をいたしましたが、電源開発の宮原、外神、青木に抜けるあの富士山の前面を横断している送電線、この谷間にまだ相当の障害があるところが確認をされております。その辺については、白糸の開局に伴って7,700世帯がその恩恵を受けるエリアだということだったのですけれども、その件については再度確認されたでしょうか。障害があるということを、1階のロビーのところでデジタルに対しての説明の方々が2人相当期間おいでになりましたけれども、そのときにその話をしたのですけれども、地域的なことがわからないので、私たちはデジタル放送に関するいろんなことについての問い合わせについての答弁しかできないということだったのですが、その実情が把握されているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 電源開発にかかわる難視聴の世帯があるという質問でございますけれども、急遽確認しましたところ、電源開発関連で今難視聴にある世帯といいますか、その辺はもうすべて解消したということでございますけれども。



◆9番(横山紘一郎議員) 電源開発の担当者がこの間私のうちに来てくれまして、その話をしたところが、かなり地域的に引っ込んだ部分、3軒なりあるいは4軒なりというのがあると。その件については、電源開発側の責任担当ではないのでという話をしておりましたので、たまたまそこに横山にちょっと見てくれということがあって、うちの者が現地に行ったのですけれども、なるほど映るときは映るのですけれども瞬時的に画像が消えてしまうということで、モニターを持って行ったのですけれども、やはり同じような症状が出るというところが現実に二、三カ所あります。ですから、それはまた違った方法で、電源開発はできることなら1カ月ぐらいで撤収をしたいというようなお話でしたので、もしそういう映像が鮮明でないというところが確認できれば、若干の余裕は持って解消されるのは待てるのかなというような話もしておりましたので、また機会を改めてその辺は確認をしてまいりたいと思いますので、役所のほうも担当部として見落としのないようにぜひ御協力をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で9番 横山紘一郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。

 1項目めは、後期高齢者医療制度の保険料納付状況と低所得者対策について伺ってまいります。

 もう皆さん御承知のとおり、後期高齢者医療制度については、今さら言うまでもなく、高齢者への差別医療、さらには家族制度を無視した平成のうば捨て山、こんな批判を受けています。自民党・公明党連立の旧政権が国民の総スカンを受けて政権交代の大きな要因にもなった、世界にも例のないとんでもない制度の導入でありました。

 一方、政権交代前の参議院では、民主党も中心となって廃止法案を可決をしております。ところが、政権を担うようになったらころっと変質をして、廃止どころか、批判を避けるために国民健康保険に組み込むと言い出しました。しかし、高齢者の保険料も医療内容も別仕立てとして、いわゆるうば捨て山の入山年齢を75歳から65歳に拡大しようとしている。このような状況であると私は承知をしております。

 さて、この大問題はとりあえず国会の議論に譲りまして、今回は現状の後期高齢者医療制度における保険料の滞納状況、そしてその方たちの生活実態について確認をさせていただきたいと思います。

 要旨(1)は、普通徴収分、いわゆるこれは特別徴収と普通徴収があるわけですが、普通徴収については原則年間18万円以下の年金収入の方たちだということなのですが、その普通徴収分の滞納について、本年8月9日現在、滞納者は91人、件数として409件、金額は533万2,150円とのことであります。前年同期の数値を伺うと同時に、この滞納者91人の方たちの、無年金であるのか、低額年金であるのか、また単身なのか、家族があるのか、そういう世帯状況等生活実態の把握をされているのかどうか、その状況についてお伺いをいたします。

 要旨(2)としては、保険料の減免適用、これは制度上あるわけですけれども、制度発足以来ゼロ件ということであります。いわゆる納付指導、相談等の経過の中で生活保護への移行、または他の制度の利用等があったのかどうか、このことについてもお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から後期高齢者医療保険の保険料納付状況と低所得者対策について答弁させていただきます。

 まず、前年同期の数値と滞納者91人の内訳等につきましては、前年同期の数値は82人、323件、276万3,150円となっております。また、滞納者91人の年金額の内訳ですが、無年金者33人、1万円から20万円、1人、21万円から30万円、1人、31万円から50万円、12人、51万円から100万円、14人、101万円から200万円、12人、201万円以上、18人となっております。

 世帯状況等の実態把握につきましては、係員6人によりまして窓口の納付相談対応及び臨戸訪問の繰り返し等によりまして、生活実態の把握に努めているところでございます。

 次に、納付相談による生活保護への移行、または他の制度の利用等につきましては、納付指導、相談時の経過の中で、生活保護に移行した方はおられませんでした。ただ、生活保護を開始した人の中で滞納のあった方、これは5人ございました。生活困窮者であると思われるような場合には、福祉の相談窓口であります福祉総合相談課を案内いたしまして、他制度の利用等も含めた相談に対応しているところでございます。

 なお、該当者につきましては、他制度の利用等があったかについてまでは把握はできておりませんが、その後の納付指導、納付相談において、被保険者個々の事情を十分にお聞きした上で、生活困窮者の立場に立ったきめ細かな相談支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) ここで確認をしておかなければいけないことは、1つは、滞納世帯、滞納者の内訳というか状況です。その中で、今答弁ありましたように、年金が1万円から20万円までの方、1人だと。20万円以上の方たちが多数ですよね。これは何を意味するかというと、先ほど言いましたように、原則年金年額18万円以下の方たちがいわゆる普通徴収だったのです、スタート時は。それ以降、いわゆる申請をすれば、年金額が18万円超えていても、自動振替なり普通徴収に切りかえてくれということでできるようになっているわけです。もう既に年金額年額18万円という低い方たちだけではなくて、それより若干の上の人たちも滞納が増えているということ、それが1つ。それから、前年同期から比べたら82人が91人になっている。そして、件数としては、323件が409件になっている。金額は、276万円から533万円ですから約倍になっている。こういう状況をひとつ確認しておかなければいけないと思う。これ何を意味するかというと、大変な状況にさらになったということをしっかりとらまえておかなければいけないというふうに思うのです。大変な状況なのです。

 これ1つ部長に聞きますけれども、年金額18万円というのは、いわゆる日本の社会保障制度の中でどういう位置なのかなとちょっと考えてみたいのですが、例えば生活保護を受ける場合に、いわゆる70歳以上という区分になっていますから70歳で分けますけれども、70歳以上でひとり暮らしの世帯の方が基本的な1類、2類を足した金額って幾らになるかは知っていらっしゃいますか。今金額言わなくていいです。知ってらっしゃいます。おおむね幾らぐらいか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) おおむね承知はしております。



◆7番(佐野清明議員) 具体的には6万2,100円ぐらいですかね。これは家賃とか、冬期加算とか入っていない数字です。月額です。今ここで議論していたのは、いわゆる年額18万円、そういうレベルの年金額の話です。加えて、そこだけ見るととんでもない話になりますが、いわゆる世帯の状況を見ますと、ここで是非論は置きますけれども、やはり日本の国民というのは家族という概念があって、その家族で暮らしていますので、その当該お年寄りに収入はなくても、家族でみんなで頑張っているということがあるからいいのですが、そうではない方たちというのは必ずいますので、その点をやっぱり見ていかないと、これ社会保障制度ですから、一番のナショナルミニマムのところでどういう生活をされているかということをこれからも知っていただきたいし、チェックをしていっていただきたい。

 今答弁の中にありましたように、職員6人で91人を担当しているわけですね。次の質問で出てきますけれども、国民健康保険は何人で担当しているか。もう額も件数も全然違うのです。つかめない状況にあるということを後ほどまた質問いたしますけれども、この項目ではもういい悪い抜きに国民健康保険のほうに入るだろうということですから、その大変な状況ということだけ共通認識をお互いに持ちたいという意味で質問を閉じさせていただきます。

 次に、2項目めなのですけれども、高過ぎて払えない。そういう国民健康保険税。そして使えない。こういうことを含めた国民健康保険制度、こういうものについての改善について伺っていきます。

 国民健康保険制度の現下の状況は、一言で言うなら非常事態、こう言えると私は考えております。この認識に関しましては、小室市長も行き詰まったとか破綻に近い状況、こういう答弁をされておりますので、多分共有していただいているのだなというふうに私は思っております。

 そこで、こうした非常事態をどう改善するのか、これが政治に問われているわけであります。民主党政権は、根本的な打開策を示すどころか、この夏の参議院選挙前の通常国会で、県単位の広域化を図る法律の改正をしてしまいました。法改正は5月12日に成立をして、同19日に公布されて、その公布を待って早速厚生労働省は広域化等支援方針の策定についてという通知を全国の都道府県に出しているようであります。都道府県が広域化計画を策定して、市町村がそれに従う、こういうことになるようであります。国が県に出した通知の中身を見ますといろいろあるようですけれども、取り上げて「えっ」て思うことが3つあります。1つは、その広域化計画の中で市町村が設定をしなさいということ、それから保険料の引き上げをどうするのだということ、それから2つ目は厳しい取り立てをどうやっていくのだ、それを決めなさいということ。それから、医療の抑制の方法について決めなさいと。この3つについて市町村に出させると。そういうことを広域化でもって各市町村に逆に命令をしていくと、そういう中身になっているようであります。

 つまり、先ほど質問しました後期高齢者医療制度で取り上げて批判したように、国民健康保険に後期高齢者医療制度を合流させるためのこれは前段階とも言えるわけであります。結局民主党政権は、高齢者及び国民健康保険加入者を窮地に追い込もうとしていると言わざるを得ません。まさに生命と健康を守る政治どころか、国民、市民からますます医療を遠ざけるもの。つまり、市町村国民健康保険を解体させて、機械的な徴収や給付機構に変えてしまう、こういう状況にあると言えるというふうに思います。

 さて、そこで富士宮市の国民健康保険の状況について具体的に伺うと同時に、改善策についてその方向性を探っていきたいというふうに思います。

 実態という意味で、まず要旨(1)として、滞納世帯の数及び人数、これは世帯加入者に対する割合も含みますけれども、金額、資格証の発行数を改めて確認をさせていただきたいと思います。

 要旨(2)として、この滞納されている世帯の所得について、所得なし、それから所得なしから50万円まで、50万円から100万円まで、100万円から200万円まで、200万円から300万円、300万円から400万円、400万円以上、どういう区分でもいいのですが、こういう区分ごとの世帯数からそこに属する人数についてお知らせをいただきたいと思います。

 3つ目は、高過ぎる国民健康保険税、結果、滞納が増える。滞納が増えると財政が悪化をする。財政が悪化をすると、結果的に国民健康保険税の値上げをせざるを得ない。こういう悪循環を繰り返す結果になっていると言っても過言ではないと思います。一方では、値上げをしても滞納が増えて財政が悪化するだけだと、これも共通認識になっております。加えて、市長もどうにもならないとか県でやってもらいたい、このような趣旨の発言をしていらっしゃいますので、そこで改めてこの高い国民健康保険税、財政悪化の要因は一体全体何であるのか、この点について当局のお考えを示していただきたいというふうに思います。

 4つ目は保険証の取り上げ、あえて取り上げという表現をします。つまり、資格証の発行についてでありますけれども、子ども無保険救済措置の拡大、また前厚生労働大臣長妻さんの答弁なんかでもこの拡大が答弁されております。それに加えて、それを受けてといいますか、東京都の板橋区などでは資格証は全部やめたというようなことも始まっているようであります。要するに旧政権末期のころからこういう流れがどんどん増えてきまして、私に言わせると、改善の方向にどんどん向かっていると。この直近の状況では、高校生のいる世帯まで資格証は出してはいかぬということまで決まっている。そんなふうに拡大をしてきているわけです。資格証発行によるいわゆる当初もくろんだ収納率は、上がるどころか下がっている実態もこれも明らかになっております。ですので、これまでの流れや、資格証を発行するという理由づけにされたこともすべてもう破綻をしているといいますか、根拠がなくなっている。こういう状況になっているというふうに思いますので、資格証はもう全廃をすべきときに来ている。私はこのように考えますけれども、当局の皆さんの考えをお伺いしたいと思います。

 5点目は、一部負担金、つまり私たちが病院に行って払う医療費の話です。国民健康保険法第44条があります。これは減免の規定でありますけれども、その国民健康保険法第44条に対応する細かい条例、要綱、こういう整備がなされていません。具体的には受けられないということです。この問題については、一般質問通告しました後、今月の13日でありますけれども、厚生労働省保険局長より一部負担金の徴収猶予及び減免等の一部改正について、こういう通知が富士宮市にも来ているというふうに思います。あわせて厚生労働省保険局の国民健康保険課、ここから一部負担金減免保険者徴収に関するQ&Aについて、こういう通知も示されているというふうに思います。そこで、国のモデル事業とか基準の状況についての答弁を求めましたけれども、それはもう通知がされましたので、そこは答弁結構です。ですので、事ここに及んでこれから市の対応をどうするのか、この点について確認をさせていただきます。

 6つ目は、市長がこれまで広域化について言及されております。改めて市長の広域化に対する見解を求めておきます。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私から、1点目でございます国民健康保険税の滞納世帯数及び人数、金額、資格証発行数についてお答えをさせていただきます。

 平成22年3月31日現在で国民健康保険被保険者総数は3万8,727人で、その世帯数は2万1,091世帯でございます。そのうち6,270人が国民健康保険税を滞納しており、被保険者世帯数といたしましては、6,083世帯になります。滞納率といたしましては、被保険者総数の16.2%、世帯数では28.8%になりまして、滞納金額で申し上げますと、平成21年度決算で現年度分が約4億5,000万円、過年度分が約11億2,000万円、合計で約15億7,000万円になります。

 次に、資格証明書発行数でございますが、昨年は新型インフルエンザに対応いたしました関係上、昨年の11月から本年の3月までは資格証明書の世帯に短期証明書を交付いたしましたので、その期間については資格証明書の交付はありませんでしたが、平成22年9月1日現在で222世帯という数字になっております。

 次に、第2点目の滞納世帯の所得階層別の世帯数、人数についてでございますが、御質問にありました滞納世帯の所得分ごとの把握でございますけれども、人数が多数に上るというようなこともございまして、確認できておりません。ただ、一般的に国民健康保険税は低所得者ほど滞納件数が多いというように言われておりますし、また職員が直接滞納指導をする中にありましても、そうした傾向にあるということは承知してございます。そうした中にありまして、特に低所得者の滞納者につきましては、これまでもやっておりますけれども、納税者の個々の生活状況、収入状況、こうしたことに見合った滞納指導を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは高い国民健康保険税、財政悪化の要因についてはとの御質問に答弁させていただきます。

 国は、医療機関の増加を抑制するために、平成17年度に三位一体の改革を実施し、国の定率負担を40%から36%に、さらに平成18年度には34%にまで引き下げ、その補完に県調整交付金制度等を導入し、さらに平成20年度からは後期高齢者医療制度が導入される等、国民健康保険制度自体も大きく変遷し、国民健康保険財政にも大きな影響を及ぼしている、このように考えております。

 また、国民健康保険の保険者は市町村単位でありますことから、企業の撤退や大量のリストラによる低所得加入者の増、高齢者比率が上がる等著しい社会構造の変化と現在の経済不況に制度自体が対応できていない、このような認識をさせていただいているところでございます。

 現在、国におきまして新たな国民健康保険制度を構築するための検討を進めておりますことから、情報収集に努めるとともに、今後の動向を注視しまして、適切、適正な対応に向けた取り組みに努めてまいります。

 次に、資格証は全廃すべきときが来ているのではないかにつきましては、国による救済措置としまして、資格証明書世帯におきましては、平成21年4月から中学生以下の方、平成22年7月からは高校生世帯の方に短期被保険者証を交付することとされましたことから、当市におきましても、平成20年度の取り扱い要領の改正によりまして、中学生までの子どもがいる世帯または保険税軽減世帯、また世帯主本人と接触できない場合を資格証交付対象外といたしました。これによりまして、平成22年7月からは、高校生のいる世帯についても対象外としたところでございます。

 近年の資格証明書の発行件数につきましては、平成19年10月時点、604世帯、平成20年10月時点、720世帯、平成21年10月時点、309世帯、平成22年9月時点、222世帯と減少してきております。

 一方、現年度の収納率につきましては、平成19年度が90.18%、平成20年度が88.77%、平成21年度が87.63%と、低下傾向が続く大変厳しい状況となっております。

 なお、滞納対策としての資格証明書の効果といたしましては、平成19年度には、完納によります資格証明書の解除が20件、一部納付によります解除が50件、平成20年度には、完納によります解除が22件、一部納付によります解除が64件、平成21年度には、完納による解除が5件、一部納付による解除が42件の実績がありますことから、滞納者との面接の機会を増やし、納税につなげる手段として一定の役割を果たしているものと考えてございます。

 しかしながら、昨今の経済不況の中、大量のリストラや退職者の就職難が続き、著しい収入減少から納付困難となる事例も想定されますので、取り扱いにつきましては今後もより慎重な運用に努めてまいります。

 次に、一部負担金減免制度の国の基準状況及び当市の対応につきましては、先ほど議員からもお話しありましたとおり、厚生労働省から9月13日に景気悪化に伴う生活困窮者の支援や、医療費滞納による病院の負担解消を図る目的で、失業等で一時的に収入が減った国民健康保険の加入者が医療機関に入院した際、3カ月までの医療費の自己負担、原則3割の減免を受けられるように対象者の基準を定め、減免した分の半額を国が交付金で補助するとの発表がなされました。

 この対象となりますのは、1点目として、災害や事業の休廃止、失業などで収入が著しく減少、2点目が、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が1カ月の生活保護基準の3倍以下、このいずれの要件も満たした場合とされております。

 このことから、市におきましても今後動向を見きわめた中で適切に対応してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私からは市長の保険制度に関する考え方、従来からいわゆる広域化と言っているけれども、今でもその状況同じか、これらについてお答えしたいと思います。

 まず、市長になったときの決算のときでしたが、今こういう国民健康保険に関する議論やっていて思い出したことが、忘れようもないことでございましたが、国民健康保険の決算でいわゆる決算剰余が出ている。これについて、国民健康保険税を上げた分、市民の皆さんにお返しすべきではないかとか、なぜこうだと、いろんな議論があったことを、私市長になったときの最初の決算でつらつら思い出している。

 この間、紆余曲折がございましたが、いわゆる国民健康保険の準備金も4億何がし、昨年度、底をついた。今年は法定外で5億円を入れた。このことはもう十分皆さん御案内のとおりでございます。そういった中で、行き詰まったって、ギブアップだということをはっきり言っていますのは、私が市長になって7年ですが、10年間の状況を見ても、世の中の動向がいわゆる1つの格差社会をはっきり生んでいること、高齢化、それから家族のありようの問題、いわゆる景気、経済に基づく失業者とか、それから非正規の雇用のあり方、すべてのものが私はこの社会保障の重要な部分を占める保険、特に国民健康保険のところに今かかってきているのではないかな、こんなふうにつらつら感じ取っているところでございます。

 戦後、揺りかごから墓場までというようなことでの社会保障国家を目指した日本でございましたが、確かにそういう点では国民皆保険、その中でのもう一点、医者にはどこでもかかれるフリーアクセス、この2つは大変立派な制度であり、あるべき姿だというふうに私は思っておりますが、そうした中での特に国民皆保険のうちの国民健康保険会計の国民健康保険の被保険者のありようが、今冒頭申し上げましたような行き詰まり。これは社会構造の変化。それが、私が言いました高齢化だとか、家族のあり方とか、非正規の多さとか、社会格差の状況でこういうところに至っているというふうに私は受けとめております。

 したがいまして、それぞれの各地方の自治体で市町村が国民健康保険の運営者となっていくのは、もうはっきり私は無理が来ている、こんなふうに思っておりますので、いわゆる県であれ、国であれ、責任を持った社会保障を担うべきだ、こんなふうに思っておりますので、現状の状況がまず国が直接ということでなくて広域化、こういうことでありますので、私は県単位でまず取り組むべきだと、このような考えを持っております。



◆7番(佐野清明議員) とりあえず感想から言いますと、市長の答弁を聞いていると、何だか先行き暗いなと、日本の国どうなってしまうのだろうかと、そういう時期におやめになってしまうから気が楽なのでしょうか。1つ、やっぱり責任ある社会保障というのであれば、今進めている県単位の広域化というのは、責任ある社会保障をつくる体制ではないのです。そのことを知っていただきたいのです。国が責任を持たにゃいかぬ、これは社会保障ですから憲法に基づいた話ですので。そういう方向の答弁をいただけるのかなと思って、若干残念だなという気がします。

 それから、その他の答弁について、僕は2つほっとした部分があります。1つは、国民健康保険の制度を議論しますと、必ず相互扶助、こういう言葉が出てくるのです。今回はそういう答弁ありませんでした。そこはほっとしましたね。社会保障という位置づけしっかり認識されてくださっていましたので、それはほっとしました。

 それから、どうしてこんな高いのですかという答弁の中で、第1番目に挙げたのが国のやり方の批判。部長の答弁では批判ではなかったのかもしれませんけれども、実態を先に答弁してくださった。実は、後期高齢期を考える富士地域の会の皆さんが文書で問い合わせしたときの文書では、国のお金をどんどんカットしてあるとか、ペナルティーを課してくるだとか、いわゆる財政がその時点からころんと市町村の国民健康保険財政が赤字になるような状況を国がつくったということは、一切説明ないのです。非正規職員が増えたからこういう状況になったとか、今市長も言ったけれども社会構造の変化、そういうもので高くなってしまったと、こういう説明しかなかったものですから、今の答弁聞いて、私はやっぱりこれは国の問題なのだと。国がでたらめな医療費45%の定率国庫負担を医療費ではなくて給付費の50%としてしまった。結果的には35%になってしまって、ちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、これが1984年に起こったわけです。それから、小泉さんのときもまたどんどん来た。富士宮市が、例えば、当時は幼児医療、今子ども医療ですが、そこで現物支給といってカードでもって窓口でお金払わなくてよくした。それに対してのペナルティーだといって国庫補助金の中から削ってくるというそういうペナルティーを課したりだとか、それからまた収納率が低いだということでペナルティー課して国が出すべきお金をへずったとか、そういう基本的なところがあるからこそ今の状態が起こっているのだという認識を示していただいた。この点について私はほっといたしました。

 この3つを感想として、順次細かい問題伺っていきますけれども。いわゆる滞納世帯と滞納額についてでありますけれども、滞納世帯の割合については、私、28.8%、約3割に近いという認識で計算はいいのですね。その確認。

 それから、滞納金額については3割を超えているという認識でよろしいのか、その点ちょっと確認させてください。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 資料によりますと、滞納世帯ではパーセントで28.8%、金額のほうについても先ほど答弁した数字で間違いないというふうに理解しております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) この数字を聞いて、答弁されている当局の皆さんもそうですし、聞いていらっしゃる方もそうだと思うのですけれども、社会保障の制度として滞納世帯が3割に近いなんて、これはもう制度としてペケですよね。これがだれが悪いのかということをはっきりさせなければいけないと思う。ここがやっぱり政治の責任だということを今回確認をみんなでしたいなというところであります。それが1つ。

 それから、モデル事業をやって国が今月の13日に出しました。静岡新聞にももちろん載りましたし、いろんなところで報道もされていますけれども、かつ、かつ、かつで3つの条件がそろわなければいけない。そして、云々だと。そういういわゆる指針をつくっておきながら、30だったですか、モデル自治体の例を挙げて集めて、その厚生労働省が示した減免基準に該当する件数は何件あったかといったら、7件からそこらだったですね。ということは、使えない制度なのです。

 そういう使えない制度の中で厚生労働省はQ&Aの中で何と言っているかというと、これはあくまでも最低だと。各市町村で状況を見てこれに上乗せした制度を設けていくのが好ましいとかいろんな言い方していますけれども、そういう観点で取り組んでいただけるのかどうなのか。イエスマンで国の言うとおりの指針を超えることは困るということなのか、今の心構えをちょっと確認させてください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 現時点では、国の指示どおりの範囲の中でまず、ねばならない規定と、いずれの要件も満たしたというのは、そういう読み方、解釈を現時点ではさせていただいています。裁量権あるのかないのか読み取れないのが現状でございます。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 部長は、Q&Aは読まれてます。その中にきちんと書いてあるのです、読み取れないどころか。例えば、今回示した基準より各市町村が広い、いわゆる上乗せと言ったらいいのでしょうか、そういうことやったの、これ狭める必要ないと言っているのです。厚生労働省が示したものはいわゆる最低基準で、そんなことを気にするなと、こういうQ&Aがあります。

 それから、例えば入院治療だけの話なのです、今厚生労働省が出しているのは。入院治療だけではなくても、要するに厚生労働省が出した基準に該当しない場合があったっても、保険者、いわゆる富士宮市が市民生活を見て必要と認めたら減免をどんどん行うことができるというQ&Aもある。それは御存じでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありません。そのQ&Aまでは私確認ができておりませんでしたので、今のような答弁させていただきました。今後勉強させていただきます。



◆7番(佐野清明議員) ぜひよろしくお願いします。

 加えて言いますと、9月13日、通知を出した日の参議院の厚生労働委員会でこんなやりとりがされています。日本共産党の田村智子さんというこれは参議院議員なりたての議員なのですが、この問題について国とやりとりをしていまして、そのときの大臣政務官の答弁がこういう話です。国基準というものは最低限これくらいはという表現なので、上積み部分を市町村がやられることについては望ましいと、こういうふうに言っているのです。こんなこともしんしゃくされて、ぜひ市民生活に、実態に基づいて一部負担金の減免規定を設けていただきたい。先ほど言いました、全国で30自治体だったか、その中で7件しか例がなかったというぐらいそんな減免規定では用をなさないものですから。3割ですよ、滞納世帯が。そのこともぜひしっかり見ていただきたい。

 それから、この件に関してすごく追い打ちをかけるようで恐縮なのですが、市立病院の滞納状況をちょっと調べさせていただきました。多分保健福祉部のほうにも行っていると思うのですけれども。滞納状況の中で、いわゆる保険があっても滞納している人というのは多いですね。この3年間にもう1,000件近いのです。5,800万円ぐらいの滞納がある。その中で自費の人もあったり、それから資格証の人もあったり、それから無保険者、保険未加入、こういう人たちの滞納もあります。

 何を言いたいかというと、私はこの状況を見て、滞納している世帯、さっきの3割近い滞納世帯がある。では、その人たちが、例えば市立病院で今出ているこの保険がありの中の滞納している方たちとどれだけラップしているのか。こういうことも多分やられてないと思うのです。市立病院側は、いわゆる支払っていただきたいということで個々では対応しているのでしょうけれども、保健福祉部側からの減免規定をつくるという観点からは、そういうアプローチはしてないというふうに思うのです。そういうことも含めて私はやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、時間がだんだんなくなってきてしまいましたので、今後の動向を見きわめながらという言葉、しばしば出てくるわけですけれども、いわゆる広域化の支援方針というのが都道府県つくろうとしていまして、一部の情報では12月末までにそれをつくりなさいということが言われているようですけれども、この進捗状況について確認をさせてください。広域化方針を策定するときに何が必要になるかというと、市町村の広域化等連携会議を設置して、その中で協議をしなさいということになっていますけれども、その連携会議は設置されているのか。その会議のメンバーである富士宮市、当然メンバーだと思いますけれども、どんな協議がなされたのか。それが1つ。

 それから、先ほど言いましたけれども、言葉では収納率向上という言い方します。支援化方針に取り入れるものね。収納率向上というのはイコール厳しい取り立てということです。それから、財政の改善ということは保険料の値上げのことです。それから、医療費適正化というのは医療費の抑制方法。こういうことだと思うのですが、そういうものについて市町村に意見を求められているはずなのですが、その聴取はあったのかどうか。

 それから、いわゆるタイムスケジュールというのですか、今どういう状況にあるか、進捗状況について確認させてください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) ただいま議員からお話しありました静岡県市町国民健康保険広域化等連絡会議が設置された段階であって、具体的な動きにはまだ入ってないというのが現状認識でございます。今後、今お話しありました保険料の問題、徴収強化の問題、医療費抑制の問題。医療費抑制の問題というのは、どっちかというと健康増進施策を何で保険者にといういささかの、昨日の2番議員の質問にもつながるわけですけれども。いろんな要素ございます。そんなところがどんな形で討議されていくのか、協議されていくのか注視してまいりたい、そのように考えております。



◆7番(佐野清明議員) 最終的には支援化方針というのは、県知事の権限でできてしまうそうです。ですから、県議会にも当然かからないし、では富士宮市議会で内容を知る由があるかというと、なかなかない。そういう意味でいわゆる進捗状況、それから内容について、また個々にもお伺いをしますし、リアルタイムの資料提供について改めてお願いをしたいと思うのですが。リアルタイムといいましても限度があるのでしょうけれども、そういう報告をいただけますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 県からこの連携会議についての資料提供等当然情報が伝わってくると思われますので、情報が伝わってきた際には、リアルタイムとまではいかないと思いますけれども、情報提供に努めさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 最後になりますけれども、確認というか、共通認識という意味でさせていただきたいのですが。

 1つは、いわゆる1984年に始まったって先ほど言わせていただいたのですが、いわゆる医療費というのは全体、それの45%を国が出すよという社会保障制度だったものが、医療費の3割は自己負担ですね、私たちが出す。7割が給付費という言い方をしています。その給付費の50%に切り下げたという。それが大きな国民健康保険財政の赤字の原因だということが1つ。それ以降いろいろありますけれども。

 それから、この間、国会でも国庫負担率を戻しなさいという決議なんかもありながらそれが実現をしていないということが2つ目。

 それから、3つ目は、先ほども出ましたけれども、子ども医療費の現物支給したら、ペナルティーで金をへずってよこすだとか、お年寄りだとか障がい者のそういう医療制度なんかでもそういうことをやってくる。そういうことがいわゆる国民健康保険財政の制度から財政そのものを悪化させたのだという。

 この3つについては、共通した認識でテーブルに乗っかっていると。そこを話し合いのスタートにしていいよということでいいですよね。違うよという答弁はないと思うのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私ども現在の地域医療問題にしても、国民健康保険税の問題にしても、三位一体の改革で社会保障費の伸び率、伸びの分を年間2,200億円抑制、これによって診療報酬のマイナス改定であるとか、いろんなことが起きてきています。それによってこのような状況に陥ってきているのだろうなという認識ではおります。



◆7番(佐野清明議員) それを確認をさせていただいて、また次の取りつく島ができたということで、次の質問に移ります。

 最後は、核兵器廃絶平和都市を宣言して、なおかつ平和市長会議に加盟をした富士宮市の今後の課題についてということでお伺いをさせていただきます。

 この問題については、昨年の9月定例会に佐藤議員が一般質問されておりまして、そのときの議事録も私は持っております。そんな意味で、1つ1つをなぞることはありませんけれども、答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 その答弁の中で市長がこんなことを言われています。シンクグローバル、アクトローカル、こういう発言をされております。言うまでもなく、全世界的地球規模で物を考えて、それをもとにして地域で行動を起こすのだと。簡単に言いますと、そういうことだと思います。

 そこで、とりわけ重要なこの平和の課題について、まさに私もシンクグローバル、アクトローカルの立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1つ目は、核兵器廃絶平和都市の宣言、これは1984年、昭和59年になされております。及び平和市長会議への加盟、これは御案内のとおり昨年の3月2日ということです。これらに加盟なり宣言をした経緯、経過について簡単になぞっていただきたいというふうに思います。

 そして、市としてこれまでの活動、今後の活動について、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

 2つ目は、これまでの活動や今後にかかわる職員配置、担当者を置くのかどうなのか。そして、また予算措置をどうしていくのか。なかなか難しい質問ではあろかと思いますが、その点について確認をさせてください。

 それから、3つ目は、平和市長会議に加盟したこと、すること、これらが全庁的なコンセンサスになっているのかどうなのか。そして、また全市的なコンセンサスになっているのか。教育機関ももちろん含みますけれども、全市的なものになっているのか。そして、我々議会への周知や徹底についてはどうされたのか。実は、私自身、市長が勝手に個人的に入ったものだというような認識を一時持っておりました。そして、幹部の皆さんも少なからずそのようにとらえた方もいらっしゃるのではないか。こんな意味も含めて、平和市長会議の加盟は市長個人ではなくて富士宮市という自治体が加盟する制度でありますので、こんなことをお伺いをするわけであります。

 4点目は、日本非核宣言自治体協議会というものがあります。これは昭和59年に核兵器廃絶平和都市の宣言をしたその年にできたようでありますけれども、その核兵器廃絶平和都市が集まる組織です。これの役割と加盟についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。担当者に聞きましたら、こちらは加盟して会費が必要になる、平和市長会議はただだと、こんな答弁もあったわけですが、これだけでは余りにも寂しい、悲しい。こういうことも含めての質問であります。

 5つ目は、秋葉広島市長は、今年の平和記念式典で、「核の傘から離脱をしてくれ」と、するべきだというふうに政府に求めた。これは抑止力、これ核だけではなくてすべての軍事力含むというふうに私は考えますが、この抑止力について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点について確認をさせていただきたい。

 最後になりますけれども、広島、長崎のようなわけにはいきませんけれども、やっぱり平和学習、平和教育というものは必要だろうということを考えます。そういう意味では、原水爆禁止世界大会、また広島・長崎平和記念式典へ市の職員を派遣するなど市独自の平和学習、平和教育の取り組みについてどのようなことをされているのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) それでは、私が最初に御答弁をさせていただきます。

 要旨の(1)、平和都市宣言及び平和市長会議への加盟についての経緯・経過、市としてのこれまでと今後の活動についてお答えをいたします。

 核兵器廃絶平和都市の宣言につきましては、昭和50年代後半に核兵器廃絶運動が市民レベルで機運が高まり、多くの自治体で「平和都市宣言」が採択される中、富士宮市では市民の約5分の1、2万4,803人から、議会には請願、市には陳情があり、昭和59年10月2日に県内の市で初めて「核兵器廃絶平和都市宣言」、これを全会一致で可決をいたしました。

 その後、この宣言の精神を具現化するため、市民の熱意による募金活動によって、昭和61年11月建設された平和の像はばたきは、昭和63年3月に現在の富士宮駅南口広場に移設、設置をされております。

 この宣言により、市では、核兵器廃絶に対する活動支援、機運の醸成を目的に各活動への支援を行ってまいりました。

 こうした中で、平和市長会議は、核兵器廃絶に対する情報や加盟することで、県内、国内もとより世界に向けて本市の核兵器廃絶に対する意思を表明することができるなど、本市での核兵器廃絶活動において非常に有効な手段であると考え、平成21年3月2日、加盟をいたしました。

 市としましてのこれまでの活動につきましては、「反核富士宮市民のつどい実行委員会」への補助金の交付、「核兵器廃絶平和都市宣言」を盛り込んだ反核啓発用のクリアファイルを市内の全小学6年生へ毎年配布、平成21年9月16日、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピールへの市長の署名、それから平成22年1月26日、「2020年広島・長崎オリンピック」への賛同メッセージへの市長署名、平成22年7月27日から28日、市長が「2020核廃絶広島会議」に出席、秋葉忠利広島市長を訪問、会談をいたしました。そして、平成22年8月9日には、市民運動による募金をもとに「核兵器廃絶平和都市宣言標柱」を4カ所建設をいたしました。

 今後の活動につきましては、同様に「反核富士宮市民のつどい実行委員会」への補助金の交付、それから「核兵器廃絶平和都市宣言」を盛り込んだクリアファイル、これを全小学校6年生への配布。これを続けていくとともに、平成23年2月に当市で原爆の写真パネル展、これの開催を今計画をしております。平和市長会議からの署名活動等への協力、平和市長会議への出席、また市民の多大な寄附により、今年度4本の標柱を建設できましたので、今後市として計画的に標柱の増設を進めていきたいと、今これを考えております。

 次に、職員配置並びに予算措置についてお答えします。

 現在の体制では、職員の増員はちょっと困難でありますので、現状の防災生活課の職員配置の中で対応をしていく予定であります。

 予算措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、核兵器廃絶に対する活動の支援としての補助金、及び小学6年生に対するクリアファイル、この配布を継続し、今年度新規で行った平和市長会議への参加、それからこの標柱建設について平成23年度も実施できるよう予算要求をしていきたいと考えております。

 次に、平和市長会議加盟についての周知徹底についてお答えをいたします。平和市長会議への加盟につきましては、議会やローカル紙で大きく取り上げられ、市民には周知されていると考えていますが、市外、国内外等への情報発信が不足しておりましたので、今後は市のホームページ、また広報「ふじみのみや」などで機会あるごとに情報を発信していきたいと、このように考えております。

 次に、日本非核宣言自治体協議会の役割と加盟についてお答えをいたします。

 日本非核宣言自治体協議会の目的は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言、これを呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することにあります。

 これに対しまして、平和市長会議は、世界の都市が緊密な連帯を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらに環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

 このように、日本非核宣言自治体協議会も平和市長会議も、核兵器を廃絶し人類の恒久平和実現という意味では同じ目的を持った団体と考えております。

 したがいまして、新たに日本非核宣言自治体協議会に加盟しなくても、本市が求める団体に期待する役割、核兵器廃絶に対する情報や本市の核兵器廃絶に対する意思を表明できると考えておりますので、当分の間、現状で活動をする考えであります。

 要旨の6、原水爆禁止世界大会及び広島・長崎の平和記念式典へ市職員を派遣する考えはあるのかについてお答えします。

 各式典への職員の派遣につきましては、先ほど今後の予定、予算措置で申し上げましたように、今後市長みずからと、随行職員1人がいずれかの式典に出席できるように考えているところであります。

 私から以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私のほうから答弁をいたしたいと思います。

 富士宮市が1984年、昭和59年に県内の市で初めて核兵器廃絶平和都市宣言を行った。それで、平和の像もできた。市民運動が主体になった。こういうことであろうと私は受けとめていました。それから四半世紀、活動が、行政が不熱心だったのかどうなのか、こういうこともございますのですが、四半世紀たって、いわゆる大きくこのことについてアピールをしたのはオバマ大統領ではないかと、私はこのように受けとめています。2009年、オバマ大統領が核なき世界の構想を表明して、いわゆるこの地球上から核兵器をなくそうと。アメリカ自身がそういったことでございますので、そのことでやはりいろんな部分が刺激を受けたのだろうと、こんなところでございます。そういう意識のもと平和都市会議へ、こういうようなことでございます。

 総務部長も説明いたしましたのですが、秋葉市長とお会いすることができた。質問が秋葉市長の核を含む軍事力すべての抑止力についての市長の考えということなので、その前段として、秋葉市長との話で私が印象を強く受けた部分をお話ししたいと思います。

 秋葉市長自身が、平和市長会議は、広島、長崎で国外活動、非核宣言自治体協議会は、各自治体が国内活動といったようにすみ分けをしていました。平和市長会議の場では、いつもなぜ日本は広島と長崎だけなのだと聞かれ、説明をするのに困っていました。この際、国内と国外の活動を一緒にやろうということになったのが、さまざまな都市の市長と話す機会が増え、反省する点があった。大変率直というか、そんな話をしていました。さまざまな都市の市長というのは、焼津の市長であり、静岡県では富士宮の市長だ、こういうようなことで。ですから、それは広島、長崎だけでなく、どの都市でも前向きで建設的な取り組みをそれなりにやってくれていたということを気づいたと言って、率直に言っていただきました。もっと早くから一緒にやっていれば、国内の活動も増えて、政府を動かすような力になったであろう。こういうようなことで、大変穏やかな方でございましたのですが、強い信念、政治家としてのオーラを感じ取ったわけでございました。

 そういった点で、先ほど総務部長が言いましたように、平和市長会議に参加して一緒にやっていくことが現状一番ベターなのだろうなと、こんなふうに考えておる次第でございます。

 そういった点で、秋葉市長が平和記念式典で核の傘からの離脱、これを政府に求めた。これは、大変結構なことだと思います。しかしながら、議員が聞かれた抑止力、核を含む軍事力すべてについての市長の考え、こういうことでございますので。核兵器は、もう地球上からなくせ。しかしながら、軍事力はそれぞれの国が持っていかなければならない。一番最近の、言うまでもない尖閣列島のことを思っても、私は国として国を守るために軍事力は必要だと、こんなふうに思っております。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、時間が余りありませんですので、要約して御答弁いたします。

 学校教育での平和学習でございます。新しい学習指導要領では、教育基本法の前文及び第1条、第2条の5に基づき、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質及び国際社会の平和と発展に寄与する態度を育成するために、道徳や社会科等の教材を選定し指導することが示されておるところでございます。

 本市においても、道徳の授業では、国際理解と親善、人類愛の心情を育成する内容の授業が行われております。

 国語の授業では、小学校においても、中学校においても、戦争の悲惨さや平和のとうとさを深く考える授業が行われております。また、社会科の授業では、戦争が及ぼした惨禍を理解するとともに、世界平和を確立するための熱意や協力の態度を育てることを目指しております。

 また、当市の小学校の修学旅行のグループ研修において、平成20年度に4校、平成21年度に2校の小学校が東京都にある昭和館を訪れ、戦争について学習しております。

 学校教育での平和学習における市独自の内容としては、幾つかの小中学校の富士山学習の授業において富士宮市に関係する内容を取り上げ、平和学習が進められております。具体的には、地域に住む戦争体験者からのお話を聞いたり、戦争に関係する史跡等について学習を深めたりすることであります。

 また、先ほどもお話が出ていましたけれども、先ごろ行われた核兵器廃絶平和都市宣言の標柱の建設の記念式典には、中学生が参加をいたしました。

 また、学校教育の活動の内容は、先ほど申し上げましたけれども、学習指導要領に基づいて各学校が主体的に編成するものでありますが、富士宮市は昭和59年10月2日に「核兵器廃絶平和都市宣言」をして、さらに平和市長会議に加盟している富士宮市の小中学校として、今後とも世界の平和と人類の福祉に積極的に貢献する子どもたちの育成を進めていけるよう、各校の考えを尊重する中で、教育委員会といたしましても、各校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 先ほどの市の派遣については、総務部長から答弁がありましたので、それにかえさせていただきます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) すみません。時間がなくなってしまって議論が生煮えで申しわけないのですが。

 いずれにしても、非核宣言自治体協議会よりも平和市長会議のほうが事業が細かくしっかり書かれているのです。ですから、先ほどの答弁はある意味私は納得しますので、富士市を見習っていろんな取り組みをしていただきたい。このことをお願いをして、質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時55分休憩

                                       

                                     午前11時05分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、こんにちは。岳心会所属の稲葉晃司でございます。最後の一般質問、よろしくお願いします。

 ただいま第49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を始めます。

 早速質問に入ります。まず、発言項目の1でございます。富士宮市立病院の現状と地域医療を守るための予防医療について、地域医療を守るために2010、その3でございます。

 要旨の(1)といたしまして、週刊ダイヤモンド2010年8月14・21日合併号にて、全国1,218病院の医療機能と経営状況の調査結果を都道府県別にランキングされたものが掲載されておりました。富士宮市立病院の評価は、医療の機能5項目、経営状況4項目で100点満点中70点、静岡県で15位にランクしておりました。富士医療圏内では最も頼れる病院ということになるのかもしれませんが、市立病院長の率直な感想と、この評価を生かした医師の招聘などは期待できるのかについてお伺いいたします。

 続いて、要旨の(2)、本年3月8日から12日に行われました富士宮市立病院の患者さん満足度アンケート、これは施設面で10項目、接遇面で7項目、診察サービス面で7項目、これが実施されたわけでございますが、アンケート結果を受けて、各項目で課題等が浮き彫りになったかと思いますが、それらの課題と具体的な改善策についてお伺いいたします。

 要旨の(3)、本年7月17日の臓器移植法の改正に伴い、本人の意思表示が不明でも家族の承諾で脳死下の臓器提供が可能になりました。15歳未満の子どもさんからも脳死下の提供ができるようになりましたので、家族の承諾のみで脳死移植手術が行われたとのニュースもあったわけでございます。

 そういった中で、?といたしまして、実際富士宮市立病院の患者さんが脳死と判定され、その家族が臓器提供を承諾した場合、どのような経過を経て臓器移植に行き着くのか、お伺いいたします。

 ?といたしまして、富士宮市立病院の院内移植コーディネーターの役割についてお伺いいたします。

 続いて、要旨の(4)でございます。10月からたばこが値上げされることにより禁煙を考えている方は、喫煙者の約6割とも言われておりますが、地域医療を守る予防医療といった観点からも、この値上げを機に禁煙を進めることは、あらゆるメリットが得られるように思われます。

 そこで、以下についてお伺いいたします。?、保健センターで行われている禁煙指導の取り組み状況と実績についてお伺いいたします。

 ?といたしまして、富士宮市の妊婦さんの喫煙率、これが約7%と言われておりますが、そのことが低体重児の出産率の引き上げの要因の一つになっているようでございますが、妊婦さんの喫煙率ゼロに向けた市当局の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 先ほどの週刊ダイヤモンド誌における当院の評価について答弁をいたしますが、静岡県内の32施設中15位との評価でしたけれども、この評価というのをよくよく見ますと、医療の機能、それから経営状態、その2つから評価されています。

 機能の評価としては、医師数に対する病床数、それから専門医の数、それから保有する施設設備、看護師配置基準など医療の質の評価ではなくて医療体制の評価であるというふうに判断します。それから、経営状態としては、病床利用率だとか、在院日数だとか、人件費比率、経常収支比率で評価していますが、この評価もほかの病院の評価と比較すると、必ずしも正当な評価ではないような気がします。

 ある医療機関の人と話をすると、どうしてうちの病院があそこの病院よりも評価が低いとか、そういう意見が多く聞こえますので、医療関係者はこの評価を興味本位にしか見てなくて、公表することのメリットとかデメリットは全くないと考えております。よって、この評価によって医師が確保可能かどうかということは全くないというふうに判断しております。

 病院のよしあしというのは、こういうマスコミが、あるいは報道関係が決めることではなくて、その地域の住民の方があの病院はよいのか、悪いのかという他病院との比較ではなくて、絶対評価だと思いますので、全国的にそれは1位になれば評価されてうれしいわけなのですけれども、県内でちょうど真ん中あたりという評価が当院にとって何らかの影響を及ぼすかというと、全くなくて、地域住民の方の評価が一番重要であるというふうに考えております。

 それから、3番目の質問、臓器移植法の改正の件でお答えしたいと思いますが。献体移植ですね、亡くなられる方からの献体移植は、亡くなられる前の意思表示が必要なものですから、以前はドナーカードというのがございまして、これに関しては入院案内のパンフレットに、ドナーカードをお持ちの方は、入院のときにスタッフにお申し出くださいという一文を入れてありますが、臓器移植法が改正されまして、ドナーカードがなくても家族の同意があれば移植ができるということになりましたけれども、献体移植ですので、患者さんが亡くなられてから移植の話を持っていっては、これ移植はもうできないわけなのです。亡くなられる前に臓器移植の同意が得られるかというと、非常に微妙な問題がありまして、なかなか医療側も、家族側も、そういう問題を提起することにはやはりちょっと抵抗があると思います。

 それから、脳死判定なのですけれども、これはだれでもが可能なわけではなくて、ある学会ですね、脳神経外科学会とか、神経学会とか、そういうところで認定された医師が2人以上、しかも何時間かけての判断が必要で、当院では、脳死判定をするためには、この資格を有しているような医師は少なくて1人です。だから、2人以上の必要性があるとなると、他院からその資格を持った医師を要請して脳死判定をしなければなりませんので、それが可能かどうかちょっと問題があって、今検討しております。

 それから、院内の移植コーディネーターの役割というのは、当院では透析室の看護師長が兼任しておりますが、仮に当院で脳死移植のドナーが出た場合は、これは当院で判断をするのではなくて、すべて移植ネットワークというところに連絡をいたします。その連絡が当院の移植コーディネーターが臓器移植ネットワークに連絡をすると、そこから移植コーディネーターが派遣されてきまして、家族への説明とか、もろもろのことをそこで説明します。その移植コーディネーターの説明を受けて、家族が納得されるのか、移植に同意されないのかということが決まりますので、当院独自で移植を行うことはまずありません。必ず臓器移植ネットワークを介して家族への説明等々を行うことになっております。したがって、当院の院内の移植コーディネーターというのは、臓器移植ネットワークのコーディネーターとの橋渡し役という形になるかというふうに思います。

 それから、その反対に献体を受ける側は、これは例えば腎臓移植でしたら、臓器移植ネットワークに登録をしている方が対象になって、時には富士宮市内の患者さんが登録をしていて、どこかで献腎が出た場合に、その腎臓をもらう。いわゆるレシピエントですね、提供されるということになることもあります。その場合には、当院の泌尿器科、それから臓器移植ネットワークから派遣される、大部分は浜松医大だとか、それから熱海にある国際医療福祉大学、そこに臓器移植の先生がいらっしゃるので、そういったところの協力を得て移植を行うと。それから、提供される体制はとれているのですけれども、脳死判定をする体制はまだまだ不十分と言わざるを得ません。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) それでは、私から、本年3月に実施した患者満足度調査に関する御質問について答弁いたします。

 御質問の患者満足度調査につきましては、当院への評価、満足度を把握し、その問題点の改善などに役立てるため、毎年1回実施しております。その結果は、市長定例記者会見などで取り上げたり、病院ホームページに掲載して、広く市民の皆様にお知らせしております。

 本年3月の調査では、300人の外来患者さん、それから御家族に調査票を配布し、274人の方から回答をいただきました。全体としては、100点満点での総合評価は、79.7点です。同規模の62の病院と比べて1.1ポイント高く、当院の昨年の結果に比べて0.6ポイント上昇しております。

 アンケート結果の重要な部分を簡単に説明させていただきます。まず、当院の選択理由という項目がありますけれども、他の医療機関からの紹介という回答が他の類似病院よりも多くて、昨年の調査よりも増えています。これは、当院が目指しております地域医療連携病院への取り組みが順調であるというふうに考えられます。次に、診療サービスや医師、看護師の態度などの重要度の高い項目については、ほぼ良好で、他の類似病院よりも高く、昨年よりも改善しています。これは、当院の強みとしてとらえています。一方では、支払い待ち時間の満足度が極端に低くなっておりました。これは、当院が院内調剤を行っていることや、施設の構造上の問題もありまして、対応が難しい状況もありますが、今回の結果を真摯に受けとめて、その後会計待ち時間と薬の待ち時間に限定した調査を実施し、会計から銀行への窓口の流れの改善や薬局で患者さんが集中する時間帯の職員の集め方、そういったものの工夫を行っています。

 それから、内科の紹介制、予約制の導入前との比較についてということですが、導入直前の平成19年3月の調査との比較を申し上げます。これについては、外来患者さんの減少ということに加えて、電子カルテシステムの平成20年の導入という効果も入っておりますので、御承知ください。まず、診察の待ち時間ですけれども、100点満点のインデックスが平成19年には40点だったのですが、平成22年には47.5、7.5ポイント上昇しております。

 会計に診察後の支払いまでの待ち時間は、平成19年も平成22年も47.4のまま変わりありませんでした。

 また、総合案内や会計や各診療科の受け付けの対応ですけれども、これは平均で4.55ポイント上昇しております。

 それから、医師、看護師、技師の言葉遣いや態度、これも平均で2.1ポイント上昇しております。

 外来患者数が減ったことで、医療現場に若干の余裕が生まれて、その結果、きめ細やかで丁寧な対応ができるようになったということも考えられます。全体としては、当時よりも評価が上がったと考えていますけれども、なお一層の努力が必要であるというふうにとらえています。

 また、調査時点で満足度の低かったほかの項目がもう一つあるのですけれども、売店、食堂、自販機の設備の不満がありましたが、この6月から民間企業による売店、食堂のリニューアルを行って、患者さんの評判は上々というふうに考えています。

 今後とも、患者満足度調査のほかにも白ポスト、それから市民健康講座、そういったものを継続して、患者さんや御家族の皆さんの御意見を的確に把握し、対応できるものについては速やかな改善に努めてまいりたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは、禁煙対策に係る御質問について答弁させていただきます。

 まず、禁煙指導の取り組み状況と実績につきましては、禁煙を希望する方には、3カ月で6回にわたる個別禁煙指導を実施しております。実施内容といたしましては、5月の世界禁煙週間に合わせました禁煙指導の周知並びに特定健康診査の指導対象者で、喫煙をされている方に対しまして直接禁煙指導の紹介をしております。しかしながら、実績といたしましては、希望者が一、二人と非常に少ないことから、禁煙を考えている方へのきっかけづくりとするため、禁煙に成功された方の体験記事を広報に掲載するなどの周知活動に努めてまいりましたが、思うような反応は得られていないのが実情でございます。

 一方では、喫煙者の6割の方が禁煙を考えているとの報告もありますことから、禁煙に向けた個別禁煙指導や禁煙治療医療機関についての情報提供など、今後におきましても周知・啓発活動、指導実施の推進に努めてまいります。

 また、特に10月のたばこ税の増税を機に禁煙を考えている方も多いかと思われますことから、これを機に一人でも多くの方に禁煙をしていただくために、禁煙指導医療機関に指定をされております池田医院の池田先生にお願いをしまして、9月29日、あすですが、禁煙講演会を開催する予定となっております。

 次に、妊婦の喫煙率ゼロ%に向けた市の取り組みにつきましては、現在、母子手帳交付時に妊婦に対するたばこに関するアンケートを実施しておりますが、それによりますと、1,243人中349人、28%の方が妊娠前に喫煙をしておりまして、そのうち妊娠を契機に禁煙された方は263人、4人中3人の方は妊娠を契機に禁煙をされておりますが、妊婦の約7%に当たります86人の方は妊娠後も喫煙を継続しているのが現状となっております。妊娠後も喫煙をしている妊婦の年次推移は、平成16年には11.2%、平成17年には9.2%、平成18年には7.9%、平成19年には8.9%、平成20年には7.3%と、徐々に減少傾向にはございます。しかしながら、妊娠中の喫煙によりまして、胎児死亡や流早産、胎児奇形等の危険が高くなるばかりか、低体重児の生まれる確率が高い。子どもの知的能力の低下、注意欠陥多動性障害が増えるなどの報告もされております。また、低体重児で生まれた子どもはメタボリックシンドロームになりやすい、このような報告もありますことから、妊娠中の喫煙は胎児の将来を左右する重大な影響をもたらす危険をはらんでいるものと認識しているところでございます。

 このようなことから、妊娠が禁煙の大きな契機になっていることは確かな事実でありますことから、今後におきましても、母子健康手帳交付時の喫煙妊婦に対する禁煙指導の充実強化に努めてまいります。

 また、学校側との協力体制につきましては、思春期連絡会等を通じまして、喫煙による胎児や乳幼児に対する影響の周知や、喫煙をしない人を増加させるための働きかけなどの啓発活動に取り組んでいるところでございますが、今後におきましても、学校の養護教諭との連携・協力体制を確保いたしまして、禁煙指導の充実強化に努めてまいります。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 要旨の(1)のところ、院長、この評価というものは当てにしていないのだということなのですけれども、私は全体のを見て、富士中央病院だとか、蒲原病院だとか、沼津病院だとか県東部の病院が半分以下のところで評価されているところから見ると、あながちうそでもないのかなと、そういう感じはしました。

 そういった中で、32病院中15位で、清水の厚生病院と15位タイだったと思うのですけれども、要は自治体病院で健全な経営ができてない、よい経営ができてない病院というものは、患者に対してよい医療が提供できないと思うのです。そういった中でも、市立病院は、私ども頑張っていますから、この部分に特化して言いますと、富士中央病院の産科の体制に派遣されている部分を富士宮4人に戻してもらえないのかといった働きかけというのは、前の木村院長のときにも言ったのですけれども、そういった考えというのは無理なのですか、米村院長。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 当院の医師の大半が浜松医大の医局から派遣されていることが多くて、各診療科のそれぞれの考え方とか、それから人の数とかいろいろありまして、どこも欲しいのはのどから手が出るほど欲しくて、どこの病院の院長もしょっちゅう大学の医局に顔を出している。一番顔をたくさん出した病院が医者が潤っているかというと、医者が派遣されずにつぶれてしまったとか、そういう例もありますので、それはこちらの希望と相手の対応との差であって、富士市立中央病院の産婦人科がもう一人うちへ帰ってきてくれれば、それはそれで喜ばしいことだと思いますが、なかなか浜松医大の産婦人科の中の体制もいろいろ複雑な問題もあるかと思うので、現時点では静観をしているという状況です。だから、大学にあいさつに行ったからといって医者が1回行けば1人来るのだったら何回でも行きますけれども、そういう状況ではないので。

 それから、先ほど他院との比較というのは、これはもう本当に患者さんにとっては何の意味もないことなのです。例えば、1位と2位の病院がそれは当然医者が多い。それから、病床数も多い。それだけでの点数の差というのは結構なものがあるのです。15点と、当院が6点ですから9点の差があるのです。だから、大きな病院が評価されているというのは言えると思いますが。それから、経営状況も、これは病院が出した資料をもとにダイヤモンドが評価していますので、しかも経常収支です。だから、公立病院であれば、当然運営母体からの収入というのもありますし、それは各病院にとって大分違いますので。この2つが非常に点数が大きく差が出るポイントなものですから、それを実際じっくりながめると、全く意味のない企画かなと。やはり病院の体制の質ではなくて、病院の質で評価してもらえればというところは、医師あるいは看護師、スタッフの全員の希望だと思います。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 院長、余り意味ないとおっしゃられていましたけれども、医療機能の部分では、病院の大小で、医師の数とかでそういった点数の差が出てくるのはわかるのですけれども、僕、経営状態の部分では市立病院頑張っていると思ったからこういう言い方させてもらいました。

 先ほど静観していくということですけれども、静観すると言った裏には院長の考えがあるかと思いますので、米村院長が就任されてから、市立病院の医師の数がどんと増えた。この実績をもっともっと前向きに出していただいて、何とか我々の富士宮市立病院がもっともっとよいものになって。よいものというよりも、市民が安心して利用できる病院になればいいのかな、そんなように思っております。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 追加をさせていただきます。非常に市立病院にとっても喜ばしいニュースがありまして、それをちょっと言うのを忘れました。ぜひ発言させていただきたいと思いますが。新しい研修医制度になって既にもう6年目に入っていますが、5年間で当院の初期研修医、大学を卒業して2年間の研修に来る。大部分は浜松医大からの1年間の研修だったのですが、当院で管理型で2年間研修する人は5年間で2人しかいませんでしたけれども、今年はいろんな役所の、厚生労働省等々の規制で募集が2人しかかけられませんでしたけれども、そこに3人募集が来ました。今まで5年間で2人だったのが来年度は3人。非常に3人とも採用したいのですけれども、2人までしか採用できないということで、今週の末に初めて採用試験をすることになりました。だから、次第に人は集まってくるのではないかという非常に期待をしていますし、現状もそのように集まってくるような状況になっていますので、非常に喜ばしいニュースがございますので、発言させていただきました。



◆4番(稲葉晃司議員) 僕もそれよかったなと思います。一見聞くと、試験が久しぶりにできるなんというと、やっぱりそれぐらい厳しかったのかなと。そういった中で2人の募集に3人。2人を選ばなければならないと、本当に大変なことかなと思います。そういった中でも、富士宮市というものを理解していただいて、富士宮市立病院で頑張ってくださる人材を選んでいただけたらな、そのようにお願い申し上げます。

 それと、2番のところです。全体的なものは改善されてきました。先日の市民講座の中でも、待ち時間とかそういったものについては説明されてあったのです、事前の質問の中で。施設面の部分とかというのは、先ほど事務部長からお話もありましたけれども、施設面の分野というのは売店のことだとかそういったものだったもので、今回の6月のオープンからこれはもう改善できたのかなと思います。

 それと、接遇面、診療サービス面のところで、以前私の今座っている席に座っておった稲葉豊議員という方が、病院の待ち時間のことについてしつこく質問されておりまして、当時の木村院長に物すごい論破されてしまいまして、顔を真っ赤にしていたなんということがあったのですけれども、その当時と比較したら、紹介制の導入によって、間違いなく待ち時間というのは短縮されているはずなのです。その状況比較というのはどんな感じなのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 当時が何分で現在が何分というふうにお答えできればいいのですけれども、なかなか難しくて。まず、数字でお示しできるのは、あの当時は最大で1日1,200人の外来患者さんが見えていたと。現在は680人ぐらいです。ほぼ半減といいますか、そういう状況から察していただきたいと思いますけれども。ただ、午前中は目いっぱいですよね。午後までかかっていた部分が早くなった。だから、午前中やっぱり込んでいることには変わりはないのですけれども。それと、あと電子カルテシステムの導入で、一度予約枠の見直しというのを行いまして、全科で15分に1人とか、30分で3人とか、そういったものを各科で見直していただきました。

 そういうこともあって、間違いなく待ち時間というのは減っていると思いますけれども、それをコンピューターで待ち時間の調査をしましたけれども、なかなか一律にそれが出せませんで。出せませんというのは、診察を受けてから検査に回ってまた診察に戻ってくるだとか、救急の方がそこに入ってくるだとかそういうことがあって、一律何分待ちというのがなかなか出せない状態で、ちょっと苦慮しております。ただ、間違いなく平成19年の待ち時間の評価というのが100点満点で40点、それも悪いわけですけれども、3年たって47.5に改善されたというのは、そこに数字として間違いなく満足度としてあらわれているというふうに理解しております。



◆4番(稲葉晃司議員) 数字で評価というよりも、感覚的、ニュアンス的に多分短縮はされているはずですから、その部分はいいのかな。ですから、平成19年と平成22年の3月と比較したものの中で、診療待ち時間と診療後の支払いまでの待ち時間、この2つが突出しているのです、施設面、診療・診察面、接遇面の中で。ですから、その部分というのは、もうこれ以上無理だと思うのです。余り時間と労力とお金をかけても無理だと思うので、それだったら市民に理解を得る方向に動いていったほうがよろしいのかな、そんなふうに思います。

 あと、もう一点、接遇面のことなのですけれども、院長、先日のテレビで、勤務医の平均労働時間36時間だなんて「TVタックル」でやっていました。そういった中で、その医師が患者に対してぶっきらぼうなふうになってしまうようなこともあるのかと思うのですけれども、そういった中で接遇面の部分でかなり満足度が得られているというこの評価は、どういった取り組みをされているのかな。その1点伺えればなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 今、当院、白ポストというのを設置して、患者さんからのいろんな意見を聞いているのですけれども、以前はいろんな医師の悪口というのですか、あの医師は態度が悪いとか、そういうものが入っていましたけれども、最近はほとんど見かけません。ということは、当然上からこうこうしなさいということは全く言っていませんので、勤務している先生方が皆さん真面目で非常に対応がいいのではないかというふうに思いますけれども。そういう接遇面で当然1人でもそういう態度をとって評判が悪くなると、全体がそういうふうに思われるかと思うのですけれども、今五十何人いますけれども、個人的に接してみて態度悪いなと思うような人間は1人もいませんので、たまには忙しくてむかむかっと来とるときに、また態度も向こうもむかむかっとするような態度とられると、ちょっと言ってしまうことがあるかもしれませんけれども、今のメンバーを見ていると、今言ったように白ポストに、この2年間ぐらい医師の態度が悪いとかいろんなことは一切入ってきていませんので、特に教育したわけではないです。皆さんの人間性の問題。



◆4番(稲葉晃司議員) 白ポスト、医師に対する苦情も入ってこなくなったということで、市立病院の頑張りというものがあらわれているのかな、そんなように思います。

 また、米村院長はサッカーやられるそうですから、サッカーで培ってきたチームワーク、そういったものが病院の中に反映されているのかな、そんなこともちょっと感じました。

 それで、要旨の3番のところです。これ先ほど院長のところの答弁で、ドナーが出ました。ネットワークのほうが来ました。患者さんの家族に移植の説明をするということなのですけれども、ドナーが来たというのは、もう脳死判定が終わったということでよろしいのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) そうです。脳死判定をしてから移植臓器ネットワークに連絡をしますので。



◆4番(稲葉晃司議員) この部分がよくわからないのですが、市立病院に事故だとか何とかで入院して脳死の判定をしてからではないと、ネットワークのほうと家族がというそういう話にならないということなのですね。わかりました。導入されて、市立病院、まだ判例がないのですね。当然ないと思うのですけれども。そういった意味で、コーディネーターの方も研修を毎日されているようなことを、静岡県の腎臓バンクだより、こんなのまで見させてもらったのですけれども、医療における旬な話題なものですから、今回取り扱ってみました。1万2,000人の移植を待っている患者さんが日本全国にいらっしゃるそうなのですけれども、そういった方たちにうまく橋渡しできるような形になってもらえればいいのかと思います。これまだ判例がないものですから、またそれがあったときにいろいろお伺いしたいな、そんなふうに思っております。

 あと、(4)のところです。予防医療のところなのですけれども、妊婦さんの喫煙率7%、取り組み等でお伺いしたのですけれども、率直に言って、保健福祉部長、妊婦さんの7%という数字、僕聞いて、これ高いのだろうなと思ったのですけれども、それ自体はどう思われます。他の自治体とかというのよくわからんですけれども、率直に高いのか低いのか、7%という数字が。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 妊娠を機にも禁煙をされなかった7%という数が高いのか低いのかって、ちょっと他市との比較もしてないものですから。ただ、この7%の方がいらっしゃるという事実は、大変憂慮されることだということで保健センターでは指導に取り組んでいるというのが現状でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 数字は低いそうですけれども、限りなくゼロに向けた目標、目標はゼロですものね、ゼロに向けた取り組みを保健福祉部長が先頭に立って陣頭指揮をとってぜひともやっていただきたいなと思いますけれども、できますね。大丈夫ですか、それは。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私もたばこ税を高額納税している喫煙者で、保健師からは、保健福祉部長が喫煙しているなんかとんでもないといつもおしかりを受けている人間なものですから、これから保健師の指導等受けてみたいと思います。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) そういう私も禁煙中ですから、もう意思を強くして頑張っていきたい。もうこれはみんなで声かけして頑張ろうしか僕も言えませんし、それが行く行くこの先に医療費の削減とかにつながっていけばいいのか、それとも地域医療における医師の負荷といったものを軽減できればいいのかな、そんなふうに思います。

 そういった中で、私たち岳心会、7月に予防医療のことを勉強しに沖縄県に行ってきたわけなのですけれども、沖縄県、長寿県ナンバーワンだったのですけれども、転落してしまいました。この要因というのは、今回扱わなかったのですけれども、結局食べ物によってかなり転落してしまったのですね。そういった中で、当市はフードバレー構想を掲げて、その推進をしていくことがもちろん予防医療につながることですし、地域医療に対しても負荷が減っていくことだと思います。

 小室市長に最後まとめていただきたいと思うのですけれども、市長、来年やめられるということなのですけれども、富士宮市にとってフードバレーを掲げた小室市長というのは本当に偉大だと思うし、その功績は立派だなと私は思います。ですから、今後のフードバレーというものをもっとこうしたものにしてもらいたいなというものがあったら、何かまとめていただけたらと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) フードバレーということで御評価いただいてありがとうございます。「やめるからあんたいいね」、そう言う人もいるし、なかなか評価は一定に定まらないなと。24人の皆さん方、また13万人の市民の皆さん方がそれぞれの御評価をいただくわけでございますから、何とも言いがたい部分がございますのですが、次に市長になられる方がどういうお考えか、正直言ってまだわかりません。しかしながら、日本の社会の現象として、食こそ生きていく上で一番重要なことだと。そのことが食料自給率の問題であれ、何であれ、今議員のおっしゃる心身の健康というところにつながっていくということについては、これはもう間違いないことだというふうに確信をいたしておるところでございます。

 そういう点では、話題性としての焼きそばのことも含めて、それからフードバレー構想の中の総合計画での表現であれ、食育推進計画であれ、いろいろ生活の場になかなかそれが行かないのがもどかしい部分がございますが、学校やら保育園、こうした場での状況、これが市民それぞれの生活の場に伝わっていっていただけるような施策がお願いできればなと、こんなふうに思っておるところでございます。そういう点では、やはり食循環の中で、究極富士山の恵の水というもの、これの付加価値といいますか、あるものを、この間も一般質問の中で水に対する質問がございましたのですが、このことを市の重要施策として保全と活用、両方の部分でやっていくことが食、いわゆる健康、こうしたものにつながっていくことだと、こんなふうに思っております。

 私から医療のほうの部分についてのまとめはならないわけでございますのですが、食ということでございますので、フードバレーということなので、次の質問もあろうかと思いますので、このあたりで簡単に閉じさせていただきたいと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) 御答弁ありがとうございました。別にもう再質問ないのですけれども。実は、米村院長が11月22日に沼津のサンウェル沼津で「慢性じん臓病とは」という表題の講演をされますので、院長頑張ってこいではなくて、私も応援に駆けつけたいな、そんなふうに思っております。お時間ある方はぜひ足を運んでいただけたらな、そんなふうに私は思っております。

 続きまして、発言項目の2に移りたいと思います。富士山の世界文化遺産登録と観光面での富士山戦略についてでございます。

 要旨の(1)、富士山の世界文化遺産登録推薦書提出延期について伺います。山梨県側のおくれから推薦書原案の提出が延期されましたが、富士宮市側の構成資産はそのまま変更なく提出されるのか、あわせて次回の推薦書原案提出までに富士宮市が行うことについてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、本年の富士登山者数は約30万人を超えたとお伺いしておりますが、各登山口の利用者数を比較すると、大きな開きがあるようでございます。その現状を市当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 要旨の(3)といたしまして、富士宮口から登山客が下山した際に、富士宮市内への誘客に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。例えば、登山シーズンの富士山天母の湯の利用者数は増加するようでありますが、そこから先の白糸の滝や市街地への誘導はできているのか、お伺いいたします。

 要旨の(4)といたしまして、白糸の滝周辺に進出した宗教法人が示していました庭園構想は、観光名所としての白糸の滝をさらにクローズアップさせる魅力ある構想であると私は思いますが、その後の進捗状況と市当局の見解についてお伺いいたします。

 最後に、要旨の(5)です。本年、静岡県が行っているふじのくに3776友好訪中事業が成功すると、今後さらに海外からの観光客、登山客の増加が見込まれるが、富士山静岡空港から富士宮市への誘客を積極的に取り込んでいく考えはあるのかについてお伺いいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、(1)、構成資産の取り扱いと推薦書原案提出延期までに当市が行うことについて御答弁します。

 本年7月5日に行われた2県、静岡県・山梨県学術委員会において正式に決定された構成資産が、来年7月に提出予定の推薦書にも変更なく記載され、引き続き登録作業を進めていくことになると県から伺っております。市としても1年おくれることは大変残念でありますが、その時間を有効に活用し、課題となっている構成資産の文化財の整備やトイレ、駐車場等の周辺環境整備について進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは要旨の(2)、富士山の各登山口の登山者数についてからお答えいたします。登山口別で見ますと、富士宮口は8万4,779人、御殿場口が8,295人、須走口が5万621人、吉田口は25万9,658人と、各登山口で大きな開きがあります。登山口の選択について考えられる要素としては、登山時間、山小屋の収容人員、バスツアーの有無などがあると思われます。

 富士宮口は、山頂までの距離が4口の中で一番短く、参考に2,400メートルでございます。他に比べ登りやすい登山道ですが、東京からのバスツアーのほとんどが吉田口になっているため、バスでの登山者は吉田口に集中します。吉田口にバスツアーが多いのは、山小屋の収容人員が富士宮口に比べ約2.5倍あること。ちなみに、富士宮口の各10戸の山小屋の延べの収容可能人員が1,400人、吉田口は3,500人以上と聞いています。さらに、山頂を目指すのに最適な7合目、8合目に山小屋が集中していることが大きな要因と考えられます。

 したがいまして、今後富士宮口での宿泊客を増加させることは難しく、日帰り客の増加は、駐車場の混雑問題も発生している状況となっております。市といたしましては、県とともに行っている富士山スカイラインマイカー規制について規制期間等の見直しを検討し、駐車場の混雑緩和に努め、安全に安心して登山ができる体制を強化していくことを考えております。

 次に、要旨の(3)、登山客の観光地への誘客についてでございますが、5合目にあります富士山総合指導センターに、県が観光協会に委託した富士登山ナビゲーターを7月1日から9月5日まで配置し、富士登山の相談のほか、下山者や観光客に対し、周辺観光地や温泉施設などの観光案内を実施いたしました。

 今後、白糸の滝や浅間大社を中心とする市街地への誘導については、毎年作成しております富士登山ガイドにより詳細に観光地を掲載し、富士登山と組み合わせた観光ルートを積極的にPRしていきたいと考えております。

 次に、質問要旨の(5)、富士山静岡空港から富士宮市への誘客についてですが、中国の観光ビザ緩和により、中国人の日本への観光客が大幅に増加しています。しかし、富士宮市に限ると大幅な増は見られなく、依然として静岡空港から山梨県へ直接向かうツアーが多いのが現状でございます。

 今後の取り組みとしましては、富士地域観光振興協議会や環富士山地域で組織する富士地区観光協議会などのネットワークを生かした情報発信を行っていきます。また、7月に富士急グループが上海市に構えた営業拠点に向け、今年完成予定の富士宮市観光ガイド中国語版を使って富士宮市の観光PRを行うなど、旅行会社への働きかけにより誘客を図っていきたいと考えております。さらに、来宮しました外国人観光客に対しましては、前年に引き続き市内近隣の観光地への誘導のための外国語の案内看板の設置も行ってまいります。

 私のほうから以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長兼フードバレー推進室長(渡辺孝秀君) それでは、私のほうから宗教法人の庭園構想のその後の進捗状況と、市としての見解について答弁いたします。

 御質問にあります庭園構想とは、平成20年6月に宗教法人側の代理人から、レストセンター跡地については、庭の計画で考えていきたいと口頭で示された件であると思います。この計画につきましては、その後具体的な話が宗教法人側から示されていないという状況であります。

 また、この計画について市としての見解はどうかという御質問でありますが、この庭の計画について具体的な内容が示されていない中、市として特に見解を申し上げるものではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) すみません。先ほど要旨の2番のところ、登山客数、吉田口と3倍ぐらいの差があると思うのですけれども、富士宮市のキャパシティーを考えた中で、8万四千何がしというものはそれがもう限度なのか。それとも、あと5割増しぐらいいけるのかとか、そういったところというのはどういうふうにとらえているのか。

 それとも、それを増やすためにはこういったものが必要。例えば、5合目の駐車場を広げるのだとかそういったものとかというのは検討されているのかどうか。

 その2点についてお伺いしたい。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 一部登山組合の関係者とも話をした部分がございます、直接関係するのは登山組合の方かなと思いますけれども。やたら人がどんどん来るのは逆にいかがなものかなということを考えますと、今ぐらいの人数が富士宮市のキャパからすると適正なものではないのかなと。むしろそれより安全に安心して登っていただけるようなもの、そういうものの登山口を目指したほうがいいのではないのかなというふうに感じております。

 ということは、逆に言いますと、あとは富士山の5合目をどういうふうにするかという問題が残ります。5合目観光、これは7月、8月にこだわらないで、4月のゴールデンウイークが明けてから11月の雪が降るまでの間、5合目観光というものがございますので、そちらのほうの力を入れる。もしくは富士山を見る朝霧高原、浅間大社、村山神社、そういうところのほうに力をむしろ入れるべきではないのかな。富士山のふもとを訪れて富士山を仰ぐ、そういうような観光がむしろあっていいのではないのかなと。個人的に言いますと、富士山にこれ以上人が登るのは、富士山にとっては非常に厳しい。大勢の方が登られるということは、山をそれだけ壊しているのかなと。大げさになりますと、そんな感じもとらえているところでございます。

 それから、先ほど言いましたように、そのようなことから逆に富士宮市側は、夏の期間中、マイカー規制をもっと充実することによって、来た方が渋滞もなく5合目へ行ける。現在の渋滞の状況を見ますと、やっぱり3キロから4キロ渋滞ということになりますので、当然5合目の駐車場、今度50台減ったものですから1,450台の収容キャパシティーしかございませんので、当然あふれた車は道路上にあります。5合目から下3キロから4キロ片側のほうに車をとめますので、そういうことが果たしてどうなのかと。救急車両も通行に支障があるというような状況になっているというようなことも考えますと、これからもう少し富士宮口らしさの出した中においてのマイカー規制といいますか、快適に富士登山ができるようなルートの確立を目指していきたいなと、そんなふうに思っています。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 5合目のところ、駐車場が50台減ってしまったと。ずっと5合目から3キロぐらいつながってしまう。そういった中で、もっともっと5合目から下がったところに、登山道路沿いに広い駐車場みたいなベースキャンプ的なものをさせる。そこから富士宮口は登山ですよという形のやり方とかというのもいいのかなと思うのですけれども、その点どうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 私は、まさにそのとおりだと思います。もっと富士山にやさしく、環境にやさしくという形で、マイカーについては、できたら上高地みたくベースキャンプをつくって、そこから通年を通じて富士山の5合目は登っていただく。したがって、郊外バスを使っていただくとか、そのような形のものがこれからはむしろ求められるのではないのかなと、そのように考えています。



◆4番(稲葉晃司議員) 環境経済部長が富士山をいたわる答弁をされたもので、さすがだなと思いました。

 そういった中で、これから富士のふもとで富士山を見るというビュースポットに力を入れていくべきだということがありました。それに関連するのかと思います。4番の庭園構想の部分なのですけれども、宗教法人の動きというものが、今朝の岳陽新聞なんかにも載っていたのですけれども、浜松の市役所の前だとか仙台とかということで、施設のものをつくられる計画をされているそうです。庭園構想というのは、前に出されてからそのままずっと来ていますよね。小室市政のスタンスとしては、特にさわらない。それに対してはアンタッチャブルだという姿勢は、これまでの議会を通してわかるのですけれども、そういった中で、それだけではなくて、観光という観点から庭園構想がうまくいったら、ビュースポットになって観光客が誘導できるのではないかということでこれ質問させてもらいました。宗教法人云々ではなくて。

 そういったことで、宗教法人側と交渉というものは、もう前からも言っていますよね。宗教法人どうのこうのではなくて、白糸の滝の庭園をどうにかしてもらいたいだとか、いろいろ協力してもらいたいという話すらもしてないのかなということです、僕が言いたいのは。その辺の状況というのはどうなのでしょうか。

 この前の6月の答弁で、環境経済部長、こうおっしゃいましたね。要は看板で紛らわしい部分があるもので、その辺ちょっとお話しするのだみたいなことをおっしゃっていましたので、その後どうなったのかというのもあわせてお伺いしたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長兼フードバレー推進室長(渡辺孝秀君) その宗教法人の庭園構想ですが、これは平成20年6月に口頭で示されてからは、一切話し合ってはいないわけです。今日に至っているところですが、ただ市として今後何か出てくれば、それはまた市としていろいろとそういった話し合いはしていく機会、そういったものが出てくるかなと、そんなふうに考えております。



◆4番(稲葉晃司議員) 今後何かあったらという待ちの姿勢ではなくて、市当局には、我々が住む13万6,000人市民の安心と安全を考えた動きをしてもらいたいです。それを強くお願い申し上げまして、要旨の5番のところが尖閣諸島の問題でちょっとあれかなというのがあるものですからこのぐらいにして、9月定例会の私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 訂正をお願いいたします。先ほど5合目の駐車場を50台減って1,450台と言いましたけれども、私勘違いしまして、もともと500台のキャパシティーのところで、今回例の落石の関係で50台の分が減って450台ということでございます。大変失礼しました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明9月29日は議案研究のため、9月30日及び10月1日の2日間は決算審査特別委員会開催のため、2日及び3日の2日間は休日のため、4日及び5日の2日間は常任委員会開催のため、6日から8日まで3日間は委員長報告作成のため、9日から11日までの3日間は休日及び祝日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明9月29日から10月11日までの13日間は休会することに決定しました。

 来る10月12日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後0時02分散会