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静岡県 富士宮市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月27日−一般質問−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−一般質問−05号









平成22年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成22年9月27日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成22年9月27日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(4人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(24名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(79名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君    総 務 部 長  石 川 善 裕 君
  兼フードバレー
  推 進 室 長

  企 画 部 長  望 月   斉 君    財 政 部 長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  消  防  長  渡 辺   栄 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 久 典 君    人 事 課 長  平 野 正 之 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  遠 藤 明 男 君
                       課    長

  くらしの相談  佐 野 文 紀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課 参 事 兼
  芝川相談室長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  山 本 年 乗 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  芝川出張所長  遠 藤   晃 君    工事検査課長  漆 畑 晴 男 君
  企画経営課長  手 島 大 輔 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君
  情報政策課長  遠 藤 基 彦 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  遠 藤 祐 司 君
  環境森林課長  深 澤 秀 人 君    生活環境課長  遠 藤 正 泰 君

  清掃センター  深 澤   哲 君    衛生プラント  赤 池 雄 次 君
  所    長               所    長

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介 護 障 害  佐 野 計 公 君
  兼 福 祉企画               支 援 課 長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    福祉総合相談  土 屋 幸 己 君
  課    長               課  参  事

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    子 ど も未来  望 月 重 人 君
  課    長               課  参  事

  保険年金課長  寺 田 文 彦 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道 路 課 長  村 松   久 君
  道 路 課参事  山 本   進 君    河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  大 畑 宏 之 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  山 田 雅 文 君    水道業務課長  小 林 勝 美 君
  水道工務課長  小 林 明 宏 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  深 澤 照 洋 君    消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君
  出 納 室 長               警 防 課 長

  消 防 本 部  佐 野 則 男 君    予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君
  管 理 課 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  渡 井 一 成 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  大 塚 俊 宏 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君
  参    事

  芝川公民館長  望 月 数 人 君    富 士 山文化  渡 井 一 信 君
                       課    長

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    市立学校給食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 原 照 美 君
                       図 書 館 長

  芝川図書館長  佐 野   清 君    代表監査委員  池 田 信 夫 君

  監 査 委 員  小 林   登 君    選挙管理委員  石 川 久 典 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、22番 手島皓二議員の質問を許します。22番。

               〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) おはようございます。一般質問を行います。昨日読み直していて、いささか量が多かったなというふうに反省をしておりましたけれども、質問もはしょって簡単にしたいと思いますので、御答弁のほうも簡潔にしていただいて結構であります。

 質問項目の1、いわゆるトライアングル計画「資産売却等による懸案事業の推進について」のその後について質問をいたします。平成22年2月4日に開催されました全員協議会で、市当局から正式名称としては「資産売却等による懸案事業の推進について」と題する報告が行われました。以下、本件について当日の説明者である企画部長の言葉をかりて、通称トライアングル計画として質問いたします。

 さて、当日は企画部長から次の4点について説明がありました。すなわち、1つ、富士宮駅南側市有地の売却の件、2つ、富士宮駅北側市有地(駐輪場)売却の件、3つ、地域交流センター(中央公民館等)建設事業の件、4つ、白糸の滝売店跡地の取得の件の4件であります。その際、この4件が市の事業計画上相互に関連していることを理由に、当時の企画部長はトライアングル計画と位置づけて説明がありましたので、この4件を一つの質問項目としてまとめて、その後の推移について質問いたします。なお、質問は市の全員協議会資料の順番によらないことをあらかじめ申し上げておきます。

 質問要旨の1、白糸の滝売店跡地の取得の件のその後の経緯についてお伺いいたします。まず、今年6月定例会の私の世界文化遺産に関する質問に対して当局から次のような答弁がありました。すなわち、構成資産候補の調査研究の結果を踏まえて、今年7月に行われる学術委員会等を経て、富士山文化遺産の構成資産が決定されることになっているとの答弁でありました。その後残念ながら世界文化遺産推薦書原案がまとまらず、今年7月に予定されていました文化庁への提出ができずに、静岡県と山梨県の両県合同委員会の担当県の静岡県知事が1年延期を表明したとされております。

 そこで質問ですが、?、世界文化遺産申請の手続が現時点では予定より1年間おくれると理解をしてよろしいのかどうか、改めてお伺いいたします。

 ?、その後、取得予定物件の測量と不動産鑑定と取得手続はどのように行われているのかお伺いいたします。

 ?、白糸の滝が構成資産候補として決まらず1年先送りになったのに、文化庁の平成22年度予算で購入予定の空き店舗の取得が予算上可能なのかどうか、改めてお伺いいたします。

 質問要旨の2、富士宮市駅南側市有地の売却の件についてお伺いいたします。

 ?、売却予定先の社会福祉法人錦心会は、全員協議会の説明では、市の介護保険事業計画の公募で市の計画に合っているので、施設の建設を計画し、市有地の取得を申し込んできたものとされておりますが、市の計画の公募にはほかからの応募がなかったのかどうかお伺いいたします。

 ?、ほかに応募がなく特定の者への売却をする場合、公募の例外措置になると考えますが、例外措置はどのようなものがあるのか。また、本件に例外措置を適用した理由は何か、改めてお伺いします。

 ?、県へ老人福祉施設建設を申請中とされていますが、受理されたのかどうかお伺いします。

 ?、国・県の補助金は決定したのか。また、どのような補助金が出ることになっているのかお伺いいたします。

 ?、県へは実施設計書が提出されたと聞いていますが、建築確認申請は出されているのかどうかお伺いいたします。

 ?、売却手続の今後の予定をお伺いをいたします。

 質問要旨の3、富士宮駅北側市有地(駐輪場)の売却の件についてお伺いいたします。本件の市有地売却に関して議会に配付された資料の中の法的に分筆されていない土地の地図記載の件でお伺いいたします。平成22年1月21日付で株式会社フジヤガバナンスが作成して市に提出している普通財産買い受け申込書の添付図面には、分筆予定部分が実線ではなく点線で記してあると思います。しかし、買い受け申し込みを受理後の2月4日及び3月16日の市作成の全員協議会資料には、分筆部分が実線で記されており、128―35の枝番が新たに振られております。一部マスコミで公図の偽造云々の記事がまだ続いていますので、改めてこの間の経緯をお伺いをして、問題にけりをつけたほうがよいと考えて質問いたします。

 ?、まず、どうして分筆登記もされていない段階で、市は点線ではなく実線と枝番まで記した図面を全員協議会資料として作成、提出したのか、改めてお伺いいたします。

 ?、通常公有地の売却の際の測量と鑑定と登記は、売り主と買い主のどちらが行うことになっているのか、改めてお伺いいたします。

 今回くいを打ち測量を行ったのは、市なのか買い主なのか、その際市は立ち会ったのかどうか、改めてお伺いいたします。

 質問要旨の4、地域交流センター(中央公民館等)建設事業の件についてお伺いいたします。

 ?、本年2月4日の全員協議会資料では「地域交流センター(中央公民館等)」でしたが、その後の7月6日の全員協議会資料では「中央公民館建設事業」、8月30日の全員協議会資料では「(仮称)中央公民館建設事業」となっています。いわゆる交流センターと公民館の違いについて議会で議論があった経緯もありますので、改めて現時点での本事業の正式名称は何なのかお伺いをいたしておきます。

 ?、建設財源について再確認したいと思います。2月4日の全員協議会では、この事業は国庫補助、県補助、起債、市の一般財源をもって賄われるが、このうち一般財源分は中央公民館建設基金、補正前で1億円、補正後で2億円になっていると思いますけれども、及び上記市有地の、駅南、駅北だと思いますけれども、上記市有地の売却益をもって措置できる見通しであると説明をされております。この上記市有地とは、富士宮駅南側市有地と富士宮駅北側市有地(駐輪場)と理解をします。駅北の市有地売却はなくなり、駅南の市有地売却はこれからですが、少なくとも2月4日の全員協議会で市から説明のあった当初の資金計画は変更になったと理解をしてよろしいのでしょうか、改めてお伺いいたします。

 また、この資金計画から不足する部分はどのような手当てをすることになっているのか、改めてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私から(1)の?、?、?について答弁させていただきます。

 まず、世界文化遺産申請の手続が予定より1年間おくれると理解してよろしいのか伺うということに対して答弁します。推薦書原案の提出が1年先送りされた件ですが、議員御指摘のとおり手続が1年おくれることを意味しており、今後は平成25年の登録を目標に登録推進活動を進めていくことになります。

 ?、その後当該物件の測量と不動産鑑定と取得はどのように行われる予定なのか伺う。当該物件の取得の進め方ですが、測量調査と不動産鑑定を業務委託により富士宮市が行い、その結果に基づき土地売買契約を取り交わす予定であります。また、当該物件には空き店舗となっている建物がありますので、所有者側で解体工事を行い、更地とした後に引き渡される予定です。

 ?、世界文化遺産申請の手続が1年先送りになったのに、文化庁の平成22年度予算で予定の店舗の取得が可能なのかどうか伺う。1年先送りに伴う取得への影響ですが、本件は既に史跡等購入費国庫補助の交付決定を受けており、名勝及び天然記念物「白糸の滝」の保存のための土地買い上げに対して補助されるものでありますので、世界文化遺産の推薦書提出の先送りにかかわらず業務の執行が可能であります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(2)、富士宮駅南側市有地の売却について答弁させていただきます。御質問内容の関連性から一部順不同の答弁となりますことを御承知おきください。

 まず、市の公募に対し、他に応募はなかったのかにつきましては、本件に係る公募は第4期富士宮市介護保険事業計画の整備目標に係る施設整備について実施したものでありまして、平成21年6月1日から平成21年7月10日までを受付期間といたしました。

 公募の周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、参入意向を把握していた事業者に対しましては個別に通知をさせていただきました。

 公募案件につきましては、大宮中生活圏域の小規模特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームのほか、富士根南生活圏域の小規模特別養護老人ホーム、大宮西生活圏域の認知症対応型グループホームとなっております。この中で、大宮中生活圏域の案件に対する応募は、この時点では仮称でした、社会福祉法人錦心会からの1件ございました。その他の応募はございませんでした。

 次に、土地売却に係る例外措置を適用した理由といたしましては、当該案件は目的が全国的にも喫緊の課題となっております老人福祉施設の整備であり、市の介護サービス提供基盤整備にも有用、有益な施設整備に目的が特定されており、公売により他の事業者への売却を想定することはなじまないとの判断から例外措置の取り扱いとさせていただいたものです。

 なお、他の当該土地購入希望は伺っておりません。

 次に、国・県の補助金は決定したのか、またどのような補助金が出るのかにつきましては、本件におきましては小規模特別養護老人ホームの施設整備及び開設準備経費といたしまして、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金が県から市に対して交付され、これを市から社会福祉施設整備補助金として事業者に交付することとなります。その額といたしましては、施設整備に1億150万円、開設準備経費として1,740万円であり、またこれとは別に県から併設される軽費老人ホームに対する開設準備経費として1,800万円が事業者に直接交付されることとなります。これらの補助金のうち施設整備分につきましては、県から市に対する交付は決定されておりますが、開設準備経費に関する補助金につきましては交付申請中でありまして、近日中に決定される見込みとなっております。

 なお、市から事業者に対する補助金につきましては、交付決定ができる段階に至っておりませんので、現在のところ交付決定はしておりません。

 次に、本件の経緯につきましては、本件は県の認可が必要な社会福祉施設の整備案件でありますことから、まずは建設までの一般的な手続の概要を説明させていただき、その後に本件の進捗状況を説明させていただきます。まず、一般的な手続につきましては、工事着工予定年度の前年9月ごろに市を通じて県に対して概要計画を提出し、次に県におきまして10月ごろに調整会議が開催され、計画の実現性や県の整備計画との整合性が確認されます。調整会議におきまして妥当性が確認された案件につきましては、県・市及び事業者による事前協議に入りますが、作業の節目で県が基本設計審査及び実施設計審査を実施し、事業者は実施設計審査が終了した後、建築確認申請及び入札執行の準備に取りかかることとなります。

 本件につきましては、市における内部検討の結果、整備目標との整合性が確認されましたことから、県に調整会議に係る資料を提出しましたところ、この段階におきましては県から、立地としては中心市街地という全国的にもまれな条件であり、積極的に推進されたい、このような見解とともに、概要計画では6階建てとなっているが、老人福祉施設という性質上3階建て程度の低層に変更することが望ましいとの指摘がございました。これを受けまして、事業者からは3階建てへの計画変更のために隣接する市有地の取得について相談がありまして、県におきましては3階建てに変更後の計画であるならばおおむね妥当であるとの見解が示されたところです。

 このような経緯から、介護障害支援課ではこの案件についての庁内協議に当たりまして、市有地を管理する部局から、現時点においては当該土地は特定の目的に使用する予定はなく、売却は可能ではないかとの見解が示されましたことから、庁内合意をいただいた中で市有地の売却を前提とした県との事前協議を進め、県の認可に関する内諾を受けたところです。その後事業者は、基本設計、基本設計審査を経て実施設計に着手しておりますが、この中で事業者から基本設計の一部内容変更が要望され、施設基準への適合性等などの要素から調整、協議が長引いており、実施設計審査の予定が立っていない状況にありますことから、現在のところでは事業者から県に対して実施設計書は提出しておらず、当然のこととして建築確認申請も提出されていないものと承知しております。

 最後に、売却手続につきましては、県による実施設計審査が終了しまして、老人福祉施設としての適合性が確認されることで施設整備に係る事前協議がすべて終了し、県の認可が確実に見込まれる段階となりますことから、これを確認した上で土地売却の手続に着手することを予定しております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、質問要旨の(3)、富士宮駅北側市有地(駐輪場)の売却について御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の分筆登記も行われていない段階で枝番の入った地図をなぜ全員協議会資料として作成、提出したのかについて御答弁申し上げます。全員協議会の資料は、市の売却予定の土地で関係者立ち会いのもとで確認した公衆用道路として使用されていない部分に予定地番を付した図面で、登記申請に使用する予定で買い主側が作成したものを全員協議会においてわかりやすく説明するためにあくまでも見取り図的に使用したものでございます。

 2番目の質問でございます。公有地の売却の際の測量と鑑定と登記、これは売り主と買い主のどちらが行うのかについてです。通常の場合、測量と登記は原因者である買い主が行い、不動産鑑定評価は売り主である市が行います。

 3番目の今回くい打ち測量を行ったのは、市か買い主なのか、立ち会ったかどうかと、こういう質問でございます。今回のくい打ちと測量につきましても、原因者である買い主が行い、くい打ちの際に市が立ち会っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは現時点における(仮称)中央公民館建設事業の正式名称についてお答えをさせていただきます。

 本年2月4日の全員協議会の資料におきましては、資産売却等による懸案事業の推進といたしまして、4案件のうちの一つとして説明をさせていただきました。ほかの3件は、白糸、駅南、駅北の駐輪場は土地の売却購入の案件でございます。本事業だけが建設事業でございますことから、事業の実施には国庫補助事業を活用することが財源的にも、そしてまちづくり事業としての有効性を確認できるという点からも重要だというふうに判断をしております。そこで、国庫補助事業でございますことを明確に表示するために、補助事業の名称としてまちづくり交付金ハンドブックに掲載された補助メニューの一つである地域交流センターを前書きしたものでございます。7月6日の全員協議会の資料では中央公民館建設事業となってございますが、当日配付した資料が中央公民館の位置づけ、必要性、経緯、西公民館との比較、事業手法でございまして、中央公民館そのものの説明でございますことから、第4次富士宮市総合計画、中央公民館建設基金条例等に基づいて中央公民館建設事業といたしました。

 また、その際に中央公民館の名称についてですが、中央とは一体場所的なことなのですか、機能的なことなのですか、あるいは駅前の交流機能の強化をといったような御質問が議員の皆さん方から提案もされました。そこで、8月30日の全員協議会の資料ではあえて(仮称)をつけた事業名といたしました。このため、現時点での本事業の正式な名称は、(仮称)中央公民館建設事業と御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 質問要旨の(4)、地域交流センター(中央公民館等)建設事業についての財源の部分でございますけれども、当初の計画が変更になったとしたらどのような手当てをするのかという質問でございます。

 当初の資金計画は、土地売却代金を建設費の一部に充てる予定でございましたけれども、不調に終わり変更となったことから通常の予算措置をすることとなります。ただし、今議会に上程された9月補正にて中央公民館建設基金に1億円を積み増しさせていただき、合わせて2億円の基金で対応する予定となっております。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) 再質問させていただきます。

 トライアングル計画という名称ですけれども、4件ですと、トライアングル、三角形ではないのですよね。あえて言えばスクエア、四角形の計画だと思うのですけれども。私は、この問題もう一回見直してみて、1つ私なりに気がついたことがあります。この4件に共通しているかぎは、補助金と測量の問題ではないかと思っています。測量でいいますと、今教育委員会のほうから白糸の滝の売店の跡地の測量、鑑定は市がやる、市が買うものについては。ところが、今度売るほうは、駅北については測量は買い受ける業者がやって、鑑定は市がやる。駅南はどういう予定ですか。今何か実施計画書がうまくいっていないので時間がかかるような話がありましたけれども、そもそも公有地の売り買いについて測量、鑑定を市として統一してやる基準とか方法というのは決まっているのですか、ないのですか。違うでしょう、白糸の滝と少なくとも駅北の購入予定地の測量と鑑定は。なぜ違うのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 測量と、それから鑑定評価の話だと思いますけれども、原因者が測量のほうを行いまして、売り主が鑑定評価を行うという意味におきましては同じだというふうに考えております。



◆22番(手島皓二議員) 納得できないですけれども、これ以上聞いても答えが出ないと思うので、私は統一基準がどこかにあってもいいのではないかと思っています。またこれ機会があればということにしておきます。

 それから、白糸の滝の売店の購入の件ですけれども、市からいただいた世界文化遺産の図面でも名所保存管理計画の面でも整備移転が記載されているのは滝の2店舗だけなのですよね。先ほど議長からお許しを得たので、いただいた図面持ってきておりますけれども、事前のレクチャーでも当局のほうに説明はしております。現在市が買おうとしている空き店舗も含めて残るすべての売店は、具体的な整備移転計画では図面で入っていないのですよね。このことをまず指摘しておきますけれども、滝つぼの売店の2棟だけは移転先の予定地まで書いてありますけれども、整備基本計画内訳としてイメージ図に列記されている事業は17事業だけなのですよね。売店通りの店舗の移転はこの17に入っていない。

 これから先が質問なのですけれども、当初の市の買い取り以外に6月の私の一般質問の答弁では空き店舗が1軒まだあるということで、これ買いたいというような非公式な説明も受けておりますけれども、取得される際の根拠は市の白糸の滝整備計画の中でどのように新たに位置づけるのか。

 それから、今回国・県の補助金がもらえるそうですけれども、2店舗目以降の予算措置はどうするのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それではお答えします。

 現在大黒堂所有地の公有化作業を進めていますが、これは地元白糸の滝観光組合から要望がありまして、それで売り主のほうからも売却してもよいとの所有者の意向を受けて、また市のほうとしても音止めの滝と上流部河川の保護や白糸の滝の限定地域の景観の保全という観点から総合的に判断をしまして公有化をしました。この公有化は大黒堂所有地だけに限定しているわけではありません。指定地域内の土地について今後市に売却したいとの申し出があった場合は、文化庁の指導を仰ぎながら、史跡等購入費国庫補助、これ5分の4なのですけれども、5分の4の補助金を活用した中での対応となります。また、所有者側の理解が得られれば、滝の保護、保存を目的として公有化を進めていきたいと考えております。それと、もとに戻ると、こういう考えではいますが、白糸の滝整備計画の中になぜ入っていないのかということなのですけれども、将来的にはそういう形で入れていかなければならないと思います。ただ、この白糸の滝整備計画ができたのは平成20年、たしか平成20年11月ごろだと思います。そして、この名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」第二次保存管理計画のほうが最近でき上がって、平成22年3月にでき上がっていると思います。そういう時期の中で、そして白糸の滝の要するに今の店舗の買い上げの計画ができたのがたしか秋ごろ、市長が白糸の滝の売店組合の組合長のほうから頼まれて買うような形になったと。ですから、この中に入れるということは、まず時期的に言ってちょっと無理だと思います。ただ、将来的にこういう買っていくということも入れなければいけないのでしょうけれども、ただこれ個人の資産ですよね。個人の資産に対して、意向もはっきりしない。確かに議員さんおっしゃるように、この間ちょっとお聞きしたのですけれども、半分ぐらいの方は売ってもいいよというような案を持っているということでしょうけれども、その個人の資産に対してそこへ絵をかいてしまうというわけにはいかない。ただ、要するに白糸の滝の保全とか保護という意味でしたらあそこにないほうがいいという考えあります。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ちょっといいですか、再質問、今の件だけに関して。

 おっしゃったとおり、白糸の滝整備計画というのは文化課から平成9年3月31日に出ている17事業というのがある。17事業の中には、滝つぼの2店舗以外の事業計画ないのです。今おっしゃった直近でつくられた保存管理区分図というのがある。これもいただいていますけれども、これは平成22年3月にいただいている。ここは第1種、第2種、第3種に区分されて、第3種なのですよね。これは具体的な事業計画書いていないですけれども、滝つぼのところは明らかに第1種。多分優先的に、あるいは強力に整備をされると。第3種というのは、商店街通り以外の、ちょっと待ってください、これ原野に近いところもたくさん含まれているのですね。一緒になっている。林地ですよね。林地と商店街と一緒の第3種区域に分けられたところが将来また教育次長がおっしゃったみたいな整備計画が策定されるというのは、私は今の段階では考えられない。これが1点。

 それから、史跡等購入費で国庫補助をもらうから関係ないと。必ず補助金もらえるという答弁ありましたけれども、全員協議会の資料では白糸の滝の、答弁されたのですよ、白糸の滝の売店跡地の取得は世界文化遺産、構成資産整備用費として確保するという説明をされているのです。世界文化遺産のために購入しますと。これは市も補助金が15分の1あるわけですから、国・県の理由だけではない。国は史跡等の予算かもしれぬけれども。どっちが正しいのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) まず、売店のあるところですけれども、それは第3種ではなくて、空き店舗の売店を買おうとしているところは第2種でございます。

 それと、どちらが世界遺産なのか、要するに史跡の保護なのかという部分だと思うのです。それは、当然世界遺産という中で脚光は浴びたのです。それは事実です。ただ、それが史跡を保護していくという、要するに名勝白糸の滝を保護していくという意味であれば、要するに世界遺産には、関係なくと言うとおかしいですけれども、両方の意味があります。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 平成22年3月、後で2人で確認していいですけれども、滝の売店のところは、これは第3種の地域だと思います。音止めの滝だけです、第2種は。これはまた後で確認をしてください。

 予算はいただけるのであれば結構な話ですから。しかし、市も15分の1負担するわけですから、史跡等購入のためと、それから世界文化遺産整備用地として確保すると。これは両方でいいのではないですか。あえて史跡等購入費国庫補助ですから、1年延びても構わないということを強く言う必要はないと思います。これは私の考えです。白糸の滝についてはこのあたりでやめておきます。

 それから、さっき富士宮駅南側市有地売却の件、これも実施計画がおくれているということなので、いつまでおくれるかという見込みについて説明なかったのですけれども、あれも売れなければ中央公民館の建設資金に影響するのですよね、当初の計画からすると。基金を1億円積みましたからもう大丈夫だということ、そういう答弁がありましたけれども、当初の資金計画からすると、駅南と駅北の空き地、駐輪場を売ったお金約1億円を中央公民館の建設資金に充てるということですけれども、できるだけ市からの一般的な持ち出しがないように、ぜひ駅南の売却も進めていただきたいと思います。

 それから、中央公民館の建設資金計画ですけれども、ちょっと長くなるのでもうカットしますけれども、当初の、聞きたいのは公民館建設に対する国・県・市の補助金だけではなくて、マンション事業者に対する優良建物の補助金が5億円あって、そのうち1.2億円は市が出しますと。これは、私は見方によっては建設業者に対する建設補助金になるのではないかと思っている。というのは、駅北に同じようなマンションが二、三百メートル離れて建っていますよね。規模としてはあんなものかなと思っていますけれども、あそこは補助金出ているのですか、市なり国の。質問。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 今既存のマンション、駅の周辺にございますけれども、そこに対する公的な資金は出ておりません。今回は駅前ということと行政課題である中央公民館の建設と、それから中心市街地の人口の涵養というようなことでマンションのプロジェクトと一緒にやりましょうと。共同コラボでやりましょうということでございます。それについては、果たして本当に補助金出していいのかどうなのか、あるいは優良なプロジェクトなのかどうなのかということを国土交通省の採択基準、マニュアルによりましてB/Cを算定したわけでございます。それについては、前回の全員協議会でも説明させていただきましたけれども、採択基準の1を上回る1.14ということでございますので、それについては国庫補助金、市の補助金を出してもいいだろうという優良建築物というようなことで確認をされたものでございます。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) B/Cの話が出たので、一言だけ。B/Cの計算根拠になっている中央公民館の資金というのは、市でもう独自に出しているのですか。7月6日の資料というのは事業者、つまりマンション業者が出した経費をもとに算出しているわけでしょう。セキスイハイム東海株式会社のマンションというのは、一体幾らかかるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 前回の御説明をいたしましたB/Cのコストの面でございますが、これはあくまでも現時点でマンション事業者が作成をした基本設計をベースに市のほうで事業費を算定をして入れました。そのコスト、市のほうで算定したコストをベースにB/CのCということにしてございます。前回も説明いたしましたけれども、そのコストについてはB/CのCは22億円ぐらいということで説明しましたけれども、それには建設物の価値の下落であるとか、あるいは消費税といったものは含まれておりませんので、そういうものを加味したものが実際の総事業費というふうになるのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 今のところ6.6億円ということになっているのですよね。中央公民館の建設費は、市としての。これは事業者が予算化したものでしょう。ということであれば、マンション全体の事業費もわかるはずですよね。公民館の直接建設補助ではなくて、国・県の別途補助も入れて11.2億円かな、補助をもらって建てるわけでしょう。二十数億円という話ですけれども、下手すると2分の1か3分の1は補助金で建てるわけです。ここだけ指摘をしておきます。中央公民館の市としての予算計画は一体いつ出るのか。今のところ業者がつくったものを使用されているだけではないですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) ただいまも御説明いたしましたけれども、現時点で6.6億円というのはあくまでも業者がつくった図面をベースに市のほうで試算したお金でございます。業者の言い値ではございません。そして、不動産鑑定です。要するに床、土地を買うわけでございますので、基本設計時での不動産鑑定価格、それから実施設計時での不動産鑑定価格、そして実際売買契約するときも不動産鑑定価格とります。ですから、これから3回とります。その都度、恐らく時代の状況も変化するでしょうし、その都度予算額というのは動いていると思います。最終契約まではまだまだお金は動いてくると思っています。あくまでも現時点における市が試算した金額ということで御理解いただきたいと思います。



◆22番(手島皓二議員) よくわかりました。

 次に、質問項目の2に移ります。富士宮市行政改革市民委員会の答申に付記された市民生活に立脚したし尿処理見直しの問題について質問いたします。

 平成22年1月28日付で富士宮市行政改革市民委員会から「富士宮市行政改革大綱第5次実施計画について」と題する答申が出ています。答申に当たってと題する冒頭部分に続いて、特に付記と題して2つの問題が諮問もされていないのに答申をされています。1つは税収の確保について、もう一つは市民生活に立脚したし尿処理見直しをと題した問題の指摘であります。

 質問要旨の(1)、富士宮市行政改革大綱第5次実施計画に対する富士宮市行政改革市民委員会の答申書の付記にし尿処理見直しが取り上げられた理由についてお伺いいたします。まず、行政改革市民委員会に諮問されていない事項が今回特に答申されている理由は何かお伺いいたします。付記された第1項目の税収確保については、経済不況と財政難のさなか極めてタイムリーな指摘かと考えます。その一方で、第2項目めのし尿処理の問題が諮問もされていないのに答申されている理由は何か。何か特別の理由があるのか改めてお伺いいたします。

 質問要旨の(2)、答申に言う市民生活に立脚したし尿処理見直しをの意味についてお伺いいたします。答申の文言ですが、市民生活に立脚したと特記されている理由は何か。この表現は、現状は市民生活に立脚した行政サービスが行われていないのではないかとも受け取れますが、市の実情はどのような状態にあるのかお伺いいたします。

 また、答申ではし尿処理の見直しをと明言していますが、市の現状は見直しが必要な状況にあると理解をしていいのかどうかお伺いいたします。

 浄化槽清掃料金等については、平成21年11月13日の全員協議会で詳しい質疑が行われていますので、重複した質問は避けたいと思いますが、基本的な問題にかかわると考える部分については、以下改めて質問をいたします。

 質問要旨の(3)、生活排水処理基本計画の期間についてお伺いいたします。基本計画は平成9年に策定されて、次の改定はその15年後の平成24年とされています。市の基本計画である総合計画でさえ10年間なのに、なぜこの基本計画の期間が15年と長い期間になっているのか、まずお伺いいたします。5年ごとに見直しがあるそうですが、その際業者選定の見直しもあり得るのかどうかお伺いいたします。

 質問要旨の(4)、現在の業者体制になったのはいつからなのかお伺いいたします。し尿処理運搬業務は市の固有事務で直営が原則だそうですが、実務を外部に代行させ始めたのはいつからか。また、現在の2社体制になったのはいつからかお伺いいたします。

 また、現在の2社体制によるサービスエリア区分、通称登山道の東と西のすみ分けはいつから始まったのか。あるいは、このサービスエリア区分の法的根拠はあるのか。あるいは、市はこの区分割にどのようにかかわっていたのかお伺いいたします。

 質問要旨の(5)、浄化槽清掃料金等と市の下水道事業との関係についてお伺いいたします。平成9年に処理基本計画が制定された以降の下水道の普及率、予算の変動、整備計画の変化について、大まかで結構ですから、変化があったかなかったかだけ答弁をお願いします。

 この10年間あるいは15年間は不況と財政難で下水道整備計画は進んでいないのではないかと考えますが、間違っていないでしょうか。

 質問要旨の(6)、行政改革市民委員会は、付記事項の中で現状の問題点として、特に料金体系、区域割り、許可業者の数の3点を具体的に挙げています。市当局として現状での問題点は何とお考えなのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、質問要旨の(1)、答申の付記にし尿処理が取り上げられた理由について説明申し上げます。

 富士宮市行政改革委員会の市民委員会の委員は、富士宮市行政改革大綱第5次実施計画に関する市からの諮問について答申をすることを目的として、富士宮市行政改革市民委員会設置条例に基づき組織されるものであり、平成21年12月1日に委嘱状を交付し、審議を重ねていただきました。公募の委員を初め委員の皆様の富士宮市の市政に対する認識は極めて深く、またその意見につきましては私ども職員にとって非常に有益なものがございました。平成22年1月28日に答申されましたが、この中で市が諮問した行政改革に係る事項とは別に税収入の確保についてと、それから市民生活に立脚したし尿処理見直しをの2つの項目が付記されました。特に2番目の項目につきましては、当時関係者が市の窓口へ出向いて大声を出したり、宣伝カーが市内を走ったり、さらにはその一連の動きが不当要求行為、刑事事件にまで発展した経緯もあったことから、委員から説明を求められ、市としてこうした状況を委員に説明した経緯がございます。その内容が市民生活に密着した内容であり、委員相互で意見交換する中で付記として加えられることになったというものでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、要旨の(2)の市民生活に立脚したし尿処理の見直しをの意味について答弁いたします。

 付記の趣旨は、付記の文言にあるとおり、市は許可業者に対し、市にかわって公共サービスを提供しているという自覚を持って業務を行うよう指導すべきで、また市として市民に対し説明責任を十分果たしていくようにとの要望であると思っております。

 それでは、具体的に市がどのような指導を行っているかといいますと、清掃の方法等のサービス面で苦情、クレームが市にあった場合は、直ちに許可業者へ伝え、適切な措置を指示し、許可業者からの改善結果の報告を求めております。

 次に、し尿処理の見直しが必要な段階という件についてでありますが、これは生活排水処理基本計画が平成23年度までの計画となっていることから現在見直しの時期に入っているという意味でございます。具体的には今年度と来年度で見直し作業を行い、平成24年度から新たな生活排水処理基本計画としてスタートいたします。

 次に、要旨の(3)、生活排水処理基本計画がなぜ15年なのかについてお答えいたします。平成21年11月13日に行った全員協議会での説明と重複いたしますが、平成2年に厚生省生活衛生局から示された廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づく生活排水処理基本計画の策定に当たっての指針をもとに15年と定めています。しかし、この中で、処理量の大幅な変化、施設の耐用年数、施設の整備状況等を勘案して、おおむね5年後、または諸条件に大きな変動があった場合においては見直しを行うこととなっております。

 次に、(4)、現在の体制になったのはいつからかについてお答えいたします。確認できる範囲で答弁させていただきますと、許可業者の設立がそれぞれ昭和30年と昭和37年また昭和38年4月に富士宮市衛生プラントが建設され、運転開始以来現在の体制で業務が行われております。

 次に、サービスエリアの区域分けについてですが、昭和43年当時に許可業者の話し合いによる自主的な区域分けがされた経緯があります。

 次に、要旨の(6)、料金体系、区域割、許可業者の数などの現状の問題についてお答えいたします。し尿料金は平成9年に改定され、現在に至っています。このし尿料金の改定後に市内の2業者からし尿のゲージ単価を基準とする浄化槽料金の改定についての報告がありました。清掃料金については、法律の制度上、市が規制することはできませんが、公共性の強いものであることから、不当に高くなったり不当に低くなったりしないよう業者を指導する必要があることが平成9年に国から通達されています。この平成9年に改定されたし尿くみ取り、浄化槽清掃料金は、し尿料金原価計算方式に基づき算定され、他市と比較しても高額ではなかったことなどから妥当なものと考えております。

 区割りについては、作業効率及び担当地区を責任を持って業務を行うということからその合理性を認めています。許可業者の数につきましても、し尿と浄化槽汚泥の合計量は平成9年当時とほぼ変わらない状況であるため、変更しておりません。

 なお、平成24年にスタートする新生活排水処理基本計画の策定に当たり、汚泥量のこれまでの推移、今後の推定量などを総合的に検証し、その中で検討していかなければならないものと思っています。

 また、今回の見直しに当たっては、的確な市民ニーズを把握するため、市民アンケート等を実施し、また第三者機関による検討も進めているところであります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、質問要旨の(5)、平成9年以後の下水道の普及率、汚水分に係る決算額、整備計画の変化についてお答えいたします。

 平成9年度は、普及率が36.5%、決算額は27億円、整備面積は66ヘクタールでございました。5年後の平成14年度が普及率45.3%、決算額が22億円、整備面積が30ヘクタールです。直近の平成21年度ですが、普及率が49.5%、決算額が10億円、整備面積が13ヘクタールでした。ここ10年間、15年間の下水道の整備につきましては、普及率から見ますと、平成9年度と平成21年度を比較しますと13%増加しておりますが、平成14年度と平成21年度を比較いたしますと4.2%の増加と伸び率は鈍化しておりまして、各年度ごとの決算額につきましても大幅に減少している状況でございます。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。

 質問が多少順逆になると思うのですけれども、今の市長さんの前の市長さんのときにし尿処理料金の値上げがあったと記憶しています。そのときに、私が今し尿処理体制は区域割りとか業者とかの質問をしたときに、下水道がやがて普及するから、要するに業者の仕事が減るから現状のままでいいという趣旨の答弁をいただいたという記憶があります。ところが、今水道部長のほうからの答弁では、少なくとも平成14年から平成21年、ここ五、六年はほとんど横ばいなのですよね。今の市の財政状況からいうと、下水道事業というのは一番金かかるので、そうかつての平成9年から平成21年の13%みたいな伸びは多分期待できないと思います。長期計画を見せていただいても結構ですから。ということになると、よくて下水道は現状維持、微増。ということは、現状のままし尿処理体制のマーケットが続くということになると思います。これを前提に質問いたします。

 平成24年度からの見直しということであれば、既に事務的に準備段階に入っていると思うのですね。先ほど市民アンケートもとるというお話がありましたけれども、第三者機関もつくりますと。具体的に何かもうスタートしているのですか。まず第1点。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 生活排水の基本計画の問題ですが、これはごみ処理基本計画というものも大きなものはございます。そのようなことで今その委員さんを委嘱いたしまして、既に第1回目の会合を行っていると。そういう中においての全体的な調整を現在行っているところでございます。

 それから、先ほど言いました第三者機関による会合でございますが、既に第三者機関による懇話会という形で1回行っておりますし、近々第2回目も行う予定となっております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 市民アンケートという答弁ありましたけれども、どういう形で市民アンケートをやるお考えですか。これが第1点。

 それから、ごみは委託してやっていると。毎年見積もりをとって随意契約でやっていますという事前のヒアリングでそういう説明がありました。市の負担は今3.5億円ぐらい。し尿処理は、これは非常に理解しにくいのですけれども、許可業者に業務を代行させるという、これはちょっと外部委託と違うということなので、私も理解が十分できません。これはもう代行させることは市長の裁量権の範囲内であるという説明がありました。

 それでは、許可要件、つまり適格要件をクリアすれば、だれでも自由に応札参加の権利があるのかどうかお伺いをいたします。

 あわせて、これ行政の問題かもしれませんけれども、市長の裁量権というのはほかに行政分野であるのかどうか、改めてお伺いをします。

 それから、し尿処理に関する条例は制定されているのかどうか、あわせてごみの場合があるのかどうか、改めてお伺いをします。

 以上。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、市民アンケートにつきましては、既に一部行いました。たしか使用されている方1,000件に対してのアンケート調査を行いました。その結果を今現在分析してございます。そういうものもまた懇話会等の中においてもある程度参考的なものに使っていただければなというような形のもので考えています。

 それから、条例的なものということですが、浄化槽については設置の条例等ございます。しかし、ごみの条例と収集に関する条例というのは特にないということでございます。

 それから、参加について可能かどうかということについては、たしか平成9年当時から現体制を基本としながらというような考え方で進めてきたことは事実でございます。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 改めてお伺いしますけれども、し尿処理の市全体の市の負担、市民の負担の総事業費というのは一体幾らぐらいになっているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 私のところで把握しているのは、先ほど言いました昭和38年、衛生プラントにつきましては、3月までは芝川町を含めました厚生施設組合ということですから組合会計というものがございます。そちらのほうにおいて幾らかかっているのかということの費用は把握してございますが、市民が保守点検、それから浄化槽の清掃を行って、そういうものが市全体でどのぐらいになるかというものについては把握は特にしてございません。



◆22番(手島皓二議員) 改めてお願いですけれども、1つはアンケート結果の分析が終われば議会のほうにもぜひ説明をしていただきたい。これは、議長にお願いをいたします。

 それから、どっちがどっちという議論はできないのですけれども、ごみの収集、ごみ出しぐらいは我慢できるのです。私もたまったら個人でセンターに持っていきますけれども、しかしし尿処理だけはこれは我慢するわけいかない。もう生活に絶対必要条件。デイバイデイ、毎日。そういう事業を業者に委託をしていて、古い時代からの制度かもしれませんけれども、いつからどういうふうに例えば区域割りが行われたとか業者の選定が行われたかわからない。これは終わったことだからしようがないわね。しかし、毎日の生活に欠かせない。これは水を飲むのと同じだと思う。飲まないと死んでしまうけれども、出さないと死ぬというぐらいに必要だと私は思っていますけれども、一体市全体でこの事業にかかる事業費は幾らぐらいかというの、これも計算をしていただきたい。これも議長にお願いをします。資料ができたらぜひ提出をしていただきたい。

 あわせて市の業務を代行しているわけですよね。代行。ということは、私にしてみれば外部委託と同じだと思う。外部委託している業者が一体幾らぐらいの事業をやっているかわからないというのは、これはおかしい。ぜひ説明ができるように業者から事業内容と事業費について報、連、相を受けるべきだと思う。市民からクレームが市にあったら業者に連絡して報告を受ける、これはこれでサービスですから必要ですけれども、それ以前の問題。外部に業務を代行させるのであれば、そこまできちんとチェックをしていただきたいと思う。どうですか、担当部長。お願いできますか、市として。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほど言いました平成9年、厚生省の通達によって料金が不当に高くなったり、また安くなったりしてはいけないというようなことも根拠ございます。ということになれば、業者のある程度適正な収益といいますか、そういうようなものもある程度指導の中に入っていくのではないのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 確認をしますけれども、一番最初の質問要旨の(1)の質問をした意味をもう一回申し上げます。特に付記事項としてこの問題が取り上げられた理由は何ですかと聞いた、特別の理由があるのですか。特別の理由はないということになる、今の説明では。特に問題があれば市からの指導を行います。今それでは問題ないのですよね。そういうふうに理解していいですか。つまり区域割も昭和43年、自主的区域割を市として認めていると。料金について市は規制できない。これは法律事項ですから、これはしようがない。けれども、行政改革市民委員会から騒ぎがあったのが発端かもしれませんけれども、付記事項を特記されているわけですよね。これを市としてどういうふうに受けとめますか。こういうケースがありました、今まで。税金のことはわかります。不景気で税収減っているわけですから。行政改革市民委員会の意向をどういうふうにそんたく、受けとめられるわけですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 付記が今回行政改革のほうから出されたということは十分重く受けとめたいと思っておりますし、今まではっきり言いまして、平成9年当時から今まで特にそのようなことの定義といいますか、そういうこともなかったと。特にし尿処理についてのいろんな苦情等は年に二、三回あったようですけれども、特に料金の問題とかそういうような区域割りについての改めての提言がなされたものだというような形で思っておりますから、時代も大分変わったというようなことを十分加味しながら、できるところの改定といいますか、訂正といいますか、そういうものを計画に盛り込んでいきたいという形で考えております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。この事業にかかわる事業費だけはぜひ管理をされたほうがいいと思う。小委員会だけではなくて市民からの問い合わせに対しても答えられるようになる。幾ら料金は自由だといって業者が決めることになっているといったって、これはもうおかしいと思ったほうがいい。今環境経済部長のほうから3つの事項については今度の改定の際に検討対象にするというふうに私はお聞きしましたので、ぜひ市民からの問い合わせに十分答えられるようにしていただきたいということで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長、答弁漏れあります。



◎教育次長(渡井一成君) すみません。先ほどの白糸の件で勘違いしまして、第2種と申し上げましたが、第3種でございました。申しわけございませんでした。



○議長(吉田晴幸議員) 当局にお願いをしておきます。22番、手島議員の質問の中で、アンケート調査の報告並びにし尿処理の総負担額について全員協議会等で改めて説明の機会を設けていただきたいと、そのようにお願いを申し上げておきます。

 以上で22番 手島皓二議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、6番 吉野友勝議員の質問を許します。6番。

               〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) おはようございます。早速一般質問を行います。

 発言項目の1ですが、学校現場の多忙の原因と対応及び教育委員会の姿勢についてお伺いをいたします。

 学校現場の忙しさは今に始まったことではありませんが、近年その度合いが大きくなっているようで、新聞、テレビで話題になることが多くなっております。具体的な例を述べると、中高交流で中学へ来た先生や保護者が職員室へ入ったときにまず感じるのが、妙に静かでみんなパソコンに向かって仕事をしており、話しかけるのがはばかられるという印象を持つようです。また、夜遅くまで電気のついている学校も多く、学校教育課の様子を遠くから観察しても、夜の9時、10時あるいは11時過ぎまで仕事をしているようです。学校によっては勤務時間終了後に学年部会が開かれることもあると聞いております。不登校や発達障害、モンスターペアレントと言われる自由と身勝手、権利とわがままの区別のつかない親への対応、出張の多さ、提出書類の多さなどこれまでの教師に余りなかった事象に対応しながら、教材研究や授業準備に追われているのが現在の先生方の姿ではないでしょうか。このままいって先生方が疲弊し、先生方から笑顔が失われるようなら、最大の被害者は子どもです。また、子育て中の先生方が夜遅く帰宅するとか、あるいは休日に出勤するようなことが多ければ、人様の子どもを預かり、教育するどころではありません。自分の家庭生活もままならないのに人様の子どもの教育をするというのも大変奇妙な姿ではないでしょうか。

 教育委員会は、あらゆる教育環境を整えるのが最大の仕事であります。教育現場は忙しいもの、昔からそうだと漠然ととらえるのではなくて、確かな分析をして原因を把握し、対応策をとるべきと考えております。

 そこで、要旨の(1)、教育現場の多忙の原因はどのようなことが考えられるか。

 要旨の(2)、多忙を和らげるための対応策を考えているか。また、見直しをしたほうがよいと考えている事業などがあるかどうかお伺いをします。

 続いて、そういうものにも関連してきますけれども、要旨の(3)ですけれども、教育委員会、特に教育長の上意下達的な傾向が強いようで、学校現場との乖離が進んでいるように思われます。

 そこで、次の?から?の例について、その見解をお伺いしたいと思います。?、各学校のグランドデザインの展示会について。これは、だれのため、何のためでしょうか。

 ?、富士山の日の休日についてです。学校現場には意見を聞く等の相談もなく、一方的に決定され、現場におりてきたと聞いております。決定の経緯についてお伺いします。休日の意義とか取り組みとかは先般の村瀬議員の質問に対する答弁の中で聞いておりますので、そういうものは結構です。決定の経緯だけをお伺いをします。

 ?、学校訪問の日程変更についてですけれども、教育長の都合で訪問日が変更になることがあるとお聞きしております。当初の予定では、教育長が訪問できないということになったら、指導主事だけが訪問をし、学校の様子は後に報告すれば済むことであります。学校にはそれぞれ行事や予定があり、継続的な教育活動が行われております。教育長一人の都合で安易に日程変更があると、その都度先生方は指導案のつくり直しをしたり、学校は日程変更をしなければなりません。教育現場にとっては大きな負担であります。このことについてどのように考えているのかお伺いをします。

 ?の各主任研修会の実態についてですが、教育長の話が1時間から1時間半もあって、実質的研修が30分、40分で終わってしまうこともある。しかも、ひじをつくなとか、腕組みするなとか、メモをとれという命令指示まであって、指示どおりでないと、後で本人やそこの校長が呼ばれて指導されると聞いておりますが、これは事実か否か、それだけお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、要旨(1)の教育現場の多忙の原因についてお答えいたします。

 まず、議員の御指摘のとおり教員の多忙化が問題になっていると、そのように思いますけれども、その改善に向けて、県教育委員会、市教育委員会、各学校が取り組みを進めているところでございます。多忙の原因はさまざまな要因が考えられますが、平成20年3月に静岡県教育委員会へ報告した学校を取り巻く実態状況調査や学校への調査等を踏まえると次のことが挙げられます。3点申し上げます。

 1つは、教員の勤務の特殊性であります。教員の職務の中心は、児童生徒に対して教科や領域の指導を行うことであり、一日のほとんどを教室等での授業に充てております。授業以外にも児童生徒会活動、運動会などの学校行事への取り組み、部活動の指導などは児童生徒が学校にいる間に行わなければなりません。したがいまして、授業のための教材研究や教材、教具の準備、学級事務、校務分掌事務などの仕事は児童生徒への指導が終わってから行うことが多くなるため、放課後の限られた勤務時間に仕事が終えられず、仕事をうちに持ち帰ったり学校に残って仕事をする教員が多くなってしまうことが考えられます。今申し上げているのは、富士宮市の学校から出ている報告です。

 また、児童生徒の生徒指導面での複雑化、多様化への対応や保護者の要望を聞き、学校の取り組みを理解していただくために、教員が勤務時間を超えて対応しなければならないことが増えていることも挙げられます。このような勤務の特殊性が多忙や多忙感につながっていると思われます。

 続いて、2つ目ですけれども、教員の職務に対する姿勢の問題であります。富士宮市の教員は、児童生徒のためにまじめに全力を尽くして臨もうとする傾向が強く、これ褒めるべきことですけれども、労力や時間を惜しまず職務に当たっている教員が多くおります。校長会等通して教職員が無理をして心身の健康を損なうことがないように仕事と生活のバランスを図るよう指導しているところでございます。このように何事にも全力で取り組む姿勢が教員に多忙感をもたらしている要因になると考えられます。

 3つ目ですけれども、学校が直面する今日的課題への対応が挙げられます。社会変化に対応したさまざまな改革が学校教育に求められており、特別支援教育や新学習指導要領への対応、地域や外郭団体からも学校に対する要望や要請が多く寄せられることも学校の多忙化につながるものと考えます。

 以上、要旨(1)です。

 続きまして、要旨(2)のほうですが、多忙を和らげるための対応策でございます。出張、提出物が多いのではという御質問もありますけれども、出張に関しては、県及び市教育委員会主催の会議、研修会の見直しがなされ、回数は減少しております。市教育委員会主催の会議、研修会では、中学校キャリア教育研修会、小学校英語活動研修会、富士山学習小中カリキュラム作成委員会、家庭科主任研修会など昨年度実施したものの見直し、取りやめたものもあります。必要な出張もできる限り授業に支障がない時間から開始したり、長期休業中に実施したりするなどしております。

 提出物が多いのではという御質問ですが、議員御指摘のとおり、確かに文部科学省、県教育委員会、市教育委員会から各学校へ依頼して、調査、報告を求める文書は少なくありません。そのため、市教育委員会としても、調査、報告はできる限り必要最低限に、提出期限は余裕を持って準備できるように心がけております。先ほど職員室でパソコンに向かっている教員が多いという話がありましたが、授業準備や提出物作成のために教員1人1台パソコンが整備され、業務の効率化に役立っている側面があることも御理解いただきたいと思います。

 なお、今年度幾つか学校訪問しておりますけれども、そういう機会とかほかの学校へ行く機会に多忙についていろいろお聞きするわけですが、昨年度より退庁の時間が少し早くなったような状況であるということを雰囲気として聞いておるところでございます。

 続いて、(3)の教育委員会、教育長の上意下達的な傾向が強いということで、?から?までございます。まず1つは、各学校のグランドデザイン展示会についてでございます。本事業は、教育の市民化ということを大切にする中で、それぞれの学校が目指す教育理念や学校経営方針をもとに描いたグランドデザインを広く市民に公開し、学校、家庭、地域の三者で共有化を図ること、グランドデザインを公開することでそれぞれの学校の特色が鮮明になり、それぞれの学校ならではの魅力ある学校づくりを目指すこと等を目的に、7月と8月に2期にわたって、計11日間富士宮市役所市民ホールに開催いたしました。

 議員御指摘のとおり、グランドデザインは4月に県教育委員会の指導により作成し、各学校のホームページに公開されてはおりますが、すべての市民の方々がホームページを見ることができる環境にあるわけではありません。学校を軸に地域で子どもを育てる教育の市民化を実現するためには、一人でも多くの市民の方々に小中学校のグランドデザインを見ていただき、学校教育に関心を持っていただくことが重要であります。

 また、情報公開の一環として市内小中学校のグランドデザインを一堂に公開し、各学校それぞれの特色ある取り組みについて御理解いただくとともに、市全体として真に開かれた学校づくりを推進していることをお示しして、地域の学校を身近に感じていただく機会といたしました。ぜひ真に開かれた学校への意識改革を図ってほしいという思いであります。互いの学校のグランドデザインをオープン化することによって、何の気兼ねもなく、当たり前の風土をつくっていくというような思いであります。期間中、会場にアンケート用紙を設置したところ、市民の方々から、各学校の取り組みに特色が出ている、小規模な学校に特色あるおもしろい方針が見られる、地域の学校を応援したくなったという感想をいただいておりますが、御批判等については確認しておりません。

 学校力育成会議の12の提言では、グランドデザインをもとに魅力ある学校づくりを進めるために教育委員会の支援が欠かせないと、これは提言9手だての中に書いてありますけれども、というように今回の公開によって各学校が主体的に取り組む真に開かれた学校づくりの支援と各学校の特色ある取り組みを多くの市民の皆様に御理解いただく機会が提供できたと、そのように自負しているところでございます。

 次に、(3)の2番目の要旨でございますが、富士山の日の休日についてということでございます。県教育委員会で富士山の日の休業化が決定され、各市、町の小中学校の休業化について依頼通知がございました。富士宮市小中学校の休業化は、まさに富士山のふもとのまちとして富士山を大切にする県民運動の担い手として前向きにとらえることは自然の考え方だと思います。昨年度末の段階において、平成22年度に学校休業を実施することになれば、今年度ですね、平成22年度になりますけれども、新年度の教育計画に反映されますので、昨年度末に市校長会では理事会において学校休業日の取り扱いについて協議をしてもらいました。その結果、2月23日を学校休業日として想定した上でその対応策についてまとめ、校長会長名で各小中学校長あてに通知をしていただいたようでございます。また、教育委員会では全小中学校長には静岡県富士山の日の趣旨と学校休業日の目的などを示した上で、もし学校が休業日になった場合、どのような有意義な催し物や授業が考えられるか意見をお聞きしました。また、実際に休みとなる児童生徒には、抽出によるアンケートをとり、意見を挙げてもらいました。今後休業実施までの間、校長会等各種団体を通じ、さらに趣旨の徹底を図るとともに、学校現場の声を聞いて、問題点などがあればその解消に努めていきたいと考えておるところでございます。

 続いて、学校訪問の日程変更についてでございます。学校訪問の日程変更については、御指摘のとおり今年度こちらの都合で学校訪問の日が変更になった学校が1校だけございます。夏季休業中に該当校に対し、予定した日に教育長が訪問できない旨を報告し、相談いたしましたところ、先々のことであるからまだ日にちの変更が可能である、せっかくの機会であるから教育長にもぜひ訪問してもらいたいという返答をいただき、当該校の計画に差し支えのない日を確認し、了解を得て、10月から11月に変更したというように聞いておるところでございます。

 次に、4でしょうか、各主任研修会については、県や他市、町においても、また本市においても、何年来研修の一環として教育長の講話を行っております。これまで講話を1時間と講師を招いての講演を行っておりましたが、今年度は参加者の課題意識や実態を踏まえて互いの学校の情報交換をする時間を設定し、教育長講話は30分前後といたしたところでございます。教育長の講話も研修の一つでございます。年に1回しかないぐらいの各主任研修会でございますので、そういうお話をさせていただく機会をとっているのは何年来の、県もそうだと思いますけれども、何年来の状況だと思います。

 次に、研修会における具体的な指導についてでございますけれども、各校の主任等は校内で意欲的に職務に取り組んでおり、研修会にも高い課題意識を持って参加しております。また、御説明いたしましたように研修会の工夫により主体的な研修をしておりますので、議員御指摘のような研修態度で参加している教職員は現在のところいないと思っております。したがいまして、そのような命令、指示はしておりません。

 以上、説明してまいりましたように、学校訪問等で各校の実態を把握し、成果は称揚し、課題については解決に向けて指導、助言することで、より一層魅力ある学校づくりができるよう教育行政に努めてまいりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思うところでございます。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) 大変抽象的でごもっともなお答えをありがとうございます。

 それでは、具体的に二、三再質問をさせていただきます。対応策、抽象的なことを言っていても一向に解決していかないわけで、大変難しい問題も含まれておりますけれども、一、二点ちょっと例を挙げてお聞きしたいと思います。特別支援相談員の制度があります。これは大変ありがたい制度で相談員の先生に大変お世話になっているわけですが、その相談員の先生にお世話になる担任の先生にとっては、その際のアセスメント表、何で英語で言うのかよくわかりませんけれども、アセスメントというのは評価とか判定とか所見という意味で、日本語で言えばいいと思うのですけれども、アセスメント表の記入とか作成が非常に厳密過ぎるというか細か過ぎるというか、大変手間取る内容や形式になっているというふうに聞いております。確かに相談指導内容や児童生徒の様子を記録しておくことは大切であって否定はしませんが、日本LD学会の様式で書くそうですが、ともすれば児童生徒の現状云々よりも様式、形式に基づくアセスメント表の作成のほうに力点が置かれる傾向にあるというふうに聞いております。この件について富士市の先生方にも聞いてみましたら全く同様のことを言っておりました。子どもよりも書類を整えることが大事になっているとさえ極端に言い切る先生もおりました。自分の学級に対象児童生徒が複数いたら大変な作業になってしまうし、それに校内で何がしかの主任の役でもあったらもう書類作成に追われるだけになってしまうというようなお話を聞いております。こんなことを言うと研究者に対して大変失礼ですけれども、LD、ラーニング・ディスサビリティーの頭文字をとってLDと、日本語で言えば学習障害というわけです。あるいは、ADHDというのも今問題になっています。これもアテンション・デフィシット・ハイパーアクティビティー・ディスオーダーという頭文字をとったもので、注意力が欠如して、興奮した行動をとって無秩序な状態になってしまう子どものことです。日本語では単純に多動症と言っておりますけれども、英語から見るとその状態が皆さんにもよくわかると思います。これらどれも原因ははっきりしていない。原因がわからないから明確な治療法も確立されていない。だから対症療法しかないわけです。毎日子どもと接する先生方が現状を見ながら試行錯誤を繰り返し対処していくのが基本であって、書類を整えても解決するわけではないと思います。心理学のある特定の学会の理論だけが唯一絶対ではないわけで、何かこの辺もう一度見直しをしてあげたらいかがかなと思いますが、難しい問題だと思いますけれども、御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、具体的なことで前にも何度も取り上げておりますけれども、教育委員会が学校訪問する際指導案の提出があるわけです。この提出が訪問1週間前になっていることは、校内の取りまとめだとか印刷製本だとかいろんな日程から逆算していくと、当日の1人わずか十分程度の見学のために先生方はほぼ1カ月前に作成しなければなりません。現場の大きな負担になっています。授業というのは、教材を見て何を教えるべきか目標をつかみ、それを達成する手だてを決めることが基本で、それができれば授業は上手になるのです。目標と手だてを簡潔にまとめたものを訪問当日に学校で受け取れば済むことではないかなというふうに思いますけれども、それが一番児童生徒の今の実態に最も即したものであると思いますが、この辺いま一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。とりあえずその2点についてお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 再質問のほうで特別支援教育相談員についてでございます。議員も大変御理解していただいているようで改めて敬意を表したいと思いますけれども、私も形式的な書類、これは特別支援教育に限らず形式的なものは大嫌いだと、建前は嫌いだというふうにいつも言っているところでございますけれども、そういう形式的な書類はやめてもらいたいと。これ校長会でもこういう支援教育の会でもいろんな会合で私そう思っております。本当に無駄な時間はやらないほうがいい。ただ、そういうことの中でこの書類については、先ほどもADHDとかいろんなお話がございましたけれども、いろんな子どもの情報は欲しいのですよね、指導のためには。ですから、それはやっぱり書いていただくというのは、これは形式的ではなくて必要、ニーズに応じて書類をつくっていただく、これが基本的な姿勢でございます。そういう中で、事前に再質問でお話がございましたので、少しメモしてありますので、ちょっとそれに基づいてお話しさせてもらいます。

 平成19年に特別支援教育が学校教育法に位置づけられてから、保護者から支援を申し出られるケースが多くなりました。これら保護者の願いや子どもの実態に沿った適切な支援を行うためには、まず子どもの実態を正確に把握しなければなりません。実態を正確に把握するためには、家族構成、生育歴、学校、学級の状況、学力全般、行動、社会性、言語、コミュニケーション、諸検査結果、運動基本的生活、身体、医学面、興味が強い面、指導に利用できるもの等々さまざまな視点から情報を収集しなければなりません。このアセスメントが最も重要なものであり、障害の背景や要因を分析するものとなります。一口に発達障害といっても、一人一人の子どもの障害の種類や程度は多様であります。議員も先ほどおっしゃいましたけれども、全くそのとおりでございます。それに対応する支援も多様であります。間違った対応をすると、社会不適応や無気力等の2次障害につながる場合もあります。ですから、作成には専門的な目と十分な時間が必要なのであります。

 アセスメントは、子どもの発達段階に合わせて加除修正しなければならないので、パソコンで入力しておけば修正が簡単にできるというよさがあります。最近では特別支援教育相談員が保護者や担任から聞き取ったことを下書きし、担任が清書する等の工夫をして、効率的に作成できるようにしております。今後も担任の負担を減らすためにより効率的な方法を検討していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、学校訪問指導案提出についてでございます。これもおっしゃることがよく私も理解できます。その上で、学校訪問における指導案の提出は、各学校の研修を一人一人が共有するよい機会となっております。個々的には実際に指導案を書きながら、自校が目指している研修の方向を確かめております。また、互いに指導案を見合うことで課題を共有しております。このように、学校訪問はその日のみの研修ではなく、この機会を校内研修に役立てることをねらっておりますので、指導案の事前の提出は意義あるものと考えます。

 また、指導案はあくまでも案であります。指導案というぐらいですから案でありますから、1週間前に予想できる範囲で書いていただいております。当日もし変わっても何ら苦言を呈したことは一度もございません。提出期限をおくらせることが少しでも多忙を和らげるのであれば、今後検討してまいります。

 次に、指導案の枚数についてでありますが、教育委員会といたしましては枚数の規定はいたしておりません。学校が自校の研修体制のもとで書きやすい方法を工夫してくださっております。むしろ2枚にまとめることは難しく、枚数を多くしてもらいたいという声もありますが、お互いに大変ですので、2枚程度にとどめてくださるようお願いしているところでございます。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) 特別支援相談員がその記入方法、私もそれ否定しませんけれども、ぜひ負担が余り大きくならないような、単なる日本LD学会のものをただそのまま使うというのではなくて何らかの工夫が必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺はお願いいたします。

 それから、指導案のほうは毎度おなじみのお答えが返ってくるのはわかっておるわけですけれども、結局はいつまでも旧態依然としたまず形式ありの様式がずっと続いているわけですね。この状態ですと教育改革なんていうのも言葉だけのものになってしまいます。思い切った発想の転換というのは、私は必要ではないかなというふうに思います。いろいろ検討もしているようですので、現場に負担のかからないような、そして効率の上がるような、そういう方式をぜひ考えてもらいたいと思います。

 これは、次の答弁結構ですけれども、全国学力調査がありましたけれども、抽出校制度になったのは皆さん知っておりますが、富士宮市100%参加です。ところが、抽出校以外の学校では先生方が採点しているわけで、これがもう大変な手間でして、マークシート方式になっていろんな答えが出てくる。その一つ一つについて回答傾向が9分野に分かれているそうで、この子のこの回答は9分野のどれに当たるのかということを1問1問やっていかなければならないそうです。夜遅くまで、あるいは休日返上でと。そして、結果がずっと後で効果も少ないと。現場にしてみるとやらされたという印象しか残っていないようですが、これも御検討いただいたほうがよい、解決策というのはそういう具体的なことを検討することだというふうに私思います。抽象的な美辞麗句の並んだごもっともなものでは何も解決しません。教育委員会はずっとそれやっているだけですので。

 続いて、(3)の?のグランドデザインについてお伺いしますけれども、これも抽象的な御立派なお答えいただきましたけれども、これはグランドデザインですか、それともグラウンドデザインですか、どっちですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) グランドデザインですか。



◆6番(吉野友勝議員) ですから、グランドデザインなのか、グラウンドデザインなのか、どちらですかと聞いているのです。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) グランドデザインだと思いますけれども、違います。



◆6番(吉野友勝議員) 結構です。そういうふうに学校によっても言葉の使い方を取り違えしているものがありました。グランドデザインというのが本来のあり方です。基本設計とかよく言われます。基本計画とかというものはグランドデザインというのが英語で言います。ああいうものは学校にはとっくの昔からあるもので何も目新しいものではないのですね。英語で言い直したからといって新しくなったわけではありません。日本語は、平仮名、片仮名、漢字という3つの表記を持っています。これ世界で日本語だけだと思います。片仮名を使えば世界のどんな言語も日本語に取り入れてしまうというゲートができる、私は大変すぐれた言語だというふうに思っております。だからといって安易に片仮名で表現していると本質を見失ってしまうおそれがあると思います。単なるアイスクリームをジェラートとイタリア語で言ってみたり、公約や制約を正しい発音すればマニフェストというイタリア語で言ったりすると、何か新しいことのような錯覚をみんな持ってしまうのです。グランドデザインも同じです。何も昔から変わったものではないわけです。

 あの展示会を見て、教育目標とそれに迫る各領域を結びつけて、その学校の教育活動を的確に理解する人が何人いると思いますか。大半は形だとか色だとか文字の大小など単なるあれはデザインコンクールですよ。教育的意味はありません、地域に開かれただとか市民化だとか。あれを見て、ええ、この学校の教育活動はこうかなんてわかる人がいるとしたら私は教師以上だと思います。結局4月にあれを出せと。しかも、グランドデザインなんていうわけのわからない横文字を使って、結局は同じ形式でこういうもので出せと、教育現場への負担になっているだけなのですよね。先生方のそれが実感です。もしあれがどうしても見たければ、学校訪問したときに学校経営書見れば、昔からあんなもの一番最初にあるわけなのですから、何も新しいものではありません。大変無駄な労力を学校に強いている、そういうふうに思います。学校現場はそういう感覚ですよ。由を並べればいろんなあれが並ぶでしょうけれども。

 それから、富士山の日についても、これも同じです。きれいごとがいっぱい並びますけれども、民主教育の民というのは一体だれのことなのですか。現場の教師だとか、子どもだとか、保護者だとか、地域だとか幅広い人々のことを指すと思います。子どもに毎日接して、富士山の日に富士山について何がしかを教えようとしている先生方や学校の意見をきちっと聞いて決めるべきではないでしょうか。そうすれば、先生方の中から、この日は富士山学習と名のつく総合学習をやっているのだから市内一斉にこれをぶつけようとかいろんなアイデアが出たと思います。教育委員会で決めて、学校に一方的におろしてきたという印象しか先生方持っておりません。それで決めたとおりにしなさいでは独裁政権のやっていることと余り変わらないのですよ。そういう感覚ですよ、先生方は。由をいろいろ並べればきれいごといっぱい並ぶと思いますけれども、だから私現場と乖離していると言っているのです。

 学校訪問の日程変更については、それはやむを得ない事情もあろうかと思いますけれども、なんでかんで絶対教育長が行かなければならないというものではないと思いますので、これも変更がやたらあると、先ほどの指導案の件がまたここでひっかかってくるわけですよね。ですから、そういう点よく考慮して、学校現場の負担にならないような、そういうふうに取り組んでもらいたいと思います。

 それから、?の各主任の研修会でそんなようなことはないというふうに言っておりますけれども、ということは教育長が言っていることが真実であって、先生方が言っていることは全部うそだと、こういうふうに私とらざるを得ないのですけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) うそをついているつもりありませんし、確認をしまして、指導主事らにもそういうことがあったかということは具体的な確認はしました。それはありませんと。

 それで、立ったついでですけれども、まだ時間があるようですので。私もこのことについて、せっかく議員さんがこうやって御質問してくださったから、この際そういう場面があれば厳しく指摘しようかなというふうにも最近思ってきたのは、中学の先生方が進路指導なんかで子どもたちに面接の対応の仕方を教えるのですよね。腕組みしてはいかぬとか、偉そうだから。ひじをついて聞いてはだめだよとか、やっぱり学校の先生が子どもたちにそういう指導をしているのだから先生はやっぱり模範的な、そういう細かいことだけれども、そういう範を示すというのは先生方でしょうから。ただ、私そんな細かいことまで大人だから言うつもりありませんけれども、ただメモをとるとか居眠りする、これはやっぱり大事な、居眠りは大事ではないですよ、メモをとることは大事、居眠りはしてはいかぬ。というのは、先生方が各学校の代表で研修会に参加するわけですよね。そうすると、その先生方で終わることではないのですよね。その先生方が帰って復命しなければいけない。先生方に伝えなければいけない。そうしたときに、メモもとらないで居眠りして何の研修になるのかということですよね。ですから、むしろそういう場合にはきちっと言ったほうがいいのかなということを今改めて思ったのですが、言い方もあるでしょうから、それは今後考えるとして、しかし一部の先生方がどう言っているのかどうかわかりませんが、この件について私もうっかりしていたかもしれないから聞いてみたのですけれども、私もひじをつくなとか腕組みするななんてその場でそういうふうなことは言うつもりもありませんし、私は言っておりません。ただ、研修態度とかなんとかというのは研修で、それは望ましい姿としてそういうことは、私ではなくてもそういうことは一般に学校でも言われていることかもしれませんけれども、そんなことでございます。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) こういうことは水かけ論になるでしょうし、大の大人にメモをとるのが大事だなんていうことはみんなわかっているわけ。物すごく平たく言ってしまえば、我々が授業をやっていて、生徒がメモをとらない、居眠りをするというのは我々の負けです。あるいは、自分が講師をして寝られてしまったら、それは自分の負けです。わざわざそんなこと言う必要ないのです。そういうことを威圧的にやっているのですよ。だから、先生方からこういうことが上がってくるのです。

                                                                                                                                             

                

                                                                    

      

                                                                         

                

                                                                             



◆6番(吉野友勝議員)                                          

                                最後に一言言わせてもらえば、私は教育委員会というのは大本営であってはなりません。教育長は東条英機であってはならないのです。戦いの現場を見ずに戦いの美学を語って、絶対的権威と権力を背景にして、精神論は兵士や国民に押しつけて、勝敗が決しても降伏することも捕虜になることも許されずに玉砕という響きのよい言葉で最後の一人まで戦うことを義務づけられ、その結果、敵も味方もおびただしい数の死者を出した歴史があります。人の上に立つ長たる者は、そういった過去の歴史に学ぶべきことが多々あると私は思います。教育の現場を見ずに教育の美学を語って、権威と権力を背景にして精神論を並べ立てても教師の資質は高まらないと思います。上の顔色をうかがいながら発言し、行動する教師や校長を生み出してきているというふうに私はとらえております。だれも面と向かっては言ってくれないでしょうから、あえてちまたの声を言わせていただければ、どこかやり方が日本海の向こうにある北朝鮮のやり方に似ているとか、裸の大将なら人に好かれるけれども、裸の王様になっているのではないかなとか、余りいい話が耳に入ってこないのですね。あるこの夏の主任研修会での教育長のお言葉に自分が変われば周囲が変わるとあったそうですけれども、私その言葉をそのまま教育長にお返しをしまして、本日の質問を終わりたいと思います。どうも失礼いたしました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で6番 吉野友勝議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時46分休憩

                                       

                                     午前10時56分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、一般質問を行います。今回取り上げる質問は、1つが介護保険制度、もう一つが学童保育所の問題です。どちらの問題も根本的な改善を図るには、どうしても国への働きかけというものが必要になってまいります。そういう意味で、市としても答弁が難しい部分があることは私も承知しておりますが、今そういう国の責任、市の責任という意味でのいろいろな問題点を明らかにすることが今後の改善に向けての第一歩だと考えて、質問をさせていただきます。

 まず最初は、身近であっても介護をする当人にならないとなかなかその深刻さが理解できない介護保険制度の問題についてお聞きをしてまいります。発言項目の1として、介護保険制度の現状と課題及び次期改定に向けての課題に市はどう対応していくのかをお伺いします。

 介護保険制度が始まって10年が経過しました。介護保険料や利用料の負担が重いという問題。特別養護老人ホームの待機者が全国で42万人、富士宮市でも約400人という問題。介護事業所も深刻な人材不足と経営危機に陥り、介護保険制度自体の維持、存続さえ問われる危機的な事態に直面していると言えます。介護保険制度は3年ごとの見直しがあり、介護報酬、診療報酬の見直しとも重なる2012年には介護保険制度が抜本的に改正される予定であります。

 当市でも現状の介護保険制度の課題や事業計画の見直しに向けて、要介護者とその家族に対してアンケート調査を実施いたしました。要旨の(1)としまして、そのアンケート結果から見えてくる今の制度の課題にどう対応していくのかということでお伺いをしてまいります。

 ?としまして、自立した生活を支援するための交通手段と交通費補助についてお伺いをします。

 ?、介護認定手続の煩雑さと介護サービスについての情報不足について、こういう声を指摘するアンケート結果もありましたので、お伺いをします。

 ?、同居家族がいると家事援助サービスを受けにくいという現状、この問題についてお伺いします。

 ?、介護する家族の心身的負担の軽減についてお伺いします。

 ?、特別養護老人ホームなどの施設入所を希望しても入れないという状況についてお伺いします。

 要旨の(2)、要介護者の実態調査についてお伺いします。介護保険料を段階別に、介護サービスの利用状況を継続的に把握するために、システムの改修を含め、何らかの方法を検討する必要があるのではないでしょうか。

 ?、訪問医療、訪問介護のニーズを把握して、医療機関等と連携して今後の量的確保について計画を策定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨の(3)、介護保険制度の抜本的な改善に向けて、以下の意見を国に上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 ?、低所得者に対する介護保険料、利用料負担の軽減策を国の制度として確立すべき。

 ?、特別養護老人ホームなどの介護施設整備について、国が十分な予算措置を講ずること。

 ?、生活援助、福祉用具の貸与、散歩同行などについて、利用制限をやめさせるために、国の責任で明確な基準を示すこと。

 ?、消費税に頼らず、介護保険給付費に対する国庫負担率を10%引き上げること。

 以上の意見を国に上げていくべきだと考えます。

 以上、答弁を願います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から質問事項の(1)、介護保険に係るアンケート結果、これから見える課題事項等について答弁させていただきます。

 まず、自立した生活を支援するための交通手段と交通費補助につきましては、当市の特性としまして在宅での生活を継続していくためには、交通手段の確保、これが重要な課題となりますことから、現在は移動制約者に対する市の福祉施策として要介護認定者等で市民税非課税世帯を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を実施しているところでございます。今後の支援のあり方につきましては、今年度中に実施を予定しております高齢者実態調査の結果を踏まえ、次期高齢者福祉計画の策定過程において専門委員会に課題として提起をいたしまして、宮タク、宮バスの取り扱い等も含めまして御協議をいただきたいと考えております。

 次に、介護認定手続の煩雑さと介護サービスについての情報不足につきましては、まず認定を受けられる方にお願いしておりますのは、認定申請をしていただくこと、訪問調査に御協力をいただくことでありますが、このうち認定申請につきましては居宅介護支援事業所や地域包括支援センター及び地域型支援センターなどで代行が可能でありますことから、利用者及び御家族の負担はかなり軽減されていると認識をしておりますが、さらなる情報提供、手続負担の軽減に努めてまいります。

 次に、介護保険サービスの利用に当たりましては、居宅介護計画の作成を要します。これは本人作成も可能とはされておりますが、非常に難しくて困難でありますことから、まずは利用者及び御家族が居宅介護支援事業所を選定した上で介護支援専門員、ケアマネジャーの支援を受けることを推奨させていただいております。また、事業所情報の提供につきましては、相談がありました際には窓口で介護保険サービス提供事業者の一覧をお渡しするほか、同様の一覧を市のホームページにも公開させていただいております。また、介護保険制度の周知につきましては、パンフレットの作成、配布、出前講座への講師派遣、家族介護教室の開催などにより市民の皆さんに対する周知に取り組んでいるところでございます。

 次に、同居家族がいると家事援助サービスを受けにくい現状についてとのことでございますが、介護保険制度における訪問介護は、制度発足当初から同居家族がいる場合には原則として家事援助は保険給付の対象外とされております。ただし、同居家族が障害等のため家事を行う能力がない場合、他に介護すべき者がいるため当該利用者に対する家事援助が困難な場合及び家族が長時間就労し、生計を支えているため、家事を行うことが困難な場合など例外として介護保険の給付対象となりますが、その判断は個別ケースごとに行うこととされております。

 一方で、同居家族の有無を認定せずサービス提供するなどの事案が全国で相次いだことから、厚生労働省から例外規定の適正な運用が求められたところ、一部の保険者におきまして、同居家族がいる場合は一律に保険対象外、このような取り扱いをしたことが国会でも取り上げられまして大きな問題となりました。このようなことから、厚生労働省では平成19年12月以降数回にわたり個別事情に勘案した判断を行うよう保険者に求めたところでございます。

 当市におきましては、平成18年度から介護支援専門員に対しまして当該ケースに該当する場合には十分な検討結果に基づきサービスを導入するよう市で指導しておりまして、判断に係る確認要請がありました場合には、個別ケースごとに介護支援専門員からヒアリングを実施し、保険者としての判断を示す対応をとらせていただいております。現状におきましては、当該対応により必要に応じたサービス提供について適正な運用がなされているものと考えております。

 次に、介護する家族の心身的負担の軽減につきましては、家族介護教室を開催しまして介護技術の講習や介護保険制度の普及などに取り組みますとともに、地域包括支援センターを中心としました相談支援体制の整備を図りまして、家族介護者の身体的、精神的な負担軽減に取り組んでいるところでございます。

 なお、たんの吸引、認知症介護及び老老介護問題に関する具体的な支援につきましては、国の介護保険制度見直しの場において新たな類型の介護サービスの導入について検討が開始されておりますことから、これらの議論の推移を確認した中で取り組み可能な支援策等第5期介護保険事業計画の策定過程において取り組んでまいります。

 次に、特別養護老人ホームなどの施設入所希望の状況につきましては、8月末の段階では入所希望者は404人、各施設の入所判定基準に照らした中では30人程度の方が早期に入所を要するとされております。このような状況がほぼ定常的でありますことから、今後高齢化の進展が加速する中、入居、入所系施設の需要はますます増加傾向になることを予測しているところでございます。対策といたしましては、第4期介護保険事業計画において設定いたしました基盤整備目標を達成するために、整備意向をお持ちの社会福祉法人に対しまして施設整備補助制度を活用した施設整備に積極的に取り組んでいただき、施設整備が具現化されるよう働きかけに努めているところでございます。

 一方、アンケート調査では、大半の高齢者が御自宅での生活を希望するという傾向が見られますことから、訪問系サービス及び相談支援体制の充実など在宅生活を継続するための環境整備につきましても積極的に取り組んでまいります。

 なお、医療需要が高いなど特別養護老人ホームでの受け入れが困難な方の入所申し込みなど需要、供給のミスマッチ、これも多々見受けられますことから、御本人の状態、状況に適合した施設選択、サービス選択を可能とするために、地域包括支援センターや介護支援専門員を通じた情報提供並びに相談支援体制の充実、強化に努めてまいります。

 次に、要介護者の実態調査のうち介護保険料の段階別サービスの利用状況をということでございますが、現在半年に1度国民健康保険連合会に委託しております給付費通知のデータを利用しまして継続的に資料を作成しております。このようなことから、介護保険料の段階とサービス料というのは直接的な関連というのはないのではないかというふうに考えています。そのようなことから、現在使っております資料でシステム改修を行ってまでの対応、このようなことは考えておりません。

 なお、介護保険サービスはサービス利用の必要性に基づき今お話しさせていただいたとおり提供されますことから、御本人の心身状況、家族の介護力、希望するサービスの需要量などさまざまな要件が関連してくるため、今年度実施いたします介護保険事業計画に関するアンケート調査等により把握に努めてまいります。

 次に、訪問医療、訪問介護のニーズ把握並びに今後の量的確保に関する計画をとの御質問につきましては、当市の訪問診療、訪問看護、訪問リハビリなどの量的不足はかねてからの大きな課題であると認識しているところでございます。これまでの介護保険事業計画におきましても検討を重ね、供給量確保に努めてまいりましたが、医療従事者不足などの根本的な問題もございまして、供給量確保が困難な状況が続いております。今後におきましても、通所系、施設系サービスとのバランス、御本人の在宅志向等も勘案した中で、第5次介護保険事業計画策定過程において供給量確保に向けた取り組みを継続してまいります。

 次に、介護保険制度改善に向けて国に対して意見を上げていくべきとの御質問のうち、まず保険料の軽減につきましては、介護保険制度は世代内、世代間の相互扶助であるとの考え方に基づきましてすべての被保険者に保険料負担をお願いしているものであり、第1号被保険者のうち低所得者に対しましては保険料率による負担調整が制度化をされております。また、特別事情に係る負担軽減につきましては、介護保険料を財源として実施することとされており、富士宮市介護保険条例により基準を定めているところでございます。

 次に、サービス利用につきましては、高額介護サービス費の支給や特定施設入所者介護サービス費の支給が制度化されているところでありまして、このほかに福祉施策として社会福祉法人による利用料減免が制度化されております。

 次に、特別養護老人ホームなどの介護施設整備につきましては、平成18年度に地域介護福祉空間整備交付金が創設され、介護サービス提供基盤の整備促進が図られてきたところでございますが、平成21年度から平成23年度までの3カ年につきましては、特に暫定措置として介護基盤緊急整備特別対策事業が創設されまして、現在前倒し整備を含む積極的な整備に関する支援、これが続けられているところでございます。これらの整備は、介護保険事業計画、高齢者福祉計画により定められた計画に従うこととされておりまして、市町村に交付された交付金により整備を進めるものでございますが、平成21年度におきましては、現下の社会経済情勢の影響からか、補助対象事業に対する事業者の参入意欲が低調であり、全国的に実績が計画を大きく下回っている状況にありました。このようなことから、介護保険料、利用料の負担軽減及び施設整備に対する対応などこのような制度見直しにつきましては、従前より社会保障審議会等で議論されているところであり、その経緯を注視してまいりますが、市といたしましてもよりよい制度設計とされますよう必要に応じて国に対する働きかけに努めてまいります。

 次に、生活援助、福祉用具の貸与、散歩同行などの利用制限につきましては、まずそれぞれのサービスの状況は、生活援助につきましてはさきにお答えいたしましたので省略させていただきますが、福祉用具の貸与につきましては、認定調査項目による基準が示され、認定調査項目の判断に準ずる場合につきましても基準が定められているところでございます。また、散歩同行につきましては、平成21年度から介護給付の対象とされたところでございます。これらのサービスの必要性に係る判断はいずれも介護支援専門員にゆだねられておりますことから、基準に基づき介護支援専門員が適正な判断を行うことができますよう行政としての支援に努めているところであり、いましばらくは現行基準の運用について推移を見守りたいと考えております。

 次に、消費税に頼らない介護給付費の国庫負担率引き上げとのことでございますが、国の財政上、制度上の問題でもございますことから、市といたしましては財源に関する国の議論等を見守り、必要に応じ、また機会をとらえて要望等の対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、順次最初から再質問に入っていきますけれども、まず交通手段と交通費補助という問題についてですけれども、先ほどタクシーの初乗りに対する助成が現在行われている。それから、今後は宮タク、宮バスの助成、要介護者、要支援者に対する助成というものも今後検討していくというようなお話でしたけれども、ぜひその辺宮タク、宮バスですね、この利用者を増やしていくという立場でぜひその辺の取り組みを進めていただきたいということはお願いしておきます。

 それから、福祉タクシーというものがございます。富士宮市ではフクCーという事業名で行っているのでしょうか。福祉タクシーというのは、要介護者だけしか介護保険給付が行われないという話も聞いております。要支援者の予防給付、自立支援という意味でも要支援者にも福祉タクシーに対する保険給付というのは行われないのかどうか、その辺の基準はどうなっているのかお伺いをします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 御質問は、通院等乗降介助と身体介護一体型という形で、タクシーへの乗りおりに介助が必要な方という基準で要介護1以上の方でないと介護保険給付、タクシーの運賃に対しての話ではなくて、タクシーの乗りおりに対しての話ということで御理解いただきたいと思います。要介護1以上の乗車、降車に手助けが必要な方という基準でございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 市として保険給付外サービスとして要支援者に対する補助というのはできると思いますので、福祉タクシーに対する要支援者の拡充、それから宮タク、宮バスの料金減額、こんなことをぜひ進めていただきたい。このアンケート結果で交通費助成に対する意見というのは大変多くありましたので、この辺を進めていただきたいというふうに思います。

 次に、介護認定手続の煩雑さ、それから介護サービスについての情報不足ですけれども、これは先ほど代行サービスがあるから簡単にできるようになっているというようなお話もありました。しかし、実際に認定を申請してから介護サービスが利用できるようになるまで本当にすごい段階があるのですよね、これは。例えばデイケア週1回利用したいという、新たに介護認定を申請して利用したい、どうしたらいいのか。これは、初めてやる人にとっては本当に煩雑なのですね。まず最初に、市役所に申請をする。そして、担当職員が訪問調査を行う。そして、主治医に意見書を依頼する。そして、介護老人保健施設に出向いて申し込みを行う。そして、日常動作調査表を提出する。それから、その施設と面談を本人が行う。それから、ケアマネジャーを選定して契約する。ケアプランを作成する。そして、施設との契約を交わして契約書を提出する。そして、ようやく介護認定書が送られてくる。そして、その上にさらに施設に入るには最後にいろいろな準備をするものがありますよね。タオルとか着がえとかそういうものに全部名前を書かなければならない。こういうふうに、もう申請から始まって施設に入るまでは物すごい、これはサービスを利用するなと利用者には思わせるほどの複雑な手続が必要だというふうになっています。この認定からサービス利用までのシステム全体をやはり見直していかなければならないというふうに私は思うのです。それぞれの段階で担当者は非常に親切、丁寧に対応はしてくれると思います。しかし、非常に時間がかかる。そのたびに出かけなければならない。この全体を見直していくということがどうしても私は求められているというふうに思うのですけれども、その辺どうでしょうか、お考え。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今現在社会保障審議会の介護保険部会で認定制度についても、3段階にするとか、やめてしまえとか、今の7段階は多過ぎるとか、いろんな議論がなされていることは承知をしております。ただ今議員さんがおっしゃったプロセスでサービス利用につながっている方って私の認識では私自身も、私介護障害支援課長もやっていますし、介護保険係長もやっていました。だから知っていると言われるとあれなのですけれども、先にケアマネジャーさんお願いしています。ケアマネジャーさんをお願いすることによって、ケアマネジャーさんが利用者本人、利用者家族のそういう相談すべて乗ってくれます。介護保険のサービス以外の高齢者福祉サービス等、そういうものについても地域型支援センターであるとか地域包括支援センターというところで相談支援には努めさせていただいています。ですから、今議員さんがおっしゃったプロセスを全部踏んで御本人で1から10までって余り私は思い当たらないというのが私自身の感想です。ですから、当然市の窓口に相談があっても、地域型支援センターに相談があっても、地域包括支援センターに相談があっても、まずサービス利用を導入されたいのであれば、居宅の介護支援事業所、ケアマネジャーさんの事業所にまず御相談いただけますかと、それを第一歩にさせていただいてはいるのですが、現実そのような議員さんが今おっしゃったようなプロセスでサービス利用をされている方がいらっしゃって非常に大変だよということであれば、私どもの周知、広報が足りないということで、その辺周知、広報努めさせていただきます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) ケアマネジャーと相談する中でスムーズにいっているというケースも多いと思うのですけれども、やはりその辺の情報が十分に初めて利用する人には行き渡っていない部分があると思いますので、ぜひその辺の情報をしっかりと、介護サービスいろんなサービスがありますよね。これについても先ほどホームページで公開しているとおっしゃいましたけれども、私が1週間ぐらい前に見たときは工事中でずっとサービスが見られない状況もありました。制度がいろいろ変わってくる中で、本当にますます複雑になってきていますので、複雑になればなるほどやはりきめ細かな情報というのが必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。まず、本当に介護保険制度というのは複雑怪奇ですよね、なかなか利用したことのない人にとっては。ですから、初めて利用する人でも、病院に行けば本当にそこで医療が受けられる、でも介護の場合はすごく段階を経なければならない、これは事実ですので、きめ細かな情報提供ということでお願いをしておきます。

 それから次は、同居家族がいると家事援助サービスを受けにくいという、これは先ほど例外規定もあるということなのですけれども、実際に全国では例外規定が適用されないで困っている人たくさんいるということを聞いていますし、実際この富士宮市でも私はそういう方とお話をしてまいりました。ですから、明確な基準というのがケアマネジャーが判断しかねるという問題ですよね。結局それは市に相談をしなければならない。相談していたらやはりお金も時間もかかってしまうわけですよね。ですから、ケアマネジャーとしては判断しかねるところはちょっと難しいかなという形で利用者に話をしてしまうケースというのはあるのではないかと私は懸念します。

 市で判断するときは個々のケースに応じて判断するというのですけれども、その判断の明確な基準というのはあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 特に明確な基準というのは、国が示していない以上ございません。ですから、これは市の主任ケアマネジャーであるとか保健師であるとかそういう専門職のアセスメント、そういうものに基づいて必要性というものを判断をさせていただいています。

 福祉用具等につきましては、主治医の先生からも御意見をいただきます。その福祉用具が確かにその方の日常生活として給付に値する形で必要なのかということを御判断いただきます。ですから、あれば便利の世界までをすべてサービスを使っていったらそれこそ介護保険制度は壊滅してしまうと思います。ですから、必要なサービスを必要な方に使っていただく、このための判断、この基準を明確にということでございますから、国から明確に示していただければこれほどありがたいことはございません。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) この後でも国に意見を上げていくべきというところでこの辺の明確な基準というものを示していくべきだということをやはり国にぜひ言っていただきたいというふうに思います。現場ではやはり同居家族がいても、同居家族の方が例えば老老介護とか認認介護、認知症が認知症の方を介護する認認介護というようですけれども、そういうような場合、あるいは健康な方でも働いていて、家にいる時間は実際数時間、寝るためにしか帰らない、こういうような同居の場合もありますので、そういう方がやはり必要なサービスを必要なときに受けられる、こういうことをできるために明確な基準をぜひ国につくってもらいたいということでお願いします。

 それから、特別養護老人ホームの入所希望者に入れない状況というのは、先週も質問あって、富士宮市では約400人が希望している。そして、緊急に入所を必要としている人が30人いる。こういう待機者が本当に困っている状況だと思うのですね。これは、特別養護老人ホームに限らず老人保健施設でも富士宮市内の施設に入れなくて、遠くの市、町に自分の親を預けなければならない、こういう状況というのは、皆さん部長や課長の年代になるとだれしも経験されていることだと思います。こういう状況を解消していくには、先日保健福祉部長は入所システムを見直しているというようなことでも答弁されていましたが、実際に施設の数が足りないという状況がある中で入所システムを見直してもそれはやはり解決されない。やはりどうしてもこれは施設を増やしていく必要があるということで、施設整備を進めているのだけれども、なかなか基盤整備が進んでいかない。やはりここにもっと国の予算措置を講じていくべきだ。これも国に意見を上げていくべきだというところで共通している問題でありますけれども。

 それでは、次の要介護者の実態調査についてということですが、先ほど答弁では保険料段階別の方とサービスの利用状況については直接関連性はないのではないかというような保健福祉部長のお話でしたけれども、保険料が低いという人は所得が、年金などの収入が少ない人ですよね。そういう収入が少ない人がどれだけサービスを利用しているのか、これは関連性が私はあると思うのです。実際に利用料金が高くて介護サービスを利用していないという人たくさん私の周りでもいるのは現実です。保健福祉部長、そういうところについては、所得の少ない人、利用を抑えているという現実がある、私はそういうふうに認識していますが、どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 議員さん、そのような方がおられましたら、ぜひ地域包括支援センターに御紹介ください。低所得の方の支援策等、生活困窮の支援策等、地域包括支援センターで相談支援に努めさせていただきます。

 保険料の段階別にということでございますが、当然保険料の段階だけでははかれません。御家族構成の状況であるとかいろんな状況ございます。ですから、資料をシステム改修、費用をかけてまでの対費用効果ということで私は今のところ考えておりませんという答弁させていただきました。ですから、逆にそういう方が敷居の低い相談窓口で相談支援が受けられるような環境整備に努めていきたい、これが私どもの考え方でございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 実際に利用料が高くて、保険あってサービスなしという状況は全国にもありますので、私はそういう人がいたら市にぜひ相談してくださいというふうに来ますので、よろしくお願いします。

 国はこういうデータを必要としていないから、富士宮市も調査していないというのが私は実態だと思うのです。大体そうですよね。国が必要としないものは市は調査しない。でも、こういうお願いを富士地域の高齢期を考える懇談会などでお願いしたら、過去のデータ半年分ぐらいの分析をほぼ終了しているという話も聞いていますが、実際こういう分析をしてみて保険料の低い人、高い人でサービスの利用状況は何か変化があるのか、利用率は変化しているのか、その辺は分析はどうでしょうか。現段階でわかることがありましたら教えてください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 現段階でそこまでの分析進んでおりません。集計、分析につきましても、職員がデータベースから独自に業者にお願いして、統計調査システムつくってくれと言えば相当な費用かかってしまいますので、データベースから職員が工夫をして集計、分析できるような形はとっておりますが、本来そこに労力をかけるより人と人との相談支援に労力をかけたいというのが本音でございます。これを分析してその結果として得られるものと日々相談支援で直接的な対応をしていくことと、今は直接的な相談支援に重きを置かしていただいているということで御理解いただきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) この分析はほぼ終了しているという話を担当課長から聞いています。終了した段階でぜひ資料を提出していただきたいということで議長にお願いをしておきます。

 それから、訪問医療、訪問看護についてですけれども、先ほどの答弁では供給体制が需要に追いついていない、こういう分野は非常に追いついていない分野だということで、今富士宮市では訪問看護をやっている医療機関、富士宮市立病院、それから東静クリニックですか、それから介護センターひよりさん、数カ所しかないのですね。私は、今後訪問看護という分野は、在宅での介護、看護を希望する人さらに増えてきますので、ますます需要が高まってくる。それに市としてどういうふうに対応していくのか。今後24時間365日サービスなんていうことで、今新しく国が地域包括ケアの中で進めようとしている、これは民間がそういうサービスを提供していくという形でやろうとしていますけれども、私はやはりこれ本当に必要なところですから、市として公的な責任として私は市立病院の訪問看護というのをもう少し増やしていくことはできないのかなと。現状では市立病院を退院した患者さんだけが市立病院の訪問看護は受けられる。これを市民だれでも受けられるようにという形はできないものかどうか、その辺の看護師はどれぐらい増員が必要なのかとか、費用どのぐらい必要なのか、そういうことを検討されたことがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私は、市立病院の訪問看護につきましては、市立病院の退院患者等に特化した中で、在宅酸素とかドクターの指示によってという世界の中で実施をずっと続けてきていると。これを介護保険の訪問介護、実は高齢者多いものですから、報酬算定は介護保険がほとんどだと思っています。ただ、介護保険の介護センターひよりさんのような訪問介護の事業所と同列に物を考えるのはいかがなものかと。市立病院には市立病院の役割、使命があると。ですから、民間の病院、民間の介護保険事業者さんで看護師の人材さえ確保がしていただけるのなら訪問介護の事業にもぜひ参入をしていただきたいということをまた働きかけをしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 大分前から訪問看護、ちょっといつから始まったかは私今はっきりはとらえていないのですけれども、看護師が2人で今田中保健福祉部長が申し上げましたように医師の指示によって訪問看護を行っております。それから、今年地域医療連携室を立ち上げて、病診連携とか訪問看護、それからケースワーカーの患者相談ですね、それを1つの組織にいたしましたので、訪問看護だとかそういうもののあり方そのものを検討する土台はつくりました。ただ、市立病院だけですべてを賄うということは基本的に無理だというふうに認識しておりますので、社会全体の中で訪問看護をどういうふうにあるべきかを問題提起していく組織として連携室をつくり、そこに協力し合って地域で方向性を決めていくというふうに認識しております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 市立病院で全部の訪問看護をやるというのは、私もそれは無理だと思うのですけれども、やはり訪問看護を実施するには医師の判断がどうしても必要だというところですよね。ですと、介護施設の訪問看護体制ではどうしても急遽対応できないというケースは多々あると思うのです。ですから、やはり現状の市立病院の医師と地域医療チームというのをもっともっと今後充実させていく、これは実際に今の地域包括ケアの考え方の中にも地域医療に重点を置いていくという考えは示されていると思いますので、私はやはり富士宮市立病院として地域医療、訪問医療、訪問看護、この辺の考え方をさらに充実させていっていただきたいなというふうに思いますが。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) おっしゃることはわかるのですけれども、当病院の使命というのは、この地区の急性期、救急医療を見なければいけないという責務を持っています。今議員さんおっしゃっているのは、多分在宅でみとりだとかそういったことまで含めたお話だというふうに承りますので、急性期の中でうちが見なければいけない訪問看護どういうものがあるのか。民間の医療機関が訪問看護ステーションなどで全体としてその役割がはっきりすれば、うちのところがやらなければいけないその訪問看護というのもしっかりしてくると思います。そこを検討しないことにはうちの市立病院だけでそこを強化しても、今ぎりぎりの中でやっておりますので、とにかく全体での議論が必要だというふうに判断しております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 私白糸に15年前に引っ越したのですけれども、その当時はフジヤマ病院でたしか訪問看護ステーションがあったのではないかななんて記憶しているのですけれども、市立病院だけで訪問看護という体制をつくっていくのは、それは不可能ですけれども、やはり民間の病院と連携して、富士宮市全体での地域医療ということで市立病院と民間病院との連携、この辺を進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、時間もありますので、次の発言項目に移らせていただきます。発言項目の2、学童保育所の課題及び市独自の運営ガイドラインと長期的整備計画を策定することについてということでお伺いしてまいります。

 学童保育所は、今富士宮市のほぼすべての、ほぼすべてのって、まだ北部でちょっと実施されていないところ、休止しているところもありますけれども、ほぼすべての小学校に広がってきたのかな。大変富士宮市、市長も力を入れていただいて、量的には拡大してきました、この十数年間で。しかし、質的にはどうかというと、まだ保育所の施設整備は千差万別、全国でも地域格差というのが大変多いし、隣の富士市と富士宮市を比べても施設には、こう言ってはあれですけれども、雲泥の差があるのではないかなと。大変向こうではお金をかけていただいて整備を進めています。今後は施設だけではなくて、これは指導員の待遇改善の問題、それから障害児童の受け入れ態勢、それから保育料の負担が重くて入れないという経済的負担を軽減させる保育料の減免制度という問題、こんな質的な問題に今後は取り組んでいただきたいということでお伺いをしてまいります。

 要旨の(1)、障がい児加算の上乗せについて。平成21年、昨年の6月定例会において、若林議員が障がい児加算の上乗せ、それから日中一時支援事業所に対する家賃補助ということで質問したとき市長は、この問題については介護障害支援課、子ども未来課、学校教育課、日中一時支援事業者、学童保育関係者などが集まって障がい児の放課後のニーズを把握したい、こういうふうに答弁をされていました。この取り組みについて、その後の状況をお伺いをします。

 要旨の(2)、学童保育を最も必要としながら、経済的な負担で入所できない世帯が多いひとり親家庭への保育料減免制度をこれは実施すべき、現状実施しているところもありますが、市の責任として実施すべきという意味で聞いておりますので、御答弁をお願いします。

 要旨の(3)、国や県の放課後児童クラブガイドラインが示されていますが、その内容に基づいて市の実施状況を伺います。

 ?、児童1人当たりの生活スペースは十分に確保されているか。

 ?、指導員の研修参加に当たって、研修案内や参加費助成を行っているのか。

 ?、未就学児の家庭に対する情報提供について、小学校の入学説明会などで学童保育の説明時間を必ず設定していただいているのか。

 ?、学童保育の質的な充実を図るために、県のガイドラインをさらに具体化した市独自の学童保育指針を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、学童保育所の課題に係る御質問の関係者の話し合い並びにニーズ把握の状況について答弁させていただきます。

 障がい児の放課後や長期休暇における居場所の問題につきましては、富士市、富士特別支援学校、日中一時支援事業者、放課後児童クラブ関係者等で構成されます障害児放課後支援連絡会において情報交換並びにそこから明らかとなった課題等の情報共有化を推進しますとともに、昨年末にはサービス利用者に対するアンケート調査を実施いたしまして、ニーズ把握に努めてきたところでございます。

 本年度におきましては、障害児放課後支援連絡会で抽出された課題、問題点等の分析に取り組みますとともに、解決に向けました専門的な調査研究に取り組むための専門部会を富士宮市地域自立支援協議会に設置をしております。今後におきましては、専門部会における調査研究結果を踏まえまして、障がい児及びその保護者の方々が日常生活に支障を来すことのないような円滑なサービス利用を可能とするための適切かつ適正なサービス提供体制の確保、充実に努めてまいります。

 次に、ひとり親家庭に対する保育料減免制度を実施すべきとの御質問につきましては、当市の放課後児童クラブではクラブ運営をする育成会が児童や指導員の数または開設日数などの諸事情を勘案しましてそれぞれ保育料を決定しております。現在の保育料の状況を申し上げますと、通常利用する児童で1カ月おやつ代を含めましておおむね8,000円から1万2,000円となっており、こうした中、運営を工夫するなどの児童クラブ個々の配慮、努力により保育料の割り引きなどを実施していただいているクラブもありますが、一律の制度としての割り引きサービスの実施は、それぞれのクラブの事情もあり、困難と考えております。減免制度ということは考えておりませんが、クラブ間による保育料の格差のことなども含めまして、どのような支援の方法があるのか、今後各クラブを運営していただいております育成会との意見交換、協議に取り組んでまいります。

 次に、国や県の放課後児童クラブガイドラインが示す内容と市の状況のまず1人当たりの生活スペースにつきましては、国・県のガイドラインでは児童1人当たりのスペースとして、国はおおむね1.65平米以上の面積が望ましい、また県では1.65平米以上の床面積を確保するよう努めるとされております。当市の放課後児童クラブはここ10年の間に急速に開設が進んできましたが、大部分の児童クラブが開設当時と比較しまして登録児童数が増加しておりますことから、現状におきましてはガイドラインが示す数値を確保できていないクラブが多くなっております。新たにクラブ室を建設することやクラブ室を拡張することは容易にできることではございませんので、児童の増加に施設整備が追いついていかないことは否めない事実となっております。すべての児童クラブにおきまして、児童1人当たりの面積を確保することは大変難しいことではございますが、生活環境を改善するために、クラブ室の屋根、玄関、トイレの改修や拡張などを必要に応じて実施し、またこの9月定例会におきましては感染症の予防対策とAEDの設置に係る経費を補正予算として計上させていただくなど、放課後児童クラブでの環境改善や安全確保について現在できる限りの配慮をさせていただいているところでございます。

 次に、指導員の研修につきましては案内や参加費の助成を行っているかにつきましては、放課後児童クラブ指導員の研修は、市が実施するもののほか、県や国が主催するものがあり、市では全児童クラブに研修会開催等に関するお知らせをしております。また、研修参加費用につきましては、各クラブに委託料として支払っております運営費の中から捻出していただいております。

 次に、小学校の入学説明会において学童保育の説明時間を設定しているかにつきましては、放課後児童クラブについての情報を未就学児の家庭に提供するため、市内の幼稚園、保育園を通して新入学児童がいる家庭に放課後児童クラブの一覧表を配布させていただいており、今年度も次年度の入学に向け、過日配布のお願いをしたところです。

 また、学校の御理解により、ほぼ半数の児童クラブが就学時健康診断や入学説明会の際に児童クラブについての説明をする時間を設けていただいておりますほか、案内チラシの配布などの対応をさせていただいております。今後におきましてもこうした機会を設けていただけますよう教育委員会や小学校にお願いをするとともに、児童クラブに対しましても積極的な周知をお願いしてまいりたいと考えております。

 最後に、学童保育指針や長期的な施設整備計画の策定が必要ではないかにつきましては、現在市内の21小学校区のうち17小学校区に児童クラブが開設されており、来年度には山宮小学校区に新たに児童クラブが開設される予定でありますことから、これにより未設置学校区は井之頭小、人穴小、稲子小の3小学校区となる見込みです。この3小学校区につきましては、地域の特性などから児童クラブを開設する緊急性が低いと思われますので、市内における児童クラブの配置はほぼ見通しがついた状況にあると考えております。

 このようなことから、今後の施設整備は大規模化したクラブの分割や老朽化した施設の改修など既存クラブの環境改善への取り組みが主体になってくるものと考えております。放課後児童クラブの数も増加した上、施設整備には多大な費用を要しますことから、議員御指摘のように中長期的な施設整備計画策定の必要性は十分認識しておりまして、現在策定に向けての現状調査、分析作業に取りかかっているところでございます。

 また、放課後児童クラブの運営指針につきましては、それぞれの児童クラブが開設されてきた経緯や地域特性、さらには施設の形態が余裕教室や民家などさまざまなこともございまして、一律の規定を設定することは大変難しい問題でもありますが、児童クラブの運営と生活環境の整備について今後の望ましい姿を目指すガイドライン策定という視点で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 障がい児加算の上乗せについてということでは、市長が答弁されたのですよね、1年3カ月前の6月定例会で。いろんな関係者を集めて放課後の障がい児のニーズを把握したいと市長が答弁されたのですけれども、市長はこの辺の取り組みについては状況確認をされているでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 今回の議員の一般質問の検討会を含め、いわゆる子ども施策全体的なことについては、その状況は報告受け、自分なりに把握をしておるつもりでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) くどいようですけれども、1年3カ月前に答弁されて、今回の質問までほったらかされておいたのかなというのは私は思うのです。アンケートもやっているというようなことですけれども、実際にではそのニーズはどうなっているのか。まだわからないというのは、1年以上前の問題ですから、これは私は本当にほったらかしにされていたのではないかなというふうに思います。

 特別支援学級に通う子どもの放課後の問題については、やはり学校教育課が一番かかわりがあるのではないかなということで教育長にお伺いしたいと思うのです。教育長か教育次長でしょうかね。特別支援学級の子どもで学童保育所に入りたいけれども入れないという、あるいは日中一時支援事業に預けたいけれども入れないという子ども、こういう実態はつかんでいらっしゃるでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 保護者の方が送り迎えしてくださるというのがかなり多い中で、そういう具体は直接聞いていませんが、それは検討する必要があろうかなと思って、課題は持っております。



◆1番(渡辺佳正議員) 課題はもう1年以上前に出ているのですね。何でこんなほったらかしにされていたのかな、本当にかわいそうですよね。障がい児の子ども、学童に入りたいけれども、指導員がやはり1人に1人とか2人の子どもに1人とか、加算が障がい児加算ということで指導員、2年前に大分加算がついたのですけれども、まだもっともっと入りたいという子どもはたくさんいるのが現実です、特別支援学級のある小学校区では。ですから、その辺の実態をまずしっかりと調査していただきたいということをお願いしておきますけれども、どうでしょうか、教育長。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) はい、わかりました。



◆1番(渡辺佳正議員) よろしくお願いします。

 それから、先ほど指導員の研修参加費用に当たっては委託費用の運営費の中から捻出していると言いましたけれども、その委託費用の中に研修参加費という項目は入っているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 運営費の委託は、1人のお子さんを見ていただいて、1カ月幾らという形が基本でございますので、特に研修費として見ているわけではございません。当然のこととして、市で直接的な運営を今している形ではございませんので、育成会との協議、調整、御要望等を十分お聞きした中で今後のあり方を考えてまいります。

 子どもさんについても先ほどから放置していたというお話を伺うのですが、日中一時支援の事業者、富士宮市はかなり積極的に参画をしていただいていますし、児童デイサービスの事業所もございますし、放課後児童クラブでも一生懸命受け入れ取り組んでいただいています。そういった中で、子どもさんの特性に応じて適切な場にということが当然必要になると思いますので、そういった相談支援の関係も含めて今検討、取り組みをさせてもらっているということで御理解いただきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 運営費の中には、運営費というのは、主にやっぱり指導員の人件費と皆さんが頑張って施設なんか修理している費用なのですよね。そして、保護者の方からいただく保育料、これで運営費を賄っている。ですから、研修参加というのは、私は指導員の仕事の大切さというものは市としてもっと認識する必要があるのではないか。市の職員が研修に参加するときはもちろん市の費用で参加するわけです。私は、保育士とか学童保育の指導員についてもやはり研修参加の必要性というのをもっと認識していただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 何事につけても研修、研究、勉強というのは必要不可欠な話であって、当然適切、適正な支援を展開していくための基本のノウハウスキルを身につけていただく、資質を向上していっていただく、このための努力は市としての研修会等で取り組みをさせていただきたいと思っています。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 市としての取り組みだけではやはり足りないのですよね。学童保育の担当者、市の職員、実質この人に聞けばわかるというのは1人だけではないかなというふうに思うのです。市内でほとんど小学校区に広がったのにまだそういう体制ですから、研修についてもまだまだ足りないのが現実だと思いますので、県や国の段階でやる研修に参加しないと、とても子どもたちの状況には追いついていかない。やはり指導員の仕事の大切さをしっかりと認識してもらって、研修参加の助成、こんなことにもぜひ取り組んでいただきたいなということでお願いをしておきます。

 それでは、以上で私の一般質問とさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 当局にお願いします。

 1番 渡辺佳正議員の質問の中での「保険料段階別介護サービス利用状況」についての資料の提出を求める件については、当局でそのように取り計らうようお願いします。

 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時59分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) 皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、質問項目の第1点目は、公的教育支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、経済協力開発機構、OECDと通称で言いますけれども、その加盟国の中で最下位という現状についてお伺いいたします。

 要旨の(1)として、経済協力開発機構が発表した教育施策に関する国際調査「図表で見る教育2010」で日本の公的教育支出、2007年ですが、それが国内総生産、GDPといいますが、それに占める割合はOECDの中で最下位ということがわかりました。これも新聞発表されたわけですが。その調査によりますと、2007年の日本の教育機関への公的支出はGDP比で3.4%で、2000年の3.6%から減少し、加盟国平均の5.2%を大きく下回っているという結果でございます。このことについて教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 要旨の(2)としまして、同じ調査では公的支出を除く教育への私費、家計の負担ということなのですけれども、その割合は33.3%で、OECD平均の17.4%を大きく上回り、韓国、チリ、アメリカに次ぎ4位となっています。教育に対する私費の負担が多いということは、家庭の経済状況で教育に格差が生じているということが言えます。このことは、憲法第23条の学問の自由、「学問の自由は、これを保障する」、第26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、第2項、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」、また子どもの権利条約の第28条、これは結構条文が長いものですから、教育の権利についてうたっているわけですが、その教育の権利などから見て改善すべきことと思いますが、いかがでしょうか。

 要旨の(3)、同じ調査で、日本は公立学校の1学級に在学する児童生徒の平均人数、これは2008年なのですけれども、この調査では、小学校が28人で韓国、チリに次ぎ3番目に多く、中学校は33人で韓国に次いで2番目に多くなっています。OECD平均は、小学校21.6人、中学校23.7人です。小学校、中学校ともOECD平均を上回っています。この結果をどのようにお考えでしょうか。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) では、お答えします。

 なかなか難しい問題でございますけれども、教育予算の増大というのは私たち教育関係者にとっては多いにこしたことはないし、望むところですけれども、ただ現状を踏まえた上で少し答弁させていただきたいと思います。

 当該調査に基づきますと、統計的には御指摘のとおりでございます。この教育予算については国家予算のことでございますので、今後機会があれば、例えば義務教育にかかわる学校施設の整備、拡充とか、教員給与の国の負担率を上げてもらうとか、国に教育予算の適切な計上を県当局、または都市の都市教育長会というのがございますけれども、等を通じて働きかけてまいりたいと思います。

 このような状況の中でございますけれども、日本の教員は、いわゆる国際数学・理科教育動向調査、TIMSS調査と言われている調査ですけれども、それとか経済協力開発機構(OECD)というこの学習到達度調査、いわゆるPISA調査と一般に言っているわけですけれども、この調査一部低下傾向あるということも報道されておりますけれども、ただ限られた予算の中で教育委員会、それから学校教職員、保護者、地域の協力を得ながら、児童生徒の教育に情熱を持って工夫、努力して大きな成果を上げているのではないかと、そのように考えておるところでございます。

 1番については以上であります。

 2番についてでございますが、私費負担の割合ということでございます。これも統計的には議員御指摘のとおりでありますけれども、教育費の家庭負担については給食費とか学校外における教育費など日本独特な教育費が含まれておりまして、そのまま比較することはできないのではないかというところも考えているところでございます。しかし、学校においては、今は学校徴収金などの私費で支出していても本来は公費で負担するべきとか、あるいは公費負担が望ましいと考えられる経費についてこれら公費化する努力が必要だと考えますし、家庭負担とする経費でも学校や教職員の取り組みやその姿勢をもって保護者負担の軽減ができるものもあるのではないかと思うところでございます。今後の検討課題にしたいと思います。

 それから、また議員のおっしゃる所得格差の拡大とか雇用情勢の悪化が不安視される中で、家庭の経済状況の格差が進学の機会とか学力の格差につながることのないようにしていかなくてはいけないと私も思うところでございます。私塾などに通って学力を高めているという実態もありますけれども、やはり学校が基礎基本の学力がつくように授業改善をして努力することが大切だと、そのように考えております。

 3点目の要旨でございますけれども、公立学校の1学級に在学する児童生徒の平均人数のことでございます。現在1人の教師が担い期待される任務は多様になってまいりました。教員は、学習指導だけではなくて、生活態度とか進路の指導、部活動、それから保護者の相談や要望などを多岐にわたって受けております。少人数学級が実現されることによって少しでも教員の負担が解消され、きめ細かい教育ができるようになると私も感じておるところでございます。

 この7月、議員さん御承知のように、文部科学省は中央教育審議会の提言を受けて、1クラス40人が上限の公立小中学校の学級編制基準を引き下げて、それに見合う教職員の増員計画を来年度から段階的に進めるという方向を示したところでございます。

 静岡県も先んじて平成16年度から中1ギャップ解消を目的に少人数学級の導入が行われ、本年度は中学校の1年、2年、3年と、そして小学校6年生まで拡大されております。しかし、この少人数学級の実現によって学級数が増えて教室が不足するのではないかというような課題も出てきております。このことも並行して考えていかなければいけないという課題がありますけれども、今後も教員が子ども一人一人に向ける時間を増やすことのできると考えられるこの少人数学級が適切に実現されていることを強く願っております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) この項目というのはなかなか市段階でということも難しい中で、ただ日本の教育の置かれている現状というところを教育長と共通認識というか、そういうことで教育長のお考えをお聞きしたいなという形で私も質問したわけですけれども、まず1点目の公的支出が日本は少ないという中で、その裏には教員が少ないなりにも大きな成果を上げて教員が頑張っているという実態があるということはわかったのですけれども、やはり支出が少ないということはそこの手だてが少ないということが言えると思うのですよね。御苦労はあって、それで現実の教育は賄えているかもしれないけれども、実際的には各国から比べてまだまだ日本の教育予算は少ないのだというところに位置づけられていると思うのです。そういうのも今後国に予算を上げるよう要望していくということですけれども、やはり教育長としても市の教育の一番の責任者として教育をもっと充実するという立場でその辺の認識という、教員の御苦労ももちろんあるけれども、それよりも公的支出を上げて教育というものを充実していくという方向がやはり好ましいのではないかと思うのです。それで、これが増えていけばいいですけれども、減っている状況もあるわけですよね。そういう中にやはり日本の国全体の予算の中で教育費が削られてきているということも言えるわけですから、そういうような点での具体的に県に要望、国に要望ということしかないかもしれませんけれども、そういう発信というものをぜひしていただきたいと、要旨(1)についてはそのように思うのですけれども。

 それと、要旨の(2)についてですけれども、これは各国のいろいろ教育に対する支出の部分というのは違いがあるっておっしゃるわけですけれども、まず第1は憲法で義務教育は無償ということが長年憲法でうたいながら、なかなかそういう方向にいっていないですよね。給食費を出すとか学級費を負担するということでなかなかうたっている状況になっていないというところがあるわけですけれども、そういうところもやはり憲法に則したそういう理想というものを追い求める必要があると思うのですけれども、その点をもう一度憲法の第26条に対して、それに対しての義務教育の無償ということに対してまたちょっとお伺いをしたいと思います。

 あと3番目については、もちろん国もこういう状況を受けて少人数学級をやっていくということありますけれども、でもまだ概算要求の中で特別枠の中でこういうものを実施するということで本当に必要だというところまでいっていないのではないかと思うのですね。特別枠ということであれば必要がないということで外されてしまうという危険性もあるわけですから、そういう点ではやはり少人数学級の実現というのは長年教育関係者、父母、皆さんがずっと望んでいたことですので、ぜひそれを教育界からも概算要求の中で文部科学省が一生懸命頑張っていただいて予算をとっていただくような形でお願いしたいわけですけれども、それでは義務教育の無償にする、そのことについてのお考えをお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 憲法でそのようにうたってありまして、そういう中で最低限の保障というか、そういう方向ですけれども、ただ学校によっても違うし、市によってもあちこち、例えば先ほど学校や教職員の努力によって、例えば教科書以外の教材なんかも、副読本というのでしょうかね、使っているのですよね。ですから、そこら辺は学校のニーズに応じて、また学年に応じていろんな面で違う面があるものですから、そこら辺をどこに一線引いてすべてを無償にしていくかという問題とかいろんなところがあるでしょうけれども、基本的にやっぱり国家が保障してくださるような、子どもに未来には国家社会の形成者として活躍してもらわなければいけないわけですから、そういう意味では保障してあげるということは大事なのでしょうけれども、そこら辺はよく見きわめながらこれから働きかけていきたいと思います。何せ国家予算のことですので、そういう面でまた状況を見ながら対応していきたいなと思っています。



◆2番(若林志津子議員) いろいろな議論するときに、やはり現場の声というのが一番だと思うのですね。やはり現場の教員が学校でどうなのかという声を集める中で、OECDの結果を待たずしても現場でのあり方というのは見えてくると思うのですね。そういう中で、ぜひ現場からの声を国に上げていただいて、教育予算をもっと大事なものだという、日本国じゅう全部でそういう理解ができるような方向に持っていっていただきたいなと思います。

 それと、本当に今貧しい中で、高校生なども親が失業したから学校通えなくなったとか、定時制高校に通っていたけれども、そこもだめになったとか、そういう事件が報道でたくさん出ているものですから、そういう点でもやはり家庭の家計負担というものを減らすという方向で一つは対策的に考える必要があるのではないかなと思っています。ぜひそういう点でも義務教育の部分での負担が少しでも減るということが今家計を助けるということにつながっていきますので、その辺もそういう立場で今後もぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 では、質問項目の2に移らせていただきます。学校での非正規教員の増加と改善の施策についてお伺いいたします。要旨の(1)としまして、公務員削減の影響で学校現場でも正規教員が減り、非正規教員が急増しています。全国では公立の小中学校で2009年度9人に1人が非正規の教員となっています。市町村が独自に採用している教員を含めると、さらに非正規率は高まります。全日本教職員組合によると、埼玉県では4割の先生が非正規で働いている小学校もあるとのことです。埼玉県で特別支援学級の正規教員は、臨時教員が増えると、1年生のときはどうだった、2年生のときはここが成長した、だから今はこういう指導が必要という話をすることが職員同士で困難になる、教育に臨時はない、正規職員にすべきですとおっしゃっています。さいたま市では国の基準に上乗せして、市独自にサポート教員として159人採用しています。勤務時間は1日5時間の臨時教員です。勤務時間内では担任の先生と打ち合わせをする時間がないなどの状況です。

 非正規教員の増加の原因は、少人数学級など教育条件を充実する責任を国が地方に丸投げし、2006年に成立した行政改革推進法で正規の教員採用を抑制してきたことにあります。少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態に押されて、2001年から40人以下の少人数学級編制が認められるようになりましたが、それは地方が財政負担をすればという条件のもとでした。同時に、正規教員1人を1日4時間の非正規2人に振りかえることなどが認められたため、非正規の採用が増えたわけです。

 千葉大学の三輪教授は、教員を非正規にというのは、教育を安上がりにすること、それでは子どもにとってマイナスだし、いい教員も育てられないとおっしゃっています。

 そこでお伺いいたします。教員の非正規化は安上がりな教育になっていると言えますが、どうお考えですか。

 その?、当市の状況は、県費で初任者が校外研修に行く日の代替や理科専科対応などで教員免許のある非常勤講師36人と小学校低学年支援非常勤職員、理科支援員などの教員免許のない55人の合計91人の非常勤職員となっていて、市費では教諭助手、特別学級支援員など嘱託の人が65人、臨時事務、給食パートなど臨時、パートが39人で、合計104人となっています。それぞれの目的により非常勤職員、臨時、パートで対応していますが、非正規職員をなくすには級外職員を数名配置し、対応すればいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 要旨の(2)、教員を増やす、非正規職員から正規職員にするという問題は、教員の給与が国・県の負担ということで市だけでは解決できません。市でやろうとすると、市財政からの支出となるわけです。教員が安定した生活をしていなければ、子どもに対してもいい教育ができないのではありませんか。県や国に対して教員、教育予算の増額を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それではお答えします。

 最後の要旨でおっしゃられたように、県費負担教職員、国・県の予算で行われることですので、市としてどうにもならない部分がありますけれども、考え方とか現在の状況を、言いわけになるかもしれませんが、今の枠の中でどういう状況かということを少し御説明したいと思います。

 まず、安上がりの教育になっていないかどうかという御質問でございますが、教職員数は御承知のように「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」というもので定められておりますけれども、静岡県でもこの法律に基づいて今までどおりの配置をしておりますので、全体の正規職員数は変わっておりません。したがいまして、正規職員を減らしてその分を非正規職員等に充てているということではありません。

 非正規職員には臨時的任用教職員と非常勤講師とがありますけれども、学校が抱えるさまざまな課題に対応しております。例えば新学習指導要領の増による時数対応ということですけれども、それとか理科専科対応、理科支援は理数教育の充実のためということでございます。それから、昨年度から主幹教諭が導入されまして、その後補充ということでございます。それは、学校の組織力の向上のためということです。それから、初任者の校外研修日の後補充と。初任者が外で研修するそのあいた時間を補充するということでございます。初任者がここ数年増えておりますけれども、増加する初任者への対応のためと。それから、これらいずれも学校の指導体制の充実とか教師が子どもと向き合える時間を確保するという目的があります。特別支援教育派遣職員とか小学校低学年支援非常勤講師は、増加している特別支援対象児の対応や小1ギャップの解消という目的があり、それぞれ一人一人の子どものニーズに合った教育を進めるに当たって大切な役割を担っているというふうに理解しております。

 このように非常勤講師は学校のニーズに応じて充実した教育を実現するために大切な存在でありますが、議員のおっしゃるようにより多くの正規職員が増えていくということは、冒頭申し上げましたように望ましいことであると考えておるところでございます。

 それから、初任者の校外研修とか低学年支援非常勤職員等について、そのかわりに級外職員を数名配置して対応することはどうかというお話でございますけれども、級外教員はフルタイムの勤務のために校務分掌や中学校における部活動を受け持つことができるというよさがあろうかと思います。定数を増やして県費の級外教員を配置することが可能であれば有効な方法であると言えますけれども、現在のところ、今のところ定数外で級外教員を配置するということは、先ほど申し上げました標準法でしょうか、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律ですけれども、それに従ってやっているものですから、現在のところ法的にはできないということであります。

 また、市費では特別支援学級に支援員を配置しておりますが、そのかわりに級外職員として各校に配置することは、これは人数的にも職務内容的にも無理であるというふうに思います。改めて非常勤職員について御説明申し上げますと、その目的は、先ほども少し触れましたが、学校のニーズに応じた配置となっております。例えば初任者校外研修日の後補充は担任が教室をあけることなく研修に安心して参加することを可能にしています。初任者が複数いる学校では後補充も複数おります。小学校低学年支援非常勤職員や特別支援教育派遣職員は、個別な配慮が必要な児童生徒への支援を複数の学級でしております。また、免許外強化担任の解消、それから理科支援員などその他の非常勤講師もそれぞれ学校の必要性に応じて配置されております。したがいまして、これらのさまざまな非常勤職員の配置は学校にとって大変有効なものであると、そのように考えております。

 それから、教員を増やすということに対して市だけでは解決できないという、おっしゃるとおりでございます。県や国に対して教員、教育予算の増額を要望すべきという御質問でございます。全くこれもおっしゃるとおりで、現在各小中学校ではいろいろな問題を抱えて個別の配慮が必要な児童生徒が増加してきております。そのような中で、一人でも多くの教員の配置をし、ゆとりと心の豊かさを持ちつつ子どもたちが多様な個性を発揮できるようにしていきたいところではありますが、先ほど申し上げましたように教職員数は、先ほどの定数の標準法というのでしょうかね、先ほど言った法律で定められていますように児童生徒数により決定しますので、教職員の増員や正規職員の採用は市だけで解決できるものではありません。しかしながら、議員の御指摘のとおり、教員の定数や教育予算の増額については県や国に対して要望を出していく必要があります。

 昨年度及び今年度行われた静岡県都市教育長会において、これ私のほうからというか富士宮市教育委員会としても幾つかの要望を提出して、全国都市教育長協議会で決議され、教職員定数の改善と学級編制基準の緩和を初等中等教育の振興策の一つとして盛り込みました。平成23年度国家予算編成時に配置するように、去る5月文部科学省に陳情を図ったところであります。これが、ここにちょっと資料ありますけれども、全国都市教育長協議会、会長中川というのですけれども、平成23年度文教に関する国の施策並びに予算についての陳情ということで、この中に決議が幾つかあるわけですけれども、幾つか私のほうも要望を出した中に、少人数学級や障害の多様化に対応した次期公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定を期すると、こういう要望書を県の都市教育長会に選んでもらって、それを全国に上げていくと。そういう中で、こういう決議として出していただいたと。そのためかどうかわかりませんが、教職員定数が上がってきていると。この前4月に発表されたと。これ昨年も、一昨年もそうかな、続けて出していくことによって、私どもだけではないですけれども、みんなで少しずつ成果としてあらわしていただいているということ、手前みそのような言い方しましたけれども、そういう働きかけをしているところでございます。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 実態がそういういろいろな支援員の方などは学校にとって有効だというようなお話だったのですけれども、本当に全体として学校の目標に向かっていこうというときの皆さんの総意というものは、やはり職員会議なり教員集団の中で培われると思うのですね。そういう場面になかなかこういう非正規職員、例えば各3つの学校を受け持ちする方のスクールカウンセラーとか非常勤講師の方などは、2つとか3つとか学校をかけ持ちでやっているわけですよね。そうすると、そこに半日、次の日は違う学校に半日みたいな勤務実態があるのですけれども、そうなるとなかなか学校での教育目標に対して教員集団がみんなで意思決定をして進もうという場面に出にくい状況だと思うのですけれども、そこの点についてはいかがでしょうか。

 それと、今全国的に教員とか公務員の非正規化ということが問題になっていく中で、結局1年ずつの刻みで働かなければならない。非正規職員の方は、今年1年はこの学校、でも来年になったらどこの学校に行くかわからないという中で、やはり精神的な部分でもその子どもの成長ということでも見られない部分がありますよね。そういう教師としてのそういう子どもに接する、その子どもの成長とともに過ごせないあり方ということが、そういうことが問題ではないかと思うのです。それがやはり子どもに対しての教育の場面でも決してプラスにはならないと思うのですね。そういう点で、働く形態のあり方自体が、学校にとってはそれぞれ必要なところに必要な時間来てくれるということは、それは有効かもしれませんけれども、働く教員だったり子どもの立場から見るとどうなのかなって、そういうふうなことを、一生懸命やっていらっしゃることはもちろん、その方が一生懸命やっていないとは言いません。市も一生懸命そのために先取りで市費で出してくれたり、そういう部分ももちろんやってきたのですけれども、でもやっぱり働くあり方として、ニーズとしてそういうのがいいって一概に望んでいて、そういう働き方をしたいという方もいるということもお聞きしました。だけれども、片方で正規の教員としてなりたいということも、非正規職員で働いている方が全部がそういう働き方がいいよと言っている方ではなくてやむなく、正規の教員になりたいけれども、枠がないためにそういうところで働いているという方もいると思うのですね、免許を持っている方で。そういう方の気持ちというものをやっぱり正規の教員としてちゃんと配置するということが正しいやり方ではないかなと思うのですけれども、その2つの点についてはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) まず、最初の御質問の臨時任用とか非常勤の方々の研修ですか、そういう時間の確保ということですけれども、これはちょっと私ここに持ってきたのですけれども、要するに教材研究をしたり先生方と打ち合わせをする時間を含めて給与を出していると。例えば初任者研修なんかであれば、例えば5時間勤務するとしますと1時間は打ち合わせの時間、こういうふうに今ほとんどの臨時任用の教員の職員の方々にはそういう手配をしてもらっています。これは、現場の声というのでしょうかね、そういうことを踏まえて数年前、何年前かな、そういうふうになりました。

 それから、1年刻みということでころころ変わるということで、これ私全く議員さんのおっしゃるとおりで、せっかく慣れたのにまた次の学校ということです。これはやはり先ほどお話もありましたけれども、極力それは避けて同じ学校へできるだけ継続的に行けるようなこの配慮はしております。ただ、いろんな方がおりまして、長く続けたいという方もいらっしゃいますし、大変優秀な方だけれども、1週間のうちに非常勤で、例えば時間単位でやらせてもらえるならばやらせてくださいという、これ非常にベテランの教員時代大変成果を上げられた先生方の中でそういう方もいらっしゃいますので、だから一概にどうだと言えませんけれども、ただ一番いいところ、例えばすばらしい先生に継続してやってもらえるということを努力するということとそういうふうに優秀な方々をぜひやってもらうということです。

 それから、教員免許を取りながらというのは、これは採用の問題は県ですので、私どもで何とも言えませんけれども、ただそういう情報は得て、できるだけ臨時任用として採用試験に受かるまでこちらでやっていただくとか、そういうことも学校教育課のほうで工夫してやっているところでございます。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 私たちが小学校、中学校の教育を受けたのはもう何十年も前ですから、格段に学校の教員のあり方も教育内容も変わっていることは事実ですけれども、昔はこういう形態はなかったですよね。本当に産休で入られる方のかわりに来る先生はいらしたけれども、時間時間で先生が来て理科だけ専門に教えて帰るというあり方はなかったと思うのですね。それが時代の背景の中でいろいろな部分が学校に要求されて、それに対応する中でいろいろな仕組みというのが生まれてきたとは思うのですけれども、働くということに関してはやはり格段に、時間給2,000円という中で普通のパートの方よりは手だてはされていると思うのですけれども、その辺の働くに当たっての差というものが格段にあるなという思いがありますので、今後も働く人たちが本当にどういう立場で、望んでそこについているという方、それはいいかもしれませんけれども、ちゃんと正規の職員で働きたいけれども、やむなく枠がなく嘱託員で働いているという方もいるかもしれませんので、そういう人たちの思いというものをやはりくみ取っていただいて、どういうあり方が今後教育の中でいいのかということをぜひまた取り組んでいただきたいし、働くという点ではやはり正規も非正規もないというのが一番好ましいのではないかなって私はそう思っているものですから、その辺のところの教育の複雑さという中でこれだけいろいろなソーシャルワーカーが必要だったりスクールカウンセラーが必要だったりというようなことも出てきているわけですけれども、ぜひそういう点を今後もきめ細やかに働いている方、学校の現場というのを見ていただいて、それとともに教育予算を全体で増やしていく、そういうやり方をぜひやっていただきたいと思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。特定健康診査の受診状況と受診率を上げる施策について。

 医療制度改革として高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2008年4月1日から75歳以上の老人医療はこの法律が定める後期高齢者医療制度へ、保健事業は健康増進法へと移行するとともに、新たに40歳以上の者を対象としたメタボリック症候群に対応するため、保険者(健康組合、国民健康保険を運営する市町村等)に特定健康診査、特定保健指導を実施する制度に移行しました。

 そこで、当市の特定健康診査の受診状況をお伺いいたします。

 要旨の(1)、富士宮市国民健康保険特定健康診査等実施計画で内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームといいますが、それに着目した生活習慣の改善に向けての取り組みとしての特定健康診査が平成20年から平成24年までの数値目標をもって行っています。

 その?として、平成22年目標に対する受診率はいかがでしょうか。

 その?、平成22年は残り4カ月ですが、目標を達成できるのでしょうか。

 その?として、目標を達成できないときは目標値の見直しが行われるのでしょうか。

 要旨の(2)、国民健康保険加入者の40歳から60歳の方の受診が特に少ないことについての分析は行っているのでしょうか。もし分析を行っているとしたならば、分析の結果、受診が少ない原因は何でしょうか。

 要旨の(3)、富士宮市国民健康保険特定健康診査等実施計画(平成20年から平成24年)の中では、事業主健診受診者への対応や労働行政担当部局や企業との連携を図って健康診査データの授受の体制を整えるとあります。これは、そのデータを授受することにより受診者の状況や受診率の向上になるためだと思いますが、取り組み状況をお伺いいたします。

 要旨の(4)、特定健康診査の受診率を上げるには健康診査を受けやすくすることが必要で、富士市在住で勤務は富士宮市という人が富士宮市の医療機関で受けられるようにすることが必要と思います。その反対に富士宮市在住で富士市に勤務している人が富士市の医療機関で受けられるようにすることも考えられますが、その取り組みはできないのでしょうか。

 要旨の(5)、住民からの問い合わせで、医療機関に定期的に受診をし、血液検査も行っている場合の特定健康診査との関係はどのようになっているのでしょうか。改めて特定健康診査を受ける必要はあるのですか、ないのですか。ないとするならば、特定健康診査も自己負担がありますから、少しでも自己負担を減らすために知らせる方法に工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から特定健康診査の平成22年目標に対する受診率、達成の可否、目標値の見直しについて答弁させていただきます。

 平成22年度の目標値は、健康診査受診率で45%、受診者数で対象者2万7,493人のうち1万2,372人ですが、8月末現在受診者数は4,112人、受診率で14.9%となっております。

 受診率の向上対策といたしましては、集団がん検診と特定健診の同時実施及び本年度から平日に受診できない方のための土日の集団健診日設定などとともに、未受診の方には受診勧奨のはがきを送付する等の新たな対策を講じてまいりますが、現況からは本年度の目的を達成することは非常に困難と考えております。

 また、実施計画の目標値は、特定健診等実施計画策定の手引きの中で、平成24年度における市町村国民健康保険の健診受診率が国の基準で65%と設定されておりますことから、市単独での目標値の見直しは想定しておりません。このようなことから、今後におきましても関係機関との連携を図りまして、現在の目標値を達成するための受診率向上対策に努めてまいります。

 次に、国民健康保険加入者の40歳から60歳の方の受診が少ないことにつきましては、平成21年11月に健康増進課が20代から70代の市民に実施いたしました調査からは、健康だと思っている、機会がない、面倒くさい、忙しいといった回答が多数を占めておりました。また、厚生労働省の調査結果では未受診理由として、特に自覚症状もなく健康だったから、仕事などで時間の都合がつかない、個人で医師にかかっているからなどとなっておりまして、どの保険者においても同様な回答が多く、特に若い世代では仕事などで時間の都合がつかない、このような回答が多数を占めていたとの調査結果となっております。

 次に、事業主健診データ授受の取り組みにつきましては、現在のところデータの授受は実施されておりません。少しでも受診率をアップするために労働行政担当等に働きかけをしているところではございますが、個人情報等の関係もあり、思うような成果を上げられないのが現状であります。しかしながら、受診率向上のため、引き続き御理解、御協力を得られるよう関係機関に対する働きかけに努めてまいります。

 次に、富士宮市、富士市の相互での健診受け入れはできないのかにつきましては、現在当市の健診は主に富士宮市医師会との委託契約により実施しております。富士市とは追加健診項目に相違があるなどの問題点があるため、現状ではその考え方を統一すること、また検査項目の料金設定等も考慮しなければならず、相互の健診受け入れは困難な状況となっております。今後富士宮市医師会及び富士市と連携を図りまして、協議、調整をして、実施に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、医療機関にかかって血液検査も行っているが、特定健康診査を受ける必要があるのかにつきましては、医療機関で定期的に受診をし、血液検査を行っている場合であっても、特定健康診査の受診対象者からは除外されないこととなっております。

 なお、自分の健康を維持することからも、かかりつけ医を持っていただき、定期的な受診をされることはとても大切なことでありますことから、特定健康診査受診相談のときにはかかりつけ医での受診を、また特定健康診査実施病院の場合には同病院での受診を進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) この部分は国がこれだけの65%という数値目標を立てているわけですから、その国の基準でどうなるかというところなわけですけれども、到底この数値を見るところでは65%というところははるかかなた高い数値目標ということになるのですけれども、国はこのことについてどのように考えているのでしょうか。方向転換をしようとするのか、なお一層進めようとしているのか。後期高齢者医療制度との絡みもあって、一時はペナルティー、そこにまでいかないときはペナルティーがつくよというようなことがあって、それが後期高齢者医療制度自体が見直しされるからそのペナルティーも今後どうなるかわからないということはあるのですけれども、本当にやろうとするならば富士宮市でももっと力入れてしないと、とてもあと4倍ぐらいの勢いで上げていかなければならないわけですよね。ここ数年の数値を見ても、大体対象者が2万6,000人のところ7,600人というようなところで、本当に65%にはまだまだ倍以上上げないとだめだという状況なのですけれども、その辺の国からの何かそういうものについて話が来ているのかどうかということをお伺いしたいことと、今御答弁の中で集団健康診査とがん検診とを一緒にして、今回ホームページでもいろいろお知らせしていただいたり、土曜日も日曜日も健診をするということでやっていただいて申し込み制というようなこともしていただいたのですけれども、土日の場合には逆にがん検診がなくなってしまうのですよね。それで、やはり土日行ってもがん検診がないからみたいな意見もあるのですけれども、来年に向けて土曜日と日曜日も今後行うのかどうかということとがん検診についてもそのセットでやっていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それで、ホームページの状況を見ますと、保健センターで結構いろんな検診もやっていただいたのですけれども、全部胃がんから大腸がん、すべてのがん検診と特定健康診査のセットというのは3日間ぐらいしかないですよね、トータルで。その辺というのは、やはり胃がんの検診を追加するというのは難しいのでしょうか。その3つちょっとお伺いしたいということ。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 最初の目標ですが、現在のところ国での見直し等の動きというのは承知はしておりません。これ同じ特定という名前なのですが、介護予防のほうで特定高齢者、平成18年に基準をつくって、その物差しに5%ぐらいの方が出現するだろうという国のあれが出まして、私ども介護保険の現場にいる人間が見ると、その物差しだと要支援、要介護1ぐらいついてしまいそうだなと、そんな予測をしていたわけなのですが、実際にたしか0.6%ぐらいしか出現しなかったという現実ございます。これについては、国のほうで今度の平成24年度からの見直しで特定高齢者という名前自体も何か余り好ましくないということで変えるような動きが出ています。

 実は特定健康診査になる前の老人保健法の基本健康診査のときから40代、50代の方の受診率というのは非常に低かったと。今回メタボリックシンドロームに着目したということで、従来の早期発見、早期治療に加えて未病状態、まだ病気になっていない段階から保健指導等をということなのですが、先ほど答弁させていただいたとおり、今自覚症状も何もない、毎日仕事行っていて何の支障もないというような、そんな意識がやっぱり40代、50代の現役世代の方には強く働いているのではないのかなと。ですから、受診率が伸びないというのは、ちょっと私どもはもともと40代、50代の方の健康に対する意識の問題というのがあるのではないのかなと。私時々話しさせてもらうときに、自動車の車検、定期点検、保険等については非常に皆さん関心が高いのですが、御自分の体のことに同じぐらい関心を高めてほしいなと。これ正直な話、私常に感じているのですけれども、自分の車への思いぐらい自分の体に思いをと。実際に健康診査を受けていただかないという問題と、健康診査を受けていただいて何らかの所見が出たにもかかわらず精密検査に行っていただけない、受診していただけない、こんな事例も多いと。ですから、今テレビのスポットでも特定健康診査これだけやっていただいて、認識自体は皆さんしていただいているのでしょうけれども、受診につながらない。これ根本的にどこにという話になってしまうと思いますが。

 あと、がん検診の同時実施、これ委託をさせていただいている中で受け皿側の問題というのがございます。ですから、今回集団健診を取り入れること自体も、従前は個別健診だけだったものですから、この辺調整、協議をさせていただいて、受け入れていただくような形で進んできました。今後も受診率向上対策としていろんな関係機関、団体等と調整、協議に努めさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 健康診査が受けやすく、本当に時間の問題とか場所の問題とかっていろいろ受けやすい状況をつくっておくということが、結局市もいろいろ御苦労していただいて、枠もたくさんとってもらっても申込者がそこまでいかないという、実際そこにあるのですけれども、それでもやはり自分の近くで受けられるという、受ける方はわがままですから、そういう点は。本当に便利にしてほしいというのはあると思うのです。仕事も忙しいから、その通勤の時間を考えると仕事終わってすぐ行って受けたいとかということももちろんあると思うのですね。そういう点でやはり富士市との乗り入れという点でいろいろ医師会との、富士市は心電図の検査もあったりしてその辺で難しいのでしょうけれども、ぜひそれは今後も協議していただいてやっていただけたらと思います。

 それと、企業のデータの部分でも、やはりせっかくこの計画の中でそういうデータも、大きな企業だと個別のところで会社自体でやっていて、そういうデータをいただけばこの受診率というのももちろん上がるわけですよね。だからその辺の、これは国民健康保険の部分だけですからもちろん国民健康保険加入者だけですから、事業所の中で国民健康保険に入っている人の受診を個別にやっているところがあればそのデータをもらうということが必要なのですけれども、その辺の何もまだ手だてがとれていないということなのですけれども、今後個人情報との関係ももちろんあって難しい点はあるのですけれども、関係機関というのはどのような関係機関を想定していらっしゃるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 企業健康診断、労働安全衛生法上の健康診断と特定健康診査、項目に一部ずれがございます。それと、受託機関によってデータ形式が違う等々の問題も当然ございます。ですから、そんな点もあって今進んでこないのかな。一番大きなハードルは、先ほどお話しさせていただいたとおり個人情報の問題ではあるとは思っていますが、ですから社会保険、共済、あと事業主ですね、やっぱり働きかけはしてまいりますが、ハードルはかなり高いのではないのかな、そんなふうな認識で現在おります。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 結局今の御答弁の中で、国は目標値は立てるけれども、個々の問題は市でやりなさいということだと思うのですね。ましてや企業からデータをいただくという部分なんかもまさにそこに個人情報の絡みだったりデータの形式が違うということで、国がその部分をどういうふうに考えるかということを示さない限り難しいのではないかと思うのですけれども、そのあたりの厚生労働省の考え方というのはどうなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私今のところちょっと把握はできていません。私コンピューターシステム長くやってきましたが、共通インターフェースというものは国がきちんと示していただければ、それを共通インターフェースですべての情報のやりとりができるみたいな環境、これがなかなか実現しないものですから、このシステム以外でいろんなシステムでその整合性とるために、データ連携とるためにまた、SESという呼び方しますけれども、委託業務、システム事業者に対する委託業務が発生してしまう、それに費用が発生してしまう、そういうことがもう頻出しているというのが現実です。ですから、私どもとしては、1つの制度ですから、1つのシステムで共通インターフェースぐらいはしっかりしてほしいなという。特定健康診査は一応共通インターフェースはあるのですが、最初始めたときに医師会で対応していただいたシステムがなかなか思うように動かなくて非常に手間取ってしまった事実もございます。ですから、ベンダーサイドによってそれぞれが開発をしますので、その辺の整合性というのはぜひ一本化してほしいというのが私どもの願いであります。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 国民健康保険の加入者のそれぞれのどこの事業所に行ってどうだというその調査から始めないことには、そういう方に健康診査データを下さいということもなかなか進まないと思うのですね。それで、意識があって、自分が特定健康診査行ってデータを持ってくるという方ならばそれは済むのですけれども、その辺の悉皆調査するとなるともちろんお金もかかるのですけれども、ここへ来て平成24年までに目標値立てたいから今からしっかり調査というとなかなかもうちょっと間に合わないなという気もするのですけれども、そういう中で最後のほうでかかりつけ医を持ってほしいということとデータをということなのですけれども、例えば一月に1回受診に行ったときに、次は自分は特定健康診査で受診をしたいので、そのデータでやっていただけますかということを医療機関にお願いすれば、そのデータをいただいてこちらの担当課に出せばいいという、そういう方法もあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) かかりつけ医で定期的な血液検査等受けられている方については、特定健康診査として受診をしたいというような形になった場合、3割負担の方については特定健康診査を利用しないときより低い自己負担になる、こんなような可能性もございます。この辺はかかりつけ医、医師会の先生方とのまた調整、協議ということになりますので、今後取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) かかりつけ医に行っている方は、改めてまた特定健康診査受けるということで、毎月受診しているのに何でだろうという思いが出てしまうと思うのですね。そういう点を今後またいろいろな通知を出すときに、かかりつけ医を持っている方で定期的に受診している方は1回の受診を特定健康診査ということでやれる方法もありますみたいなお知らせというのをしたほうがいいと思うのですけれども、それはすぐできるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今後医師会の先生方とまた調整をさせていただきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) いろいろ本当に健康のことというのは一番自分の問題ですので、そういう点でこういう健診率も上がっていくということをぜひまた皆さん地道な努力で、大変でしょうけれども、ぜひ今後ともやりやすい、健康診査の受けやすい方法を研究していただいて、受診率上がるようにしていただけたらと思います。

 以上で一般質問終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明9月28日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後1時57分散会