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静岡県 富士宮市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月25日−一般質問−05号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−一般質問−05号









平成22年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成22年6月25日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成22年6月25日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(24名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(80名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  市 立 病院長  米 村 克 彦 君    総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君
                       兼フードバレー
                       推 進 室 長

  総 務 部 長  石 川 善 裕 君    企 画 部 長  望 月   斉 君
  財 政 部 長  石 川 昌 之 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    消  防  長  渡 辺   栄 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 久 典 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  平 野 正 之 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  遠 藤 明 男 君    くらしの相談  佐 野 文 紀 君
  課    長               課 参 事 兼
                       芝川相談室長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  山 本 年 乗 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    芝川出張所長  遠 藤   晃 君
  工事検査課長  漆 畑 晴 男 君    企画経営課長  手 島 大 輔 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  遠 藤 基 彦 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  高 橋 正 行 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  遠 藤 祐 司 君
  環境森林課長  深 澤 秀 人 君    生活環境課長  遠 藤 正 泰 君

  清掃センター  深 澤   哲 君    衛生プラント  赤 池 雄 次 君
  所    長               所    長

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介 護 障 害  佐 野 計 公 君
  兼 福 祉企画               支 援 課 長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    福祉総合相談  土 屋 幸 己 君
  課    長               課  参  事

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    子 ど も未来  望 月 重 人 君
  課    長               課  参  事

  保険年金課長  寺 田 文 彦 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道 路 課 長  村 松   久 君
  道 路 課参事  山 本   進 君    河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  大 畑 宏 之 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  山 田 雅 文 君    水道業務課長  小 林 勝 美 君
  水道工務課長  小 林 明 宏 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  深 澤 照 洋 君    消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君
  出 納 室 長               警 防 課 長

  消 防 本 部  佐 野 則 男 君    予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君
  管 理 課 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  渡 井 一 成 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  大 塚 俊 宏 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君
  参    事

  芝川公民館長  望 月 数 人 君    富 士 山文化  渡 井 一 信 君
                       課    長

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    市立学校給食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 原 照 美 君
                       図 書 館 長

  芝川図書館長  佐 野   清 君    監 査 委 員  小 林   登 君
                       事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 久 典 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、9番 横山紘一郎議員の質問を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) おはようございます。早速一般質問に入らせていただきます。

 発言項目1、地上デジタル放送への完全移行に伴う諸課題についてを発言項目とさせていただきます。このデジタル化につきましては、一昨年の11月の議会、そして昨年6月の議会と2回にわたって一般質問をさせていただきました。総務省からの発表から10年の歳月があと1年余りとなりました。まさに終わりを告げようとしております。富士宮市における受信困難な地域として、上野、白糸、根原等北部の受信世帯は、白糸中継局の開設により、受信エリアの拡大がされる予定でありますが、試験放送が当初の計画からおくれていると聞いておりました。本格的な放送開始がいつごろになるのでしょうか。また、机上の設計では、およそ7,700世帯から7,800世帯がそのエリアの範囲だという御答弁をいただいております。そのことからお伺いをしてまいりたいと思います。

 要旨の(1)、白糸中継局を2月に完成させ、3月には試験放送開始ということでしたが、おくれています。本放送はいつごろになるかお伺いをいたします。

 要旨の(2)、難視聴地域では、(星山放水路付近)共同受信設備を設置し受信をしています。市では国やNHKとの調整等の窓口となり、地上デジタル放送への改修を進めてこられたと思いますが、その成果はどうであったかお尋ねいたします。この星山放水路付近につきましては、私は昨年の答弁の中から初めて難視聴地域があったのだなということを知ったわけです。そのために、今回一般質問させていただく中で、改めて星山のところに行ってまいりました。そのことから要旨の(2)を挙げてみましたので、お願いをいたします。

 要旨の(3)、東京電力株式会社の送電線障害による共同受信設備で受信している村山、粟倉、舟久保の一部で電力会社の対応はどのようであったのでしょうか。民間ケーブルテレビへの移行も考慮されてはいかがなものか、そのことについて調整はされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 (4)、国が簡易なチューナーを無償で給付するいわゆる生活保護世帯に対するチューナー、アンテナ等の取りつけ調整の進捗状況はどのようでありますか、何%ぐらい完了しているのかお伺いをいたします。

 要旨の(5)、電源開発株式会社の送電線による影響で受信を補償している約4,000世帯の利用する共同受信施設は、アナログ放送から地上デジタル放送に完全切りかえ移行した後、およそ1カ月内に撤去廃止の計画は変わらないと確認をいたしましたが、白糸中継局の完成により、不鮮明だったところも解消されたと思います。市も事前調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨の(6)、地上デジタル放送対応テレビの普及が急激な勢いで進んできましたので、その買いかえによるアナログテレビの処理状況についてお伺いをいたします。市内至るところで野積み状態で集積されているのを見かけますが、家電リサイクル法の規制対象の枠で処理すべく行政指導が必要と思われます。このことについて担当部署はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 企画部からは(1)から(5)までのことについて答弁申し上げます。

 白糸中継局の地上デジタル放送開始時期につきましては、予定より延期されましたけれども、5月24日から試験放送が開始され、本放送につきましては、今月の21日から開始されております。また、アナログ放送では、放送が受信できなかった静岡朝日テレビ、それから静岡第一テレビにつきましても、地上デジタル放送が開始をされております。

 次に、難視聴地域で星山放水路付近、共同受信設備を設置し受信をしているところのデジタル放送への改修の状況、その成果ということでございます。地形などの地理的要因からテレビ放送の難視聴地域であり、NHK共聴組合、または自主共聴組合により共同受信設備を設置している地域は、現在市内に12カ所ございます。デジタル放送への改修は、地域ごとのデジタル波の受信状況を確認しつつ進めておりますが、22年5月現在、改修済みの設備は6カ所あり、改修計画を進めているのは3カ所です。また、新規に共同受信設備を設置する組合が1カ所あり、現在設置準備をしているところでございます。残りの施設につきましても、市からも必要な情報提供などを行いまして、国、NHKと連携し早急に地上デジタル放送の視聴ができるよう対策を講じてまいりたいと考えております。

 お尋ねの星山放水路付近には、1974年からテレビの受信を目的としたNHKと地元住民が共同運営するNHK共聴組合がございます。地上デジタル放送への改修は、共聴組合により昨年9月に完了しておりまして、地上デジタル放送の視聴が可能になっているとNHKから伺っております。

 次に、東京電力の送電線障害による共同受信設備で受信している村山、粟倉、舟久保の一部で電力会社の対応はどうであったか、民間のCATVへの移行も考慮されてはいかがか、調整はされているのか、この質問でございます。東京電力の送電線障害のため、現在地上アナログ放送を共同受信設備で受信している村山、粟倉、舟久保地域における東京電力の対応について、市で把握している内容をお答えしたいと思います。地上デジタル放送を良好に視聴するため、昨年から東京電力と地域住民の間で話し合いが行われてきました。当初は地元住民が組合を組織して東京電力から譲り受けた共聴受信設備を改修し維持管理する予定でしたが、現在は利用者の負担が軽減されるような方策を検討していると聞き及んでおります。御指摘のように、共聴施設を改修し維持管理していく場合でも、相当のメンテナンスの費用がかかることから、CATVを利用する方法は、良質で安定したテレビ受信のできる有効な手段の一つだと考えられます。市におきましても、利用者の負担が大きくならないようにと地上デジタル放送に移行するための助言をしてまいりたいと思います。

 それから、次に国が簡易チューナーを無償で給付するいわゆる生活保護世帯に対するチューナー、アンテナ等の取りつけ調整の進捗状況でございます。経済的な理由でデジタル化移行が難しい世帯に対しまして、簡易なチューナーを無償で給付しアンテナ等を設置する総務省の地デジチューナー支援事業の進捗状況についてお答えします。この事業は、総務省地デジチューナー支援実施センターが行っております。同センター静岡事務所から富士宮市内の実施状況についての報告をいただいておりますので、それに基づいて回答いたしたいと思います。平成21年度に申し込みのあった件数は143件です。このうち実施済みは、本年5月末現在で65件となっておりまして、45.5%が設置終了をしております。また、本年度には5月末現在で11件の申し込みがあり、この設置作業については7月以降を予定しているということです。なお、本年4月1日現在の市内生活保護世帯数は356世帯であり、申し込み総件数は全生活保護世帯数の約43.3%となっております。

 次に、(5)の電源開発株式会社の送電線による影響で受信している約4,000世帯の設備は、アナログから地上デジタル放送に完全切りかえ移行した後、およそ1カ月内に完全撤去廃止の計画は変わらないと確認しているが、白糸中継局の完成により不鮮明だったところも解消されたと思う。市も事前調査を行う計画をすべきかということにつきましてお答えいたします。電源開発に係る共同受信施設は市内に4カ所ございます。白糸中継局も開局したことから、電源開発はその本放送が始まる6月21日以降に受信施設利用地域で調査を行うと聞いております。市といたしましても、白糸中継局の試験放送が始まった5月24日以降に難視聴と見られていた宮原区・外神東区・山宮2区など13地点で受信状況の調査をいたしました。その結果、調査地点ではいずれも白糸中継局から良好な電波の受信を確認しております。ただし、同じ地域でやっても、地形的な影響、それから周りが林で囲まれているような地域、土地、世帯、樹木等そういったもので視聴が困難な場合も考えられます。こうした場合は、総務省地デジコールセンターに相談し視聴可能となるような対応を図ることが必要となります。市といたしましても、これから広報紙やイベント等でさらに周知を進め、難視聴世帯などがある場合は速やかに国やNHKに対して情報提供しまして、対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の(6)、地デジ対応テレビへの買いかえによるアナログテレビの処理について、家電リサイクル法の規制対象の枠で処理すべく行政指導が必要だと思うが、どのように考えるかについてお答えいたします。

 特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法は、廃家電4品目、これはブラウン管テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵冷凍庫の4品目でございます。ただ、それに平成21年4月にプラズマ式及び液晶テレビ・衣類乾燥機がリサイクル対象家電に追加されたところでございます。この適正な処理と資源の有効な確保を図ることを目的とし、平成13年4月から本格施行されています。この法律では、使用済み家電廃棄物について、消費者等が費用を負担して小売業者に引き渡し、小売業者はこれを引き取り、運搬して製造業者等に引き渡し、製造業者等が基準に従ってリサイクルを実施するという仕組みになっています。この仕組みは、消費者は適正な排出、小売業者は引き取り及び引き渡し、製造業者等は再商品化等というように適切な役割分担が必要になります。また、市においては住民に対し広報活動等により適正な排出について理解を求め、廃棄物処理法に違反する行為に対しては、厳正な対処が必要であり、家電リサイクル法に違反する行為に対しては、国や県と連携し情報を共有し、不適正処理が発生しないように努めたいと考えております。

 また、従来富士宮市でリサイクルプラントと廃家電4品目の指定引き取り場所とを兼ねていました株式会社富士エコサイクルが浜松市に移転し、市内には指定引き取り場所がなくなりました。このため、市民みずから廃家電を適正処理する場合には、富士市内の2カ所の指定引き取り場所に持ち込む必要があります。家電リサイクル法対象家電製品の指定引き取り場所や適正な処理方法については、ごみ収集日程表に掲載し、今後も広報紙等にも掲載するなど、より一層市民の皆様に周知を図ってまいります。

 以上であります。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 それでは、要旨の(2)についてお尋ねをいたします。星山放水路付近では、東海ケーブルテレビ、テレビ有線組合、ロードアンテナ、3つのそれぞれの設備で受信している世帯がございます。混在している現在では、明確な調査ができなかったのですが、市当局の調査でもし説明できるものがあれば御答弁をお願いをしたいと思います。これはなぜかと申しますと、BSアンテナ、これと現在の有線放送、それから東海ケーブルさんについては、今のところ20チャンネルが受信可能になっております。なお、星山団地内に基地局を設けているテレビ有線組合の施設には約110世帯が加入しており、地上デジタル放送は鮮明な映像であったことを申し添えます。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 星山組合のより詳細な状況ということだというふうに思います。星山地区は既に地上デジタル放送の視聴が可能になっておりますけれども、地元からデジタル衛星放送の視聴を行いたいという要望がNHKに寄せられているそうでございます。NHKでは、地元で説明会を開き、現行の設備では機能が不足していることから、別途改修を行う必要があると説明したと聞いております。デジタル衛星放送の改修につきましては、地上波とは異なりまして、特に補助等の制度がございません。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 次に、要旨の(3)についての2次質問をさせていただきます。昨年6月議会では現有施設を譲り受ける方法も考慮されてはということで、先ほど部長のほうから御答弁いただきましたように、いろいろ検討をされてきたということは理解できました。しかしながら、利用者側にはその管理が移るということになりますと、今度はあくまでも利用者側の負担になりますので、共架の利用料金等が電柱1本につき年間約2,000円という支払いが発生してまいります。そうしますと、今の基地局から末端の一番遠いところ、ここにつきましては百何十本という共架をしてございますので、維持管理費が膨大な金額になってしまうため無理ではないかというふうに思っております。

 そこで、自立自己アンテナで受信不可能な世帯にあっては、民間ケーブルテレビに加入するのが最良の方策ではないでしょうか。これにつきましては、東海さんのほうにも確認はしてありますけれども、これはあくまでも個人個人の自由の意思で加入していただくわけですから、強制的なものは何もございませんが、維持費がかからないで、国策であるということからして、この問題が大きな地域住民の情報源を断つのではないかということで心配をされておりました。そのためには、今後地上デジタル放送に切りかわっても、なお安価な維持費で情報が得られるということを考えますと、CATVのほうがさらに理想的ではないかなというふうに考えます。そのことについて中立的な立場で東京電力さんとの調整をさらに詰めていただきたいと考えますが、この件については当局側はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) その件につきましては、現在東京電力共同受信設備はCATVを利用して視聴する計画を含めて計画しているというふうに聞いております。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 続きまして、要旨の(4)に移らせていただきます。生活保護世帯のうち、無償貸与のチューナーを必要としないデジタル対応のテレビがどのぐらい設置されているのか。先ほどの答弁では平成21年度は143件の申し込みで65件が完成したと、完成率45.5%、生活保護世帯が356件のうち43.3%の申し込みがあり、本年度は11件の申し込みが来ているということでありますけれども、今既にもうチューナーを必要としていない地上デジタルのテレビを設けている方からこの143件の申し込みが来ている。そのほかの方はほとんど地デジ対応のテレビがあると、もう設置されているのだというような解釈でよろしいのでしょうか。いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 申し込みの件数等の数字がやはり半分にもいっていないという状況がございますけれども、かなりの世帯が既に地デジに変換しているということが考えられます。それから、あとまず申請が上がってこないということが、その内容が全部つかみ切れていない内容になりますけれども、ただ、先ほども申し上げましたけれども、もう既に地デジを見ている人がということが原因だというふうに思っております。



◆9番(横山紘一郎議員) わかりました。もし申請がおくれていると、申請を知らなかったということがないように、さらに残りの世帯につきましては、バックアップのフォローをお願いできればと思いますので、その辺の配慮もお願いをいたします。

 続きまして、要旨の(5)の2次質問、電源開発株式会社の送電線における受信施設を利用している世帯の中で鮮明な映像が得られない世帯が何軒か報告があると思います。これはアナログ放送と違いまして、今回の地デジ放送は電界強度がある程度に達しないと、もう全然映らないという欠点がございます。そういう意味で、先ほど部長の御答弁の中にもありましたように、映像が不鮮明なところが何軒かある。もちろん谷間のところもありますから当然のことですけれども、白糸局が開局した現在、富士宮局と交錯する地域がありますが、その場所の調査の実施をされたのかお伺いいたします。これは白糸局が7,700世帯から7,800世帯のエリアの中のことでございます。また、白糸中継局と富士宮の局は受信方向が逆であり、またアンテナは垂直波で白糸は飛ばしております。発信されておりますので、再度改めて調査を実施する必要があるかと思いますが、この件については御承知なのかどうかお尋ねいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 白糸局と、それから富士宮局、大渕にございますけれども、その重なっている部分が上井出地区から万野地区あたりまでがラップしているのではないかなというふうに思います。おっしゃるように、電波も垂直波が白糸局、それから大渕のほうが水平波ということで、違うわけですけれども、この白糸局ができてから、ほとんどの世帯が視聴可能になっているということを聞いておりますので、今後そういう重なった地域で見にくいような地域があるのかどうか、また調査してみたいというふうに思います。



◆9番(横山紘一郎議員) ぜひ追跡調査をお願いをしておきます。

 次に、要旨の(6)の2次質問を行います。家電リサイクル法に基づく処理、処分を厳守しなければならない業者と、その規制外と言われる業者との明確な違いについては、その判断が非常に難しいところだと思います。不用となったアナログテレビ、野積みの電気製品は、無償で引き取り集荷する業者が市内にも何人か回られていると聞いておりますし、私も自分のうちの前を通る車を何台か見ているわけですけれども、いわゆる骨とう商品的な価値だということであれば、家電リサイクル法にかからない、非常に納得しがたいようなことがまかり通っているというふうに思うのですが、このことについてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 車とか要は家電の無料引き取り所、「御自宅の不用品無料回収いたします」というようなチラシまで出しましてやっているところ、私のほうで把握している市内のそういう引き取り所が野積みされている状況の場所は、現在山宮、外神、淀川町、それから大岩の4カ所です。また、昨日、おとといですか、上野中学校のところにも1カ所というような形のチラシが入ったところでございます。このうちの1カ所、外神地先でございますが、ある家電無料引き取り所につきましては、今年の2月2日に静岡県東部健康福祉センター、廃棄物課と現地に立入調査をいたしました。調査の結果、当該引き取り所は、家電を無料あるいは有料で引き受けていたため、現状では家電リサイクル法及び廃棄物の処理に関する法律に違反していないと判断しています。今後も屋外にて家電製品を大量に保管等を行っている事例など必要に応じて適切に対処していきたいなと考えているのが現状でございます。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) この件については、ちょっと聞きにくい、また発言しにくいことになろうかと思いますけれども、例えば家電製品、電気工事屋を含めてテレビの処理をお客さんから預かったと、処理代、運搬費等をいただいていながら、こういう業者の方に無償で引き渡せば骨とう品扱いだと。ところが、実際問題、消費者の方はその業者の方にお金を払っているわけです。ところが、そういう方に引き渡せば消費者の方から預かったお金は丸々自分のもうけだというような考えで処理できるのではないですか。よく言われる、ざる法といいますか、そういう面の抜け目はないのだろうかという懸念も持つわけですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) その辺は非常に私たちもどういう形の対応をとるべきなのかという部分があると思いますが、確かに一部不正処理にかかわる厳重注意をされたという小売業者もあるというようなことも伺っております。もうこれはモラルの問題といいますか、そういうものであくまでも法律に沿った処理をこれは消費者でもあるし、小売業者でもあり、そういうところの方にお願いし、また私たちとしては適正な処理を今後ともPRしていくというような形に努めていきたいなと思っております。残念ながら確かにそういう事例があったというようなことも承ってはいるところでございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。残された1年、その間にはますますアナログテレビの不法投棄も増えるだろうというふうに想像されます。その不法投棄の処理については、各自治会を含めた清掃月間等に発見されたものについては、市のほうで集荷されると思います。それについては、今、富士にあります2社の処分場に持っていくわけですけれども、それが多くなれば多くなるほど市の財政負担が増えていきますので、その辺は十分にPRをして、この1年の間にそのことが起きないような指導をお願いをしていただきたいと思います。

 それでは、発言項目2に移ります。市民文化会館改修と周辺駐車場の設置についてお尋ねをしたいと思います。文化会館も築後30年がたち、建設当時、昭和56年、そのころにあっては、東海沖地震も心配されましたが、今日のように厳しく精査されることもなく、利活用されてまいりました。会館大ホールの天井耐震強化改修工事に今年度の予算で着手と計画されております。完成後における市民の利用はますます多くなると想定されます。そのことから、市民の要望にこたえるべき問題としてお伺いをいたします。

 要旨の(1)、市民文化会館専用駐車場の立体化による有効利用について。駐車場の手狭による利用者からの相談事あるいは苦情はどのようでありますか。以前にもこのことで質問をいたしました。そのときの答弁では、「地主もあるので検討をします」という答弁をいただいておりますが、地主とはどのような方なのか、個人情報のことからお伺いはいたしませんが、もし差し支えないということであれば、御答弁をいただければありがたい。検討されたのでしょうか。その交渉はどのようであったのかお伺いをいたします。

 要旨の(2)、市民文化会館におけるトイレのリニューアルについてお伺いをいたします。

 ?、国際観光都市としての富士宮市をPRし情報発信すべく富士宮市観光協会、富士宮商工会議所等々いろいろな事業計画が策定されている中で、特に今年度は勝負の年になるように思います。市民文化会館のトイレは約30年前に設置されたものがそのまま現在に至っており、何とも寂しい限りです。この際、温水式便座トイレに一部でも改修すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。

 ?、市内で点在する公衆トイレは、ほとんどが和式が主流です。高齢者あるいは外国人観光客への心配りを検討される計画はないでしょうか。新しくされましたせせらぎ広場あるいは浅間大社の入り口の新しい門、そういうところについては新しいのはございますが、ほかのところについては旧態依然のトイレがそのままではないかというふうに思っております。

 ?、市民文化会館で諸行事、催し物があったときの利用者からの駐車場、トイレに関する要望等があればお伺いをいたします。また、当分の間リニューアルの計画がないとすれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私のほうから(1)から(2)について答弁させていただきます。

 駐車場の手狭による利用者からの相談事あるいは苦情はどのような状況であるかについてであります。駐車場が狭く、駐車台数の不足を訴える声が寄せられておりますが、これを真摯に受けとめ、現状を御説明する中で御協力をいただいているところです。

 次に、文化会館専用駐車場の立体化による有効活用のためにどのような検討をされたかについてお答えいたします。市民文化会館の駐車場事情につきましては、収容能力といたしましては、建物北側が135台、西側が25台、およそ160台の収容能力があり、大ホールを含めて全館使用時には駐車場が不足するなど利用者や周辺住民に対しまして御不便をおかけしております。時には主催者及び来場者の御理解をいただく中で、詰め込み駐車をお願いするなどの運用を行うとともに、近隣の有料駐車場への御案内をすることで、御来場いただく利用者の誘導に対処しているところです。

 駐車場の立体化によります有効活用につきましては、以前にも同様の御質問を受けており、土地の所有者であります市といたしましては、仮に現状の北側駐車場敷地内に2階建ての自走式立体駐車場、自走式というのは、自分で2階へ上がっていくようなものです。建設をした場合に、およそ収容能力が1.5倍、135台の1.5倍で、およそ200台となります。そして、経費としましては約1億円という試算になります。これを平成21年度に市民文化会館大ホールを利用した190件のうち、詰め込み方式で駐車場を運営いたしました29件といった年間の利用頻度などに照らし合わせ、その費用対効果などにつきまして、市内の駐車場経営者にも実情を伺ったところ、施設利用者のみ年間を通しての開放を前提という条件やメンテナンスなどのことも考え合わせますと、経営面では非常に厳しいというふうなことが想定されます。

 また、立体施設としての場合、隣接する住宅への日照の問題など住環境への負担なども考慮する中で、駐車場を充実させるための整備等につきましては、今後も検討を加えていきたいと思います。当面は主催者との事前の打ち合わせの際に、駐車場が手狭であることをお知らせして、関係者や来場されます方々へ乗り合わせでの御来場をお願いするとともに、宮バスなど公共交通機関の利用を継続してお願いしてまいります。

 次に、(2)番の?、文化会館のトイレは、30年前に設置されたものがそのまま現在に至っており、何とも寂しい限り。この際、温水式便座トイレに改修すべきと考えるがどうですかというようなことについて答弁いたします。御案内のとおり、文化会館は昭和56年6月の開館以来、29年の長きにわたりまして文化芸術の拠点施設として多くの皆様に御利用いただいております。この間、社会状況や生活習慣の変化に伴い、トイレの利用に関しましては、建設当初に設置してまいりました和式便器の使用に際し、施設利用者からの要望等を受け、徐々に洋式便器へと設置がえを行ってまいりました。現在の設置状況でありますが、すべての大便器54基に対しまして、うち16基の洋式便器を既に設置してまいりました。今後につきましても、指定管理者と十分協議した中で、温水式便座の機器も含めた便器の選定を行うなど順次整備してまいりたいと考えております。

 ?、高齢者、外国人観光客に配慮した公衆トイレ改修の計画についてお答えいたします。御質問のありました公衆トイレの整備計画でありますが、現在企画経営課、商工観光課、富士山文化課が協力して、「世界文化遺産構成資産のある都市、富士宮市」に相応した公衆トイレの整備を目指した富士宮市公衆トイレ整備構想を策定中であり、高齢者や外国人観光客に配慮した公衆トイレについても検討しております。今年の11月には整備構想の策定も完了しますので、お示しできるものと考えております。この構想は、世界文化遺産候補資産への対応のほか、市内の公衆トイレも含めたものであります。将来、これらのトイレ整備の際の指針としていこうと考えています。

 ?、文化会館で諸行事、催し物があるたびに利用者からトイレに関する要望等があるのか、当分の間、改修計画がないとすれば、その理由についてお答えいたします。文化会館のトイレに関する要望は余りありませんが、ということは我慢しておられるのかと思いますが、和式便器を御利用いただけない方から洋式便器への変更の要望があったとは聞いております。ここまで順次洋式便器への変更を進めてまいりましたが、引き続き洋式便器の適正な設置を行い、要望におこたえしていきたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。余り希望の持てないような答弁ではなかったかなというふうに思います。それは54基の大便器のうち16基は洋式便器にかえたと御答弁ありましたけれども、実際に特に冬場なんかには、あの冷たい便座に幾ら洋式便器でありながら、冷たいところにおしりをのせるということは、いささか快感はないです。そういう意味では、これから先の計画の中に入れていただくのであれば、もちろんヒーターもついてシャワーが出るというものをお願いをできれば、さらなる国際観光都市としての富士宮の品位も保てるのではないかというふうに思いますので、御配慮をいただきたいと思います。

 要旨の(2)につきましては、国際観光都市富士宮ということがいろんなところで聞かれますし、またローカル新聞等においてもそのような計画が発表されております。それが全国に情報発信をできるように、文化施設のトイレも重視して取り組む必要があると思います。一般家庭においても、温水式のシャワートイレはもう現在主流になっていますね。ですから、早急な実施を願うものです。このことについて洋式便器だけの取りかえの計画ではなくて、シャワートイレにかえるという方向での検討はいかがでしょうか。目安ありますか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) そういうことも含めまして検討してまいりたいと思います。



◆9番(横山紘一郎議員) それでは、発言項目3、日本ジャンボリーの大会と口蹄疫対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 この口蹄疫の問題につきましては、連日マスコミで報道されておりますので、皆さん周知のことだと思います。また、私も宮崎県出身でありますので、特にこの件については心配をしながら、興味を持ちながら、電話で田舎の情報を得たりしているわけですけれども、いずれにしても日本ジャンボリーの大会と口蹄疫の対策についてということで挙げさせていただきました。第15回日本ジャンボリーが当市朝霧高原にて開催されますが、4月上旬に宮崎県で家畜の口蹄疫が発生し、日本の家畜業界に大きな衝撃を与えております。口蹄疫ウイルスは、その感染経路がいまだ明確にされておりません。宮崎県では一部の市町では一たん終息したと安心したところに、新たに南部、鹿児島県寄りの都城で発生をしたことを確認し、また殺処分をされました。この報道によって、畜産農家だけではなく、日本国民同一の衝撃を受けたことだろうと思っています。当市における乳牛、肉牛、養豚生産者にとっては他人事ではなく、危機感を持って日々対応されていることと思います。そのことから、今年8月2日から8月8日まで実施されます日本ジャンボリーに九州地方のボーイスカウト関係者が多数参加されると聞いております。喜んでお迎えするためにも、万全の対策が必要と思われます。早期対策、早期発見、早期処分、移動規制、そして消毒の徹底を図ることが言うまでもないことと思います。

 私も根原、人穴、村山、畜産農家の方にお会いし、現状を話を聞いてまいりましたが、この問題は一九州地方の出来事ではないよと大変に心配されておりました。そのようなことから質問をさせていただきます。

 要旨の(1)、畜産王国富士宮での防疫対策はどのような施策と計画が準備されておりますか、お伺いをいたします。

 (2)、もし富士宮市で発生した場合の経済的損失はどのぐらいになると想定されますか。

 要旨の(3)、富士宮市における乳牛、肉牛、養豚の肥育頭数はどのぐらいなのでしょうか。

 要旨の(4)、富士宮市内及び近隣に獣医師は何人ぐらいいらっしゃいますか。緊急の場合の確保はどのぐらいできるのでしょうか、お伺いをいたします。

 御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、ジャンボリーの開催に当たり、全国から多数の人が畜産王国富士宮を訪れることになるが、防疫対策はどのような施策計画と準備を考えられているかについての4項目についてお答えいたします。

 まず、日本ジャンボリー開催に伴う防疫対策といたしまして、6月28日に関係機関による「日本ジャンボリー開催に伴う防疫対策会議」を開催し、改めて主催者側に大会準備期間並びに開催期間中での薬剤マットによる靴底の消毒、会場出入り口における消石灰散布によるタイヤの消毒等防疫対策の実施及び大会関係者に対する口蹄疫防疫対策への理解と協力を要請する予定であります。また、市及び畜産関係機関並びに畜産農家側では、日本ジャンボリー期間中での対応を協議した結果、牧場へ立ち入らないよう注意喚起することや、集落への進入路であります市道に薬剤散布によりすべての車両に対する防疫対策を実施する計画であります。

 次に、(2)、もし富士宮市で発生した場合の経済的損失はどのぐらいになるのか、3点目の富士宮市における乳牛、肉牛、豚の飼育頭数はどのぐらいか、この2件につきましては、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。

 まず、富士宮市における各種家畜の「飼育頭数」でありますが、本年2月1日現在、乳牛は93農家で6,819頭、肉牛は19農家で6,770頭、豚は18農家で6,953頭の計2万542頭であります。その他、羊187頭、ヤギ69頭が飼育されております。

 次に、「発生した場合の経済的損失は」とのことでありますが、市内いずれかの農場で発生し、宮崎県と同様な対策が講じられた場合は、影響範囲内に全農場が網羅されることから、先ほど申し上げました家畜すべてが殺処分等の対象となります。富士宮市における乳業、肉牛、豚については65億円余りの年間農業算出額が見込まれ、そのほかすべての家畜の資産価値、防疫対策経費あるいは翌年以降の被災農家対策費等さまざまな要素も考えられ、損失額を推計することは難しいところでありますが、100億円を超える単位になろうと考えます。

 さらには、市におけるその他の産業、特に観光面では入り込み者の減少や風評的な観点から、特産物などの流通等に影響を及ぼすなど数値であらわすには難しい損失もあるものと感じております。

 なお、既に宮崎県での口蹄疫による影響も少なからず出ており、市内農協関係者からは宮崎県への子牛や豚の精液、種豚の出荷を見合わせていると聞いております。

 また、新聞報道によりますと、全国的に黒毛和種の子牛の取引頭数が4割に減少し、1頭当たりの価格が8.7%も上がった等発生地よりも遠く離れている当市においてもこのような影響が伝えられることから、早急な事態の終息を願うものであります。

 次に、(4)、富士宮市内及び近隣に獣医師は何人ぐらいいるかについてお答えいたします。獣医師の登録人数につきましては、静岡県東部家畜保健衛生所の調べで、県職員、民間団体、個人事業者合わせて富士地区には104人、県東部地区では264名が登録されております。特に富士宮地区には、大型家畜を扱う獣医師が民間で10人、静岡県畜産技術研究所に12名、東部農業共済組合富士事業所に1人、東京農業大学富士農場に1人となっております。既に静岡県では職員の獣医師2人が宮崎県への応援のため派遣されているとの連絡もいただいております。

 以上であります。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。宮崎県のこの口蹄疫につきましては、4月20日発症確認後、19万8,000頭のうち2カ月で18万頭の処分を終了したということですけれども、ワクチンを接種し未処分の家畜がいまだ6万2,000頭いるという報道がされております。この初動対応のおくれが、そのことが蔓延したという原因ではないだろうかという専門家の発言もございます。富士宮市で万一発生したと想定してみますと、10キロ以内ということを考えてみましても、ほとんど富士宮市の畜産界は全滅ではないだろうかと、壊滅的な被害を受けることは明確だと思います。そのようなことから、防疫対策は二重、三重の計画を検討していく必要があろうかと思います。この件について、ただ、私も身内、親戚が子牛生産をやっておる関係で、何回か電話で聞いておりますけれども、個人個人がそれなりの危機感を持って相当の防疫体制をしいているということを聞いております。特に朝霧高原につきましては、山梨県側からの進入路とこの139号を取り巻く、富士山を取り巻く道路等ございますので、防疫対策としては二重、三重の計画を検討していく必要があろうかと思いますが、この件についてどのようにお考えかお伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、この口蹄疫の関係で、先月、5月ですか、市が無料で炭酸ナトリウムの消毒液の配布を始めました。今回の補正で予算をとらせていただきまして、消石灰等を集落の入り口というようなところにまくというような形、要は富士宮市の場合は国道139号、それから豊茂を抜ける街道ですか、非常に交通量が年間何百万台という通行量になっております。また、富士宮市は富士山と牧歌的な風景、草原と牛がいる風景というものを逆に観光的な売り物にしていると、また来られる方も、首都圏からこんなに近いところに、非常に景観のいいところに牧草をはむ牛がいるという形で、非常に皆さんも楽しみにしているというような状況から、恐らく通行どめにするわけにいかないというような形の中において、私としては今回の宮崎のこの口蹄疫のことを一つの契機にして、日常的に、やっぱり必ず各牧場の入り口、農家の入り口には消毒できるような態勢、マットを敷いたり、ちょっと水をつくりまして、そこに消毒液を常にためておくというような恒常的な施策というものを検討していかなければならないのではないのかなと思っております。非常に富士宮市を代表する観光的な風景である富士山と牧草と草地と牛ということもございまして、非常にこのものは大事にしていきたい。かといってこれは畜産が全滅するおそれもあるというようなことでございますので、その辺を調整する中において少しこの宮崎県の口蹄疫のことを契機に、今後の危機対策としての恒常的な対策もちょっと検討して取り組んでいくべきではないかなと、そのように考えておるところでございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 要旨の(4)についての2次質問をいたします。今回の口蹄疫発生に伴うワクチンの接種、殺処分等獣医師不足も防疫のおくれを生じた原因だと言われております。獣医師の派遣は九州全域では対応できず、特に鹿児島県、熊本県、大分県にあっては全員派遣するわけにはいかないと、自己防衛のために相当人数を削減されたというふうに聞いております。その関係で発生から1カ月後には中国・四国地方の獣医師まで動員をされて、180人を追加でお願いをしたと。それでも人員の確保ができず、封じ込めに支障があり、全国の大学の獣医学学科の教授から資格を持つ教員まで追加派遣をしている状況だというふうに伺っております。このようなことからも静岡県内、神奈川県、山梨県等々、近隣の獣医師の人数はしっかり把握しておく必要があろうかと思いますが、その辺についてもこれから先の防疫対策としてお考えをいただきたいと思います。そのことについてちょっとでも触れていただければありがたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほどちょっと報告させてもらいました。富士宮地区は特に大型家畜を扱う獣医師が民間で10人、それからここには静岡県の畜産技術研究所、簡単に言えば畜産試験場がございまして、そこには職員を兼ねた獣医師さんが12人いるというようなことでございます。非常に宮崎県、飼育頭数が20万頭から30万頭と、全国で牛については2位という規模の大きな酪農地帯でございます。富士宮地域においてはすべてで2万頭という状況でございますから、私のほうでは現在のこの獣医師の数は十分事あるときには対応できるものというような形で理解をしておりますが、いずれにしても今回のことが各獣医機関、特に畜産試験場から始まって、県においてもこの問題を大きく取り上げて、いざというときの獣医師さんの対応というものもあわせてのこれからの対応という形でやっていきたいと思います。ただ、獣医師さんは十分足りているなということは、現場を担当する者としてはそのような感触を得ています。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で9番 横山紘一郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。

 1項目めは、戦後保育制度の崩壊につながる民主党・社会民主党・国民新党連立政権の子ども・子育て新システムの基本的方向の実態と富士宮市の対応についてお伺いをいたします。旧政権、いわゆる自・公連立政権は、新たな保育の仕組み、こういう言い方で公的責任をないがしろにする直接契約方式を基本とする構造改革、つまり規制改革路線をひた走っていました。この問題については、昨年2月定例会における私自身の一般質問で取り上げ、市当局も政府・与党の代弁者となり、政府資料の説明をしながらも、それなりの問題意識を持っていることがわかりました。その後、昨年の総選挙で政権交代があり、2009年9月9日、民主党・社会民主党・国民新党連立政権が誕生いたしました。新政権の政策合意であります三党連立政権合意書は、消費税率の据え置きや年金・医療・介護など社会保障制度の充実など10項目に及ぶ合意内容になっております。その中のその4で、子育て、仕事と家庭の両立への支援、こういう項目があり、保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める、このように書いてあります。したがいまして、旧政権の新たな保育の仕組みは破棄されて、公的責任のもと、保育園を増設し、質の高い保育の確保の方向、つまり国民の声が聞こえる方向に転換するものと多くの関係者、保護者の皆さんは思っておりました。私自身もそう思っておりました。しかし、政府、民主党・社会民主党・国民新党連立与党は、2010年、今年4月27日、今後の保育制度のあり方を示す子ども・子育て新システムの基本的方向、以下、新システムという言い方をさせていただきますけれども、これを確認をして、6月までに方向性をまとめて、2011年の通常国会に法案を提出し、2013年度の施行を目指す、このように発表をいたしました。この方向は、旧自・公政権の転換どころか、構造改革に拍車をかけるものと言わざるを得ない内容であります。

 その新システムの骨子はどうなっているかといいますと、大まかに3点に集約することができるのかというふうに思っています。その1つ目は、旧政権が少子化対策特別部会という部会をつくって取りまとめたいわゆる新たな保育の仕組みをそのまま引き継ぐ。そして、利用者と事業者の直接契約制度を基本とするというこの内容を引き継いでいるわけであります。2つ目、幼保の一体化を進めるということです。これは幼保一元化というよりも、保育園という名前、幼稚園という名前をなくしてしまうということです。3つ目、財源を一元化し、地域主権を前提に市町村の裁量で給付する、こういう内容になっているというふうに考えております。そこで、具体的に伺っていきたいというふうに思います。

 1つ目は、戦後の保育制度を崩壊させる方向にやみくもに突き進んでいるとしか言いようのない現状について、昨年2月定例会、これは旧政権の新たな保育の仕組みの問題点を取り上げてただした一般質問の内容、それから昨年11月定例会、これは新政権になって危うくなってきたぞという意味での質問をさせていただいた、その議論の経緯を踏まえて今回の新システムの見解を求めてみたいというふうに思います。

 2つ目は、その新システムの問題点、市当局はどのようにとらえていらっしゃるか。その問題点をやはりみんなで共有する必要がある。その共有をすることと、その共有の仕方、その方法についてお伺いをいたします。

 3つ目は、ただ、保育士といいましても、いろんな保育士の方がいらっしゃいます。私も建築士ですけれども、建築士といえども、いろんな建築士がいる。いわゆる民間で設計事務所をやっている建築士もいれば、市役所の中で建築士やっている職員もいる。これは公務員と民間の違いがあるわけです。何のために公務員であるのかと、こういうことを考えたときに、当然保育士も民間の保育士と公務員としての保育士がいるわけであります。当然、その責任内容というのは、公務員なるがゆえに、違ってきていると私は思いますけれども、その公務員としての専門集団の保育士、当然調理師も含むわけでありますが、その集団の研修、そして役割についてどのようにお考えになっていらっしゃるか確認をさせていただきます。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から子ども・子育て新システムにつきましての従前の議論・経緯を踏まえた見解について、この点と、同システムの問題点の共有及びその方法については関連がございますので、一括で答弁させていただきます。

 子ども・子育て新システムにつきましては、議員の御指摘のとおり、私も平成21年度の社会保障審議会少子化対策特別部会で検討されました新たな保育の仕組み、これをもとにしているものと認識しているところでございます。従前の経緯といたしましては、保育のあり方としまして、すべての子どもに対して質、量の確保されたサービスを保障、国及び地方自治体の役割を明確にした公的な制度としての担保、最低基準の確保による質と、もう一つ、財源の確保、このようなことが期待される一方で、財源確保の方法、認可制度から指定制度への移行、措置から契約制度への移行など不明確な点についての懸念等が指摘されまして、議員との議論の中におきましても、今後の動向次第では、保育の後退にもなりかねないことが危惧されてきた、このように思っているところです。

 このたびの子ども・子育て新システムにつきましても、子ども・子育て世帯を社会全体で支援することにより、すべての子ども及び子育て家庭に必要な良質なサービスの提供が期待される反面、目的の中に雇用の創出等の経済政策的要因が入れられていること、また基礎自治体である市町村が重視されると言いつつも、依然として財源の裏づけが非常に不明確であること等の要素もございますので、今度の動向を注視した中で、当市の保育行政はどうあるべきか、このような視点で新システムに対応してまいりたいと考えております。

 また、新システムの問題点の共有及びその方法とのことでございますが、情報の的確な把握に今後努めてまいりたいと考えております。そして、原点である保育所並びに関連の深い多様な保育・預かりサービス分野、地域子育て支援分野の現場レベルの皆さんとの情報共有化を図るとともに、それぞれの主体における日々の事業活動に根差した生の声の抽出・分析に取り組ませていただき、問題点として取りまとめ共有化していかなければ、このように考えているところでございます。

 しかしながら、対象が非常に広範にわたりますため、まず手始めに、公立保育園の保育士・母子保健の保健師などを対象としました「新システム」に係る研修会開催、このようなことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、市民の皆様に対する情報提供につきましては、今後新システムの詳細が明確化され次第、広報等によってお知らせするとともに、議会に対しましても、適宜報告をさせていただいた中で、御意見を伺ってまいりたい、このように考えております。

 次に、要旨の(3)、公務員としての専門集団・保育士(調理師を含む)の研修と役割についてという御質問についてですが、平成20年4月には、保育所保育指針が改正されまして、これまでの局長通知レベルから厚生労働大臣による告示、このように取り扱いが変わりました。これは保育所の重要性が社会的に認識されたあかしでもあり、市はこの保育指針に基づき、保育の実施にあわせ、保育の質の向上を担保する必要があると認識しているところでございます。

 乳幼児期におきましては、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を養う重要な時期であり、家庭や地域の子育て力の低下が言われる中で、保育所での質の高い養護と教育が一体となった保育機能を発揮し、児童の保護者や地域の子育て家庭への支援により、信頼を得ていくためにも、園長を初め保育に従事する職員の資質向上は大きな課題であり、そのために実施する研修には大きな意義があると考えているところでございます。

 公立保育園の保育士及び調理師につきましては、言うまでもなく、それぞれの専門職であると同時に、公務員として児童福祉の専門家であることが求められている、このように考えております。保育業務そのものについては、もう当然もちろんのことで、保育行政のあり方についても積極的なかかわりを持っていかなければならない、このように思っているところでございます。

 現場を持つ保育士、調理師につきましては、日々の業務に加えてさまざまな研修に参加することが負担になることは承知しているところでございますが、富士宮市人材育成基本方針に基づきまして、経験年数に応じた行政職員としての研修機会、これを確保するとともに、統括保育園長を中心に、定期的な園長会、研修会及びOJTに取り組むことによりまして、公務員として保育行政、ひいては子ども施策全体に関する見識を高めてほしい、このように念願しているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 研修、研修と一言で言いますけれども、今回のこの新システムの中身について、市当局どの程度把握されているかという、そういう意味で若干確認をさせていただきたいのですけれども、これが出てから、いわゆる保育、それから幼稚園関係からも出ていますけれども、要するに緊急アピールというのは出ているのですよね。全日本私立幼稚園連合会、これはこちらの関係になるのでしょうか。それから、全国私立保育園連盟の共同でいわゆる今度出た新システムに対して警鐘を鳴らしているのですよ。それは中身がとんでもないという部分が入っているからです。全部だめだと言っていませんけれども、もう基本的な戦後のいわゆる保育行政、幼稚園行政をひっくり返してしまうような中身だから、そういう緊急アピールに出ているのです。また、全国保育団体連絡会なんかも緊急アピールをしていますし、それからまたいろんないわゆる教授、専門家からもいろんな意見が出ています。これ総じて、いや、このままいったらとんでもないことになるぞという、そういう内容だというふうに私は認識していますけれども、きれいごとではなくて、今ちらっと答弁の中にありましたが、いわゆる雇用対策だとか、経済的なことが一部含まれている不安がある、それから財源的に不安がある、見えない部分があると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、まさにこの中身は、いい保育をどうするかというところから出発してはいないのです。いわゆる経済対策の一環だということで出発しているのですよ。ですから、この新システムを提案するのに、考えるのに、だれが入っているか。専門家は一人も入っていないのですよ。そういうことも認識されているのかどうなのか、この位置づけについてまず確認をさせてもらいたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私自身、これ出されてから本当に概要をまだ確認している段階でありまして、詳細について確認できていないということで、まだ勉強中ということでご容赦いただきたいのですが、私も幼保関係団体、非常な慎重姿勢ということで、幼保一体化についてもそれぞれもともとの歴史があるのだと、もともとの特色、特徴、利点あるのだと、これらを殺してしまうような形にはなってほしくないと。なおかつ認定こども園の制度を動かしたばかりだと、逆にこれもまだ不明確な部分があるのだと、これを見直すのがまず先ではないのか、こんな意見が出されている、こんなことも承知はしてございます。

 今、議員の言葉にあった中で、私これ読んでまず最初に疑問に思ったのは、利用者(子ども)という表現と、保育サービスという表現です。保育ってサービスなのかなというもう原点に思うのですが、それと子どもって利用者なのかなという、こんな部分がもう第1点ひっかかった点ではございます。だから、保育というのは養護と教育、児童福祉、児童憲章の世界で物を考えなければいけないのではないかな。議員先ほどおっしゃったとおりだと思います。だから、これは福祉サービスの提供、仕組み自体の構造を見ていますと、障害者自立支援法の仕組みに非常に似ております。そういう認識でおります。

 結局認可制から指定制であるとか、民民の契約、ですから行政は何をするかというと、受給できるというその認定をするという、給付認定をするという、そういう仕組みに変わってしまっていますので、まさに介護保険、障害者自立支援法と、この世界の仕組みだとは思ってございます。だから、保育をその世界でよろしいのかという疑問は私自身も持っております。ただ、実際に一番ここで言われている中で、一気に保育施設を増やすよ、待機児童をなくすよということがあるのですが、議員も御心配の部分だとは思うのですが、ではそれを支える人的資源が本当に間に合うのかな。これは私介護保険でも非常に危惧をしているところなのですが、このような部分というのが本当にこれ読めば読むほどお題目しか出ていない。議論の中身も異論だらけ、つい二、三日前でしたか、経団連と日本商工会議所がこの財源確保のための新たな事業主負担には応じがたいなんていう報道もございました。ですから、もう事業主さんがこれ応じていただけないと、財源構成自体がもう破綻してしまうと。現状ではその程度の認識ということで私自身把握度足りなくて大変申しわけないのですが、以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 問題点をかなり認識されているということでは、ある意味では安心はしましたけれども、認定こども園というのが児童福祉法以外に新たな法律をつくって出発していますよね。その認定こども園というのは、要するに保育園と幼稚園を一緒に設けた施設、いわゆる併設なのですよ。ここでいっているこども園というのは全く度外視、一緒にガラガラポンなのです。だから、保育園もなくなり、幼稚園もなくなり、認定こども園もなくなって、単なるこども園という形で一括でごちゃまぜにしてしまおうという、そういうとんでもない計画、だから全日本私立幼稚園連合会がこれまでの経緯、経過、子どもたちの成長のぐあい、そういうことから考えたらとんでもないよという、こういう声明を出しているのですけれども、話があっちこっちいってしまって恐縮ですけれども、教育長はこの動きは知っていらっしゃいますか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) タイトルだけはあれですけれども、詳細な中身は承知しておりませんので、ここでちょっとコメントできません。申しわけありません。



◆7番(佐野清明議員) またぜひ市内、富士宮市内にはたくさん幼稚園がございますので、関係してくることですので、このままいったらとんでもない話になるよということをぜひ中身を理解をしていただきたいと思います。

 部長の答弁にありましたその経団連との会合で、企業側がお金出さないよと、こういう話しして、多分皆さんわからないと思うのですよ。今度どういうことをこの新システムでいっているかというと、要するに障害者自立支援法に非常に似ていると言いましたけれども、介護保険にも似ていますし、いろんな形にも似ているのです。要するに公的な責任をほうり投げて民間同士でやらせるという、こういう話ですから、似ているに決まっているのです。障害者自立支援法はとんでもない法律だから廃止だということで、もう進んでいることも御承知のとおりですし、まさに保育の分野にそういう考え方を持ち込むのはとんでもないのですが、要するに国は子ども家庭省みたいなのをつくって、そして今議論している地方主権改革の中にほうり込んで、そして国はお金を一括で出すよと、市町村に。あとはその地方自治体勝手にやりなさいと、それ基金をつくると、こんなことまで言っているのですよね。その基金をつくるのに、いわゆる企業主がそこにお金を一部出しなさいと、こういう計画のようですよ。それに反対をしているということを答弁なさったというふうに思うのですが、要するにでは一体全体国、市町村長の責任ということを児童福祉法に書いてあるのですけれども、その責任は一体全体どこへ行ってしまうのだろうか。この議場でもその地域ごとにこどもの医療でしたっけか、中身が違うというのはおかしいという議論が出ていましたけれども、まさに地方によって中身が全然変わってしまうということが起こってしまうのですよ、これ必然的に。それで、国が子育てに責任を持っていると言えるのかということを考えたら、本当にもう根本的にとんでもない計画なのだということをおわかりいただけると思うのですが、もう一度確認しますが、保健福祉部長はこの点を認識されて答弁をされたという解釈をさせてもらっていいのですね。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私、障害者自立支援法についても、すべてが悪だとは思ってはございません。確かに応益負担、応能負担の論議等ございました。廃止ということにはなりましたが、障害者自立支援法が施行された平成18年度以降、当市における障がい者の支援、障がい福祉サービスの供給体制、それから市で責任を持つ地域生活支援事業等かなりの充実が図られたという面も多々あるとは思っております。ただ、これがすべて障がい者福祉ではなくて、障がい福祉サービス提供のベースが整ったのだということであって、ですから児童福祉なのか、保育サービスなのかという点で私自身疑問も違和感も覚えているという、そういうスタンスでの答弁をさせていただいたということで、御了解いただきたいと思います。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 法律の成り立ちが全然違うのですね。児童の要するに成長に責任を持つのはどこかと児童福祉法にちゃんと書いてあるのです。児童というのは生まれて18歳までの子どもたちをいいますけれども、それも責任だと書いてあるわけです。それを責任をサービスだと言ってみたり、例えば待機児童で保育園に入れなかったりだとか、中身がどんどん、どんどん劣悪化して、よくテレビの報道なんかも出てきますけれども、布団が重なって、とても午睡なんかしたどころではないというような映像がぱっと、ぱっぱっ出てきますけれども、それからまた富士宮市でもいわゆる保育士の専門家集団の半分近くが非正規労働者で、公がワーキングプアをつくっているとか、いろんなそういう問題をつくっているわけで、これで一体全体国、地方自治体が責任持ったことなのかという、その観点なのですよね。だから、そこをしっかりやっぱり押さえていく必要があるというふうに思います。

 私はなぜこの問題を取り上げたかというと、多分と言うと大変失礼な言い方かもしれませんが、普天間の問題とか、消費税の10%の問題だとか、それから後期高齢者医療制度の問題とか、派遣労働者の問題とかというのは、いろいろ報道されます。しかし、この保育分野の話というのはなかなか出てこないのですよ。出てこない中で先行していってしまって、気がついたときには国会の2011年、来年の通常国会で黙っているとですよ、児童福祉法が改正をされると、改悪をされるという法が出てきてしまった。さあ困ったというのでは困るものですから、私はそのことを改めて皆さんに知っていただきたいということを、問題点を知っていただきたいということが第一義で取り上げました。

 そして、その中身を要するにこれからみんなで議論をして、これで一体全体いいのかと、私はその100%間違っているとは言いませんよ。いいのかどうかというその議論を進めなければいけないのです。少なくとも自・公政権のときにあっても、専門家が入っていたのですよ。団体も入っていたのです、保育関係団体が。今回は全く入っていないで、どんどん決めてしまおうという、いわゆる経済対策の一環だというところに大きな問題があるということです。その拙速さにやっぱり警鐘を1つ鳴らさなければいけない。もう一つは、先ほどから議論していますように、では一体全体保育どうなるのと言ったら、保育園はなくなる。幼稚園もなくなる。一括でもってこども園になってしまう。そういう計画がなされていて、ではその財源はどうかというと、これまでの保育園をつくるだとか、いわゆる運営をするための保育所運営費だとか、そういう形は全部一括して地方にお金をやる。そして、保育の基準も国が責任持って決めるのではなくて、地方が勝手に決めなさいと、こういういわゆる地方主権改革という名のもとで、ばらばらにされようとしている。戦後の保育制度がばらばらにされようとしているという、そういうところを共有をしたいなという、そんないろんなことが頭の中でぐるぐる回りながらこの質問をさせていただいているわけです。そんな趣旨をぜひ理解をしていただきたいというふうに思うのですけれども。

 もう一つ、基本的なところの地方主権と、このいわゆる新システムの関係について、くどいようで恐縮なのですが、部長としてどのようにとらえていらっしゃいますか。大変なことになるぞというふうにとらえていらっしゃるのかどうなのか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変難しい御質問で、地域主権、財源がきちんと担保され、なおかつ国がきちんと責任を果たすべき一定のルールをやはり示していただいた上で、今で言えば最低基準ですか、ですから各自治体がばらばらに最低基準好きなように施設設備基準も人員基準もこのようになってしまったら、議員おっしゃっているとおり保育制度の全く根底からの崩壊であろうと。ですから、最低基準と、最低という名前自体がいかがなものかなとは思いますが、今私ども介護保険のほうでも事業所の指定、管理監督が市におりてきてしまっています。非常に苦慮しています。従前は平成17年度まではすべて県でした、指定も管理監督も。ただ、それが平成18年度から小規模の事業所については、市に指定権限、管理監督権限がおりてきてしまいました。今度の保育所の指定制度というのも一体どんな形なのかな。今のところ県の指定というふうに資料には書かれているというふうに認識はしているところですが、いつどうなってしまうのかと。ですから、あと施設整備につきましても、施設整備の責任という部分、減価償却を運営費補助に入れるとかと、これ事業者さんが減価償却積み立てて、自分で施設は整備していきなさいねと言っているのかなというふうにはとったりもしていますが、だからどこにスタンスが置かれているのかなというのが非常に今のところ見きわめがたいなというのが現在の私自身の感想でございます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 議論しているとだんだんぼけた方向へ行ってしまうのですけれども、まさにその根底を崩すための新システムなのですよ、国の責任を果たさないという。だから、地域主権の中で今地域にそういう権利をよこしなさいという、そういう流れが1つありますよね。私はそれは国がしっかりこの国の形をつくって、プラスして地域でもっていわゆる憲法で言う地方自治の本旨に基づいた地域主権ならいいのですけれども、国がほうり投げた地域主権なんていうのは、国の形なくなってしまうのですよね。だから、ついせんだって、9人のあの党首討論やったときに、谷垣さん、自民党総裁が何と言ったかというと、「民主党の言うのは、国の形が見えない」と言うのですよ。見えっこないですよ。だって、地域主権で全部押しつけてしまったら、国が一体全体何するのか。子ども家庭省をつくって、ではお金を配分するだけになるのか。今答弁があったように、では県がやるのか。ではそのうち市が勝手にやりなさい。一括交付金で来る。今でさえ一般財源化されて、いわゆるお金はカットされてしまっているわけです。これから今私立保育園の運営費補助金だって来ているのだけれども、それだってもう既にカットしろという話が急浮上しているわけですよね。そういう大きな流れの中でとらえたら、そんなのん気な答弁はしていられないはずなのですよと私は思っています。考えます。まさにそういう意味でしっかりやっぱりやっていただきたい。

 何が問題か。待機児童もたくさんいる。保育園に入れないという声は富士宮市でも私は相談を何件か受けている。保育内容の問題、さっきつらつら挙げました。そういうことを解決するのは何なのかというと、国がお金を出す以外に何もないのですよ、ほかに。国の責任ですから。ところが、その国の出すお金を、責任をへずってきたのですよ。これだけ待機児童の問題が出てきて、小泉さんのときの内閣のときから出てきていますけれども、いわゆる当時から、1990年代から10年間見ても、571カ所しか保育所が増えていないというのですね、全国でですよ。ところが、その前の私が役所に入ったころですよ。粟倉保育園とか、小泉保育園をどんどん、どんどんつくった。ポストの数ほどつくりましょうと言ってつくった時代、1970年代は10年間で8,000カ所もつくっているのですよ。それはなぜそうしたかというと、国がお金を出して子育てをやっていこうという対応だったからです。今はそれをお金をどんどん手を引いていこうということで引いているわけですから、いい方向になりようがないのですよ。ですから、新しい新たな保育の仕組みだとかの言葉で考えたり、また新システムだなんて考えて、その場しのぎで物事をやっていくという方策は、基本的には先ほど部長のお言葉をかりれば子どものためにならない。保護者のためにならない。ひいては国のためにならない。私はこのことを強く警鐘を鳴らしておきます。

 それで、やっぱり国際社会という中で、当然いろんな尺度で物を見なければいけない部分があります。そういう意味では、日本の保育の状況、保育に使われているお金の状況と言ってもいいかもしれませんけれども、そのいわゆる先進7カ国ですとか、OECD、先進29カ国、30カ国という言い方ありますが、その中でのいわゆる保育とか幼児教育への使うお金のランクって日本ってどのくらいか御存じでしょうか。部長、その辺はまだ情報としてはつかんでいませんか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) ちょっと申しわけないですけれども、比較として詳細についてはちょっとあれなのですけれども、フランス、日本のかなりの差があると。この中で、今度の見直しの中で、財源の枠組みとして、現在の4.3兆円、日本の。これを11兆円ぐらいまで拡大をするということは見てはいるのですが、その拡大する中身の負担がこれがまた国、自治体、事業主本人で率で来ますので、ですから国の負担額が増えるよとはいいながら、率は増やすよといいながら、自治体の負担も日本全国で1兆円ぐらい増えてしまうと、このような仕組みになっていると。なおかつ事業主は先ほどの話ではないのですが、これ以上の負担増には応じがたいなんて話になってしまいますと、この財源の枠組み自体がもう成立しないのかな、そんなふうに感じているところです。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) その定義づけが違うものだから、金額が多くなってしまうのですね。要するに今新システムで考えているのは、保育産業という考え方ですから、それからすると全部ひっくるめて11兆円というような、そういう言い方しているのですよね。私が今言っているのは、国の責任で国が出すお金の話です。そこをごまかされないようにしてほしいのですが、それはOECDの平均の半分なのです。もうけつのほうです。そういう状況だということにしっかりとらえて、そしてなおかつ、そのお金を減らそうという手段なのですね、これが。そして、自治体も増えてしまうから困るという答弁なさいましたけれども、まさにそうなのですよ。一括交付金でやって、今までと同じことをやろうとすれば、当然お金が足りなくなるのです。そうするとどういう道が待っているかというと、もう既に今は保育園は株式会社のできるほうに規制緩和されていますよ。そして、なおかつ今言うように、この新システムで動き出して、どんどん、どんどんほうり投げていく。行政が関与しなくなって、お金を出さなくする方策がもうつくられてしまうのです、児童福祉法がかえられて。そういう方向なのだということをしっかりとらえてほしいのです。そういう意味で、世界の中の日本ということで確認をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、くどいようですけれども、この保育、子育ての分野というのは、口では言うのです、子育て支援って。このシステムの検討会議の中で、子育て大臣だった、これもう連立を離脱しましたけれども、社民党の党首の福島瑞穂さん、少子化対策担当大臣だったのですか、この方も入ってこういう計画つくっているのですよ。なおかつ自・公政権、旧政権のときでさえ、定員の割り増しというのが年度当初は例えば100人とすると115人までいいですよ。115%割り増しでもいいですよ。何やかんやとにかく縛ったのですよ。年度途中でも125%だよと縛った。そして、前回の議事録を見ていただければわかりますが、首都圏でその枠が外されるようだというふうなのん気な話をしていました。私はそのとき警鐘を鳴らしました。「これ全国的に波及をするよ」と言ったら、どうでしょう。この4月1日にもう既に青天井になる通達を出したではないですか。そして、先ほど言いました私立保育所運営費も一般財源化。どんどん、どんどん国の責任が後退する方向に進んでいるということを改めて警鐘を鳴らさせていただきながら、皆さんに知ってほしいと。それで、みんなでもっと専門家も入れる中で議論をして、この問題しっかりやっていかないと、日本の国とんでもないことになってしまうよということを述べさせていただいて、次の問題に移りたいと思います。

 次の問題も、今1項目めの質問とかなり関連をしてくるのですが、宮っ子いきいきプラン、これは市がつくったプランです。平成22年度から平成26年度のプランであります。その目標値と2013年度施行を目指す新システム、これは今議論しました。2013年度には新システム施行しましょうと言って今言っているわけですけれども、その関連について若干お伺いをしたいというふうに思います。

 この宮っ子いきいきプランは、すべての乳児、幼児、少年が児童福祉法・児童憲章に基づいて、健やかに成長できる支援策を推進するための行動計画、いわば実施計画だと言えると思います。宮っ子いきいきプランの一部であります保育主要事業にかかわる目標値などを中心にして伺っていきたいと思います。

 その1つ目として、待機児童でありますけれども、その定義に基づくと富士宮市の待機児童はゼロだと、こういう答弁がなされてきております。しかし、窓口への申し込みの有無や一時的な無認可保育室等の利用者などは待機児童としてカウントされておりません。ですから、いわゆる潜在的な待機児童と呼ばれる保育への要求は私ははかり知れないものがあるというふうに考えております。最初から入園をあきらめてしまっている潜在的待機児童、これは首都圏だけでも24万人いると、これは政府みずからが試算をしている数字であります。そこで、富士宮市の潜在的な待機児童はどの程度いるのかと、認識されているか伺っておきます。

 2つ目は、宮っ子いきいきプランの通常保育事業、いろんな目標値があるのですが、その中で通常保育事業というものがあります。その平成20年度の実績と平成26年度の目標数値が表に載っています。その説明の概要を求めておきます。確認をさせていただきます。

 3つ目は、この宮っ子いきいきプランを策定するための資料でありますけれども、担当課にいただきました。「子育て意識調査」というものが1つあるようです。根拠の一つです。あるようです。その中を見ますと、いわゆる認可保育所、保育園です。病児・病後児保育、これは最近すごい要求が高まっているようです。幼稚園の預かり保育、事業所内保育所一時預かり希望、こういうものも要求が大変多くなっています。ですから、もちろんこのプランの策定の資料の一つでありますから、その「子育て意識調査」から即、数値にぽんと入れるわけにはなかなかいかないのでしょうけれども、このいわゆる認可保育園の増設、病児・病後児保育の増設などを当然平成26年度目標値として高いところに設定をすべきなのだろうというふうに思いましたけれども、その点の考え方を確認をさせていただきます。

 4つ目、このプランは、先ほど言いましたように、保育だけではなくて、すべて入っています。児童福祉法ですから、ゼロ歳から18歳まで入っています。この同プランの全体の平成26年までの財政フレーム、これはどのくらいを考えていらっしゃるのか。そして、先ほど言いましたように、一括交付金化、このままいったらですよ、されてしまう。そのいわゆる新システムになりますと、この計画、財政フレームがぐちゃぐちゃになってしまうのではないのかなと、そういう懸念がありますので、その新システムとの関連についてわかる範囲でお答えいただけたらと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、質問事項の2、宮っ子いきいきプランに関する御質問のうち、要旨の1の待機児童に関する部分について答弁させていただきます。

 以前にも答弁させていただきましたが、保育所入所待機児童、議員のおっしゃっているとおり、制度上の待機児童発生していない、この解釈は変わっておりません。こうした中で、平成22年度当初の公私立保育所への入所状況、これを見ますと、第1希望の保育所に入所可能であった園児は、公立保育所で94%、私立保育所で91%、第2希望の保育所へ入所した園児は、公立保育所で6%、私立保育所で9%となっております。全体で93%の園児が第1希望の保育所に入所しており、残り7%の園児につきましても、第2希望の保育所に入所している、このような状況になっております。

 また、当初入所の申請をされたにもかかわらず、最終的に入所されなかった園児が51人ございます。この追跡調査実施をいたしましたところ、幼稚園等他の施設を選択された方が9人、両親以外で面倒を見る方がいたというケースが7人、その他家庭内での保育が可能等の方が35人という結果でございました。

 議員御指摘の最初から入所をあきらめて、市や保育園等への御相談が全くないケースにつきましては、現在のところ把握が困難ではありますが、今後も広報、ホームページ等によりまして、入所に関する情報を提供し、入所条件に該当するケースにつきましては、最大限対応し、待機児童を発生させないように努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、要旨の(2)、宮っ子いきいきプランの通常保育事業の平成20年度実績及び平成26年度目標数値につきましては、平成20年度実績値は、平成20年4月1日時点の富士宮市における公私立保育園数、園児数に同時点における旧芝川町の保育園数、園児数を加えさせていただいてあります。

 次に、平成26年度の目標値ですが、保育園箇所数につきましては、旧芝川町立保育園4園について、平成21年度から廃止の内房保育園、平成23年度から廃止予定の芝富南及び芝富北保育園の3園を除きまして、平成23年度新設の(仮称)芝川認定こども園1園を加えて、トータルで平成20年度より2園減とさせていただいてあります。園児在籍数につきましては、子育て意識調査等により、将来需要を推計した結果として、100人程度の微増という設定をさせていただいてあります。

 次に、要旨の(3)の「子育て意識調査」の結果から、認可保育所、病児・病後児保育等の増設目標を持つべきだということでございますが、保育ニーズは少子化対策の観点からも、利用者の多様なニーズに対応した多様なメニューが求められてくる、このように考えております。プランの中では、主要保育事業に係る目標値の中に、現在実施中の延長保育事業、休日保育事業の実施量の増加に加えまして、病児・病後児保育事業を平成26年度までに2カ所新設することを挙げさせていただいておりますが、病児保育につきましては、小児科医療の御支援なしには成立しにくい、このような考えから、開設に向けての調査・研究に医師会の御支援をいただけるようお願いをしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、子育て意識調査等からもさまざまな事業の要望が読み取れますことから、今後の動向を見きわめた中で、種別・目標値ともにプランの随時見直しに取り組んでまいりたい、このように考えております。

 次に、要旨の(4)、プラン全体の財政フレーム及び新システムの関連についてという御質問でございますが、今回策定しました宮っ子いきいきプランは、児童憲章や児童福祉法の理念に立ち返りまして、今まで「子育て支援行動計画」という名前でございます。子どもというより、保護者に目が向いている前企画でございました。ですから、子育ち、子どもに目を向けた、子どものためになされるべきだという認識のもとで取り組みをさせていただいております。今後の事業の方向性を見通して、当市における平成22年度から5カ年間における子育ち・子育て支援施策の指針として策定をさせていただいたものです。

 具体的な事業としましては、議員御指摘のとおり、非常に広範にわたります。児童公園から何からというと非常に広範にわたるものですから、約140件の事業を挙げさせていただきましたが、事業内容は新たに取り組むものや従来から継続しているものなどさまざまでございます。個々の事業につきましては、その時々の社会情勢や要望等により、柔軟に対応していかなければならない、このような考えから、具体的な目標値を設定したものは、保育の主要事業など一部の事業に限らせていただいております。

 本プランが5年間の子育ち・子育て支援の方向性を示したものであることと、約140件の個別事業があるように、関係部署も非常に多いことから、プラン全体の財政フレームを検討するまでにはこのプラン上では至ってございません。

 今後施設整備のように大きな予算を要する事業につきましては、入念に年次計画を練った中で、国・県の補助制度を利用するなどして対応してまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、新システムの関連につきましても、この新システムは平成25年度の施行を目指しているとされているわけですが、去る4月27日に発表され、案としてまだ発表された段階であるということで、今現在これに関連した財政的な検討、これはプランはできておりません。新システムでは、「幼稚園・保育園の一体化」、「多様な保育サービスの提供」、「仕事と生活の両立支援」などの事業に関する権限と財源が自治体に移管されまして、自由な給付設計が可能となると、このようなこととされておりますが、前段の質問でもいただきましたとおり、その財源として、子育て関連の国庫補助負担金と労使拠出金を基金か特別会計一本化というようなことで、それを市町村に包括的に交付するとされておりますが、現時点で非常に不透明、このような中で、子ども施策の制度が大きくさま変わりする、このような可能性は非常に大きいという中で、将来市の負担が増大していくような、また子どものためにならないような制度設計とならないことを念願しているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) すみません。もう一回確認したいのです。その潜在的な待機児童数というのは幾つと考えればいいのですか。今の説明ですと、何かいないというふうに、潜在的な待機児童もいないというふうにおっしゃっているのか、その点ちょっと判然としないものですから、くどいようで申しわけないのですが、潜在的待機児童はどのくらいだと考えていらっしゃるか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 議員のおっしゃっている潜在的待機児童というのが、最初から幼稚園を選択されたとか、無認可園を選択されたとかという部分までが含まれているのかという部分もございますが、いないと言うよりも、今までの業務体系の中で把握できていない、このようにお答えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 国がいろんな数値発表しますよね。そういう数値から例えば予算からいうと、富士宮市は1,000分の1だなんていうのはよく聞きますけれども、これは国全体の潜在的な待機児童数は今100万人だと言われているのですが、そういうことでは1,000分の1かというと、必ずしもそうではないですね、地域差がありますから。そういうようなことで、わからないのですよ。予算だと想像つくのですが、これわからない。

 国がいろんな数字出す。先ほど言ったように、その首都圏だけでも24万人だと言って政府が試算をしているわけですから、そういう数字っていわゆる現場から上がっていかないと、国がやたら机の上で何人なんて決められないですので、当然その市町村で単位自治体でそういうことつかまないと実態がわからないというふうに思うのですが、いろんな数値出ていますよね、待機児童で。2001年にその待機児童の定義づけ変えて減らしてしまったりだとか、いろんなことをやっていますけれども、その国の数字というのは、一体全体富士宮市はもうとにかく待機児童はいないからゼロだ、ゼロだと上げているだけの話なのですか。その辺がよくわからない。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 国からの調査等については、富士宮市はゼロということで報告をさせていただきます。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) それでは実態がわからないということなのですね。ただ、先ほどの答弁にあったように、51人の方のその追跡調査をしたら、幼稚園とか他の施設に9人、両親以外の保護者、保護者という言い方おかしいですか、両親以外の子育てにかかわる人がいるということが7人、それから家庭に戻ってしまって、自分で子どもを面倒見るというのは35人、これはどこでどう見たらいいかというと、要するに51人入りたいと来ているわけですよね。ですから、51人そのものが僕は潜在的な待機児童だととらえるのは当然だと思うのですが、そういう私の考え方は間違いなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほど御答弁させていただいたとおり、幼稚園、無認可、それから家庭内保育という形で対応をとられた分を潜在的需要と見るのか見ないのかという部分で、今回こういう調査をさせていただいたのですが、この51人が潜在的待機児童であるかないかという部分については、現状では私ども潜在的待機児童ということではないというのは、実はこれが発生してくる一番大きな要因というのは、議員先ほどおっしゃいましたとおり、富士宮市の公立保育園は昭和40年代、昭和50年代にほとんど整備されています。定員、需給バランスが、地域の需給バランスが大きく崩れてしまったというのが現状となっております。ですから、特定の園に入所申し込みが集中してしまう。ある園は定員割れをしてしまいますが、ある園はオーバーしてしまうと。先ほど最低基準の話もございました。弾力的運用の話もございましたが、弾力的運用で青天井になってしまいましたという話なのですが、当市では弾力的運用で定員オーバーで受け入れる場合にも、最低基準の範囲の中で必ず対応させていただく、このような方向で対処させていただいております。ですから、何をもって潜在的待機児童かという部分では、ちょっとこのようなお答えになってしまいます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) これは余り議論してもしようがないのかもしれませんが、一面からいうと、保護者がこの保育園に入りたいのだと言って、その集中したりとか、定員割れを起こしている地域あるという答弁、まさにそのとおりだと思うのですよ。しかし、保護者側からすると、この保育園に入りたい。それが通勤なり地域の関連なり、いろんな形でここに入りたいというのが要望なのですよね。それをかなえるのが国、市町村長の責任だというのが基本なのですよ。ただ、そうはいったって、簡単にその器を鉄筋コンクリート造の建物を広げたり、狭めたりすることできません。そういうことがあるので、ある程度それは調整はわかりますよ。わかりますけれども、基本は要するに第1希望、ここに入りたいという都合、結果、調整したら、幼稚園に行ってくれたとか、おじいちゃん、おばあちゃんに無理言ったとか、仕事に行くつもりだったけれども、やめたとかという、こういうことになっているわけです。ですから、私はこの51人は潜在的な待機児童なのだと、要するに定義づけだけの問題で、それは定義をすれば数字は出ますけれども、その要望をいかにして要望にこたえていくかというのが国、市町村長の責任だったのですよ。それが今度このままいけばですよ、なくなってしまうということですから、その点をやっぱり考えなければいけないというふうに思います。

 それから、この宮っ子いきいきプランというのは、いわゆる5年間なのですが、今言う是非はともかくとして、是非はおきます。おきますが、この新システムが動き出すのは平成25年、2013年ですが、当然その前に2011年に法律改正が今度の選挙で多数とって、わあわあわあとやられてしまったと。是非はおきますよ。その場合にはこの計画というのは変わってきますよね。そういう計画のその柔軟性というのはあるのでしょうか、これに。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 当然社会情勢の変更、制度改正等あれば、内容自体が成立しなくなってしまいますので、柔軟な対応をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) なかなかやっぱりこういう場でやりとりするというのは、議論深まらない部分が、意思疎通ができない部分で、なかなか難しい部分があるのですが、いずれにしても私の目的としたことは、かなりの部分わかっていただけたのかなというふうに思います。

 今朝皆さん眠い顔されていますか。されていないですよね。私はサッカーを初めて来るカーラジオで聞きました。イメージがなかなかわかないのですよね、画面見ていないものですから。そして、何を言いたいかというと、全日本が岡田監督バッシングが一時あって、やめるのだやめないのだという話があった。そして、日本サッカー協会にお伺い立てたら「やめるな、やれ」という話があった。その時点でもネットでもいろんな情報流れていました。岡田監督のやり方は間違いではないという情報が。そんなこともありましたけれども、いずれにしても一致結束して、1つのチームが一丸となってやった結果、一次リーグ突破ということになったのではないかなというふうに思います。やっぱりそのトップがふらふらしていたりだとか、また下からの信頼がなくなった組織というのは、やっぱり死に体なのではないかなと私はそんなことを今度のサッカーを通じて今朝考えましたので、雑感でありますけれども、そんなことを申し述べて、質問を終わりたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時56分休憩

                                       

                                     午前11時06分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、14番 山口源蔵議員の質問を許します。14番。

               〔14番 山口源蔵議員 登壇〕



◆14番(山口源蔵議員) 議長のお許しを得ましたので、早速一般質問をさせていただきます。

 質問項目1、障害者自立支援についてお伺いをいたします。障害者自立支援法が施行され、支援を受けるためには、サービスや施設利用料を負担することとなり、収入の少ない障がい者や介護の必要な高齢者が、負担が大きく施設を利用できなくなるケースが出てくることから、障がい者の自立を支援しない法律などとやゆされたこともあり、利用者負担の見直しなどを盛り込んだ障害者自立支援法の改正案が国会に提出されました。やっと一部の要望が実ると喜んでいたのもつかの間で、今国会において廃案となってしまいました。この改正案についてお伺いすることにしていましたが、急遽やむを得ず、質問項目を変更させていただきました。

 質問要旨(1)、地域における障がい者福祉について、関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議として、地域自立支援協議会があります。静岡県は他県と比較して同協議会の設置がおくれていると伺っていますが、当市の設置の状況はどうなっていますか。設置している場合、委員構成、主な活動内容、組織についてお聞かせください。

 質問要旨(2)、今は障害者自立支援法を廃止し、「制度の谷間」のない利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされており、国では障がい者制度改革推進本部等の体制を整え、議論を進めています。この新たな制度の開始は、平成25年8月の予定と伺っておりますが、当市における今後の対応についてお聞かせください。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から質問事項の1、障害者自立支援法についての要旨の(1)、地域自立支援協議会の設置の有無、委員構成、主な活動内容、組織についてお答えいたします。

 障がい者等が自立した日常生活または社会生活を営むためには、障がい福祉サービスの提供体制の確保とともに、サービスの適切な利用を支える相談支援体制の構築が不可欠でありますことから、市では地域自立支援協議会を平成21年3月26日に設置いたしました。

 この協議会は、相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者、保健・医療関係団体の代表者、教育関係者、雇用・就労関係者、障がい者関係団体の代表者、民生児童委員及び社会福祉協議会職員の14人の委員から構成しております。

 地域自立支援協議会の主な活動内容といたしましては、年2回の会議を開催し、相談支援事業のあり方に関すること、相談支援に係る困難事例への対応のあり方に関すること、障がい者の自立支援に係る地域の社会資源の開発、改善に関すること等について協議を行っていただき、それらに係る情報の共有化、課題事項の把握をしていただいた中で、行政に対する御提言をいただいております。

 また、地域自立支援協議会の組織につきましては、同協議会活動をより実効性のあるものとするために、平成21年7月からは相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者の実務担当者により組織する支援会議を毎月1回開催し、委託相談支援事業者新規相談事例の報告、相談支援事業者サービス利用計画作成費対象事例の報告、このような報告を受けるほか、ケースカンファレンス、事例の課題共有並びに相談支援策の検討などに対応しているところでございます。

 なお、本年度におきましては、地域自立支援協議会から提言を受けております課題事項についての調査・研究に取り組むため、同協議会に専門部会を設置し、活動していくことを予定してございます。

 次に、要旨の(2)、障がい者に係る新たな制度に対する市の今後の対応につきましては、議員の御発言にもありましたとおり、現在国におきましては、内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣で構成します「障がい者制度改革推進本部」及び障がい者、障がい者の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者等から構成する「障がい者制度改革推進会議」が設置されまして、議論が開始をされているところでございます。

 今後の大まかなスケジュールといたしましては、部会において議論が進められ、平成23年の春から夏までをめどに、(仮称)「障がい者総合福祉法」の内容についての提言を受け、平成24年通常国会に法案が提出され、平成25年8月までに施行される予定と伺っております。

 なお、国におきましては、新たな制度ができるまでの間、暫定措置としまして、本年度から低所得の障がい者及び障がい児に対する障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化するなど利用者負担軽減措置を実施しているところでございます。

 現状におきましては、新たな制度内容がどうなるのかは不透明でございますが、「障がい者総合福祉法」(仮称)の実施以前に早急に対応を要する課題につきましては、「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」におきまして引き続き協議されておりますことから、現行制度の見直しや改正は今後におきましても随時の対応がなされてくるものと想定しております。

 市といたしましては、見直しや新制度に係る情報を的確に収集し、関係者との情報の共有化を図るとともに、障がい福祉サービス事業者との連携のもと、障がい福祉サービス利用者が混乱を招くことなく、円滑なサービス利用を継続することができるよう、障がい福祉環境の確保・充実に努めてまいります。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) どうもありがとうございました。今このせっかくこうした協議会ができても、市民の方に余り知られていないですよ。それに伴いまして、今後そうした活動報告等についてどのように市民に啓蒙していくか、その辺だけお聞かせください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) この地域自立支援協議会、この協議会自体が市民の皆様に活動内容を詳細をお知らせするというような性質なものではないとは認識しております。ただ、こういう協議会があって、障がい者の方々の日常生活を守っていくためにどのようなことを協議していただいたり、提言をいただいたりといった、こういった情報につきましては、提言をいただいた内容等についてまたお知らせをしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) そのようにお願いいたします。

 それでは、次に質問項目の2に移りたいと思います。

 県営土地改良事業についてお聞かせください。土地改良事業は、以前にも申し上げたとおり、農村の繁栄を左右する土地と水の条件を理想に近づけるような闘いであり、たゆまざる熱情と労苦をもって、それに携わった人々の努力と工夫の歴史でもあり、農業政策の見直しを叫ばれている昨今、国では平成22年度土地改良関係予算を大幅に削減したと伺っており、静岡県においては本年度は何とか予算の確保はしたが、来年度以降は見通しが立たないと言っています。

 現在、当市では6事業9地区で事業を執行している土地改良事業について、早急に完成させていく必要がありますので、予算確保等についてどのように考えているのかお伺いするものです。

 質問要旨(1)、県営農地保全整備事業(村山地区)についてお伺いをいたします。この村山地区は、特殊土壌の富士マサ層で、厚さは0.3ミリから1メートル程度でかたい不透水層をなしており、作物の根の伸長を阻害しており、干ばつ時には干ばつ、降雨時には湿害による作物の根腐れが著しく、耕土流亡激しいため、特殊土壌地帯として国の採択を受けて実施しているものです。事業主体は県であり、国と県が75%、地元負担率が25%であり、この事業は当市にとって大変メリットが大きいものと確信いたしております。

 全国では、この村山地区を含め、九州、四国、中国の4カ所が採択を受け、既に3カ所についてはすべて事業が完了しております。現在残っております村山地区は、最終実施計画とされている平成19年度から平成23年度まで第3期事業として施工していますが、平成23年度以降の予算については、想像もつかない状況にあります。既に無償譲渡に等しい価格に応じた多くの地権者もおり、事業途中で中止することのないようお願いをいたしたいと思います。

 第3期事業期間である平成23年度までに全事業が完了するとは到底思われません。国や県に対してどのように予算確保等について運動を展開していくのか。また、平成22年度までの進捗予定状況及び今後の計画と見通しについてお伺いをいたします。

 質問要旨(2)、県営中山間地域総合整備事業、柚野地区とか柚野の里地区とかと今申し上げているようでございますけれども、この事業も事業主体はやっぱり県でありまして、負担率は国・県が85%、地元が15%と大変低負担でできる事業で、複数の市と町で執行することが絶対条件であり、当市のみでは国の採択を受けられない事業であります。自然条件が厳しく、農業生産や生活環境が不利で、過疎化・高齢化が進み、活力が低下している地域を対象に、生活基盤整備と生活環境基盤を総合的に整備し、中山間地域の持つ多面的な機能を十分に生かした農業の確立と農山村地域の活性化を図るとともに、地域への促進を目的に平成12年、当時の芝川町柚野地区と富士宮市精進川地区が事業採択されたものと伺っております。この事業の概要と進捗状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、県営土地改良事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の県営農地保全整備事業の村山地区についてお答えをさせていただきます。まず、この村山地区の事業概要でございますが、本事業が行われております村山地区は、畑が約90ヘクタール、樹園地が約39ヘクタールの受益面積を有しております。地形の平均傾斜度は約4.3度ということで、排水路のない地域でございます。議員御指摘のとおり、この地域の土壌は「富士マサ」と呼ばれるものでございまして、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づいて昭和35年に特殊土壌の地域指定も受けてございます。

 このような地域特性から、村山地区では降雨によります農地の土壌の浸食及び農地災害の防止、これを目的として農地防災事業の一環として農地保全事業を県施工で実施していただいております。市の負担率は、事業費のおよそ25%ということでございます。

 この事業の総事業費は、約22億円でございまして、水路の延長は約7,000メーター、農道の延長約2,200メーター、水路兼農道は約10キロメーターを整備する計画となってございます。平成2年度から平成13年度までを1期事業、そして平成14年度から平成18年度までを2期事業として継続実施をされております。現在は平成19年度から平成23年度までの5カ年計画で第3期事業として実施をしております。

 続きまして、国・県への予算確保についてということでお答えをさせていただきます。昨年の総選挙によります政権交代、これによりまして、大きく方針も変わって、「コンクリートから人へ」と言われるように、公共事業全体が削減されるということになってきております。特に土地改良事業は激減というような状況でございまして、平成22年度の予算は平成21年度比の37%ということでございます。ただ、平成22年度につきましては、平成21年度の繰り越し予算が農林省にあるということから、平成21年度並みの予算ということになっております。

 しかしながら、平成23年度以降は、このような繰り越し予算もなくなるということでございますので、静岡県土地改良事業団体連合会や富士土地改良事業推進協議会等と連携を密にしながら、予算の各要望について努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、当該地区におきましては、計画では次年度が最終年度でありますので、事業の円滑な推進を図るためには、予算の確保や未取得用地の確保あるいは工事箇所の位置づけなど地域の協力が必要となってまいります。県及び地域の推進委員会の皆さんと連携を強めながら、事業の推進を図っていきたいと考えてございます。

 平成22年度までの進捗状況についてお答えをさせていただきます。第1期及び第2期の事業は約18億4,000万円の事業費を投入して、水路約4,500メーター、農道約1,300メーター、水路兼農道が約9,100メーターということで整備をし、完了をしてきております。

 第3期事業では、事業費が約3億7,000万円、これを予定しておりまして、水路約2,500メーター、農道が約900メーター、水路兼農道が約800メーターの整備が計画をされております。平成22年度までの進捗状況は、当初計画どおりに進みますと、全体で91%、村山3期地区の5カ年計画に限っていうと、約49%ということになっております。

 続きまして、今後の計画と見通しについてお答えをさせていただきます。第3期事業の進捗状況を見ますと、平成23年度までの事業をすべて完成させるのは極めて困難と思われます。そこで、県及び地域の推進委員会の皆さんと協議をし、この協議の中で地元要望も踏まえながら、最終年度の平成23年度には計画の見直しとあわせて事業期間の延期を行う事業計画の変更を予定をしております。今後とも県及び地域の推進委員会の皆さん方と十分話し合いながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の県営中山間地域総合整備事業の柚野地区についてお答えをさせていただきます。

 まず、事業の概要でございますが、この事業の目的といたしましては、1つ目は、圃場整備や農道整備を図って、農作業の省力化や農業経営の安定を目指し、地域農業の活性化を図るというものです。2つ目が、集落農道や農村公園など快適な生活環境を整備し、農村への定住の促進を図るということです。3点目が、豊かな自然環境を保全活用するため、保全施設や水辺公園などを整備をし、訪れる人々との交流の促進を図るということを目的としてございます。このため、当該地区では4つのテーマを持ったゾーンを設定をし、「ゆったり・のんびり・柚野の里・富士の麓の田園休暇村」の創造を目指して事業を進めているところでございます。

 また、この事業は広域連携事業でございますので、旧富士宮市の精進川地先の農道整備事業もあわせて行ってまいりました。全体事業といたしましては、平成12年度から平成23年度までの期間、受益面積約104.5ヘクタール、事業費約23億7,000万円で計画をされてございます。

 これまでの成果といたしましては、圃場整備で大鹿窪地区の久保工区ほか1工区、農道整備では下柚野地区の1路線ほか5路線、農業用水排水路施設では上柚野地区の2号水路ほか6カ所及び三区用水のゲート、農業集落道整備では、精進川の2号集落道、おさき橋でございますが、もう既に完成をしております。耕うん、田植え、運搬、水管理等の作業効率の向上が図られると思っております。現在圃場整備では、東村工区では面整備を実施中でございます。新田工区、蔓根工区では面整備が完了し、換地処理を行っているところでございます。事業の進捗率は、平成22年度が計画どおり進みますと、約91%ということになります。

 今後の見通しについてでございますが、社会情勢の変化に伴いまして、平成18年度に地元の皆さんと協議を行いまして、事業の見直しを検討させていただいたところでもございます。この地元合意案をもとに事業計画の変更手続を進めていくということになっております。

 今後の予定といたしましては、事業計画の変更手続、現在施工中の箇所の継続及び農道整備2路線、農業用排水路1カ所、圃場整備、活性化施設の建設など順次事業を進めていくということとなってございます。

 静岡県では、現在の事業費を勘案した事業進捗では、平成23年度までに事業を完了するという予定をしておりますが、一部圃場整備の換地処分の完了が平成24年度に入ることも予想されているということでございます。

 以上でございます。



◆14番(山口源蔵議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 私の調査では、村山地区でございますけれども、平成23年度以降の工事の残りが水路兼農道が延長1,015メートル、それから関連農道が延長479メートル、小水路が延長716メートル、このように今調査をさせていただきました。これらも相当お金がかかりますし、またなお、この中では特に5号関連農道、これについては木伐山から下粟倉へ抜ける現在市道でございますけれども、これが要するに起伏の激しいことから、一番かかる事業ではないかと思われます。この事業も完全にこの計画の中でできるとは私はちょっと疑問に思っています。その辺の関係もちょっとお聞かせいただくことと。

 それから、要するにこの5号関連農道については、当初の幅員計画が4メートルだったのですけれども、これをその後5メートルに変更させていただいたということで、現在延長は254メートルでございますけれども、この計画がそのまままだ計画されておるのかどうか、その辺をお伺いしたいということでございます。よろしくどうぞお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、村山地区の事業が今の予定どおり終わるのでしょうかということでございます。

 先ほどお答えさせていただいたとおり、平成24年度までの事業の完了は、恐らく大変困難だろうというふうに思っておりまして、したがいまして、事業期間の延伸をして事業を期間を延ばしても、とにかく完了まで持っていこうという計画でございます。

 それから、5号関連農道でございますが、計画は今幅員4メーターの計画かなというふうに思っていますが、これも制度上、幅5メーターにも土地が協力が得られればということですが、変更も可能だというふうに伺っておりますので、また地域の方々と相談をしながら、一番使いやすいような構造、幅員にまた検討していきたいなと思っております。

 以上です。



◆14番(山口源蔵議員) ありがとうございました。ぜひそんなわけで地元のほうでもこれらの事業に対して相当期待しておりますので、皆さんのご活躍を今後もお願いいたしまして、次に移りたいと思います。

 次に、質問項目3といたしまして、富士山旧登山道村山口の整備計画についてお伺いをいたします。質問に入ります前に、発言通告後、教育委員会に確認したところ、調査の計画はあったが、整備の計画は最初からなかったとのことでありまして、詳細に説明を聞いた結果、私の誤った認識であったので、「整備」を「調査」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 長い間整備されていなかった富士山旧登山道村山口は、新登山道や付近道路の整備によりまして、利用者が激減するとともに、大雨などにより、土砂や石畳の流失、倒木等により、その荒廃ぶりは著しく、見るに見かねた富士根北中学校の生徒たちが毎年国土交通省富士砂防工事事務所から富士山産出の岩石をもらい受け、道普請として手作業で整備をしてまいりました。また、地元の村山2区の村山浅間神社氏子の皆さんも集落総出で神社より富士山に向かって整備をしてきましたが、現在は中止しています。

 このことにより、質問要旨(1)といたしまして、平成18年ごろより富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みがされるようになったとき、富士宮市教育委員会から「旧登山道村山口について県の整備計画がされるようであり、県が計画を示すまで地元の整備を中止してほしい」という連絡を受けたため、地元関係者や学校へその旨申し入れ、その後、中止したまま手つかずになっています。しかし、その後、県の調査結果が全く示されておらず、今日に至っています。県においては調査がどのように進んでいるのかお伺いをいたします。

 質問要旨(2)、長い間熱望していました国道469号が開設され、喜んではいるものの、旧登山道村山口と国道469号との交差点計画が立体交差が平面交差となり、さらに変更されて、現在は旧登山道が寸断され、通行不能となっています。また、469号の見通しが悪く、交通量も激しくなってきており、国道の横断は危険きわまりなく、歩行者の横断はできない状況にあります。この現状をどのように考えておりますか、お伺いをいたします。

 質問要旨(3)、10年ほど前に、県観光課がこの登山道全線の調査をしておりますけれども、調査により何か計画を持っているのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、3の(1)、富士山旧登山道村山口の整備計画について、県においては計画がどのように進んでいるかについて御答弁いたします。

 御質問の件は、平成19年9月に行った富士山の世界文化遺産登録に関する地元説明会において、県から「旧登山道については、世界文化遺産登録に伴う普遍的価値を証明するための発掘調査等を実施するので、調査結果が明らかになるまで地元の整備を待ってほしい」という旨の説明があったことの御指摘であると判断しています。その後、平成20年、平成21年度に県が実施した発掘等調査において、道としての特定が困難との調査結果が出されたこともあり、現時点で県として整備等を行う計画はないと伺っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、要旨の2番目でございます。国道469号は歩行者の横断ができない状況にあります。この現状をどのようにとらえていますかということについてお答えをさせていただきます。

 御指摘の場所は、平成19年度に静岡県で469号の山宮バイパスとして、現国道との交差部として工事を実施した場所でございます。当時、静岡県によりまして、平成19年6月に近隣の地元役員に対して工事の予定及び現道のつけかえ箇所についての説明を行い、御了解をいただいております。その後、議員から村山古道についての御指摘もございましたので、県工事担当者を含めて協議をさせていただき、同年11月に再協議の中で、旧道の位置に階段を設置し、新しい道路に出る方法と、新設した469号沿いののり面の小段にコンクリート舗装で歩行者用通路を確保して、新しい道路に出る方法の2点を確認をし、工事を実施し、平成20年3月には現場の確認もしていただいております。その協議では、横断歩道の設置要望もございましたので、県は公安委員会と協議をしてまいりましたが、その時点では利用者数がもう明確ではなく、設置にまでは至ってございません。

 御指摘のように、この道路は交通量も多く、道路横断は危険な状況にありますので、今後利用者数の状況などを判断をし、県、公安委員会とも再協議をし、地元の要望を踏まえた上で、必要と判断した場合には、主要地方道富士白糸滝公園線交差点への横断歩道の設置など安全対策についても検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから要旨の(3)、県観光課が行った旧登山道の調査についてお答えいたします。

 この調査は、静岡県富士山交流推進協議会が富士山表富士遊歩道調査会に委託した事業で、村山口登山道の歴史や現況のまとめと課題、整備の方針、整備構想等を取りまとめ、表富士遊歩道整備構想として村山口登山道活用について、内容的には現在ある史跡や林道等の資源を生かした村山口登山道の活用方法、散策ネットワーク化についてでございますが、平成14年3月に報告書を作成しております。この件につきまして、静岡県観光政策課に問い合わせをしましたところ、「現在その報告書に基づいた計画は特にありません」との回答でありました。

 以上であります。



◆14番(山口源蔵議員) それでは、ちょっと次に再質問させていただきます。

 先ほど教育委員会のほうから話がありました、発掘等の調査結果ですけれども、何か聞いておれば、その結果を教えていただきたいという御質問でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 先ほども申し上げましたが、県が実施した発掘調査において、道としての特定が困難との調査結果が出ております。それだものですから、現時点としては県としては整備を行う計画はないというようなことを聞いております。



◆14番(山口源蔵議員) その発掘等の調査をしたということですね。その結果を教えていただきたいのです。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 結果ですが、結局先ほど申し上げたように、道としての特定が困難との調査結果が出されたということで、そして調査結果については、村山浅間神社役員の方と村山2区の区長さん等に説明しています。



◆14番(山口源蔵議員) それから、かつてその切断されたことによりまして、現在階段式と、それからもう一つは、のり面へと1メートルにも満たないような本当に仮設みたいなような道ができているわけですけれども、これをもっとやはり最近大分年齢のいった方々がこの登山道を利用して歩くという人が増えてきております。そういうことで、私のほうとしてはその市道として引き継ぐ際に、できればその今の切断されている道から東へボックスカルバートですか、そこまで何とか歩行者が歩ける程度のもう少し1メートル以上、少なくとも2メーター程度の道がつくられないかどうかということで提案をしたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) ただいまの歩道なのですが、幅1メーターぐらいの歩道ということですが、これは国道469号の盛り土のところにつくられているということですので、用地的には県の管理の用地だということでございます。ですので、その県の管理ができる範囲で歩道を設置させていただいているというような状況だと思いますので、議員御指摘の旨をもう一度県に伝えながら、もう少し幅が広がるのかどうなのか、また検討してみたいと思いますし、その先もう少し行くと、今御指摘のように、元村山社領線の市道のボックスカルバートのほうにつながるわけでございますので、その辺の構造についてもちょっと検討してみたいなと思います。よろしくお願いします。



◆14番(山口源蔵議員) 実際一昨年ですか、昨年ですか、5月ごろ富士見小学校と、それから北山小学校が村山の浅間神社のほうへと遠足日程があるのですよ。その際にあの道路を横断するについて、全くその見通しがきかないということで、わざわざあそこまで行って、横断ができないので、富士根北小学校の西側まで戻って、それから村山の浅間神社へと行ったという例もあります。そういうことで、非常に人が道路を横断するにはとてもできる状況ではないということだけはぜひ認識をいただきたいということで、今後期待しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で14番 山口源蔵議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時48分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、21番 望月光雄議員の質問を許します。21番。

               〔21番 望月光雄議員 登壇〕



◆21番(望月光雄議員) 午後のお疲れのところでございますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。

 早速一般質問をさせていただきます。

 今回の質問の趣旨は、すべては子どもたちのために、こんな思いでの質問でございます。

 質問項目の1、新規事業の立ち上げについてお伺いをいたします。平成22年度国家予算は、国債に依存した異常な予算になりました。原因の一つは、経済の縮小と社会福祉予算の増大にあると思います。特に年々増え続ける民生費に対して、適切な戦略と財源確保の議論がなかったことが今日の高齢者福祉に不安を与えるような予算になったと私は考えております。

 このような予算に対して何の手も打たなければ、数年先には国家財政が破綻するのではないかと国民は心配しております。ギリシャは決して対岸の火事ではないと思います。抜本的な財政改革を最優先課題として取り組むと菅新政権は述べておりますが、今後2012年から2014年の3年間で、団塊の世代の約600万人が60歳代になり、一方、生まれる世代は3年間で300万人と推定されています。1人で2人を支える時代がすぐそこに到来することになります。仮に消費税が5%上がっても、約12兆円、税収の微増があっても、現状の国債残高と民生費の伸び率から、すぐに吸収されてしまい、抜本的な解決にはなかなかならないと思います。先日閣議決定された財政運営戦略、新聞等に報じられておりましたけれども、その目的を達成するためには、平成20年度で21兆7,000億円の財源不足が生じるというふうに報じられておりました。単純計算では、消費税を8%アップして13%にしなければなりません。

 少子高齢化は、市場の縮小を意味するもので、ある程度経済が活性化しても、以前のような右肩上がりの状況は考えられません。このような財政状況をいち早く抜け出すには、聖域なき改革のもと、歳出構造にメスを入れなければなりませんが、実際は利害が複雑に絡んで進まないのが現実です。したがって、有効な新規事業があっても、立ち上げることができず、将来の民生費の削減につながらないのが実情だと思います。

 このような状況を打破するには、確かな情報の共有と理解、そして国民の危機意識がないと難しいと思います。このことは小室市長のいち早く行った財政健全化政策が、財政に対する市民の共通した情報と危機意識があり、結果として大きな効果になったことが証明しております。

 今後本格的な超高齢化社会を迎えるとき、財政難しい中であっても、どうしても必要な新規事業、特に民生費・衛生費等でありますけれども、どのように財源を確保するか、言いかえれば何を削減するか。しかも市民の理解を得なければならず、大変難しい選択が求められますが、時には抜本的な見直しを行い、新規事業として立ち上げるような気概も必要であります。

 国家財政は当てにできません。地方は今後財政の増収が難しいことを認識し、将来民生費等の削減に効果のある事業については、当局は積極的に提案してほしいと思います。以下、具体的な事例を挙げて質問いたします。

 質問要旨の(1)、最初に、財政当局にお伺いをいたします。今まで述べてきたように、今後とも地方自治体は大変厳しい財政状況が続くと思われますが、今後5年間くらいをどのように想定されているのか、その見解をお伺いいたします。できれば消費税が10%になった場合も想定して答弁いただければと思います。

 質問要旨の(2)、一般会計の大きな負担になっている民生費の増加について、当局はどのような対策、見解を持っているのか。また、団塊の世代が対象となる各種事業は、今から対策を考えておく必要があると思います。何か対策は考えているのかお伺いをいたします。例えばそれは予防対策あるいは事業の見直し等についてであります。

 質問要旨の(3)、民生費・衛生費の中で、予算の確保ができれば市単独でも実施したい新規事業があると思います。先ほど申し上げましたとおり、将来の民生費の削減につながるような事業として、私のほうから提案させていただきます。1つは、同僚議員からも質問がありました子宮頸がんの予防ワクチンです。発生率の問題もありますが、子どもたちの将来を考えて、補助事業として立ち上げるべきだと思います。また、今議会で報告のありましたように「子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成、定期接種化を求める要望について」が東海市議会議長会で議案として提出されましたが、子どもたちの命を守るため、市単独の補助事業として提案をいたしますが、当局の見解をお伺いをいたします。

 質問要旨の(4)、今回の質問のように、予防対策の意味も含んだ事業としてつけかえの予算で始まった事業がございました。平成18年度から廃止された敬老祝金にかわって、筋トレの事業が始まりました。当時1,200万円だったと記憶しておりますけれども、現状の筋トレの利用状況と想定される効果についてお伺いをいたします。

 質問要旨の(5)、超高齢化時代を迎える敬老会実施事業についてお伺いをいたします。平成22年度は1万3,000人以上が対象となる敬老会は、自治会にとっても大きな事業となり、敬老の精神を子どもたちも含めて実施される大変大きな効果のものがあります。しかし、会場の確保等の問題があり、75歳から段階的に77歳まで引き上げましたが、自治会からの意見、男子の平均寿命を考慮して、77歳で固定することになったと聞いています。自治会からはこの敬老会についてどのような意見、要望があると思いますか。どのような意見が上がっているのか、アンケート等ありましたらお伺いをしたいと思います。

 質問要旨の(6)、具体的財源の確保の事例として、敬老会実施交付金についてお伺いをいたします。平成21年、平成22年の対象人数と交付金の伸び率から、23年度の対象人数と交付金の予想数値をお聞きしたところ、約4,950万円、1万3,500人、これは芝川町も含みますけれども、となり、平成17年度の75歳だった場合の交付金5,000万円に戻ることになります。1人当たりの交付金は、富士宮市が3,600円、他市の状況を見てみますと、富士市が2,200円、三島市が1,050円、静岡市が2,500円、いずれも祝金は含んでおりませんが、少し高目の設定ではないかと思われます。交付金について団塊の世代が対象となる前に検討しなければならない問題であります。自治会からの意見も参考にした今後の敬老会実施交付金事業の推移と見直しについて、当局の見解をお伺いをいたします。

 以上、一たんここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私から質問事項のうち、新規事業の立ち上げについての幾つかの御質問のうち、財政部所管の質問要旨の(1)、財政の見通しについてお答えをいたします。

 財政が厳しい中にあって、民生費・衛生費関係の新規事業の財源をどう確保するか。今後も厳しい状況が続くと思うが、今後5年間程度の財政見通しをどう想定されているのかについてでございますが、平成23年度以降の財政フレームにつきましては、今後平成21年度の決算状況、これを見ながら策定作業に入るということでございます。そのため、細かな見通しは現時点で申し上げることはできませんけれども、これまでの財政を取り巻く状況の変化からも実感できるとおり、財政フレームの長期的な見通しというのは、ますます困難になっているところでございます。

 その理由といたしまして、1つには、やはり経済のグローバル化によりまして、世界の経済活動、これが自治体財政に及ぼす影響が飛躍的に大きくなっているということ、また国の政策変更も頻繁に行われていることから、地方税あるいは地方交付税、社会保障など地方財政全般に影響する各制度の見通しが立てにくいことなどが大きな要因として挙げられるわけでございます。

 過去5年間の当市の財政状況を振り返ってみましても、三位一体の改革あるいは世界同時不況の影響を受けて市税が大幅に落ち込むなど歳入全体が増加しない中で、扶助費を初めとした社会保障関連経費の増加、さらには政権交代による影響など、これまで経験したことのない状況が続いているところでございます。

 そうした中で、消費税を含む例えば税制の抜本的な改革、これも今御質問にありましたように、今議論をされようとしております。その中には、当然地方税、これについても議論の対象になっているということは認識しております。仮に10%になったということも想定をしたということで今御質問があったわけですけれども、仮に10%なりに引き上げられたとしても、果たしてそれが幾ら地方のほうに回ってくるか、こういうことについては全く不明でございますし、国のほうでも現状の国の財政状況を見る限りは、新しい政策が増すというよりも、国の借金のほうをどうして減らしていくか、そういうところが大きな問題にもなっているわけですから、地方に幾ら回ってくるかということが非常に問題になってくるというふうに思っています。そういうことでありますので、地方においてもこうした議論については、やはり注視していかなければならないというふうに感じております。

 今後も高齢化の進行等によりまして、社会保障関係の経費の増加は一層進んでくるというふうに思っております。これに要する財源を市税あるいは地方交付税の伸びで賄うということが理想でございますけれども、日本の経済成長の伸びが大きく見込めない状況の中では、歳入の増加で財政需要の増加に対応するということが厳しくなってきております。したがいまして、今後もさらなる行政改革の推進、そして事業の選択と集中、こういったことを徹底していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からはまず増加一途の民生費について、その対策、見解は持っているのかについて答弁させていただきます。

 保健・医療・福祉・社会保障全体につきましては、高齢者のみならず、障がい者・児童などを対象とする公として責任を果たさなければならない広範にわたります在宅福祉、健康増進などの施策展開が求められ、これに係る所要事業費は将来に向け増加の一途をたどるものと予想をしているところでございます。

 特に国民健康保険・介護保険などの義務的経費である給付費負担金は、社会保障制度全体の根本的な見直しがなされない限り、高齢化の進展が著しい中、今後の増加傾向はとどまることがないものと危惧をしているところでございます。

 また、最近では、特別養護老人ホーム入所待機者が全国で42万人、当市でも400人、このような現状が盛んに報道されておりますが、私ども福祉部門の職員が日常においてよくお伺いするのは、「でき得るならば、住み慣れた地域の中で、家族や近隣の皆様に囲まれて在宅生活を続けたい」、「在宅生活を支える受け皿が不足しているから、入所・入院を選択せざるを得ない」、このような御本人・家族介護者の声です。このような声におこたえする対策を模索する中で、当市では現在、要支援者に対する包括的・継続的な支援を、多様な地域資源と行政との協働により実践していくための地域包括ケア体制の推進に力を入れているところです。自助・互助・共助という地域力、行政が責任を果たすべき公助力の双方のバランスのとれた地域包括ケア体制構築の実現が、多くの方が望む住み慣れた地域の中における質の高い在宅生活を可能とし、ひいては増加の一途をたどる民生費の抑制にもつながってくれればと期待をさせていただいているところでございます。

 次に、民生費・衛生費の中で予算の確保ができれば、市単独でも実施したい新規事業につきましては、議員御提案のヒブワクチン、子宮頸がんの予防ワクチン、インフルエンザ等の感染症予防ワクチンの助成事業は、将来的な医療費の削減効果も期待されることや、特に子どもの健康を守る重要な施策であると認識しております。

 また、最近では、抗生物質が治療に効かない治療困難な抗生物質耐性菌も増加し、予防接種の意義が大きくなっていることから、財源的に許されるのであれば取り組みたい事業ではございますが、本来であれば、市の単独事業としてではなく、国の責任において定期予防接種化による公費負担の制度確立がなされてほしい、このように考えているところでございます。

 次に、筋トレ事業の利用状況と効果につきましては、平成16年から筋力向上トレーニング事業を開始いたしまして、平成18年度には6種類のトレーニングマシーンを購入し、事業を進めてまいりました。トレーニングマシーンの導入当初は、筋力向上効果が見込まれる介護認定を受けておられる年間延べ800人の方が対象の事業でありましたが、現在は介護予防が必要な特定高齢者及び一般高齢者を対象に、運動習慣の定着を目的とした筋肉若返り塾を毎月1講座実施し、平成21年度には年間延べ5,462人の御利用をいただきました。また、講座修了後、筋力向上トレーニングの継続を希望される方たちのOB会活動も活発に取り組まれております。

 効果につきましては、介護予防スタッフによる講座の前後を比較する評価判定を実施いたしまして、バランス、握力、歩行速度、敏捷性が向上したとの結果が出ており、また参加者の皆さんからは、「腰やひざの痛みが改善した」、「階段の上りおりが楽になった」、「運動習慣が身についた」等の感想も伺っているところです。

 なお、この事業の推進を図ることを目的に、参加者の中から筋力トレーニング事業のサポーター育成に取り組んでおりまして、昨年度にはこのサポーターの方たちによる筋トレ応援隊、こういう名前のボランティア団体が結成されまして、自宅でできる運動の指導を地域の寄り合いどころ等で行うなど運動習慣を身につけることの大切さについての啓発活動に取り組んでいただいております。

 次に、敬老会事業について、自治会からどのような意見、要望等が上がっているのかにつきましては、一昨年敬老会の実施後、各区の区長、実施担当者の方にアンケートを実施するとともに、敬老会の参加者となる高齢者の意見として、老人クラブ連合会の方々に対するアンケートを実施させていただきました。

 このアンケートに寄せられた意見、要望のうち、運営に関する事項といたしましては、対象者が多いので、開催する場所が困る。多くの対象者が参加できるように実施方法を考えてほしい。今後のあり方につきましては、基準の年齢を決め、人生に1度だけを対象に敬老会を実施したら。市で中央開催できないか。また、寄せられた中で多かったものとしましては、敬老会を楽しみにしている方も多いので、現行どおり実施してほしい。対象年齢を77歳に固定して、年齢を引き上げないでほしいなどの御意見、御要望がございました。

 次に、敬老会実施交付金の今後の推移と見直しにつきましては、平成21年度の実績、平成22年度の見込みから今後の推移を予想しますと、平成23年度の対象人員と交付金の予想数値は1万3,500人で、4,860万円、平成24年度の予想数値は1万4,800人で、5,328万円となります。議員の御質問にあるとおり、高齢者の急激な増加により、財源が厳しい中、増え続ける敬老会実施交付金も大きな負担となりつつありますが、敬老会はこれまで社会に貢献してきていただいた高齢者の方々に感謝の意を表し、地域として敬っていく大切な事業であり、楽しみにしていらっしゃる高齢者の方も多いことから、今後財政事情や対象人員を考慮した中で、敬老会実施交付金の減額も含めた中で、区長会、老人クラブ連合会等関係機関・団体と将来的な敬老会のあり方について相談・協議させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。財政当局からお話がございましたけれども、もう歳入というのは、当然もうこれ以上伸びはないだろうと思います。過日の新聞でありましたけれども、13%にしても国家財政に全部吸収されてしまう。しかもこの中には法人税等の減額は入っていないということでございますので、とても10%では地方へ回ってこないということも十分考えられますので、やっぱり歳出構造を手をつけるしかないというふうに思っております。そういう中でも必要な事業は絶対あるわけですから、それは手つけられませんし、市単独の事業についてはゼロベースで考えていくしかないだろうと思っています。その基本は、やはり将来のことを考えてやるしかないと思っております。

 歳出構造ですので、私は場合によっては事業は中止をするのではなくて、ゼロから考えて、もう一度構築していく、そういうことをやると無駄が多少省ける、無駄ということはないけれども、時代に合っていないやつも出てくるのではないかと思っています。そういうことをやりませんと、なかなか歳出構造というのは変わってこないのだろうと思っております。

 それから、増加の一途の原因は、1つはやはり義務的負担の増加の一途だと、国保とか何かに代表されるように、これはもううちのまちでどうにもなるものではございませんで、ついてくるものですから、これは減らしようがないわけでございますけれども、単独事業でやっているもの、あるいは市の判断でできるものについては、どこかでそういう見直すことをやっていきませんと、やっぱり民生費も減ってこないだろうと思っております。

 それから、敬老会の実施事業でございますけれども、先ほど私3年間ぐらいで今後団塊の世代が約600万人ぐらい、それから生まれてくる世代が約300万人という話をしました。富士宮市を調べてみますと、ゼロ歳児から4歳までの方を見ますと約6,000人、60歳から64歳までの方が1万人ちょっといらっしゃいます。だから、2対1までいきませんけれども、1.7ぐらいの比率でもってもう富士宮市でもそういう状況が来ているということになるわけです。ですから、もう絶対この今のやっている敬老会事業というのは、私は最初に申し上げましたとおり、中止しろとは全く言っていません。やることは子どもたちと一緒になって非常に効果あると思っていますので、非常にいいことだと思っています。ただ、その目的が時代とともに変わってきているのではないかと、こういうことを申し上げています。例えば今は民生費の中の老人福祉費となっています。対象者が1万3,000人、1万4,000人ですよね。もう人口の1割以上になってしまっているわけです。それが果たして福祉事業かどうかということをもう一度考えてもらいたいと思っています。もしやるならば、総務費の一般管理か、そういうこちらのほうでやるほうが、むしろ目的に合っているのではないかと私は思っています。要するに我がまちにて頑張ってこられた年配の方々に対して市がお祝いをする、それは補助金出すよということになれば、福祉の目的ではなくて、総務のほうで出す。そうするとまた考え方ががらっと変わってくると思うのですよ。そういうふうに予算を最初から全部考え直して、新たな事業を始める、こういうようなつもりでやっていただきたいと思っています。これ非常に難しいかもしれないけれども、今の福祉の民生費の中の老人福祉で計上するのではなくて、総務費のほうで計上したらどうかと私は思っていますが、これについていかがでしょうか。

 それから、もう一つ、持続可能な事業にすべきだと思っています、一つは。先ほど申し上げましたように、今の交付金のままでいっても、対象者をどこかで絞っていきませんと、お金の話ばかりではなくて、会場の問題もまた次の問題として出てくるのですよ。持続可能な方法だとすると、今から議論していかないととも私は思っています。

 この2点についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、敬老会関係の経費を民生費関係ではなくて、総務費にしたらどうかと、これについては予算の関係もございますので、私のほうから答弁させていただきますけれども、総務費であるとか、民生費であるとか、それから衛生費、これはいわゆる目的別ということで今区分けしてございます。1つには、やはり例えば老人福祉費といいますか、老人関係で幾らかかっているか、こういったものを見るために、あるいは例えばよその市と比べてどうかと、そういったときにもやはり一般的には敬老会というのは民生費に入っておりますので、そういう他市との比較であるとか、これまでの経年比較、こういったものを考えますと、やはり目的別でいうと、今のところは民生費のほうがいいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今、敬老会ということで特にという話なのですが、私ども在宅福祉事業という名前の事業が老人福祉費にも、障害福祉費にも、在宅福祉事業という名前ではございませんけれども、地域子育て支援事業、児童福祉費にも、これ縦に割ったらいいのか、横に割ったらいいのか、こんな時代が必ず来るのではないかと思っています。

 というのは、1つサロン活動なんかにしましても、高齢者のサロン、障がい者のサロン、子どものサロンという形で個々別々に今まで事業展開がされてきております。ただ、こういうものが本当にそれでいいのだろうかと、今、地域では3世代交流とかという形で、いろんな事業に取り組んでいただいているという現実もございます。そういった中で、財源構成、この辺の見方というものも根本的に見直す時期に来ているのかな、こんな考えは持っております。

 ただ、敬老会につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、楽しみにされている方がいらっしゃるので、やはり継続をしてほしいという声が今のところ大きい。今後関係される自治会、それから当事者である高齢者の皆さんと相談、協議をさせていただいた中で、将来のあり方というものをもう一度考え直させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆21番(望月光雄議員) 先ほど実施された自治会のそれぞれの方からアンケートをとった、あるいは参加者のアンケートをとった中に、一番多かった意見が、楽しみにしているから続けてほしい。それから、対象年齢を77歳に固定してほしい。これはわかりますよ。これを固定して違う方法ができるのではないですか。例えば申しわけありませんけれども、では交付金の3,600円を今回は3,000円にしてください。枠を決めておいて、人数が1万3,000人、1万5,000人になったときはもしやらせてくださいと。こうやっておけば、持続可能でもってこの敬老会事業というのはできるわけですよね。そういう議論をしておいてほしいということを私は申し上げているのです。よせということは全く言っていません。私も、市長もそうですけれども、あと15年もすればそちらへ行ってきますので、私が行ったことを想定して私も申し上げているつもりでございます。

 それから、福祉の原点というのは、私はたまたまこの世に生を受けて、ちょっと生活が大変あるいは何か事情があったときに国、行政のほうで手をかすというのが私は福祉の原点だと思っています。1万3,000人の方が対象になる福祉というのは、果たして福祉事業なのですか。私はそうは思いません。それのことも、これは今度要するに10%が15%になってきます、やがて、対象者が。それが果たして福祉事業かということなのです、私から見ると。今はその老人会へ入る方が減ってきていますけれども、一つの傾向というのは、自分が老人だと思っていないのですよね。私の地区もそうですけれども、「入れ」と言っても、「まだまだ年寄りじゃない」と、「70になってもまだそうじゃない」と、そういう認識が結構強いのですよね。だから、この事業を始めたときと、今はっきり言って申しわけないけれども、結構時代が変わってきています。認識も変わってきています。還暦もそうですよね。昔は還暦といったら、申しわけないけれども、もうかなり人生も終わったというように近いそうですけれども、今還暦終えたら、次の段階また楽しもうという一つの区切りだけであります。古希の意味も全く変わってしまっていますし、米寿からその辺になってから、やっとそろそろ年寄りになったかなと、昔のきんさん、ぎんさんではないけれども、そろそろ100になったら老後のことを心配しようかということありましたけれども、時代がそのように変わっていますので、持続可能な方式をとってもらいたいということ、1つは。1万5,000人になってもできる方法、だったら1万5,000人になったら、では5歳ずつ区切ってやるとか、そういったことに仕上げてもらいたい。中止ということは私はしてもらいたくない。自分たちもそういうとき行ったときに、やっぱりどこかでそういう機会をつくってもらいたいと思っているのですから、中止はしなくても結構です。してもらいたくないです。方法を持続可能にしてもらいたい。

 もう一つは、この事業は福祉事業ではないというふうに私は思っていますので、健康の方を対象にしてあるのは、そうでない方もいらっしゃいますけれども、私はそれが1つは、これからの一つの考え方であると思っています。

 最後に、ちょっと市長にお伺いしておきますけれども、残念ながら次期はないということになりましたけれども、骨格予算を組むつもりがどうなるか。もし骨格予算を組まないということでありましたら、今申し上げました子宮頸がんの予防ワクチンとか、ヒブワクチンあるいはこういうさまざまなこと、東海市議会議長会でも上がってきた問題ですけれども、例えば子宮頸がんですと、中学1年生が633人いらっしゃいます。5万円かかるという話ですけれども、接種率はいろいろ計算すれば、敬老会の3,600円の600円をとって外していただければ、600円出てきます。それで子どもたちに仮にもし接種率が50%ぐらいだとすればですよ、2万円、3万円の補助金が出るわけです、そこで。それで将来の子どもたちを救えるというか、将来の民生費、そういうものをかなり削減する効果が出てくるだろうと思っています。そういうふうに予算のつけかえをしながらやっていくことが私はこれから求められる一つの方法だと思っていますけれども、年配の方々からすれば、孫のことのために自分たちも少し我慢していただく、こういうことは私十分理解得られると思っています。そういうことを検討してもらえるかどうか、ひとつお伺いしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) では、望月議員の質問にお答えしたいと思います。

 まずは、来年の予算を骨格予算で組むのかどうなのか、こういうことでございますのですが、私自身が市長になったときは、前任者からの骨格予算ということでございました。そのことについてのいろんな物理的な不合理性も踏まえて、次のときは通年予算でやらせていただきました。今回も通年予算でやらせていただくべきだというふうに思っています。

 というのは、あえて申し上げますのですが、行政は継続しているということ、そしてもう一つ、市長は提案者でありまして、議決者である議会の皆さん方もいらっしゃる。その議会の皆さん方も来年の4月末で任期である。お互いが継続、持続ということの中で、責任をしっかり分かち合うわけでございますので、2月の時点で通年予算を組んでも私は何ら差し支えないと思います。それのなお、そのことは行政の継続性の中での総合計画、それから実施計画、こうしたことに基づいて行っていけばいいことだと、こんなふうに思っています。

 そういった中で、財源の許すではなくて、なおその中で、今、議員の御提案なさっているようなもろもろのことについては、やはり前向きに考えていくべきであろうと、そのことを容認していただくのは挙げて議会だというふうに私は思っています。そういう点では、継続の中は、私は退くわけでございますのですが、職員がしっかりしておるわけでございます。今日は「小室市政は死に体」なんていうブログが出ましたのですけれども、共産党の富士宮市議団ということでございますのですが、死に体であるかどうかは、その立場の人が見ることでございまして、中に市幹部職員の資質が一層問われるということでございますが、資質は十分ある、私は信頼に足り得る職員だということでございますので、私が今の時期に早々と言うことでございますが、これは私の考え方でございまして、後に憂いのあるようなことは、市政に憂いのあるようなことはない。これは職員がしっかりしていると、またいろんなことを決めていただく議会がちゃんと存在する、こういうことでございますので、議員が骨格予算であるかどうかということに際しまして、ついでながら余計なことまで話させていただきました。来年は通年予算で組まさせていただきます。



◆21番(望月光雄議員) 通年予算ということになりますと、当然新旧事業が多少組みづらい状況にあるかもしれませんけれども、私はぜひ部長さん、あるいは財政当局の皆さん方には、やはり財政状況は厳しいけれども、やっぱり立ち上げなければならない新規事業は絶対あるだろうと思っております。それらは精査する中で、この事業については市民に理解いただこうということをどこかで提案をしていただいて、新しい時代に向けての子どもたちに対してきめ細かな予算をお願いしたいと思っております。

 最初に申し上げましたけれども、国は結構これから混迷の時代に多分入ってくるのだろうと私は思っております。この間に地方自治体、こういう基礎自治体がしっかりとした一つの方法を出すということが、またこれが次の世代に対する一つの今の我々の責務ではないか、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問項目の2に入らせていただきます。質問項目の2、教育現場の諸課題についてお伺いをさせていただきます。これについては、学校力育成のための12の提案がございますけれども、これから3点、その他私が日ごろ関心を持っている4点からについて教育長の見解をお聞かせいただきたいと思っております。何分素人でございますので、プロの教育長に対して失礼があったら、ひとつお許しをいただきたい、かように考えております。

 「国家百年の計は教育にあり」とよく言われますが、変化が激しく、価値観が変わり、家庭教育の一部が学校教育に変わる中、新たな学習指導要綱が示され、これは小学校でありますけれども、現在平成23年度完全実施に向けて移行期にありますが、孫を持つ年代になると、現在の学校における諸行事について、「なぜ」とか「どうして」とか、自分の受けた時代の教育、子どもの受けた時代、そして孫の現在受けている時代と3世代を比較して、少し疑問を感じるものがございます。そのことについて以下具体的にお伺いをいたします。

 質問要旨の(1)、卒業式のあり方についてまずお伺いをいたします。代表者1人が答辞、送辞をするのでなく、全員が参加できる方法は感心をいたしますが、「仰げば尊し」のような恩師への感謝が少し薄れているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。式典の意味は、先生に感謝し、親に感謝をするのか、また生徒同士がお互いお祝いする場なのか、学校の考えはどこまで入っているのか、少しわからないような気がいたします。私は式典はあくまで式典です。これについては教育長の見解をお伺いしておきます。

 質問要旨の(2)、栄養教諭が平成20年度から1人配置されましたが、以前静岡新聞の「ひろば」という読者の投稿欄に「文化・道徳が欠けている実情から、栄養教諭より道徳教諭を配置すべき」との記事がありましたが、教育長の所見をお伺いしておきます。県の方針でありますし、フードバレー構想を提唱している市ですから、問題はありませんが、新聞記事を読んで、どのような感想をお持ちか教育長にお伺いをいたします。

 質問要旨の(3)、平成18年度から始まった通学合宿についてお伺いをいたします。以前は地区の子ども会で夏休み期間中に実施され、子どもたちに大変好評でした。しかし、近年は子ども会の加入率の減少にあわせて実施されなくなってきましたが、地区での合宿は異学年の交流もあり、その効果ははかり知れないものがあると思います。本年度の実施校は2校と聞いていますが、効果についてどのように考えているのかお伺いをいたします。また、今後積極的に広げるべきと思いますが、教育長の見解をお伺いをしておきます。

 質問要旨の(4)、今、全国の中学校600校で実施されている「手作り弁当の日」についてお伺いをいたします。近年の子どもたちは、家の手伝いはしない。食べ物は粗末にする。どうしてできているかわからない。自分ではつくらない。こういうふうに食を通してさまざまな問題が生じています。実施されている学校では、当初問題がたくさんあり、反対が多かったと聞いておりますけれども、みずからつくることにより、感謝の気持ちも食べ物への感謝も生まれるなど効果のほうがはるかに大きいと答えています。このことについて教育長の見解をお伺いいたします。

 質問要旨の(5)、小学校の外国語活動についてお伺いをいたします。現在試行中ですが、平成23年度から5・6年生を対象に、年35時間外国語、これは英語だと思いますけれども、授業が始まりますが、まずは国語からではないかという意見が多くあります。英語によるコミュニケーション能力について、その必要性を否定しませんが、言葉は自国の文化そのものです。自国の文化を理解する前に、他国の文化の影響を受けることが心配されます。しっかりとした文化の違いを教えることから、外国語の理解ということになると私は理解をしています。要するに教える方が日本の文化、それぞれのアメリカの文化を理解した上でそうしてくれたらば結構なのですけれども、そういうこと関係なく、いきなり英語というか、そういうように入っていきますと、自国のまだ文化を理解しない前に他国の文化が入ってしまう、こういうことを私心配しています。漫才ではありませんけれども、「欧米化」になってしまうことを心配しております。

 それから、質問要旨の(6)、低学年担当の先生は、子どもたちに与える影響が大きく、とても重要だと思います。現状の配置はどのように決まっているのかお伺いをいたします。肉親以外で初めて自分のことを心配してくれる存在は、子どもたちの将来に大きな影響を与えます。人間性豊かなベテラン教師を配置するのも一つの選択肢ではないかと思います。以前海外視察をさせていただいたスイスでは、低学年担当教師ほど社会評価は高く、給与も一番高い。中学、高校に行くに従って下がるということを聞きました。教育長の見解をお伺いいたします。

 質問要旨の(7)、父性の重要性について。社会情勢の変化に伴い、離婚家庭が増加する中にあって、幼保教育、小学校の低学年時代にあって、父性への関与が重要な時期に父性と接する機会が少ないということは、教育環境上好ましい状態ではないと思います。母性はしつけを、父性は善悪を教えるとも言われています。また、父性の欠如は無気力な人間を生む可能性が高いとも言われています。教育長の見解をお伺いいたします。また、小学校低学年の担当教諭の男女別の実態はどうなっているかお伺いをいたします。

 以上、ここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、議員の貴重な御意見、御質問を真摯に承りまして、以下7つの御質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の卒業式のあり方についてでございます。以前の卒業式は、卒業証書を授与していただく儀式として大きな意義を持ち、厳粛な中で行われておりました。そこでは、恩師や親への感謝の気持ちを歌に込め、「仰げば尊し」や卒業式の定番曲として「蛍の光」が歌われておりました。しかし、今はほとんどこれらの曲は歌われておらず、時代の趨勢を感ずるところでございます。昭和の終わりから平成の初めにかけて歌われなくなってきたようでございます。現在では卒業式を含めた学校行事は、子ども一人一人が自分の力を発揮しながら、協力してよりよい生活や人間関係を築こうとする主体的、実践的な態度を育てることを目標としております。したがいまして、卒業式でも子どもたち自身が卒業という節目を互いに祝い合い、励まし合って喜びをともにし、新しい生活への希望や意欲を持つことがねらいとなっております。

 こうしたことから、個々の成長や新たな旅立ちをたたえる演出になり、子どもたちにとって思い出深い歌が歌われるようになりました。本市におきましても、「仰げば尊し」を歌う学校はごくわずかとなり、これは3校ありましたが、合唱祭や市内音楽発表会で自分たちが歌った曲、例えば「旅立ちの日に」や「夢をあきらめないで」のように、学校生活の思い出となるような曲を歌う学校が増えてきております。

 以上のように、卒業式のあり方は変わりましても、議員御指摘の感謝の念につきましては、大切にすべきであり、このことは卒業式における児童生徒の呼びかけの言葉の中に込められたり、式とは別に感謝の会を開いて、子どもたちが保護者・教師・地域の方々への感謝の思いを伝えたりしております。

 このように学校では卒業式を単独の行事としてとらえるのではなく、3カ年もしくは6カ年の集大成として位置づけ、成長の喜び・成し遂げた喜びを卒業生はもとより、保護者・教師・地域の方々と共有できるような行事として行っております。

 続きまして、2点目の要旨でございますけれども、栄養教諭より道徳教諭をということでございます。子どもの食生活の変化や食育基本法の制定により、学校給食の目的が「食生活の改善」から「食育の推進」を重視するものに変化しております。これは学校給食法の改正に伴って、そのように目的が変化しております。この食育を中心に推進していく役割として、栄養教諭が法制化され、本市では平成20年度より配置されたところでございます。栄養教諭は各学校を訪問し、単に栄養に関することだけではなく、望ましい食習慣の形成や食にかかわるさまざまな人たちへの感謝の気持ちをはぐくむことなどを大切にしながら、授業や給食の時間を通して直接子どもたちへの指導に当たっております。昨年度本市ではこれらの学校訪問を各学校6回以上すべての学校に対し実施いたしました。このように食育については学校教育においても子どもたちの生活や学習の基盤としての食に関する指導の充実が求められているところであります。栄養教諭は本市の食育を推進する上でなくてはならない存在であります。

 一方、道徳教育も極めて重要なものだと考えておりまして、特に本年度市の教育行政方針では、道徳教育の充実を挙げております。学校力育成会議の提言によるアクションプランにおいても、道徳教育を充実させるための研究指定校を富士根北小学校・中学校にお願いし、郷土にかかわる道徳教材の作成等について研究をお願いしているところであります。

 また、道徳の充実は、道徳の授業の充実を図るだけでなく、道徳の授業はもちろん、各教科の授業等すべての教育活動の中で、学校全体として道徳教育を充実させていくことが期待されております。その推進役として、今年度から道徳教育推進教師の担当を設けたところであります。これは新しい学習指導要領でもうたってあります。この道徳教育推進教師と道徳主任の違いですけれども、道徳主任、今までありました。これは道徳の授業の推進役として道徳主任が配置されておりますけれども、先ほど申し上げましたように、道徳教育は道徳の授業だけではなくて、各教科授業等すべての教育活動の中でということで、改めて道徳教育推進教師を定めたところであります。

 この文部科学省から明示された道徳教育推進教師の役割と道徳教育のさらなる充実のための具体的な手だてにつきましては、県教員委員会のほうでも研修会等で周知を図り、本市においても校長会等で周知を図ってまいりました。今後市内全体研修会でも、県総合教育センターから指導主事をお招きしまして、道徳教育の充実について研修を深めることになっております。この道徳教育推進教師の役割が、まさに御指摘の新聞投稿にある道徳教諭に該当するものだと考えられます。本市ではすべての学校にこの道徳教育推進教師を置き、学校全体で道徳教育を一層推進しているところであります。

 3点目でございます。



◆21番(望月光雄議員) 事業説明は結構です。教育長の知的な考えをというわけでございます。その感覚で答弁いただきたいと、これを期待しておりますけれども。事業説明は結構です。



◎教育長(佐野敬祥君) ただ、わかりますけれども、一応教育内容については、国の学習指導要領で定められておりますので、それを踏まえながら入れさせていただいておりますということで、よろしくお願いいたします。指導要領にないのは、私の考えを入れながら言わせてもらいます。

 通学合宿の効果と今後の展開についてお答えいたします。以前、通学合宿と同様なものが地区の子ども会で夏休み中に実施されていたようですが、近年は実施されなくなってまいりました。それにかわるようにして、平成18年度より通学合宿が県教育委員会の行う補助事業の一つとして実施されました。通学合宿とは、学年の異なる小学生が地域の公民館や寺社など宿泊可能な施設を拠点として家庭から離れ共同生活をしながら登下校するというもので、当市でも当初4つの地域で実施しました。その後7校まで広がったところであります。

 通学合宿では、子どもたちが協力しながら自分たちの力で生活体験をし、通学することで、他人に合わせて我慢することを覚え、自分に任された役割を果たす責任感や自立心の育成などが図られます。また、協働の楽しさや困難を乗り越えた達成感から、また参加したいと言う児童も多く、その教育的効果は大きいものと考えます。しかし、課題として、世話をする大人の問題、負担が大きいとか、引き継ぎの難しさ、それから施設の問題のようなものがありまして、学校独自の宿泊行事への移行や代替もあったりして、実施地域は減少傾向にあります。教育委員会といたしまして、今後通学合宿を広めるために、各学校区の通学合宿にかかわる方々、PTAの方、学校長、区長、民生委員の方々にわかりやすい説明をいたして、各小学校に設置された青少年育成連絡会開催の折などに行っていきたいと考えております。また、事務手続の補助を積極的に呼びかけたり、実践の成功例を伝えたりして、通学合宿をより身近なものとする努力をしていきたいと考えております。ここは私の考えであります。

 続いて、4点目ですが、中学生の「手作り弁当の日」についてであります。中学生の「手作り弁当の日」については、新聞報道等で存じ上げております。弁当を手づくりする活動は、食に関する知識や調理技術を高めるだけでなくて、議員がおっしゃるように、生産者や自然の恵みに感謝する心をはぐくみ、保護者との触れ合いを創出するものであると考えます。

 本市では、家族とともに、朝食への関心を高め、望ましい食生活を身につけることを目的とした「宮っ子 オリジナル朝食コンクール」を平成20年度より開催し、昨年度は1,219人の参加を得て大変な盛り上がりを見せたところであります。「手作り弁当の日」制定の趣旨と、この朝食コンクール開催の趣旨とは意図するところは同じであり、現時点において「手作り弁当の日」を特に制定することは考えておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、食を通じて感謝の心をはぐくんだり、保護者との触れ合いを創出したりすることは重要なことであり、一層の充実が必要であります。

 本市教育行政方針では、「学校における食育を推進するために栄養教諭を積極的に活用すること」とありますが、昨年度各学校の要請にこたえて、先ほど申し上げました栄養教諭は、市内すべての小中学校に訪問して授業に参画し、心身の健康や感謝の心、食を通しての社会性についても指導しました。今年度も同様の取り組みを実施してまいります。

 また、栄養教諭の指導により各学校で作成した食に関する指導の全体計画には、例えば小学校1年生では、「食物をつくってくれた人に感謝する」、6年生では「食事にかける多くの人々や自然の恵みに感謝し、残さず食べる」などの活動が位置づけられ、すべての小中学校において、学年に応じたさまざまな指導がなされております。こうした取り組みをさらに充実させ、議員御指摘の食育を通した感謝の心の育成や社会性の滋養、保護者との触れ合いの機会等の創出を図っていきたいと考えます。

 5点目ですが、外国語活動の必要性についてであります。これも少し御説明しないといけないので、小学校の外国語活動についてお話しします。英語の音やリズムをまねて言ったり、体全体で表現したりすること、またあいさつや自己紹介などの初歩的な外国語活動は、中学校よりむしろ年齢の低い小学校でなじむものだと考えられております。中学校に上がって英語を学ぶ前に、小学校で外国語に慣れ親しむことによって、中学校の英語学習によい効果をもたらすという調査結果もあります。既に前倒しで外国語活動に取り組んでいる小学校において、3年間英語活動を行った子どもたちが、中学校1年になってから意識調査を行った結果、話すことや聞くことで、小学校の経験が大いに役立ったと答えた児童が多くおりました。小学校の外国語活動は中学校の英語学習への円滑な接続につながると考えられます。

 一方、国語の授業については、現在、小学校の国語の授業は、教科の中で最も多くの時数を占めております。例えば現在1・2年生は週8時間国語の授業を行っております。ちなみに算数が1年が4時間、2年が5時間、生活が3時間、音楽・図工が2時間、保健体育が3時間と、こういうふうになっております。来年度はさらに1時間増えて週9時間になります。それに対して外国語活動は5・6年生が週1時間のみ実施している状況であります。このように時間は十分保障されておりますけれども、議員がおっしゃるように、日本語文化の充実に向けて、子どもたちに一層国語の力が身につくように教師の研修を深めることは重要であり、今後も一層指導、助言してまいります。

 なお、国語の教科書には、昔話やことわざ、古典など日本古来の伝統文化が多く取り上げられています。日本の伝統や文化に関する内容は、国語以外にもさまざまな教科で取り上げられており、すべての教科等を通じて我が国の伝統や文化を理解し、尊重する態度が身につくように学習しております。

 6点目でありますけれども、低学年担当の先生についてであります。議員御指摘のとおり、低学年の学級担任の先生が子どもに与える影響は、確かに大きなものがあります。全くそのとおりだと思います。各学校の校長は、学級担任を配置するに当たり、教員の年齢、経験、授業力、生徒指導力、校務の担当などを含め総合的に判断して学年配置、担任配置を決定しております。富士宮市内全小学校の担任の配置につきましては、低学年の担任、特に小学校生活のスタートである1年生の担任には、子ども、保護者に信頼され、初めて小学校生活を迎える1年生が安心して学校生活が過ごせるようベテランの先生をできるだけ配置するように校長会等で指導しているところであります。

 しかし、担任をすべて経験豊かな教員にすることは不可能ですので、特に学年主任には指導力のあるベテラン教諭を据えて、しつけの内容や方法等を含めて学年の若い教員を指導し、学年組織で子どもを育てるように配慮しております。今後も義務教育の出発である小学校低学年への配置には一層の配慮に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後になりますが、父性への関与についてでございます。議員のおっしゃるとおり、離婚家庭が増えている中で、母子家庭、父子家庭が多くなっております。しかし、母子家庭、父子家庭であっても、子どもが悪いことをしたら厳しくしかり、よいことをしたら大いに褒め、立派に子どもを育てている家庭はたくさんございます。一般に家庭教育において基本的な生活習慣や社会性の基礎を身につけるように支えていくことが大切であります。そういう中で、厳しさ、規律、鍛錬などを教える父性と言われる機能、優しさ、滋養、保護などを教える母性と言われる機能がバランスよく備わっていることが必要だと言われております。

 ある調査によりますと、基本的な生活習慣は家庭が、協力し合う姿勢は学校でしつけるという点は、教師も家庭も共通しております。しかし、教師も保護者も8割以上が一般的に家庭のしつけが不十分だと思っているのに対し、それぞれの家庭の我が子のしつけはうまくいっていると思っている割合が約7割、このような矛盾が見られ、しつけたつもりになっている家庭が多く見られるという調査がございます。このことから、家庭のしつけが不十分であることがうかがわれ、家庭教育の現状に、つもりのしつけという問題があると言わざるを得ません。

 二宮尊徳は、「可愛いけば二つ叱って、三つ褒め、五つ教えて良き人にせよ」という言葉を残しておりますけれども、この厳しさと優しさを持って子どもを育てることがいかに大切かを示していると思います。「二つ叱って、三つ褒め」だから、1つ多いのです、褒めるのが。ですから、褒めることを大事にしようということもあると思います。議員御指摘の父性に接する機会が少ないということでございますが、学校においては男性教員、女性教員の区別なく、議員お尋ねの今年度の低学年担任の男女別の割合は、男性が約17%、女性が約83%であります。父性、母性の機能を発揮し、子どもが悪いことをしたら厳しくしかり、よいことをしたら心から褒めるというように、厳しさと優しさの両方を持って子どもを指導していくことが肝要だと思います。特に今年度学年の発達段階に応じた基本的な生活習慣の定着を各学校が小中連携の中で、家庭と連携して取り組むように指導しているところであります。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で21番 望月光雄議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 早速発言通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 昨年11月議会において、女性特有の子宮頸がんにつきましては、予防できる確率の高いがんであり、11月議会での保健福祉部長の答弁でも、予防ワクチンの接種時期についても認識されておりました。しかし、市民への予防ワクチンの効果については、さらなる周知が必要だと思っております。それとともに、社会経済の回復が感じられない中、個人負担での接種は、今なお厳しい状況にあります。

 そこで、効果のある予防ワクチンとして、公費助成での実現をお願いしておりますが、どこも財政難の行政が多く、5月下旬まで全国1,750市区町村のごく一部、約60の自治体が助成を決めたというところでございます。

 若い女性に急増中の子宮頸がんを大幅に減少できるこの子宮頸がんワクチンは、前回でもお話しさせていただきましたが、半年間に3回の接種が必要で、費用は5万円前後という負担になります。また、3回の接種に連れていく保護者の負担や娘の性交渉というデリケートな問題に「父子家庭、父親家庭が対応できるか」との懸念などにも配慮が必要となってきます。性体験前の若い年齢での接種が最も有効なため、思春期の娘さんを持つ保護者の方は悩んでいるところだと思います。

 現在、国内で年に推定1万5,000人が発症し、約3,500人の方、つまり2割以上の高い確率で女性が亡くなられていることになります。性体験の低年齢化などが理由と見られておりますが、20代、30代の発症率が過去20年で2倍以上に増え、この年代で最多のがんとなってしまいました。また、子宮頸がんに進行するおそれもあります「前がん病変」の疑いで経過観察中の母親は、娘さんにはぜひ予防ワクチンを接種させたいと願っていると聞いております。

 そこで、発言項目1、思春期に有効な子宮頸がんワクチンについて伺います。まず、子宮頸がん検診において受診率の変化についてを伺います。

 要旨(1)、無料クーポン利用受診と有料受診、おととしまでの受診と無料クーポン利用年度と比べてどのようになっているのか伺います。ワクチンに詳しい筑波大学の吉川教授は、「国の助成の検討には時間がかかる可能性があります。しかし、娘の性体験の時期を親が予測するのも難しい。なるべく早く受けるほうがいい」と言われております。さらに、近畿大学前学長の野田義一郎氏は、「予防が可能でありながらワクチン接種や子宮頸がん検診を受診しないことにより、幸い命を落とさないまでも、子宮を失う女性が多くなる」と話されています。子宮を失うということは、私自身女性でありながら表現が大変難しいのではありますが、女性にとって自分が否定されたように思え、さらに精神的、身体的にさまざまな苦痛に襲われる方が多いということです。

 そこで、要旨(2)、一部の自治体では、接種率を高めるために、小学校での集団接種を行いました。これを受けて当市ではどのように考えておられるのか伺います。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは思春期に有効な子宮頸がんワクチンについてのまず要旨の(1)、無料クーポン券利用受診と有料受診、それぞれ今までの受診と比べてどのような変化が見られるのかについてお答えいたします。

 まず、平成21年度の無料クーポンによる受診結果につきましては、対象者3,896人に対し、受診者719人、受診率18.5%でした。従来の受診動向との比較・変化につきましては、受診の無料化と同時に、個人通知を採用させていただいたことによりまして、受診者数が平成20年度1,374人に比べ、平成21年度2,255人と大幅に増加したものと見ております。

 なお、「女性特有のがん検診推進事業」といたしまして、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン検診につきましては、今年度も引き続き実施をしてまいります。

 次に、一部の自治体で接種率を高めるために、小学校で集団接種を行ったことを受けての当市の考え方という御質問ですが、大田原市が全国初の集団接種を実施したことを伺っております。当市におきましては、医師会との協議によりまして、個々の健康状態に対応して接種をするということで、基本的には個別接種で実施をさせていただいておりますことから、子宮頸がんワクチンにつきましても、現状におきましては、個別接種を前提に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) では、再質問させていただきます。

 ただいまさまざまな数字をいただきまして、個人配送をしたことも受診率が高まった要因の一つのように伺いますが、ただ、この女性特有のがん検診につきましては、全国的にも受診率が低く、外国に比べて日本では1けた以上少ない数字が出ております。さらに拍車をかけているのが、自立した女性が増え、晩婚になり、それで少子化になる。加えてそのような病気を発症した場合にも、産みたくても産めない女性が増える。その対策の一つとして、小さいころからこういう接種を促していくことが必要になってくると思うわけですが、そのことに関して質問をさせていただきます。

 例えば1点目に、学校教育の場所、実施の中で、保健の授業と言っていいかどうか、今のところわかりませんが、その授業として、女子と男子の体の違いを話す中で、この子宮頸がんワクチン接種の重要性、有効性の話はしていけるのかどうか、まず1点それを伺いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 学校現場でのお話については、ちょっと私のほうではお答えしがたい部分ございますが、一応今医師会のほうの御協力いただきまして、今度の子ども手当の支給に合わせて、ぜひこの子ども手当をワクチン接種に有効に御活用いただきたいというようなことを、また小学校6年から中学3年までの女子生徒の保護者にあててお願いをするような企画を今させていただいているところです。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) このワクチン接種に関して今回質問させていただいておりますが、前回の議会では、子ども医療費の件で質問させていただいたときも、市長の立場から子ども手当の中から各家庭で有効に使っていただければというお話を伺っておりますけれども、その具体策の一つとして、今回、子ども手当を各家庭に発送するに当たって、そういう文面を入れるということでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 子ども手当の申請の発送時ではなく、学校に御協力をいただいて、学校経由でということで今相談をさせてもらっているところです。保護者の皆さんに医師会のほうで子宮頸がんのワクチン接種、非常に大切なものだから、ぜひ子ども手当をお子さんのために、お子さんの健康のために有効にお使いいただきたいというようなお願いを学校経由でお願いしたいということで、今医師会、教育委員会に相談をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) では、これから学校現場でそのような要請を受けたときに、先ほど私のほうで再質問させていただきましたそのワクチン接種の重要性、有効性を改めての時間、授業として設けるのか、さまざまな時間を使って保護者を含めて話をされていかれるとは思いますけれども、その辺はまだ予定としては立てられていないということでよろしいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) すみません。現在ワクチンで予防可能な唯一のがんであるということですので、大変重要なものだというふうに認識しておりますけれども、これを、それがワクチンができる環境をこれから整っていくようなめどが立てば、また学校で指導するということは当然あり得ると思いますし、今後そのことができるような環境をどうつくっていくかということだと思いますけれども、よろしいでしょうか。



◆15番(諸星孝子議員) 医師会との連携のもとで学校教育現場で話をしていってもらえるように計画をこれからされるということであれば、当然教育委員会にも話が行っているかと思って、今御答弁をいただこうと思ったわけですが。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今そういう形でぜひお願いをしたいということで、医師会に相談をかけまして、どのような説明内容が適しているのかと、そしてそれをまた学校教育現場に御協力を要請をしてまいるということで話をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) なかなか問題が山積されているので、この一つ一つの点に関してもこれから時間がかかるかと思いますが、ぜひ速やかにこの件には取りかかっていただければと思います。現在小学校6年生の方でも650人の方がいらっしゃいますけれども、そのすぐに取りかかれなくて、2年後、3年後になっても、今現在3年生、小学校3年生の児童にしても632人ほどの児童がいらっしゃいますけれども、そういう先送り、先送りにできるだけならないように、苦しい中でしょうが、ぜひ取りかかっていただきたいと思います。

 もう一つ、費用対効果の件で再質問させていただきますが、この費用対効果を上げることができることとして、検診がこれは一、二年間隔で行っているものが3年間隔で行えばよくなりますので、この経費削減に関しては30%の削減ができるとされております。例えば1,200万円かかったところが、870万円程度ですけれども、その経費、確実3割ではありませんが、この削減、この費用対効果が見られるという点も承知しておられますでしょうか。その点いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありません。母子保健の現場では当然掌握をしているとは思いますが、私ちょっと今掌握できておりません。今、対費用効果というふうな話でございますが、一つ子宮頸がんワクチンに限ったことではなく、感染症のワクチン接種、ヒブにしても、インフルエンザにしても、感染症については、かからなければ医療費もかからない。痛い思い、つらい思いもしなくて済むという、こういう部分があると思います。ただ、それが今数字的に検証できるかというと、なかなか難しいというのが現実でございます。ですから、ただ、先年のインフルエンザにつきましては、新型が発生したということで、非常に大きな医療費がかかるものだと。というのは従前の季節型インフルエンザも同じように高齢者の方たちが罹患するのかというようなことを想定していたわけですけれども、やはり感染症の予防というのは、もう手洗い、うがい、せきエチケット、いろいろお願いしたわけですけれども、感染性胃腸炎の発生と従来型のインフルエンザの発生が非常に少なかったということもございます。ですから、やはり対費用効果どこに出てくるのかというと、医療費の抑制であるとかというところに出てくるのではないかと思いますが、今後また検証をしてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) くれぐれもこれは一過性のものではなく、子宮をとってしまうかもしれないというおそれを前提に話をさせていただいています。命を落とすという、命の大切さは十分にこの議場にいらっしゃる方も十分わかっていらっしゃると思いますけれども、この子宮をとってしまう、命をなくしてしまうという点では、本当に悲しいという一言では済まされないものでありますので、ぜひ先ほど21番議員さんからも話が出ておりましたけれども、子宮頸がんワクチンが女性にとってのこの子宮頸がん予防に対する確率、予防確率が大変高いというものを再三お話をさせていただいておりますが、これからもぜひでき得る限りの例えば3回接種をしなければならないところを全額公費負担ではなく、1度だけなら何とかという、そういう点ではいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) これも従前からできない、できないという御答弁ばかりで大変申しわけございませんが、財政事情が許せば、当然母子保健の現場では子宮頸がんワクチンに限ったことではなく、肺炎球菌、ヒブ、これもすべて重症化、重篤化、生命の危険までということで、その予防接種の重要性、それに対しての思いも十分保健師たちも持っております。ですから、何とかしたいという気持ちは当然ございます。ただ、現状その財政状況の許す中でという話で、今、議員からお話がありました例えば3分の1だったらといいますと、先ほど21番議員の御提案にもございましたが、大体3分の1だと1学年1,100万円ですか、ぐらいの費用になるとは思いますが、例えば3回を1回3,000円ずつというような計算を単純にさせてもらうと、一部助成で600万円ぐらいとかという、こんな試算も実は現場ではしてはおります。そんなことで御了解いただきたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) これまでも3日間一般質問を通して、少しずつこの子宮頸がんですとか、財源不足によりまして、なかなか職員の方はやりたいけれども、市長を初め実施したいけれども、市民のためにしていきたいけれども、なかなか思うようにいかないという御答弁はるる伺っておりますけれども、この件に関しまして、もし市長のほうでありましたらお話をいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) この問題は、今議会でももう3回目のことでございます。必要性は当然感じております。また、現場というか、保健師からも健康増進課長を含めて直接私にこのことについてのレクチャーもるる受けて、十分承知しております。でありますから、私が再三申しているように、いわゆる子どものためには社会が全体で、それが今度の子ども手当だというふうに受けとめております。同時に、親も、親の責任もちゃんとわかっていただかなければ、親の責任を果たす中でお金が大変ということで、今度子ども手当ということになったわけですから、まずその子ども手当でこうしたものはしっかり受けとめていただくということが富士宮市の財政状況からすると第一義だ、私はこのように判断をしておるところでございます。

 したがいまして、冒頭保健福祉部長が話しましたように、医師会とも保健師ともそのことについては十分意見交換、話し合いをして、まず今回子ども手当が支給されたことに伴い、そうした対象となる方々にぜひこのワクチンを受けてくださいねと、これをお勧めする、こういうようなことでございます。この接種の公費負担ということは、ばらまきなんてことは毛頭思いませんが、先ほどの21番議員からありましたように、何かのかわりにこれをするならともかく、いわゆる大前提として子ども手当ということで、私はこれを市民に、またオーバーなことを言えば国民の皆さんにこうしたことをわかっていただくことのほうが親としての義務を果たしていただくための重要なことではないかなと、こんなふうに思っております。第一義はそうしたことで富士宮市としては子ども手当が支給されたので、皆さんワクチンを受けやすくなりました。ぜひ受けてくださいねと医師会ともどもそのことをお伝えしたいと思っています。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。特に富士宮市、当市におきましては、小室市長の財政健全化計画によりまして、今の民主党政権のような、できない施策を財源なしで見せかけるということはありませんけれども、その点本当に安心しています。しかし、市民のためにも、これからまた希望者に対してできる限りの方法で周知徹底、そして実施に向けて努力をしていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。発言項目2として、小中学校を含む公共施設のバリアフリー化についてです。福祉の公明党が訴え続け、政策実現したバリアフリー化は、高齢者、身障者に限らず、施設整備の一つとして認識されてきております。当市の各家庭においても助成制度を活用して、生活しやすく整備されている方が多数おられます。この施設整備が進むことにより、閉じこもりがちだった方の行動範囲も広がり、安心して生活、外出できるようになったと聞いております。外出の内容は多岐にわたると思いますが、成人学級やスポーツに参加されている方も多くなっています。

 そこで、富士宮市の現状とこれからの予定ですが、要旨(1)として、小中学校と公共施設はどのようになっているのか伺います。

 要旨(2)として、車いすを使用しているときにも利用できるトイレの設置はどのように考えているのか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私のほうから小中学校のバリアフリー化の(1)、(2)について答弁させていただきます。

 公共施設の利用におけるバリアフリー化の現状でございますが、まず小中学校の車いす利用者用のトイレや乗用エレベーターの設置状況についてお答えさせていただきます。小中学校35校のうち、車いす利用者用のトイレがある学校は、大宮小、富士根南小、北山小、上野小、富士根南中、西富士中、芝川中の7校であります。乗用のエレベーターがある学校は、上野小と富士根南中の2校です。また、車いす利用の生徒が在籍している富士根南中学校におきましては、通路等の段差解消にスロープを設けて対応いたしております。

 次に、今後の予定でございますが、校舎等の改築に当たりましては、いわゆるバリアフリー法等に適合するように建築設計に反映してまいります。

 また、既存校舎につきましては、トイレの問題だけでなく、別棟になったり、2階・3階への階段など困難な点は多いのですが、車いす利用の児童生徒の入学希望等の状況により、できるだけの対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 公共施設ということで、公民館施設に関してはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 要旨の中に入っておりません。



◆15番(諸星孝子議員) 発言項目の大題のところに、小中学校を含む公共施設のバリアフリー化というふうに話をさせていただいておりますが、公共施設。



○議長(吉田晴幸議員) 質問事項に要旨で発言をされておりません。



◆15番(諸星孝子議員) 要旨(1)として、小中学校と公共施設はどのようになっているのか伺いますということ。



○議長(吉田晴幸議員) で答弁。では、総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 公共施設という大きなくくりの中で多岐にわたりますので、状況につきましては、私のほうからではちょっと細かくなりますけれども、御答弁をさせていただきます。

 まず、市庁舎関係のバリアフリー化の状況についてでございますけれども、この本庁舎、それから上野出張所、これについてはスロープ、身障者トイレ、身障者用のエレベーター、この3点に限って大きくお答えしますけれども、この3点に限っては対策済みでございます。それから、今回芝川出張所につきましては、今年度の工事の中で予算を認めていただいてありますので、今年度中にバリアフリー化対策が完了いたします。また、北山出張所、上井出出張所につきましては、スロープはあるものの、身障者トイレ、エレベーターはございません。それから、白糸出張所につきましては、入り口のスロープを今階段でございまして、この前ちょっと小修繕で手すりを設置をいたしました。これらの市庁舎関係につきましては、バリアフリー化されていないところは、もう建物の老朽化が進んでおりますので、大規模な改善は難しいため、状況によりまして小修繕で対応をしていきたいと考えております。

 ほかに富士宮市立病院、これは対策済みでございます。保健センターは対策済みでございます。救急医療センターも対策済みでございます。保健福祉センターも対策済みでございます。長生園も対策済みでございます。あすなろ園も対策済みでございます。富士山天母の湯、対策済みでございます。富士宮聖苑も対策済みでございます。市民文化会館も対策済みでございます。中央図書館も対策済みでございます。西富士図書館、対策済みでございます。公民館に移ります。富丘公民館はスロープがあるものの、ほかはございません。南部公民館はスロープと身障者トイレがございます。富士根北公民館はスロープとトイレがございます。富士根南公民館はスロープとトイレを対策済みでございます。それから、西公民館はエレベーターまですべて対策済みでございます。それから、芝川公民館に移りますけれども、芝川公民館は対策済みでございます。芝川公民館内房分館、これは対策ができておりません。柚野公民館、対策できておりません。麓山の家は身障者用のトイレだけございます。児童館につきましては、対策ができておりません。勤労青少年ホーム、これは児童館と併設ですので、同じでございます。市民体育館は対策済みでございます。市民プールも対策済みでございます。B&G海洋センター、これは対策ができておりません。芝川スポーツ広場には身障者用のトイレだけございます。一応芝川スポーツ広場は対策済みと考えております。新稲子川ユー・トリオに関しましては、対策ができていません。以上でございます。

 広範囲な施設の施設整備になりますと、これは担当各課、部が財政と3カ年ローリングの中で予算折衝しながら、優先順位を考えながら今後直していくというふうなことでございますので、一括して答えましたけれども、よろしくお願いいたします。



◆15番(諸星孝子議員) はい、わかりました。一つ一つの施設がよくわかって、ありがたいです。

 それから、再質問ですが、今回、学校、市立体育館、それぞれのお話を伺いましたが、例えば富士宮市には身障者の卓球大会などに参加されて、全国優勝されている方もメンバーとして何人かいらっしゃることは御存じだと思うのですけれども、そういう方たちからの声を受けますと、なかなか小中学校の体育館をお借りするにも、2階に上がらなくてはならない施設があって、とにかくその車いすで上れない状態のところがまだたくさんあるということも伺っておりますし、親子でさまざまな公共施設、小中学校を含めて親子で行った場合、乳母車も引いていった場合も、トイレにそのまま入れる、乳母車ごと入れるということは車いすも当然入れるのですけれども、そういうトイレの設置が少ないというお声も伺っておりますので、この点につきましても、これからはまず時間もかかりますし、先ほどの話ではありませんが、財源も必要になってくると思いますので、これからもう少し迅速な計画を立てていただけるかどうか。予定として例えば入っているということがわかればありがたいのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 先ほどにも申し上げましたように、これらの施設の解消につきましては、各課でほったらかしているわけではございません。各課でここを直したい、あそこを直したいということで優先順位をつけまして、財政に上げて、またその中で予算の査定の中でさらに優先順位をつけながら前向きにこれを直していくという考え方でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと、このように思います。



◆15番(諸星孝子議員) 6月20日にも「梅の里」芝川まつりがユー・トリオで開催されましたけれども、そういう点をかんがみましても、まだバリアフリーになっていない、その特にユー・トリオの未設置のところをスロープだけでもつけていただくことが早まりますように願っております。

 では、発言項目3に移らせていただきます。平成22年度「木の家整備促進事業」についてです。この事業は、平成21年6月にスタートした耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に税を減免する長期優良住宅普及促進法という制度に地域資源活用型住宅を補助対象に加えております。国の事業であり、まだ始まったばかりではありますが、地域資源活用ということから、地域産業の活性化が図られるものと思っております。

 ちなみに、長期優良住宅普及促進法による制度運用開始から本年2月末時点、8カ月間で国土交通省の発表ですが、一戸建ての住宅4万9,389戸、共同住宅等569戸、これ県別では愛知県が5,236件で一番多いのですが、次に神奈川県、埼玉県と続いております。低迷している建設業界初め地域経済にとって有効な施策の一つと考えられます。

 そこで、要旨(1)、地域活性化のため地元県産材を利用して建築する住宅への支援など当市としてどのように考えているのか伺います。

 要旨(2)として、住宅エコポイントはどのようになっているのか伺います。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、平成22年度「木の家整備促進事業」について、まず1点目の地域活性化のため地元県産材を利用して建築する住宅支援の考えと他市の状況についてお答えいたします。

 木の家整備促進事業は、議員御指摘のとおり、平成21年6月にスタートし、耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に税を免ずる長期優良住宅の制度に、地元県産材を使用する地域資源活用型住宅を補助対象に加えています。具体的な内容としては、年間50戸未満の中小の建築業者が木の家整備促進事業と長期優良住宅をあわせて申請した場合に、1戸当たり100万円、地元県材を使用する場合は20万円を追加助成するもので、あくまでも国が直接建築業者に補助し、補助相当額が建築主に還元されるもので、木の家整備促進事業のみの件数は、6月15日現在、全国で1,017戸と聞いております。また、地元産の木材を利用した木造住宅への助成制度は、平成22年度は静岡県のほか、静岡市・島田市・浜松市・富士市の4市と川根本町・森町で実施されております。自治体により地元産の木材使用率が30%から60%以上と条件はさまざまですが、補助金助成として、浜松市・富士市・川根本町で1棟30万円から60万円以内、島田市においては金券50万円以内の助成、これは何か市中、市内のところで使っていただくというための金券だそうです。それから、現物助成としては、静岡市では柱・土台材100本以内30万円相当の助成、川根本町では柱30本の助成、森町では大黒柱等6万円以内の助成となっています。当市としましては、地元県産材普及のため、この国・県の補助制度を建築主、事業者で有効に活用していただきたいと考えておりまして、今のところ市単独の補助制度は考えておりません。

 次に、(2)、木の家整備促進事業には、住宅版エコポイントが使えるかについてお答えいたします。住宅版エコポイントは、国の事業であり、木の家整備促進事業で国の補助金を受けた場合は、住宅版エコポイントとの併用はできないことになっております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) この年間50戸で、そして1戸につき100万円、そして地元県産材を使うとプラス20万円という補助金が業者に払われているということですけれども、このうち、この施主さんというか、個人に支払われる、還元されるものが先ほどお話伺った4市2町のその条件はさまざまですけれども、還元、現物であったり、金券であったりということでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) すみません。ちょっと説明が足りなかったようでございます。

 制度はあくまで1戸当たり100万円、地元県材を使用する場合は20万円の追加助成ということで、合計すると120万円になるわけですが、これはあくまでも国が直接建築事業者に補助し、その補助相当額が建築主に還元されるものでございます。

 それから、県内で行っております先ほどの4市2町ですか、それの補助制度は、それに対する上乗せということで考えていただければいいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) ちなみに富士市の条件はわかりましたら教えていただきたいのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、富士市が本年度から実施する取り組み状況についてお答えいたします。

 補助対象は、みずから居住するため市内に延べ床面積80平方メートル以上の木造住宅を取得する建築主で、応募多数の場合は抽せんとなります。また、市内で木材業を営む業者により製材された地域材を使用し、市内で営業する建築士、大工、工務店等が施工した家であること、木材使用量の45%以上が県産材で、なおかつ木材総使用量のうち30%以上が富士市、富士宮市から切り出された木材であることが条件というふうに聞いております。補助金額は30万円以内、募集件数は25棟ということですので、応募多数の場合は抽せんということになると思います。9月15日受け付け開始で、10月1日実施となります。この制度は国の長期優良住宅普及促進事業と県のしずおか優良木材の家総合支援事業とをあわせた助成制度となるということで伺っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。

 では、もう一つ伺わせていただきますが、市内での材木業者へ発注して、そしてなおかつ地元の県産材を使うということが前提になるということでありますと、例えば富士宮市で、先ほど富士市・富士宮市での県産材が30%以上使っているものという話があったと思われますが、その富士宮市のものというのは、今現在ではどの程度材木は出ているかわかりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 地元県産材を一般住宅で使用することの課題という形ですか、そのような形でお答えさせていただくとするならば、木の家はその地に生えているがごとく建つのが理想と言われています。木は同じ気候風土にはぐくまれた土地で使われるのが最良であると言われており、特に戦後植林された富士ひのきが伐期を迎えておりまして、年輪が詰まり、粘り強く、強度があるという特徴を生かし、地元業者に建材として利用していただくことは当市としても強く願うところであります。しかしながら、安い輸入材を使用した建材が主流で、地元材を使用すると高価になること、流通の過程で切り出された木材が必ずしも地元で消費されていないのが課題というふうに思っておりますので、議員御指摘のように、この補助制度もしかり、もう一つ大きな問題としては、この富士ひのきをいかに流通に乗せて、いかにこれを川上から川下という流れの物流の流れをつくっていくかということが今一番の課題になっていることは事実でございます。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。さまざまにわたりまして、今回は身体的なことからおうちのことまで伺わせていただきましたが、暮らしを支えるその実績が皆様の一つ一つの工夫の中から生まれて、そして実施に移していただけるものと信じまして、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明6月26日及び27日の2日間は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明6月26日及び27日の2日間は休会することに決定しました。

 来る6月28日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時45分散会