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静岡県 富士宮市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月24日−一般質問−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−一般質問−04号









平成22年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成22年9月24日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成22年9月24日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(23名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      23番  鈴 木   弘 議員
     24番  臼 井   進 議員
                                       
4 欠席議員(1名)
     22番  手 島 皓 二 議員
                                       
5 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
6 説明のための出席者(79名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君    総 務 部 長  石 川 善 裕 君
  兼フードバレー
  推 進 室 長

  企 画 部 長  望 月   斉 君    財 政 部 長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  消  防  長  渡 辺   栄 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 久 典 君    人 事 課 長  平 野 正 之 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  遠 藤 明 男 君
                       課    長

  くらしの相談  佐 野 文 紀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課 参 事 兼
  芝川相談室長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  山 本 年 乗 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  芝川出張所長  遠 藤   晃 君    工事検査課長  漆 畑 晴 男 君
  企画経営課長  手 島 大 輔 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君
  情報政策課長  遠 藤 基 彦 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  遠 藤 祐 司 君
  環境森林課長  深 澤 秀 人 君    生活環境課長  遠 藤 正 泰 君

  清掃センター  深 澤   哲 君    衛生プラント  赤 池 雄 次 君
  所    長               所    長

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介 護 障 害  佐 野 計 公 君
  兼 福 祉企画               支 援 課 長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    福祉総合相談  土 屋 幸 己 君
  課    長               課  参  事

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    子 ど も未来  望 月 重 人 君
  課    長               課  参  事

  保険年金課長  寺 田 文 彦 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道 路 課 長  村 松   久 君
  道 路 課参事  山 本   進 君    河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  大 畑 宏 之 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  山 田 雅 文 君    水道業務課長  小 林 勝 美 君
  水道工務課長  小 林 明 宏 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  深 澤 照 洋 君    消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君
  出 納 室 長               警 防 課 長

  消 防 本 部  佐 野 則 男 君    予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君
  管 理 課 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  渡 井 一 成 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  大 塚 俊 宏 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君
  参    事

  芝川公民館長  望 月 数 人 君    富 士 山文化  渡 井 一 信 君
                       課    長

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    市立学校給食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 原 照 美 君
                       図 書 館 長

  芝川図書館長  佐 野   清 君    代表監査委員  池 田 信 夫 君

  監 査 委 員  小 林   登 君    選挙管理委員  石 川 久 典 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 会議に入る前に、22番 手島皓二議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、御報告します。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 皆さん、おはようございます。早速一般質問を行います。

 発言項目の1といたしまして、富士山の日(2月23日)に富士宮市立小中学校を休業にすることに大きな疑問を感ずることについてお尋ねをいたします。

 要旨の(1)といたしまして、2月23日は静岡県が富士山の日と条例制定されましたけれども、歴史的に何ら関係のない日でありまして、ごろ合わせにすぎないと思われますが、市教育委員会としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。この2月23日というのは、私は大いに結構だと思います。富士山の日というものを制定するということについては、これは県議会の全会一致で制定されたと思います。私も大いに賛成でございますけれども、ではなぜ学校が休業なのと、そこに対して私は大きな疑問を感じているものでございますので、勘違いされないでいただきたいと思います。

 要旨の(2)といたしまして、なぜ市立小中学校を休業までさせなければならないのか。休業ではなく、富士山の歴史、信仰などについて授業の一環として取り入れることこそ、本市の「富士山を心に、夢をもって生きる子どもを育てる」ことを目指すことにつながるのではないかと思われるが、御意見をお聞かせ願いたい。

 要旨の(3)といたしまして、「休みとなる児童生徒に対する事業について検討を進めている」とありますけれども、この事業は全児童生徒が参加とするのかお聞かせ願いたい。

 要旨の(4)といたしまして、学校休業について、教育委員会の会議の内容をお聞かせいただきたいと思います。けんけんがくがくな意見があったか、はい、そうですねということかわかりませんけれども、その内容をお聞かせ願いたいということでございます。

 要旨の(5)といたしまして、再考すべきであるが、お考えをお聞かせ願いたい。再考というものは、決まってしまったのですけれども、今後のこととかいろいろとあると思いますけれども、以上御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) おはようございます。御答弁いたします。

 まず、1番のことですけれども、2月23日という日にちを論議することは、余り意味を感じませんし、日にちについては意味づけするならば、いつでもよいのではないかというふうに思います。そこで、皆さんも御経験があることと思いますけれども、遠くから訪ねてきた知人が富士山を見て感動する姿に、自分自身も改めて富士山のよさを再確認することがよくあります。そのとき私たちは、富士山に抱かれて生活していることのすばらしさとその恵みに対し、もっと感謝をしなければいけないなと思います。本市における富士山の日の学校休業は、富士山を心に、夢をもって生きていく子どもたちにも、1年に1度改めて富士山に思いを寄せ、感謝の気持ちを強く持ってもらう機会として設定したものでありますが、結果的に県が制定した静岡県富士山の日である2月23日となったものと考えておるところでございます。

 静岡県富士山の日の日にちについては、先ほども申し上げましたが、議員がおっしゃるように単なるごろ合わせにすぎない日なのかもしれませんが、県議会での可決を経ての制定でありますので、富士宮市教育委員会として見解を述べるものではないと考えておりますし、仮にその日が2月23日でなくても、本市としては富士山への感謝の象徴の日を設定することの意義は変わらないと考えておるところでございます。

 要旨(2)についてでございます。まず、なぜ小中学校を休業までさせなければならないのかについてでありますが、私たちは富士山の日を富士山への感謝を象徴する日としてとらえ、子どもたちが自由な時間と空間の中で富士山へ思いを寄せることが、一番いいのではないかと考え、そのための方策として効果的である学校休業を選択いたしました。これは、他の祝日の意味と同じようにとらえたらよろしいかと思うところであります。小中学校の児童生徒が大学生や社会人となり、中には富士宮市から遠く離れてさまざまな人と交流するものもあると思いますが、自分のまちでは富士山に感謝するため学校が休みになったと言えることは、富士山を後世に引き継ぐ大きな力になっていくと思います。

 なお、富士山の歴史、信仰などについての授業の一環としては、市内小中学校におきまして、富士山と地域について学ぶ総合的な学習の時間、富士山学習を平成9年から続けております。この学習を通して、郷土に誇りを持ち、郷土を愛する子どもを育てているところでございます。富士山の日としての学校休業日を子どもが休日として楽しみ、主体的に活動していく中で、郷土愛と富士山への感謝の思いが、より一層深まっていくのではないかと期待しております。また、休業日とすることで、学校の外で行われるさまざまな学習の場をみずから選択し、参加することも可能になると考えているところであります。

 要旨の(3)でございます。休みとなる児童生徒に対する事業について検討を進めているということについてでございます。7月の定例教育委員会で富士山の日を小中学校の休業日と決定した後、報道関係及び議員各位に対し、その内容をお知らせしたところであります。その中で、休みとなる児童生徒が有意義に過ごせるよう、受け皿となる事業の検討を進めていると報告いたしました。先ほどの答弁の中でもお話しいたしましたが、富士山の日は子どもたちが自由な時間と空間を楽しみながら、富士山に対し主体的に感謝する日になってほしいと考えております。したがいまして、教育委員会で検討している事業は、富士山資料の展示、富士山に関する講座など、富士山を学びたい、知りたいという子どもたちの受け皿として学びの機会を提供できる事業でありますので、全校児童が参加するというよりも、全校児童が参加できる機会を提供する事業であります。

 ただし、学校によっては、クラス単位あるいは学年単位で、地域との連携による事業を行うことを予定している学校もあるようですが、これは学校の子どもの主体性を尊重しながら実施することになると思います。また、子どもたちの中には、せっかくの休みだから、友達と遊びたい。ちょうどお父さんやお母さんも休みなので、遊園地へでも行きたいということもあると思いますので、そのような活動の中にも富士山の日の意義を感ずることができるよう、校長会、市関係各課、観光協会、商工会議所、市P連の役員の方々等にも趣旨を御理解をいただいており、協力願えることになっております。

 次に、要旨(4)でございます。学校休業について、教育委員会の会議の内容をお聞かせ願いたいということでございますけれども、学校休業日の最終的な決定は、7月23日の定例教育委員会における富士宮市公立学校管理規則の改訂によりますが、6月の定例教育委員会では富士山の日を学校休業日とすることについて御協議いただきました。この2回の会議では、特に反対の意見はございませんでしたが、休業とするならば、普通の休日と同じになったら意味がないのではないか、子どもだけ休みになっても、親はなかなか休めないので、目的を持った休日にしないといけないのではないか、富士山のおひざ元なので、やらなければならないと思うが、これからずっと続くのであれば、意義ある日にしてほしい、富士宮市ならではの休業日としなければならない、他市の模範になってほしい、富士山学習とドッキングできないかなどの建設的な御意見をいただき、事務局からは、子どもたちが有意義に過ごせるよう、受け皿事業などを検討していく旨の答弁をいたしたところであります。このような審議をいただき、7月23日の規則改正につきましては、全会一致で決定をいただきました。

 5番目の要旨でありますが、再考すべきであるが、お考えをということでございます。御承知だと思いますけれども、この6月から7月にかけては、県ではふじのくに食の都としての静岡県のシンボルマークを募集したとのことでございますが、まさしく静岡県のシンボルは富士宮市のシンボルでもあります。学校休業日への取り組みは、県が制定した富士山の日から始まったわけでございますが、富士山のおひざ元である富士宮市では、ふじのくに食の都の拠点都市として、この日を富士宮市なりに意義のある日にすることは意味のあることだと思います。観光協会や商工会議所など、市内の各種団体とお話をする中で前向きにとらえていただいており、学校休業日をきっかけとして、市全体で富士山を大切にする機運が、少しずつではありますが、盛り上がっていく可能性を感じておるところであります。

 学校休業日にすることによって生ずる問題点につきましては、その解消に努めております。例えば、休みとならない保護者の方も多く、子どもさんが平日休みになることを御心配されている方もありますが、夏休みや運動会などの代休日なども同様の状況でありますので、保護者の方には安心していただきますよう、放課後児童クラブでの1日対応についてもお願いしてきました。このように不安な部分は極力なくす努力をし、一人でも多くの児童生徒、御家族、市民がそろって富士山に感謝する日になればと願っておりますので、少し長い目で見ていただければと思います。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) どうもありがとうございました。

 要旨の(1)の部分、これは今教育長が御答弁のとおり、私もそれでいいと思いますので、別に2月23日でなくても、3月10日でも5月27日でも、昔はお休みだったのですけれども、それでも構わないということを私は思っております。それは、私は大賛成でございます。

 先ほど、冒頭申し上げましたけれども、どうして学校をお休みにしなければいけないのと。るる今御説明がありまして、私は今のお話聞いていますと、学校を休業日にするということが最初からありきで、天から降ってきたものだと、下達されたと。とにかく、だから休みにしようと。県の、上からのお話ですから、そのような形に受けとめます。それはなぜかというと、今、教育委員会の会議の中で、最初いろんな意見があったのですけれども、今のお話の中では有意義な日にしてほしいとか、結局決まっている中で、それはよくないよ、いいよ、悪いよという意見がないということです。ということは、教育長が誘導されたのではないかと、私はそう思います。というのは、普通の人の感覚だったら、賛成、反対出るはずだと思うのです。県の教育委員会でも、賛成、反対出ています。とにかく、だからどのような形でいったか知りませんけれども、私は決して教育委員会が御用委員会だとか追認委員会だとは申しませんけれども、どうしてもありきになっているのではないかと思っております。

 要旨の(2)の中で、富士山の歴史、信仰などは、今、富士山学習やっているのだということで、それはいいと。だから、私はそれでもいいと思うのです。私も間違いました。富士山の歴史、信仰などについて授業の一環としてやっているのだったら、それは一環として取り入れなくてもいいと。今日は富士山の日ですよと、授業の朝にやればいいのです。やっているのです。だから、わざわざ休みまでしてやるということはどういうことですかということは、全く私は考え方が平行線をたどるしかないと思っております。

 しかし、これは今るる理屈といいますか、へ理屈ではないですよ、理屈を申されていますから、それについて私も何を申し上げるかというと、いわゆる百歩譲っても、子どもたちの自由だということなのですけれども、自由は自由でいいのですけれども、子どもたちはもともと富士山にオギャーと産まれて、転勤してきたとしても同じです。毎日富士山のこと思っています。改めて感じるとか、まして富士宮市だから、おひざ元だからこそということ、私は逆だと思う。改めての必要はない。毎日思っています。こんなことは子どもたちに失礼だと思う。改めて、おまえたち富士山考えろということは、一般の人たちに改めて富士山の日というのは、そうでなくて365日富士山の日だと思っていると思います。ここにも、今いい例なのだけれども、秋田県のほうから出てきた人がいまして、この富士山すばらしいということで、とうとうここに定住してしまっている人も、その人はすばらしいと、そういう方もいらっしゃるわけでございます。この日本一の富士山、これを今さらだれがどうのではない。

 それで、児童を休みにさせるということについて心配はないかということ。というのは、今日は富士山の日で休みになったよと。よかった、よかったと、と思います。もし、私が子どもだったら、多分、今日はラッキーだと。休みになったと。改めて富士山のことなんて思わない。なぜかというと、毎日、日々思っているから。だから、子どもに対して大変失礼な話。私だってもし子どもだったら、自転車に乗ってよしま池へ行って、ハヤでも釣りに行こうかと。富士山見て改めて富士を詠むとか、そんなのないと思います。何も関係ない。だから、休みにすることはない。

 休みにしたら、こうなると思う。今、まちの市街の交通が、東西って昔はすごく商店街がはやっていたのです。しかし、今、南北という、私の家の前をばんばん人が通るのです。ガサガサ、ガサガサ。この日、昔は徐州徐州と人馬は進んだわけです。今は、ジャスコ、ジャスコと小中学生が進むわけです、家の前を。そんなこと、これは多分火を見るよりも明らか。何も富士山のことは思わない。だから、休みの日について心配なのです、子どもたちに。本当に教育委員会が思っているほど、子どもたちは思わないです、そんなの。もう思っているのだから、肌にしみついている。どうですか。この辺何か心配ないですか、子どもたちの休みについて。本当にそう思うのかなと、改めて。その2点、改めて何か本当に感じるのかと、その日に。

 もう一つ、何か事故でもあったらどうするのか。どうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) まず、心配です。日曜日も心配、夏休みも心配、勤労感謝の日も心配、休みの日はみんな心配、同じ。悪いことをする子どもは、いつも心配。ですから、取り立てて富士山の日休業日だから、何かするだろうということは、この日に限らずということで。ただ、富士山の休業日、今年最初の年だから、記念すべき年だから、やっぱり何かいろんな事業をやったり、いろんな要するにどうあるべきかということをお示しする最初だと思うのです。最初が肝心なのです。そういう意味でいろんなことを考える。それから、議員さんの心配されることは、私も当初思っていましたし、みんな思ったと思うのです。ただ、考えてみれば、今言ったとおりです。例えば学童保育も行って相談して、すぐやりますと。だから、そういう意味では極力努力いたします、おっしゃられるとおり。

 それから、富士山のことをみんな毎日ありがたいと思っているではないかと。全くそうです。ただ、例えば交通安全も、毎日交通事故ないようにと思っているのです。それなのに、今、交通安全週間でしょう。だから、改めてこの日をやっぱり意識を高めようと、そういうようなことになるかと思うのです。祝日の日と大体同じ感覚でいいのではないかなと私は思うのですが、今年は最初ですので、鋭意いろんな意味で議員さんの期待にこたえられるように努力していこうかなと思っております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 初めが肝心て、初めが肝心なのは当たり前なのです。今、交通安全週間の話も、確かにそうかもしれません、改めてということで。365日、旬間なり週間がなくても、私はいつも交通安全に努めているというように、同じように子どもたちも富士山を愛していると。今日、富士山きれいだったねと。すばらしいね。やっぱりここに生まれてよかったなと。そして、ついでに学校休みでよかったなと。今日、何して遊ぼうかなと。何ちゃんにテレビゲーム入ったよと。それ行こうと。それには富士山のゲームなんてないのだから。そんなことで、幾らお話ししても平行線で、これは私のいわゆる一石を投じるというわけではなくて、一つ何か言っておかないと、どこかで。その辺の路上で話していても、私は別に街頭やるわけではないものですから、だからここで言うしかないものですから言ったわけでございまして、第一原点は議会と教育委員会と全く違うと。まして、私みたいにしがない議員と私思っています。それが、天下の教育委員会がひっくり返るとは思ってもおりません。ただ、私は言いたかっただけの話。一言言いたかったということでございます。

 最後なのですけれども、しかしある日突然、教育長が引退されて家で朝新聞読んで、こうやって新聞開けて、あ、何だ、富士宮市は市立学校の休業をやめたと。そうだったのかという日が必ず来ると思います。私は、そうなると思います。そこまで頑張ります、私。

 そして、一番心配なのは、こんなことを言いますと不敬罪、今、不敬罪という罪はないのですけれども、戦前だったらあったのですけれども、こんなこと言うと不敬罪に当たるのでしょうけれども、2月23日はもしかしたら天皇誕生日ということです。基本的に、今、皇太子殿下になっている方。それはそれで、別に天皇誕生日とぶつけ合うわけではないからいいのですけれども、将来2月23日が天長節になったときに、今日は何の日、休みかねといったら、今日は富士山の日でお休みだよと、そのようにならないことを霊峰富士に祈りまして、この質問を終わりにいたします。以上。

 では、次に発言項目2の質問をさせていただきます。富士宮市立図書館から図書、新聞等の盗難を防ぐとともに、悪質なものには毅然たる態度で臨むことについてをお尋ねいたします。

 要旨の(1)といたしまして、このことについて市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の(2)といたしまして、現在、蔵書にICタグの取りつけを行っていますけれども、BDS(図書持ち出し警報装置)の導入を早期にすべきであるが、検討されているのであれば、状況をお聞かせ願いたい。BDSを取りつけるということを進めて、当初予算はまだ時期ではないものですから、ないにしても、その状況はどうかと。私はすぐやっていただきたいと。この場でも改めて言っていただきたいと思います。

 要旨の(3)といたしまして、新聞閲覧場所にこのような注意書きがありました。「新聞の盗難が続いています。このまま新聞の盗難が続いた場合、新聞閲覧に制限を加えることになります」とありますけれども、内容と制限、内容といいますのは、どのようないきさつも含めてと、制限とは何であるかと、制限についてお教え願うとともに、制限ではなくて、「その方には厳しく対処します」とすべきであるがいかがでありましょうか。

 要旨の(4)といたしまして、このような者に対する処罰について検討をすべきであるが、お考えをお聞かせ願いたい。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、最初に私からお答えいたします。

 図書館における図書、新聞等の盗難防止、これの状況についてということでございます。市長がどう考えているかということでございます。私も図書館でいわゆる本が、文書が盗難といいますか、そうしたことが行われていることは、その実態はともかくとしても承知はしておりましたが、今回の議員の質問、提案で、新聞が盗まれるなんていうことは、初めて私もそんな状況、とんでもない状況にあるのかということで認識といいますか、そんな状況がまことに遺憾だなと感じた次第でございます。

 今、中央図書館には1,000人以上の市民の皆さんが来館し、その中でそれぞれの目的に沿って、図書館を通じていわゆるみずから学び、みずから高めていただく。また、余暇と言ってはおかしいですけれども、余暇も過ごしていただくことも一つの結構なことだというところの社会教育施設、こういうふうな位置づけであることは、お互いが十分承知しておるところでございます。そういったところで、本来あってはいけないこと、新聞についてはありようのないことが起きているということ、このことについて自分自身が驚きを持って迎えたと同時に、図書館自身ではそうしたことについて、やっぱり社会教育施設の中であるということからして、まず第一番にそうしたことを防止する環境づくりというか、私今回、それが具体的になったときどうしているのというような質問もいたしましたのですが、言葉はあれですが、いわゆるそのことで警察に云々というようなことでなくて、教育的配慮のことも含めて、相手が市民だということの中で、極力指導をして注意を促してということのようだということでございます。そういう点では、やはり万引きと同じかどうかというと、これもまた難しいところでございますのですが、図書館ではこうした行為に及ばないような、罪人と言っていいかどうかわかりませんが、そうした環境づくりに努めることが肝要なことなのだと。今後は一層盗難の未然防止に努めてまいる、こういうようなことでございます。

 いずれにいたしましても、図書館の資料も富士宮市の財産でありますし、そして利用者の皆さんにはルールを守って利用していただくようにお願いすること、今回の質問を通じて、やはり新聞等までにという私の驚きの気持ちも、教育委員会とともども何らかの形でアピールして未然に防いでいく。そういう気持ちにさせないようなよりよい図書館になってほしい、こんなふうな気持ちでございます。私のほうに、市長はどんな考え方だということなので、私のほうの現状をお話しさせていただきました。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私のほうから2番、3番、4番について答弁させていただきます。

 まず、2番目から、現在蔵書にICタグの取りつけを行っているが、BDSの導入を早期にすべであるが、検討されているのであれば、状況をお聞かせ願いたい。本年度富士宮市立図書館の所蔵資料約54万冊にICタグを貼付する作業を実施しております。先進図書館の状況を御説明いたしますと、従前のBDSについては、各図書に磁器テープを貼付して、職員がカウンターで貸し出し手続を行わなかった図書について、図書館の入り口でブザーが鳴るというふうな仕組みで管理していました。しかし、最近のICタグ等を利用した図書館の管理では、利用者を監視するという観点からの導入ではなく、利用者自身が手続を行うセルフ貸し出し機とBDSをセットで導入され、利用者のプライバシーが守られると同時に、不明図書数の減少にも効果を上げているようです。

 静岡県内では、浜松市、藤枝市、2市でICタグ、BDS等を導入しており、県外の先進都市の事例でも、大規模館、分館等状況により差異があるようですが、導入前より不明図書が減少した報告もあります。BDSを初めとするICタグ関連機導入については、市民へも周知し、理解を得ながら、富士宮市中央図書館に適した規模や機器構成を検討し、対費用効果等も十分考慮し、平成23年度から導入を検討してまいります。

 3番目の新聞の盗難が続く場合、新聞閲覧に制限を加えると掲示されているが、内容と制限についてという御質問であります。中央図書館の当日の新聞につきましては、平成21年5月24日から1年間の間に、朝日新聞、毎日新聞、読売、静岡新聞など合計26回新聞が所在不明となっております。ごく一部の利用者により、このような状況となっており、悪質な利用者を発見した場合には、当然入館禁止など断固たる態度で臨みたいと考えております。

 御質問の新聞の盗難が続く場合、新聞閲覧に制限を加えるの掲示につきましては、平成21年6月から館内に掲示しています。不明となる確率の多い雑誌と同様にカウンター内に現物を配置し、カウンター内で手続をして閲覧をしていただいており、新聞につきましても、そのような取り扱いを検討している段階です。制限を加えると、主な新聞がカウンター内に配置されることとなり、利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御協力をお願いしたいと考えております。

 しかし、現在、新聞の大きさの厚紙、段ボールみたいな厚紙なのですけれども、それに工夫をしまして、本年7月25日以来、要するに厚紙に新聞を張りつけて、穴を開けてつづってあるわけです。そうすると、さすがに持っていく人は7月25日以降はいないです。

 それから、4番のこのような者に対する処罰について検討すべきであるが、お考えをお聞かせ願いたいということですけれども、処罰についてでありますが、図書館では盗難を未然に防ぐため、新聞登録の際の説明、定期的な館内巡視、利用者への積極的な声かけ、不明率の高い雑誌のカウンター内への保管、館内への掲示など、さまざまな対応策を講じております。悪質な無断持ち出しが発生した場合には、厳正に対処いたします。しかし、社会教育施設である図書館は、市民のモラルの啓発にも重要な役割の一つでありますので、特に未成年者がかかわる場合は、指導を含め適切に対処する必要があると考えております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 市長の御答弁、まさしく今のすべての御答弁を網羅して、一語に尽きたと私は思っております。とにかくそのようなことをさせないと、させる状況にしないと、思わせないということです。私は、それが非常に今後対応していくという意味ではいいことだと思います。

 ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、最新のBDSの、いわゆるプライバシーを守ると、具体的にどのような形のものを今後入れていきたいということなのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) まず、自分でセルフで貸し出しができる、自分で操作して、だから司書を通らず貸し出し機をつけて、そして先ほど申し上げたBDS、あとは予約機みたいなのが、要するにだれが何日に戻すと。そうしたら、自分が借りられるようなところまで持っていければいいなと思っております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) ということは、貸し出しをしなくても、とにかく持っていったら、どこから出ようがブザーが鳴るとか、何か言葉を言うのですか、「手続をしてください」、どういうふうになっているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) ちょっとそこまではわからないですけれども、ブザーが鳴ってそういう指示が出ると思います。すみません。そこまで勉強していないので、申しわけないです。



◆13番(村瀬旬議員) これから考えるのでしょうけれども、来年度には反映していくということで、非常にいいことではないかと思っております。今、そのような形にしてからは、新聞はないということですね。同じ人がやっていると、やっている人がわかっているのですか、わかっていないのですか、それともいろんな人がやっているのですか、それをちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それは、はっきりわかっていれば、当然注意もできるのですけれども、はっきりだれが持っていくとか、それで年間で26回なものですから、それぞれの新聞、例えば朝日新聞が6回だとか、静岡新聞は幾つだとかという形ですので、そこまでちょっとわからないです。



◆13番(村瀬旬議員) 今の画板というか台紙の上に結んでということになりますと、盗難、なくなることがないということで、多分ないですね。それでしたら、この「新聞の盗難が続いています」と、これは何となくいい感じがしないものですから、これから外すように。どうですか、その点は。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) そうですね。盗難がないですから。それで、台紙、ボール紙みたいに厚いのに張ってあって、ただそれは有名な新聞です。朝日とか毎日だとか。英字新聞については、持っていく人もいないものですから、そういうものは張ってはいないのですけれども、ですからそれはもう外したほうがいいかもしれないですね。検討します。



◆13番(村瀬旬議員) 雑誌のほうは、カウンターで借りるのですね、新しいものは。そうですね。では、皆さんの御答弁聞きまして、これはもうそのようなことはなくて、迷惑かかることはないのではないかということを私確認いたしました。というのは、私、よく本を借りに行くのです。そして、何回か私が検索しまして、これありますかと言ったら、ないと言われまして、多分持ち出されているということをおっしゃるものですから、どういうことですかと言いましたら、黙って持っていってしまうと。持っていっても、また返してくれるの。いや、返してくれませんから、ないのですと。泥棒ですねと。そういうことですということで、私が借りたい本だから、私とジャンルが一緒の人なのかなと思って、そんな人がいるのかなと思って、何で持っていくのだということで非常にがっかりしたことがありまして、皆さんの図書なものですから、その辺はないということで。

 ただ、私も今回この御質問させてもらったのは、そういう事実があるということをなかなか知らないと、全国的に社会問題になっていまして、どうしてもやっぱりこういうBDSもつけなくてはいけいのかなと。そういう時代かなと。非常に悲しい出来事ですけれども、それに対応しなければいけないというか、予算つけなければいけないということでございます。市立図書館のいろんな悩みとかすべてを解決するためには、来年度予算ということで必ずつけていただいてというか、当初予算として上げていただいて実現すればいいのではないかと思いまして、私も安心して図書を借りられるということでございまして、この質問を終わりにいたします。

 本日はどうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 その前に、一般質問させていただくのですが、議長におかれましては、資料のほうの提示をさせていただきますので、御了解お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) はい。



◆3番(望月芳将議員) それでは、発言項目の1、富士宮市の水源対策、おいしい水を守ることについてお伺いをいたします。昨年6月の定例会で一般質問し、水道事業として水源涵養を主体的に行ったと提言をいたしました。その結果、本年度の予算にそのことが反映されたのか、うるおいの森事業が増額となりました。この6月の一般質問でも取り上げた青森市のおいしい水を守る運動について、政経会として行政視察を行ってまいりました。青森市では、一定の地帯の水源林が荒廃したため、土地を行政が買収して計画的に緑のダムづくりを行った実例を勉強してきました。そこで、当市の状況を確認すると同時に、水源保護が必要なものか問うものであります。

 要旨(1)、富士宮市の水源林地帯はどの地域に存在をしているのか。

 要旨(2)、富士宮市の水源林の土地所有者はどのようになっているのかお伺いします。

 要旨(3)、富士宮市の水源林の面積の推移は変化をしているのかお伺いいたします。

 要旨(4)、水源林の手入れの状況に問題ないのかお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、(1)の富士宮市の水源林地帯はどの地域に存在しているのかについてお答えいたします。富士宮市の水源林地帯の明確な地域は特定されておりませんが、富士宮市総合計画の土地利用構想図や富士宮市森林整備計画においては、富士山の標高800メートル以上の森林地帯や天子山系の森林地域を当該地域と考えております。参考までに、富士山ろくを通る富士白糸滝公園線(旧開拓1号線)がほぼ標高500メートルになります。

 次に、要旨の(2)の富士宮市の水源林の土地所有者はどのようかについてお答えいたします。当市の富士宮市森林整備計画において、国有林7,081ヘクタールを除く森林を3つのタイプに区分し、重視すべき森林の機能に応じた森林整備を推進しています。そのうち水と土と書きますが、水土保全林ゾーンが水源涵養機能または産地災害防止機能を重視する森林区分となっており、このゾーンの森林面積は1万435ヘクタールで、このうち民有林面積が5,564ヘクタール、53.3%を占めています。その他の主な土地所有者として、市内外の財産区保有林が3,025ヘクタールで29%、大手企業等所有林が1,333ヘクタールで12.8%、市が持っております市有林や一部県有林が513ヘクタールで4.9%となっています。

 次に、要旨の(3)、富士宮市の水源林の面積の推移は変化しているのかについてお答えいたします。水土保全林ゾーンの面積は、平成17年、7,810ヘクタールから平成18年、1万435ヘクタールと2,625ヘクタール増加しました。これは、ゾーンの見直しによるもので、その後は、現在までほとんど変化なく推移しています。

 次に、要旨の(4)、水源林の手入れ状況に問題はないのかについてお答えいたします。富士宮市森林整備計画における水土保全林ゾーンは、公益的機能を持つ森林区域であり、山地災害の防止、良質な水の安定供給等の観点から、地域の特性に配慮しつつ、複層林施業と長伐期施業を的確に組み合わせ、森林整備を推進しています。しかしながら、小規模所有者が大部分を占める当市においては、所有者の施業意欲と自己負担に期待して森林整備の促進を図る手法には限界があります。

 そうした中で、平成16年にスタートした富士森林再生プロジェクトは、新しい共同施業のモデルとして一定の成果を得られています。また、森林づくり県民税を財源として、公益性が高く森林の権利者による整備が困難なために荒廃している森林について、伐採による混合林化や広葉樹林化を促進して、土砂災害の防止、水源涵養等の森の力を回復しています。当市での平成18年度から4年間の実績は、354.75ヘクタールであります。森林の手入れ、整備につきましては、国土保全、環境、水源保全の観点から重要であるとともに、市民の皆様に安心しておいしい水を供給するためにも、水源林地帯の森林の整備、保全に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) 今回、水源林のことについてお伺いして、今の御答弁で、地域は市としてはなかなか把握できないということで、ゾーン指定をしているというようなことであります。森林全般から言えば、かなり富士山の森林が荒れているということは、かつて環境厚生委員会でも視察をさせていただいて、そういうことでわかっておるのですが、昨今、今日あたりも同報無線で今回のかみつき猿という形で、市内を今猿が出ているということ。ちょっと前にも猿やクマとかという話で、生態系の中にも問題があるのかなというふうに見ております。たしか、5月ぐらいに我が家にも猿が訪れまして、おかしを食べていたというふうな、町なかにも猿が出るような、そういうような状況で、かなりそういう意味ではいろんな意味で山が荒れているのかな、生態系が崩れているのかなということを実感する昨今であります。

 今回、おいしい水ということで、水道水のことで昨年の6月に一般質問したのですが、1点その前に確認をさせていただきたいのは、予算的に今年度55万5,000円ぐらいうるおいの森事業というやつが増額していると。この中には、環境森林のほうと水道部と今まで協賛してやっていたというようなことでございますが、今回、水道部、水道会計のほうから160万円程度増額されている。毎年8万円から9万5,000円程度の協賛でありましたが、本年度は160万円、実に20倍、15倍、その範囲で非常に増額されているということは、水道の企業もそういうようなことで、水源涵養にこれからは力を注いでいくのだという、そういう力のあらわれかなというふうに私は認識をしておりますけれども、その辺水道部長どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、水道部の水源涵養に対する考え方というのを述べさせてもらいたいと思いますけれども、議員さんおっしゃいますように、やはり市民の方においしい水を供給していくためには、きれいになった森からしみ出ている水、これをやっぱり水道部としても保全していかなければならないというふうに思っております。8万円、9万円、その単位から160万円に増額をさせていただきましたのは、やはり水道部としても水源涵養、これを大事にしていかなければならない、そういう姿勢のあらわれでございます。



◆3番(望月芳将議員) そういう意味では、一歩前進をしたかなというふうに私も認識をしております。水道事業として、そういう水源涵養ということで、今まで環境森林のほうでやっていただいたということを、同じ協賛ということでお金も出すし人も出すし、それから計画的にそういったものに目を向けていってもいいのかなということで質問させていただいて、そういうふうになったということはいいことだなと思っています。しかしながら、やはりなかなか水源地帯というのが把握できないということとか、その辺にまだまだ目を向けていただきたいということです。

 今回はそういう中であって、水源の確保ということと、その水源の確保をした中で今までのおいしい水、安定供給してきた、そして富士山に抱かれたこの水が、非常に評価されるのではないかという、こういう2つの点でこの質問をさせていただきたい。後段の部分は、時間があったら進めていきたいと思うのですが、まずは今行った質問の中の要旨の部分で少し話を掘り下げていきたいと思っております。環境経済部長のほうから水土保全林ゾーンという話が出まして、今、簡単に説明があったのですが、もう少しその辺の詳しい説明をしていただきたいと思います。

 私もそのゾーンというのは一体全体どこにあるのかなと思って、市のホームページで調べさせていただいたところ、非常に広範囲にわたる面積ではないかと思っています。インターネットのホームページに載っている資料ですと、水土保全林、これが375ヘクタール、17カ所市内にあるというように書いてありまして、またほかのページを見ますと、今度は水源涵養保安林というのが存在をしているということ。これが市内2カ所あって208.45ヘクタールということで、かなり1カ所が大きいのかなと思っています、この水土保全林とくらべますと。この水土保全林と水源涵養保安林の違いといいますか、水土保全林の中にこの水源涵養保安林というのが含まれているのかどうかということです。

 それと、もう一点は、総合計画に書いてあるということで、もう一つは土地利用の関係です。この中にも水を守るのだというゾーン指定があって、この土地利用の中に書いているのは、自然環境保全ゾーンというのが載っております。この関係、私が考えるには、自然環境保全ゾーンというのが大きなゾーン指定なのかなというふうに思っています。先ほど言った水源涵養保安林というのは核の部分なのかな、コアの部分なのかなというふうに考えているのですが、その周りを取り巻く緩衝地帯というか何というか、構成するものとして、水土保全林というのが存在しているのかなどうなのかなというふうにとらえたわけですが、その辺の関係についてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 国有林を除く、それから山頂にかけて、富士山は大きな水がめの中のものでございますが、当然富士山の森林がないところ、それについては全部そのままスコリア層ということで、そのまま浸透されるという状況でございます。国有林より下の800メートル以上を、大体ゾーニングをして水土保全ゾーンとさせてもらっているわけでございますが、保安林等につきましては、これは法指定というようなことでございます。それから、今言われました水資源涵養ゾーンとかそういうものについては、そのうちに含まれるというような考え方でいいのではないかという形で思っております。

 昔、富士急さんが50周年記念で、たしか富士山の森林等における水源の環境調査を行ったりとか、静岡大学の土教授が地下水の流れというようなこともやってございます。それから大分時間もたってございますので、本来は今後富士山の地下水保全、そういうものはどうなっているのかというようなことも、将来的には一度再検証してみる必要性もまたあるのではないか。と申しますのは、21世紀は水の時代というようなことで、本当に水が非常に富士宮市の財産であるという認識は十分持っていかなければならないと思っておりますし、全国でも水危機が騒がれている中、唯一水危機がない地域という形で、この富士宮市、誇れる地域だと思っております。この財産を再度検証してみるというようなことも、今後、将来的においては必要ではないのかというようなことも担当としては考えております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) それで、今部長の説明の中で、水土保全林は法指定だということが言われておりましたけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) すみません。法指定は、保安林でございます。またちょっと保安林は、水資源ばかりではなくて、課税等の問題とかそういう意味がございます。単純に水ばかりの問題ではございませんが、保安林というのが法の指定を受けているということであります。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。この水源涵養保安林のほう、それが法指定だということですね。いわゆるコアな部分だというような形ですね。わかりました。

 その水源保安林というところが2カ所と書いてあるのですが、面積もかなり大きいと。別々なところどの辺、さっき言われた富士山の山系のほうと天子山系のほうというようなことで分かれているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 一つの大きなものとしては、西側の天子山系、これは全体でございます。それから、一部根原の宝山、山梨県の境のところ、この中には市有林等もございます。それから、もう一つは大沢といいますか上井出のところから一部北山にかけての地域、それからもう一つは山宮から粟倉にかけての地域、この地域が結構大きな面積というような形で存在しております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。そうしますと、かなり富士宮市の水道水とか水源となっている部分、もとの部分とかなり近いところにそういったものがあるということだというふうに、私はそういうふうに今改めて認識したわけでございますが、ちょっと目線を変えてあるものを調べてみたら、天子の森が日本の水源の森百選に選ばれたということが、平成何年ですか、7年とか8年とかであったわけですが、これは林野庁が指定をされたということなのですが、これについて何か富士宮市として、そのことについて特別な配慮とか、こういう外部評価を受けたということで、同じく水も評価を受けたということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。そもそも天子の森が水源の森の百選に選ばれた理由というか、どういった基準でこういう選考があってなったのか、その辺の歴史的なことはわかりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) すみません。ただいまの御質問につきましては、ちょっと調べさせていただいて、後ほど答弁させていただきます。



◆3番(望月芳将議員) 何らかあったから、こういうふうになってきたのだなというふうに思って、これはまた後段の質問で触れさせていただきたいと思いますので。

 要旨の(2)のほうに移ってまいりたいのですが、いわゆる先ほど部長さんのほうから面積とか割合の説明があったのですが、53%、これは民有林でしょうか。先ほど言っていた5,400ヘクタールのところでちょっと聞き取れなかったです。民有林でよろしいですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) では、改めてお答えさせてもらいます。

 ゾーンの森林面積が1万435ヘクタール、このうち民有林面積が5,564ヘクタール、53.3%ということでございます。



◆3番(望月芳将議員) 水土保全林のゾーンのうちの約半分が民有林だと。その後部長さんもおっしゃっていた、土地所有者がばらばらだと。結構小口があるもので、整備がなかなかできないということ。対して多分市有林ですか、市と県のがかなりの割合としては低い、数%でしたか。たしか低いようなことを言っておりましたけれども、このことが、先ほど部長さんも言われていたのですが、ちょっと気がかりになる部分かなと。もっと言うと、財産区所有のところ、他市の財産区所有のところも合わせると、かなりの部分がこの水土保全林ゾーンの中に所有をされているということですが、多分民有林のほうはかなりの手入れという形ができない部分、なかなか進まないと。財産区のはそれでも進んでいるのかなと思うのですが、そもそもそのところに所有者の推移というのはどうなっているのかなという、変化があるのでしょうか、それとも変化がないまま推移をされているのかということ。

 私が心配なのは、その辺のところ。土地の手入れがなかなかできないままになっている状態のものが、広い面積があるというと、今後の水源の保全というものが計画的にできるのかどうか。今やっているのは、多分市有林と県有林のところではないかというふうに認識をしておりますが、その辺のところについてお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) おっしゃられますとおり、市内外の財産区保有林が3,025ヘクタールで29%ということでございます。これにつきましては、白糸財産区等から始まりまして、一部御殿場市のほうの財産区等による所有林ということでございまして、これについては計画的な施業も行われているのではないかと理解しています。大手企業等所有林が1,333ヘクタールということで、これは大きなものとしまして、北山地域に約600町歩以上の大手製紙関係の企業が持っている土地がある。それから、天子山系についても大手企業、製紙関係の企業がもともと自分の会社のためというようなことで保有しているのがございます。それがかなりの面積を占めております。

 それから、一部中小の企業がある程度開拓1号線沿いに、飛び地ながら持っているというようなこともございます。それにつきましては、なかなか手がかからない部分がございますが、やっぱり大手企業につきましては、ある程度一定の目的を持っておりますので、それなりの手をかけているのではないかと思っております。おっしゃるとおり、市が持っている市有林や一部県有林は513ヘクタールで4.9%ということで、5%ぐらいしか持っていないわけでございますが、これについては間伐とか手入れ等非常にやっておりまして、これも模範となるべきもので、特に皆様方については、昨年ですか、大根野の市有林等を見ていただいたというような形で、列状間伐をやっているというような形で、十分な木の育成、それから土砂災害を防ぐための国土の保全、それから水源の涵養になっているというような形になっております。

 ただ、そのようなことで、非常に一部民有林が個人の所有のもの、これはある程度財産として持つ部分と、それから転売といいますか、そういうもので持ったという部分も非常に多くございます。それらについてはほとんど放置されていると、おっしゃるとおりでございます。特に放置林の一番怖いところは、森林の中に入りますと暗い森といいますか、そういう表現がたしかあったと思いますが、下は全部土が露出しているという形、とてもこれでは下草も生えない状況。となりますと、土は流れ、そして水の涵養にもつながっていかないというようなことでございます。何とかそういうものを森林組合とも言いながら、森林づくり県民税等使いながら、地主の了解を得て、そういうところについては手を入れさせていただいて、間伐、伐採等を行って、少しでも下の草が生えてある程度土砂の流出、それから水源の涵養になるのではないかというようなことの施策を始めておりますが、何せまだ始めたばかりというようなことでございますので。

 ただ、いずれにしても、その他シカ等の被害もございます。こういうものによって森林が失われていきますと、このすばらしい富士山の景観を失うどころか、保全、特に本当に土砂流出というような形になることも危惧されますので、これについては森林の育成、施業とあわせながら、鳥獣害の被害の防止にも努めていきまして、景観づくり、保全づくりに努めていきたいと、そのように考えております。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。今日、おいしい水の話ということで言っているのですが、だんだん、だんだん防災とか災害のような話になってしまったのです。それも本当にそのとおりだと思う。みんなつながっていると私は思うわけでございます。そういう中にあって、今、県民税を使って市有林の手入れをしていこうというような、話の中でありました。土地利用の中でも、なかなか森林とか保全ゾーンが、規制か何かが多分あるのではないかと思っておりますが。ただ、私はそんなことはないだろうと思うのですが、これからいろんな状況の変化の中で、こういった民有林とかそういったものが売買とか何かの関係で、そういう大きなものとして売買とか巨大なもの、開発も多分このゾーン内は規制があってできないと思うのですが、その辺の確認をさせていただきたいというように思いますが。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、土地利用の規制について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 御存じのとおり、富士宮市は総合計画にあわせて土地利用計画も策定をしております。土地利用計画の策定に当たりましてですが、地域の地形とか状況とかを事細かく把握するように土地のカルテというものをつくりまして、土地の分級図をつくって、それぞれに保全すべきところ、開発に適するところというようなことを、事細かく地図の中に落としてございます。民間の土地利用に際しても、開発に際しても、そのもととなる土地利用計画図をベースに規制なり指導なりさせていただいているということでございますので、御理解いただきます。よろしくお願いします。



◆3番(望月芳将議員) いわゆる土地の利用規制があるということであるならば、民間の民売とかそういったものは、なかなかやっぱり規制があってできないということ。もっと言うと、今の保全ゾーンの中に民有林とか市・県が保有している土地が少ない。そこに今県民税を使ってやろうというような、そういうような運動ですが、いわゆるある一定のところを市有なり県有なり、やはりそういうものを増やしていくということも、一つ必要なのかなということも思うわけでございます。今の現状の価格から言うと、かなり土地の値段も安いことですし、またそういう法指定の中で制限がある中でありますので、そういうことも考えられてはどうかというふうに思っております。

 実際に青森市へと視察に行ったとき、青森市は水源林のもとのところが非常に荒廃して、もともと民有林であったと。そこを水道局がメーンになって、自分たちで主導的に買われていって植林をやって保全をしていったというような、こういうような活動をされております。当市においては、うるおいの森事業に象徴されるように、環境森林と水道部が協賛でやっていると、これも一つの手でありますが、私は水道事業体としても、そういったことを今後考えられていってもいいのかな。どの辺の地域かを限定されて、そういったものも考えの中には入れていってもいいのではないかというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 議員さんから、青森市の事例でお話をいただきましたが、ただ、先ほどから環境経済部長のほうから御答弁しておりますように、本当に市では富士山、天子山系、森林の面積が非常に広大なものになっております。そういう中で、どこが水源だということで特定するというのは、なかなか難しい問題もございます。そんなこともありますし、それから議員さんからお話がありましたように、現在、市のうるおいの森、これにつきましては環境経済部、水道部が一緒になって水源涵養について努力しているという、そういうような状況でございますので、水道事業単独で土地を購入してというよりも、市行政全体で水源、それから地産地消、そういうものを考えていくことがいいのではないかというふうに考えますので、それにつきましては水道事業が単独でということは、現在のところは考えておりません。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 単独ではないと。それも一つの手立てであると私は思います。ただ、最終的に述べさせてもらっている後段の部分、これからの水の価値ということが注目されているということに入らせていただきたいと思うのですけれども、今、事例で出ました青森市、それから夏に四日市の水道局にも視察に行ってまいりまして、この2つ違った事業をやっておりまして、青森市が先ほどから紹介しています水源涵養森づくりをやっているところでございます。四日市市は水道の配水管を使って、高低差を使って小水力発電をしているというところに行ったのですけれども、このそもそもの原点というの何だったかというと、それぞれの水道局が主体的に行っているその原点は何なのかというと、そこの水がおいしいという評価をされたと。全国規模で評価をされたというようなところに原点があり、それではおいしい水を守るために、何かの事業を起こさないかということで、片や荒廃している森を守ろうと、片や事業費の捻出になるからということで、小水力発電というような、そしてエネルギー利用、環境ということも考えてやろうということで行っているわけでございます。

 当市において、当市の水道水が何らかの外部評価でいい評価を受けたことというのは、実際のところどうなのですか、あるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 当市の水の評価でございますけれども、これにつきましては昭和60年ですけれども、旧厚生省、これが全国のおいしい水ということで32都市を選定をしております。その中に、先ほど来お話があります青森市も入っておりますし、富士宮市もその32選の中に入っています。それが外部評価に値する一つだというふうに認識をしております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 非常においしい水で評価されるのは、やっぱり当たり前かなという部分が我々はあるのです。どうしても水というのは、蛇口ひねれば、それからどこでも富士宮市はおいしい水だなと。私自身も各地を回ってみると、自分の地元の水が一番おいしいなというふうに思うわけでありまして、特に富士山系をはぐくむ我が市は、当然そういった評価を受けてもおかしくないような素材を持っているというふうに思っています。

 そういう中にあって、水道水を一歩前進をさせて世に出していくとかインフォメーションしていっても、私はいいのかなと思っています。というのは、何を言いたいかというと、やはり前にもつくったと思うのですが、水道水のペットボトルでやっていく事業があったと思うのですが、それを販売をしていくということも、一つおもしろいのではないかというふうに思っています。それは、やはり富士宮市の水がおいしいということもありますし、水道水なので、安全さというのは非常に評価をされている。特に海外なんかは、日本の水に対しては非常に注目している。特に日本の水も食品もそうですけれども、安心で安全だというところに、非常に海外から注目をされているというふうに思って私は認識をしております。そういう中で、こういう水をペットボトルなんかに入れて販売するということは、事業体として法規制とか何かそういったことってあるのですかどうなのですか、その辺のところ、水道部のほうで。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 水道水をペットボトル化して販売することについて、法規制はあるかということですけれども、法規制自体はないです。というのは、全国各地でいろんな形の自分たちの水をPRするというようなことで、ペットボトル水を販売しているというような実績もございますので。そのペットボトルの水なのですけれども、確かに水道のPR用にということもございますけれども、災害対策、それがメーンでつくるというのが各自治体の主な点だというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) もしそういったことが実現できれば、今、相場では500ミリリットル100円とか120円とかというところ。よく考えたらガソリンより高いのです、1リットルに換算すると。そういうような状況でありますので、その原資を使って、今問題の先ほどから言っている森林の手入れをしていくというお金も、使ってもいいのではないかというふうなことを考えたわけでございます。そういったことを発展的にやっていけばいいのかなと思っています。一昨日のある議員からは、攻めの行政だというような話をされておりましたけれども、守ることも大切です。守った中でいかに利用していって、さらに高めていくかということは、今後必要かなというふうに思っております。

 そういったことで、市長に総括的に水資源ということ、それから水の有効利用ということを踏まえて、お考えがあればお聞きしたいと思いますので、市長、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私のほうに水を向けられたので、総括的にということで。

 何か私が守りの行政に徹したかのように、そんなふうに受けとめましたのですが、圧縮するということは、これは攻め以外の何物でもないと。何か皆さん勘違いしていらっしゃるのではないかと。攻めというのは、ある意味では放漫だということでございますから、その辺のことを一言申し上げたいと思います。

 望月議員が水のことを取り上げられて、富士山の恵みイコール水、この水を大事にするには水源をしっかり。その水源をしっかりすればこそ、次の展開が開けてくるではないか。おっしゃるとおりだというふうに思っております。昨年の一般質問をいただいて、そして今年は早速水道部でそれに呼応するがごとく予算もつけ、水源涵養と。これは、議員の一般質問がきっかけになったことは言うまでもございません。そうした1歩、2歩、目に見えた形と、目に見えないところでも、いろんな形でのさまざまな出来事が起こっております。

 最近の状況では、民主党政権になりましてから菅総理が副総理の時点で、日本の山をどうしても守らなければ、大変大きなプロジェクトというようなことで、これは県森連の榛村会長の大変な御尽力をいただきまして、全国5カ所のうち富士宮市が2億円というようなことで、森林整備をやっていただいておるわけでございます。それから、富士宮市のマンパワーとしては、現在の総合計画の審議会の会長を務めていただきました渡辺定元先生が、先般国土交通大臣表彰、これは森林でなくて水資源、こうした分野で大臣表彰を受けています。このようにハード、ソフト、いろいろな部分で富士宮市の森、山をしっかり守っていきたい。

 こうしたことの中で、今日は望月議員が大変いろんな分野に事細かく質問をいただきました。それらについては、それぞれ担当の部長が答えたわけでございますが、言うところの森林分布、だれが持っているのか。ちゃんと保全してくれる方は結構、してくれない人のところへはどうするのか、こういうようなお話が出てきたわけでございます。そうした点で最後の話からいたしまして、言うところの水源を守るための当然のごとくの費用、財源、こうしたものについて富士宮市の水道を豊かな水道である富士宮市の水道量、そして水質のいい富士宮バナジウム、こうしたものを活用したらいかがか、こうした視点での質問かと思います。

 これについては、公営企業法の中でどうした問題があるのか、ただいま水道部長のほうで概略を答えたわけでございますのですが、なかなか従来の法律の状況では、水を売っていくという概念はほとんど少なかったというふうに私は思っております。地球規模的、先ほど来も21世紀は水の世紀だと。中国資本が九州の山林を買っている。上の材木も目的だけれども、それ以上に地下水が目的だと、こんな話もございます。そういった点では、富士宮市は山をしっかり守って、そして水を豊富にする。豊富であるということについては、土先生のさまざまな今までのデータから、そういったことは確認できておるわけでございます。

 この水道水、今議員は、ミネラルウオーターが1リッター200円、ガソリンが130円、ガソリンより水のほうが高いと、こんふうにおっしゃいました。ちなみに牛乳は150円から180円でございます。水道水を1リットルに換算すると、たしか18銭ぐらいです。ですから、アサヒ飲料の売っている富士山の水バナジウムと富士宮市の水道水を比べると、おおむね2,500倍の開きがございます。これを量産して輸出でもできたらどうなのかななんて、私は夢物語みたいなことを思っていましたのですが、議員の質問に勇気を得て、これからはそうした視点で財源を確保していかなければならないと。

 富士宮市の富士地域の水問題については、大きくは田子の浦の塩水化問題があると。そのことによって静岡県の地下水規制条例ができた。しかし、十数年前は青木、淀師、あそこで異常出水、こういう状態があった。今でも定点観測しておりまして、水位が上がると水椚の水源からは、方辺川へポンプアップして出している。こういうような状況でございますから、科学的根拠は、富士宮市は富士山のおかげで水量は豊富だと。それをしっかり涵養することを伴うことによって、財産をいかに生かしていくか、これは大変これからの大きなテーマで重要なことだと思っております。そうした点では、議員がずっと取り上げています各自治体の問題、またそれを富士宮市へ置きかえて、それから水需要の地球的な問題を踏まえて、来年も今年以上に暑いと言っておりますから、水はまた大量に売れるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 そうしたことの中で、ただいま策定中でございます現在の第4次総合計画、これは食がキーワードでございましたのですが、食はイコール水ということでございますので、後期計画の中にも水というものの取り扱いということを、何らかの形でしっかり築いていかなければならない、このように思っておるところでございます。そういった点では、繰り返し申し上げますが、森林学の日本的権威である渡辺定元先生が富士宮市の住民であって、そしてこのたび森林学でなくて水資源で大臣表彰を受けた。こうしたマンパワーを富士宮市の行政に十分取り入れさせていただきたい、そんなことも先般渡辺定元先生と意見交換をさせていただいた次第でございます。

 申し述べましたように時間の関係もありますので、このあたりで終わりにいたしますが、重ねて申します。議員が水源対策ということをテーマにされ、いろいろな角度から御提言いただいておりますこと、さらにこれは大きな展望を開く。もちろんそれぞれ皆さんの意見を聞いてのことでございますのですが、富士宮市が水資源を生かす、要するに生命の生かすと、それから生活の活と、それからいわゆる活動の活、そうした部分で生かしていくことこそ、富士宮市の発展につながっていくことだと、私はこんなふうに思っておるところでございます。これから望月議員が水源対策にテーマとして取り組むことを切にお願いいたしまして、まとめといたしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほど質問いただきました水源の森百選についてお答えさせてもらいます。

 平成7年の当時ということでございます。古くから地元住民の手で森がつくられている天子の森、所有者は白糸財産区、面積が約360ヘクタール、標高が600から1,335メートル、森林の種類は人工林が70%、天然林が30%でございます。富士山の西側、外輪山である天子ケ岳と長者ケ岳の東側に広がる森で、下流域の水道水等を供給しています。この森の植林の歴史は古く、明治37年に日露戦争記念林を設け、婦人会や小学生も動員した植林が始まり、昭和10年まで続きました。この植林のほとんどは、強制的な奉仕活動でしたが、今では下草刈り等は住民のボランティア活動で行われています。区域内には遊歩道や田貫湖があり、毎年多くの人が訪れる自然環境に恵まれた地域ですというようなことで、要は適正な森林整備、それから白糸地域の水源であったというようなことが、これに選ばれた大きな理由でございます。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。本当に市長からのお言葉、私も一生懸命この問題に対してやっていきたいと思っております。

 それで、環境経済部長のほうから天子の森の水源の森の歴史等々、今、お話しいただきまして、今もそうだと思うのですが、かつてはおいしい水に富士宮市の水道水が選ばれたということ。こういったものは、実はあるわけですけれども、これが市民の皆さんへつなげていっていないということが一つかなと思っています。水をペットボトル会社へ売るにしても、今現在の商品というものは、すべて産地表示とか、産地がどこであるかということ、それをいかに伝えるか。いわゆる可視化ではないかというふうに思っています。見える化ですよね。やはり今現在の水道水も、どこから来ているのかなということがわかっていく。ただ、水がここからわいているからではなくて、その先の森林はどうなのというところに目を向けさせることによって、その問題点を克服していくということも一つの手ではないか。また、それだからこそ、安全な水が皆さんにわかりやすく伝わるのではないかというふうに私は思っております。そういう観点で幅広く進めていっていただきたいというふうに思っておりますし、私もこのことについては、今後見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上で発言項目1のほうを終了させていただきたいと思います。

 続きまして、先ほど市長から話がありましたけれども、私の一般質問から事業展開していった中で、それをどういうふうに見える化していくのか、今回そういったことでどういうふうな流れになっていくのかなということで、発言項目2のほうの質問をさせていただきたいと思っております。

 地方政府と住民の代弁者としての議会との関係についてお伺いをいたします。地方主権が叫ばれる昨今、住民と直結する地方政府に住民の声を届かせる議会の役目が増していると感じております。私たち議員も市民の声や、こうあってほしいという夢を議会において提言し、それから現状の改善を求めております。しかしながら、これらが当局側においてどのような形で議論され、結論を出されているのか、余り知る手だてがありません。そこで、今回はその流れを知るために質問をさせていただきます。

 要旨(1)、市議会定例会の一般質問の当局答弁で検討事項や課題となったものが、その後庁内で協議されていると聞きますが、いつどのような時期に行われ結論が出されているのか、お伺いをいたします。

 要旨(2)、議会側の提案がどの程度採用されているものかお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) それでは、お答えをいたします。

 要旨の(1)、一般質問での検討事項や課題事項のその後の庁内協議についてお答えをいたします。まず初めに、庁内には市行政の効率的かつ適正な運営を図るため、富士宮市庁議規程に基づき政策会議、部長会議及び部課長会議が設置をされております。政策会議は、市行政の基本方針及び重要施策に係る市長の意思決定に必要な協議を行うことを目的とし、市長、副市長、総務部長、企画部長、財政部長及び総合調整室長並びに付議事項に関する部長をもって構成されております。部長会議は、各部局間の相互調整等を行い、当該事案の処理方針を決定することを目的とし、各部長をもって構成をされております。部課長会議は、各部局間の連絡等を行うことを目的とし、市長、副市長、教育長及び部課長等の管理職をもって構成されております。

 御質問の市議会定例会における検討事項や課題につきましては、各課で記録をとっており、また行政課文書法規係が記録、確認したものと整合性を図りまして、課題事項確認調書を作成、また提出させ、定例市議会の翌月の部長会において検討しております。この部長会議では、一般質問だけでなく、予算審議等すべてを対象に議会における課題等について、その事案の処理及び今後の方針について確認をしており、議会における課題事項確認時には、市長、副市長及び教育長にも出席をお願いし、今後の方針等の確認と指示を行っているところであります。検討を指示された案件については、担当部長のもと、調査、検討、企画され、その結果につきましては、政策会議の案件として提出され、政策決定されることになります。

 次に、要旨の(2)、議会側の提案がどの程度採用されるかについてお答えします。議会における課題については、より的確に対応していかなければならないと認識をしております。各種の行政課題には、総合計画等に基づくもの、市民要望によるもの、そして議会の中で提案として掲げられたものなどさまざまなものがあります。このように多岐にわたる課題等について、それらを複合的に検討し施策としているため、議会側の提案に基づく案件がどの程度採用されたかについては、分類が難しいくお答えすることができません。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、議会における課題については、的確に対応しなければならないものということから、定例市議会の翌月の部長会議で課題事項を確認し対応しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、参考までに、課題事項の確認の実施をした近年の直近の事例を幾つか申し上げますと、市役所の開庁日、開庁時間の案内がないという御提言につきましては、市民課のいすの背に日曜開庁、水曜日の開庁時間延長、これを掲示をいたしました。ニジマスを市の魚として制定をという御提言につきましては、市の魚として制定をいたしました。

 また、第15回日本ジャンボリーの開催に当たり、富士宮市側にも駐車場の設置をという御提言につきましては、朝霧グリーンパーク駐車場を設置いたしました。まだほかにもたくさんございますけれども、以上でございます。よろしくお願いします。



◆3番(望月芳将議員) たくさんの課題を解決していただくことは、非常にありがたいことだなというふうに思っております。やはり私たち、質問や提言をしてよくなってもらいたいということでやるのですが、予算がつくものに対しては、予算書とかそういったものに反映をされていく、補正予算とかで反映をされていくということは見えるわけでございます。しかしながら、仕組みとか、ちょっとの工夫で市民サービスの向上をしていくということについては、どのようなことがなされていたのかというのは、私、議員になって非常にその辺が発言はするのですけれども、あとの追跡がなかなか難しいなというふうに感じておりましたので、今回、こういった質問をさせていただいたわけであります。

 いろいろとあろうかと思うのですが、検討される流れを、今、概略お話をいただいたのですが、実際的に今言った幾つかの事案の中で、もうちょっと具体的にどのような日にち的な経過をなさっていくのか。ある程度の早いものだったらすぐできると思うのですけれども、翌月の部長会で検討事項等が洗われて、いつの時点で、期間的にどういうような期間でもって、1カ月か2カ月先のまた部長会とか何とかでフィードバックをされて実際に行っていくのかという、その辺の期間というのは最短どのぐらいなのか。

 多分、検討されるものはずっと検討されていくと思うのです。1年も2年もかかるものがあると思うのですが、今、実際に行われている開庁時間とかニジマスとか、ジャンボリーの駐車場の問題というのは、どういうような経緯をたどってこういうふうになってきたということを、もしわかりましたらお知らせ願いたいと思うのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) お答えいたします。

 個々の一つ一つの経緯については、いろいろ一律的なものがございませんので、詳しくお答えすることはできませんけれども、検討課題事項が部長会に出てくる前に、これはすぐできるからやれということで、予算も今の中で対応できるからやれということで、課長の段階で実施をするものもございます。これが1つ上がって部長の段階で、これは課題事項として部長会に上げなくてもいいと。これは市の方針に沿っていることだからということで、やれというものもございます。それ以上の、部長の判断以上のものにつきまして、部長会で市長、副市長、教育長の出席もお願いして、そこで私たちが考える今後このように処理したいというふうな担当課、担当部の案につきまして、指示をいただいているのが現状でございます。

 事案によって本当に、では市長の段階でこれはすぐやってもいいよと、やりなさいと。手続としては、政策会議を1つ通さなければならないというものもございます。一番のネックは、予算があるかないか、予算対応ができるかどうかということが一番大きな一つのクリアしなければならない壁かと思いますけれども、あと問題は、どうしても財政的に無理なものについてはやりたくてもできないということで、2年、3年検討事項として先送りになる、このような問題もございます。明快な御答弁になりませんけれども、そのようなことで一つ一つについてはお答えできませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。私たちもこうやって議会で質問させていただいているので、何らかの反応があったときには、そのことについて自分なりに分析をしたり、いろんなことをやっていきたい、次の展開をしていきたいということもありますので、なかなかそれを一つ一つの事案に対して出せというのはなかなか難しいと思うので、多分今部長さんの話の中では、その辺を見計らって、私たちも次の行動に出なければならないのかなというように認識をしたわけでございます。その辺を私たちもただ言いっ放しにならないように、一つ一つのことが着実にいい方向へと進んでいくように、努力もしなければならぬなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。

 以上で今回の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時32分休憩

                                       

                                     午前10時42分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) まず、質問に入る前に、環境森林課を中心としてひっかき猿の捕獲、それに伴いまして休日、祝日返上で、雨の中大変にありがとうございます。まずは、お礼を、感謝を申し上げさせていただきます。

 では、発言通告順に従いまして一般質問させていただきます。昨年、私は家族を亡くしました。悲しみに暮れるより、生活、仕事に追われる中で、同時にさまざまな手続を1人で始めなければなりませんでした。今回、質問させていただくに当たりまして、自分のこと以外にも、市民課での手続において大変だと思われている方が多くおられるということを伺いまして、質問をさせていただくことにしました。

 発言項目1、市民サービスの向上についてです。市民サービスの一つの方策として、市民課のフロアマネジャーが4月より配置されております。現在の社会状況によるものか、またはパスポート申請が当市でできるようになったからか、いずれにしても数年前と比較して、市民の利用が大変に増えているように思われます。そのため、フロアマネジャーの役割が重要になりますし、大いに活用させていただいておりますが、申請手続においては市民サービスが図られていると感謝しております。そこで、フロアマネジャー設置の効果についてお伺いいたします。

 要旨(1)として、1日にどれくらいの利用がありますでしょうか。4月からの実績をお伺いいたします。

 要旨(2)として、フロアマネジャーに対する要望、苦情はありますでしょうか。

 要旨(3)、申請書類内容によって、専門的にコーナーの設置は考えておられるのか伺います。この要旨(3)については、特に世帯主の死亡に伴うことや相続に関してのことを考えていただきたいと思います。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) では、お答えいたします。

 要旨の(1)、フロアマネジャーが1日どれくらい利用があるのかということにつきまして、その実績をお答えいたします。本年4月からフロアマネジャーを1名配置して、申請書の記載案内や申請窓口の案内などを今行っております。4月からの実績でありますが、8月までの5カ月間に94日従事をし4,435件、1日平均約50件弱の案内をいたしました。

 次に、要旨の(2)のフロアマネジャーに対する要望、苦情についてお答えをいたします。市に対しての意見、要望、苦情などは、市ホームページの市へのお問い合わせ、御意見、これや市長への手紙を利用する方法、また直接市民課への郵送、電話等により寄せられることになりますが、現在要望、苦情は届いておりません。フロアマネジャーを設置してからは、それまで窓口職員が対応していました記載案内などが少なくなり、市民の待ち時間が短縮したことや、障がいのある方や高齢者への方へのきめ細かな対応ができるようになったことなど、フロアマネジャー設置の効果と考えております。また、帰り際に笑顔でお礼のあいさつをされる方が多々あるなど、好評であると感じております。

 次に、要旨の(3)、専門的なコーナーの設置についてお答えします。特に相続手続のための戸籍申請は、市民が求めている証明書類の内容を確認するため、窓口において時間を要しております。当人にしてみますと、他のお待ちの市民の方への気兼ねなどもあるかと思います。そのようなこともありフロアマネジャーを配置し、相続関係も含めた申請書の記載案内を行っております。相続関係の戸籍申請の案内は、4月から8月までで91件ございました。長引くお尋ねに関しましては、市民課の待合のテーブルが置いてあるコーナーがありますので、そこでいすに腰かけていただき、十分お話をお聞きしながら御案内をしております。以上のことから、専門的なコーナーの設置は考えておりませんが、今後もフロアマネジャーから市民へ声をかける、それと新たにフロアマネジャーの紹介の掲示、これをするなどしまして、なお一層市民サービスに心がけてまいります。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) るるお話はこちらの数字を含めて今伺いましたが、当時私が市民課に伺ったときに、女性職員の方ですとか、比べるわけではありませんが、女性職員と男性職員の対応というかお話、私が聞きたいものに対してのわかりやすさという点では、その当時本当に女性職員の方のほうがよく話がわかっていただき、答えも納得したということがたびたびございました。本当にその当時の女性職員の方には感謝しているわけですけれども、そういうことばかりではないということがあったために、今回この質問をさせていただいたわけですけれども、これから先、世帯主でなくても70代、80代の方が、一度も市庁舎に来たことがない方も含めて手続に来たときに、本当に窓口に並んで後ろをちょっと振り返ったときの列の長さ、それから圧迫感というか、そういうものも実際に私も経験しておりますけれども、そういうことも含めて、市民の方がまだ手続ができていない方もいらっしゃいますけれども、そういうことが実際にあったことも事実でございます。

 その上でお伺いしますが、1点目は出張所での改製原戸籍といいますか、原戸籍というものが発行できるのかどうかという点と。

 それから、特に戸籍担当の方は、交代でされているとは思いますけれども、平均何年ぐらいそういうことにかかわっている、携わっていらっしゃるのか。

 3点目に、余りこの点はわからないのですけれども、専門的な研修なり課の中での研修なんかはあるのでしょうか、その辺を3つお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) お答えいたします。

 1点目の出張所で原戸籍がとれるのかというふうな質問でございます。これは出張所でとることができます。

 次に、平均何年ぐらい携わっているのかということですけれども、経験年数は、異動で来た1年目の者から、一応5年を目安で異動しておりますので、最長、長い人は5年ないし6年、そこら辺になろうかと思いますけれども、そのときの市民に対応する方が、5年の人がしたのか1年目の人がしたのかということがございます。一応平均二、三年というところではないかなと、このように考えております。

 それから、3点目の専門研修といいますか、課の中での研修でございますけれども、これは研修を行っております。特に異動なんかがありましたときには、機械の操作からすべてマニュアルがございますので、戸籍、諸証明、これらのマニュアルがございますので、それによる研修を4月1日、異動の前の休日を利用しまして、十分課内で内容について勉強させております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) ということは、原則というか、通常でいきますと、いつどなたが見えても、手続がスムーズにいくということを前提に研修なりを行っているかと思いますけれども、現実、先ほども申し上げましたようになかなか年配の方、もちろん私も、こういう表現でいいかどうかわかりませんけれども、話が通じなくてわからなかったという点がありまして、特に金融機関、それと車の所有者の移動ですとかということになりますと、本当に細かい書類が必要になったりして、先ほどの原戸籍にしても2種類ありますし、そういう点の手続が1度で済まなくて、今回御相談に見えられた方も、御主人が亡くなって奥さんが1回こちらに来たのですけれども、わからなくて娘さんに来ていただいた。その娘さんも何度か足を運んで、まだ手続が終わっていないということなのですけれども。

 その中で、御家族、息子さんにしても娘さんにしても働いていらっしゃる方が多くて、休暇をとって来るか開庁時に見えるかということなのですけれども、それぞれの生活もある中で手続に時間をとられるということに対して、プラス、スムーズにいかない、書類がそろわないというか、何をしていいかわからないということがまず始まりだとは思うのですけれども、そこの点に対して少し市の対応のほうでできないかということがありまして、専門的に、フロアマネジャーさん1人だけではなくて、窓口にいらしたときにカウンターで、そのような内容の場合は少し担当、窓口対応の方以外、フロアマネジャーさんも忙しくて、1人でいらっしゃるから、奮闘されているかと思うのですけれども、別の方が対応ということは可能なのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) お答えいたします。

 まず、一番トラブルになる点は、窓口に来られた市民の方も何をもらっていいかわからないということ、これが一番私たちも対応が困ります。もうマニュアル化してあるわけですけれども、過去においては金融機関さんに、どういうものが欲しいのか、言葉で言うのではなくて書いたもので渡していただくような、こんなお願いもしていかなければならない。過去にはしたことがございます。そういうものを見せていただければ、あとちょっとの聞き取りで、こちらで十分そこら辺はわかっておりますので、必要なものを取りそろえるというふうなこともできます。確かに、戸籍の請求書の裏に、必要とする証明事項の内容はどういうものですかと書いてありますけれども、これ自体書けないお年寄りもいらっしゃいます。そんなようなことから、窓口に来られる市民の方も金融機関のほうと、十分な金融機関の意向を酌んでいただくものと、書いたもので持ってきてもらえると、そこら辺がスムーズにいくのではないか、このように思います。

 窓口の対応ですけれども、フロアマネジャーにすべてを任せているということでありません。フロアマネジャーも1人しかおりませんので、休みの日もございましょうし、休憩時間もございますので、すべての市民に対して対応できるわけでございません。窓口に並んだときには、当然長引くときには、後ろにいる職員が外に出てそのお客さんに対しては対応すると、そのような方法も可能ですし、現在もとっております。そこら辺が議員さんの今の言葉では、もうちょっと機敏に動けと、このようなおしかりだと思いますけれども、そういうふうな対応はとってございます。そのようなことで、一番のトラブルは、先ほど言いましたように来る市民が的確にこういうものが欲しいというものを、何か書いたものでも口で言うでも、言っていただくと、スムーズに処理ができると、このようなことですので、今後はまた職員にも、どういう方がどういうときにどういうものを金融機関が求めているというふうなことも十分調査して、研修の中で教えていかなければならないということも今日感じましたので、職員の研修については今後とも意を用いていきたいと、このように考えます。

 よろしくお願いします。



◆15番(諸星孝子議員) 今、総務部長さんが、職員が機敏に動いてほしいという思いが私にあるのではないかというお話ありましたけれども、決してやっていないということを言っているわけではないのです。ただ、市民の方がわからないまま来られる方が多いということを前提に、市民サービスの向上ということでは、庁舎の中で、課の中で十分できる範囲ではないかということを前提にお話をさせていただいておりますので、職員の方がやっていないということではありませんので、その辺をしっかりとお伝えしておきます。

 この書類に関してですけれども、本当に今言われたように、これからも市民の要望がすぐにわかるような対応をしてくださるということではありますけれども、なかなか目配り、気配りがしにくい状況でもありますし、多数の市民の方がお昼休みなんか並んでいると、職員の方のほうの人数が制限されてしまうとかという点もございますでしょうから、その点は私のほうも承知はしているのですけれども、本当にこれから先、そういう方が年齢的に確かに増えていく状況にはあると思うのです。その点を含みながら、これから先の対応として、ぜひ協力をしていただけるような配置、配慮をしていただければと思います。では、要望としてその辺をお話しして、次の質問に移らせていただきます。

 先般、国連において菅首相が社会保障、教育問題に支援をすると宣言されておりましたけれども、まだまだ国内において不足している分野でございますのにもかかわらず、そういうことを言ったということに少し疑問はありますが、今回発言項目の2として、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。

 静岡県下では、浜松市で253人、静岡市で40人の待機児童がいるという新聞記事も前に読ませていただきましたが、この男女共同参画社会実現への動きの中で、子育て支援のあり方が問われております。既に国や県では、幼稚園、保育所の一元化に向けて動き始めていることもあります。公明党静岡県議団は、県内で実施した仕事と子育てに関するアンケート調査の結果をもとに、4月12日、川勝県知事に子育て支援全般の拡充に関する要望書として提出させていただきました。調査は、公明党のネットワーク政党を生かして、県・市・町会議員が調査したものでございます。アンケートは、県内にある247の幼稚園、保育所などの保育施設と、20歳代から40歳代の女性1,910人を対象に実施いたしたものでございます。調査結果では、職員数は幼稚園、保育所ともに経験豊富な人材や常勤職員が不足しているという声も多くありました。

 アンケートではさまざまな御意見を伺うことができましたが、要旨(1)として、富士宮市の幼稚園、保育所において一元化に対してどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは幼保一元化に関する御質問について答弁させていただきます。

 幼保一元化につきましては、政府が進めております子ども・子育て新システムの中で、保育に欠ける要件を撤廃し、幼稚園、保育園及び認定こども園の垣根を取り払って一体化し、幼児教育と保育をともに提供するこども園を創設するとされておりますもので、本市議会の場でも従前から議論を重ねさせていただいてきたところです。 国におきましては、平成23年度の通常国会に法案を提出、平成25年度に本格施行を目指しているとされておりますが、現段階におきましては、制度自体の詳細が不明確であり、また今後の動向にも不確定要素が多いことから、幼保一元化を含めた新システムについて、当市の関係機関、団体との特別な意見交換の場は、現在のところ持っておりません。

 しかしながら、新システムに関する資料からは、全体的には趣旨、目的どおりに実現がなされるのであるならば、児童福祉の原点に戻った子どもに視点を当てた真の子ども施策として評価されるべきものと考えますが、少子化対策、次世代育成という視点からの、子育て支援という保護者に目が向けられた施策がかなりの比率を占めておりまして、またこれが待機児童解消、今議員のお言葉にもございましたが、この大義名分による規制緩和などを、こういう方法論をとられてしまいますと、疑問を禁じ得ない、こんなことも見え隠れしているのではないのか、こんな認識をさせていただいているところです。

 このようなことから、子どもの育ちには保護者が第一義の責任を負う、このことを原点に、社会全体で子どもの幸せな、健やかな育ちを助長していけるようなよりよいシステムとして確立していただくためには、当然として日々保育、幼児教育の第一線で子どもや保護者と接しておられる保育士、幼稚園教諭などの現場の生の声並びに当事者である保護者の声を、今後のシステム確立に向けての議論に適切に反映していっていただきたいと、強く感じているところでございます。

 なお、当市におきましては、既に平成20年度から幼稚園の所管を子ども未来課に移しまして、未就学児に対する施策の一元化に向けた体制整備に取り組み始めておりますことから、新システムにおける幼保一元化につきましては、保育に欠ける要件の撤廃等不安要素がございますが、従来の幼稚園及び保育園のよい部分を集約することによる相乗効果で、今よりも質の高い幼児教育、保育が実現されることを期待しまして、今後地域事情をしっかり認識した中で、市内の幼稚園、保育所等との意見交換の場における現場の声の集約に取り組みますとともに、新システムに現場の声を適切に反映させていただくための国に対する働きかけに努めるなど、当市が、子どもが健やかに幸せに育つまち、安心して子どもを育てることのできるまちとなることを目指してまいります。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) では、再質問させていただきますが、国の動きでこの幼保一元化が進められておりますけれども、今、部長がおっしゃられたように現場の声を、これから先そういう状況になったときに生かしていけるように、対応を考えているというお話を伺いましたけれども、逆に富士宮市において、一元化より別々に、幼稚園なら幼稚園、保育所なら保育所と設けたほうがいいというか、富士宮市の実情に合っているとかと、そういうことはありませんでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) これにつきましても、従前にも答弁させていただきましたが、今の幼稚園、保育園の富士宮市の基盤整備というのは、昭和40年代、50年代にほとんどが終わっております。ですから、当然地域ごとの需要・供給バランスの崩れであるとか、そういうことが非常に起きてしまっています。幼稚園については、北部地域にはほとんどございません。ですから、では北部地域に幼稚園の需要はないのかというと、私はないことはないのであろうと。そうしますと、やっぱり需給バランスということを考えた中で、今ミスマッチ状態になっている可能性が非常に高いと思っています。そういうものが、今回芝川町から継承しました認定こども園、こういう部分についても解消がなされていくこと、バランスがとれていくことを念願しているところでございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 特に当市としては、状況を見きわめた上で、とにかく一元化なら一元化、国の意見に沿うというふうになるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 国の意見に沿うというか、制度化されて、「ねばならない」という規定がされてしまえば、行政としてそれは当然対応していかなければなりません。ただ、「べき」という規定がされた場合には、それこそ市の行政として工夫のしどころ、知恵の使いどころではないのかなと。ですから、今のところ詳細が見えません。特に待機児童解消のために10万人の保育需要を賄いますというお話がございますが、先ほど議員さんのアンケートの結果のお話がございましたとおり、ベテラン、経験を有する保育士さん、現状でも不足をしていると。それでは、急に10万人の定員が増えたときに、対応する保育士さんどうしていただけるのかなと、こんな疑問も当然感じています。そのときに、先ほど規制緩和というお話させていただきましたが、今、5人のお子さんを1人の保育士という基準が、7人に1人などということにされてしまわなければよいな、こんなふうに感じているところでございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。

 ちなみに、先ほど私のほうで話を出しました静岡県公明党としてアンケートをとった結果なのですけれども、既婚女性と未婚女性の要望の内容が多少違っておりまして、結婚されている女性の方は、経済的な支援が欲しいということ、それから延長保育、乳児保育などが欲しい、そういうことが40%から50%近いという数字が示されておりまして、未婚女性の方の答えは、保育サービス、つまり先ほど話出ております延長保育が50%以上というふうに大きく要望が出ておりました。その次に経済的な支援というふうになっているのですけれども、特に富士宮市の場合は、延長保育なり一時保育が充実しておりまして、大変に保護者の方からも喜ばれてはいるのですけれども、そういう要望する内容が食い違う部分、だから受け入れ側の職員さんの要望と、それから保護者の要望と食い違うことに関して、今現在では何か手だてをしておられますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実は、今年度から統括保育園長という形で、保育園長の中で取りまとめをしていただく立場の方をつくっていただきました。この統括保育園長には何を求めたいかというのは、実はどうしても長年ずっと保育現場だけを見続けている、このことが周りが見えなくなってしまうということも当然考えられます。ですから、広く物を見てほしい。この新システム、こども園等のこういうものの資料も現場の保育士にも見てほしいということで、私のほうから出させていただいています。その中で現場の保育士として、こんなふうになってもらったのでは困りますという声が聞こえてこなかったのが、今までではないのかな、こんな気がします。

 そして、幼稚園についても長い歴史がございます。幼稚園の教諭は、所管が文部科学省であった。保育園も長い歴史がございます。ですから、幼稚園の幼児教育、保育という養護と教育というこの部分で、双方に非常に大きな利点、長所があると思います。保育現場、幼稚園の現場の保育士、幼稚園の教諭に聞くと、一元化には余り賛成しないという声の比率が高いということを私もお聞きしています。この辺、守っていきたい守りの姿勢というものが、非常に強いのかなということも。だから、もう一つは、お互いのよいところを生かし合うという話し合いの場とかも、今まで余りなかったのかな、こんなことを感じています。

 ですから、当然国の制度化されてしまった分については、先ほど答弁させていただいたとおり、これはやるしかないと。ただ、工夫の余地のある分について、地域の特性に合った子どもの育ちを、子育てをという環境を目指していきたい、こんなふうに今のところ考えているところでございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) それぞれの今、事業ギャップの差、幼保一元化についての事業ギャップの話をされましたけれども、本当に子育て機関としての幼稚園、保育所は、いずれも一元化を望むのは統計的にも4割程度でしかない。しかし、結婚され子どもさんを持っている方、それからこれから持とうとしている未婚女性、両方とも7割以上の方が、一元化が進んでいくことを望んでいるという事実もアンケートとして出ているわけですけれども、そういうことを踏まえて、子どもを産み育てることを社会が評価しているという点でも、未婚女性、既婚女性とも低い認識になっているという結果もありますので、そういうことを考えますと、本当にこれから先いろいろな意味で、一元化にしろそこに行くまでの間は別々にしろ、さまざまな行政に対しての子育て支援の要望なりがたくさん出てくると思います。

 それと並行して、今、職員の方の年齢層が上がってきている状況ではないかと思われるのですけれども、保育所の常勤職員と非常勤職員の組み合わせに対しては、保育所はよくバランスがとれているように思われるのですけれども、幼稚園の場合は非常勤職員の採用が余りないように出ているのですけれども、その点富士宮市においてはどうなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけないですが、幼稚園、富士宮市の場合は公立がございません。私立だけなものですから、その職員の構成までは私ども承知しておりませんので、御了承願いたいと思います。

 公立の保育園につきましては、先ほどもお話しさせていただいたとおり、たしか昭和50年代前半にかなり新設の園ができました。そのときに保育士もやはり大勢採用していますので、ちょうど今50代前半ぐらいの年齢に正規職員が集中しているというのが現状です。これも当然正規と非正規の比率についても、かなり非正規の比率が高いということで、この是正についても取り組ませていただいているところでありまして、今後年齢層の計画的な採用ということで、保育士の採用試験の場合は、新卒と経験者という枠を2つに分けて募集をさせていただくような、そんな対応をさせていただいています。ちょっと時間のかかる話になってしまうのです。30年前のひずみが、今、もろに来てしまっているというのが現実なものですから、これは施設についても人員配置についても、同様な事態にあるということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 確かに、私立の幼稚園にしましても、私立ということで幼稚園の中で新設、改築をされているところが多く、そして逆に保育所の場合は本当に築何年というか、かなり古い建物が多くて、さまざまな工夫をして、職員の方が毎日児童を預かっているという現状も目の当たりにしておりますけれども、そういう逆に保育所も私立に移行してしまうということはあり得るのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 公立であるか私立であるか、公的保育、今で言う認可保育園ということで言えば、私はお互いによさがあってしかるべき、そんなふうに考えています。ですから、民間保育園、私立の保育園には私立保育園のよさがある、公立保育園には公立保育園のよさがある。これが今、需要・供給バランスでもう一つあるのが、ゼロ、1、2歳の低年齢児の需要が、この社会経済情勢のせいなのか、雇用の関係もあって、育児休業等の今後雇用環境等が改善されて、よりとれる環境ができたときに、このゼロ、1、2歳児の需要、低年齢児の需要はどうなってしまうのかなとか。ですから、年齢児ごとに保育室があって、それぞれに面積があって、面積基準、人員基準という形になっています。ですから、でき上がってしまっている箱を広げたり縮めたりというのは、非常に難しいものですから、年齢児ごと、歳児ごとの需要動向というのが、非常にこれから見きわめが難しいのかな、そんなふうに感じているところでございます。ですから、公立であるか私立であるかというのは、特に認可保育園で保育を実施していただく上において変わりないものと、そのように判断させてもらっています。



◆15番(諸星孝子議員) いま一つ、幼稚園も私立化になったということの個人的には納得がいかない部分があるので、今、伺ったわけですけれども、いずれにしましてもこれから先の幼保一元化のとらえ方ではありますが、もしよろしければ、市長のお考えがありましたらお伺いできますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 市長のお考えがありましたらということでございますが、当然考えがありますが、そのベースになっていることは、今、保健福祉部長がつらつら説明した状況でございます。つまり、現在のいわゆる少子化の中における子育てという部分と働くという部分と、さまざまなニーズをどうかみ合わせていくかというところに、一つのテーマがあろうかと思います。ですから、現状の保育とか幼児教育、このニーズ、それのマッチングということが1つと。少子化と男女共同化社会、少子化が進み男女共同化社会をより進めなければならない中で、富士宮市の幼稚園と保育園は、官民を問わずどうあるべきなのかと、それが大変大きな問題であろうかと思います。

 そうしたことは私も常々考えておりますし、そうした点で私立の保育園、それから社会福祉法人の保育園、それから民間の幼稚園、ですから幼稚園の皆さん方は、いわゆる幼児教育がそれぞれの園の理念であり、その中でどう事業経営していくか。事業経営していくかということは、園児をいかに確保するか、こういうようなことでありますので、そんな中で必然的にいわゆる少子化であるとか合併による区域の広がりとか、交通手段とか情報化とかいろんなことの中で、子どもに対する、いわゆる未就学の子どもたちに対する幼稚園なのか保育園なのか、それが一元化の話なのかということについては、おのずと今までのように幼稚園は幼稚園、保育園は保育園ということではいかないだろうなと、私はこんなふうに考えておるところでございます。

 ちなみに、平成16年ぐらいでしたか、県下では掛川市が初めて掛川市立の幼稚園と掛川市立の保育園を一緒にいたしまして、幼保の一体ということでしたが、当時の掛川市長は大変な苦労だった。何が大変な苦労だったかといったら、厚生労働省と文部科学省の縦割りの中でにっちもさっちもいかない中ですけれども、子どもの少子化の中で親がどうしてほしいのか、そのことを考えたときの一つの受け皿の形として掛川市はやってみたと。だから、日常生活は、子どもたちにとっては多分ほとんど変わらないだろうと、こんなようなお話をしておりました。幼稚園と保育園が一体になったから、それぞれ幼稚園、保育園へ行っている子どもたちの生活が一変するかといったら、その時点での掛川市の市長の話、子どもたちにとってはほとんど生活は変わらないだろうと。親のいわゆる利便性といいますか考え方、それに行政がどうこたえるか、そういうようなことだ、こんなお話を8年ぐらい前に現場で掛川市の市長から伺ったことがございます。

 自来、富士宮市では、保育園の民営化という行政改革にのっとったそうしたことがあり、今度合併に伴いまして、旧芝川町で認定こども園ということがあり、社会環境は刻々と変わってきている。先ほど、保健福祉部長が申しましたように、30年前の仕組み、40年前の仕組み、そのままであってはならないではなくて、その前の仕組みが合わなくなってしまっている、そのことは十分に認識し、今後のことについても宮っ子いきいきプランであるとか総合計画の中でしっかりとした指針を示したいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 大変にわかりやすいお話をありがとうございました。これからますます子どもさんが少なくなるよりも先に、一方では保護者の教育をしたほうがいいのではないかという意見もあるかと思いますが、本当にこれから先ではありますが、茂木健一郎氏という脳科学者の方の話ですけれども、自分だけ満足のままだと、それだけで終わってしまうけれども、他者の幸せのために働き思うことは、脳活性にもつながるというお話もされていたことがありました。その上で、保護者の方にも本当に一言言えるときがあればいいかと思いますし、これから先、先生、職員、行政の方々の御協力を得てやらなくてはならないことが山積されていると思いますけれども、子どもたちの未来を、富士宮市をしょっていく未来の子どもたちを、本当に温かく守って育てていけるような体制づくりをさらにお願いしまして、本日の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時26分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、14番 山口源蔵議員の質問を許します。14番。

               〔14番 山口源蔵議員 登壇〕



◆14番(山口源蔵議員) それでは、早速一般質問に移らさせていただきます。

 最初に、発言項目1、国道469号、富士南麓道路と申しますけれども、その整備促進についてお伺いいたします。

 私は、当市職員として、この富士南麓道路につきましては、事務や用地交渉を11年余にわたり事務担当者として、また事務局長として、当時の建設省や出先機関の地方建設局を初め、静岡・山梨両県及びその出先機関などへ、役員の皆さんとともに強力に陳情をしてまいりました。昭和59年に国道への昇格と仮称富士南麓道路の整備がされるよう、静岡・山梨両県の御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町、富沢町、南部町の4市3町で構成されました富士南麓道路建設促進期成同盟会は、御殿場インターチェンジから国道138号を経て富士南ろく及び山梨県峡南地域を横断し、山梨県南部町の富士川にかかる万栄橋から国道52号に接続後、将来は中部横断自動車とを結ぶ約50キロメートルの広規格道路で、静岡・山梨両県の地域の活性化や交流の基盤を担い、いつ来てもおかしくないと言われております東海大地震や、近年その可能性を指摘されております富士山噴火に備えての緊急輸送路としての防災面からも、非常に重要な機能を持つ東名高速道路や国道1号の代替道路として開設するよう、毎年陳情してまいりました。

 既にこの富士南麓道路につきましては、平成5年4月1日に国道469号に昇格され、静岡県側から整備が進められており、富士市勢子辻から富士宮市の山宮工業団地進入路まで供用開始をされています。しかし、富士宮市分においてもまだまだ未着手、未改良、未開設の箇所が多く、さらなる整備、改良が早急に必要となっています。

 そこで、お伺いをいたします。県の事業でありますから、わかる範囲で結構ですので、御答弁をお願いいたします。

 要旨(1)、富士宮市元村山と富士市との両市境界付近の富士市1期事業区間のうち、未改良箇所0.3キロメートルの用地交渉状況と、その改良工事の見通しについてお聞かせください。

 要旨(2)、山宮工業団地進入路から国道139号までの用地買収の状況及びこれからの整備の見通しについてお伺いをいたします。

 要旨(3)、国道139号から国道469号終点の山梨県南部町までのルートの決定の見通しと整備計画についてお伺いいたします。

 これで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、国道469号、富士南麓道路の整備促進についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の富士市分の1期事業区間約0.3キロメーター区間の用地交渉の状況と、その後の工事の見通しということでございますが、御案内のとおり、この事業は静岡県が事業主体でございまして、県が用地交渉も現在鋭意行っているところでございます。御指摘の場所の前後は、もう既に工事が完了してから数年間経過をしております。この質問いただいたのを機に、再度その後の状況について県に確認をさせていただきましたけれども、県としては今後も鋭意用地交渉を行って、用地の合意がいただければ、早急に工事の着手をしたいということでございます。

 次に、山宮工場団地進入路から県道富士宮富士公園線までの状況についてお答えをさせていただきます。この区間の中で、一部用地の取得ができていない場所もございます。県においては、交渉を現在も継続中でございます。県としては、何とか今年度じゅうには御協力をいただいて、工事が着手できるように努めていきたいということのようでございます。

 また、県道富士宮富士公園線から国道139号までは、暫定2車線の現道を利用する計画でございます。この区間は、車道の2車線は確保できておりますけれども、歩道が未整備でございます。小中学校や住宅が比較的多くある地域でございますので、現在用地買収を鋭意実施をしております。歩道の拡幅整備や朝霧富士宮線の北山郵便局の交差点改良事業を、現在実施中ということでございます。

 次に、3点目の南部町までのルートの決定の見通しと整備の計画についてということでお答えをさせていただきます。この区間は、具体的な整備計画はまだ示されておりません。国道469号建設促進期成同盟会として、整備促進の要望を毎年実施してきておりますけれども、今年は特に南部町とともに静岡・山梨両県に対して、ぜひ具体的なルートの検討の協議に入っていただきたいという旨の願いをしてまいりました。御存じのように、この区間は桜峠があり、地形的に急峻な山地部分であるとか、富士川への架橋が必要というような区間でございます。また、地質的にも砂礫層と思われるような状況でありますので、ルートや工法の選定によっては、その事業費や工事の難易度も大きく異なってまいります。したがいまして、道路線形の検討が、その後の事業の成否を大きく分けるということも考えられますので、各調査も必要になってまいります。したがいまして、短期間でルート決定の結論を得るということは困難を伴うものだというふうに思われます。

 しかしながら、実現に向けて、地域住民も、そして各種団体関係者も納得いくような、希望の持てるようなルートを早期に決定することが肝要だと思ってございます。今後とも、引き続きルートの決定に向けて同盟会などを活用しつつ、国土交通省や静岡県、山梨県に対してお願いをしていきたいと思ってございます。

 よろしくお願いいたします。



◆14番(山口源蔵議員) それでは、再質問させていただきます。

 期成同盟会の発足後、起点から終点までのルートの変更があるように思われますけれども、どのように変わったのかお聞かせいただきたいと思います。それが1点。

 それから、2点といたしまして、山梨県側が計画やルートが全く示されていないように思っておりますけれども、どのように山梨県側は考えているのかお伺いしたいと思います。

 その2点について、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、まず1点目の起点、終点までのルートの変更はあるやなしやということでございます。当初、起点は御殿場インターからということでございましたが、小山町が富士スピードウェイの有効活用あるいはアクセス性の強化等々のことから、その起点を国道246号の中島インターまで延伸してほしいというようなことで、起点部分が小山町の起点で変更といいますか、要望の変更をしております。

 それから、南部町についても、中部横断道の富沢インターが昨年位置が決定をしたということから、南部町としましても、富沢インターまでの連結のルートを考えていきたいというようなことから、終点部分のそこの部分についてのルートの要望というようなことで変更になってございます。

 それから、山梨県側の考え方でございますが、ただいま申しましたように山梨県側としますと、まずは中部横断道を先行したいというようなことでございます。ただ、富沢インターの場所が明確になったということでございますので、引き続き富沢インターからこちら側に向けてのルートを、県境を越えますけれども、山梨県と静岡県で協議をしていただいて、早期にルートを決定していただきたいということでお願いをしてございます。

 以上です。



◆14番(山口源蔵議員) それでは、一応要望といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、東海地震や富士山の大噴火といいますか、そうしたものはやっぱりこの代替道路に合わせて起こるわけでございませんので、これからもなお一層強力に国や県に陳情いたすことをお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。

 次に、発言項目2、老人福祉についてお伺いいたします。最初に、(1)、特別養護老人ホームへの入所状況についてお伺いいたします。長寿社会を迎えて高齢者核家族化も一段と進み、医療や介護、年金、さらには高齢者の大量所在不明をきっかけに、改めて家族のあり方が問われています。国の高齢者生活イメージに関する世論調査によりますと、多くの人たちが高齢期の不安、配偶者の介護が不安であると言っています。社会的介護を掲げた発足時は、介護問題について、家族による介護に大きく依存してきましたけれども、今日の高齢者の介護は家族が担えるような水準を超えまして、家族はまさに介護疲れの状態にあります。昔とは比較にならないほど事態は深刻化しております。

 このため、特別養護老人ホームに入所させたいのだけれども、入所できないという声をよく聞きます。あきがなければ入所できないことは、よく承知しているところでありますが、家族にとりましては、ほうっておくわけにもいかず、仕事や会社などをやめて介護をし、その結果生活に困窮している状況を報道で見たり、また家族から直接相談されることがあります。

 そこで、お伺いをいたします。?、特別養護老人ホームの施設数、現在の入所者数、入所希望者数はどうなっておりますか。

 ?といたしまして、入所希望者の対策はどのようになっているのでしょうか。

 要旨(2)、高齢者のための福祉サービスである寝たきり老人等介護手当の条件緩和と、手当の増額のお考えがあるのかどうかお伺いいたします。国の調査によりますと、主に介護している人は、要介護者と同居している家族等の71.5%、別居している家族等の7.5%を含めますと、約8割が主に家族が担っていることになります。先ほど申し上げましたとおり、家族介護の心身への負担は、家族生活にも大きくのしかかり、家族だけで担える状況にはありません。市では、高齢者のためのいろいろなメニューを用意していただいており、特に寝たきり高齢者あるいは認知症高齢者の介護者に対し、その労をねぎらい、あわせて寝たきり高齢者等の福祉の増進を図るため、月額5,000円を手当として支給いただいております。家族介護者にとりましては、市に御理解をしていただいているものと感謝しているところであります。

 しかしながら、対象者は自宅において6カ月以上継続して介護している方で、65歳以上の寝たきり高齢者で要介護4以上であり、障がい高齢者の日常生活自立度B以上の人、また認知症の高齢者で要介護1以上であって日常生活自立度4以上の人という条件がついておりますので、認定される人は少ないと思います。家族介護者には、特に寝たきり老人に対する負担は余り違わないと思います。介護者にとりましては、対象者の条件は緩く、利用者負担は少なく、手当の額は多いほどよいわけであります。今日、最低賃金さえ時間当たり723円の時代でもあり、余りにも手当の額が少ないと思いますので、手当の増額と、対象者も65歳以上で自宅において6カ月以上継続して介護している方にするなど、ぜひ御一考をお願いいたしたく、お考えをお伺いいたします。

 ここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは質問事項の2、老人福祉について答弁させていただきます。

 初めに、特別養護老人ホームの状況につきましては、当市内の施設数は6施設、定員439床が整備済みとなっております。入所者数につきましては、当市の被保険者が370人、他市町村の被保険者が69人、また当市の被保険者で他市町村の特別養護老人ホームに入所者されている方が73人おられる状況です。また、入所希望者につきましては、8月末段階で404人となっており、各施設からは入所判定基準に照らした中で、30人程度の方が早期に入所を要するとの見解をいただいております。

 次に、入所希望への対策につきましては、現在は第4期介護保険事業計画において設定いたしました基盤整備目標を達成するために、整備意向をお持ちの社会福祉法人に対し、施設整備補助制度を活用した施設整備に取り組んでいただけるよう、勧奨に努めているところです。

 また、現在の入所システムにおきましては、施設が満床の場合、新たに入所の必要性が高い希望者が発生した場合、対応が非常に困難なことから、来年度策定いたします第5期介護保険事業計画の策定過程におきまして、策定委員の皆様方に対応方法等について議論をしていただき、この結果を受けまして、入所システムの見直しに取り組みたいと考えております。

 なお、医療需要が高いなど、特別養護老人ホームでの受け入れが困難な方の入所申し込み、これはかなりの数がございます。これは需要と供給のミスマッチということで、御本人の状態や状況に適合した他の老人保健施設、介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設等、そうした施設選択を可能とするように、地域包括支援センターや介護支援専門員を通じた情報提供並びに相談支援体制の充実強化に努めてまいります。

 次に、介護手当の対象者につきましては、議員の先ほども御質問の中にありましたとおり、65歳以上の寝たきり高齢者あるいは認知症高齢者を、自宅において6カ月以上継続して介護されている家族介護者に対しまして、その労をねぎらうことを目的として支給をしております。寝たきり高齢者や認知症高齢者を介護する人のストレスが相当のものであることは、マスコミ報道等にも、介護疲れ、介護による共倒れ等のニュースも多く、最近では介護うつという問題が大きくクローズアップされましたことからも、十分に認識をさせていただいているところです。

 市では、基本として住み慣れた地域で安全に安心して過ごせることを目標に、高齢者の在宅生活支援に取り組んできたところではございますが、今後は高齢化社会のさらなる進展により、老老介護ケースの増加が見込まれる中、介護ストレスにさらされる家族介護者支援につきましても、ますますその重要性が高まるものと考えております。

 このようなことから、議員からの御提案につきましては、今後手当という現金給付、また精神的な支援、身体的な支援などの現物給付など、多様なあり方につきまして、充実、強化に向けた取り組みに努めさせていただきます。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。ぜひそのような方向で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、発言項目3、地域の諸問題についてお伺いをいたします。

 最初に、要旨(1)、富士山南稜工業団地内にあった山宮宮内から粟倉への認定外道路のつけかえ新設道路は、市として現状で道として認められる整備状況でしょうかどうか伺いたいものです。この工業団地への道路計画は、東側の粟倉地区からの進入路が皆無であるため、開発前から説明会場や議会におきましても、道路のつけかえについて再三お願いをしてまいりました。特に粟倉2区では、団地造成に対し要望もせず全面的に協力しておりますことは、何一つも企業者に要望していないことでおわかりのことと思います。自然に恵まれ、あの青々としていた樹木や草花もすべてコンクリート化し、何ら自然は残されておらず、心配されるのは造成後の苦情と公害だけです。

 そのような中で、ただ一つ後からお願いしたのが、このつけかえ道路の工事です。その結果が、現状を見ていただければわかりますとおり、私には富士山の登山道より狭隘で未整備の危険な道であると理解しておりますが、間違っているでしょうか、お伺いするものです。

 次に、要旨(2)、県道富士根停車場線の拡幅整備と信号機の設置についてお伺いをいたします。

 最初に、?、村山3区区長ほか全区民が陳情している大岩橋戸地先の交差点改良及び信号機の設置については、事前に大岩1区から3区までの区長さんを初め、元衆議院議員にも現場を見ていただきまして、何度も県にお願いしてまいりましたが、用地交渉が一向に進まず、その都度予算を流してしまっていると伺っていました。このたび、多額の交差点改良工事のための予算がついたと伺っていますが、本年度予算額と事業内容についてはどのようになっているのでしょうか。

 ?といたしまして、富士根南小学校から大岩重林寺までの約3キロメートル区間は、交通量が激しく、その上道路が狭隘のため見通しも悪く、子どもたちの通学や地域住民の生活道路としても支障を来しています。このため、道路の拡幅工事を県に何度もお願いしてきましたけれども、この道路は岳南北部幹線道路として都市計画決定をされているので、改良する計画はないとむげに断られてしまいます。同区間が整備完成するまでには、気が遠くなるほどの期間を要するために、暫定措置として、既存ルートに点在する狭隘箇所の部分拡幅化や待避所の設置等を行い、スムーズな通行の確保と安全を図るべきだと思慮するのですが、市のお考えをお伺いいたします。

 ?として、この県道に接続する市道二又粟倉線の拡幅工事が本年度計画されていると思われますが、その計画内容をお聞かせください。また、富士根北小学校付近の交差点は、起伏が激しく見通しが悪いばかりか、最近は交通量も激増したため交通事故が心配されます。PTAを初め地元の皆さんは、信号機の設置を以前から熱望しています。市のお考えをお聞かせください。

 なお、?と?につきましては、県の管理道路でありますので、わかる範囲で結構です。ここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)、富士山南稜工業団地内にあった山宮宮内から粟倉への認定外道路のつけかえ新設道路は、市として現状で道として認められる整備状況であるかについてお答えいたします。

 御質問の認定外道路をつけかえた新設道路は、富士山南稜工業団地の南西にあります。この認定外道路は、工業団地の開発に当たり、地元から車も通れるようにすることができないかという要望もあり、当初検討いたしましたが、のり面の傾斜と高低差が厳しく、どうしても歩道の機能しか確保することができませんでした。この技術的な問題点を地元にも説明をさせていただき、御理解を得た経緯があります。また、歩道だけでは不備となりますので、車道については工業団地内にアクセスできるよう、西側につけかえ整備いたしました。

 御質問の新設道路の現状を確認したところ、緑地ののり面の一部を利用して歩道を設置しており、地盤も砂礫質で滑りやすく、傾斜もあることから、非常に歩きにくい状態にあります。このことから、開発事業者とも協議し、開発事業者において間伐材等で土どめを施し、階段状に改良して歩きやすく改善するとの回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから質問要旨(2)の3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の大岩橋戸地先の交差点改良及び信号機の設置についてということでお答えをさせていただきます。この交差点は、県道富士根停車場線と県道大坂富士宮線の交差点箇所でございまして、一部都市計画道路岳南北部幹線と重複をしております。以前からの富士方面への通勤車両に加えまして、近年では北山工業団地や山宮工場団地への通勤車両も加わりまして交通量も増加をし、しかも信号機もないということから渋滞が発生をし、危険な交差点であるというふうに認識をしております。

 このような状況から、平成12年には地元から交差点改良の要望が出されました。そこで、県は実現可能な事業手法といたしまして、岳南北部幹線と整合が図れる箇所について拡幅改良計画をし、平成13年度から測量を行い、地元説明会や地権者との交渉を重ねてまいりました。その結果、現在までに用地買収は、面積の割合でいいますと約85%が完了をしております。

 御質問の本年度の予算と事業の内容についてですが、事業の予算は約1億円で、事業の内容といたしましては、主に残りの用地交渉、用地買収、補償物件の交渉を継続をいたしまして、工事については用地買収が済んだ箇所の路床の工事と、一部側溝工事を先行して行うというふうに伺っております。今年度の工事箇所は、交差点の東側で現道の交通に影響のない部分で、拡幅の工事を計画しているというようなことのようでございます。

 また、信号機の設置については、公安委員会が所管するものでございますが、この交差点の改良計画の際に公安委員会と交差点協議を行い、信号機の設置を計画をしております。実際の設置の時期といたしましては、交差点の改良工事にあわせて行うよう調整を図っているというふうに伺っております。

 続きまして、2点目の富士根南小から大岩重林寺までの約3キロメーター区間に点在をする狭隘箇所の部分拡幅や待避所の要望と、設置についてということでお答えをさせていただきます。この区間につきましては、また今回改めて現場も確認をさせていただきましたが、特に狭隘箇所が数カ所確認されます。歩行者や車両通行の安全を確保する上からも、道路の部分改良や待避所的な改善、これが望まれ、必要性も再認識をしたところでございます。

 しかし、御指摘のとおり、この区間の県道富士根停車場線は、部分的に都市計画道路岳南北部幹線と重複した区間がございます。このため、県は抜本的な事業計画の立案には、まずは都市計画道路と県道の整合性や幹線道路の位置づけを明確にする必要があるという見解を県が示しております。御存じのとおり、この岳南北部幹線ですが、平成3年9月に都市計画決定をされて、既に20年近くたっております。ですが、いまだ未着手の状況でございます。このような未整備の都市計画道路というのは、市内に多くございまして、その整備率はいまだ40%にも達していないというような状況であります。このようなことから、都市計画道路網全体の必要性再検証を行ってきているところでございます。その結果、この都市計画道路岳南北部幹線は、道路の幅員を4車線から2車線へと計画の変更をするような方針を決めたところでございます。この方針に基づきまして、今後県と協議を行い、都市計画の変更に向けて順次手続を進めていきたいというふうに予定をしてございます。

 しかし、この都市計画の変更決定をし工事が完成するまでには、御指摘のとおり大変多くの年月を要するというふうに考えられます。そこで、この路線における狭隘部分などの危険箇所については、放置できないというような状況も見受けられますので、地権者を初め関係の皆様の御協力を得て、道路管理者である静岡県に、部分的な改良の要望もしてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、3点目です。1級市道二又粟倉線の拡幅工事の計画内容についてお答えをさせていただきます。1級市道二又粟倉線につきましては、昨今の交通量が増加をしており、また通学路として利用しているというような状況で、学校関係者を初め地域の皆さん方からも歩道設置の要望がなされてまいりました。今回計画をしております事業の全体の工事概要は、1級市道二又粟倉線の起点、起点は国道469号の交差点ですが、から終点、これは富士根北公民館の交差点、これまでの約620メーター間で、幅員は路側帯を含めて片側車道が3.25メーター、歩道が約2.3メーターで、道路全体幅はおよそ9メーターで改良したいと思っております。施工期間は、平成21年度から平成25年度までの5カ年間を計画をしてございます。

 御質問の今年度の工事概要でございますが、粟倉農地保全整備事業で施工いたしました粟倉第3号排水路交差部の西側を工事の起点といたしまして、道路の北側に歩道延長約80メーター、道路の南側に道路拡幅延長約120メーター間を施工したいと思っております。

 次に、富士根北小学校付近の交差点の信号機の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、富士根北小学校西側の交差点付近は、起伏のある見通しが悪い場所ということで認識をしております。このようなことから、安全対策といたしまして、路面標示、減速マーク、それから中学校から小学校を経て西側へ幅2メーター以上の歩道を設置をし、さらに小学校西側と中学校の入り口に信号機も設置をしてまいりました。

 今回、これらに加えての交差点への信号機の設置の要望でございます。信号機は公安委員会が設置するものでございまして、実は市からも毎年要望してございますが、年間に一、二基の設置しかされておりません。予算的にも厳しい状況ということでございます。このようなことから、二又粟倉線と国道469号の交差点の信号機でさえ、いまだ未設置の状況ということでございます。一応来年には予算をつけたいというふうには伺っております。今後とも、地元及び学校関係者の皆様方とともに、通学路の安全確保のために、公安委員会と関係機関と十分な協議を進めたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆14番(山口源蔵議員) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、要旨(1)のほうですけれども、つけかえ後の道の管理者は富士宮市長となり、道ののり面崩落や滑落事故等、道が原因で起こった事故については、道路管理者であります市に責任があると思いますけれども、確認のためにお伺いをいたします。その1点についてお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 御質問の点でございますが、あれは普通の一般的な道路ではなくて、緑地内の歩道を一応道路という形の形状にして、歩道という形のものを整備しているところでございます。御存じのように公園の緑地ということで、公園は基本的には開発行為に伴います32条協議で、市のほうに帰属されております。本来であれば、都市整備部のほうで管理するのですが、たまたまフォレストセーバー計画というものがございますので、その点からうちのほうの環境森林課のほうでとりあえず10年間は管理する状況でございますが、いずれにしましても市のほうに責任はございますので、市のほうで適切な対応をとらせてもらうような形になるものでございます。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で14番 山口源蔵議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。

 まず、この一番厳しい時間帯で眠い時間ですけれども、おつき合いのほどよろしくお願いします。最近、この時間によく当たってしまうのですけれども、よろしくお願いいたします。

 また、議長、申しわけありません。私の質問の中で、昨日から質問がかぶり合っている部分がありまして、この部分は当局のほうで簡潔もしくは省いていただいて結構ということでお話ししてありますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) そのようにお願いします。



◆8番(佐野寿夫議員) それでは、発言項目1、富士宮市の廃食用油回収事業の今後の展開についてです。昨年8月1日から、県石油商業組合富士宮支部とタイアップして、市内11カ所ガソリンスタンドを家庭用廃食用油回収拠点とし、また富士宮市学校給食センターと芝川地区小中学校の廃食用油の回収がスタートするとともに、バイオディーゼル燃料を市の公用車(ダンプ)に供給開始してから1年がたちました。ここで、1年間の実績と今後の展開について何点か確認させていただきます。

 要旨(1)、当市の廃食用油回収事業とバイオディーゼル燃料活用についての考えを伺います。

 ?、目標について。

 ?、目標と成果について。

 いま一度、当局の考え方を確認させていただきます。

 要旨(2)、廃食用油回収事業の実績について伺います。

 ?、市内ガソリンスタンド11カ所の回収状況はどうなのか。

 ?、学校給食センター、芝川地区小中学校の回収状況はどうなのか。

 ?、各種団体等の回収状況はどうなのか。

 要旨(3)、バイオディーゼル燃料の活用状況について伺います。

 ?、公用車(ダンプ)に活用しての評価はどうなのか。

 ?、日本ジャンボリーシャトルバスに活用しての評価はどうなのか。

 要旨(4)、今後の回収実績の拡大について伺います。

 ?、市民への周知徹底をどうしていくのか。まだまだ廃食用油の回収を実施していることを知らない方や、知っていても面倒くさいという方が多いと思います。一番多い声が、ふだん給油もしないガソリンスタンドにわざわざ行くのは寄りづらい。また、ガソリンスタンド側も何のメリットもなく、いつの間にかのぼりとドラム缶だけが隅のほうに追いやられているような感じを受けます。

 ?、市民ショッピングセンター等を回収拠点にできないのか。

 ?、ごみ集積場にてペットボトルで回収した場合の委託費はどれくらいになるのか。

 ?、個人経営店舗の廃食用油は、回収拠点に出すことができるのか。

 要旨(5)、今後のバイオディーゼル燃料の利用拡大について伺います。

 ?、公用車への利用拡大はどうなのか。

 ?、宮バスの燃料にできないのか。

 ?、委託事業の配送車、収集車に活用できないのか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問事項の1、富士宮市の廃食用油回収事業の今後の展開についてでありますので、全体について私のほうから答弁させていただきます。

 まず、要旨の(1)の富士宮市廃食用油回収事業の目的、目標、成果についてお答えいたします。市では、てんぷら油などの廃食用油のバイオディーゼル燃料化を推進し、BDFと言っておりますが、バイオディーゼル燃料化を推進し、市民と協働で可燃ごみを減量することで二酸化炭素排出量の削減、また従来ごみとして扱っていたものを資源化することで、循環型社会の構築を目指しております。また、回収事業を通じて、市民の皆様のごみ減量、リサイクルについて意識の向上が図れるものと思っております。

 直接の回収量の成果についてですが、目標値は焼津市を参考に年間で2,700リットルの回収量を目標としましたが、事業を開始した昨年8月1日から本年7月31日までの1年間の回収量の実績は2,060リットルで、目標とした回収量には達してはおりませんでした。今後も静岡県石油商業組合富士宮支部の無償協力をいただき、ゼロ予算事業として事業を継続し、循環型社会を構築するために、回収量をいかに増加させていくかが課題と考えております。

 次に、要旨の(2)、廃食用油回収実績についてお答えいたします。まず、?、市内ガソリンスタンド11カ所の回収状況についてですが、市街化区域にあるガソリンスタンドからは順調に回収量を増やしておりますが、市街化調整区域であるガソリンスタンドからは回収量がなかなか増えておりません。

 次に、?、学校給食センター及び芝川地区の小中学校の3カ所の給食室における廃食用油の回収状況についてお答えいたします。回収業者は、静岡油化工業株式会社であります。平成21年度の学校給食センターにおける回収状況は、毎月1回の回収で年間2万600リットルでした。また、芝川地区の給食室では、平成21年度の回収はしておりませんでしたが、合併後芝川地区の給食室でも回収することとし、1学期の給食終了後に1回、業者がそれぞれの給食室で回収を行いました。回収量は、3カ所の給食室合計で160リットルでした。

 なお、学校給食センターにおける今年4月から7月までの4カ月間の回収量は5,800リットルとなり、芝川地区と合わせ5,960リットルであります。

 次に、?、各種団体の回収状況はどうなのか、市民の自発的活動として取り組んでいる回収事例があるかについてでありますが、ある企業で9月の連休中にエコ活動を行い、約300リットル集めたという話を聞いております。また、富士宮農業協同組合で、平成21年度末から回収を始めたということもお聞きしております。

 次に、公用車(ダンプ)等に活用しての評価についてお答えいたします。道路パトロールに使用している作業車1台に、平成20年8月から使用しております。現在まで2年間の使用実績がございますが、現状では作業車の走行等にバイオディーゼル燃料の使用ということでのふぐあいは生じておりません。また、軽油と比較して、燃費は特に変わったというところは見受けられません。使用単価については、平成22年7月現在、バイオ燃料が1リッター当たり95円、軽油が1リットル当たり115円で、バイオ燃料が1リッター当たり20円ほど安価な状況となっております。したがいまして、バイオディーゼル燃料の評価としては、今後も作業車としては使用できる限り続けたいと考えております。ただし、給油スタンドがないため、職員みずから仮の貯蔵所で給油している状況であります。

 次に、日本ジャンボリー開催に当たり、大会のコンセプトの一つとして「エコ」が位置づけられ、富士宮市提案としてBDF燃料バスの使用を進めたところであります。大会PRと廃食用油拠点回収事業PRを行うために、昨年の広報「ふじのみや」10月号と一緒に、廃食用油回収用ペーパーじょうごを市内全戸及び富士宮市農業協同組合婦人部や農業祭、生活協同組合コープしずおか三園平店において配布し、啓発を図りました。また、大会PRと廃食用油拠点回収事業PRを記載したラッピングバスを、本年4月25日開催したカウントダウンイベントにて展示、その後大会開催までの間は、路線バスとして運行してまいりました。大会開催中には、会場と駐車場間のシャトルバスとして使用し、現在も路線バスとして運行しており、来年3月末まで啓発活動を継続いたします。

 評価についてでありますが、啓発活動が順調に進んだことから、使用済みてんぷら油の回収も2,060リットルを回収できたことや、さきにも述べましたが、路線バスにも活用したことで事業の見える化が図られたことから、回収率が高まったものと評価しております。

 また、参加スカウトが実施したプログラムにて回収事業の概要を紹介したことで、国内外のスカウト関係者や一般見学者からも取り組みを高く評価され、環境に優しい大会だったとの言葉もいただいております。なお、利用して不便がなかったかについては、軽油使用の一般的なバスに比べ、ふぐあいがあったとは聞いておりません。

 次に、(4)、今後の回収実績の拡大についてお答えいたします。

 ?、まず市民への周知については、広報紙、回覧板、市へ転入された方には窓口で直接説明し、お願いをしております。また、平成21年度には事業開始ということもあって、新聞、テレビ、ラジオ等に取り上げていただきましたが、今後もあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいります。

 ?の市内ショッピングセンター等を回収拠点にできないかについては、合併した旧芝川地域をどうするのかということとあわせて、いかに使いやすいものにするかが検討課題だと思っております。

 ?のごみ集積場所でペットボトルで回収した場合の委託費はどのぐらいかについては、分別品目を1品目増やすことによる委託料の増加が見込まれ、さらに初期投資として少量の危険物の搬送が可能な車両導入経費等がかかると見込まれます。

 次に、?、個人経営店舗の廃食用油は、回収拠点に出すことができるかについては、廃食用油拠点回収事業の対象は、家庭から排出される廃食用油のみとしています。個人経営店舗の廃食用油については、事業系の廃棄物であるため、市の回収対象とすることはできません。

 次に、(5)、バイオディーゼル燃料の利用拡大について。

 まず、?、公用車への利用拡大についてお答えいたします。道路課の公用車については、試験的に実施しており、状況については、先ほど答弁したとおりでありますが、市所有の公用車で対象となる車両は、消防関係で53台、図書館が2台、清掃センターが7台、芝川B&G海洋センター1台、芝川バス2台、水道部1台、衛生プラント1台、行政課1台の計68台がバイオディーゼル燃料を使用できる車両の総数となりますが、約78%の車両が緊急車両であること、また国土交通省において、高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドラインが制定されたこと、ふぐあいが生じた場合、メーカーの補償の対象外になることなどから、公用車への利用拡大については、さらに検討していきたいと考えております。

 次に、バイオディーゼル燃料を宮バスに利用できないかとの質問についてお答えいたします。市では平成21年12月ごろから、宮バスのバイオディーゼル燃料の導入について検討を始め、宮バス運行事業者と協議を重ねております。宮バスは市営バスですが、運転業務、車両の管理等の運行にかかわるすべての業務を委託しており、どのような燃料を使用するかは、事業者の判断にゆだねられています。したがって、市ではリサイクル燃料の必要性や行政としての取り組み状況を説明しながら、バイオディーゼル燃料の導入をお願いしているところであります。

 本件は、本年1月8日に開催されました平成21年度第4回富士宮市地域公共交通活性化再生会議において協議しており、静岡県バス協会の委員からは、バス事業者は市販の軽油よりも安く燃料を仕入れているため、バイオディーゼル燃料の導入によってコストが逆に上がってしまう。バイオディーゼル燃料を長期間使用した実績がなく、エンジンに与える影響が実証されていないとの慎重論が示されました。実際に宮バスを運行している事業者としては、3台の宮バスのうち1台の宮バスに試験的に使用してみたいとの意見があり、期待を寄せていたところであります。しかし、現在においては、燃料コスト、給油場所がないなどの問題があり、バイオディーゼル燃料の使用には至っておりません。また、バイオディーゼル燃料の導入にいち早く取り組んだ県内の事業者においても、現在バイオディーゼル燃料の使用を廃止している状況でもあります。これは、不特定多数の方々を定時に安全に営業として運送しなければならないバス事業者としては、慎重に対応したいものと思われます。

 市としては、引き続きバス事業者に調査、研究をお願いし、問題が解決した場合は速やかに導入するよう働きかけてまいります。

 次に、委託事業の配送車、収集車に活用できないのかについてですが、まず委託事業であるため、配送車、収集車は、委託事業者所有の車両やリース車両となります。代替燃料であるバイオディーゼル燃料BDFは、軽油を燃料とする車両に使用できるものであります。軽油を燃料とする車両であれば、バイオディーゼル燃料のみでも、軽油とまぜても使用することはできます。しかし、バイオディーゼル燃料の規格について法整備がなされておらず、バイオディーゼル燃料を使用しエンジンが故障した際には、メーカー補償がされないため、使用者責任でバイオディーゼル燃料を使用することとなります。

 また、軽油とまぜて使用する場合には、使用者に軽油引取税がかかります。混合した段階で納税義務が生じるため、バイオディーゼル燃料専用の車両で行わなければなりません。また、バイオディーゼル燃料はガソリンスタンドでは購入できず、バイオディーゼル燃料の製造事業者から購入しなければなりません。バイオディーゼル燃料の貯蔵についても、消防法等の規制があり、その規制範囲以外とするには、1施設で400リットルまでの貯蔵しかできません。ガソリン、軽油と比べ、このように運用上の問題があります。これらのことから、委託事業者にバイオディーゼル燃料の活用を推進することについては、このような問題を解決していかなければならないものと考えております。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございます。富士宮市は焼津市のBDF回収をモデルとして、それから積算して実行して、実際焼津市の回収率から1年目を割り出して、市としての2,700より少し減だったということで、650ぐらい減だったということで、焼津市はどれぐらい集めているのかちょっと調べてみましたら、3,000から約4,000ぐらいは集まっているのが現状で、人口規模からいっても同じぐらい。

 また、同じぐらいの人口規模の藤枝市をちょっと見てみました。藤枝市は年間で2万リットル集めていまして、富士宮市が年間で2,000リットルに対して2万リットル、10倍以上年間で集めているわけです。実際に焼津市と藤枝市、藤枝市は比較していないようですので、焼津市はどのような回収を行っているのか、その辺は御存じでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) いろいろ質問をいただいてありがとうございます。今、県下他市の、特に焼津市の状況と比較というようなことでございますのですが、その前に大変広い範囲にわたってのことでございますので、私からも一言添えたいと思っております。

 今日は、環境経済部長が全部まとめて答弁しておりますのですが、検討会ではこれが6部にわたっております。環境経済部から都市整備部、消防本部も含めてありとあらゆる課に、部署に、この問題は広くわたっているということでございます。それだけに、大変有意義な御質問だというふうに私は受けとめています。

 従来、このてんぷら油のことについては、給食センターは静岡油化にしておりましたのですが、これは産業廃棄物でございます。今取り扱っているのが一般廃棄物で、家庭用でございます。学校給食センターで産業廃棄物としていろんなことをしているのに対して、一般の家庭はどうなのだというようなことの中で、担当の生活環境課のほうで昨年いろいろ企画をいたしまして、全くのゼロ予算から始めたということ。施政方針には入れておきましたのですが、費用ゼロでやったことなので、そのことが短期間の間にいろいろな波紋を呼んで、議員の目をつけられたところになったということで、私は逆にこうした機会を通して、市民の皆さんに宣伝、事実を知っていただけることで、大変ありがたいことだなと、こんなふうに思っております。

 冒頭、ガソリンスタンドは何のメリットもないと言っているというお話とか、ふだん行っていないガソリンスタンドへ行きにくいと、全くそのとおりでございます。それをどういうふうにしていくかということが、今年のある意味での実験、実証でございます。そうした中でも、既にJAの女性部は独自にやってみようとか、ある事業者というのはまかいの牧場でございますが、そこでやってみるとかということの中で、あと固有名詞言うとちょっと差し支えございますが、大勢人が集まるところで自主的にやっていただければ、大変結構なことになろうと、こんなふうに思っております。

 そうした中で、これを議員も御質問、御提案のように、市としてもさらに本格的にすることが、循環型社会としてとてもよりベターなことだと思いますが、今御質問の中で答えたように、まずコスト、費用は、それに見合うだけのものはどうしようか。これは、市が予算をということで、それでいいわけでございますが、危険物の取り扱いということで、やっぱり消防の立場としては、非常に今公用車の部分は、某所へストックしてあってということですけれども、それが余りはっきり言うと、消防本部としては当然のことながら、そんなことは好ましくない。ある部分で、やってはいけませんということになるかもわかりません。今は消防長からは、不適切だということを私が指摘を受けておるところでございます。

 それから、これを広範囲に例えば委託事業者とか宮バスとかということになりますと、先ほど環境経済部長からもありましたように軽油引取税の問題が出てくる。今のところ、法律はそうしたことを想定しておりませんで、廃油についての税金の問題はあれですが、これもましさく軽油でございますので、規模が大きくなった場合、その辺の部分をどうクリアしていくのかなと、こんなことがございます。

 先ほどは、ではお店の方はどうするのという話になって、やっぱり産業廃棄物が一番で、その次が事業系廃棄物、そして一般廃棄物ですから、本当は事業系の廃棄物を各店から集めたほうが、よっぽど世の中の環境にはいいわけでございますが、いわゆる法律がありますので、要するに市のほうが、それを超えて事業者にもお願いしていけばいいわけでございますのですが、いずれにいたしましてもそういう大変前向きにやっておるつもりでございますが、今回佐野議員の質問のおかげで問題点をいろいろ披瀝することができました。

 私といたしましては、古紙の24時間、365日古紙回収、このことと、第2弾としててんぷら油を本格的に回収、それがうまくいけば、御殿場でもNPOが取り組んだという生ごみの分別が移行していけるのではないか。大変大きなテーマだなと、こんなふうに思っております。つきましては、今年の施政方針では、ゼロ予算事業ということでてんぷら油の回収事業、こういうことを申し述べましたところでございますが、本日の議員の質問等も改めて契機にして、庁内で、また議会ともよくよく相談いたしまして、これにどういうお金を、本格的政策にしていくかどうか、大変岐路といいますか、私としては期待をしておるところでございますが、そんな状況であるということをまずもって申し上げまして、焼津市はどうであったのか、藤枝市はどうだ、富士宮市は、比較も結構でございますが、富士宮市としてのしっかりとした考え方を来年度提示できれば幸いだなと、こんなところを思った次第でございます。

 個別の問題については、環境経済部長がお答えいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) ただいまの御質問をいただきました焼津市と藤枝市の状況でございます。焼津市につきましては、85カ所の回収場所を設けてやっているというようなこと、富士宮市は11カ所のガソリンスタンドでございます。それから、藤枝市につきましては、集積所に廃食用油専用容器を設置して回収しているというような形。今、市長のほうから話がございましたスタートとして1年、ゼロ予算から、まず市民の意識の高揚も図っていきながら、せっかく今までごみとして出して、ただ燃してCO2だけを排出したてんぷら油等の廃食用油を、リサイクルしようというようなことでスタートして1年ということでございます。今、市長から言いましたように、今後これをどのようしていくか。議員提案のようにガソリンスタンドばかりでなく、もっと公共的な、皆さんが寄って、そこで廃食用油を置いていけるような場所の設定の問題とか、大きいショッピングセンターの問題、消防法との絡みとか安全性はどうかというようなこともございます。そのようなことも今後の大いなる検討課題という形で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。市長のいきなりの答弁で、私も質問を組み立てていたやつが、すべてが総崩れしまして、簡潔に時間がなくなってしまったもので、3点だけいきたいと思います。

 まず、ガソリンスタンド11カ所のステーションですけれども、今後増やしていくかどうか、この点お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) これは石油商組合富士宮支部との話し合いの中で、とりあえず各中学校区に1つずつでどうかというようなことで話をさせていただいたところでございます。これにつきましても、増やすかどうかにつきましては、この1年間を振り返った中において、利用勝手の問題、それから扱ってくれるスタンドの対応の考え方等を聞きながら検討していきたいと思っておりますし、最終目標はより多く回収したいということが一つでございます。

 よろしくお願いします。



◆8番(佐野寿夫議員) 2つ目に、買い上げ単価、家庭用の食用の油です。単価7円ぐらいで買い上げているかと思うのですけれども、このお金を利用して、例えば静岡市ではある団体が廃食用油を集めて、リッター7円のお金を活用して、その団体の運営費に使っている。そして、回収を進めている。そういうような買い上げのお金を、手を挙げてくれる人に業者から直接落として、そこで運営費に使っていただいて回収率を上げていくというような、そういう考えは持たれていますか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほどの回答の中でお話ししましたように、ある団体が回収をやってみた経緯もございますし、富士宮農業協同組合につきましては、そういう事業も一部手をかけていただいたということでございます。私たちの希望は、すべてが市がやるのではなく、そういう地域全体の中において、いろんな活動を通しての回収事業が進めばいいと思っておりますので、その考え方は大いに歓迎するものでございます。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) あと、回収拠点ですけれども、ガソリンスタンド以外で、例えばショッピングセンターの中でジャンボエンチョーとかエスポット、あそこは灯油の給油ステーションがありますよね。そこで回収拠点を持つとか、そういう考えはどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 私ども、最初始めるとき考えたのは、やっぱり安全性というものを考えました。廃食用油でございます。人のいないような目の届かないところに集めた場合、どうなのだろうなという危険性を考えまして、とりあえずガソリンスタンドならば、一応営業している間は、そこにスタンドには必ず人がいるというようなことで考えているわけでございます。御提案のありましたエンチョーさん等については、たしかあそこも基本的には必要に応じて係の者が来るというような形だと思います。ただ、ショッピングセンターにつきましては、先ほどと同じ答弁になりますが、今後石油商以外に、市民がそういうところにあったほうが、より回収量が増えるだろうというようなことであるならば、その辺については、一度またそういうところとも協議をさせていただくような方向で、今考えているところでございます。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 回収拠点がやっぱり一番ネックになるのではないかと僕は思います。やはりだれもが手軽に行ける、立ち寄れる、そういうところを選択していくのがますます回収率を上げられるのではないかと、こう思いますので、またよろしくお願いいたします。

 また、バイオディーゼル燃料の利用ですけれども、私も実際に家にディーゼルの車がないもので、ワンシーズントラクターに使ってみたのですけれども、全く問題なしと。今、公用車でも全く問題ないと。今、公用車78台ある中で、規制を受けたものが大半だということで、利用が膨らまないというような答弁だったかと思いますけれども、規制車というのは平成18年4月のディーゼル規制の、そのエンジンだけが不備があるということで、ということは4年前の車はあれですが、それより以降の車は全く入れても問題ないという。ですので、今、宮バスがどこに委託をしているのかわからないですけれども、富士急なのか私わからないですけれども、恐らく年式的には問題全くないと思います。ですので、またその辺は検討していただいて、委託先ですから、富士宮市が環境のために取り組んでいくのだからこそ、委託車の中で1台はディーゼル燃料使ってくれというような意味合いで、アプローチかけてもいいかと思いますので、またその辺のさらなる拡充をよろしくお願いいたします。

 余り掘り下げますと、せっかく市長がゼロ予算で、さらに膨らめていこうという思いのようですので、水を差してしまうと思いますので、今後幅広くまたさらに試行錯誤していただいて、展開されることを願います。よろしくお願いいたします。

 では、次に入りたいと思います。発言項目2、富士宮市の福祉施策についてです。日本では、今、新たな社会問題が顕在化しています。自殺者は年間3万人を超え、当市においても平成20年で36人だったかと思います。その原因のトップは、健康問題、中でもうつ病が最多です。しかも、うつ病は年々増加しており、有病者数は推計250万人に上ると言われています。また、自殺やうつ病に起因する経済的損失が2009年の1年間で2兆6,782億円に上るということが、国立社会保障・人口問題研究所の推計でわかっています。また、厚生労働省は企業の定期健康診断にうつ病チェック項目を追加する報告書をまとめました。

 要旨(1)、当市におけるうつ病有病者数や引きこもりの実態をどう認識されているのか伺います。

 ?、相談件数はどれくらいあるのか。

 ?、どんな対策をしているのか。

 また、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比で3.6%の増、4万2,110件に達し、19年間連続で増え続けております。例えば、大阪市西区のワンルームマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件などのむごさは、想像を絶します。

 要旨(2)、大阪市の2幼児放置死事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われています。子どもの安全確保優先の対応について伺います。あわせて、相談状況も教えてください。

 さらに、ひとり暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、8月26日現在で全国の81自治体で271人に達し、大きな社会問題となってきました。

 要旨(3)、この夏、社会問題になった高齢者所在不明問題と当市の実態について伺います。

 ?、100歳以上については、国からの指導があり調査されたが、100歳未満の特に独居老人等の掌握はどうなのか。

 ?、住民登録はないが戸籍が残っている事例はあるのか。

 ?、独居老人の安否確認や個人情報管理はどうなのか。

 要旨(4)、当市の地域福祉計画と地域包括ケアシステムの体制づくりについて伺います。

 ?、地域住民の中で、特に民生委員の役割と当市の体制はどうなのか。

 ?、失われ行く地域のつながりをどのように補完していくのか。

 以上、御答弁ください。また、かぶり合っている点については、省いていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは、まず当市におけるうつ病、引きこもりに関する御質問について答弁させていただきます。

 まず、平成21年5月の国民健康保険の医療費分析からは、うつ病の治療者は453人、全体の1.3%となっておりますが、国が示している推計統計2.2%から市全体のうつ病の有病者数を推計いたしますと、約2,900人になると推計しております。また、引きこもりの実態は把握が困難であるため、うつ病と同様に国の推計統計0.5%から市全体の引きこもり世帯を推計いたしますと、約250世帯となります。

 次に、相談件数につきましては、まずうつ病についての相談は、本年3月にはうつ予防パンフレット、これを全戸配布させていただきました。このパンフレットをごらんになりまして、本人だけではなく、心配する家族や友人からの相談が10件程度ございましたが、その後は月二、三件程度の実績となっており、主な相談内容といたしましては、本人からは、症状が改善しないので、他の病院を紹介してほしい、自分の置かれているつらい状況を聞いてほしいなど、また家族からは、うつ病かもしれないので、医療機関を紹介してほしいなどとなっております。

 次に、引きこもりの相談につきましては、統合失調症等の精神障害による引きこもり相談は、年に2件ほど受けておりますが、社会的引きこもりに関する相談はほとんどございません。

 次に、どんな対策をしているのかにつきましては、講演会の開催、パンフレットの配布、健康教育の実施、公共施設への睡眠キャンペーンを活用したうつ予防啓発パネルの設置、ストレス度チェックなどによりまして、うつ病はだれもがかかり得る身近な病気であることを理解していただくとともに、うつスクリーニング事業を実施いたしまして、周囲の皆さんの見守り支援により、うつ病の早期発見、早期治療に結びつけることを目的といたしました啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 また、引きこもり対策につきましては、富士健康福祉センターや児童相談所における相談窓口の開設や、社会的引きこもり状態にある方の家族を対象といたしました引きこもり家族支援教室が実施されておりますことから、市といたしましては、相談窓口や支援教室の周知、紹介を行うなどにより、県や関係機関との連携を深めるとともに、庁内各部門間の共同体制を確保することによりまして支援体制の強化に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、うつ病、引きこもり対策は、現在のようなストレス社会にあって大変重要な課題であり、社会問題となっております自殺対策とも深くかかわるものであるとの認識から、心の健康づくりという広い視点で、今後の積極的な事業展開に取り組んでまいります。

 次に、子どもの安全確保優先の対応状況につきましては、虐待関連の御相談、平成20年度に26件、平成21年度に18件ございました。このうち、児童の安全確保のため、平成21年度につきましては2件を東部児童相談所に送致いたしました。また、平成21年度の虐待に関する相談支援内容につきましては、身体的虐待が9件、性的虐待はゼロ件、心理的虐待が2件、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが7件となっております。また、年齢別の件数につきましては、ゼロから3歳未満、3歳から学齢前児童、小学生がいずれも5件ずつ、中学生が3件、高校生、その他はゼロ件でした。

 次に、虐待への対応につきましては、通報がありました場合には、情報提供者からの詳細な聞き取りを行いまして、その後は速やかに調査を実施いたします。その際には、子どもの安全確認を最優先としまして、保育園、学校などの周辺調査を実施するとともに、必要に応じまして家族、関係者と面接を行い、これらの調査結果を踏まえて、所内会議や個別ケース検討会の場でケース判断をさせていただいております。

 会議の結果、直ちに子どもの保護が必要など、緊急性が高いと判断されたケースにつきましては、児童相談所に送致いたします。なお、今年度からは富士児童相談所が開設されまして、より迅速な対応が図られるようになったものと思っております。

 次に、今後の対応につきましては、現在設置しております富士宮市要保護児童対策地域協議会の機能が最大限に発揮できますように、早期発見及び迅速な対応を図っていくための運営に努めてまいります。また、市民一人一人が子どもを守るネットワークの一員として、意識を高めていただくことができますように、広報等を活用して虐待の通告義務の一層の周知に努めてまいります。

 次に、独居高齢者等の掌握、安否確認、個人情報管理につきましては、11番議員の御質問と重複部分について割愛をさせていただき、独居高齢者の緊急時対応として、現在取り組まれております安心カードについての部分だけ答弁をさせていただきます。この事例は、白糸・上井出地区社会福祉協議会におきまして、生年月日、血液型、かかりつけ医、保険証番号、緊急連絡先等が記載されたカードを作成しまして、緊急時に対応できるよう備えていただいているものであり、民生委員と自治会が協力して配置をしていただいております。電話の横に配置したこの安心カードにつきましては、救急隊にも伝えられており、実際に役立った事例もあると伺っており、一つの有効な手段、手法であると認識させていただいているところです。

 次に、地域福祉計画と地域包括ケアシステムの体制づくりにつきましては、12番議員の御質問と重複する部分につきましては、割愛をさせていただきます。

 まず、民生委員の役割と体制につきましては、民生委員は民生委員法に基づく県知事の推薦により、厚生労働大臣から委嘱された職でありまして、担当地域の住民の福祉に関する相談役を務めていただいております。地域に住むひとり暮らしの高齢者、ひとり親家庭、障がいを持っている方、生活保護受給者などの相談に乗るなどの役割を担っていただいております。

 また、最近では、民生委員の皆さんには、地区社会福祉協議会の役員も兼ねていただき、地域福祉活動全般にわたり御活躍をいただいているところであり、役割の拡大、仕事量の増加が進み、大きな御負担をおかけしているものと認識しております。なお、民生委員の皆様には、民生委員法により、無報酬での活動に従事していただいておりますが、市では静岡県の基準に基づきまして、1人当たり年間5万8,200円の活動費を含めました運営費補助金を、富士宮市民生委員児童委員協議会に一括交付させていただいております。

 次に、失われていく地域とのつながりの補完につきましては、昨年実施いたしました高齢者実態把握調査では、ほとんど近所づき合いがないと答えた方が533人、4.7%ございました。この数値を見る限りにおきましては、近隣住民との積極的なつき合いが希薄化していることがうかがわれます。また、このような方たちは人とのかかわりが少なく、先ほどうつの問題とかありましたが、引きこもりや認知症、うつ病のリスクも高くなりまして、やがては見守り支援が必要となり、近隣の皆さんに御負担をおかけすることにもなりかねないと危惧をしているところでございます。

 このようなことから、当市におきましては、地域福祉計画の理念、方向性、指針に沿いました地域包括ケアシステムの中で、一つの大切な機能として小地域福祉ネットワーク活動を位置づけまして、よりよい活動が市域全体にわたって拡大され、希薄化してしまいました地域のつながりを補完する機能を果たしていただくことを期待しております。このようなことから、今後とも主体となって取り組んでいただいております社会福祉協議会、地区社会福祉協議会に対する支援並びに連携・協働体制の確保に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) それでは、私から、要旨の(3)の?、戸籍のみ残っている事例についてお答えいたします。

 今年100歳以上になる人で富士宮市に本籍があり住民登録のない人は、215人でした。そのうち、最高年齢者は142歳でした。また、同様に今年65歳から99歳になる人は342人で、内訳としましては、65歳から69歳が50人、70歳から79歳が98人、80歳から89歳が109人、90歳から99歳が85人であります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。

 それでは、初め、うつ病のほうですけれども、たまたま私うつのことに関して相談を受けまして、うつに対する何か支援はないですかというような相談で、実際に病院へ通われているということで、困ったなと思っていろんなものを調べていく中で、障害者自立支援法の中を活用して、うつ病の治療に対して3割のものが1割で、たしか1割だったと思った。1割で治療が受けられると。これは市の窓口に確認したら、そうだということで、では早速それをということになったのですけれども、実際にうつ病でそういう治療を受けている方、また一般の市民の方というのは、実際にそういう軽減されるという情報が、余り知られていないのではないかと思うのですけれども、この辺の情報はどのように市民に伝わっているのか、ちょっとお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 情報としては、障がい者福祉の手引きなどでお知らせをさせてもらっているところなのですが、どうしても精神障害の場合は密室化しやすいような傾向がございます。ですから、行政窓口が敷居が高いみたいな感覚をお持ちの方もいらっしゃる。そんな中でぬくもりの会とか、精神の場合には御家族とのかかわりというのも非常に重要になってくるものですから、そういう会を通じての情報提供とかということで努めさせていただいているところです。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 幼児虐待の部分ですけれども、例えば乳幼児の健康診断というのは何歳で行っているのか、またその受診状況というのはどこで掌握しているのか、ここをちょっと教えてください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 歳児がゼロ歳、1歳6カ月、3歳とかという形で、健康増進課、保健センターで乳幼児健診として実施させていただいております。ですから、そのときに未受診者等については訪問をしたりという形で、できるだけ接触するように努めているところでございます。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 先ほどの答弁の中で虐待があるのが実際にゼロから5歳、本当に乳幼児の部分で、そこを実際に乳幼児健診を受けていない人は、イコールちょっと危険かなというものがわかるのかと。今、訪問されているということで、そこはしっかり訪問していくべきだと思います。

 また、受診した、しないの情報が、きっと保健センター、そこでとまってしまっている。やっぱり、情報を共有していくということが大事ではないかと思います。身体のことを含めて、また障がいの有無、これは介護障害支援課でとまっているとか、縦割りになっているかと思うのです。この乳幼児健診をやって、また障がいの部分、身体の部分、さまざまな情報をどこかで一つに集約して、それをまたさらに小学校なら小学校にその情報を上げてやって、一人一人を見守れるというか、どういう状態にあるのだというものを共有していくようなシステムを、何か構築していったほうがいいのではないかと感じるのです。この点はどうでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほど答弁させていただいたのですが、要保護児童対策地域協議会というものが組織化されています。これは本当に多くの主体が参加をしていただいている協議会で、この下で今福祉総合相談課、家庭児童相談室がコントロールタワー、コーディネーター的な役割を果たすような形。ですから、乳幼児健診でちょっとリスクがというような場合には、その辺の連携を図って所要のスタッフ、例えば保育園に通われているお子さんでしたら、保育園のスタッフ、母子保健の保健師、そして福祉総合相談課のソーシャルワーカーであるとかというものがチームを組んで対応していくと。そして、ケース診断という形まで持っていってケース会議を開いて、ここのところ2件続けて児童相談所送致をさせていただいていますが、関係するスタッフが一堂に会してケース会議を開く。ですから、発見から後は、セクションにかかわりなく動くということで対応させていただいています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) あと、見守りの部分ですけれども、白糸で民生委員さんが、地域的モデルで見守りを広めているという答弁がありましたが、これはもっとさらに市内全域に情報を共有していく部分のものは、広げていかれる方向なのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほども、大変有効、有用な一つの手段、手法であるとは考えているということで答弁させていただいたのですが、これを広げようとしたときに、やはり民生委員さん、自治会の役員さんがかなり御負担を感じるような部分というのも多分にございます。ですから、浅く広く大勢の方がそういうことにかかわっていただけるような、そういう枠組みとして、小地域福祉ネットワークというものをまた構築に向けて、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会、民生委員の皆様方に取り組みをお願いするということで、市としても当然全幅の支援に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 一つ、僕の提案なのですけれども、水道、また電気の計量の方、毎月、月々来られますけれども、ああいう方に見守り状況というかそういう安否の確認とか、その辺を今後依頼して安否確認を一緒にお願い、情報を共有してもらうようなシステムを、今後もし構築できればしていただきたいというような僕の思いです。

 時間がなくなってしまいますので、あと地域福祉計画ですけれども、策定し直す時期に来ているかと思うのですけれども、包括ケア、国の補助を受けてモデル的に今行っていますけれども、これは恐らく高齢者の部分だけで、障がい者とかその他うつ等は置き去りにというか、その中には、福祉ケアの中には含まれていないのではないかと思うのですけれども、今後地域福祉計画をまた築いていく中で、障がい者、またそれ以外の該当する方の本当に支援の部分を、しっかりと5年間盛り込んでいっていただきたいと、これは私の要望です。

 あとは、やっぱり何といっても地域の見守りというところで、最後は手がないから、地域でという話になっていくのですけれども、認知症の認知サポーターというものを、私も講習受けてサポーター員になったのですけれども、そういうグループをもっと増やしていって手を借りていくしかないかと思うのですけれども、今後そういうグループを増やしていくというような構想は持たれているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほどの地域福祉ネットワークという話なのですが、当市は地域福祉計画、地域包括ケア、高齢者も障がい者も児童もないと、本当の包括だという考え方で進めさせてもらっています。その中の地域見守りの一つの機能として、認知症地域見守りネットワークという位置づけで考えさせていただいています。これは、キャラバンメイトという認知症サポーターの養成講座を、民の力で取り組みをしていただいて、数が今ちょっとあれなのですけれども、私が認識した時点でも3,000人を超えた富士宮市ではサポーターの養成が進んでいると。今、5,000人ぐらいまでいっているのではないかと思います。こんな状況なものですから、どんどんこれは拡大をしていきたいということで考えています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) よろしくお願いします。

 すみません。では、次に入らせていただきたいと思います。発言項目3、富士宮市の記録的猛暑の現状と対策についてです。私、感じるのですけれども、本当に地球がやっぱりおかしいなと。猛暑、この暑さといい、また今日は上野に猿が出て、私の付近のほうまで下ってきて、朝から大騒ぎだったのですけれども、本当におかしいと思うのは、僕ばかりではないと思うのですが、感じます。そういう思いで、今回質問させてもらいます。

 気象庁が、今年の夏の平均気温は平年より1.64度も高く、統計を開始した1898年以降で最も高かったと発表しました。まさに異常気象であり、熱中症が原因で亡くなった人が500人に迫るという調査もあります。熱中症被害の広がりを踏まえ、今回の猛暑は大災害と言ってもいい状況かと思います。

 要旨(1)、当市における猛暑被害について伺います。

 ?、救急医療活動における熱中症対応はどうだったのか。

 ?、小中学校における状況はどうなのか。

 ?、農作物、また家畜分野はどうなのか。

 要旨(2)、今年の暑さを今後の教訓として、どんな対策を打っていかれるのか伺います。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) それでは、猛暑における救急活動、その現況と対策、これについて消防のほうからお答えいたします。

 今年の救急出動における熱中症の発生状況は、6月、1人、7月、13人、8月に入りまして32人、合わせて46人でした。昨年は18人でしたので、約2.5倍の救急搬送となっております。傷病程度につきましては、重症1人、中等症8人、軽症37人となっております。重症の1人は、農作業中意識を失い発見がおくれ、熱がこもり発汗していないうつ熱状態で発見されたものです。また、中等症、軽症の例といたしましては、意識の消失、頭痛、嘔吐、四肢のしびれ、腹痛など、それぞれの症状を示しております。

 熱中症に対するマニュアル化についてでございますが、熱中症とは熱けいれん、熱疲労、熱射病、これらの総称した表現でございます。この起きる状態も、仕事中であったり運動中であったり、時には自宅療養中であったりと、また冬場でも、この熱中症というのは起こってまいります。それぞれの発生状況により、症状が大分異なってきますので、マニュアルについては作成するのは難しい現状でございます。

 なお、収容先については、市立病院へ16人、救急医療センター6人、市内の開業医へ24人となっております。今年は梅雨明けから猛暑日が続いたため、関係部署と協議し、7月下旬から同報無線によって呼びかけを行っております。今年が初めての試みでございます。また、119番受信時に、患者の状態に合わせた応急処置を指導いたしております。

 今後の対策といたしまして、医療関係機関や関係部署と協議しながら、早い時期からの啓発活動に心がけてまいります。また、医療機関にあっても、この異常気象は十分理解しておりまして、スムーズな病院の受け入れをしていただきました。医療機関との連携におきましても、何ら問題はございませんでした。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 時間がありませんので、要約して御答弁いたします。

 議員さんがおっしゃるように、私ども教育委員会も学校も、この熱中症については大変心配して、万全の対策をとるようにしたところでございますけれども、6月から9月までに発熱や頭痛を訴えて病院にかかって熱中症と診断された児童生徒が計5人、6月が小学校1人、7月が小学校1人、9月が小学校2人と中学校1人と、こういう状況でございます。幸い大事に至らないで、少数で済んだということでございます。

 教室環境等の状況ですが、屋外と室内の気温を計測したデータを比較してみたところ、室内に比べて屋外のほうが平均2度から4度ぐらい高いという結果が見られました。さきの熱中症にかかった先ほど申し上げた児童生徒も、室内で発生したのではなく、屋外での活動で体調不良になったという報告を受けています。特に屋外で活動する際は、水分補給、帽子の着用、日陰で休むというようなことで、学校で一層の注意を呼びかけながら今日に至ったわけでございます。

 2番目で、今後の対策ですけれども、安全確認の視点をすべての学校で周知できるように、文部科学省が定める暑さ指数、WBGTということですけれども、要するに湿度と温度の関係、0.7倍して0.2倍してという複雑な計算があるようですけれども、この運動指針、運動をするのに安全なのか、注意が必要なのか、中止すべきなのかということを確認するということと、運動場等では日陰のみでなく、児童生徒が活動するひなたの気温測定もするということを徹底していきたいということで、今日に至っております。

 そのため、市教育委員会では、市内全小中学校に、気温と湿度から熱中症の危険度を知らせる熱中症計、これを早急に購入して配布したところでございます。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 時間がないので、もうこれで、次回へと。

 では、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月25日及び26日の2日間は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明9月25日及び26日の2日間は休会することに決定しました。

 来る9月27日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時43分散会