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静岡県 富士宮市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月22日−一般質問−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−一般質問−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)





                     平 成 22 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成22年9月22日(水曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成22年9月22日(水)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(24名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(78名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君    総 務 部 長  石 川 善 裕 君
  兼フードバレー
  推 進 室 長

  企 画 部 長  望 月   斉 君    財 政 部 長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  消  防  長  渡 辺   栄 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 久 典 君    人 事 課 長  平 野 正 之 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  遠 藤 明 男 君
                       課    長

  くらしの相談  佐 野 文 紀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課 参 事 兼
  芝川相談室長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  山 本 年 乗 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  芝川出張所長  遠 藤   晃 君    工事検査課長  漆 畑 晴 男 君
  企画経営課長  手 島 大 輔 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君
  情報政策課長  遠 藤 基 彦 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  遠 藤 祐 司 君
  環境森林課長  深 澤 秀 人 君    生活環境課長  遠 藤 正 泰 君

  清掃センター  深 澤   哲 君    衛生プラント  赤 池 雄 次 君
  所    長               所    長

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介 護 障 害  佐 野 計 公 君
  兼 福 祉企画               支 援 課 長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    福祉総合相談  土 屋 幸 己 君
  課    長               課  参  事

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    子 ど も未来  望 月 重 人 君
  課    長               課  参  事

  保険年金課長  寺 田 文 彦 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道 路 課 長  村 松   久 君
  道 路 課参事  山 本   進 君    河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  大 畑 宏 之 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  山 田 雅 文 君    水道業務課長  小 林 勝 美 君
  水道工務課長  小 林 明 宏 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  深 澤 照 洋 君    消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君
  出 納 室 長               警 防 課 長

  消 防 本 部  佐 野 則 男 君    予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君
  管 理 課 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  渡 井 一 成 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  大 塚 俊 宏 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君
  参    事

  芝川公民館長  望 月 数 人 君    富 士 山文化  渡 井 一 信 君
                       課    長

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    市立学校給食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 原 照 美 君
                       図 書 館 長

  芝川図書館長  佐 野   清 君    監 査 委 員  小 林   登 君
                       事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 久 典 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) おはようございます。早速一般質問を始めさせていただきます。

 発言項目1、財政危機宣言から5年経過し、富士宮市の財政はどうなったか。今後攻めの行政に転じ、税収を増やし、人口流入を促すため、子育て政策の充実と減税を提案するが可能か。

 この質問は2つの意味から行いたいと思います。まずは、現状と今後の見通しであります。財政健全化計画5年の最終局面を迎えて、その数字、成果をしっかりと把握しておきたいと思います。端的に言いますと、平成21年度決算、いい数字が出たわけですけれども、それを受けて楽観視していいのか、まだまだ油断ならないのかという点を把握しておきたい、それがまず1点。

 もう一点は、ぜい肉が取れたならば、筋肉をつけるということが必要かなと思います。そのためには攻めの行政に転じる必要があるのではないか。攻めるといっても、丘へ陣地を拡大して攻めていくとか、そういうものではなくて、政策で人口流入を促していくことを提案したいと思います。

 以上2点がこの質問の主題であります。

 要旨の(1)番、財政危機宣言から5年経過し、富士宮市の財政はどうなったのか。

 ?、市債はどこまで減少したか。こちらは一般会計のみならず、全会計でお願いをいたします。

 ?、財政調整基金の増減はどうなったか。

 ?、人件費の削減の総額は幾らになるのか。

 ?、財政健全化計画を実行することによって得られたものは何か。また、財政健全化計画をしなかった場合はどうなっていたのか。何ができなかったのか。

 (2)、今後の方向性について。

 ?、今後公債費の推移はどうなるか。

 ?、今後の地方交付税の推移はどうか。

 ?、市税を増加させるための手段として、子育て政策の充実を行い、子育て世代の人口流入を促すことを提案するが、効果をどう考えるか。

 ?、同じく減税を提案するが、減税は可能か。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私から1点目、財政危機宣言から5年経過し、富士宮市の財政はどうなったかの第1点目、市債はどこまで減少したのかについてお答えいたします。

 まず、旧富士宮市の一般会計のみの市債残高の推移でございますが、平成17年度末に約375億4,000万円であったものが平成22年度末に約297億4,000万円となる見込みでございまして、比較いたしますと約78億円、20.8%の減少ということになります。

 次に、旧富士宮市の一般会計以外の特別会計、それから企業会計及び旧芝川町、それから消防組合、それから厚生施設組合も含めたすべての市債残高でございますが、平成17年度末に約312億3,000万円であったものが平成22年度末に約216億5,000万円となる見込みでございまして、比較いたしますと約95億8,000万円、30.7%の減少ということになります。

 これらを合算をいたしました市債残高の総合計でございますが、平成17年度末に約687億7,000万円であったものが平成22年度末には約513億8,000万円となる見込みでございまして、比較いたしますと約173億9,000万円、25.3%の減少ということになります。

 なお、平成21年度の合併に伴いまして、旧芝川町、消防組合及び厚生施設組合から承継いたしました地方債の総額は約42億8,000万円という数字になっております。

 次に、財政調整基金の増減はどうなったかについてお答えいたします。旧芝川町からの承継はありませんでしたので、旧富士宮市分について申し上げます。平成17年度末に約8億円でありました。平成18年度から平成21年度まで決算状況を勘案しながら新規積み立ても行いまして、平成21年度末には約13億円となり、そして今回の、昨日でございますが、9月補正予算で御決定をいただきましたように19億円の新規積み立てを行いますので、平成22年度末には約31億9,000万円、約4倍ということになる見込みでございます。平成17年度末と比較いたしますと、約23億9,000万円の増額ということになります。

 次に、1つ飛びますが、4点目の御質問でございます。財政健全化計画を実行することによって得られたものは何か、財政健全化計画を立てなかった場合はどうなっていたのか、何ができなかったのかについて、私からは財政の視点からお答えをさせていただきます。

 まず、財政健全化計画を実行することによって得られたものは何かについてでございますが、財政健全化計画を策定するに至った経緯は省略をさせていただきますが、歳入確保と歳出削減に基づく効率的な財政運営を図る計画として平成18年1月に取りまとめをいたしたものでございます。この計画では、適正な予算規模はおおむね300億円、職員数を720人といたしまして、公債費、人件費、投資的経費などの歳出削減を優先した緊縮型の小さな行政を目指しつつ、市税確保を初め市有財産の有効活用等による歳入の増加を図ることで健全な財政運営を達成するとしており、これまでその方針にのっとり、行財政運営を進めてきたところでございます。

 その結果でございますが、社会、経済情勢は急速に悪化したものの、財政運営は改善をいたしまして、平成13年度以降続いていました一般会計の実質単年度収支の赤字が、平成17年度以降におきましては毎年黒字になっているということでございます。また、平成19年度決算からお示ししております健全化判断比率、これにおきましても当市の財政の健全性が確認できているということでございます。同時に、先ほど申し上げましたように、公債残高の削減と、それから財政調整基金の増額も順調に進んでおりますので、財政健全化計画のうち財政運営に係る大きな課題についてはおおむね達成できるのではないかなというふうに考えております。

 次に、財政健全化計画を立てなかった場合どうなっていたか、何ができなかったかについてでございますが、計画が策定されず、しかるべき対応をとっていなかった場合、歳出額が歳入額を上回り、それをカバーするための財政調整基金が減少し、また公共事業に伴う市債の発行によりまして後年度の償還の負担が大きくなるなど歳出超過が常態化し、健全な財政運営の達成は難しかったのではないかなという想定をしてございます。

 次に、質問要旨の(2)のほうでございますが、今後の方向性について、公債費の推移はどうなるかの質問でございます。公債費は新たな市債借り入れと連動しておりまして、昨今は地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債が国の財源不足により増加傾向にあるものの、起債発行額を平成22年度決算見込みと同じ年約30億円というふうに見込んで試算をいたしました。なお、当試算は一般会計のみを対象とさせていただいております。

 そのことを前提といたしまして、公債費の平成23年度から平成27年度までの推移でございますが、平成23年度には約42億円、そして平成27年度には約33億円になるというふうに想定してございます。

 次に、今後の地方交付税の推移はどうかという御質問でございます。地方交付税は、財政力の弱い自治体に対し、一定の行政サービスを維持するために自治体が必要とする地方税等の一般財源の不足分を国が補てんするという制度でございますので、地方交付税の今後の推移を算定するに当たりましては市税と一体的に分析をする必要がございます。そこで、平成23年度から平成27年度までの推移でございますが、市税を毎年200億円から205億円程度になることを前提に推計いたしますと、地方交付税はおおむね21億円から25億円の間で推移するというふうに想定されます。

 なお、地方交付税の内訳といたしましては、特別交付税を3億5,000万円の定額となることを前提にいたしますと、普通交付税は18億円から21億円の間で推移するというふうに想定してございます。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 3番の人件費の削減の総額は幾らになるかについて御答弁申し上げます。

 まず、人件費の定義でございますけれども、ここでは今9月定例会の決算審査特別委員会の議案の資料として提出してございます決算に係る主要施策の成果に関する報告書の23ページで報告している考え方のもとに答弁させていただきたいと思います。

 期間につきましては、定員適正化計画の期間でございます平成17年度から平成21年度までの5年間で考えております。会計の範囲といたしましては、一般会計に、市立学校給食センター特別会計、土地取得特別会計及び墓園事業特別会計を加えた普通会計で算出をいたしました。

 人件費といたしまして、正規職員につきましては職員給与のほか共済組合の負担金、退職手当を含めまして、それに臨時職員の賃金、嘱託職員の報酬及び職員の減員に伴い委託した業務の委託料を合算して算出した金額といたしました。この数値を人件費の合計としまして、平成16年度と比較して各年度の削減額を累計をしました。申し上げますと、各年度の人件費の合計は、まず基準の平成16年度でございますけれども、77億9,900万円、それから平成17年度が77億3,800万円、平成18年度が74億1,000万円、平成19年度が71億3,000万円、平成20年度が66億5,500万円、平成21年度が71億1,400万円、これは約でございます。この結果、平成17年度から21年度までの5カ年の人件費の累積の削減額は約29億円となりました。

 改めて申すまでもありませんけれども、定員適正化計画による職員数の削減や特例条例によります給与の削減による効果が大きいと考えられますけれども、この中には人事院勧告による減も含まれております。また、平成20年度に比べまして平成21年度が増加しているわけですけれども、これの主な理由は、今年3月の合併によりまして算入されました旧芝川町、それから一部事務組合の退職金を支出したことによるもので、これが約4億円でございます。この合併がなかったものとして計算しますと平成21年度分の人件費は4億円下がりますので、実質的な累積削減額は約33億円というふうに見積もります。

 次に、?、財政健全化計画を実行することによって得られたものは何か、しなかった場合はどうなっていたのかということでございます。まず、得られたものでございますけれども、先ほどの財政部長からの説明にもございましたように、「入りを量りて出ずるを制す」という原則、それから緊縮型の小さな行政を目指すという目標をさまざまな場面で職員に周知してまいりました。その結果、節約、工夫、改善などを職員みずからが意識するようになりまして、例えば平成22年度においてはゼロ予算事業が33事業となるなど、職員の意識改革が大きな収穫であったというふうに考えております。また、事業実施につきましても、選択と集中という方針を徹底した結果、上野小学校校舎改築事業や身延線鉄道高架化事業などの大型事業にも着手することができました。

 次に、財政健全化計画を実施しなかった場合でございますけれども、さらに財政は硬直化いたしまして、財源の枯渇や公債費の増大など、現在、そして将来における行政運営に支障を来す状況になっていたものと考えております。

 それから、次に(2)の今後の方向性について、3番目の市税を増加させるための手段として、子育て世代の人口流入を促すことを提案する、その効果はどうかという御質問でございます。自治体間で子育て支援の取り組みに差が生じている現実は理解しております。その中でも、長泉町の充実した子育て支援の状況については承知をしております。また、当市においても本9月補正予算で小児用肺炎球菌、ヒブ、それから子宮頸がんのワクチン接種の助成、この3種そろっての助成は県内初でございますけれども、このことについて議会の同意をいただいたところでございます。

 このような子育てに係る自治体格差は決して望ましいものではなく、保育や保健予防、医療など子どもが健全に成長する過程において必要な分野に関しては、ナショナルミニマムとしての支援、制度など、すべての子どもが公平に受けられるよう国がその責任において構築していただきたいと考えております。しかし、現実は現実として受けとめますと、市の活性化に資するため子育て世代の確保は非常に重要であり、そのための施策は人口流入に十分効果があると考えます。限られた予算でございますけれども、今回の新たな予防接種に対する助成のように、効果的な子育て施策というものも行っていきたいと考えております。

 それから、4番目の、人口流入のために減税を提案するが、減税は可能かということでございます。現在、市民税減税を実施している市町村は愛知県の名古屋市と、それから半田市、これが平成22年度から実施しまして、埼玉県北本市が平成23年度の実施に向けて準備しているという状況です。このうち半田市は本年度普通交付税の交付団体となったことから、国民や他の自治体の理解が得られないと判断しまして、来年度の減税は実施しないとまた表明をしております。

 当市の場合、財政健全化計画を策定し、歳入確保と歳出削減に努め、議員、職員、そして市民の皆様に我慢をお願いした結果、安定的な行財政運営となりつつあるというところでございます。これからも「選択と集中」という方針のもと、真に必要な事業から実施していくことになりますけれども、1年先送りとなりました富士山の世界文化遺産登録に向けた整備を初め億単位の事業が山積しておりまして、事業実施は依然として大変厳しい状況であること、また当市が地方交付税の交付団体であることから早期に減税を実施するということは困難と考えられますけれども、引き続き歳入確保と歳出削減に努めまして、まず自立できるまちづくりを推進することが重要と考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。

 まず端的に、財政というか、財布のひもというのは、締めれば締めた状態でいいのですね。緩めると、これは自分自身、個人の財布もそうですし、一家の財布もそうなのです。緩めると、またどんどん、どんどん緩んでしまうわけですね。ここらの数字を見て、9月議会の初日ですか、いろいろな数字に対して遠藤英明議員のほうから、黄色信号から青信号になったのか、財政の状況がということで、財政課長ですか、答弁を求めたのですが、それに対しては答弁なかったのですけれども、財政部長、いかがでしょうか、そこの判断。どう踏んでいるのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、お答えをいたします。

 黄信号といいますか、財政健全化計画、先ほど私の、それから企画部長のほうから答弁申し上げましたように、いろんな数値を見ましてもかなり健全化判断比率、あるいは先ほど申し上げましたように実質単年度収支、こういった金額あるいは比率、そういったものを見ましても決して悪くはないというふうに考えています。

 ただ、先ほど議員冒頭、それから今も発言あったわけですけれども、私たちも平成21年度決算が25億円という大きな財源が繰り越されたわけですけれども、そういう数字が出てきて楽観視をしているということではなくて、昨日の補正予算の中でもあったわけですけれども、いわゆる将来に向けての蓄え、こういったものにかなり重点的に配分をさせていただいたわけです。それもやはり今後のことをいろいろ考えますと、例えば大型事業、給食センター建てかえ問題であるとか、それから世界遺産に関連するいろんな施設整備、あるいはこれから確実に出てくると思われます公共施設の大規模改修、こういった大型の公共事業、それからもう一つはやはり社会保障費、健康、医療、福祉、これらの事業というのは確実に今後増えてくるというようなことも私たち想定してございますので、数字的には確かにこの5年間で健全化に向かっているということが言えますけれども、決して楽観視をしているわけではなくて、今後気を引き締めて財政運営に当たりたいという気持ちでございます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 それと、財政調整基金の件、昨日の補正予算の中でも議論があったのですけれども、どの程度の規模であれば財政調整基金を確保しておきたいのかという数字を再度また答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 財政調整基金でございますけれども、これはこれまでもおおむね標準財政規模の10%程度が望ましいというようなことが言われておりましたので、富士宮市で現在の水準からしてみれば、約250億円ぐらいの財政規模がありますので、二十五、六億円程度がいいのかなというふうには思っています。ただ、昨年度市税が18億円、それから還付金も含めて約20億円、こういった減収が実際あったわけですね。そうしますと、25億円程度の財政調整基金が余裕があるかというと、決してそんなに余裕がないということを実感をしたわけでございます。

 いずれにしましても、これから、先ほども申し上げましたようないろんな事業のことを考えると、今回の数字も、どのくらいあれば適当かということはなかなか難しいわけですけれども、今後のことを考えるといい選択ではなかったかなというふうに思っています。

 ちなみに、県下各市の状況、市民1人当たりの金額で比較いたしますと、平成21年度末約13億円あったわけですけれども、富士宮市の市民1人当たりが9,600円程度でございます。県下23市中の18番目、県下平均が約3万7,000円ということですから、平成21年度末ではかなりまだ低かったと。これが、昨日御決定をいただきましたけれども、補正後の約32億円程度になりますけれども、金額で見ますと市民1人当たりが約2万3,000円程度になるということで、県下平均まではいきませんけれども、順位も7位程度に上がってくるというようなことから、かなり改善をされているなというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。今回減税のことをちょっと取り上げたのは、財政部長の部屋、富士宮市のホームページの中で、都市間競争ということで、これは6月2日の部分です。何気なく見ていたら、この中に、減税への取り組みが一部の自治体で始まっている。税金や行政サービスの内容で住む都市を選ぶ時代が来るのかもしれませんと財政部長もお書きになっております。あ、部長もそうなのかということで、これは取り上げる価値があるなということで早速したのですが、1点確認しておきたいのが、制度的な問題点、それでは可能であるということを再度確認しておきたいのと、地方交付税の不交付団体との関係、この点は連動性、要は減税するとなると、それだけ余裕があるということで不交付団体になってしまうということなのでしょうか。国から、要はある面ペナルティーといいますか、そういうことが来るのかどうなのか、その関連性についてちょっとお尋ねしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) まず1点目の、制度的に可能かということでございますけれども、市税条例、これを改正すれば可能だというふうに理解しております。

 それから、交付税との関係でございますけれども、減税をしたから不交付団体にされてしまうとかということではなくて、先ほど企画部長からも答弁申し上げましたけれども、結局交付税そのものが財政力の弱い、簡単に言いますと税収が少ない団体に国から制度的に与える、こういう制度でございますので、そういう市が、本来でしたら交付団体としてもらえるという団体ということは税収が少ないということに裏返しするとなりますので、そういう団体であるのにもかかわらず減税をするということが果たしてどうかなということだというふうに理解しています。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) 先ほどの中で、財政健全化計画を実行することによって職員の意識は相当危機感を持って当たったということで、ゼロ予算事業その他成果が出たというような話があったのですが、市民の意識はどうだったのかという点。市長でしょうか、やはり。企画部長でしょうか、答弁願えればなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) こうした富士宮市の財政状況について、また財政健全化へ向けての市の取り組みについて、職員の意識改革はあったのか。先ほど企画部長が答弁いたしましたように、いろんな部分で前向きに取り組んでくれている。それらがゼロ予算事業等にもつながって、それが今回の一般質問にも何かつながっているようなところもあって大変結構なことだな、こんなふうに思っております。

 では、市民の皆さんの意識、感覚は。これは概念的ではあろうかと思いますが、市もなかなか大変だ、こういうようなふうに受けとめていただいて、また市当局自身もいろんな点で削減を行っているということは多くの市民が御案内だというふうに私は理解をしております。そうしたことは、市長になりまして各地区の出張座談会、このことが1つ、それから財政危機宣言をいたしたときに同じく各支部に富士宮市の財政状況についての説明会をとり行ったこと、それから区長会におきましては、年2回の研修会等で私がその都度区長会から求められまして、市の現在の状況について、今後について、合併、財政問題、地域医療問題、これらについてお話をさせていただく機会、こういうようなことで、私は市民の皆さん方はそういう点では富士宮市の財政が、またそれ以上に国の財政の大変な状況を新聞、テレビ等で承知されて、では我が富士宮市はどうなのだ。我が富士宮市も同じ状況にあるけれども、いわゆる改善、改革、その方向に向かって進んでいる、こういうふうに市民の皆さん方には御理解をいただいているのであろう、このように私自身は思っておるところでございます。



◆5番(深澤竜介議員) それと、市長に、総括的な話であるのですけれども、非常に財政の問題、ここで、要はやっと一息つけるような状況になったのですけれども、今後のことを見ると決して楽観視はできないということで財政部長も答弁あったのです。要は、景気の変動も先行きが見えない部分ございますし、少子高齢化はどんどん進んでいく。そして、その一方で、先ほど出てきた中で非常にこれ気になるのですが、公共施設の大規模改修が今後相当出てくるのではないかということがございます。そういった意味で、現状の把握というのはできたのですけれども、今後の見通しを市長のほうからちょっと、今後の方向性に対するお考えをお話しいただければなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。    



◎市長(小室直義君) それでは、ただいまは議員から直接市長にというようなことでございますので、総括的といいますか、今後の状況等も含めまして私なりの所管を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、今回は質問者の深澤議員におかれては、来期の市長選に出馬されるということでございます。去る9月13日記者会見で発表されました。このことに心から敬意を表しまして、頑張っていただくことを心からお願いをいたすところでございます。

 そうした中で、今日のこの際も質問にもございまして、減税で日本一を目指す、大変この心意気はよし、こういうことでございますのですが、いろいろな部分でお話をさせていただこうと思います。

 まず、補正予算審議や今度の一般質問も通して、いわゆる社会保障問題ということが一自治体ですらにも大変いろんな部分で重くのしかかってきておるところでございます。喫緊の問題というのは、それ以上に雇用、景気回復、こういうことであろうと思います。昨日も補正予算審議の中で、富士宮市の13万何がしの自治体でそうした社会保障全般までとてもでき切れないことがある、こんなお話をさせていただいた次第でございます。そういう点で、やはり私自身が目指しました小さな行政という、まずこのままでいってはというところで、借金を減らしたい、貯金を増やしたい、こういうようなところで、目標とまでは言いませんが、一定のめどということの現状の中で、さてこれから、例えば市民の負担をいかに軽くしていくのかということについては、即減税とかそういったことになろうと思いますが、そのことはなかなか困難なことであるのではないかなということについては、やはりどういう形で市民に負担をこれ以上お願いしないで、現状の中で安心感を持っていただくようにするにはどうなのか。つまり、病気になっても、老後になってもというようなこと、それから子どもも安心して産めるような状況、この2つをどのようにいたしていくかというところに、それからもう一点、昨日来申し上げましたように、いわゆる従来の日本の自然現象、気象状況が全く予知、予測できなくなった現在、いわゆる自然災害に対しての備えというよりも、その自然災害が起きたときの対応、やはり言うところの安心、安全、こうしたことに尽きるのではないのかな、こんなことを思っている次第でございます。

 そういう点では今後の見通しといたしましての話で、私は何といっても地域医療問題の安心感をどう保たせるのか。そうした中でのいわゆる受け皿としての地域医療、ですから、今度はそれにかかりたいという人の、具体的に言えば高齢化社会の中によっての国民健康保険が被保険者が増大して、そうした中で負担率が高くてやり切れないという、こうした問題を一自治体ではとても解決できないと思いますので、そうしたことをやっぱり声高らかに国の制度を変えていってもらいたいということ。その前に、そうしたことに備えて、自身たちのいわゆる健康予防施策、こうしたこと、健康ということになれば、私は食を通じて、長い時間をかけてでもみずからの心身を健全性を保っていくようにいたさなければならないのではないかな、こんなことを思っている次第でございます。

 そんな点で、これからの一番の問題、市政における一番大きな問題というのは景気回復、雇用、これも大変重要でございますのですが、今暮らしている世代構成のことも踏まえまして、いわゆる社会保障というものを地方自治体が国と県と市の中でどういうふうに役割や分担をしてしっかりしていくのか、市民の皆さんに安心感を与えるのか、そんなところにあるのではないかな、こんなことを思っておる次第でございます。

 総括をして次の展望を、こういうようなことでございますのですが、時間の関係上と、大変分量の多いことでございまして、なかなかまとまりがつかない状況でございますのですが、いわゆる私自身が市長として目標とした財政健全化、こういう問題、それから市民の本当に安全で安心した日常生活、この部分にかかる費用をどう捻出していくか、この点に尽きるのではないか。いわゆる雇用、雇用、雇用、これが菅さんが言いますのですが、まず予備費を9,000億円を使って、その次に補正予算をやって、当初予算でなんていう、何か本当に気の長いような話でございます。雇用問題と社会保障問題に政府がどのくらいのものを投資するのか。投資する財源は一体どうしていくのか。それが今の政権の課題であろうし、なかなかそれをわかりやすく説明していただけないところに市長としてのいら立ちを覚えながら、私たちの抱えている現状の問題、苦しみは棚上げし、国のそうした方針がはっきりしないところにあるのではないかな。

 何か最後は政府に転嫁したような気持ちでございますのですが、国のそれぞれの政党の生活者という部分について、もう少し本当に地方に、地域に目を向けてほしい、こういうような思いでいっぱいであることを最後に申し述べたいと思います。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございます。いずれにしろ、この財政の問題、明るい将来があるとは言えない。しかし、堅実にやっていかなければならない。非常にもどかしいのが今の富士宮市の状況だと思うのですけれども、そういう中でやっぱりめり張りをつけた行政運営になっていくのかなと。まずは市民の生活の安全をどう確保していくのか、非常に難しいところだと思います。ぜひ当局の皆さんも非常に実態をよく把握されていると思いますので、より一層の健全財政に向けて頑張っていただきたいなと思います。

 続きまして、発言項目の2番のほうに移らせていただきます。ごみが資源として循環するまちづくりのため、今後の紙ごみ処理方針の提案ということで、この質問を考えるきっかけというのは、最近民間で紙の駅だとか古紙の駅というのは、富士市、富士宮市、もう月に1つぐらいの割でぽんぽんできているわけです。紙の資源の争奪戦が始まったのかなというようなことを思ったわけですけれども、よく言われるとおり、「混ぜればごみ、分ければ資源」ということがあります。例えば、横浜市は「G30」と題して平成13年度比30%を目標にごみの減量化に向けてやりまして、平成17年はマイナス33.9%、平成21年は何とマイナス42.2%ということで、大きな削減に成功しているわけです。人口は370万人、ほぼ静岡県と同規模の自治体でこうしたことが可能になっているということがあるのですけれども、そんな点を踏まえまして以下の項目について質問をさせていただきます。

 (1)、現状の処理量の推移について。

 ?、焼却量の推移はどうか。

 ?、焼却ごみのうち、紙ごみその他の割合はどの程度あるか。

 ?、焼却炉の耐用年数と今後の維持管理費用の見込みはどの程度になるか。

 ?、最終処分場は何年先まで受け入れ可能か。

 (2)、ごみが資源として循環するまちづくりに向けて。

 ?、紙ごみを焼却しない場合の効果はどの程度考えられるか。毎年のコスト、焼却炉の耐用年数、最終処分場の延命化等についてお願いいたします。

 ?、集団回収の奨励金と焼却費用の比較はどうなのか。

 ?、学校等に古紙回収ボックスを設置する場合の問題点は何か。

 ?、将来的に紙ごみを焼却しない目標設定は可能か。それに対する問題は何か。

 ?、市民1人当たりごみ総排出量の少なさが全国ベストテン、これは人口10万人から50万人の都市の中ででありますけれども、ベストテン入りしている掛川市から学ぶ点は何か。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、焼却量の推移についてからお答えいたします。

 ごみ焼却量は平成15年度の4万3,768トンをピークに減少傾向となっており、平成21年度は4万1,483トンであり、2,285トン減少しました。この減少の内訳としまして、一般家庭からのごみが約75%、事業所などからのごみが25%減となっております。

 次に、ごみの割合について、年4回実施しているごみ質調査の結果、平成21年度の紙類の割合は19%、木、竹、わら類24%、プラスチック類21%、厨芥類、生ごみでございますが、12%、その他が24%となっております。

 次に、焼却炉の耐用年数と今後の維持管理費用の見込みにつきましては、焼却炉の耐用年数は20年となっております。現在稼働中の焼却炉は平成6年に設置されたもので16年目に入っており、少しでも耐用年数を延ばそうと毎年定期的に整備を行っております。

 今後の維持管理費用の見込みですが、本年度中に長寿命化計画を策定し、平成36年まで使用する予定であります。そのための調査を行っている段階であり、その結果が出ないと正確な維持管理費用の見込みは立ちませんが、今現在把握できる数字では年額2億円程度と考えております。

 次に、鞍骨沢最終処分場については平成10年4月の供用開始以来13年目を迎えており、埋め立て量は70%に達しております。現状のままだと平成26年度まで埋め立て可能です。これを少しでも長く使用しようと、環境厚生委員会でも説明してありますように、焼却灰処分の外部委託化を現在検討中であります。平成23年度から外部委託が計画どおり進めば、焼却炉と同じく平成36年度までは使用可能と考えております。

 次に、ごみが資源として循環するまちづくりに向けて。紙ごみを焼却しない場合の効果については、ごみの中に占める紙類の19%のうち紙おむつ、ちり紙などを除いたリサイクルできる紙類は44%、約3,400トンほどあります。これを再利用すれば、これの焼却に要する経費は当然減ることが見込まれます。同時に、焼却炉の耐用年数もそれだけ延びますし、最終処分場の埋め立て量も約340トン程度減ることが予想されるわけであります。結果としてコスト減約1,300万円、焼却炉の耐用年数の延長、最終処分場の延命化などの効果があると考えます。

 次に、集団回収奨励金につきましては、廃棄物の再利用を促進し、ごみの減量化を図るため、資源として再利用できる古紙等の廃棄物の回収活動を行う団体に対し、回収した古紙等の重量1キログラムにつき3円を乗じて奨励金を交付しております。平成21年度につきましては、旧芝川町を含め187団体、回収重量としては3,124トンに対し936万9,000円を交付しております。これを仮に焼却した場合には、平成21年度の清掃センターじんかい処理費で換算すると4,843万7,000円の費用がかかることとなります。また、平成21年度のごみに係る総経費で換算すると、7,228万円の費用がかかることになります。

 次に、現在富士宮市ではごみ処理基本計画の見直しを行っており、次期計画について策定中でありますが、ごみの発生抑制、減量化、資源化などの取り組みを今後計画していくことになります。御質問の将来的に紙ごみを焼却しないという目標設定ですが、循環型社会の究極的目標はすべてのごみを焼却しないで資源化を図ることでございますが、紙ごみを焼却しなくなることにより、焼却ごみは大幅に減少することが見込まれます。しかしながら、紙ごみを焼却しないためには紙ごみのみ回収方法を検討する必要があり、そのためのコストを考慮すると難しい面もあります。また、何より市民の理解と協力が必要となります。今後については、紙ごみを減少すべく、古紙回収ステーションの利用や集団回収を推進していくことにより、紙ごみを減量し、紙を資源として循環型社会に結びつければと考えております。

 次に、掛川市から学ぶべき点は何かでありますが、掛川市では平成17年度から全市を挙げてごみ減量大作戦に取り組み、ごみ減量化に大きな成果を上げております。この取り組みには、市民の意識改革を図るため、市職員による指導、説明会等を実施したり、事業系の一般廃棄物の分別減量指導を行っており、当市でも参考にすべき点は十分あると考えております。特に掛川市のごみ排出量と比較した場合、事業系一般廃棄物の排出量に大きな違いがあり、事業者への指導の成果があるのではないかと思われます。当市においても転入者にはごみの分別の徹底を図るため、ごみ収集日程表の配布の際に説明をし、富士山学習等では「ごみゼロ社会を目指して」と題して出前講座を実施して、ごみの分別方法の指導も行っているところですが、今後はごみ減量化への取り組み事例等を加え、説明を行っていければと思います。また、掛川市を初め先進都市の事例を学びながら、当市でも活用できる点は取り入れ、さらなるごみの分別を周知徹底することにより、ごみの減量化につなげていければと思っております。

 私のほうからは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 最初に、PTAが学校に古紙回収場所を設置している状況について御説明します。

 市内小中学校35校のうち、現在古紙回収場所を日常的に設けている学校は小学校6校、中学校4校、合わせて10校で、校内に古紙回収のための倉庫、置き場、コンテナなどを設置しております。

 御質問の何か問題があるのかでございますが、この古紙回収場所の設置に当たりましては校内に適当な場所はないという状況、また維持管理面では校内の交通安全を初め児童生徒の安全面の確保、特に火災等の心配といった問題がございます。そのほか、できれば雨対策も必要でしょうし、古紙以外の物が入れられる、有害雑誌が入っているなどの心配もあるかと思われます。このような状況の学校現場ではございますが、議員御質問の趣旨は十分理解できますので、今後PTA並びに学校に対しコンテナの常設事例等もお知らせし、古紙リサイクル活動の推進に向けての啓発、周知等を行ってまいりたいと思います。 

 なお、小中学校の古紙回収につきましては、PTAの年間行事として定例的に1回から3回行われているところでございます。

 次に、区民館に区が設置する場合の問題点についてあわせて私から答弁させていただきます。区民館に設置する場合につきましても、学校に設置する場合と同様の問題が考えられます。区として設置するものでありますから、これらの問題につきまして各自治会がどう考えるかにより、設置するかどうかが決定されるものと思われます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。

 まず環境経済部長、集団回収奨励金と焼却費用という、これは私できたら単純な比較で、今奨励金キロ3円です。焼却費用はキロ幾らか。その比較を出していただけると非常にこれわかりやすいと思うので、そこをまず1点お願いしたいなと。というのは、学校等でそうやって集団回収してもらって奨励金出したほうが、焼却するよりはコスト安いということをはっきりここで明示してもらいたいなと思うわけであります。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 奨励金につきましては、先ほど936万9,000円の交付という現状でございます。それに対して清掃センターじんかい焼却ですと4,843万7,000円かかっているということで、一部ではございますが、紙が19%を占める中におきまして、その割合等は非常に高いものというふうに思っておりますし、現在、今後ますます集団回収と古紙回収ボックスの利用を呼びかけていくことがまずもって清掃センター自体の延命化にもつながりますし、最終処分場の延命化にもつながるということ。清掃センターの建てかえというのはかなりの巨費がかかりますので、そのためにもこれについては推進していきたいなと思っております。

 それから、掛川市が非常にごみの減量化に成功しているということで、やっぱりこれは私ども初めとして意識改革が一番大事ではないのかなと思っています。富士宮市のやり方ですと、今ごみ収集は委託してございますので、直営でございませんので、また委託項目を増やすと委託料も増えるというようなこともございますし、現在の状況で、何ができるかという中においては、やっぱり意識改革、それが一番大きなものだと思っておりますし、小学生を対象にして今環境問題のことをやってございます。その実施事業においてもごみの分別化、リサイクルというようなこともやってございますので、そういうものがだんだん実を結んでいくことが一番重要ではないのかなと思っております。

 清掃センターのキロ当たりのごみ云々というのは、キロ15円50銭ということでございます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) 燃やせば15円ということですから、ですから集団回収の奨励金上げても十分理屈は立つし、上げて回収量が増えれば、これはコスト減につながる。非常にわかりやすいのですよね。

 このごみの問題というのは日々のことなので、非常に取り組みやすいといいますか、習慣になれば非常にこれは、何でもそうですけれども、可能だと。ただ、その習慣化するまでは、環境経済部長おっしゃるとおり、職員と市民のやる気といいますか、そこにもかかってくるのかなと思いますので、何か目標設定がこれは必要ではないかなと思っております。

 それと、要は灰が、最終処分場の問題というのが結構大きな問題になるのかなと思いまして、灰の出方、先ほどプラスチックごみとか、わらだとか紙だとかいろいろあったのですが、灰が出やすいごみと出にくいごみとかというのがあると思うのですね。そのあたりの状況は何か把握されているものがあればお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 清掃センター所長。



◎清掃センター所長(深澤哲君) 毎日測定をしておりまして、ちょっと詳しくは、データちょっと持ち合わせておりませんので避けますが、その中で紙の灰分というのは高いほうだと思います。厨芥類とか紙は高いほうだと思います。実際には、今回計算の中には10%、燃やしたときに10分の1になるという設定で計算しております。ですから、3,000トン近く出てきた場合には、灰が300トン近く出てくるという計算でございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 2つの意味で、紙は燃やさないと効果があるということだと思います。焼却費用も減るし、最終処分の量も相当減るということがわかったのかなと思いますので、今後のこうした、先ほど焼却炉の長寿命化計画というスケジュールがあったのですが、その他の計画策定のスケジュールというのはどうなっているのでしょうか。ごみ処理に関するスケジュール。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 平成24年4月スタートということを目指しまして、今現在策定に入っております。今年じゅうに、本年度中にある程度骨格をつくりまして、来年度は議会の方への説明、それから市民へのそういうものの説明等を通じていきながら、ごみの減量化、ごみ処理基本計画の策定を進めていく、こんな状況のスケジュールでございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。いわゆる目標を何かどこかへ設定しないとこういうことは始まらないと思います。横浜市でもこれだけ成果があった。あるいは掛川市で、同じ静岡県民で人間そんな差はないと思うわけです。掛川市と富士宮市は量を比べると、大体富士宮市のほうが1.5倍程度ですか、市民1人当たりの排出量で。ここらはすべてやる気と方向性、目標設定にかかわってくると思いますので、ぜひ平成24年4月からの計画には何らかのものを盛り込んでいただきたいな、これは要望をしておきます。

 それと、教育次長、先ほどの答弁あったのですが、このあたりの判断は最終的にはどこが判断するのですか。古紙回収ボックスを学校内に設置する云々という部分の判断の基準はどこでどうなされるのか、お尋ねしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 古紙回収につきましては、PTAと学校が相談してやっていますので、最終的には学校長の判断になると思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。私も長年のPTAの経験の中で、実はPTAの古紙回収というのは小中学校の学校整備ということに多大に影響があるといいますか、教育長も折に触れて感謝状ということでPTAに出しておりますけれども、これの原点が集団回収、そして奨励金であるとか売上金であるということなので、先ほどの中で出てきました集団回収奨励金がキロ3円、そして焼却費用は15.5円ということで、このあたりの数字ももう一度考えていただいて、そのお金というのは要は右から左に流れるのではなくて、学校現場に1つはもう生きて返ってきているわけですね。なかなか教育の設備の面で充実できないところをこうしたもので実は補っているわけで、一考の余地は大いにあるのではないかなと思います。数年前に5円から3円になったということはあるのですが、こちら、またちょっとこの奨励金を見直す。そして、古紙回収ボックスを全校にしっかりした形で配置するとか、いろんなことが今後考えられると思います。そのあたりは要望をしておきます。

 それと、これは分別すればするほど、ある点においてはコストもかかるという点があると思うのです、ごみ処理において。非常にここら辺難しいところで、例えば、では今までの収集の燃えるごみは週2回ですか、それとその他のごみは週1回、そして仮にこれを、紙のごみの日を週1回なり月何回か入れれば収集費用がかかって、コストアップになるわけですね。このあたりのこと、例えば今後の分別収集に対する考え方、コストとの見合いを見ながらだと思うのですけれども、環境経済部長のほうで何かお考えがあればお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 分別収集をどこまでやるかというのも1つの考え方だと思います。富士市で廃プラスチックをやったということも聞いていますが、一面においては廃プラスチックがあることによって焼却の助燃剤としての効率もあるというようなこともございます。ですから、分別収集をどこまでやるか、その上で、どこまで市民に負担をかけなければならないのかなと、手間というものがございます。

 それとか、ちょっとこれは個人的な意見でございますが、最終的には市内に十何カ所ぐらい回収センターといいますか、そういうものを設けて、そこへ直接市民が持っていって分別しておくというようなことが、ある程度将来的にはそういう形も必要ではないのかなというようなことを考えておりますが、それはちょっと今後、私個人的な夢でございますので、現実には今言われたように、ごみの回収量といいますか、リサイクルをいかに増やしていくか、またごみをいかに削減していくかというような形。

 それから、紙ごみが話題になっておりますが、逆に生ごみをまたいかにできるかという形。一部市民団体において環境、市民側も携わってございますが、生ごみを各家庭において処理するというような形、そういうものでぜひリサイクルできないのかな、そういうものがかなり大きな割合を占めるのではないかなというようなことも考えています。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。いずれにしろ、これはどこでどう目標を立てていくかということだと思います。もうそれに尽きるのですね。それで、どれだけやる職員、あるいは市民がやる気を持ってこれにかかわれるか。そして数字が、要はごみというのは非常に見やすく、わかりやすいので、理解しやすいと思いますので、ぜひ目標設定と今後のこうした計画策定について一歩踏み込んだものを盛り込んでいただきたいなということをお願いしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、24番 臼井 進議員の質問を許します。24番。

               〔24番 臼井 進議員 登壇〕



◆24番(臼井進議員) 発言通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。2番目の一般質問ということで、1番目の深澤議員のやりとりを聞いておりまして、私の質問も、市長の総括的な意見の中では大変景気浮揚、雇用と、こういった施策展開をする、未来に向けてやはり障害となる社会保障、こういった増大が懸念されると。その社会保障の多種多様化といったことで市長が大変心配をされておりますけれども、加えて懸念される異常気象の上の自然災害と、こういったことにも念を置かれているといったことで、私の通告質問も大変わがままな質問の種類かなと思いながら登壇させてもらったわけですけれども、ぜひともそういった自然現象や社会保障の増大と、こういった人為的、また自然的、そういった先のハードルにおそれおののいては市民の福利向上、こういったことにはなりませんので、おそれおののかないで、どうか知恵と工夫で一石二鳥を心がけて、市当局の皆さんには鋭意努力をお願いするところであります。

 質問項目の1は、旧高等農業学園跡地を富士山ろくの自然に触れ合える市民の憩いの場としての企画の進展状況についてお伺いするものであります。これにつきましては、旧町域、芝川の北部の特に柚野を中心とした造成地の方々の強い熱意があります。新開拓地造成のときの町政の執行でも人口増を願っての造成も公営で行われましたが、そういったことも含めまして大変旧町域の中では新しい家庭が多いといったところの願いでもあります。

 質問のほうに戻りますが、現在不景気、デフレに身をゆだねている我々であります。しかし、同時に余暇だけでは豊潤、潤沢に持て余し気味で、一例として土曜日の時間つぶしも迷う市民生活、こういったことも多分に存在するだろうと思う昨今であります。今般富士宮市政では計画、立案中のこの質問項目表題の市民空間、価値ある未来へ向けての有効な手段と私自身は思料をいたします。

 さて、最近の子育ての環境にありましては、特にヤングママの子育てのストレスも批判を浴びながらも、やはりこれは、子どもを大事に育てるという責任感の中でしっかりストレスもたまりがちという現実があります。そのストレスからの解放地、発散するスペースとして、またそういったお母さんがママ友と称する一団の寄り合いどころとして最適であろうと、そんなように想像します。

 片や一方で、この間もローカル紙にもその言葉が出ておりましたが、イケメンならぬイクメン、育児をする父、パパの存在が育ママの存在をしのぐ昨今でもありまして、その子育ての環境としたら、他市に比類なき有益な施策展開、その市民空間になろうと考えてございます。市内にあって、しかも近郊に計画されるということで、距離、時間も市民に優しく負担の軽い利用がなされ、市民の期待も高まろうと考察します。購入条件も、それから土地利用の規制等のハードルで営利目的または農地利用は不可とのことでありますが、土地取得後の未来へ向けての段を押さえたといいますか、足取りをしっかりと一歩一歩その可能性を残す中でクリア、緩和していくべき手だてといいますか、その手段、そういったものは断たれているのだろうか、そのように感じております。

 質問項目の質問要旨(2)につきましては、そういった厳しい、負担のかからない土地の取得ということで、まずは市当局として条件のよい売り渡し価格での土地取得を完遂することが第1と私は全員協議会での説明等を経過しまして承知はしておりますけれども、なおその先にあってもハード的な整備には負担のかからない、富士山の大沢川から流れ出た富士の砂防の堆積の土砂の有効利用、そういったことや、民間団体には昨今は余りクローズアップされませんが、菊池建築専門学校の実習等で建物等も協力されている地方自治体での一つの公的な民間との協働事業的なことも見聞きしております。そういった協力を仰いだら執行が好転できないだろうかという可能性についてお尋ねをしたいと思います。

 整理して質問要旨の(1)と(2)を項目1の中でもう一度言いますが、13ヘクタールに及ぶ広大な土地を利活用すべく具体案を公募されましたが、有益かつ斬新な企画案の出現がいただけたでしょうか。専ら環境教育、自然散策、健康スポーツを想定して、それだけで、営利目的や農地としての利用は不可との提案についての条件つきでありますが、窮屈な選択とならないかといった上で、未来の可能性を見据えてさまざまな規制を解消、緩和していくべき手だては持っているかを伺いたいと思います。これが質問項目の1であります。よろしくお願いします。

 質問要旨の(2)は、水道、トイレの必要最低限の整備で済ませるという答えを公言しておりますが、経費をかけぬハード整備の方策は絶無か。先ほど言いました大沢崩れの土砂の活用や菊池建築専門学校の協働、コラボレーションはできないのか、こういったことを質問要旨の(2)でお尋ねします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 旧高等農業学園跡地の活用について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の旧高等農業学園跡地の利用計画の策定の状況、それから(2)の必要最低限の施設整備のことにつきまして、一括してお答えいたします。

 旧高等農業学園跡地は静岡県から減額譲渡の適用を受けて取得しようとするものでありまして、公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するものでなければならないことから、営利を伴う利用はできないものとなります。市が農地として購入した場合には市が主体となって耕作する必要があり、利用者が耕作した場合であっても収穫物は市に帰属し、利用者の収益とすることはできないことになること、それから将来県の定める指定期日経過後に新たな施設の建設計画と、こういうものが出現した場合には農地転用など大きな制約となることが想定されます。

 また、ハード整備に経費はかけられないのかという御質問でございますけれども、この土地は将来の有効活用のため取得しておくことも目的の一つだというふうに考えておりますので、当面は水道、便所等の最低限の整備と草刈り等の管理を想定しております。

 また、大沢崩れの堆積土砂の活用などにつきましては、将来また新たな活用の際にはぜひとも検討させていただきたいと考えております。購入に当たりましては、現在公募して提出していただいております提案を含めて計画を思案中でございまして、10月中には計画を示したいと考えております。11月定例会において売買契約について上程する予定でございます。

 以上です。



◆24番(臼井進議員) 売り手側の静岡県のほうのそういった一つのルールといったことで制約されていること、重々理解はできておりますが、今後におきましても時代によって法もまた見直される時期は当然来ようと、そんなように思いますので、そういった意味合いで、位置として、現在のところ売り手が上位でこの土地をまず取得するといったことは十分肯定できる話であろうと思います。それに従った中での推移といった先でも、こういった市民の要求があると。市民イコール県民といった中での訴えというものを持ち合わせておいてほしいなと、そんなように思います。今のところ市民の提言、提起につきましては、まだ御披露はできないと思いますけれども、今後におきましていい提案が、この市議会傍聴、また議会だより等を通しましてまだまだ公募の量がありましたら、たくさんの意見の中から、今でき得る最高の市民空間となりますように市当局の一層の鋭意努力をお願いして、この項を終わります。

 次に、質問項目の2番、朝霧、白糸、上井出、上野、柚野、稲子、芝富、内房の南北ルートの沿線活性化の具体的方策についてを質問項目の2とさせていただきました。この項目、要旨(1)、今点を、点々と言ったわけですけれども、それをつなげて示したルートでありますが、現況はよく見受けられる無人の野菜売り場が各所に設置をされている風情があります。商品の陳列後はのぼり旗、その設置で合図になるわけですけれども、それを設置後二、三時間で完売のケースが私の知る限りは多かろうと思っております。事実買い手には地元のリピーターもありますけれども、市外からの通行車両、このルートは、いわば我々が伊豆半島にいろんな行楽に出かけた折も、この道は裏道なのだよと。いわゆるああいう状況で静岡市から旧清水市、清水港を通って、そして朝霧高原へ行くにはどこが近いか、こういった事情通の、道路通の方のルートになっていることは、もう紛れもない事実であります。そういったことで、市外からの通行車両、とりわけ静岡ナンバーが大変道路の状況の狭隘さ、こういったことも余り知らない中で交通トラブルも多く見受けられますけれども、今回訴えている重要路線としての裏づけにほかならない感もいたしておるところであります。

 先般市長におかれましては、「市長出張座談会in芝川」と銘打ちまして、「芝川紀行」と題されました。芝川の魅力、そして眠りにまだまだついている資源の掘り起こし、そういったことが提示、提起されまして、市長の今からの芝川、芝川のこれから、こういった希望を旧町民が共有すべくお話をいただきましたが、どうか、「芝川紀行」でありますが、遠隔地、ヨーロッパ、アジア紀行とか東北の寒村を訪ねるNHKの番組の紀行と、そういった語感とならないように、時とともにその希望が失われぬように、市当局とコラボレーション、協働の精神を持続、継続していきたいものだと旧町民としても考えなければならないと私は感じた次第です。

 その「市長出張座談会in芝川」の席上でありますが、企画部長さんから、表題のルートが第4次富士宮市総合計画の中、将来このルートは土地利用構想図でも明確に重要路線として位置づけされていると明言をいただいた一場面がありました。そういったことで、そういったそのルートに大変望みを託すわけでありますが、旧来の、富士宮市合併前の旧市域での交通網としては、旧富士宮市のそのものの市域は東海道のJR本線、また国道1号、それからいわゆる第一東名は旧富士宮市の市域からは外れて、近未来には第二東名開設によって、この旧芝川町域の富士宮市という冠をしっかりかぶった以上、ダイレクトにこの日本列島の中、大げさに言えば西玄関口としての機能が備わったロケーションとして予定されるべきであろうと、そんなように思っております。

 先般、ちょっと若干それますが、次期観光戦略会議におかれまして、富士宮市にホテルは必要なのか、ホテルは一時棚上げして、滞在時間を延長すべき、こういったような論議があったやに聞いておりますが、いずれにしましても、昔から言われていたと思いますが、余りありがたくない無事通過型、こういった観光行政の欠点、弱点を補う方向では、時間であろうとホテルであろうと異存はなかろうと考えますので、要旨の(1)では、その基本的な沿線の、私の言うルート、ラインの沿線の発展のための戦略を示唆願いたく思っております。

 質問要旨の(2)では、私自身がしたためたアイデア等がありますので、これ一つ一つの考えについてお尋ねをするわけにもいきませんと思いますので、披瀝をして、こういった材料があるといった意味でお聞きを願いたいと思いますが、答えていただければありがたいのですが、私はこの沿線沿いの中の観光資源として、宗教関係の仏閣でありますから、名刹といってもやはり、昨日も信長公の話が出ましたが、富士山を取り巻く富士五山と言われる5つのお寺が合併によりまして1つの行政体の中におさまったということであります。その1つが西山本門寺、富士山西山本門寺の信長の首塚といったことで一つの観光資源であろうと思いますから、どうかB―1グルメの発展のもとになったそのネーミングといいますか、そういったものもしっかりと活用する中で、芝川駅も信長駅であったり、そういったいろいろなお金のかからない知恵と工夫、こういったものも公募したらどうかなと思いますし、2点目は、やはり芝川の産物といいますと竹、梅でありますが、竹林は大変繁茂するときは道路のアスファルトを押し上げてしまうと、こういったような勢力があるわけですけれども、竹林とそれを忌み嫌うわけではなくて、共生するといった意味合いで、竹林そのものと手をつなぐ、こういった意味合いの方向性で、愛知県だと思いましたけれども、香嵐渓が50年の時を経て一つの自然林に山を、今大変美しかろうと思いますけれども、紅葉の観光地となったといったことの意味合いで、竹林、竹、こういった共生、利活、こういったものを2番目に材料として挙げます。

 3つ目には、私は今度は人の流れの国道1号やJRやそういったことではなくて、富士宮市は、潤井川がありますが、大きな川を、県をまたぐ富士川という川の一つの資源を得たところだと感じます。その河川敷を有効利用をした南部町の火祭りと、こういったものとの協賛や、沼久保に親水公園、これが完成を見ました。行く行くは旧富士川町のほうまでしっかりとした連携をとる中で、富士川を利用したこの夏の季節のお盆の祭典であります火祭りを富士川じゅうに広げたらどうかな、そういった意味合いでの観光資源の目を持っていただけたらどうかなと思うところであります。シーズンもありますが、もう御存じのように、富士川はカヌーやラフティングで夏のにぎわいが現代版としてありますので、大いにそのロケーションの活用をいただく方向性を持っていただきたいと思います。

 次に、4点目には、内房地区の奥にある芭蕉天神宮という、由緒を言うと長くなりますので、富士宮浅間大社とのこの関係も切っても切れないといったことで4点目に挙げさせていただきます。

 5点目には、私が町長在職時に発見されました、1億2,000年前、国内最古の縄文のロマン、太古のロマンの大鹿窪遺跡のその扱いもあります。芝川という名前が芝川のりという清流の中にコケむすものだけではなくて、そこに現在生きている我々が太古をしのんで、ある婦人は縄文の土器をなぞらえて縄文のクッキーまでつくった経過があります。そういったことで、そういった資源を活用して、どうか前向きな中でこの判断をどのように考えているかをお答えをいただきたいなと思うところであります。

 質問要旨を改めて整理して、質問項目の2の質問要旨をお伝えしますけれども、質問要旨の(1)、富士山と空港を結ぶ道、中央高速道を経由すれば首都東京と、そして富士山静岡空港を考えれば世界、アジアに航路がメインでありますので、アジアと首都東京をつなぐルートのそのラインということになります。また、さきの市長出張座談会の席上、企画部長から合併基本計画のまちづくり中心軸の話がありました。土地利用規制をクリアし、可能な建築及び企画等を具体的に市当局側から沿線住民と土地所有者に例示したり、アドバイスを願えないかということであります。

 そういったことで、質問要旨の中で、(1)の中の?で、基本的な戦略として?、合併基本計画、土地利用方針の図中で、食、観光交流地域にあって一定規模以上の土地利用事業に該当する、その土地利用ができる可能性のある事業の場合を説明をいただきたいと思います。

 ?では、土地利用事業に該当しない小規模な事業の場合で、及び沿道型サービス等の事業の場合を説明をいただきたいと思います。

 今質問要旨の(2)でいろいろ私のアイデアも披瀝をさせていただきましたが、過日、私はこの富士宮市議会議員の有志の方お二人に同行をいただきまして、富士山眺望が日本一といった散策のハイクコースも歩いてみてまいりました。今年の秋にはぜひとも市長さんには、お忙しい中ではありますが、そこの場所を経験されているかどうかわかりませんけれども、踏査をいただけたらありがたいなと、そんなように思うところであります。

 富士山を見たときに、ヘリコプターで空中停止をしながら富士山を見ている状況を、ホバリングというそうですけれども、地に足のついたまま、そういった状態で富士山を見ている眺望だと、そういうような感触を私は受けました。どうかそういった意味で、ちょっとこれはお願いをしておきますが。

 そこで、質問要旨の(2)として、富士山眺望日本一の散策ハイクコースも実現性のある旧芝川町域ということで、名所、名刹、名産との絡み、あるいは富士川流域の祭りとの連携の可能性はどのように観光施策として評価し、重きを置くかということで、名所、名刹、名産として富士五山、タケノコ、梅、竹、芭蕉天神などを含めて活性化する方策をお示しいただき、それらを含めた連携方法の考えを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 2番目の芝川地区の南北ルートの沿線活性化の具体策の方策についての質問、その中の要旨(1)の、出張座談会の席上、私のほうからまちづくり中心軸の話があったが、その点について説明をという質問でございます。

 富士宮市・芝川町合併基本計画におきまして、芝川地区におけるまちづくりの基本理念、食、交流、共生を早期に具現化するために、稲瀬川及び芝川に沿った地域をまちづくりの中心軸として位置づけ、食を生かしたまちづくり、交流拠点として活気あふれるまちづくり、豊かな自然を生かし、歴史と文化に満ちたまちづくりを総合的かつ計画的に誘導する土地利用を進めるとし、さらにこの地域を食、観光交流地域として位置づけ、広域的な観光、交流施設及び食によるまちづくりと連携した生産、加工、流通施設等の立地を推進と、こうしております。具体的には、観光、交流の機能、それからリゾート施設、乗馬や音楽などのスポーツ、レクリエーション施設など、また食によるまちづくりと連携した生産、加工、流通施設等としましてタケノコなどの食品加工工場、それから食品流通用の倉庫だとか、そういったものが想定されます。また、見学施設を備えた産業観光施設も考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから芝川地域において開発許可制度上どのような事業が可能かというようなことでお答えをさせていただきます。

 御質問の内容は、南北ルート沿線の活性化、これが質問の趣旨だと思われますので、事業の規模にとらわれることなくお答えをさせていただきます。また、現在芝川地域の都市計画制度、これは変更の手続中でございますので、市街化調整区域における開発許可制度について説明させていただきたいと思います。

 原則といたしまして建築物の建築ができないとされております市街化調整区域において例外的に建築物の新築が可能なケース、これを地域の活性化の方策の視点から幾つか具体的に御紹介したいと思います。

 まずは、合併基本計画においても芝川地域の役割として期待をされております食に関連する施設でございます。特産品といたしまして既にブランドを確立したというような感すらございますが、稲子の梅であるとか内房のタケノコ、これらを含みます農産物に関係いたします施設のうち、集荷の用に供する施設、これについては農業者の方々の住宅と同様な扱いでございまして、都市計画法の手続をしていただくことによりまして建築が可能になります。また、これら農産物の処理、貯蔵もしくは加工に必要な施設の場合は、許可を得ることによりまして建築が可能となってございます。

 次に、中山間地域の地域振興施設となり得ます地場産品の加工施設、販売施設、または飲食施設に関しては、山村振興法の振興山村に指定をされております旧柚野村の全域でございますが、この地域においては一定の条件をクリアすることにより、建築が可能となります。その要件といたしましては、1番目には、地域振興を目的とした地元の皆さん方が設立した団体が設置、管理する施設であるということ。2点目に、地場産品を利用した加工施設、販売施設、または飲食施設で、市の産業振興の立場から特に地域振興に寄与するという評価ができること。そして3点目に、予定建築物の規模は延べ床面積が300平米以下であるということでございます。主にこれらの要件をクリアすることで建築が可能となります。

 また、店舗に関しましては、地域住民の方の日常生活に必要な物品の小売り店舗、食堂、農民市場、床屋などのほかに、道路の円滑な交通を確保する観点から、ドライブインであるとかガソリンスタンドなどのいわゆる沿道型サービス施設の立地も認める制度もございます。店舗や沿道サービス施設などは交通安全上の支障の有無やそれ相当の交通量を想定した中での審査となりますので、要件といたしましては、例えば接道の道路幅員であるとか、店舗、ガソリンスタンドについては道路幅員が6メーターとか9メーター以上とか、国道、県道に、主要地方道に接するといったような条件がございますので、事前に十分な調査とか協議をしていただく必要があるかというふうに思っております。

 なお、沿道サービスの施設の立地条件でございますが、ドライブインの場合、接道要件、道路の要件、幅員のほかに、施設の面積が1,000平米以上1万平米以下、建築物の延べ床面積が200平米以上、そして年間を通じて1日当たり12時間以上の営業等々の要件がございます。

 以上、幾つかの事例を挙げまして説明をさせていただきましたけれども、施設が立地する位置でありますとか接道の幅員、敷地、建築物の規模等々によって事例ごとにそれぞれの要件がございますので、これらの施設を検討される際には事前に十分な調査、協議をしていただきたいなと思っております。

 また、沿道住民と土地利用者にアドバイスをということでございますが、芝川地域にお住まいの方々には、日常生活に影響のある都市計画制度について議員も御理解、御協力をいただきまして、住民説明会とか個別相談会を実施をしてまいっております。御質問の地域振興にかかわる施設の場合は、一般的な知識として住民の皆さんにお伝えするというたぐいのものではないと思っております。あくまでも個別具体的な事例をもって、その取り扱いについて御相談に乗っていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。なお、地域振興や活性化に寄与する計画ということでありますれば私どもも望むところでございますので、一生懸命御相談を受ける、そんな姿勢でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、芝川地域における名所、名刹、名産との絡み、あるいは富士川流域の祭り連携の可能性はどのように観光施策として評価し、重きを置くかについてお答えいたします。

 富士宮市では観光施策の基本構想として富士宮市観光基本計画を策定しておりますが、来年度からの5年間を第2次としてスタートさせるべく、現在観光基本計画の見直し作業を進めているところであります。基本戦略としましては、市内を富士山エリア、朝霧高原エリア、浅間大社(まちなか)エリア、芝川エリアの4つに分け、富士山をメインキーワードとし、環境、景観、文化をサブキーワードとしながら、観光基盤の整備や観光客誘致の推進を重点的に取り組むこととしております。芝川地域には富士五山の一つであり織田信長公の首塚がある西山本門寺、稲子に伝わる平家の落人伝説、天皇の奉幣使として浅間大社からの帰途に大晦日の地で亡くなった久我大納言に由来する芭蕉天神宮などの名刹や富士川のラフティング、また田園風景越しに眺める富士山などの里山風景は、今までの富士宮市にない魅力を持っております。このように昔ながらの里山や棚田風景、川や歴史の文化が色濃く残る芝川地域を第2次富士宮市観光基本計画においては新たに芝川エリアとしてゾーニングをし、基本計画の柱の一つとして位置づけることになっております。

 名所、名刹、名産等を絡めた富士川流域の祭り連携の可能性についてでありますが、具体例を挙げれば、内房地区のたけのこまつりに合わせ、稲瀬川沿いの桜並木や芭蕉天神宮を取り入れたウオーキング、富士川や稲瀬川を利用したラフティングやカヌー体験、またユー・トリオ温泉での「梅の里」芝川まつりや西山本門寺の大イチョウの下で催される信長公黄葉まつりなど、食、景観、歴史、健康の要素を持つ十分な観光資源の発掘と考えております。ただし、これらの資源を有効活用するには、地域の自主性や協力などが必要不可欠であると思われます。これらの条件を整え、富士宮市の新たな観光の魅力として情報発信や誘客に努めたいと考えております。

 また、富士川流域の祭り連携の可能性についてでございますが、これにつきましてはより調査、検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆24番(臼井進議員) 1回目の答弁をいただきました。

 沿道サービス的な商い事業、また土地利用事業と、こういったような転換の中での公的機関の関係といったことで、なかなかダイレクトにはさわれないといったことは理解しておりますけれども、どうか2次公的機関的な富士宮商工会議所、まだ旧芝川町域での芝川商工会は現存しているようですので、そういった機関とも連携をとって、具体的な、こういうことならばできるのだよ、ダメージ的なペケな感触を、旧町民また事業者がそれに心を暗くしておる状態を払拭するような努力をいただけたらありがたいかなと、そんなように希望をしておきたいと思います。

 また、観光資源につきましては、るるお話をいただいた中で、自活的な自分たちの努力でまた公に指導を願いながら盛り上げていくのだと、こういった現代の必須条件でありますので、そういったことも地元的な幹部の方々とそういった覚悟を決めながら自主的な方向で頑張ってまいりますので、その際の御指導をお願いしたいと思っております。

 2回目に、関連的な質問になりますけれども、先ほど私なりのアイデアの中で触れた南部町の火祭り、大変成功をおさめておって、旧芝川町でもそこそこ集落のお盆の供養のお祭りをしていても、富士川沿いの県道、国道が渋滞するほど、車がお盆の日に南部の火祭りを目がけて渋滞してしまうといった状況を見ております。そういった中で連携した話をする第1条件として、旧建設省、国土交通省のそういった火祭りに対しての認可と、こういったようなことが素人考え的にもすぐ頭を突くわけですけれども、こういったものは仮定論であればどのように可能性があるか、わかる範囲で結構ですので、お教えを願えたらありがたいと思います。

 もう一つ、先ほど市長さんに、この秋にはぜひとも足を運んでいただきたいと言いました、富士山を眺望するのに大変絶景の場所だということで御紹介をさせていただきました柚野から稲子に続いている桜峠の頂上付近から、その尾根筋から南へ尾根を下っていく道があるわけですけれども、今後も散策道として有力なところだと、そんなように思っております。先ほどヘリコプターに例えて、ホバリングをしているようだと。その山の尾根筋に立つと富士山と全く違った大きさで、もちろん静岡市、清水市のほうから見る富士山の大きさとは違い、ばかでかい富士山が目の前に立ち上がるわけですけれども、また富士宮市域のほかの地域から見る富士山の眺望とはまた新たな感慨もあろうと、そんなように思いますので、私としては富士宮市の根原の宝山等に、また湯之奥林道等にパラグライダー、ハングライダー、モーターパラグライダーと、こういった観光的な施設も民間の手であります。こういった中でヘリコプターによる遊覧飛行、そういったような新しい富士宮市の観光的な開発の動きは可能かどうかお尋ねをしてみたいと思います。

 富士山というのは富士宮市の本当に一つの時代を乗り切る一つの大変有効な手段だと、そんなように思いますので、遺産としてあがめるではなくて、今現在を生きる、ここの富士山とおつきあいの深い我々が富士山との友好な関係ということで、そういう方向性で考えられないかといった基本的な考えに根差したものであります。

 もう一点あります。沿線の活性化の中で、先ほど紹介が漏れ落ちておりますけれども、市長さんがまた「市長出張座談会in芝川」のときに、「芝川紀行」の中身で、内房の稲瀬川流域の桜並木を遊歩道として地域の活性化に役立てるために、桜の木の下にナノハナを咲かせることはどうかと言っておられました。いっときだけのお祭りだけでなくて、ナノハナもあわせた、もうちょっと滞在時間といいますか、滞在日にち、その祭りの時間の延長的なもののことでどうだろうかと、こういった御提案もいただきました。たけのこまつりは盛大になっておるけれども、1日で終わってしまうということで、桜とナノハナがそれにあわせて開花すれば、開花期間中、伊豆の河津桜のように観光客が多く来るのではないかと、その理由も述べられておりました。内房の稲瀬川流域の桜並木は地域で桜とアジサイを現在植栽をしておられるようですけれども、富士山眺望のこれもまた散策の平地でのハイクコースとして紹介すれば、観光客による地域活性化に結びつけることができると思います。どうでしょうか、4キロほどの桜並木を観光資源に活用すべきではないかと、そんなように思いますので、これについても考えるところをお答え願いたいと思います。

 以上、3点ほどですが、再質問させていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 私からは、それでは、南部の火祭りが大変な人出でにぎわっています、ついては富士川の上流、下流での交流とか連携が図れないか、ついては富士川の1級河川の河川占用についてどんなことになっているのでしょうというお尋ねだと思いますので、その河川占用についてのお話をさせていただきたいと思います。

 実は、河川法が平成9年に大きく改正をされまして、それまでは治水、利水が主だったわけですが、改正後は河川整備の環境保全、これが加わったわけでございます。いかに水辺空間をうまく有効活用して利活用していくかということだと思います。そんなことから沼久保の水辺の楽校も国土交通省で事業をやっていただいて、地域の方がにぎわい空間として使わせていただいているということでございます。そんなことから、河川占用についても一時期よりはかなり楽にはなっております。恐らく南部の火祭りもあの大きなたいまつを河川敷の中で河川の一時占用許可をとってやっていると思います。ただ、そうはいっても、この時期のゲリラ豪雨、どこでどんな雨が降るかもわからないという、そんな自然環境のときでございますので、河川の管理者としては、お盆という洪水時期でもございますので、いかに安全に使っていただくかということも国土交通省では一方では必要なことだと思いますので、安全に使っていただくという河川占用の基準と、それから地元で有効に活用したいという思いと、その辺の接点はお話をし合いながら占用の手続をするということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、観光ヘリコプターといいますか、それについてお答えさせてもらいます。

 既に全国でもやっているところがございます。有名なところを言いますと、九州阿蘇山の遊覧観光ヘリコプター、それからたしか信州白馬の遊覧ヘリコプター、それから東京では都内のヘリコプターということで、たしかナイトツアーズが結構有名になっていると思います。それと、朝日ヘリコプターによる紅葉の季節の限定で、富士山、芦ノ湖、日光等の関東エリアを対象とした遊覧観光ヘリコプターなどございます。例えば、「ぐるり富士山一周遊覧飛行」とでも銘打ってやれば、朝霧高原、富士山、富士五湖、箱根など見えまして、大変すばらしいものだとは思っておりますが、ただ実際行うとなると、まず低空飛行については養鶏場の影響なんかも考えなければならないこと、それから富士山周辺の気象状況の問題はどうなのか、安全性、空域の問題なども考えなければいけない。それから、何よりも実際やられる事業主体というものがあるのかどうか。というのは、採算性の問題も多分にあると思っております。そのようなこともございますので、もしそのような話があれば慎重に検討していかなければならないのかなというような形では思っております。 

 とりあえず以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私からも一、二お答えしたいと思います。

 まず最初に、「芝川紀行」のことを含めて、市長、私に秋の芝川も見てみろ、それも地に足をしっかりつけて見ろと、こういうようなことでございますので、大変ありがたいお誘いだなと思っております。もう既にこの中で2人の議員の方が御一緒したということでございますので、ぜひ秋に臼井議員の御案内で、私がお供して、今言うような桜峠も含めて行ってみたいな、こんなふうに思います。

 桜峠、そうした眺望のことだけでなく、国道469号をどういたすかというような今後の大変大きな課題もございますし、稲子地域の中山間地域としてのさまざまな苦悩もあるわけでございますので、そうした関連性も含めて、市長自身が足を運んで状況をより一層わけ知るとともに、そして今まで、芝川地区の皆さんには失礼かもわかりませんが、世に出ていない部分を世に出すような、そうした努力は一生懸命出させていただきたい、こんなふうに思っております。 

 なお、議員からのお話にもありました。稲瀬川に桜並木、地元の皆さんが本当に営々として御尽力されて今の光景になった、そのことを聞いておるわけでございます。そこで、行った際、せっかくのことだから、なおさらにこういうようなお話をさせていただいたわけでございますのですが、当然地元の皆さんは私が言う前に、アジサイを植えてみようとか、ナノハナをやってみよう、さまざまなチャレンジをされていた、そのことも十分承知でございます。しかしながら、改まってそうした出張座談会での私の御提案といいますか、発言といいますか、そうしたものをとらえて、芝川地域に関係する市の職員と内房の皆さんとともに会合を重ねて、来月早々には何かナノハナの種まきを稲瀬川沿いにやっていただけるというような報告も受けておりますので、そうしたこと、こうしたことを一つ一つ実現に向けて、単に構想というようなことで言いっ放しでなくて、地域の皆さんの力をかりて、行政ともどもコラボレートして一つ一つ掘り起こしを、言葉だけでなく、具現化できるようになお一層努めてまいりたい。そのための秋紀行を臼井議員にはぜひ御案内をお願いしたい、こういうことでございます。



◆24番(臼井進議員) ありがとうございました。しっかり案内をさせていただきますので、ぜひとも日程のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 観光といったものについては、中国が重要視されたこちらの日本への誘客といったことは、大変現日本において有効な施策の展開方法だと、そんなように思います。付け加えるならば、富士山を真ん中に、フランスでありますツール・ド・フランス、そういったものをやるのを、富士山を回る周回するそういったものを大きな意味では他行政体と、県をまたぐわけですから、そういったことも視野に観光行政の中で入れてもらいたいと思います。

 大きな話ばかりではありますけれども、身近な話では、内房の稲瀬川沿いの自主的な活動にぜひとも行政としてエールを送ってもらいたく、そこの桜は通称源太郎桜と呼ばれておるように聞いております。個人名でありますが、どういった由来か知りませんが、源太郎桜ということで、ナノハナは直義さんのお花ということでナノハナということで、将来に向かってずっとその幸せの黄色い色を見せていただけますように、内房の方々が言い伝えられるような、そういったことで市長さんのラストスパートを大いに期待して、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、24番 臼井進議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時58分休憩

                                       

                                     午前11時08分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 早速一般質問に入ります。私の今回の質問は高齢化社会についての質問でございまして、私の年齢にはちょうどそぐわしいと、そんな感じで取り上げさせてもらいました。

 現在、全国で65歳以上の高齢者は2,940万人を超え、日本の総人口の23%に達しております。それに戦後生まれたいわゆる団塊の世代の人たちが次々と定年退職し、高齢者の仲間入りをしていくのですから、日本列島至るところに、いまだに経験したことのない空前の高齢化社会が実現することは必至であります。

 戦後65年、世代の差こそあれ、戦中、戦後という激動の時代を生き抜き、敗戦で打ちひしがれた祖国日本を世界の経済大国にまで押し上げてきた高齢者たちのその努力はだれしも認めるところ、人生のラストステージを明るく安心して送ってほしいと願うのは万人共有するところであります。しかしながら、高齢化社会の現実は厳しいものがあります。経済成長とともに人々が得た豊かで便利な生活が、金さえあれば何でも手に入るという生活感覚を生み、人々の心の中から大切なものを失わせていったことであります。かつての日本は、生活は貧しくても、親子、兄弟、家族、親戚、そして「向こう三軒両隣」という、地域が一体となって人と人との心をつなぐ生活を美徳とする文化が根づいておりました。お互いを思いやり、助け合い、仲よく生きていく互助、共生の気概があったのです。それが、生活が豊かになり、快適で便利な生活を追求する余り、自分さえ、自分たちさえよければという自己中心的な人が増え、他人を思いやる人と人との心のつながりが希薄になってきたと思われます。私たちの周りでも、近所づき合いもない、地域の行事にも一切出ない、顔を見合わせることのない人が増えています。PTAの役員、自治会の役員、市から委嘱の役職、地元消防団等の依頼もなかなか受け手がなく、困っている現実があります。さらに憂うべきは、人と人との最後のとりでと言える親子、家族のきずなさえ失われつつあることです。報道される殺人事件の中に、自分の子どもを、親を、夫を、妻を殺害する記事が増えています。中には同情できる事件もありますが、自分の肉親さえ信頼できない悲しい犯罪に心が重くなります。

 このような日本の民族が古来から持っていた人情、仁義、道徳が希薄になりつつある時代を生きていく高齢者にとっては、ある意味で受難の時代と遭遇していると思えるかもしれません。しかし、現実はどうであれ、どのように高齢化社会が到来するのであれ、たじろぐわけにはいきません。苦労してきた高齢者によりよいラストステージを提供するのは、高齢者自身も含め、行政の力も含め、次代を担う者の責務であります。以上のような考え方をもとに質問に入ります。

 質問要旨(1)、東京都足立区の事件を発端とした高齢者所在不明問題は全国に広がり、その家族の年金、祝金などの不正受給を含めて社会問題となっているが、当市における現状と対応について伺います。

 この事件は、今年の7月28日、足立区の住宅で、生きてれば111歳という男性が白骨遺体で発見されたことに端を発しました。その後の調べでは、その家族は男性が自室で死亡しているのを知りながら32年間放置し、男性が生きているかのように装って老齢年金を受け続け、2004年に男性の妻が101歳で死亡すると、受給額の多い妻の遺族共済年金に切りかえ、今年の6月まで915万円を受給していたことがわかりました。8月28日、男性の長女81歳、孫娘53歳が詐欺容疑で逮捕されました。この事件が明るみに出たのは、当地区を担当している女性の民生委員の行動が発端となっております。

 これを機に高齢者所在不明問題が全国に広まり、年金不正受給の事例も含めて大きな社会問題になりつつあります。この9月5日の日曜日、NHKで夜10時から、「消えた高齢者」、サブタイトルとして「“無縁社会”の闇」という特別番組がありました。消えた高齢者は全国で350人、不正とわかりながらその年金に頼らざるを得ない貧困と孤立を抱えた家族、地域包括支援センター職員の悩み、人と人とのつながりの希薄さなどが報道され、暗たんたる気持ちにさせられました。

 いずれにしろ、8月の時点では100歳以上の高齢者の所在不明者は静岡県では3人と報道されておりましたが、その後の経緯、情報も含めてその現状を伺うものであります。

 質問要旨(2)、住民登録がなく戸籍上生存している超高齢者が話題になっているが、当市における現状と対応について。新聞報道によると、山口県では存命なら186歳となる男性が生存となっているとのこと。幕末の志士坂本龍馬より12歳も年上になる人が戸籍上生存扱いになっていることは全く不可解であります。このような事例は全国に後から判明し、話題になっております。今後どう改善されるでしょうか、伺います。

 質問要旨(3)、急増するひとり暮らしの高齢者の安否の確認、生活支援等の対応はどうでしょうか。また、その課題はどうですか。本件については、平成16年9月の定例会で私が一般質問で取り上げ、当時のふれあいサービス事業、ホームセキュリティーシステム設置事業などの状況を確認しました問題ですけれども、その後の変化もあるようです。その推移と課題について伺うものでございます。

 私の地域でも、高齢者だけの家族、ひとり暮らし高齢者の数が確実に増えております。ひとり暮らしの方が亡くなって何日かたって発見される、いわゆる独居死が何件かありました。老人会の集いにも寄り合い処にも顔を見せないで孤立した高齢者がおります。その見守りネットワークの現状、これは次の質問要旨(4)と関連して伺うものであります。

 質問要旨(4)、地域包括支援センターを中心とした高齢者対策には限界があり、行政区などの自治会や地域住民の協力が不可欠と思われるが、具体的なシステムづくりは進んでいるのでしょうか。現在当市では8カ所の地域包括支援センターが各地域で高齢者の実態把握、介護保険関連の業務などに当たっておりますが、急速に進む高齢化に対応できるのかな、高齢者に適切な支援をできているのかな、そんな思いの質問であります。

 最後に、質問要旨(5)、成年後見制度がスタートして10年たちますが、当市における市民の関心、利用状況はどうですか。この制度は、年をとったり障がいがあったりで十分な判断を持たない人を詐偽などの被害からいかに守り支えていくか、この課題に取り組むために成年後見制度がスタートしました。高齢化の進む中で、昨年度の後見人の申し立ては全国で2万7,000件を超えました。申し立ての件数は例年右肩上がりと聞きます。この制度の当市における市民への周知度、申し立ての状況を伺うものであります。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) それでは、最初に私から要旨の(2)、戸籍上のみ生存している超高齢者の当市における現状と対応についてお答えをいたします。

 まず、当市の現状といたしましては、今年戸籍上100歳以上になる方で、富士宮市に本籍があり、住民登録がない方は215人です。そのうち120歳以上は27人で、最高年齢者は142歳であります。

 次に、富士宮市における高齢者の戸籍消除の取り扱いとしましては、平成11年の戸籍の電算化により、対象者の把握が可能となったことから、平成11年9月から現在まで8回、合計172人の高齢者消除を行っております。

 高齢者消除の規定は、昭和32年の法務省通達に基づき、100歳以上の所在不明者とされてきましたが、富士宮市では120歳をめどに行っています。今回高齢者問題が全国的に起こったことから、法務省から平成22年9月6日付で、120歳以上を対象とする変更通知がありました。市町村からの許可申請も簡素化され、事務負担の軽減と処理時間のスピード化が図られると考えております。今後当市におきましては定期的に120歳以上を対象に高齢者消除の許可申請を行い、戸籍の整理をしていくことを考えております。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは高齢者所在不明問題等4点について答弁させていただきます。

 まず、高齢者所在不明問題につきましては、7月末に都内最高齢の足立区の男性が白骨化した遺体で見つかった事件に端を発し、その後各地で安否確認不能な高齢者が続々と明らかとなり、8月26日現在で81自治体、271人、そのうち年金が支給されている者が25人と厚生労働省から発表されております。このたびの問題につきましては、家族が意図的に死亡届を出していない、このような事例以外にも、阪神大震災や戦争等により家系が絶えてしまった、生死不明な状況で届け出がなされないままなどのケースも含まれていると聞き及んでおります。

 当市の状況につきましては、9月15日現在で100歳以上の方34人、今年度中に100歳を迎える方21人、この方たちにつきまして所在及び安否確認を完了しております。

 また、100歳未満の高齢者につきましては、平成22年6月30日時点で75歳以上でありました高齢者1万3,565人になります。この方たちにつきまして、介護、医療、保険制度の利用のない高齢者を対象にしまして、保健福祉部内の関係課で保有しておりますその他の面談記録等との突き合わせを実施いたしました。その結果として、住民記録でしか所在が把握できていない高齢者57人を特定したところです。その後、これは高齢者の皆さん、所在、安否の現地確認作業を実施いたしまして、捜索願の提出済みが1件ございましたが、すべての方の状況確認を終了しております。

 今後の対応といたしましては、従来におきましても民生委員の実態把握活動からの情報、敬老会の実施主体として開催していただいております自治会から提供していただきます情報、これなどによりまして所在確認不能の対象者が発生した場合には、住民実態調査の依頼をするなど住民に関する正確な記録が確保されるよう努めてきたところでありまして、今後におきましても関係機関、団体等との連携のもと、引き続き住民基本台帳の正確性確保に努めてまいります。

 次に、ひとり暮らし高齢者に係る課題につきましては、平成16年度に議員から御質問を受けた当時には、ふれあいコールサービス事業の利用者が25人おられました。しかしながら、その後介護保険サービスや地域支援事業、地域見守り活動が充実してきたことによりまして利用者が減少し、平成17年度の事業を最後にこのサービスについては廃止をさせていただいております。

 また、ホームセキュリティシステム設置事業につきましては、平成16年度には265人の方が利用しておりまして、その後平成17年度末で245人、平成18年度末で208人、平成19年度末で196人、平成20年度末で177人、平成21年度末で181人と減少傾向にございましたが、今年度7月末ではまた239人と増加に転じている状況にあります。ホームセキュリティシステム設置事業につきましては、課題として、通常の電話回線でしか利用ができない、このような制約がありますことから、システム会社に対しまして、高齢者にとって使いやすく、より安全性が確保されるシステムに改善できるよう要望しているところでございます。

 次に、孤立した高齢者の見守りネットワークにつきましては、昨年9月時点では孤立が心配される高齢者の数はひとり暮らしが4,421世帯、高齢者のみの世帯が3,612世帯となっておりまして、昨年10月から12月にかけまして民生委員児童委員協議会の御協力を得まして、高齢者実態把握調査を実施させていただきました。この際のアンケート結果を市内12、ほぼ中学校区になりますが、生活圏域ごとに集計いたしまして、「常時日中1人で生活している」、「困り事があっても相談できる人がいない」、「病気になったときに手助けをしてくれる人が近くにいない」、この3項目に該当いたします88人につきましては要見守り支援者として抽出させていただき、地区民生委員及び地域型支援センターに対し、実態把握と見守りを要請したところです。

 今後に向けての課題といたしましては、地区民生委員の皆さんは1人当たり約150から300世帯を担当していただいておりまして、お一人で地域内すべての実態把握、見守り支援をお願いするには限界があり、小地域における見守り支援体制が不可欠な状況となってきておりますことから、市社会福祉協議会におきましてモデル地域、富士根南地区になりますが、を指定させていただき、地域住民の皆さんの御協力のもと、小地域福祉活動ネットワークへの取り組みを開始していただいているところでございます。

 次に、地域包括支援センターにおける高齢者対策につきましては、現在当市では市役所内直営の地域包括支援センター1カ所と地域型支援センター8カ所を配置しまして、地域に密着した相談支援ネットワークを構築しております。このネットワークに寄せられた相談件数は平成21年度には約1万3,000件に上り、平成18年度のスタート時の約3.5倍と急増しております。このようなことから、福祉に係る初期総合相談窓口のフォーマルネットワークとしては一定の成果が発揮されているものと、このように考えております。しかしながら、地域には認知症や精神、知的の障がい、または虐待を受けているなどさまざまな要因によりまして、みずから相談窓口を訪れることのできない人の存在が想定されますことから、地域の皆さんの目配り、気配りによる早期発見、地域型支援センター等への適切なつなぎ、官民協働による早期の相談支援、見守り支援体制の整備の必要性が高まってきております。

 このような地域サイドのインフォーマルネットワークの仕組みづくりにつきましては、現在市の社会福祉協議会のコーディネートにより、地区社会福祉協議会におきまして生活圏域ごとの地域福祉活動計画策定の中で取り組みを開始していただいております。中でも平成22年度には、先ほども紹介させていただきましたが、富士根南地区社会福祉協議会をモデル地域に指定しました小地域福祉活動ネットワーク、この構築に取り組んでいただいております。この取り組みでは、ひとり暮らしの高齢者や障がい者世帯等で日常的に気がかりな方を対象といたしまして、訪問や声かけ等を行う見守り体制の構築を目指していただいており、これらの活動の担い手といたしましては、定年を迎える団塊の世代の方々の御協力など元気な高齢者が地域福祉を支えていく仕組みづくり、このようなことが今後の課題となってくるものと考えております。

 このように地域福祉活動計画策定のモデル事業の実施がなされることによりまして地域ごとの見守り体制が整備され、地域で発見された課題が地域型支援センターにつながり、また虐待や消費者被害等の困難事例につきましては地域包括支援センターと連携、協働するような支援体制構築が高齢化社会の著しい進展に向けて今後ますます求められてくるものと考えております。このようなことから、行政といたしまして、より一層のシステムの強化、充実に努めてまいります。

 次に、成年後見制度につきましては、申し立て件数の推移といたしましては全国的には平成21年は2万7,500件、この制度が始まった平成12年の4倍に達しておりまして、累積申し立て件数は約19万6,000件に上っております。申し立て件数のデータは全国と都道府県別でしか公表されておりませんため、当市における件数の把握はできておりません。当市の成年後見制度の利用支援や申し立てにおける相談窓口につきましては、地域包括支援センターとなっており、相談件数は、平成18年で相談件数44件、実人員として22人、これであったものが平成21年度には相談件数で87件、実人員で56人と約2倍になっており、相談内容のほとんどが実際に申し立てを前提としたものになっております。

 相談件数が増加しております要因としましては、制度開始後10年が経過し、金融機関における取り引きが厳格になりましたこと、また認知症高齢者や知的障がい者等で判断能力が不十分な場合、成年後見人等を選任するよう指導されるようになったこと、また介護保険や障害者自立支援法のサービス利用の際にも、同様に成年後見人の選任を求められるようになったこと等が要因として考えられます。

 また、成年後見人の受け皿につきましては、親族後見人が全体の約80%を占めておりまして、15%が弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による第三者後見となっております。

 また、成年後見制度の普及、啓発に関しましては、市民向けのセミナーの開催や広報「ふじのみや」への掲載により対応させていただいております。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 2次質問の予定の通告をしてありますけれども、忘れっぽいもので、今保健福祉部長の話の中でふだん私感じていることが1つありますので。高齢者がちょっと相談に来たよ、こういうことで、話をしたいというところに行きたいのだけれども、足がない。なかなか出にくい。申し上げたいことは、公民館が各地域にあって、それがひとり暮らしの方からも、公民館が近くにあるものでと、こういうお話を聞いたこともありますけれども、公民館活動と、高齢者という言葉に限らないでしょうけれども、生涯学習なんかも含めてその辺の接点は何かありますか。相談窓口とか。その辺だけ最初に伺います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉課長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 公民館活動といいますか、社会教育の場ということで、ただ出張所機能というか、上野会館なんかまたちょっと性格が違っていますが、実は相談支援の行政側の窓口としては市の地域包括支援センターと市内8カ所、これは特別養護老人ホームとか老人保健施設に委託をさせていただいています。私ども当然相談の窓口、敷居を低くする、気軽に相談に来ていただける環境をというのが最優先課題だと思っています。こんなことから、電話をしていただければ訪問をさせていただくという形で今ほとんど対応させていただいております。ですから、窓口までお越しになることが困難なような場合、地域包括なり地域型支援センターに電話を入れていただく。電話相談から訪問にという形でつなげさせていただくような形を今とらせていただいています。ですから、公民館で高齢者の相談支援というのは、またちょっと趣旨が違ってしまうのかなと、このように考えています。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) 私が申し上げたいのは、公民館というのはある意味で行政の出城だと私は思っているのです。単に地域の人が集まってわいわいやるだけではなくて、やはり市のそういう行政の一端を担う城であると、そういうように私は解釈しておりますもので、あえてお聞きしました。今日はその問題はそれでとっておきます。

 予告しておきましたけれども、多少金のないのはあるのかもしれませんが、最初は5つの点質問させてください。非常に幼稚なのもあります。

 まず初めに、昨日も何かあったようですが、よく放送が入りますよね、市内の放送が。広報ふじのみやです。行方不明の方の。よく私たちも聞きますけれども、時には非常に身近な方のあれがあったりして、びっくりすることもあるわけですが、いろんなケースがあって、無事保護されましたというお話を聞いてほっとするわけですけれども、これは一般市民は、市でやってくれているものだと、こういうふうに思って、私も実は思っていたのですが、そうでもないようですけれども、この広報ふじのみやで報道されるのはどういうケースが一番多いのか。そして、放送されたよ、そして「ありがとうございました」との間に1つのドラマというか、あるわけですけれども、その事例なんか、具体的には結構ですけれども、こういう場合が多いよ、その点だけちょっと教えていただきたい。

 それから、2番目ですけれども、高齢者が非常に増えている。65歳以上が今、ついこの間、1カ月前に調べたときには2,901万人という数字があっという間に、つい最近のニュースでは2,940万人という、あっという間に23%になってしまっているわけですけれども、これはもっと進むわけですが、心配するのは、その中で1,700万人に及ぶ人たちが生活困窮者である、こういう報道もあるわけですが、その辺の現状は富士宮市はどうなのでしょうか。また、つかんでいるのか。あるいは、何かそれに対して、生活扶助も含めて、それがすべていいとは限りませんけれども、手を打ってあるかどうか、その辺ちょっと。2つ目。

 それから、3つ目ですけれども、さっき私独居死という話をしましたが、私は実は前は孤独死という言葉を使いましたけれども、独居死と孤独死の解釈は違うようですよね。この間ヒアリングでわかりました。今その状況は、これも警察の関係になると思うので、詳しくはわからないかもしれないけれども、こちらのほうでつかんでいる、何か、年間これぐらい、今年はこうだったというようなのがもしあれば、具体的にお話しいただきたい。

 4つ目は、地域包括支援センターの数は、完全にこれは全国レベルでも設立基準というのは満たしていますけれども、スタッフは大丈夫かな。これは保健福祉部長にも直接お聞きしたことはあるのですが、大変な思いをしているのではないかな。要するにちゃんと職員はそろっているのかいという、やれるのかなという、これだけです。

 5つ目ですけれども、先ほどの保健福祉部長のお話の中で頭をよぎったのは、民生委員の方が大変ではないかなということなのです、地域の。情報交換がどの程度ストレートに、透明に行われているのかな。これは個人情報保護法もあるわけで、その辺が当局と担当の先頭になる民生委員との一つの壁になりはしないかなという懸念がありましたので、その辺のこと。これは次の問題にも関連します。

 6つ目ですが、民生委員さんは非常に負担は多いと思います。負担軽減を訴えている民生委員さんもあるやと聞きます。それに、民生委員さんも高齢化が進んでおります。かわりたくても、なかなかかえてもらえない地域の事情もあります。そういう中で頑張っている方もおります。私さっきシステムづくりと言いましたけれども、保健福祉部長もちょっと触れましたけれども、団塊の世代がまだ若いし、続々高齢者に近づいてくる。この人たちの力を、俗に言うマンパワーですか、そういうシステムの中に取り入れていくようなシステムを何か地域でできないかな。それは地域防災との絡みもありますけれども、その辺のことはどうかなということが6つ目です。

 それから、最後に後見制の問題ですけれども、東京都と大阪府あたりでは後見人を頼むといっても、これはただではありませんよね。お金がかかる。なかなかそれは頼みたくても頼めない事情もある人がいる。そういう中で民間、市民後見人という言葉がこの間社説にありましたけれども、東京都や大阪府ではこれが今1つのかぎとして、ただ民間に後見人を頼む場合には50時間の研修時間が必要だと。これが非常に大変ではないかという説も、触れてありましたけれども、この辺はまだそこまでいっている段階ではないと思うのですが、先を見てどうなのでしょうか。市民後見人、これなんかについての御意見、御展望があったら教えていただきたい。

 以上7点でしたけれども、お願いいたします。簡単で結構です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、まず1点目、同報無線による行方不明者のお尋ね、これは私自身も父が認知症で徘回で行方不明になって、警察にお願いをしてという直前までいったことがございます。ですから、このような事例がほとんどということで、認知症の高齢者、知的障がい者などが自宅を出たまま行方がわからなくなってしまった。御家族が警察に相談した中で、警察署から市に同報無線の依頼が入り、その依頼要請を受けて広報ふじのみや同報無線局運用マニュアルというマニュアルがございます。これに基づいて放送をしているところです。放送後、市民からの通報等によって行方不明者が保護され、警察が本人確認を行って、本人と確認された後に市に連絡が入って、同報無線で「無事保護されました」というお知らせをしているところでございます。

 次に、高齢者の生活困窮者の実態ということでございますが、当市における生活保護の受給者、急増しまして、平成22年8月末現在で499人に上っています。このうち65歳以上の方が203人になっています。生活困窮相談につきましては、福祉総合相談課、地域包括支援センターで主に対応をさせていただいておりまして、平成21年度には291件の生活困窮という相談がございました。この中で高齢者の方は80件ということでした。相談支援に当たりましては、丁寧に相談を受理をして、ニーズ、これを正確に聞き取ること、これが第一歩になります。その中で、聞き取った内容から、協力していただける親族があれば支援を要請するなり、また他に利用できる制度等あれば、その制度を利用できるような支援、このようなものに努めているところです。該当制度がもうない、これがセーフティーネットの境です。生活保護相談という形でつながせていただいています。

 いずれにいたしましても、生活困窮という概念、対象者の状況によってかなり異なります。不動産、土地、家屋等をお持ちになって、資産を保有しているために生活保護の対象にならないなんていうケースも出てきてしまいます。ただ、市街化調整区域で広い土地、古い家をお持ちになっていても、今の状況では売るにも売れないというような状況も発生してしまいます。ですから、これは個別ケースの相談内容で、ケースワーカー、社会福祉等専門職がおりますので、ソーシャルワークという世界で相談支援に努めさせていただいているのが現状でございます。

 次に、孤独死、独居死ということですが、これは法的には明確な定義、孤独死についてはございません。警察署の死因統計上では変死に分類されているということでございます。孤独死について簡単に説明させていただくと、近親者や周辺の人を初め、だれともおつきあいがなく、一人寂しく亡くなり、その後長期間発見されない。「長期間発見されない」というのが一つのキーワードになるようです。こういう状態を示唆されているようです。

 次に、独居死の説明ですが、決して近親者が放置していたわけではなく、直前まで周囲が見守りをしていても、亡くなったときに1人であった場合、この場合が独居死という呼び方をされているようです。

 現在どちらも定義はあいまいということで、孤独死という表現がされてしまっているのが現実のようでございます。以上のような理由から、市内で孤独死の件数はというのは、ちょっと把握は困難なものですから、御容赦いただきたいと思います。

 このような状態からも独居死をなくすこと大変困難だとは思われます。ただ、いわゆる独居死、孤独死を防ぐためには、大勢の方の目で目配り、気配りという形、これしかないのかなと。ですから、地域見守り支援ということで、先ほども答弁させていただきました小地域福祉活動のネットワーク、こういうものを充実していく。地域住民の方に御理解、御協力をいただくということが不可欠になるのではないかということで、市としても社会福祉協議会と連携協働して、そういうネットワークづくりに努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの数の問題につきましては、職員体制ということで、相談支援に対応している専門職、社会福祉士が4人、保健師3人、主任ケアマネジャー1人となっておりまして、その他に委託している地域型支援センター8カ所、これは社会福祉法人、医療法人に委託しております。ここに相談支援員がおります。

 ちなみに、平成21年度の相談件数、直営の包括支援センターで3,074件、地域型支援センター7カ所で1万42件となっていまして、件数の増加及びケースの複雑化、これに対応していくためにスキルアップのための事例検討会、研修会等に取り組んでいるところでございます。

 次に、民生委員との協力体制につきましては、福祉企画課と地域包括支援センタースタッフが民生委員役員会の定例会が毎月開催されています。こういう場に出席させていただいて情報交換に努める、このようなことに対応させていただいています。

 また、昨年度民生委員さんから地域包括支援センターに120件の相談が寄せられています。徐々にではありますけれども、協力体制整えつつあるものと認識させていただいています。

 また、個人情報の共有につきましては、民生委員さんは厚生労働大臣から委嘱された特別職の公務員であって、守秘義務も規定されている、このようなことから問題がないではないかと、こんなような解釈がございます。しかしながら、市の条例、目的外使用の制限が規定されておりますことから、一部高齢者名簿の配付等に支障が出ていたという事実もございます。ただ、これに対応するために、先ほども答弁させていただきました平成21年度の高齢者実態把握調査の際には調査項目を聞き取りで聴取してもらうこと、これを目的として65歳以上の独居高齢者、高齢者のみの世帯名簿を担当地区ごとに民生委員さんに配付させていただいて、情報の共有化に努めてきたところでございます。

 また、次に民生委員さん1人当たりの担当世帯数につきましては、今平均235世帯ということで、日ごろから担当地域の福祉課題を抱えている方たちの把握に努めていただいております。また、地区社会福祉協議会の役員としましても、地域福祉活動の中心、中核的な役割になっていただいておる、このような認識でおります。そのようなことから業務は非常に多忙になっている、これは承知しているところでございます。

 なお、将来に向けての地域福祉推進を考えていく上では、民生委員さんの負担を軽減させていくこと、これは大きな課題であって、民生委員さんを地域の中でサポートしていただくような仕組み、このような仕組みづくりの必要性が非常に高まっているのだな、こんな認識で現在おります。具体的には、市の社会福祉協議会で取り組んでいただいております、先ほど来お話をさせていただいている小地域福祉活動のネットワーク活動、これを推進をしていくこと。これには当然小地区単位に高齢者、障がい者を見守るボランティアが必要になります。これに地域の皆さんがいかに協力をしていただけるかということにもかかってくると思います。

 また、これが整ってくれば日常的な見守りが実現して、民生委員や社会福祉協議会、地域型支援センター等の相談機関に相談がつながってくるということにもなると考えているところでございます。

 また、この福祉協力員等の確保につきましては、先ほど議員さんからもお話がありました団塊の世代で退職を迎える方、私も近い世代なものですから、昔の「三丁目の夕日」のころの地域のコミュニケーションを知っている世代です。ですから、そういう世代の方が地域に戻っていただいて、そのころのことを思い出して地域活動に協力していただける、こんなことを大いに期待をさせていただいているところでございます。

 最後、市民後見人への取り組みの関係ですが、大都市圏では需要も多いということもあると思います。当然取り組みは承知をさせていただいておりますが、一般の市民が簡単な研修を受けて成年後見人として活動するためには、支援、監督する機関がないと家庭裁判所も了解しないとのことでございます。また、市民後見人等を活用するためには、現状においては市単独での取り組みというのは大変困難だなと、このように考えてございます。当市におきましては、今のところ申し立て後に成年後見人が見つからないという事例は確認はしておりません。現状では需要と供給のバランスがとれているとは思われますことから、需要増加による必要性に応じまして今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) それでは、生活困窮者という言葉を使ってのあれは皆さん御存じだと思うけれども、つい最近さいたま市で77歳の男性が1人で亡くなっていました。これは熱中症だということを言われているけれども、電気もそれらもとめられて、厳しい生活の中で彼は1人で死んでいたと、こういう記事がありましたけれども、彼は恐らく生活扶助を受ける、そういうことは嫌だと。自分の生きている限りは自分でやっていくのだという、そういう気概で人生と闘っていたのではないかと思うのです。悪用する人もいるけれども、やはり本当の意味での困窮者がいて、明日を困るようなことが、現状が、もしやというようなこともあったものでお尋ねしたわけで、ただしそこまでたどり着くまでの道のりを考えると、また今の田中保健福祉部長の話の中であった、要するにその人たちの気持ち、例えばこれはおとといの新聞ですけれども、「高齢者見守り 見えぬ答え」という、これはある新聞のあれで、「訪問希望 伸び悩み 助けを必要としていても手を挙げない」、あるいは、これは個人情報に関係することですけれども、「倒れても、入院した病院教えてくれない」とか、こうした見出しがあったわけで、踊っているわけですけれども、高齢者自身も非常にエゴが、わがままで、そして横着で、そういう方ももちろん多いと思うし、ただその中で、けれども、救えるところは救っていかなければいけないではないかなというのが地域社会の一つの責務であって、その辺のはざまでうんと当局も苦労すると思いますが、我を張って、自分でやるのだよと頑張っている人たちをどういう形で見つけ出すのか、サポートできるのか、そこの辺のところが一つのこれからの、悲惨な高齢化社会ではなくて共存共生、高齢者同士が共存共生していく一つのかぎになるのではないかなと思うのです。

 これも前に申し上げたことがあるのです。神奈川県のある大きな都市の団地では、老人会の会長でしたか、町内会長さんか、ちょっとど忘れしましたけれども、その団地に住む高齢者全員に声をかけて、「あなたが亡くなったらだれへ連絡するのですか。その先をしっかり明記しなさい」、こう言ってほとんどみんなが合意して、その長がまとめたという。これは御存知の方もいると思うのですけれども、現にそれは現存するわけです。個人情報もへったくれもないわけですよね。それは恐らく人と人とのつながりだと思うのですが、そういうのが一つの例ですけれども、できれば本当の意味での地域のつながりというのは、ある意味では行政だって強引に入ったっていいではないかなという気もするし、そこまで持っていくためには、先ほど来言われている民間の、地域の人たちの理解と協力でしょうか、先ほど福祉協力員ですか、そういう言葉も聞きましたけれども、今富士根南地域がモデル地区になっていると。ただ、モデル地区になっている、補助金は出している、モデル地区は指定した、それだけでは終わりではないと思うのです。そこで何が発見できたのか、何の成果があるのかということをぜひ答えを出していただきたい。そういう意味でも、保健福祉部長も百も承知でしょうけれども、やはり民生委員さんを補助する地元の人、それから防災組織というのは、これは区長さんが絡んでいる地域の組織ですから、ただ区長さんとか町内会長というのは任期が2年ぐらいでころころ変わっていきますので、なかなか永続性がない。そこら辺のところを踏まえた福祉協力員みたいな形のものをしっかりと地域でネットワークづくりの中の一人としていくべきではないかなということを感じました。もし、今私がちょっと話をした中で、保健福祉部長、何か、今モデル地区のこともちょっと言いましたけれども、一言付け加えることがありましたら、お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実は、地区社会福祉協議会現在12ありまして、今芝川で設立準備に入っていただいています。地区によって非常に活動に温度差がございます。非常に一生懸命活動していただいている地区社会福祉協議会についても、突出して非常に意識高く取り組んでいただいている方がいらっしゃる。その一方で、やらされ感、負担感みたいなことを感じている役員の方もいらっしゃる。これ過渡期で、今は役員さんということで参画していただいている皆さんに負担が全部かかっていってしまうような構造に、まだ社会福祉協議会も全部そろってからちょうど5年です。ですから、これが今過渡期であって、これから順次フラットな活動に、皆さんが活動に参画していただいて、役員さん個々の負担が軽減されていくような、そんな構造を願っているというのが私の今の現状でございます。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) 25年後には3人に1人は高齢者、そういう時代が来ると。確実に来るようですけれども、最後に、市長さんも団塊の一人ですので、これからそういう、本当にだれも想像つかなかった高齢化社会に突入する中での現在の首長としての立場も含めて御感想とか自分の今後のお考えありましたら、よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 現実的な高齢化社会を迎えてさまざまな問題、課題、こうしたことを一つ一つ社会現象を取り上げて、我が市の状況と比較しての今日は質問で、いろんな点で私どもも改めて感じ入ったところが多々でございます。

 では、市長自身も高齢化を迎えるに当たって自分の心構え、このようなところでございますのですが、私まだ自分が高齢化ということは全く考えたことございませんで、そうした心構えは何も持っておりません。しかしながら、家族と同居しておりまして、いわゆる父母の日々の状況を見たときに、これからのいわゆる介護ということの重要性ということを身をもって感じるようになってきていると、こういうことでございます。ただいま保健福祉部長も自身の父親の認知の話も吐露した状況でございますが、そうしたことを決して隠し事とかそういうことでなくて、自分たちの生活の近辺にいろんな事例がある、そのことをお互いに知り合うこと、これが高齢化社会においての私はまず第1番目のことである、こんなふうに思っています。知り合ってからこそ、問題点等もあります。いろんな地域の役員の皆さんに御苦労願っているわけでございますのですが、進んでやってください、そういうことでなくて、高齢化ということがいわゆる日本の社会現象、ある意味では自然現象だ、そのことを率直に受けとめた中で、自然体でそうした支え合いが行えるような、そうした市民感覚ということは私は大変重要なことだというふうに思っています。

 でありますから、話が少し違った方向に展開して恐縮でございますのですが、自分たち自身をよく知ること、つまり今富士宮市の財政はどういうことなのです、だからこういうふうにしていきますという、そうした指針。次の世代はどうなっていくのか。その第1番目がやはりお年寄りの問題と、それから少子化の問題だ。だから、富士宮市はどうしたい。一富士宮市でできない問題、このことが多過ぎる。でも、その社会、日本の社会の状況を一人一人の市民がしっかり知り合って、わかり合って、そしておのずとその中で、では自分がやらなければならないこと、それは自分だけを守ることなのか。そして、プラス隣近所の人を守ることなのか、友人、知人を助けることなのか、そうした、表現がなかなか出てきませんですが、人格といいますか、見識といいますか、いわゆる人間らしい人間、そうした市民が一人でも、自分勝手なことばかり言っている市民でなくて、自分のことも大事だけれども、同様に人のことも大事だ、自分ができることをしよう、こういうような市民が一人でも、いや、全市民がそういう人間であるということ、そういうような地域社会であってほしい。それには政治や行政がしっかりした情報をお伝えして、考え方をする。自分たちの足元をしっかり見れるような、そうした地域社会づくりが一番必要だというふうに思っております。

 いろんなことで心配事が多い。そういう心配事を言いますと、希望が持てない、こういうような反論めいたものも出てきますのですが、そうした心配事というのでなくて、いわゆる当然来るであろうそうした社会を自分たちがしっかり知れば危機は乗り越えられる、私はこんなふうに思っておるところでございます。

 雑駁ではございますのですが、そうした市民のいわゆる、まさに健全なる市民になっていただくように、行政もしっかり、口幅ったいのですが、その手本にならなければならない、こんなふうに思っています。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。おととい、ちょうど敬老会がありまして、それぞれ皆さんも地元の敬老会へ顔を出された方が多いのではないかなと思いますけれども、みんな結構、だんなを亡くした人も、奥さんを亡くした人も、結構思ったよりは元気で会に来てくれた人も見ましたし、まだお酒を飲めるから、もっとついできななんていう人もいたし、人さまざまですけれども、感じたことは、やはりこの人たちみんな、自分も含めて、あるがままに人生の老いを、楽しんではいないだろうけれども、元気よく歩いているのだと。こういう人が結構多いのですよね。ただ、今日私が提案したのは、それにも来れない人、見えないところで全く打ちひしがれて暮らしている人たち、それも私たちはやっぱり思いやり、手を差し伸べるのも責務だと思いましたので、この問題を取り扱ったわけです。市長さん、どうも最後貴重な御意見ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時05分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、23番 鈴木弘議員の質問を許します。23番。

               〔23番 鈴木 弘議員 登壇〕



◆23番(鈴木弘議員) それでは、議長により発言が許可されましたので、発言通告書にのっとり、一般質問を行ってまいります。

 発言項目1、ITによる情報基盤の整備についてお伺いします。総務省による平成22年版情報通信白書によりますと、平成21年度末のインターネット利用客数は9,408万人、人口普及率は78%となった。さらに、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線を利用している人の割合は、50歳代までは70%前後となるとあります。そして、パソコンインターネットの利用目的の主なものの順位は、1、ホームページ閲覧、2、商品サービスの購入、3、電子メールの受発信、4、地図情報取得、5、音楽、映像、ゲームソフトなどデジタルコンテンツの入手、6、オークションなどとなります。

 今やインターネットは生活必需品と言え、世の中がインターネットを利用できるという前提で成り立ってきていると言えます。ここで言うインターネットとはADSL以上のいわゆる高速回線と呼ばれるもので、一般的にはブロードバンドというものを指していますが、光回線は範疇外に置いております。ナローバンドとは区別されるものです。

 行政におかれましても、これまで電子政府、電子自治体が推進され、インターネットはさまざまに利用され、市民サービスの向上に大きな役割を果たしております。先月の市長の講話の中には、早くも行政におけるツイッターの活用も紹介されておりました。ITはますますその用途を増しています。しかしながら、先ほどの情報通信白書によれば、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の85.8%がブロード回線を利用とあります。つまり14.2%の人はブロードバンドを利用していないということになりますが、ここでの問題は、利用していないのではなくて、基盤整備の不備により、利用したくても利用できない地域、人々がこの14.2%の中にあるということです。これを一般的に情報格差といいます。

 残念ながら、「富士山の自然に抱かれた やさしく元気なまち」富士宮市に合併しました芝川地区に、このブロードバンドが利用できない地域が残っております。そこには明らかな情報格差があるのです。それを解決してほしいという人々の署名を、議長の許可を得てここに持ってまいりました。ここに署名された方々の願いをしょって質問をさせていただきます。

 質問要旨(1)、行政におけるインターネット活用のメリット及びデメリットを伺う。

 要旨(2)、富士宮市は行政においてインターネットをどう活用しているか伺います。

 要旨(3)、ブロードバンド網の地域間格差の存在、またその解消について伺う。

 ?、市内でADSLの利用できない地域がどこにあるかを把握しているでしょうか。

 ?、総務省の2008年度指針に、2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するとあるが、どうなっているか伺います。

 ?、富士宮市はその解消に向けてどう取り組めるか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 行政におけるインターネット活用のメリット、デメリットから答弁させていただきます。

 インターネットなどの情報基盤整備の進展や情報通信技術(ICT)の飛躍的な進歩により、市民生活や社会の仕組みに大きな変化が起きております。こうした情報化は自治体運営のあり方にも大きな影響を及ぼしております。富士宮市においてもICTの導入により、市民サービスの向上と行政事務の質的向上を目的に情報化を推進しております。

 初めに、メリットですが、ホームページは市の情報を、市域だけでなく全世界に向けてリアルタイムに発信できます。情報も文字だけではなくて、映像や音声を利用することもできますので、多種多彩な情報を発信することが可能でございます。また、インターネット上の情報は簡単に検索することができますので、利用者にとっても大変便利なツールであります。さらに、メールの機能を使えば、従来手紙や電話などで行っていた市に対する問い合わせや提言、そしてそれに対する回答の受信が時間と場所を問わずに行うことができるなど、住民サービスの向上につながっております。

 次に、デメリットでございますけれども、まず情報格差の問題がございます。経済的、地域的など何らかの理由でインターネットを利用できない場合もありますので、インターネットで得られるメリットを享受できないことになり、格差が生ずるものです。また、インターネット等の情報技術は日々進化しておりますけれども、コンピューターウイルスやネット犯罪等の脅威も逆に増しております。個人情報を扱う部署などでは情報漏洩の危険性もあり、情報セキュリティー対策が重要となっております。

 次に、富士宮市は行政においてインターネットをどう活用しているかについてお答えいたします。先ほどの質問でもお答えしたわけですが、富士宮市はホームページを作成して全世界に向けて行政情報を発信しており、緊急を要する災害情報などは随時発信するようにしております。また、本会議でも行われておりますが、市議会のライブ中継などの動画配信や、差し押さえた財産のインターネット公売も始めました。また、この8月からはNPO法人と協働で携帯電話用のホームページ、宮ナビモバイルで食、観光情報や行政情報も発信しております。また、希望者には登録制で観光や子育てなどの情報をメールマガジンで発信しております。そのほか、電子メール機能を利用して、市長や行政に対する意見、要望を受け取り、回答するほか、パブリックコメント、各種行政手続やアンケート、それから図書館の図書貸し出し予約業務及び体育館等のスポーツ施設の予約業務で電子申請システムを活用しております。

 次に、ブロードバンド網の地域間格差の存在、またその解消についてでございます。ADSLとは、アナログ電話回線を使用して高速なデータ通信を可能にするサービスのことでございます。西日本電信電話株式会社によりますと、富士宮市域の全域にADSLサービスを提供しておりますけれども、NTT交換局の設備の状況から、旧芝川町の内房地区、西山地区、稲子地区の一部では既に設備の利用枠がいっぱいとなっているため、申し込みがあっても提供できない状態というふうに聞いております。

 次に、総務省のブロードバンドの整備目標についてお答えいたします。総務省はデジタルデバイド(情報格差)解消戦略の一環として、ブロードバンド基盤の整備目標に、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を掲げております。これは、ブロードバンドが利用できない世帯の存在する地域を解消するということでございます。また、ブロードバンドの対象は光ファイバー、それからADSL、ケーブルテレビインターネット、携帯電話などの高速通信サービスとしております。

 次に、3の情報の地域間格差の解消に向けての富士宮市の取り組みについてでございます。富士宮市といたしましても、市民生活の向上を図り、行政事務の効率化のため、情報通信事業者に対して市全域の高速ブロードバンド環境整備を進めるよう働きかけを行っております。こうしたことから、昨年度は静岡県及び富士宮市の補助によりまして、北山工業団地、それから山宮工場団地及びその周辺地域を対象に光ファイバーによるブロードバンド環境の整備を行うことができました。芝川地区の光ファイバーやADSLなどの基盤整備実施につきましても、通信情報事業者に問い合わせてはおりますけれども、整備費用が新たに膨大にかかるということになるため、現状ではちょっと難しいというふうに聞いております。しかし、私たちの生活がますます高度情報化が進んでおりますので、それには高速ブロードバンド基盤整備は欠かせないものとなっております。先ほど申し上げましたですけれども、ブロードバンドには光ファイバー、ADSL、ほかにもケーブルテレビインターネット、携帯電話などの高速通信回線、そういったサービスがございます。市といたしましても、継続して情報通信事業者に対してブロードバンド環境整備を進めるよう働きかけを行いますけれども、それとともに携帯電話や衛星を使った新しいブロードバンドなどの利用についても市民に周知をいたしまして、情報格差のない社会づくりを進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) 業者、NTTに働きかけをしてきていただいたということで、その結果膨大な金額がかかるので、ADSLというのは難しいということだったと思うのですが、業者への働きかけというのはどのようにこれまで行っていただいたか、その経過をお知らせいただければと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 先ほどの答弁でも申し上げましたのですけれども、NTTの西日本電信電話株式会社でしたね、こういうところには話は当然しているわけですけれども、新しい枠をつくるということが、新しい設備をするということが、やはり利益が出ることの見込みが立たないとなかなかできないということで、行政としてもそれをどうしてもというふうなことがなかなか言う関係にないものですから、NTTに限らずほかの事業者にもそういう話はしておりますけれども、すぐ実現できそうにないという回答でございました。



◆23番(鈴木弘議員) NTTも一事業者ということですので、営業ベースですべてを判断するということで、富士宮市においても今までいろいろ苦労があったと聞いておりますが、今回の場合もやはり営業ベースということが先頭に立って、そのことの旧町民の願いは通らないというようなことにどうしてもなってしまうということのようですが、今や水道とか水とかはちょっと意味が違うかもしれませんが、共通のインフラというような意味合いもありますこのブロードバンド網というものの整備に、業者ができないところで行政が何とか手を差し伸べていただけたらと切に願うところです。

 衛星とか携帯無線とかというお話もありましたが、地域の人がインターネットの申し込みをしたいとNTTへ電話をしますと、回線がいっぱいだよ、あき待ちだという答えでまとまってしまうわけです。あき待ちだといって、そう簡単にあくわけでもないものですから、みんなのストレスもたまって、そのままになってしまって、知識のある人は別な方法を自分なりに探すことができているのかもしれませんが、一般的にはなかなかそこでちゅうちょしてしまうという状態であります。もし携帯無線とか衛星とかいう技術が順次進んでまいりまして、ADSLと同じように使えるということであるならば、それはそれを知らせていただければと思うのですが、そこら辺の技術の状況というのはどんなぐあいだか。金額とか、こういうライブ中継が見られるとか、そこら辺の状況はどうだか、わかるところでまた教えていただけたらと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) その技術の状況につきまして詳しいこと、私知識はございませんけれども、今年の日本ジャンボリーの大会におきましても、やはり新聞報道とかそういったところで衛星を使った通信をやっておりまして、当初回線を何本か引こうというふうな話もしておりましたですが、なかなか、やっぱり財源の話も出てまいりまして、衛星回線のほうが安いという話もありまして、あそこの記者が集まっているテント村の中に衛星のアンテナをつけまして使ったという経緯もございますので、1軒、1世帯とか2世帯ではちょっとそれはできないのかもしれませんが、何か利用者を集めてそんな方法も考えられないかなと今思っているのですけれども、詳しい技術的な情報を私は今すぐわかりませんので、またそんなことも働きかけてみたいなというふうに思います。



◆23番(鈴木弘議員) 衛星を使うならば、またアンテナが要るとか、ということも必要になってくるかもしれません。また、携帯無線ということであっても、携帯無線が奥のほうで電波の状況が悪いところでどんなぐあいかということもあります。そうしたときに、またそこへ新たなアンテナを立てる必要が生じてくるかもしれない。そういったときに、ぜひ行政のほうでまた考えていただいて、早く基盤整備が進むように、またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、一般の人ですと新しい技術というものに取り組むということになかなかなれないものですから、そういう衛星無線が使えるというようなことであっても、なかなかそこへ踏み込めないということもあります。そこら辺で行政のほうとしましてもいろいろ情報をホームページで一般市民に流しているというところでもありますので、そういう新しい技術を使ってインターネットを受信してくれよというような周知と、啓蒙といいますか、お知らせをしていただけるようなことをしていただけると、のみ込みがいいのではないかと思いますけれども、そこら辺の行政のほうで周知するような、またその現場でそれがどういうふうに作動するか、携帯無線でやった場合どう画像が出るかとか実験とか、周知とかというようなことをしていただけるようなお考えはおありでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) また、新しい技術などの周知と、それから実験なども含めて行政で取り組んでほしいという質問だと思いますけれども、今直ちにこういうふうにしたいというふうなもの、今すぐに持っておりませんけれども、新しい技術などの研究と同時に、業者にもかけ合う中で、どの程度の経費がかかるとか、そういった資料もまた集めた中で説明させていただきます。



◆23番(鈴木弘議員) インターネットに接続ができていない人のストレスというものはかなりのものがあると思いますので、なるべく早いうちに解決できるように、よろしくまたお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして発言項目の2に移らせていただきます。観光政策について。第4次富士宮市総合計画の第1次基本計画編、第3章第1節10項に「豊かな自然、歴史・文化、食を生かした新たな観光ルートづくりに努め、国内外から観光客の誘致を図る」と記されております。また、同年平成17年度に策定された富士宮市観光基本計画は本年度が最終年度となります。そこでお伺いいたします。

 要旨(1)、国内外から誘致を図るとあるが、具体的にどのように行動してきたのでしょうか。

 要旨(2)、友好交流関係都市、中華人民共和国浙江省紹興市等から観光客を呼び込む戦略はありますか。

 要旨(3)、昨日は信長公黄葉まつりに対して多大なる助成金をつけていただきまして、ありがとうございます。また、小室市長の呼びかけで岐阜市長、近江八幡市長、富士宮市長とでサミットが行われるという計画があるということ、大変うれしく思っております。さて、先日私どもも視察に行ってまいりましたが、信長にゆかりのある岐阜市、近江八幡市、清須市、小牧市が信長の夢街道連合として連携して、居城をめぐるツアーなど広域観光をPRしていくというニュースがありました。今回の信長公黄葉まつりでのサミットを機会にして、この連合に信長の首塚のある富士宮市が加われないかをお伺いいたします。

 要旨(4)、富士宮市のキャラクター、フーちゃんの人気はいかほどかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)から(3)についてお答えいたします。

 まず、(1)、国内外から観光客の誘致を図るためどのように行動し、行政、観光協会、市民がどのようにかかわってきたのかについてお答えいたします。

 豊かな自然、歴史と文化、食を生かした新たな観光ルートといたしまして、平成19年、NHK大河ドラマ「風林火山」放送に合わせ、山本勘助生誕ゆかりの地を歩くルートを設定し、マップを発行し、それに呼応して地元茶農家のお茶販売接待などを行うことにより、大幅な入り込み増となりました。また、観光ガイドのリニューアルに合わせ、浅間大社周辺の食を訪ねるルートや、白糸の滝と狩宿の下馬桜周辺の散策ルートを設定し、誘客に努めております。公共交通機関では富士急静岡バスが東京から高速バス「ヤキソバエクスプレス」の名で運行を開始しており、その後も羽田横浜間でも高速バスが運行されております。さらに、はとバスが焼きそばを絡めたツアーを企画し、多くの観光客を送り込んでいます。やきそば学会では観光客用食券制度を導入して協力体制をとっております。

 民間活力としましては、高砂酒造が施設見学に対応した施設整備を行うとともに、芝川町と合併して市内に4カ所の蔵元がそろったことを契機に、蔵開きを1月から3月にかけて行うことに成功しております。また、ボランティアが中心となり、宮美の刻や表富士燈回廊、富士の山かみ灯りコンテストが行われ、富士宮市の文化を発信するイベントを実施し、誘客を図っております。さらに、富士宮市観光ガイドボランティアが浅間大社を中心に観光ガイド活動を実施することで、富士宮市の文化を深く知っていただくことが可能になっております。

 国内外からの誘客でありますが、空港が就航する中国と韓国からの誘客に向け、外国語を含めたパンフレットの充実を図っています。これまでに芝川エリアを追加した富士宮市観光ガイドが英語版で観光協会から発行され、今後は中国語と韓国語の発行準備が進んでいます。これらのパンフレットは富士山静岡空港の総合案内にも設置する予定であります。また、就航先である北海道、九州、沖縄などで静岡県が平成19年度から毎年実施している観光プロモーション活動に観光協会とともに参加しており、さらに静岡空港が開港した平成21年には市長みずからが韓国でトップセールスを実施するとともに、各種団体や観光業者が観光説明会やメディア訪問を実施し、その後の誘客につなげております。さらに、富士山文化遺産登録の主要構成資産である浅間大社に設置した観光案内所「寄って宮」及び観光協会に外国人に対応できるスタッフを配置し、観光客の受け入れ態勢の充実を図っています。また、協会会員に対して、もてなし研修会や外国語研修を開催し、接遇の向上を図ってきております。今後も多様化する観光への対応を強化するため、体験、美食、歴史、学び、文化、買い物、パワースポットといったテーマ別の楽しみ方を提示していきたいと考えておりますので、観光協会を初め各種団体や各種事業者と連携し、誘客を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)、友好交流関係都市紹興市を初めとして夫婦都市近江八幡市、フードバレー交流の帯広市等からの誘客戦略でありますが、まず夫婦都市近江八幡市について、富士宮市が芝川町と合併し、西山本門寺に織田信長の首塚があり、近江八幡市が本年安土町と合併し、さらにきずなが強くなり、市民の交流を幅広く実施してまいります。また、帯広市とはまだビジネス交流が始まったばかりでありますので、今後交流が深まれば大変好ましいと考えております。

 紹興市とは経済交流から始まり、現在では市民交流や中学生派遣研修事業を通じて交流を深めておりますが、観光誘客戦略につきましては、今年作成予定の富士宮市観光ガイド中国版を有効に活用し、交流事業の際には積極的に富士宮市のPRに努め、同様に交流のある他の自治体に対しましても引き続き観光PRを行っていきます。現在のところ交流関係を結んでいる特定の自治体の市民に対する戦略は考えておりませんが、継続的に交流を重ねて富士宮市の魅力を伝えていくことで、観光交流人口のアップにつながるものと考えています。今後交流都市のみならず、さらに広い範囲を見据え、県観光協会が実施している中国浙江省及び上海での観光誘客事業、富士急株式会社上海支店への観光誘客依頼など、市観光協会、民間観光事業者と連携を強め、観光客の誘致を図ってまいります。

 次に、(3)、信長の夢街道連合に富士宮市が加われないかについてでありますが、滋賀県の近江八幡市、岐阜県の岐阜市、愛知市の小牧市、同じく愛知県の清須市の4市は、本年8月2日、広域観光などをPRするための信長公居城連絡協議会を設立し、居城をめぐる武将観光ツアーや共同観光パンフレットを共同企画し、各市が連携して観光客の誘客を図っております。信長公居城連絡協議会は、信長公が戦国の世に駆け出した清洲城や天下統一を目前とした安土城など信長公の居城をキーワードとしておりますが、亡きがらを葬った西山本門寺がある富士宮市も、信長公位牌を祭ったところとして、連携が図れるよう働きかけてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 4番目の富士宮市のキャラクター、フーちゃんの人気はいかほどかという質問にお答えいたします。

 フーちゃんですけれども、企画部の企画経営課に申請していただくことによりまして、市主催の事業や市の外郭団体などで使用されております。例年10件程度の申請がございますけれども、今年は第15回日本ジャンボリー関係の申請が多かったこともありまして、現時点で昨年度の年間件数と並んでおります。主な申請内容は、浜松市博物館テーマ展でのデザイン展示、障がい者就労支援施設の自主製品であるピンバッジ、缶バッジの販売、食育まつり会場案内チラシ、日本ジャンボリーオリジナルかもめ〜る作成販売、日本ジャンボリーPRのための着ぐるみ着用などでございます。そのうち障がい者就労支援施設のピンバッジの売り上げですけれども、市役所の入り口にございます宮カフェで5月以降でおよそ30個売れております。それから、日本ジャンボリーの会場を含めた缶バッジの売り上げはおよそ1,600個ございまして、日本ジャンボリーオリジナルかもめ〜るは1,000セット作成して完売とのことでございます。また、同じく日本ジャンボリーの着ぐるみによります行政ブースにおけるPR、これは企画経営課の主管事業でございましたけれども、子どもたちに好評を博しておりました。記念撮影なども行っておりました。以上のことから、フーちゃんの人気はまずまずといったところではないかなというふうに考えております。

 また、せんとくん、ひこにゃん、このようなキャラクターと比較してどうかということでございますけれども、これらのキャラクターは平城遷都1,300年記念事業と彦根城築城400年記念イベントというふうに誕生した背景が異なることや、大々的なマスメディアの宣伝によって全国的に有名になった両者とは、ちょっとフーちゃんの場合は比較にならないものと考えております。

 また、誘客や観光でのPRができないかについてでございますけれども、各課におけるイベント等での要請があれば、有効的に活用していただければというふうに考えております。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございました。

 まず、要旨(1)に対して再質問をお願いしたいと思います。5年前に富士宮市の観光基本計画が策定され、そのころ、まちの観光ではいけないと。今までそうであったということで、この5年間、今お話がありましたが、さまざまに活動をされ、いろいろ工夫して、大分富士宮市の観光というものも幅が広がってきたのではないかと思います。その基本計画には平成22年までの目標交流客数というものの目標値が612万人と書かれておりますが、昨年が590万人ぐらいで、その前は612万人を超えておりましたので、平成22年度にはまた612万人を、目標を超えてくるのではないかと思います。努力の成果があらわれているのではないかなと思います。

 特に今思うのは、国外からの誘致を図ると。国内に関しましてはいろいろやっていらっしゃいますが、国外ということで考えてみますと、今中国とか変なことになって、タイミングが悪いわけでありますが、話の中に、市長さんがトップセールスを韓国で行ったという説明がございました。私も外国へ出かけていってこの富士山を売り込んでくるということがまず大事ではないかなと思っている次第です。日本を代表する富士山ですから、堂々と海外で、ここへ来てくれということは言えるのではないかと思っております。そうした中、韓国で小室市長がトップセールスを行ったというお話がございました。もし、できましたら、そのときの様子などを市長さんにお聞かせいただけたらと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、その時点でのこと、平成21年度中の県事業として今年の2月か3月に、その期日は失念しましたが、韓国へ行ってきました。その事業主体は富士市と一緒にやっています観光コンベンションビューローということで、富士市と合同でやってまいりました。その背景というのは、静岡空港開港に伴っての県のやはり富士山PR、そういう中で富士地域へ特段の依頼が来た。この依頼は物心両面の依頼でございましたので、富士宮市観光協会、富士市の観光協会、富士市行政、富士宮市行政ともどもという中で私が一応代表格というようなことで行ったわけでございます。

 行って何をしてきたのかといいますと、静岡県のいわゆるソウル事務所を仲介にいたしまして、韓国の各メディアに集まっていただきました。相当数集まっていただきまして、それを2回か3回やりました。要するにプロモーションビデオを持っていきまして、富士山の状況を直接宣伝いたします。一番具体的なのは、登山組合の皆さんにも行っていただいて、いわゆる単なるPRでなくて、その場での商談とまでいかないのですが、観光案内。ですから、その時点で山室の皆さんに、1泊幾らなのか、どこへ連絡すればいいのか、こんなようなことを大分具体的に突っ込んだ状況まで行ったのがこの間の第1回のいわゆる観光プロモーションでございました。

 そのことが結果として韓国からツアーとしてこの富士地域へ来たかどうかということについては、残念ながらその結果としてツアーが組まれたということは確認できておりませんですが、大韓航空とアシアナ航空ですか、この2社とも情報交換、それから誘客、そのことでそれぞれの航空会社へも行って話をしてきてありまして、両航空会社はそのセールスプロモーションによって個人観光客の何組か必ずある、こういうようなお話をしていただいた状況でございます。

 ちょっと手前勝手でございますのですが、私どもが訪問する2週間前に、浜松市がいわゆる商工会議所を中心として行政と一緒にというようなことでデモンストレーションをしたということでございますが、浜松市が行ったより富士地域の観光コンベンションビューローが行ったプロモーションのほうがはるかに韓国で、ソウルでメディアに反応が大きかった。反応が大きかった、人の集まりが全く違った、その一番の理由は富士山が間近であるかどうか、こういうようなことであったというふうに。

 そこで、韓国のメディアとのいろんな意見交換の中では、富士山、すし、温泉、この3点をセットにしてくれれば必ず仕立てられる、こういうようなことでございましたので、温泉が富士宮市はないことはないのですけれども、そうした受け入れ、おすしは頑張れば何とか、焼きそばはその時点では余り話題にはなりませんでしたが、富士山、すし、温泉、この3点セットでやりたい、こういうことが韓国のメディアの御意見でございました。

 長くなりましたが、以上でございます。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございました。韓国でのプロモーションが浜松市よりまさっておったと。それが富士山があるからだと。まさにそういうことだと思います。よく外国からの日本への旅行の黄金ルートというのは、聞くことがあるのですけれども、大阪市へ降りて、浜松市のホテルへ安く泊まって、富士山を見て東京へ行って、東京から帰るというところで、浜松市も宿泊客が泊まるだけでつまらないというような記事がありました。富士宮市も富士山を抱えておりまして、通過されるだけではつまらないと思います。そして、この黄金ルートではなくて、富士山を宣伝して、吉田口へ行ってしまったらとても残念なことだと思います。富士山の表口の、登山客ですけれども、14万何がしということで、吉田口が本年度25万人とか発表されておりました。吉田口のほうが残念ながら行きやすいというか、人気が高いとかということがあります。直接営業に行って、富士山の富士宮口へ来ていただけるようにじかにお願いができたらと。そういうルートをパックにして営業して、直接呼び込むという営業が必要ではないかなと思います。市長さんがトップセールスで韓国へ行っているわけですから、この後は職員の皆様が海外へ営業に行くということがまた必要なことではないかなと思います。

 要旨(2)ですけれども、それに関連しまして、友好関係を結んでいる市町村が幾つかあるわけですけれども、例えば紹興市等は友好の中に観光という項目は今はないという話でございました。今年からはまたそういうところも取り組んでいくということがありましたけれども、せっかくそういう関係を結んでいる市があるわけですから、そこら辺をまず目指して、観光交流というものをまた進めていくことができるのではないかなと思います。向こうの観光ということで、よく韓国へ日本の女性がプチ整形に出かけるというのが、評判によりまして整形は韓国でというようなことがあります。それではいけないということで、医療観光というものが今日本で研究をされているところです。検診ツアー、検診をして、泊まって、観光していってもらおうという、観光庁が音頭をとっていることだと思うのですが、実際行っておる市町村も幾つかあるわけです。この富士宮市においても検診が得意な共立蒲原総合病院があったり、市中の病院でも立派な検診装置を持った病院がたくさんあります。この検診、医療観光ということに一つ目的を置いて、国とも連携しながら、この地へ富士山とセットで検診ツアーというものも考えられるのではないかと思うわけですが、そこら辺のもしお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今年の4月ですけれども、観光庁では中国人富裕層をターゲットに、人間ドックなどの検診や日本の最先端医療と観光を組み合わせた医療観光というPRを本格的に始めたところでございます。また、自治体などでも取り組みが始まっておりまして、徳島県では3月下旬、糖尿病検査の試験ツアーを実施したとも聞いております。

 では、さて富士宮市の医療機関の状況といった場合を見たときに、医師不足による地域医療の崩壊が叫ばれております。医師を初め関係者の努力により、どうにか医療体制が保たれているのが現状ではないかと思っております。このように厳しい運営に置かれている中で、現在のところ医療観光に関して具体的な計画はありませんが、今後地域医療が安定し、外国からの医療ツアーによるしわ寄せがなくなるようであるならば、医療ツアーと組み合わせた観光戦略も十分検討していく必要があるのではないかなと思っております。ただ、逆に言うと、長泉町の県立静岡がんセンター初め、よそのところへ来た後にぜひ富士山の周りも観光していきたいというような形のものについての受け入れは大いに進めていきたいなというような形で思っております。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) 医師不足と言われればまさに難しい話でありますが、何かしら日本が疲弊して、成長のかぎがなかなかつかめないでいる状況の中で、外需、内需の両方をあわせ持った観光というものこそが今の日本の成長のかぎでないかと言われているわけです。国でもビジット・ジャパン・キャンペーンで1,000万人の訪日観光客を目指すと言っていたところを、今では3,000万人まで増やすと言っているわけです。そういう中で、何かしら海外からこの富士宮市へ人を呼ぶという政策を富士宮市なりにまた取り組んでいくことが必要ではないかと思います。その一環で医療観光ということも例に出させていただきました。

 要旨(3)につきまして、この11月に信長公黄葉まつり、市の助成を得て行うわけですけれども、本当に岐阜市、近江八幡市の市長さんと富士宮市の小室市長がこの芝川地区の西山本門寺でサミット、鼎談をやるというようなことは従来では考えられなかったようなことです。ぜひこれをきっかけに、昨日も話がありましたけれども、他市との連携ということでよりパワーを持って、長く続くお祭りにしていきたいなということを肝に銘じるところでございます。

 要旨(4)のフーちゃん、ありましたけれども、フーちゃんも今2歳ということで設定がされておりまして、人間に例えれば18歳、市制50周年のときに制定されたということで、18歳になろうかと思います。今各地でキャラクターが評判を呼んでおりまして、キャラクターが人を呼ぶという面もあると思いますので、フーちゃんも、まだ18歳ですけれども、大分年をとってきておりますので、今言うゆるキャラ名鑑とかという分野で見ると、それから外れているではないかと思います。また、今風なフーちゃんに子どもをつくるとかというようなことをして、観光のキャラクターというようなことで人を呼べるようなキャラクターにまた生まれ変わったらいいのではないかなと思いまして、質問させていただきました。

 それでは、発言項目の3番、芝川地区の懸案継続事業についてということで、旧芝川町から引き継がれて継続している事業についてお伺いをいたします。

 要旨(1)、保健福祉センターの利活用計画について、今の状況についてお伺いいたします。

 要旨(2)、大鹿窪遺跡の発掘調査計画について。世界遺産の構成資産から外れたことで今後の保存管理計画はどうなるか、お伺いいたします。

 要旨(3)、富士宮市稲子地区定住促進事業は来年度以降継続できるでしょうか。

 以上3点お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、要旨(1)、それから要旨(3)の2点について答弁いたします。

 まず最初に、要旨(1)の保健福祉センターの利活用計画、これについて、状況について御説明をいたします。現在庁内の関係部署によります富士宮市合併課題検討会を7月に立ち上げまして、2回の会議を開催し、各関係部署担当者が当該施設の状況を確認した上で芝川地域住民の活用策を検討しております。

 また、庁内における検討に並行いたしまして、9月1日から10月の末までの間、広く市民の皆様から意見や活用方法、広報「ふじのみや」9月号、それからラジオエフ、それから新聞等でお知らせをいたしまして、さまざまな活用策を募集しているところでございます。

 なお、今後は提出された意見を集約し、コスト等を踏まえまして、施設が有効的かつ効率的に活用できる方法を合併課題検討会で絞り込んでいく予定でございます。

 要旨(3)の稲子地区定住促進事業は来年度以降継続できるかについてお答えいたします。名称が「稲子地区定住推進事業」が正しいようでございます。

 本事業は旧芝川町において平成20年度から実施し、平成22年度までの3カ年事業として引き継いでおります。事業当初から地域の区長様などの役員が中心となって稲子地区定住推進委員会を設置して事業を実施しておりまして、本年度までは移住者の募集を中心とした事業を実施し、現在3世帯が転入されております。来年度以降ですけれども、移住者へのケアを中心とした事業にシフトしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、大鹿窪遺跡の発掘調査計画についてお答えします。

 平成20年3月に国の史跡指定を受けました大鹿窪遺跡は本年度県が保存管理計画の策定を進めており、来年3月に策定を終える予定であります。計画書には今後の適正な保存管理並びに整備計画策定のための発掘調査の実施が付記されると伺っております。発掘調査に当たっては、県教育委員会文化財保護課の指導のもと、当市教育委員会が実務を担うことになっております。

 以上でございます。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございました。

 まず、保健福祉センターですが、今一般にも案を募集していただいているということですが、意見を集約するというか、決定するといいますか、そこら辺の時期というのは予定があるでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 意見を集約するといいますか、市のほうで検討した内容をいつごろにということだと思いますけれども、かなりこの作業、時間がちょっとかかっておりますけれども、年内ぐらいには何とかまとめたいなとは思っております。



◆23番(鈴木弘議員) 年内というのは平成22年度ということですか。12月ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 12月ごろまでにはとは考えておりますけれども。



◆23番(鈴木弘議員) 12月までにいい案まとめていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。

 要旨(2)ですが、遺跡の発掘、来年また富士宮市のほうでやっていくということでございますが、どのぐらいの規模でやるかとか、その全貌がまだわかっていないわけですから、資金的にもいろいろ大変だと思いますし、時間も予測がつかないところがあるかもしれませんが、こうしたことをやる場合、財源的には富士宮市の場合どうなるのか教えていただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 大鹿窪遺跡については国の指定史跡でありますので、発掘調査の経費は文化庁の文化財の補助金の交付を受けることができます。具体的には史跡等総合整備活用推進事業国庫補助要綱というものでありまして、国が補助対象経費の2分の1、県が6分の1、市が残りの3分の1、簡単に言いますと、まず国が補助対象の2分の1ですから6分の3ですよね。そして、県が6分の1だから、足すと6分の4で、そうすると3分の2になりますから、市が3分の1を負担すると、そういう感じになります。



◆23番(鈴木弘議員) 国のほうの資金もあるということです。

 また、発掘していく中で教育の場での活用というものも考えていただけるといいかと思うのですが、そこら辺は今後どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 発掘調査の教育的な利用なのですけれども、その発掘の状況を見学したり、発掘体験教室等郷土の歴史を子どもたちに教えていくような形はとれると思います。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) それでは、要旨(3)の稲子地区定住促進事業ですが、来年からはケアに入っていくということですが、ケアということは、いろいろその地域の中で移住した人が問題があるとか、何かケアしなければならないところが生じる可能性があるというようなことなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) どんなケアかということになると思いますけれども、稲子地区自体がやはり不便なところでございますので、そういった、移り住んで初めてわかるような、こんなはずではなかったとか、いろいろあると思うのです。そういったことを、やはり悩みを聞いて、その上で対応ができるどうか、そういったことのケアというふうに考えております。



◆23番(鈴木弘議員) 山の上へ住んでいる方もいますから、こんなはずではなかったと思うのは生じてくるかもしれませんけれども、うまく、出ていかないようにケアのほうをまたよろしくお願いいたします。

 ということは、募集はしないということになるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 募集も当初から、平成20年度から今年までの3カ年ということでやってきましたですけれども、やはり問い合わせ等があれば紹介をして、地元の役員さんと連絡とり合いまして、その辺も続けていくことになると思います。



◆23番(鈴木弘議員) 県のそういう事業費を使わなくても、今ホームページで移住ネットとかいうページもあるようです。この辺では熱海市と浜松市がそれに登録しているということを聞きましたけれども、そういったところへまた物件があれば登録して、人口が増えるという政策をまた進めていっていただけたらと思います。

 それでは、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で23番 鈴木弘議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) それでは、お疲れのところ、本日最後の質問をさせていただきます。

 このたび富士宮市行政改革大綱第4次実施計画の報告書が公表されました。自立行政の運営を目指した計画がどのように推移され、どのようなてんまつであったか。第4次富士宮市総合計画の全章のごとくの行政改革大綱であったわけでありますが、平成17年度といえばバブル崩壊後の日本経済がようやく立ち直りの兆しが見えてきた時期でもありました。それにしても、バブル崩壊のツケは、日本経済はもちろん、バブルに踊った地方自治も空白の10年を経験する憂き目にあった中、富士宮市の行政改革がスタートしたわけでありますが、厳しい環境の中での改革を余儀なくされた背景の中での計画の実施報告書について以下質問いたします。

 発言項目1、富士宮市行政改革大綱第4次実施計画(集中改革プラン)実施報告(平成17〜21年度)も公表されましたが、自立した行政運営の項目中、財政の健全化について伺います。

 要旨(1)、財政健全化について。?、財政健全化計画の策定について。平成18年度から平成22年度までにどのような計画を策定し、平成21年度までにどのような成果があったかをお聞きいたします。平成18年度を初年度とした富士宮市の財政健全化計画も平成20年10月までは順調に推移していたかに見えましたが、アメリカ金融危機に端を発した恐慌は瞬く間に世界を席巻し、日本をも直撃し、この余波は当然地方にも波及し、企業は減収、それに伴うリストラ等難題に直面したわけであります。この中にあって当市ではいち早く経済危機に対応し、あらゆる施策を講じたことは評価に値すると思います。平成18年度当初から平成22年度までにどのような計画を策定し、平成21年度までにその成果及び進捗はいかがなものであったかお聞きいたします。

 ?、経費の節減。補助金、負担金の見直しについては、平成21年度までの5年間に総額3,353万円の削減は満足すべきものであったのか。また、補助金交付に関する指針の策定がどのような効果があったかをお聞きします。

 ?、地方税一元化について。徴収困難事案を静岡地方税滞納整理機構に移管したが、それに対してどのような要件を必要とするのかお聞きします。

 議長にお願いします。答弁の前に、?について先ほど当局から金額の誤謬の報告があったわけでございますが、この誤謬に対して数字が大分違うものですから、この?が質問する意味がなくなったような気もするのですが、いかが取り計らっていただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長、その辺をわきまえて答弁されますか。

                〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) わかりましたということです。

 では、答弁のほうお願いします。財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私からは1点目と3点目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の財政健全化計画について、平成18年度から平成22年度までにどのような計画を策定したのかについてでございますが、平成18年1月に策定をいたしました財政健全化計画は少子高齢化社会の進展などによる財政需要の増加、一方で、国の三位一体改革の進捗によりまして地方交付税あるいは国庫補助金等が削減をされるなど、当市の財政が危機的な状況にあるという判断をいたしまして、「入りを量りて出ずるを制す」、こういう原則のもと、歳入確保と歳出削減に基づく効率的な財政運営の考え方として取りまとめたものでございます。その計画に基づきまして人件費の削減、あるいは投資的経費の抑制、事務事業、補助金の見直し、繰出金などの削減等の歳出抑制策を優先をいたしました緊縮型の小さな行政を目指しつつ、市税の確保、あるいは使用料、手数料などの適正化、市有財産の売却及び貸し付け等の歳入増加策を図ることで健全な財政運営を目指してまいりました。

 次に、平成18年度から平成22年度までにどのような成果があったのかについてお答えをいたします。財政健全化計画の推進の結果、財政運営は改善をいたしまして、平成13年度以降続いておりました一般会計の実質単年度収支の赤字が平成17年度以降におきまして毎年度黒字になってまいりました。また、平成19年度決算からお示しをしております財政健全化判断比率におきましても、当市の財政の健全性、これが確認できたというふうに考えております。同時に、旧富士宮市の一般会計の公債残高、これを見ましても、平成17年度末から平成22年度末の間に約78億円の減となる見込みでございます。さらに、財政調整基金につきましても、平成17年度末から平成22年度末の間に約23億9,000万円の増ということになる見込みでございます。こうした状況から見ましても、財政健全化計画の主要課題につきましてはおおむね目的が達成できるのではないかなというふうに考えております。

 それから、3点目の静岡地方税滞納整理機構に関する要件についてでございますが、平成20年度から市の滞納整理におきます徴収困難な案件を移管してございます。その移管する基準といたしましては、原則として、資産、収入があるのにもかかわらず納税されないもの、あるいは徴収ノウハウにおいて対応が困難なもの、また地元に財産がなく、他県あるいは他市の財産調査が必要なもの、それから納税約束が履行されないもの等々でございまして、滞納税額といたしましては100万円以上の案件を要件というふうになっております。今後におきましても、滞納整理機構に移管することの効率性あるいは効果性を考えながら移管案件を選定していきたいというふうに考えております。

 私から以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、要旨の(1)の?の経費の節減の部分、それから補助金、負担金の見直しについての部分にお答えいたします。

 富士宮市行政改革大綱第4次実施計画実施報告書(平成17〜21年度)におけます補助金、負担金の見直しにつきましては、平成16年度における運営費補助金、負担金148件、合計金額として3億489万2,000円を基準として見直しを行ってまいりました。

 ここで先ほどの部分でございます。おわび申し上げますが、本質問をいただきまして改めて積算をしましたところ、第4次実施計画実施報告書の4ページに記載してあります3,353万円の部分でございますけれども、これは平成21年度と平成16年度の対比による削減額1年間分でございまして、5年間の総額は1億4,000万円でございましたので、この場をおかりして訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。

 なお、削減額につきましては、改めて評価いたしますと、満足できるものではないかというふうに考えております。

 次に、富士宮市補助金交付に関する指針の策定の効果についてですが、この指針は行政改革第4次実施計画において補助金、負担金の見直しを実施する中で、さらに具体的な方針として平成19年10月に策定をいたしました。指針では補助対象となる事業、補助金交付の選定基準を定め、補助金交付期限の設定、それから少額補助金の廃止、類似目的の補助金の統合、整理を初め対象補助団体に対して事務の合理化を求めるなど、適正な補助金の支出を図ることができたと考えております。

 なお、補助金、負担金の見直しは3年ごとに実施しており、本年度がその見直しの年に当たりますので、また再度適正であるか検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、要旨(1)は?についてお伺いしますが、午前中でも財政健全化は順調に推移しているという話の中で、平成22年度、まだ決算とか中途なのですが、大体予想される市債の残高、公債費、それから基金。基金については31億円と聞いておるのですが、この3つを改めてお伺いしたいのですが、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) まず、順不同でございますけれども、基金の関係ですけれども、今御質問にありましたように約31億8,000万円ということで、かなり大幅に増額をすることになります。

 それから、公債費の残高でございますけれども、約342億円という数字でございます。

 それから、平成22年度末における要するに償還金の関係ですけれども、約44億円という数字で一応試算しております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 今朝ほども深澤議員から質問あったわけでございますが、補正予算のときに私の質問に対して当局は明確な答えを出さなかったのですが、私は富士宮市の財政も黄信号から青信号になったと、こういうふうに判断しているわけでございますが、明快な青信号にまだなっていないとすれば、どのような要素がありますか。その辺財政部長お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 確かに市債の残高も減った、それから他方では財政調整基金が増えたというようなことで、5年前と比べて大幅な改善はしてきたものというふうに考えています。ですから、そうなると、今これから先、財政運営が青信号になったかということでございますけれども、確かにそういう意味では体力的には富士宮市大分ついてきたのかなというふうに思いはいたしておるわけでございますすけれども、今後の推移を考えたときに、やはり税収、これについてもかなり厳しいことが予想されます。と申しますのは、やはり個人市民税にいたしましても、少子高齢化、そういう中において増える要素というのはなかなか見つからない。それから、法人市民税についても、なかなか景気の回復が見込めない。こんなことを考えますと、非常に難しいのかな。そうかといって、今国のほうも国家財政というのが大変厳しい中で、例えば一括交付金の問題、これ一つ見ましても、なかなか実態が見えてこない。そういう中において考えますと、それからもう一点ですけれども、歳出のほうの構造で見ますと、確かに借金のほうの支払いのほうは減ってきます。人件費も減ってきます。ただ、いわゆる社会保障費、保健、医療、健康、こういったものの歳出というのはこれからもかなりのペースで増えてくるということも想定できますので、これらを考えたときに、決してそんなに甘くはない、そんなふうに認識をしているところでございます。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) なかなか慎重な言い回しで、税収がこれから上がっていく要素はないということを一番感ずるのは、今法人税40%が議論されているわけですが、富士宮市の場合、法人事業税、これは10%だと思うのですが、今度30%になったときにどのくらいの比率で、大体原資はどのくらいになりましょうか。わかる範囲内でお答え願いたいですが。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 申しわけありません。そういうまだ試算をしていないわけですけれども、恐らく国がそういう形で減らしてくるとすれば、その比率で、今、今回の補正もですけれども、大体16億円から17億円ぐらいの決算見込みになろうかと思いますけれども、恐らく国で減らす率と同じ比率で自治体のほうにも影響が出てくるのではないかなというふうに考えられます。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) はい、わかりました。

 そうしますと、?について、先ほど3,300万円のことで議論するつもりだったのですが、数字の訂正になりまして、これから何を質問していいかわからないのですが、昨年9月の定例会で当時の企画部長だった副市長が、削減について市民懇話会に諮ってこれから検討すると。3年ごとの見直しということをおっしゃったのですが、たまたま去年が3年ごとだったですか、それで市民懇話会のどういう話がなって、それから決まった話でもないでしょうが、その中の内訳といいましょうか、こんな話もあったよということがありましたらお聞かせ願いたいのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) お話ちょっとさせていただきましたが、補助金、負担金の見直しは3年ごとでございまして、本年度が今年の見直しになりますので、これからでございます。



◆12番(遠藤英明議員) 昨年は市民懇話会の会合が2回あったように聞いておるのですが、そのときの削減について何かお話があったのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 2回の市民懇話会がございましたけれども、これは行政改革大綱の第5次の実施計画を立てるための諮問機関、すみません、懇話会でなくて諮問機関でございました。それは2回やりましたけれども、補助金、負担金につきまして削減額をどのくらいにするというふうな、そういった議論はこの部分では出てまいりませんでした。



◆12番(遠藤英明議員) 先ほど申したように、この3,300万円をもとに議論しようかと思っているのですが、1億4,000万円という数字が出たら、もうこの議論が進みませんので、この辺あたりにしておきます。

 それでは、(3)についてお伺いしたいのですが、2年間の実績として40件の移管に対して、移管金額3億5,612万円ですか、これだけあって五百十万何がしの実績を上げたと。初年度は回収率33%ですか、こういう実績を上げたのですが、2年目がちょっと滞ったというか、いずれにしても富士宮市でも回収できなかったそうですね。静岡地方税滞納整理機構に移したことでこれの回収ができたということは、それなりの評価ができると思うのですが、この500万円回収するについて、費用対効果を言うわけでありませんが、費用としてどのくらいかかっておりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 静岡地方税滞納整理機構への移管のこと。

         〔「移管による費用ですね。かかる費用」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(石川昌之君) 例えば平成21年度でございますけれども、348万5,000円の費用が、平成21年度決算ベースで348万5,000円を静岡地方税滞納整理機構のほうに払って、徴収していただいた金額が2,368万6,000円という数字。

     〔「じゃなくて、移管するについて手数料ですね。手数料」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(石川昌之君) この集中改革プランのこのものでよろしいですよね。



◆12番(遠藤英明議員) 3億5,000万円移管したわけですね。それで、500万円回収したということですね。これに対して移管費用といいますか、静岡地方税滞納整理機構に支払った手数料といいましょうか、そのことをお聞きしているのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 今集中改革プランの実施報告書を見ているのですが、静岡地方税滞納整理機構、これに対して平成21年度、これについては2億8,462万1,000円の20件を移管をしたわけです。回収で徴収していただいたのが2,368万6,000円。費用が、機構に払った手数料、これが結果的には348万5,000円という数字でございます。



◆12番(遠藤英明議員) 回収した金額が5,000万円で、300万円の費用と、アバウトで。そうしますと、今後ますますこういう傾向になっていきますと、いずれか回収困難な状況が生まれている中で費用倒れという現象も起きかねないという状況ですが、その点いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 静岡地方税滞納整理機構のほうがまだ平成20年度に始まったばかりということもございまして、富士宮市としては平成20年度に20件、それから平成21年度に20件、今年度は10件程度を今考えているわけですけれども、したがって、まだ当分の間といいますか、案件にもよりますけれども、かなりの確率といいますか、同じような比率で回収してもらえるのではないかなというふうに一応期待をしております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 未収金ですか、この算定に静岡地方税滞納整理機構に移管した分は当然入っていると思うのですが、この移管した後に回収不能の債権また戻ってくるわけですね。その部分についての要するに未収金の回収率、この辺の計算はどのようになされているのか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 静岡地方税滞納整理機構に預けた案件のうちの要するに回収不能の率といいますか、そういったものが、特にとってはございませんけれども、例えば平成21年度の状況を見ますと、20件やったうちの完納していただいた分が3件、それから一部納税してもらった案件が15件、全く取れなかったのが2件というような比率にはなっております。特に富士宮市の場合、いわゆる不良債権と言われるものの大きな特徴的なものとして特別土地保有税というのがあるのですけれども、この比率が非常に大きいというようなことで、平成21年度にもかなりの金額のものを静岡地方税滞納整理機構のほうに預けた。預けたけれども、その分については難しかったというようなことで一応報告を受けています。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 我々もそうでしょうが、回収未収率、この1点をとらえて、回収はまだか、まだかという、低い、低いと言うのですが、こう移管して戻ってきた分についてはどんどん債権放棄していただいて、債権から控除していただいて、そして回収率を上げるという意味ではないのですが、それが正常な経理の姿だと、こう思いますが、ぜひそのような方策でやっていただきたい、こう思います。

 それから、ちなみにこれは7月が締め切りということですね、静岡地方税滞納整理機構の決算は。本年度11億円と。わからないところは結構ですが、聞きたかったのは、富士宮市がどのくらいだということだ。後でまた報告いただければ。

 それでは、市長にお伺いしたいのですが、市長、平成17年度、迫りくる財政悪化の現状を憂慮して、危機感を持って財政健全化計画を作成されたと思います。計画作成までにはそれこそ紆余曲折があったこととは思いますが、そんな重圧の中で断固たる信念のもとに計画の推進に邁進したことは称賛に値すると思います。そこで伺いますが、「堪え忍ぶ」という言葉がありますが、何に耐え、何を忍んで財政健全化計画を完遂できたのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、お答えしたいと思います。

 緊縮財政ということについて、何に耐え、何を忍んだ。そう言われますと、議員の諸要望に耐えたのかな。あれもしろ、これもしろ、この手当も出せ、あの手当も出せ、そういうことに堪え忍んだではないかな、こんなふうに思っています。これは決して不謹慎なつもりで言っているわけでございませんが、必然的に議員の皆さん方、地域住民、これはやはり個々の生活の中でさまざまな希望やら展望やらを含めて、目の前のこと、すぐ先のこと、こうしたことにいろんな夢や希望を抱いているわけでございますが、そうしたことをやはり形にいたしますと諸要望。諸要望は、すなわち金銭、財源の伴うもの、こういうことになろうかと思います。高度経済成長期はそうした住民の要望を税収増、自然増というような形の中で賄うことができた。それが政治をつかさどる立場も、それから行政サービスという大変な言葉、サービスはすべて税金であるわけでございますのですが、かの岩國哲人さんが行政が最大のサービス業だという言葉に私も政治家になったときに惑わされまして、サービスこそお金のかかるものはない、こんな思いで市長をやっているわけでございます。

 そんな点で、堪え忍ぶということでなくて、いわゆる高度経済成長が終わってバブルがあった。そのバブルの金融恐慌から含めて見えない成長、いわゆる実体感のない景気回復を私は市長として味わったわけでございます。そうした中で、経済の回復が言われている矢先、私自身は実体感はありませんでしたが、リーマン・ショックというようなことでございます。また、2年しないうちに、いわゆる円高、株安ということ。結局日本は日本だけで生きているだけでなく、世界経済の中でアメリカも日本もだめになってしまった、そのことに尽きるのではないかな、私はこんなふうに思っております。

 そういった点では、財政健全化、議員が青信号になった、こういうふうに評価していただくのは大変ありがたく、うれしく思うところでございますのですが、この先何があるのかといいますと、経済の問題というのがやはり大きくのしかかってきているのではないかな。こういう点で、堪え忍ぶのはこれからの皆さんが本当に堪え忍ばなければならないのではないか、御同情申し上げる次第でございます。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。それでは、発言項目の2に移らせていただきます。

 芝川町との合併により、富士宮市では126区と多くの自治会が誕生しました。自治会を取り巻く各支援団体の構成数とその実態について伺います。

 要旨(1)、市内各地の地域支援団体として現在どのようなものがあり、その数はどのくらいあるのかお聞きします。

 要旨(2)、富士宮市の地区社会福祉協議会は現在どのくらいあるでしょうか。その活動内容と、活動成果としてどのようなものが考えられるかお伺いします。

 要旨(3)、このたび富士宮市では要援助者のための地域包括ケアシステムを構築する予定でありますが、その内容はどのようなものかお伺いいたします。

 要旨(4)、文部科学省の委託事業であり、地域住民が小中学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業について現在市内では何校取り組みをしているのか、その実態と活動の成果はいかがなものかお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは自治会を取り巻く各支援団体の実態等について答弁させていただきます。

 まず、自治会を取り巻く地域支援団体といたしましては、交通安全協会、消防団、地区社会福祉協議会、避難所連絡協議会、環境衛生自治推進協会、公民館推進会議、青少年育成連絡会、体育指導委員協議会、民生児童委員・主任児童委員協議会、保健委員会、保護司会、更生保護女性会、地域女性連絡会、女性連絡協議会、地域寄り合い処、老人クラブ、青少年指導員協議会、子ども会など非常に多種多様な団体がございまして、それぞれに交通、防災、衛生、生涯学習、学校、スポーツ、福祉等広範な分野にわたりまして御活動をいただいております。

 なお、一つの自治会としてかかわりを持たれている地域支援団体数につきましては、現在のところ正確な数は把握できておりませんが、各自治会とも20を超えた地域支援団体とのかかわりを持たれているものではないかと認識しております。

 次に、地区社会福祉協議会につきましては、富士宮市社会福祉協議会の主導によりまして、平成6年の上野地区、白糸地区、上井出地区を皮切りに、平成18年の富士根南地区、大宮西地区、大宮東地区まで12地区の地区社会福祉協議会が設立済みとなっておりまして、現在芝川地区における設立準備が進んでいるところです。

 その活動内容といたしましては、地域特性によりまして福祉課題、生活課題の違いなどから地区によってさまざまではございますが、主に3世代ふれあい行事、ウオーキングとか福祉の集い、このようなことを取り組んでいただいております。また、高齢者対象の給食会、また訪問、地域での福祉学習会、講座の開催、住民アンケートの実施、広報紙の発行、引きこもり高齢者対象サロンの実施、小地域福祉ネットワーク活動など本当に多種多様な地域福祉活動に取り組んでいただいているところでございます。

 また、活動の成果といたしましては、目に見える数値化、これは難しいものの、地域内のつながりの強化、高齢者等要援護者の見守り支援、引きこもり対策、子どもの見守り、防犯、防災、健康づくり、地域福祉人材の育成など、特に地域福祉活動に対する意識づくりといった面で、地域における格差とか構成団体等の温度差、このような存在は否めないものの、ここ数年間で大きな進捗があったものと感じているところでございます。

 次に、地域包括ケアシステムの内容につきましては、地域において支援を必要としている高齢者や障がい者等が住み慣れた地域の中で安心してその人らしい生活を継続することを可能とするために、ニーズや状態の変化に応じまして医療サービス、介護サービスなどの公的サービス並びに見守りなどの地域における民の支援が適切に、切れ目なく、かつ包括的に提供される環境を、最近になりまして厚生労働省が「地域包括ケアシステム」、このように呼称し始めたものと解釈しております。

 介護サービスを中核とはしながらも、医療サービスを初めとする多様な支援を継続的かつ包括的に提供することが望まれているところでございます。また、本人の力や家族の助けなどの自助を基本としながらも、介護保険や障害者自立支援を初め各種制度による公的サービスと、ボランティアや地域住民によって行っていただきますインフォーマルな活動などを活用しながら、地域福祉の多様なつながりの中で実現がされていくものではないかと、このように考えているところでございます。

 また、そのためには何より保健、医療、福祉の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活動、インフォーマルな活動を含めた地域のさまざまな資源の統合やネットワーク化が必要となりますことから、地域福祉分野におきましては市社会福祉協議会が富士根南地区社会福祉協議会をモデルに指定をさせていただきまして、小地域福祉ネットワーク活動の構築に取り組んでいただいております。これはひとり暮らしの高齢者や障がい者世帯等で日常的に気がかりな方を対象に訪問や声かけ等を行う見守り活動、このようなものを展開されつつある、このようにお聞きしております。

 なお、当市では、平成22年、23年度におきまして、厚生労働省の市町村地域包括ケア推進事業を受託いたしまして、地域包括ケア体制の構築を目指してまいりますが、地域包括ケアシステムは一自治体のみで確立できるような性質のものではございませんで、市町村広域、市域、生活圏域、小地域、細地域といった各地域概念のもとで、民、産、学、官が連携、協働しまして、自助、共助、公助のバランスのとれた環境整備が求められるものと考えているところでございます。

 このようなことから、本年度におきましては、まず手始めに、社会福祉協議会と連携した先進地域の情報収集、また共有化を中心に、地区社会福祉協議会を初めといたします多様な地域福祉活動団体等との協議をしていく中で、当市の地域特性に適合した地域包括ケアシステムの構築に向けましてその取り組みに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、御質問の学校支援地域本部事業、これについてですが、この事業は地域の教育力を取り入れるということで、子どもたちの教育をより豊かなものにすることができると。いわば、地域につくられた学校の応援団ということであろうかと思いますが、そういう趣旨で平成20年度より文部科学省の委託事業として始まったところでございます。ちなみに、これは平成23年度、来年度からは補助事業になります。

 この事業の主な活動は、さまざまな地域ボランティアによって学校の教育活動を支援する体制づくりを行うということであります。大きな特徴としては、教育活動を実際に支援する地域ボランティアと学校をつなぐ役割としての有償の地域コーディネーターを配置したことであります。この地域コーディネーターが学校等を本部に活動いたします。市内では現在貴船小学校と芝川中学校に本部が設置されておりますけれども、文部科学省では各市に1本部が原則となっております。では、どうして芝川中学校かと申しますと、昨年まで芝川中学校にあったわけですが、合併によって同じ市になりましたので、例外的に今年は許可をしていただいているというようなことでございます。

 具体的な活動としましては、地域コーディネーターが学校と地域のパイプ役となり、学校の教育活動の応援団としての地域ボランティアを募り、登録されたボランティアへの活動依頼や連絡等を行っております。実際の地域ボランティアの活動には、読み聞かせとか授業のゲストティーチャーとか学習支援活動、細かいことまで言いますと、草取りとか、安全パトロールとか、学校行事の支援とか、そういう学校環境整備活動等があります。

 成果としては、学校の教員だけでは手が行き届かないところに手がつけられるようになり、多くの児童に、より細やかな指導が可能となりました。学習ボランティアが支援活動を行うことで、多くの子どもにより時間的に長く、より細やかな指導が行われたことなどが挙げられております。また、ボランティアとして活動する地域の方々にとっても、これまでの経験や知識技能を発揮する場となり、自己実現や生きがいづくりにもつながっているようであります。さらに、活動を通して地域ボランティアの方々のネットワークも広がり、地域の教育力を高めることにもつながっているようであります。まさしく双方向が活性化するというような活動になっていようかと思います。

 学校にとっては、今まで学校が行っていた地域との調整業務をコーディネーターが行うことで学校の負担が減り、教員が子どもと向き合う時間が増えてきております。さらに、地域の声をコーディネーターを通して知ることもできるなど、コーディネーターが地域、学校の潤滑油的な存在になっておるというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 教育長、10年前の記憶を喚起していただきたいのですが、今おっしゃったことが10年前に、当時の文部科学省の女の大臣でした。遠山さんでした。あの方の肝いりでゆとり教育ということを始めましたね。そのときに学校当局とPTA、それから地域住民ということで、今はやりのトライアングル構想、こういうことが打ち出されて、我々も随分意見を言ったことがあるのですが、その後そのゆとり教育も頓挫しまして、計画が、構想が。そうしまして、残ったのは、土曜日が休みと、これだけいまだ残っているわけですよね。頓挫したから、土曜日も休日返上してやればいいと思うのだけれども、やっぱり一度そういうふうに決めてしまったらば、なかなかもとへ戻さないということが実情でしょうが、当時のこのゆとり教育の構想なんか対比して、今の学校の、これとどのように違うのでしょうか。私が聞いていますと、全く10年前のゆとり教育の地域とPTAと学校のあり方そのものだと。また再現したのかなというふうに感ずるのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) ゆとり教育、懐かしい。懐かしいもないですね。まだゆとり教育の範疇ですけれども、たしか平成14年だったでしょうか、国際的な流れの中でこのゆとり教育ということが始まったのではないかなと思う。土曜日が休業日、学校週5日制ですよね。あの眼目というか、一番は生きる力を育てる教育という、今でもそれは生きているのですけれども、ただ生きる力というものが2つあの当時あったと思うのです。指導内容を精選して深く勉強するということが1つ。2つ目は、学校と家庭と地域が連携をとって、そしてその生きる力を子どもたちに学校と家庭と保護者が連携して育てましょうということで、土曜日、日曜日に子どもを返したのですよね。これがゆとり教育の始まった背景にあったと思います。

 ところが、現在とどう比べるかということですけれども、非常に世の中が変化して、経済的にも日本経済も変わってきましたし、変化がありますし、それからもっと大きいのは、保護者の勤務対応が随分変わりました。それから、義務教育9年間を一体化して、指導内容もかなり変わって、多くなりました、授業時数の確保ということで。ですから、当時というか、これまでと今の状況ではかなり違うのではないかなと私は思っております。

 そういう中で、東京都は土曜日にやり始めたのですけれども、これは今後どうするかは、私どもがやるということではなくて、富士宮市ではどういう対応をしているかというと、授業時数対応で今の207日かな、とにかく授業時数はきちっと確保しようということで、多分東部管内でも一番多いほうではないかと思いますけれども、そういうことで対応していますけれども、議員のおっしゃるように課題はありますけれども、しかし、学校、家庭、地域が連携して子どもを育てるということについては、これはこれからも重要な課題であると、そのように考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) わかりました。

 それでは、発言項目2について、全体についてお伺いしますが、お聞かせいただいたように、地域における福祉の充実、学校教育、住民のサポート、お年寄りを見守る会と各種団体が地域の活性化を目指して活動なさっているわけでございますが、このことに対しては大変頭の下がる思いでございます。しかし反面、自治会役員がすべてにかかわっているケースがほとんどでございます。従来よりの繁忙の中、過大な負担を強いられているのではないかと、このように考えられるわけです。縦割り行政の弊害とは申しませんが、各組織間で連携をもう少し深めていただいて、重複する事業とか無駄と思われる事業を洗い出しをしていただいて、今はやりの事業仕分けでありませんが、この横断的なコーディネーターを図って整理するお考えはないかどうかお伺いしたいのです。

 それから、現状のままでと、先ほど午前中にも話に出たように、民生委員の役員が11月に改選日だということで、地域の役員はその人選にも大分憂慮しているわけでございます。このままいきますと自治役員のなり手がないということ。地域の崩壊につながる。ちょっとオーバーかわからないのですが、このようなことのないように施策を講じていただくために横断的な話し合いを持たれて、要するにコーディネーター的な役割をぜひ果たしていただく、このように思うのですが、御意見があったらお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今の御質問、午前中の11番議員の御質問ともつながってくるわけですが、私どもも地域福祉活動、市の地域福祉計画策定が平成18年から、平成18年に第1期の地域福祉計画がスタートしております。社会福祉協議会のほうでも地域福祉活動計画ということで取り組んでいただいた中で、先ほど答弁させていただいたとおり、地区社会福祉協議会も平成18年にすべてがそろったと。今創成期、過渡期に当たっている。このときに、熱心に取り組んでいただいている自治会の役員さん、民生委員さん等に、少数の方に大きな負担がかかってしまっている。これは私どもも十分認識をさせていただいています。ですから、今後は行政と富士宮市の社会福祉協議会と連携をいたしまして、多くの方が少しずつの負担を担っていただけるような、そんな地域社会の構造、こんなものを目指してまた取り組みをさせていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



◆12番(遠藤英明議員) はい、ぜひその点よろしくお願いいたします。

 時間も来たようですもので、3番へ移ってまいります。それでは、発言項目の3、要旨(1)、登山ブームやビザ発給緩和による海外からの旅行者等、本年は例年になく登山者が多かったと聞きます。富士宮登山口以外の登山者数はどのくらいだったでしょうか。剣ケ峰にひしめき合う登山者の報道に接すると、登山者制限も考えなくてはならないと思うが、当局はどのようにお考えですか。

 要旨(1)、本年7月から8月、富士登山者はどのくらいであったのでしょうか。体調不良、事故等救助を求めた登山者はどのくらい、山岳救助隊の出動がどのくらいあったかお聞きします。

 要旨(2)、登山中の事故を未然に防ぐため、登山の際の健康チェック等はなされているのか。また、登山者名簿等の作成はいかがでしょうか。

 要旨(3)、増大する登山者に比例して遭難者の数も必然的に多くなり、救助費も増大するものと思われます。また、その予防対策として山岳ガイドの設置も考えなくてはならないと思いますが、課題の解決に登山税あるいは環境協力税といった富士宮市独自の法定外目的税たる新税の創設は考えられないでしょうか、お伺いします。

 要旨(4)、本年も8月22日、富士山をいつまでも美しくする会主催の富士山一斉清掃が行われましたが、その成果はいかがだったでしょうか。また、2月23日、富士山の日が創設されましたが、富士宮市ではその日にどのような企画を考えているかお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) お答えいたします。

 まず、質問要旨の(1)、富士宮口における本年7月から8月までの登山期間中の富士登山者数は8万4,779人でした。昨年が7万4,745人でしたので、約1万人の増、前年比13.4%増という結果になっております。

 次に、要旨の(2)、静岡県警山岳遭難救助隊と富士宮市消防山岳救助隊の出動件数については、夏山期間中、今年が8件、昨年は17件という出動件数であり、登山者が増えた割には出動件数は今年は少なかったと思っております。

 次に、(3)、健康チェックについては、登山パンフレットに高山病の予防の表記などをしておりますが、最終的には登山の場合、健康管理は自己責任であると考えます。また、夏山登山期間中であることから、特に登山計画書等の提出は求めておりませんが、登山シーズン中に富士宮警察署に提出された登山計画書は365通、3,245人でありました。また、本年から静岡県では登山中の事故を未然に防ぐため、7月1日から9月5日まで静岡県側の富士山5合目の3つの登山口に富士登山ナビゲーター事業を実施し、富士宮市観光協会が同事業を受託し、案内人を配置しました。

 案内人は登山者からの相談に応じるほか、登山に適さない服装や装備について登山者への声かけを行うとともに、下山者や観光客に対し、周辺観光地や温泉施設などの観光案内を実施いたしました。富士宮口では日本語案内指導員が24時間、常時2人を配置するとともに、外国人対応通訳案内士も8時から5時まで常時2人が配置されておりましたので、市が管理する5合目の総合指導センターを貸し出し、協力してまいりました。

 また、5合目トイレ管理協議会では注意喚起チラシを日本語版で約8万枚、中国語、韓国語、英語、ポルトガル語で各5,000枚作成し、登山者に配布し、事故防止に努めてまいりました。

 次に、要旨の(4)、山岳ガイドの設置でありますが、富士宮口では現在民間団体がガイド10人でガイドクラブを設立し、活動を開始し、各種ツアーに同行することにより、安全なツアーの実施に貢献しております。同団体では将来を見据え、若いガイドや女性のガイド導入も検討しており、また関係機関からの声を積極的に取り入れ、よりよいガイド組織を目指しております。今後世界文化遺産登録を考えると、外国人も含め、さらに多くの人が来ることが予想されますので、連携することも必要になってくるものと考えております。

 次に、要旨の(6)、平成19年9月定例会で議員からの御提案もあり、活動範囲を広げて清掃活動を実施しております。本年行われました富士宮口の富士山一斉清掃におきましては、1,117人の参加者があり、5合目、宝永遊歩道、5合目から7合目までの登山道、水ケ塚公園、西臼塚駐車場、イエティや表富士グリーンキャンプ場等で幅広く活動が行われました。収集したごみの量は当日分は昨年の270キログラムとほぼ同じでしたが、当日以外のボランティア活動のごみを5合目の指導センターで受け入れした分を足しますと、約500キログラムとなっております。ただ、近年の環境意識の高まりにより、清掃当日の5合目や水ケ塚公園、シャトルバス乗り場の混雑ぶりは激しく、一斉清掃の見直しや清掃日の分散化など、富士市と裾野市及び関連団体と協議、検討してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 私のほうからは、市独自の法定外目的税の創設、それから富士山の日の企画について御答弁申し上げます。

 まず初めに、市独自の法定外目的税の創設についてです。初めに、富士山の登山者数は、静岡、山梨の両県によりますと、富士山世界文化遺産登録を目指した活動などによりまして富士登山ブームがわき起こり、平成12年ころの20万人台から年々増加して、昨年度は36万人となっております。その一方で、ごみの増加、登山道の整備不足、トイレ不足、救護者、遭難者の増加や環境破壊などが発生し、それに対応するための国、周辺自治体などの財政負担が問題となっております。

 御質問の法定外目的税でございますけれども、導入のためには総務大臣の同意が必要となり、市が条例を定めることとなります。制定に当たりましては、課税客体をどのようにとらえるか、登山道は複数の市町、富士宮口でありますと富士市、御殿場市、富士宮市にまたがることから、課税権者はだれなのか、また徴収金の分配方法及び活用方法をどのようにするかなど多くの課題が想定されます。

 税の創設とは違うものでございますけれども、山梨県内の富士吉田市を初めとする6市町村と観光協会、それから商工会などが本年4月に富士山環境保全協力金協議会を発足しまして、登山者の安全確保と環境保全のための協力金制度について平成23年度に開始すべく協議を始めたと伺っております。環境問題を初めといたしまして、富士登山に関する問題に対し、何らかの対策を講じなければならないわけでございますけれども、全国でも入山料等を設定している例は非常に少なく、税にしても、利用料にしても、協力金にしても、登山者、国、県、周辺自治体、そして関係事業者の理解と協力が必要でございまして、短期間では結論が出せないものと思っております。まず、周辺自治体における情報収集などを進めていきたいと考えております。

 それから、富士山の日の企画でございます。昨年度に創設された富士山の日について、当市におきましては当日のイベントとしまして、富士山世界文化遺産登録への祈願も盛り込んだ富士山に対する感謝祭、富士山の刻を関係団体の協力を得て実施しましたが、多くのメディアに取り上げられ、富士山の日制定の効果的な情報発信ができたものと自負しております。また、にじます祭りなどへの冠事業、宮カフェの抽せん券配布などの各種事業も実施いたしました。今年度におきましては、小中学校の休業を実施することとしておりますので、教育委員会で現在検討している事業のほか、昨年度と同様、関係機関、関係団体の協力をいただきながら、富士山のお膝元でありまして、世界文化遺産登録を目指す富士宮市らしい効果的なイベント、サービス、そういうものを企画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 教育委員会の立場から企画についてお答えいたします。

 既に御案内のとおり、富士山のふもとのまちとしての本市では、富士山の日を学校休業日とすることにいたしました。この学校休業日は富士山に感謝する象徴の日として考え、子どもたちが自由に時間と空間を楽しみながら、富士山に対し主体的に感謝する日になってほしいと考えておるところであります。教育委員会で検討している事業は、富士山を学びたい、知りたいと思う子どもたちの受け皿として学びの機会を提供できる事業であります。具体的には中央図書館での富士山資料の展示、富士山に関する講座、読み聞かせ、出前講座などを中心として検討しています。

 なお、これらの事業は幅広く市民の方々にも御参加いただきたいと思っております。

 また、子どもたちの中には、友達と遊んだり親子で休日を楽しむ子どもたちも多いと思いますので、市の各種団体等にも趣旨を御理解いただいており、子どもたちが楽しく過ごすことができる富士山の日になるように御協力願えることになっております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) いずれにしましても、富士山から朝な夕なに富士宮市民は恩恵を受けているわけでございますが、この富士山をごみとコストの山にではなくて、自然と収益の恵みの山にし、このように考えられるような施策をぜひ考えていただきたい、このように思います。

 時間も参りましたので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。失礼します。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月23日は祝日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明9月23日は休会することに決定しました。

 来る9月24日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後3時00分散会