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静岡県 富士宮市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月24日−一般質問−04号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−一般質問−04号









平成22年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成22年6月24日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成22年6月24日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(24名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(80名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  市 立 病院長  米 村 克 彦 君    総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君
                       兼フードバレー
                       推 進 室 長

  総 務 部 長  石 川 善 裕 君    企 画 部 長  望 月   斉 君
  財 政 部 長  石 川 昌 之 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    消  防  長  渡 辺   栄 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 久 典 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  平 野 正 之 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  遠 藤 明 男 君    くらしの相談  佐 野 文 紀 君
  課    長               課 参 事 兼
                       芝川相談室長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  山 本 年 乗 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    芝川出張所長  遠 藤   晃 君
  工事検査課長  漆 畑 晴 男 君    企画経営課長  手 島 大 輔 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  遠 藤 基 彦 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  高 橋 正 行 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  遠 藤 祐 司 君
  環境森林課長  深 澤 秀 人 君    生活環境課長  遠 藤 正 泰 君

  清掃センター  深 澤   哲 君    衛生プラント  赤 池 雄 次 君
  所    長               所    長

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介 護 障 害  佐 野 計 公 君
  兼 福 祉企画               支 援 課 長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    福祉総合相談  土 屋 幸 己 君
  課    長               課  参  事

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    子 ど も未来  望 月 重 人 君
  課    長               課  参  事

  保険年金課長  寺 田 文 彦 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道 路 課 長  村 松   久 君
  道 路 課参事  山 本   進 君    河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  大 畑 宏 之 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  山 田 雅 文 君    水道業務課長  小 林 勝 美 君
  水道工務課長  小 林 明 宏 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  深 澤 照 洋 君    消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君
  出 納 室 長               警 防 課 長

  消 防 本 部  佐 野 則 男 君    予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君
  管 理 課 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  渡 井 一 成 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  大 塚 俊 宏 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    社会教育課長  山 口 眞理子 君
  参    事

  芝川公民館長  望 月 数 人 君    富 士 山文化  渡 井 一 信 君
                       課    長

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    市立学校給食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 原 照 美 君
                       図 書 館 長

  芝川図書館長  佐 野   清 君    監 査 委 員  小 林   登 君
                       事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 久 典 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 この際、お諮りをします。11番 佐藤長助議員から、6月23日の本会議における一般質問の中で、土地の購入の表現について誤解を招く発言があったので、これを取り消したい旨の申し出ありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。

 よって、佐藤議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、23番 鈴木弘議員の質問を許します。23番。

               〔23番 鈴木 弘議員 登壇〕



◆23番(鈴木弘議員) おはようございます。ただいま議長より指名を受けましたので、発言通告にのっとり一般質問を行ってまいりたいと思います。

 去る3月23日に、富士宮市と芝川町が合併してから既に丸3カ月がたちました。自分自身住所を書くとき、つい富士郡と書きそうになったりして、まだまだ慣れないところもありますが、あちらこちらで合併とはこういうものか、合併してよかったという芝川の市民の声をいろいろな場面で聞くことができます。これから諸施策が実施され、また時間が経過する中で、合併したことの実感を皆さんが得てくれることと思います。そしてまた、そうなってもらえるよう働くことが私の仕事の重要な一つだと思っております。

 さて、小室市長におかれましては平成22年度施政方針演説の中で、合併に対する期待と不安が入りまじる中、その不安を少しでも解消すべくできる限りの機会を設け、皆様の声をお聞きし、芝川地域と富士宮地域との融和を図り、新富士宮市としての垣根のない一体的なまちづくりを推進してまいりますと唱えておられますとおり、これまで芝川との融和を図るべく、たびたび芝川へ訪れていただいております。

 そこで、発言項目1としまして、合併した芝川に対する市長の思いはということで、本年に入り精力的に芝川地域を訪れ、芝川地域の人々の合併に対する心配、不安を減らし、融和を図ろうとする市長の行動に大変感謝しております。芝川地域の各方面をごらんいただいた今日、小室市長は富士宮市における芝川地域の魅力、特徴、また役割をどうお考えになられるか、お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、3月23日の合併、そして特別選挙と、こういうようなことで鈴木議員、臼井議員が私どもと一緒に新富士宮市の発展のために尽力いたす、こういうようなところで、昨日は臼井議員、そして今日は鈴木議員と、旧芝川町のことを中心としてさまざまな角度で取り上げていること、心から敬意を表しながら、答弁に入りたいと思います。

 まず、芝川地区のどんな点に魅力、特徴を感じ取ったのか、また芝川地域の役割をどう考えるか、こういったことでございます。芝川と富士宮のことについては、当然のことながら法的に合併協議と、こういう中でのいろいろな話し合いの中で物事が決まってきたわけでございます。そうした物事が決まってきた中で、なお、さらにその中に問題点等も含み、新しい富士宮市になってから取り組んで解決していくと、こうしたことも多々あるわけでございます。

 そうしたことはそうしたことといたしまして、市長といたしまして、そうした合併協議に載っていないような芝川の状況を自分の目で、耳で、そして体で感じ取ってみたい、そんなような思いがいたしておったところでございます。そんな点では、今年のゴールデンウイークを利用いたしまして、芝川のあちらこちらを前から自分が関心を持っていたところ、また旧芝川町の職員に勧められたところ、このようなところを一回りしてみたわけでございます。また、それに先立ちまして芝川役場出身の管理職の諸君と忌憚のない意見交換というようなことで、懇談会も含め、また相互に意識を高め合った、そんな前提をまずお伝えしたいと思います。

 そうした中で、芝川を訪ね歩いたところ、私なりに感じたところを「芝川紀行」と勝手に銘しまして、スライドをつくってございます。そんなことを部課長会でも皆さんにお知らせしたり、また今月から入りました芝川地区の市長の出張座談会、これにおいても説明、お話をさせていただいている、こういうことでございます。

 この中で、私が何を感じて何をお伝えしたかったかと、これはやっぱり芝川の持つ自然、景観、文化、食、これらの持つ魅力の再評価といいますか、芝川の皆さんに改めて気づいていただきたいなと、こういうようなことでございます。とかく自分たちは当たり前のものと思っている、しかしながら客観的な、また外から見て褒められたり評価されたりすると、ある意味でそんなものかなと。そんなものかなということが自信というところにつながってくれば、ありがたいなと。その自信ということは、すなわち郷土、ふるさと愛というようなことであり、その愛の高まりが次の時代のまちづくりにつながっていくと、こんなふうに思っておるところでございます。自分のまちに、自分の地域に、自信や誇りを持ってもらいたい。これが今回の「芝川紀行」の最大の眼目でございます。

 そして、それらの具体的な魅力、特徴というのは、例えば柚野地域の田んぼに映る逆さ富士、上稲子の天子の七滝などの自然、また景観としての価値、平維盛の墓、大鹿窪の遺跡、西山本門寺、芭蕉天神などの歴史ロマン、そういったいわゆる文化的遺産、こうしたことでございます。

 特にというとなんですが、西山本門寺の信長の首塚、これらについては偶然ではございましたのですが、信長をテーマとする岐阜市、この岐阜市の細江市長とお会いした際、また富士宮市の夫婦都市である近江八幡市は安土町と合併したと、こういうことも踏まえて3人の市長が5月にちょっと顔を合わせることがございまして、その中で、まさに信長がキーワードになって岐阜市、近江八幡市、富士宮市が、物語、ストーリーとしてでき上がってくるのではないかと、信長が岐阜で天下を目指した、安土で天下人になった、そして終末がこの富士宮市の西山と。こういうことは、何か歴史的なロマンをよりかき立たせるものであったと、こんな思いでございます。

 そのほか自然の状況としましては、やはり何といっても富士川を富士山とともに生かし、活用していくことだと。これは、川勝知事も声を大にしていることでございますが、富士川のラフティングだとか、また稲瀬川沿いの桜並木など、こうした川に対する着目が必要ではないかなと。稲瀬川の桜、あれをたけのこまつりのときに拝見すれば、これに2キロ余にわたる桜並木、菜の花を一緒に組み合わせれば、また温泉を組み合わせれば、この地区の春のにぎわいの創出につながってくるのではないかなと、こんなイメージすら持ったわけでございます。

 ほかにも歴史ある造り酒屋、そして駿河和紙、いわゆるこうしたもとになる水の恵み、そしてタケノコ、梅、米など、新たな食の交流点となるような新しいレストランやら寄り合い処など、フードバレー構想をさらに発展させる食関連の資源の数々をたくさん有機的に結びつけることができるなと、こんなことを感じたところであります。見どころ、味わいどころ、掘り起こしどころなどがまさに満載であったと、これが私の「芝川紀行」でございます。

 これらをどのように生かすのかということでございますが、これには富士宮市、芝川町の合併基本計画でも芝川地区の役割としてしっかり位置づけてある、こういうようなことでございます。食を生かしたまちづくり、そして交流点としての活気あふれるまちづくり、そして豊かな自然を生かした歴史と文化に満ちたまちづくり、これが食、交流、共生と、これらの基本理念を十分に生かし、新市としての一体性を保ち、元気で活力のあるまちづくりにつなげていくことが肝要であり、この実現のため、行政、市議会のみならず、先ほども話しましたような地域の皆さん、市民の皆さんの参加が欠くことのできないものだと、こんなふうに思っておるところでございます。

 魅力、特徴はそういうようなところでございますが、最後の芝川地区の役割ということでございます。役割というと、なかなか表現が難しく思いますのですが、何といっても地形的に富士宮市の西の地域をしっかり占めていると、この西の地域は静岡市につながっているということ、それから骨幹道路であります中部横断道を国道52号にということでございまして、交流にかかわる部分の、表現すれば、ありていに言えば西の玄関口、国道52号、それから新東名、こうしたものとのアクセスも含めて、いわゆる西からの富士宮市の出入り口、こういうようなことでございますので、この道路に伴っての基盤整備等が十分必要ではないかと、こういうようなことでございます。

 総称してまとめれば、芝川町の役割とは、立地的意義をどう生かしていくのか、そして魅力云々ということについては資源的意義をどう見出していくのかと、この2つから、やはり立地は富士山、富士川、そして中部横断道路と、こういうようなところを立地的意義につなげていきたいなと、資源的意義は先ほど来申し上げておりますような、食であり、自然であり、景観であると、こんなふうに感じておるところでございます。少々長くなりましたのですが、議員の、私の芝川に対する思いを述べてみよと、こういうようなことでございましたので、所感を述べさせていただきました。

 以上でございます。



◆23番(鈴木弘議員) 大変心温まる御意見をいただきまして、ありがたく思います。

 気づいた田舎はすごいという言葉がございます。これは、自分自身の魅力、また強みを知り、情報発信能力を得た田舎は、すごいという意味だと思います。市長のそうした「芝川紀行」とか、その発言により、芝川地区の人々が自分自身のそうした自然、景観、文化、食というものの魅力に改めて気づいていただけることを期待するところであります。どうもありがとうございました。

 続きまして、次の発言項目2に移ります。発言項目2、富士宮市・芝川町合併基本計画に基づく公共的施設の整備について。富士宮市・芝川町合併基本計画書によると10の施設の整備が計画され、記載されております。10とは、つまり1、芝川町役場庁舎、2、くれいどる芝楽、3、芝川町役場柚野出張所、柚野公民館、4、内房公民館、5、保健福祉センター、6、小規模授産所ワークホームバンブー、7、新稲子川温泉ユー・トリオ、8、B&G海洋センター、9、町立保育園、10、内房資料館、柚野資料館、この10項目です。これらのことにつきましては、これまで議会でもさまざま意見を交わしていただいてきておるわけですが、改めて現時点におけるということで質問をさせていただきます。

 要旨(1)、旧芝川町役場庁舎について。1階、2階への芝川図書館の開設計画、大変うれしく思っております。そこで、以下のことを質問いたします。

 ?、芝川図書館の役割について、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 ?、蔵書数は4万冊というが、その理由は。

 ?、蔵書の内容は。

 ?、購入図書はだれが決めるのか。

 ?、芝川図書館の利用形態、事業内容は西富士図書館と同等と考えればよろしいでしょうか。

 ?、芝川図書館は地域社会の中心になり得ると思いますが、蔵書と自習室だけの芝川図書館では味気ないと思います。皆がわくわくできる図書館であってほしいと思います。その視点での空きスペースのさらなる有効活用を図るべきと考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。

 ?、富士宮地域と芝川地域の融合のためには、出張所業務のさらなる充実が必要と思いますが、当局の現在の考え方をお聞きしたいと思います。

 要旨(2)、旧保健福祉センターについて。富士宮市・芝川町合併基本計画に「閉館し、合併後、速やかに活用方法を検討する」とあります。そこで、以下の点を質問します。

 ?、建物の耐用年数、また現在の状態はどうか。

 ?、なぜ閉館したか。

 ?、活用方法はだれがどうやって、いつまでに検討するのか。

 ?、市民の意見を聞く場はあるか。

 ?、貸すとした場合、問題はあるのでしょうか。

 要旨(3)、新稲子川温泉ユー・トリオについて。富士宮市・芝川町合併基本計画に「現状のまま移行し、合併後、速やかに指定管理者制度を導入する」とあります。そこで、以下の質問をします。

 ?、富士宮市における新稲子川温泉ユー・トリオの存在意義をどうとらえるか、伺います。

 ?、指定管理者制度の導入の具体的な予定をお伺いいたします。

 ?、「現状のまま」とは何を意味するのか、業務内容の見直しはしないのか、お伺いします。

 ?、指定管理者制度を取り入れても「梅の里」芝川まつりのような屋外イベントは可能か、お伺いいたします。

 ?、観光誘客施設とされていますが、富士宮市民に優先的に利用させる考えはあるか、お伺いします。

 ?、ツアー客の実績はあるか、お伺いします。

 ?、指定管理者制度になった場合、旅行社との連携計画等はどこで行うか、お伺いします。

 要旨(4)、旧保健福祉センターの一部、新稲子川温泉ユー・トリオ、芝川B&G海洋センターは借地での事業展開ですが、借地事業の解消のためには富士宮市の所有とすることが望ましいと解釈しますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、芝川図書館の1番から6番について答弁させていただきます。

 芝川図書館の基本的な役割についての考え方についてお答えします。学校図書館が児童生徒、教員を対象としておりますが、公立図書館はその地域にお住まいの皆様のみずからの学習と生活や仕事における調べ物や研究のために、またはレクリエーションのために使用する資料や情報を収集整理して提供する施設であり、芝川図書館では芝川地域の歴史を後に伝えるという役割を持っているものと考えております。

 また、芝川図書館は富士宮市の他の図書館を初め、県立図書館、他市町の図書館、国立国会図書館などの資料を利用するための最も身近なサービス拠点としての役割も持っているものと考えております。

 2点目、蔵書は4万冊としたその理由はということです。合併前の富士宮市の図書館の蔵書数は約53万冊で、市民1人当たりの所蔵数は約4.2冊でありました。旧芝川町も同水準にするため、旧芝川町の人口にこの市民1人当たりの所蔵数の4.2冊を掛け合わせますと、約4万冊となります。また、図書館を使用する旧芝川町役場庁舎の1、2階のスペースを考えますと約4万冊規模となることから、目標の資料収蔵能力を4万冊といたしました。

 次に、3点目、蔵書される図書の分類は。所蔵する図書などの形態、種類、分類等の内容や資料数でありますが、大きく分けますと、まずは図書と視聴覚資料になります。図書につきましては、おおむね一般向けを65%、子ども向けを30%、事典などの参考図書や郷土資料を5%の割合で考えております。人口比率から見ますと、子どもの本を多目という方向で蔵書を構成しようと考えております。分類別につきましては、西富士図書館などの比率を参考に各ジャンルにわたり幅広く収集いたします。

 また、内容でありますが、地域館であり蔵書数も限られておりますので、よく利用される本を中心として、専門的な図書は最小限ということで考えております。視聴覚資料につきましては、数量は多くありませんが、音声はコンパクトディスク、映像はDVDを中心に整備し、不足分には中央図書館の資料を定期的に交換するなど、工夫していきたいと考えております。

 なお、新図書館オープン時には、新規購入1万冊と現芝川図書館と中央図書館からの移設分1万3,000冊に、市民の皆様から御寄附いただきました図書2,000冊を加え、合計2万5,000冊といたします。

 4点目、購入図書はだれがどのように決めるのか。図書館では、責任を持って資料の収集を図るために、富士宮市立図書館資料収集方針と選択基準を策定し、これに基づき各図書館の司書が選書し、館長が決定しております。資料の中立性を担保するため、資料の収集及び廃棄につきましては、富士宮市立図書館処務規則第6条第2項第1号により館長の専決事項となっております。選定の際には、各種新刊案内や目録から、利用者の動向、予約や貸し出し状況を考慮し、かつ専門家の書評や出版状況などを参考にして選定しております。

 なお、高価な資料、特別な資料の選定につきましては、担当司書による選書会議において協議し決定しております。

 5番目、図書館の利用形態、事業内容はどうなるのか、西富士図書館と同等と考えればよいか。基本的には、西富士図書館と同等と考えていただいてよろしいかと思います。芝川図書館の現時点の計画でありますが、1階を一般図書、雑誌、新聞のコーナーと視聴覚のスペースと考えております。2階を子どもの本のスペース、読み聞かせを行うスペース、そして読書と学習するスペースを考えております。3階は図書館ではありませんが、講座や会議スペースとして利用したいと考えております。

 基本的な事項であります貸し出し方法、貸し出し制限冊数、貸し出し期間、予約方法等の利用方法とサービスの内容は、市内図書館一律の内容でと考えております。しかし、開館時間及び休館日につきましては、中央図書館及び西富士図書館を含め、現在検討しているところであります。地域の方の利用しやすい方向で検討いたします。

 6番目、図書館は地域社会の中心となり得るが、蔵書と自習室だけの図書館では味が足りない、皆がわくわくできる図書館であってほしいと思う。その視点で空きスペースのさらなる活用を図るべきと考えるが、当局の考えはいかがかについてお答えします。芝川図書館の移設先であります芝川会館は元役場庁舎であり、皆様に認知されていること、駅から近距離であること、通行量の多い県道10号線沿いであること、図書館は市民だれでも利用できる生涯学習の拠点となる施設であることなどを考えますと、芝川会館はおっしゃるとおり地域社会の拠点になり得る施設であると考えております。

 御質問の趣旨は、大勢の地域の皆様に利用していただける施設にするために、もう一工夫何か必要ではないかということだと思います。市民の皆様に親しまれ、よく利用していただける魅力ある図書館にするために一番必要なことは、蔵書の充実であると思います。他の図書館にない芝川らしい独自のテーマにより蔵書を構築することも、一つの方法ではないかと思います。

 また、機能につきましてはコンピューターシステムを導入し、他の図書館ともネットワークでつなぎ、サービスの向上を図ります。

 それから、わくわくできる図書館という点につきましては、楽しい雰囲気づくりということで、2階の子どものスペースの構成に工夫ができると思われます。しかし、3階の議場等のスペースの活用につきましては、苦慮しているところであります。講座室として魅力ある講座、映画会などは、実施可能だと思われます。子どもの集まるスペースにすれば、家族の利用にもつながります。また、市所蔵の芸術作品や市民の作品の発表の場とするようなことでにぎわいを出すことも一つの方法だと考えておりますが、なかなか決め手もなく、図書館独自の活動としましては限界がありますので、3階部分の有効活用につきましては、庁内で引き続き可能性を検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 2番の(1)の?、芝川の出張所で取り扱う業務をさらに充実し、本庁へ出向く事業を減らすことが必要と思うと、こういう質問にまず答えたいと思います。

 昨日の24番議員の質問の中でも答弁させていただきましたように、現在のところ芝川出張所につきましては、従前からある北山、上野、上井出、白糸の北部4出張所と同じ機能を持つ出張所として、住民票や戸籍謄抄本、印鑑証明等の各種住民窓口証明書の交付、所得証明・納税証明等の一部の税関連証明の交付に係る業務を今後も行っていきたいと考えております。

 次に、(2)、旧保健福祉センターの活用方法について御答弁申し上げます。御質問の保健福祉センターにつきまして、まず建物の耐用年数、それから建物の状態、それからなぜ閉館したかについてお答えしたいと思います。

 旧芝川町の保健福祉センターは、平成7年3月に完成をいたしまして、耐用年数につきましては幾つかの種類がございますけれども、市民に最もなじみのある税法上の償却資産に基づく年数でお答えいたしますと、建物の構造は鉄筋コンクリートづくりの平家建てであり、建築の用途は事務所に分類されますので、耐用年数は50年ということになります。また、現在の建物の状態は雨漏りが4カ所ございます。それから、会議室及び健康相談室を旧芝川町分の保存文書庫として使用しております。

 次に、なぜ閉館したかという質問でございます。合併後の事務事業の内容や施設の活用方法については、両市町の職員によるすり合わせ作業及び富士宮市・芝川町合併協議会における協議で決定され、最終的には両市町の議会の承認を経て決定いたしました。すり合わせ作業におきまして、現在健診、それから講座等の保健福祉事業につきましては、市内すべての地区から宮原にございます保健福祉センターに集まっていただいて事業を行っております。そういうことから、市内全体で判断しても不均衡が生じないようにというふうに考えているところでございます。

 また、芝川の保健福祉センターに職員を配置するということも困難でございまして、健診時にだけ職員が出向くということも、これもできませんので、閉館という結果となったものであります。しかし、建物自体は古いものではなく、速やかに活用方法を検討するということとなったのでございます。

 次に、活用方法等は、だれがどのような方法で、いつまでに検討するのか、それから活用方法等について市民の意見を聞く場はあるのかというご質問でございます。今後、庁内の関係部署によります検討会を立ち上げて活用方法を検討するとともに、新聞、広報、それからインターネット等を活用いたしまして、市民の皆様の御意見も伺いながら、民間施設としての利活用も含めて幅広く検討していきたいというふうに考えております。

 最後に、貸すとした場合、補助制度等の制約などの問題はあるか、民間への賃貸やもともと使用していた団体への部屋単位の賃貸などは可能かと、こういう御質問でございます。他の団体や民間企業にかかわらず、有償貸し付けとした場合には補助金の返還が生じます。また、議員のおっしゃるとおり部屋単位での賃貸ということも一応想定ができますので、これらの件につきましても検討会で検討してまいりたいと思います。

 それから、(4)でございます。旧保健福祉センターの一部、それから新稲子川温泉ユー・トリオ、芝川のB&G海洋センターは借地の事業展開だけれども、借地事業の解消のためには富士宮市の所有とすることが望ましいと解釈するが、当局の見解はという質問でございます。これらの借地につきましては、芝川町時代にも土地所有者に対しまして用地交渉を行ってきていると引き継ぎを受けておりますが、なかなか買収までには至っていないという状況でございます。その理由といたしましては、先祖代々の土地を手放すということに抵抗感があると、こういうこと、それから金額の折り合いがつかない場合など、それぞれ理由があるようでございます。しかし、これらの施設は活用方法の検討がこれからのものや、施設が老朽化しているものもございます。土地の取得につきましては、これらの施設の将来の方向性を見てからの判断になっていくのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(3)の7項目についてお答えいたします。

 まず、富士宮市における新稲子川温泉ユー・トリオの存在意義、位置づけや活用方法をどうとらえるかについてお答えいたします。新稲子川温泉ユー・トリオは、神経痛や筋肉痛等に効用があると言われる弱アルカリ性の上質な泉質を湧出し、露天ぶろ、浴室の温泉施設だけでなく、温泉プールやテニスコート、バーベキュー場等が整備されております。また、旧芝川町を初めとする周辺エリアには、天子の七滝に代表されるような緑あふれる豊かな自然が残され、富士山と一体となった日本の原風景を求め、観光客が訪れております。このエリアが提供するものは、都市生活にないいやしであると考え、ユー・トリオはこの地を訪れた方のオアシス、憩いの場として位置づけ、活用していきたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入手続の具体的なスケジュールについてでございますが、指定管理者制度導入に伴う募集要項の配布を7月中旬に予定しており、申請の受け付け期間は7月下旬から8月中旬を予定しております。なお、プレゼンテーション審査を9月上旬、審査に対する選定結果の通知は9月下旬を予定しております。その後、議会の承認後、指定管理者を決定する運びとなっております。

 次に、合併基本計画の中の「現状のまま」ということは、営業時間、提供するサービス及び料金の見直しはしないのかについてでございますが、新市のまちづくりの基本方針を定めた合併基本計画では、当該施設を現状のまま移行し、合併後速やかに指定管理者制度を導入すると定めております。合併に伴い富士宮市では、当該施設にかかわる条例を新しく制定いたしましたが、営業時間及び料金等は、市民サービスの低下を招かないよう旧芝川町の現状をもとに制定してございます。

 次に、指定管理者制度を取り入れても「梅の里」芝川まつりのような屋外イベントは可能かについてでございますが、ユー・トリオ建設当時の目的は、観光振興と地域振興であり、町内外の観光客を誘導して地域住民と観光客がともに利用し、交流できる施設を設けることにより、地域の文化的活力の育成を図ることを目的としております。このたび開催されました「梅の里」芝川まつりは、地域住民が主催し、実施されたものであり、このようなイベントは地域の活性化並びに当該施設の誘客につながるものと思われますので、指定管理者導入に当たりましても、この趣旨を説明していきたいと考えております。

 次に、観光誘客施設とされているが、富士宮市民への割引制度の適用や施設を優先的に利用させる考えはあるかについてでございます。基本的な料金等につきましては条例で定められており、市民優待制度などのサービスにつきましては、現在のところ考えておりません。同様の施設である富士山天母の湯においても、市民割引制度等は行っておりません。

 次に、旅行会社が主催するツアー客の実績はあるか、また実績がある場合、平成21年度の利用内容についてでございます。平成21年度に旅行会社が主催し、施設利用したツアーは9件で、延べ245人の参加がございました。主なものとしまして、毎日新聞旅行社の主催による白水山登山とユー・トリオ入浴コースに東京方面から40人が参加、裾野バス主催によります白鳥山登山・天子の七滝巡りとユー・トリオ入浴コースに裾野市から65人が参加、クラブツーリズムの主催によります浅間大社から焼きそば、柚野の里とユー・トリオ入浴コースに東京方面から50人が参加されたところでございます。ただ、ユー・トリオのある稲子地区は山間地域であるため、国道469号(県管理)の整備がおくれている現状もございます。特にJR身延線と国道の交差部分は車の高さに制限があり、大型バスの通行ができない状況でありますので、旅行会社では参加者を抑制したり、中型バスを使用することで対応しているのが現状であります。現在当該箇所の工事が進められておりますので、平成25年ごろにはこれらの問題も解消され、良質な泉質を有するユー・トリオへのツアーは増加するものと期待しております。

 次に、指定管理者制度になった場合、旅行社との連絡調整及び計画立案はだれが行うかについてでございます。ユー・トリオ施設の管理運営は指定管理者の業務となりますので、基本的には指定管理者に旅行会社との連絡調整及び計画立案を行ってもらえることとなりますが、今までのツアー等の経験を踏まえ、指定管理者と協力し、収益の増加及び観光振興や地域振興につながるような協議をしていきたいと考えております。

 以上であります。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございました。では、要旨(1)について質問をさせていただきたいと思います。

 蔵書数4万冊という計画ですが、今年度2万5,000冊という御答弁でしたが、これが4万冊になるにはどういう予定があるか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 4万冊になるためにはということですが、状況を見ながら5年以内ぐらいに何とか4万冊にしたいと思います、毎年段階的に。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) スペースが十分ありまして、その中に空き書棚ばかりですと、寂しさの中にまた寂しさが生まれてくると思いますので、多くの人に利用していただけるような形態にしていただきまして、早く本が満杯になるように、また我々も努力していきたいと思いますけれども、当局のお知恵もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、3階のスペースが残っているわけですが、これに対していろいろ悩むところであるということでございますが、これに対しましてもギャラリーとかアトリエとか、今まで芝川になかったような施設ができると、本当にそれを皆さんに有効に活用していただけるとうれしいなと思います。

 要旨(3)に対して質問をさせていただきたいと思います。指定管理者制度になった場合、旅行社との連携計画はどこで行うのかということで、指定管理者のほうが主になって行うというような御回答だったと思うのですが、静岡県でも、県のほうでも観光ということは大変力を入れているということで、この4月には文化・観光部というものが新たに組織再編されたということであります。そして、その文化・観光部というところが、静岡空港をさらに利活用するように富士山に温泉、ゴルフを絡めた旅行商品づくりなどを手がけておると。その観光部がそういうことをして、観光客数を増やすということをしているということが、この間の新聞記事にも紹介されておりましたけれども、そういった点で、指定管理者制度になるのですが、市の商工観光課というところが積極的にそういった事業にかかわるということはどうなのでしょうか、質問したいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) ユー・トリオの目的は、観光振興と地域振興であります。また、たまたま今年、静岡空港ができて1年がたったというような形で、県としても、また富士宮市も観光立市を目指しているというようなことでございます。新たな観光的な財産が富士宮市に加わったという認識を持っておりますので、ユー・トリオを含め、あらゆるものの観光客の入り込み、芝川地域全体も踏まえての観光客の入り込みについては、たまたま今現在観光基本計画を見直ししているところでございます。その中には、新たに芝川エリアというものを入れた中において積極的に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(鈴木弘議員) ありがとうございました。今大変力強いお言葉をいただいたわけですが、補てんしている分がなくなって地域経済にプラスになっていくということが、芝川町と合併した富士宮市の利点ともなると思いますので、ぜひとも観光政策、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一点、要旨(3)に対して質問をしたいと思いますが、現在、今まで芝川には老人憩いの家というものがありまして、老人福祉ということで老人会の方々がその温泉につかっておって、交流というか、コミュニティの場となっておったわけですが、耐震性の問題もありまして、その設備がなくなったものですから、今ユー・トリオで老人が温泉につかっておるという状況でございまして、これからユー・トリオを観光施設として生かしていこうというときに、そうした老人会のユー・トリオの使用というものが何か不都合はないか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今鈴木議員さんから話のあった内容については、私も合併協議会等を通じながら、そのようなものがあったということの理解はしてございます。

 当面は、富士山天母の湯が一つの富士宮市における例でございますけれども、それについては特に地域云々というのはないわけでございますが、それにつきましては若干その猶予期間的なものの取り扱いもさせていただいたところでございます。また、これについては今後地域振興の中においての云々というような形の中で、また話し合いの機会を設けさせてもらうということで今日の答弁とさせていただければなと思っております。よろしくお願いします。



◆23番(鈴木弘議員) 状況がしっかり把握できていないということですので、また研究をお願いしたいと思います。

 それから、続きまして要旨(2)に対して質問をしたいと思います。貸すとした場合、補助金があるので、有償貸与は不可という答弁だったと思いますけれども、補助金というのは幾ら利用していたのかわかりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 補助金の額でございますけれども、国の補助金、それから県の補助金がございますけれども、合わせて約1億6,000万円だったと思います。



◆23番(鈴木弘議員) それから、時間も経過しているわけですが、これを自由に使いたいといった場合、補助金の返還が必要だということでしたが、その1億6,000万円を返すということでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) 補助金が当時1億6,000万円ということなのですが、もう建ててから15年くらいたつのでしょうか、そういうことで償却も進んでいるということになります。それで、県のほうにも若干伺ってございますけれども、額そのもの1億6,000万円を返すのではなくて、償却の部分を当然認めてくれておりますので、補助金をもらった額に対します全体の事業費といいますか、その割合に対しまして、率はそういう率が出てきますけれども、最後に処分するときの価格といいますか、そういうものとの見合わせで返還額が決まってくるというような、ちょっとややこしいわけですけれども、そんな話を聞いております。



◆23番(鈴木弘議員) これは、あくまで貸すとした場合、また売却するとした場合、そういうことが生じてくるということでございますが、その場合でも数千万円の金額になるということと理解いたします。

 そして、あくまで保健福祉センターは、今は市の財産ですので、売るとか貸すとかというのは後回しの話でありまして、市の財産として市が有効に活用していただける方法を検討されることがまず第一だと思いますし、それを市民が利用できるという形のもの、利活用の方法が検討されていけばありがたいと思います。

 インターネットとか広報とかで、利用方法をこれから広く募集していただけるということでありますけれども、そういった中で、びっくりするようなすばらしい方法が出てくれば大変ありがたいと思います。私自身考えまして、今質問もさせてもらったのですが、ユー・トリオに老人が、老人福祉の一環として温泉につかっているわけですが、これから観光客が増えてきたとすれば、老人の居場所も狭くなってくると思います。そこで、その保健福祉センターにちょっとしたおふろをつくって、老人の方に入ってもらう、憩いの場にしてもらう。そして、まだスペースは十分ありますので、その他のところはまた地域の方々にうまく利用していただけるような施設になればいいかなと。そして、市長さんがよくおっしゃられる食によるまちづくりの芝川の拠点として、老人のそうした場として、その保健福祉センターが生かされればありがたいななんて、自分では思っております。いろいろこれから検討される中で、またぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 では、続きまして、発言項目3に移ります。行政の施策を市民に理解してもらうためには、事業施策パンフレットを1階ロビーにすべて並べるべき。要旨(1)、庁舎内の各フロアの各課のカウンターの上にはさまざまなカタログやチラシ、パンフレットが置いてあります。しかし、庁舎へ来た市民が最も寄るのは1階フロアであります。パンフレットと市民との出会いがなければ何にもなりません。1階ロビーにコーナーを設け、庁舎内のすべてのパンフレット類をそろえ、市民が目にする機会を増やす努力が市民サービスとして大切と考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 行政の施策を市民に理解してもらうためには、事業施策パンフレットを1階ロビーにという質問に対してお答えをいたします。

 現在の市民ホールの活用状況でございますが、正面入り口を入りますと、風よけ室にジャンボリーのカウントダウンボード、それから市民ホールに入りますと宮っカフェ、左側に総合案内と行政資料コーナー、その前にパンフレットラックを2台使って観光情報コーナー、それから総合案内の前方には本日の会議、催事案内。入り口右側には、今度はテレビの前にいすとテーブル、その隣に打ち合わせ用のテーブルを配置してございます。市民ホールの中央は、各課の催しに関連するポスター展や、また市民団体の作品の発表の場として活用しているほか、ミニコンサートや、最近では車いすの社交ダンスの発表、これを行うなど幅広く活用されているところでございます。

 庁舎管理の立場から、庁舎に訪れる市民の動線や災害時の脱出路といいますか、退出路、これを考えると、これ以上の備品の設置は避けたいと考えております。また、議員御指摘のようにカタログやチラシ類等の設置状況に関しましては、各課のカウンターの上に置いてあることは承知をしております。各課に置いてあるカタログやチラシ等の総数は調査してございませんが、三十余の課ですべて置いてあると、多い課では50種類以上を置いているため、そのすべてを1階市民ホールに置くということは、スペースと、またパンフレット類の期限、それを補充するなどの管理を考慮した場合、非常に難しいと考えています。

 各課では、パンフレットを活用して事業、制度の説明をしたり、市民の方が求める別のパンフレットをすぐに御紹介できる対応、これが市民サービスにつながるというふうに考えております。しかしながら、市民が一番出入りする市民ホールにパンフレットを置くことの効果は大きいと考えておりますので、総合案内の横にあります観光情報コーナー周辺の見直しを行いまして、カタログラックの増設、また多くの市民にお知らせしたいしゅんなパンフレット類を厳選して、今よりも多く配置できるように、これを検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆23番(鈴木弘議員) 私もロビーをつぶさに寸法をはかってまいりました。タイルが60センチ角なものですから、図るのは簡単なわけです。あそこに、ソファーが真ん中辺に3列で、その左、東側に2列並んでおりまして、3列のソファーはカウンターに近いところにありまして、2列のソファーは、だからこっちの3列より並びが後ろへ下がっておりまして、カウンターとソファーの距離が6メーターぐらいあります。それ以上あるのです。うちの会派の議員の皆さんに聞いても、こんなに空きスペースのある市庁舎はほかにはないよという話を伺っております。ですから、その2列のソファーをちょっと前へ出せば、その後ろへ5メーターの10メーターのスペースは楽にできると、はかって思ったわけです。ここら辺は、設計の都市整備部長さんとかにお聞きすればわかりやすいのだと思うのですが。そこに、こちら側に証明写真の機械なんかあるのですが、あれもどれだけ使われているのかななんて、あれもとってしまえばいいかなんて。

 昨日の村瀬議員の質問の中で、法務局の証明書の機械をどこかあの辺へ置くと、それと絡んでしまうのですが、それを向こうのテレビを、テレビモニターが西側のほうにあるのですが、あっちのほうへ村瀬議員のは持っていってもらって、そうすればそこまるまる10メーターの5メーターのスペースがつくれて、周りはぐるぐるまだすき間があるわけです。5メーターの10メーターのスペースがあると、A4のカタログとすると、これが20センチちょっとです、横が21センチ。10メーター割る210ミリは45です。45種類を2列並べると90種類、だから90種類並べられるのです。それを3台にすると、270種類並ぶのです。それで、このカウンターが芝川の役場にたくさん余っている。そのカウンターを持ってきて並べれば、270種類はすぐ並ぶと。それで、三十何課あると1,000種類ぐらいになるわけですから、もっと旅行会社にあるような5段ぐらい並ぶようなあれをラックに、これ木で簡単につくればいいと思うのですけれども、つくれば、5段並んで45列並んで、それを2列並べれば、45掛ける5掛ける2掛ける2で900置けるのです。それが5メーター掛ける10メーターの枠の中に楽々おさまってしまうという勘定に自分はしたのですが、これでも置くスペースはないでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 議員下調べをしっかりしていらっしゃいまして、議員のおっしゃっているのは、市民課前の待合のほうのスペース空間のことだろうと思います。

 私が先ほど答弁しましたのは市民ホールといいまして、共用でみんな使うような、入ってすぐの、真ん中の柱の手前の部分のことでございます。庁舎の建設時のやはり基本コンセプトとしましてこの庁舎はできているわけですけれども、幅広い空間と1階に市民が利用する課を全部集めた関係から、見通しのきくスペースになっております。確かにほかの市の庁舎に比べると、待合も広く、通路も広くとってあるわけでございますけれども、私ども庁舎管理としましては、これいろいろ十人十色で考え方がみんな違うと思いますけれども、今の庁舎のイメージですか、イメージ、空間の広さ、そこら辺をやはり私は大事にしていきたいなということがあります。

 あそこの待合に、今回の法務局の出張所のコーナーを一つ設けるのも、いかにあそこら辺の人の動線と広がりを、窮屈さを感じさせないような配置をどこに決めたらいいかなんていうことで、大分気を使いました。そういうようなことで、今の証明用写真のところに設置したらよろしいだろうということに決めたわけですけれども、柱の周辺に、柱4面ありますので、柱を囲んで少しのラック、これは配置することができると思いますけれども、待合スペースを、今の解放感のあるところを一つ区域を決めてそこを区切ってしまうと、人の動線を遮るようなデザインは、私の考えとしてはちょっと避けたいなというふうに考えております。市民ホールのほうのところで充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(鈴木弘議員) 空間の広さも大事かと思いますけれども、空間にめり張りをつけるということも大事だと思います。引き締まったロビーというのも一考かと思います。ぜひまた御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、これで私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で23番 鈴木弘議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますが、私も議員にならせていただきまして3年余が過ぎまして、今政経会の鈴木議員が一般質問を初めて行ったわけでございますが、私も初心に返ったつもりで一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、発言項目1、西富士道路の無料化の影響についてお伺いをいたしてまいります。民主党のマニフェストによる高速道路無料化の実現のために、社会実験として37路線50区画が今月28日から無料化の対象となり、西富士道路もこの対象となります。現状の西富士道路及び国道139号の状況認識や県道朝霧富士宮線や周辺路線を含む無料化が及ぼす地域への影響について、地元行政として考える必要があると思います。私が思う中で、この西富士道路、また接続する国道139号、この平日時の朝夕のラッシュ時による渋滞、また土日、祝日のETCにおける渋滞や国道139号の山梨方面に向かう渋滞、こんなことを私は認識しておりますが、そんなことを踏まえて、以下の項目について質問をさせていただきたいと思います。

 要旨(1)、現在の西富士道路と国道139号の、富士宮市が問題として認識している混雑状況についてお伺いをいたします。

 要旨(2)、無料化になったときに想定される問題点についてお伺いをいたします。

 ?、周辺道路に及ぼす渋滞は緩和策が必要か。

 ?、大月線の状況はどう変化するのか。

 ?、道路管理は維持できるのか。

 要旨(3)、環境面の影響についてお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、西富士道路の無料化の影響についてお答えをさせていただきます。

 まず、現在の西富士道路と国道139号に関して、混雑状況についてということでございます。西富士道路及び国道139号は、富士市側に位置します東名、それから国道1号、それから平成24年度開通予定の新東名などの東西の国土軸と接続をし、岳南都市圏と山梨方面を連絡するという南北交通の主軸ということになってございます。

 西富士道路に乗り入れます車両は、年間で約800万台を数え、1日の24時間当たりの交通量は平日や休日、または大型連休、夏休みなど行楽シーズンによっても異なるわけでございますが、中日本高速道路のまとめによりますと、平成20年度の実績によりますと、最も多いゴールデンウイークでは1日当たり2万9,000台前後であります。冬場の1、2月あたりの少ない時期ですと、1日当たり1万6,000台前後ということになってございます。

 それから、別のデータでございますが、全国道路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスというものがありますが、これが平成17年度の10月の調査によりますと、平日で約2万1,000台、休日は貨物類も減少するというようなことから、休日では1万9,000台という数字になってございます。

 混雑の状況を客観的に数値としてあらわすものといたしまして、混雑度という指標がございます。交通量を道路の持つ交通容量で除したものでございますが、1.0が交通量と交通容量が等しいということになります。ですから、値が大きいほど混雑度が高いということになるわけでございます。一般的に混雑度が1.25、これを超えますと混雑の状態というふうに定義をされております。1.25の状態といいますのは、ピークの時間帯を中心といたしまして、混雑する時間帯が加速度的に増加すると、そんな可能性が高い、いわゆるつまり朝夕のピーク時だけではなくて、日中の連続的な混雑になるおそれが高いような状態ということになっております。ただし、混雑の状況ということで、必ずしも渋滞ということにつながるというわけでもございませんで、それには信号や道路の勾配などの道路条件によりまして、速度の低下の状態で走行する状態もあれば、のろのろ運転が続くような状態もあるということになります。

 西富士道路及び国道139号の混雑度でございますが、平成19年3月に取りまとめた岳南都市圏総合都市交通体系調査によります交通解析での現況の再現シミュレーションを行っておりますが、それでは1.25を超える箇所が何カ所かございます。1つ目は、小泉若宮、旧すかいらーくの交差点でございますが、から中小泉の交差点にかけては、混雑度が1.31でございます。2つ目は、東高前の交差点から阿幸地の交差点においての区間でございますが、混雑度が1.47から1.57ということになってございます。これらの区間では、朝夕のピーク時を中心といたしまして混雑が発生しているという状況と言えます。

 そのほかの区間においては、混雑度が高い区間はそれほどなく、比較的スムーズに流れているという状況というふうに認識をしております。ただ、部分的に交差点の形状とか右折レーンがないとか、信号交差点の右折レーンが短いとかいうようなことから、信号の間隔とか制御の条件によっては局所的に混雑が発生しているという状況もあるというふうに認識をしております。

 続きまして、2点目の無料化になったときに想定される問題点ということでございます。まず初めに、この無料化の実証実験、社会実験が行われるわけですが、これの概要についてまず御紹介をしたいと思います。今朝の新聞にも載ってございましたけれども、平成22年度は37路線50区間の合計1,626キロメーターが対象でございます。この中に西富士道路も含まれてございます。国土交通省の事業費は、約1,000億円ということでございます。高速道路無料化の社会実験計画は、流通コストの引き下げを通じた生活コストの引き下げ、それから産地と消費地へ商品を運びやすくするなどによる地域経済の活性化を目的として、高速道路の原則無料化の方針のもとに、社会実験を通じてその影響を確認しながら、平成23年度より段階的に無料化を実施するということでございます。

 この社会実験によりまして、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、これを把握するということから、今年の6月28日の零時より平成23年3月末まで、高速道路の無料化の社会実験が実施をされます。今いただいております情報によりますと、西富士道路の無料化の社会実験におきましては、その通行方法、通行できる車両は従来どおりでございますが、料金所ではETCレーンと一般レーンの通行となりますが、ETCレーンでは通常どおり時速20キロ以下に減速をし、開閉バーがあいたことを確認してから通っていただくということになります。一般レーンにおいては、必ず一たん停止をしてから通行していただくということになります。ですので、期待される効果でございますが、物流コストの引き下げや観光への支援、渋滞緩和などが考えられます。社会実験の効果の計測につきましては、高速道路や一般道路の交通量、渋滞等の変化を計測するために実験開始の前後で全国調査を実施し、また地域経済への効果、ほかの交通機関への影響などについて調査、分析をするというふうに伺っております。

 続きまして、周辺道路に及ぼす渋滞緩和策が必要になるかということでお答えをさせていただきます。富士宮市で、過去に無料化をやった実績がございまして、今回の西富士道路とはその交通量の条件も大きく異なるわけでございますが、平成7年9月には朝霧と北山料金所の無料化が実施されております。朝霧料金所の無料化によりまして県道富士宮鳴沢線、また北山料金所の無料化によりまして県道朝霧富士宮線の交通量は、減少をしております。このようなことから、今回西富士道路の無料化は社会実験として実施をされるわけでございますが、朝霧、北山、両料金所の無料化の実績から予測をいたしますと、国道139号、県道朝霧富士宮線の交通量は減少し、権現付近の交差点、この渋滞が緩和をされ、スムーズな通行ができるようになるのではないかなというふうに期待をしております。

 一方、西富士道路は車両の集中が生じ、今まで以上の渋滞が予想をされます。富士市の出口付近で無料化による慢性的な渋滞の発生も予測され、また富士宮方面においても交通量の増加に伴って変則的な阿幸地交差点では渋滞が予測をされるというふうに思っております。

 西富士道路は、御存じのとおり小泉インターチェンジから広見インターチェンジまでの間は迂回路がないということから、渋滞を避けるドライバーの意識から、今までどおり県道富士富士宮由比線や県道朝霧富士宮線に分散することも予想されるのかなというふうにも思います。

 また、これから迎えます富士登山の時期でありますので、無料化による効果によって県道富士宮富士公園線との交差点付近での渋滞も予測されるのかなというふうに思っております。国道139号に渋滞が発生いたしますと、生活道路からの出入りなどの影響も出てくるというふうに予想をされます。

 これら渋滞に対する緩和策については、現時点では実験結果の分析を待つということになりますけれども、交通の流れや渋滞などの状況を見ながら、改善対策について関係機関に協議、提言をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、大月線の交通量や経済などの状況は変化するのかということについてお答えをさせていただきます。過去の無料化後の状況を考えますと、交通の流れが変化をし、今回の社会実験による無料化でも交通の流れは西富士道路へと集中をし、県道朝霧富士宮線の交通量の減少が想定されます。交通量の変化が、将来的に沿道の土地利用にも影響を与えるというようなことは十分考えられます。いずれにしても今回の社会実験は、交通の流れがどのような変化を起こすかも含めて、現時点ではとにかく実験結果の分析の把握に、まずは努めていきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、道路管理は維持できるのでしょうかというお尋ねでございます。道路施設の維持管理は、最も懸念されるものは道路の舗装でございます。舗装の耐用年数は、アスファルト舗装が10年で、交通量によりましてこの耐用年数は増減をいたします。現在の西富士道路の舗装は、日々の維持管理は実施しておりますが、走行してもおわかりのことと思いますが、路面の舗装の老朽化も認められます。無料化によります交通量の増加で、舗装の傷みはますます進むのではないかなというふうに思っております。

 高速道路の無料化によりまして料金の収入はなくなりますけれども、維持管理及び債務返済の財源といたしましては、道路予算の一部振りかえや渋滞、環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料で賄うということでございますので、道路の維持管理に対する費用は、国からの補てんで賄われるというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは要旨の(3)、西富士道路無料化に伴う排気ガス、騒音などの環境面の影響についてお答えいたします。

 西富士道路の無料化により、国道139号や県道朝霧富士宮線等の自動車交通量が増大することが予想されます。このことにより、排気ガスの増加に起因する大気汚染や道路騒音、道路振動の増大などの環境面の影響が考えられます。中でも排気ガスの増加に起因する大気汚染につきましては、渋滞等の発生により窒素酸化物等の汚染物質濃度が上昇する可能性があります。現在国道139号の監視測定局として富士根南小学校、その他の地域の監視測定局として山宮小学校、市役所があり、窒素酸化物等の大気汚染の状況を常時監視しておりますので、西富士道路無料化に伴う大気への環境影響については、状況を把握することが可能でございます。

 また、道路騒音については国道139号沿いの小泉及び万野原新田、それ以外では源道寺町と宮北町の2カ所で、道路振動については国道139号沿いの小泉と、それ以外では淀平町、沼久保、野中、杉田、源道寺町の5カ所で、それぞれ毎年環境調査を実施しております。本年度は、西富士道路無料化後に各調査地点においてこれらの環境調査を実施し、環境への影響を把握してまいります。その結果、大気、騒音、振動等の環境への影響が大きく、各調査項目の基準値を超過する場合には、国・県等の道路管理者に改善を要望してまいります。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきたいなと思うのですが、いろいろと述べさせていただきたいと思うのですが、先ほど都市建設部長のほうから、今朝も新聞報道があったよという形で、私も自分の言いたいことがこの新聞報道で一部されてしまったので、この問題どうしようかなと思いながら再質問をさせていただくのですが、1点、この西富士道路の無料化というのは、今回民主党のマニフェストでございましたが、これをさかのぼってみれば、そもそも前政権、自民党政権の中でもいろいろと検討課題、私たちが聞く中では、先ほどの開通をされる新東名との絡みの中で、この無料化というのが検討されてきた、またそれを実施していくというような予定であったかなというふうに私は認識をしております。

 ということは、私はその無料化というのは西富士道路は非常に高い確率でもって推移をしてきたのではないかなというふうに思います。そういう中にあって、当局の認識として、そういった動きというものはキャッチをしていたのかどうか、まず最初にちょっと確認をさせてもらいたいと思いますが。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 西富士道路でございますが、そもそもが第二東名、新東名の開通時、いわゆる平成24年ですか、には無料化になるというふうに伺っていましたので、今回の社会実験は、それの前倒しのようなイメージかなと思っております。ですから、今回の社会実験をよく判断しながら、分析をしながら対応してまいりたいなと思っています。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 全くそのとおりだと思うのですが、しかしながらやはり私どもは今新聞で、今日も、毎日のようにテレビでも報道をされているのですが、いろんな問題点が出てくる。そういう中にあっては、前もって地元の行政としてもやはり察知して、検討することがいろいろとあろうかなというふうに思っております。だから、社会実験をやるのも、それも一つの議論をする、また検討する方法の一つであるのですが、前段としてその対策、対応というものはとっていかれたほうがよかったのかなというふうに思っております。

 というのは、何を申したいかというと、先ほど西富士道路がもし無料化になった場合は、社会実験においても交通量が増加するということは、もうわかり切っていることだというふうに思います。そういう中にあって、今現状においても混雑をしている、それが一層混雑をするということは、もう前もってわかるようなことでありますし、今言った前政権下の中でも、そういう方向、西富士道路の無料化ということは方向性が出ておりましたので、その対策、対応というのは、されるべきだったかなというふうに思います。

 現状今、今回の民主党マニフェストになって6月からやるよということで、28日からというのは、つい最近多分決定をされて、報道して、周知期間が短い中で、また今問題点の中で、注意点の中で、いわゆる通過をするのではなくて、減速をしてちゃんと通行券なりなんなりとっていかなければならないというようなことも一部で報道されております。そういったことを周知する期間もなかったので、非常にそういう面では戸惑う傾向もあろうかと思います。そういったことが問題点としてはあるのですが、私はそれ以前に、うまい交通さばきというものが、やはり必要ではないかなというように思っております。そういう意味で、今回もこの西富士道路無料化によって、商工会議所からいわゆる要望書が出されまして、接続する部分の交差点改良とか、こういったものが出されております。

 そういったことと同時に、問題点としてそういった交差点改良をしなければならない、また社会実験をする中で、いわゆる大月線の車が減少することも予想されるという中にあって、経済的な面でも非常に、今日の新聞の報道でも国道139号、それから朝霧富士宮線の商店の売り上げが下がるのではないかという懸念の報道もされておりました。そういうことを問題意識の中で提言をしていったり、協議をしていくよということで都市整備部長さんはおっしゃっておりましたが、この社会実験として、国は、またその関係機関は、地元に意見聴取とかをするそういう機会というのはあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からお答えをさせていただきます。

 まず、この無料化の社会実験ですが、議員が御指摘のように西富士道路、富士宮バイパスと言われるものが、もう慢性的にといいますか、なかなかバイパスと呼べるような機能ではないということは、もう重々承知をしています。そして、富士宮の地形上、富士宮のもともとある道路網に斜めに富士宮道路が突っ切っていますので、各交差点がどうしてもぐあいが悪いと、変則交差点がたくさんあるというようなことは、よく承知をしております。そんなことから、国に対しても交差点をるる改良してくださいというようなことで、若宮の交差点の改良であるとか、都市計画道路との交差点の改良であるとか、あるいは登山道の交差点にも右折レーンをつけたりというようなこともしてまいりました。それから、権現の交差点についても、これはもう常々ニュースになるような渋滞の箇所でございますので、そこの権現の交差点についても県と国に改良をしていただいた、右折レーンもつけていただいたということで、この交通の問題点というのは重々承知をして、いろいろさまざまに手を打ってきているわけでございます。

 それから、もっと長期的といいますか広域的に見ますと、今国道139号のバイパス、西富士道路からバイパス、これが富士宮の骨になっているわけですが、圧倒的に富士富士宮の交通断面が足りないというのは重々承知をしておりまして、これはもう国も県も我々もみんな承知をしております。したがって、そこだけに頼るのではなくて、別にもう一本幹線がどうしても必要ですねという中から岳南北部幹線という位置づけがクローズアップをされているという状況でございます。なおかつ広域交通、あるいは観光交通も含めて考えると、東名から西富士道路、国道139号バイパスという流れだけではなくて、いわゆる御殿場インターから国道469号、中部横断道、富士山方面、朝霧方面というような広域的な交通網で観光交通を受けていくというようなことも重要だということで、そういう働きかけも、皆さん御存じのように、皆さんのお力もかりながら働きかけもしているということでございますので、今までの我々の取り組みは、十分御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それで、そういう中で、では沿道の土地利用とか商業施設、それらについての調査をするのですかということですが、現時点では国、県からは、そういうことはございません。ですが、今回の交通実験が短期間というふうに、とりあえず半年ぐらいですかね、というふうに伺っていますので、その間に本当に経済状況、世の中全体の経済状況もありますので、無料化による経済状況がどこまで把握できるのかなと、ある面ではそういう疑問も持っております。そんなことも含めて、今後また国や県と協議する場があると思いますので、十分我々の考え方を伝えながら協議をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 今までもやってこられたということも重々承知をしておりますが、ただやはり無料化になりますと、交通量は増えるのかなということは予想されますし、またもう一方では、先ほどから何回も申し上げましたが、大月線の交通量の減少というのが図られてくるというふうに思っております。

 これは、よければ今までの渋滞箇所が緩和されるということでありますが、一方では経済的な面、私は道路は通行するだけではなく、やっぱり経済的な面の効果も非常に大きいのではないかなというふうに思っております。道路が無料化になって一般道路化になると、やっぱり道路線の平面利用といったものが必要不可欠なものになってくると思います。そういう中では、今構造上の問題ですと、やっぱり西富士道路は平面利用ができないわけですよね。一方では、大月線沿いの店舗が減少して、今商業地域がありますが、こういったものの衰退は免れないというふうに私は思うのですが、その辺経済部長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 昔から、道路ができることによって人の流れ、車の流れが変わってしまうということ、これは商売にとって非常に大きな問題であるということも、十分承知しております。ただ、いずれにしても、いずれかは西富士道路は無料化になることかなという中において、先ほど都市整備部長が言いましたように、どうしても町なかへの流入、出入りが非常にふぐあいが多いなという部分がございます。そのようなことをやっぱり改良していく、そういう部分が必要なのかなと思っております。

 また、逆に現状のまま旧国道139号が慢性の渋滞、土日すごい渋滞であったところが、バイパスができたことによって、ただ通過するだけの人にとっては非常に交通渋滞が解消されたという部分がございます。それによって、また商業施設がバイパス沿いに立地したというような流れ、そういう傾向、時代というものがございますけれども、今の私たちとしては、では町なか観光に対する車の流入をどのような形で考えていくのかなという部分を今回の実験等を見ながら、またこれ将来的なものを見ながら、その辺のことを検討していかなければならないなという認識は強く持っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 確かにハード面の接続道路の改良ということも必要です。これは間違いなく必要だと思います。ただ、これにはやっぱりどうしても時間がかかると私は思うのです。そういうふうに考えていくと、うまい交通というか、車さばきをするということは、やはり事前に通行者に情報を提供するシステムも、私は必要ではなかろうかなというふうに思っております。それは、例えば電光掲示板を使って、現在ある掲示板を使ってやるということも一つでありましょうし、またもう一つは地域のコミュニティFMを使っての詳しいそういった情報の発信、現状の状況といったことをお願いしながら、うまい交通のさばきといったものを行っていくということは早急にできるし、お金もかからないでできることをやっていくということが、私は必要ではなかろうかなと思っています。

 今現状、西富士道路が無料化の社会実験を行うということが事実でありますので、そういうできることから行っていくことが私は必要ではなかろうかなと思いますので、ぜひ検討されて、私たちも動けるところは動きますので、当局のほうも積極的に働きかけをしていただきたいと思います。

 時間もございますので、次の項目に移りたいと思います。

 それでは、発言項目の2のほうに移ります。市街地の交通誘導計画についてお伺いをいたします。この質問の背景を少しお話しさせていただきたいと思います。私は、この質問を取り上げるに際して、3つの事柄を思ったわけでございます。1点目は、最近の市街地の交通状況についてこう受けとめるところでございますが、昔と比べますと中心市街地の人の流れが変わったように思います。以前は、東西の駅を中心とした人の流れといったものがございましたが、今はどちらかといいますと南北交通が盛んになってきた。土日を中心とする混雑、これはイオン富士宮ショッピングセンターに向かう車、また浅間大社を中心とする観光客の車といったことで、こういった南北の車、また交通といったものが非常に多くなってきたように思います。

 2点目は、慢性的といいますか、いつも話題になっておりますが、いわゆる今回の平成22年予算審査特別委員会でも質疑の中で課題になりました。また、今回の一般質問でも議員のほうから問題提起をされておりますが、中央図書館とか文化会館周辺の交通状態、また駐車場不足といった問題、そしてプラスアルファとして浅間大社の駐車場の誘導が、今いろんな規制の中で正面から入れず、東西、左右の入り口道路、接道から車を誘導しているという部分、こういったことが慢性的な渋滞を引き起こしているということでございます。

 そして3点目は、先ほど言った最近の状況、では昔はどうだったのかな、ちょっとさかのぼっていろいろと調べてみると、この駐車場、また交通誘導に対して、市は全く何もやってこなかったわけではなくて、平成10年に富士宮市街地駐車場整備基本計画というものをつくり、その報告書をまとめているということを知りまして、私もいろいろと見させていただきました。

 この報告書は、いわゆる渋滞の原因となっている路上駐車を減少させて、それを減少させるための措置として路外に駐車場を設けるということで、計画の報告書の中には、現在のせせらぎ広場や今イオン富士宮ショッピングセンターが建っているオーミケンシの跡地、また富商駐車場の跡地というようなことがクローズアップされておりました。公がそういった駐車場を検討して設けなければということで、報告書がまとめてありました。そういう中にあって、時間的な経過の中でせせらぎ広場が今、市が先頭になってつくっていただきまして70台の駐車スペースということ、また民間でございますが、イオン富士宮ショッピングセンターは約2,500台の駐車場があるということでございますが、ただそういった状況の中でも、いわゆる出入りの車、それだけで必要ないのかという疑問を感じております。

 そこで、要旨のほうに入らせていただきます。要旨(1)、富士宮市市街地駐車場整備基本計画のその後についてお伺いをいたします。

 要旨(2)、市街地のイオン富士宮ショッピングセンターや浅間大社への進入車両の混雑状況の認識についてお伺いをいたします。

 要旨(3)、車両誘導策についてお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、市街地の交通誘導計画という中で、まず富士宮市街地駐車場整備基本計画についてお答えをさせていただきます。

 平成9年度に実施をいたしました富士宮市街地駐車場整備基本計画策定調査でございますが、中心市街地における商業系地域を中心とする約160ヘクタールを対象とし、地域の活性化であるとか、大社周辺の観光振興の強化、これを図るために自動車交通のアクセス性の向上を目的といたしまして、策定をいたしました。

 この調査によりまして、重点的に取り組むべきものということで、3つの駐車施設の整備目標を掲げ、これまで行政あるいは民間がそれぞれの役割のもとに、各施設の利用形態や利用者数に応じた整備を行ってまいりました。その結果、1点目の浅間大社周辺の観光交通特性から、かいわい性を持つまちづくりを支援し、大型バスにも対応した整備ということで、平成18年度には浅間大社南側に朝霧富士宮線沿いの富士山せせらぎ広場ということで、大型バスが入る駐車スペース1,900平米を整備いたしました。

 2点目に、浅間町のオーミケンシの跡地でございますが、ここにおける新しい商業業務機能の核に対応した整備ということで、平成13年10月に1,868台、増床して現在では2,500台になっていますが、の駐車場を完備したイオン富士宮ショッピングセンター、これが開店いたしております。鉄道の南側の地区における駐車場の台数の大幅な増加が図られてきております。

 3点目の大宮町中央町における商業系施設利用者のための駐車場不足に対する適切な配置、整備でございますが、これについてはその後の社会情勢であるとか周辺の土地利用の変化、あるいは近隣の駐車場が営業されていますけれども、その利用状況などによりまして、当該地区における需要は周辺の既存の駐車場で確保されているというふうに認識をしております。また、市街地全体におきます駐車場の重要と供給、こういう観点からも当時予測をいたしました平成27年度の需要量、これが6,762台というふうに予測いたしましたが、現在までにそれを上回って1,500台以上の大幅な駐車場の台数の確保が図られてきております。

 このようなことから、当該計画におきます駐車施設の整備課題については、個別施設ごとではまだ取り組むべき課題はあるものの、おおむね全体としては達成したと評価、認識をしております。加えて、富士宮市を含む岳南都市圏では、過年度に行った総合交通体系調査の結果から、ほかの都市圏と比べて自動車交通量の分担率、マイカー分担率が極めて高い73.3%という状況であったということも踏まえ、今後は環境負荷の小さな都市づくり、交通体系づくりを目指すということが求められております。具体的には、自動車依存率の低下を目標として、自動車交通から鉄道、宮バス等の公共交通や自転車への利用転換を積極的に推進するとともに、バリアフリー化の重点整備によりまして、安全で快適な歩行空間の確保や回遊性の向上を図ることで、マイカー、公共交通、自転車、歩行者などのバランスのとれた都市交通体系の確立に努めてまいりたいというふうに考えてございます。このことが、市街地における道路の混雑緩和など、交通環境の改善にもつながっていくものというふうに考えてございます。

 続きまして、市街地の混雑状況等の認識についてでございますが、休日のイベントや、特に浅間大社の祭典時には、野中棒杭線を初めとします周辺道路が混雑をしている状況だということは認識をしております。中心市街地、特にJR富士宮駅、浅間大社、イオン富士宮ショッピングセンターを周遊する路線については、朝霧富士宮線、富士宮駅中原線、西富士宮駅大宝坊線の整備は完了し、野中棒杭線の整備も朝霧富士宮線からイオン富士宮ショッピングセンター西側出入り口までの間を鉄道高架事業により完了するという状況になってございますが、これらの整備によりましてJR富士宮駅、浅間大社、イオン富士宮ショッピングセンターの周辺には幅広の歩道が完備され、安全で快適な歩行空間の確保と回遊性の向上が図られるものというふうに考えてございます。さらに、野中棒杭線と朝霧富士宮線の交差点には、右折レーンの設置によりまして周辺の交通状況が改善されるというふうに考えております。

 なお、イオン富士宮ショッピングセンター増床前におきます交通推計結果では、シネマコンプレックスを含むすべてがオープンした時点において、イオン富士宮ショッピングセンター付近の野中棒杭線では朝夕のピーク時以外の時間帯でも断続的に渋滞が発生し、のろのろ運転や停止する回数が多くなる状態というふうに予測をしておりますけれども、鉄道高架後においては朝夕のピーク時に渋滞が発生する程度にまで改善されるという見込みになってございます。しかし、鉄道高架後においては鉄道を横断する道路が、改良されたこの野中棒杭線に迂回して集まってくるということも想定されますので、またさらに交通量自体も増加するという見込みもございますので、野中棒杭線自体の交通量は増加するというふうに思っております。

 そこで、中心市街地における交通渋滞を抜本的に解消するには、鉄道の南北の通過交通を分散させる、そういう必要がありますので、都市計画マスタープランにも示されていますように、内環状道路であります田中青木線とか田中阿幸地線の整備をすることで、中心市街地全体のスムーズな交通体系が確保できるというふうに考えてございます。

 続きまして、車両の誘導策ということでお答えをさせていただきます。市内を通行する車両は、市内外からの買い物客や観光、さまざまな目的を持って市街地へ流入してきております。浅間大社周辺の中心市街地の交通量が多くなり、その交通を円滑に処理するためには目的に合った最適なルートの選択であるとか、需要に見合った駐車スペースの確保、これが必要だというふうに考えてございます。道路には、居住地域における生活道路、地域における幹線道路、市街地内に通過交通の流入を防ぐための環状道路であるとか、国道139号のような広域幹線など、それぞれの目的と役割を持っております。そのようなさまざまな道路がある中で、自動車利用者がそれぞれの目的に見合った最適なルートを選択できることが、円滑な交通にも寄与するものというふうに考えてございます。

 また、駐車場については、交通結節点や都市機能が高度に集積し、自動車交通が著しくふくそうしている地区などについては、公共が都市の課題として取り組む必要もあると考えてございます。個別施設については、施設管理者の責任のもとに来客者数に応じた駐車場を適切に設置していくべきものでございまして、また一時的なイベントなどがある場合には、臨時駐車場の設置や誘導策までも含めた対応が求められております。市では、夏祭りのイベントなどにおいて入り込み客数を予測した臨時駐車場を設けるなどの対策、設置も行ってございます。

 現在、市外からの観光客に対しては、カーナビゲーションでの目的地までのルート選択を行っているケースも多いというふうに思います。また、商工観光課では各観光施設までのルート選択の参考にということで、ふじのみやロードマップを作成し、配布もしてございます。また、夏祭り等の一時的なイベントの際には、その都度周辺道路の交通規制や臨時駐車場を含めた駐車場の設置を盛り込んだ案内図を作成し、配布をしております。

 このように最適なルート選択のための情報提供及び一時的なイベント等の対応を行ってはございますが、今後も引き続き市街地の交通誘導の円滑化を図るための情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 御答弁ありがとうございました。

 今都市整備部長から御答弁いただいて、それなりに駐車場を配備してきたよというようなお話もあったと思うのですが、実際のところ今の都市整備部長の答弁の中にも、実際に行ってみなければわからないということの御答弁の内容がるるあったと思うのですが、いわゆる中心市街地に、今この富士圏域で日常的な生活圏で利用される方と、それと観光で来られる方の交通が入りまじっておるというふうに私は認識しております。そういう中にあって、極めてその人たちにとって有効的な誘導策がとられていないのではないかなというふうに思いますし、また時代の変化で、これうれしい悲鳴なのですけれども、増えてきたということで渋滞をするということ。もっと言えば、特に今御答弁にあったイオン富士宮ショッピングセンターが増床して、1年先送りになりましたという情報が入って、確かかどうかわからないのですけれども、シネマコンプレックスが、ちょうど1年前の答弁だと、開設すれば16万人ぐらいのお客を見込んでおるというような御答弁が、たしかあったと思います。そういう方々がまた増えるわけではないですか、そういう増えた中で本当に鉄道高架を行えば、今までは鉄道高架を行えばその南北交通の渋滞が緩和されるという認識だったのですが、それがそうでもなくなってきたのかなというように思います。

 今現状においても、やはり幾ら大きな駐車場があっても、そこに入る出入り口というのは限られております。それをうまくさばくということでも、やはりどうしても問題が生じてくるのかなというように思いますが、その辺、今答弁の中では高架化になってスムーズになるけれども、しかしながら現状としてお客さんが増えれば、やっぱり混雑状況は改善されないという認識だということでありますが、そういった認識でよろしいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 我々が持っている交通解析では、現状から鉄道高架がされると、一たんはその混雑度が解消されるというふうに思っております。ただ、その混雑度の状況が、数字で言うと恐らく1.25ぐらいかなと、要するに朝夕のピーク時の混雑度は解消されないのかなというふうに思っています。

 ですから、もう抜本的に、先ほども御答弁いたしましたけれども、踏切、南北交通を限りなく1.0の混雑度に近くするには、先ほど言いましたように田中青木線、田中阿幸地線、両方の環状道路の開通が必要なのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。

 それで、いろいろな方策を打っていかなければならないということで、財政の厳しい中でなかなか厳しいと思うのですが、そういう中にあって現状は、先ほど私前段で触れましたけれども、せせらぎ広場も観光客のためにつくって開放してあると。それで今は無料開放にしてあるということで、大変利用頻度は高いのではないかなと思うのですが、ただあそこだけでは全部は賄えない、また非常に混雑をしていて、いろいろな諸問題も出てきていることも事実です。また、浅間大社も駐車場整備をしたのですが、それだけでは容量が足りなくて、駐車場に入る車が、いわゆる登山道にはみ出して渋滞を起こしている。また、先ほど言いましたが、イオン富士宮ショッピングセンターではいわゆる駐車場に入る車がどうしても減速をしなければならないということで、自然渋滞が起こっているというような状態だと思っています。

 そういうことを総合的に考えていくと、やはり分散した車の誘導策といったものが、どうしても必要なのかなというように思います。例えばまた新たに公が駐車場をつくるといっても、なかなかその費用とか時間的な面で難しいのではないかと思います。先ほど都市整備部長の答弁にも宮バスとか宮チャリの工夫というようなことがあったのですが、それはやはりある一定の拠点の部分というか、ものがあって、そこからつなぐルートだというように私は認識をします。とするならば、お金もかからない、そして時間もそんなに要さないというような解消策の中で、やはり私は休日のほうが非常に観光客の流動度が高いと思っております、平日よりも。

 そういうことを考えると、土日休まれている企業とか、特に金融機関とか、また市役所周辺の駐車場とかというものを有効に誘導させてやって、そこから宮バスとか宮チャリの誘導対策がとられてもいいではないかということで、そういう情報発信をされても、またそういった協議をしてもいいのではないか。また、先ほど言った慢性的な問題として、図書館とか市民文化会館とかという、そういった慢性的な渋滞とか、駐車場に出入りするということで非常に混雑しているというような状況もあります。

 そういったことをいろんな経済的な面、商業的な面、観光的な面、そして基盤づくりの面ということを総合的に考えていくと、やはり私は一つの部署や部だけでは非常に対応しづらいのかなと。今までの質疑の中で、また質問の中で考えていきますと、非常に難しいのかなと思っています。

 そういう中にあった総合調整室なんか、そういった問題を寄せ集めて、ぜひ対応をとっていただきたいなというふうに思いますが、そういったことが可能かどうか、そういった課題に挙げられるかどうかということは、いわゆる特に今フードバレーもありますし、観光ということもございますので、ぜひその辺で、もしあればお答えを願いたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 多分に今都市整備部長が答えていただきましたが、大分私の観光という部分の要素もかなり強いと思っております。

 実は、今議会が終わった後、例えば地域の高嶺区さん、それから市民文化会館の周辺の宮本区さんとか、観光協会とか浅間大社、前もちょっとやっていたのですが、そういう関連する方々とちょっと協議会的なものをつくって、これから大分状況変わってございますので、そういう中でいろんな議論をしていきたいなというような形で、まずは一歩、それから進めてみたいなというようなことを今現在思っております。

 そういうような中において、今議員さんから出ましたいろいろな問題、祭りのときはどうするのだ、秋祭りのときはどうするのだ、夏祭りはどうするのだとか。それから、浅間大社はバスが大分来るようになったと、何か年間2,000台というような話もございます。ただいま蓬莱橋の通りからせせらぎ広場に入ろうとして、あそこは鉄平石が張ってございますが、結局通行できません。駐車場に行けないということで、頭突っ込んだけれどもその後バックして迂回しなければならない、ではその辺の看板の誘導はどうするかというようなことも、現実的には起こっているわけでございますので、それにかかわる地域の方々との協議会を私の部と都市整備部のほうで、ちょっと協議会的なものを今後持ち寄っていきたいなと思っておりますので、そのような中においていろいろ議論していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総合調整室長。



◎総合調整室長兼フードバレー推進室長(渡辺孝秀議員) ただいま総合調整室ということで振られましたこともありまして、お答えさせていただきますが、フードバレー、食のまちづくりということで、焼きそば効果もありまして随分観光客が増えてきているという中で、観光として呼ぶからには、やはりそれなりの対応も必要だという、特に交通の関係、そういうことも必要でありますし、またそういう中では現在商工会議所、タウン・マネージメント・オーガニゼーション、TMOという形の組織もありまして、そういう中でもいろいろ議論もされております。

 今後ますます積極的に観光客を誘致するという場合には、そうした交通の誘導、そういったものも必要かなというふうにも考えておりますので、今環境経済部長が申し上げましたように、いろいろな関係部署とも検討していきたいなと、このように考えております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。環境経済部長のほうから、まず第一歩を踏み出すというような力強い御答弁をいただきましたので、またその後の展開を見守っていきたいと思いますが、1点最後に、地域からのいろんな要望の中で観光という面におきますと、ゴールデンウイークとか、先ほど言ったお祭りのときのやぶさめ祭のときのことで申し上げますと、やはりゴールデンウイーク中でありまして、今言われる駐車場自体が、浅間大社の駐車場が非常にお祭りの祭典の関係で使用できないということで、祭典期間中は市営グラウンドの城山公園のほうを開放してありますが、いわゆるその前後、前の休みの期間は非常に観光客が車を置く場所がないということも一つ声が上がっておりますので、ぜひその辺も検討していただきたいということで、平成10年に行った市街地の駐車場整備基本計画の中にもさまざまな検討内容がありましたので、これもお金をかけてつくったものですから、ぜひ洗い直して、利用できるところは利用していっていただきたいなと思います。以上でこの質問を終了させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

 発言項目の3です。今月6月は地震防災強化月間ということで、富士宮市の災害対策の状況についてお伺いをしたいと思います。

 要旨(1)、災害用備品の状況についてお伺いをいたします。

 ?、備蓄品はどのようなものがあるのか。

 ?、保管先はどのような状況か。

 それから、要旨の(2)でございますが、団体や企業、他自治体の災害時応援協定の状況についてお伺いをいたします。

 ?、協定内容はどのようか。

 ?、協定数はどのぐらいあるのか。

 ?、協定先はどのようなところか。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 残り時間も少ないものですから、要約して答弁させていただきます。

 まず、備蓄品はどのようなものがあるかについてお答えいたします。備蓄品には、避難生活に必要なものと災害時に使用する資機材に分かれます。避難生活に必要なものとしては、備蓄食糧、トイレ類、毛布、かまどセット、ポリタンク、テントなどがございます。災害時に使用する資機材については、可搬ポンプ、ジャッキ、大ハンマー、つるはしなどを備蓄しております。このほかに、更衣室などがない避難所には、組み立て式のプライベートルームなども保管しております。特に備蓄食糧につきましては、市の目標としている3日間分16万3,953食、このうち現在14万8,760食、これを保管しております。順次これは、備蓄計画を推し進めていきたいと考えております。

 次に、その保管先でございますけれども、どのような状況かについてお答えいたします。市の備蓄倉庫としまして17カ所、市の防災倉庫としまして43カ所、市が購入しまして貸与または譲渡した防災倉庫179カ所、それから各区また町内会が独自に購入した防災倉庫、数は不明でございますけれども、そのようなところに備蓄がされております。なお、医療用防災倉庫は、9カ所設置してございます。

 次に、団体や企業、他自治体の災害応援協定の状況についてですが、協定内容、数、協定先につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。初めに、団体や企業などの民間の団体との応援協定でございますが、現在63の団体と協定を結んでおります。

 協定内容、協定先は多岐にわたっておりますので、主なものといたしましては水、食料、生活必需品関係につきましては、アサヒ飲料、JA富士宮、ジャスコ、ジャンボエンチョー、キミサワなど33の団体。災害時の自動車燃料、これにつきましては県の石油協同組合の富士宮支部、これらなど。それから、高齢者、障がい者等の受け入れ先、施設の使用に関しましては、特別養護老人ホームのしらいと、高原荘など、また富士厚生会、三和荘、サンライズあかつきなど12施設、これらと協定を取り交わしております。

 他の自治体との災害応援協定ですけれども、現在までの相手先は富士市、滋賀県近江八幡市、神奈川県南足柄市、神奈川県秦野市、東京都日野市と、それぞれ個別に職員の派遣や物資などの提供、これを必要に応じて行うよう災害時の相互応援協定を締結しております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 時間もありませんので、1点だけ申し上げたいと思っております。

 この災害時の応援協定ということで、団体とかいろいろとされているということでお伺いをしておりまして、実はやはりこの災害協定は多分昭和55年とか56年とかというところから始まっているというふうに聞いておりますが、その当時の協定をしていた方々、いわゆる町の人たち、商店街の人たちは、その当時はいろいろな活性化でもって備蓄品、ストックがいろいろとあったということでございますが、今の現状、こういった景気の動向、経済状況の中で、いわゆる対応できるストックといったものが非常に難しいというか、置くことが難しいと、現状ないというようなところで、市全体として、いろんな団体が数多くあると思うのですけれども、その辺の再調査というか、対応できるかどうか。

 一説には、災害が起こって3日間の常備品というか、備蓄品があれば済むのではないかというようなことは言われておりましたが、やはりそれに対応できるかどうかということを一つまた検討していただきたいということで、この間、議員の研修会で災害時の、東海地震に対するということで勉強会をやったときに気になった点は、いろんなライフラインは3日とかですぐに来るのですけれども、下水道だけはどうにもならないということで、その下水道にまつわるトイレとか、そういったものに対するものというのは、非常に多くやっぱり必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺もまた再度検討されていただきたいなと思っております。時間もございませんので、また次の機会にいろいろと質問させていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時02分休憩

                                       

                                     午前11時12分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 改めまして、こんにちは。ただいま第49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 発言項目1、富士宮市立病院の現状と救急医療センターについて、地域医療を守るために2010その2でございます。すみません。質問に入る前に、富士宮市立病院ではスーパーローテーターといった表現は使わないということですので、私の発言通告書のスーパーローテーターの表記を研修医と訂正させていただきまして、質問に入ります。

 要旨の?、平成22年4月の医師数は平成21年4月と比較し、医師数が増加し、研修医を含む57人体制となり、地域医療における医師不足が問題視される中で、市立病院の全体の医師数の増加に期待を寄せるところでありますが、増員された科、減員された科においてどのように状況が変わったのか。

 要旨の?、研修医の増員は、富士宮市立病院の病院機能の向上や、より高度な医療が学ぶことのできる病院であるとの派遣元の浜松医科大学の評価、もしくは研修医の評価と考えられますが、研修医の増員に対する指導医等の体制はどのようになっているのか。また、増員による効果はどのようなことが考えられるのかについてお伺いします。

 要旨の?、前病院長が2月定例会の答弁の中で、今後の富士宮市立病院の方向性を示されました。その内容は、富士宮市立病院が生き残りをかけて機能係数を上げるため、救急救命センター、周産期母子医療センター、がん診療連携拠点病院等を目指していくとのことでありましたが、改めて新病院長の考えをお伺いいたします。また、これらの計画を具体的に示していただきたいと思います。

 質問要旨の(2)です。救急医療センターの運営において、特に日曜夜間の医師の確保に苦慮されていると伺っておりますが、平成23年度の医師確保にどのような動きをされているのかについてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) それでは、私から一番最初の増員された科、減員された科でどのように状況が変わったかについてお答えいたします。

 平成22年4月現在の市立病院の医師数は、研修医3人を加えて57人です。平成21年4月との比較では3人の増となりましたが、この4月には引き継ぎのためだけに残っている、引き継ぎのために勤務した医師もおりまして、5月からは56人というふうになっております。実質的には、正規医師は2人の増です。それから、研修医が1人の増となっております。増減の内訳は、増員した科が、昨年からですけれども、内科、それから小児科、麻酔科、放射線科、これがそれぞれ1人増員になっております。それから、減員した科が外科、産婦人科、これも1人ずつの減員となっております。

 御質問の増員、減員による影響ですけれども、傾向がとらえやすいという意味で、この平成22年2月、3月の平均と4月、5月の平均で、増員となった内科と減員となった外科の患者数を比較してみました。まず、内科ですけれども、医師数が10人から12人、2人の増員となっておりますけれども、この2月、3月の入院の延べ患者数、この平均ですけれども、月2,642人でしたが、4月、5月では3,035人となって400人弱の増というふうになっております。

 それから、内科患者さんの入っている関連病棟の病床利用率ですけれども、85.5%から88.3%となって2.8ポイントの増加となっています。それから、外来の患者数ですけれども、延べ患者数ですが、月に3,541人から3,622人となって81人の増となっています。増となった内科では、このような数字になっています。

 一方、外科ですけれども、医師数が9人から8人に1人減、これは木村前院長が退職、それから診療部長が退職したところに若い先生が補充されたのですけれども、1人減となっておりますが、入院延べ患者数は月に1,462人から1,364人となって、98人の減です。それから、外科病棟の病床利用率は86.3%から82%となって、4.3ポイントの減少となっています。外来患者数ですけれども、月に1,671人から1,376人になりまして、295人の減少となっています。これは、2月・3月、4月・5月の月平均の数字をとらえてみましたけれども、医師数の増減が患者数に直接結びついているというような結果になっております。

 2月議会で、木村前院長が医師数が下げどまった感があるというふうに申し上げましたけれども、全体として医師不足の状況には変わりはありません。4月に入って、米村新院長と私とで浜松医科大学の各科教授にごあいさつに伺いましたが、どの科でも医局に医師がいなくて、大学医局の医師不足を目の当たりにしてきた感じを受けています。診療科によっては、いつ何どき、うちの市立病院から医師が減員になるか予測がつかない状況が続いているというふうに認識しております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) 2つ目の御質問に対する答えなのですが、スーパーローテーターという言葉は、当院だけではなくて全国的には使っておりませんので、その点を申し上げておきます。

 それから、今回の研修制度が平成16年4月から義務化されました。目的は、プライマリーケアを習得することが目的ということで始まったのですが、それ以前は自分が最初から専門研修、内科だったら内科だけとか、そういった研修をすることが、ほとんどの研修医がそうでした。だから、70%以上の新規医師免許獲得者が大学の附属病院で研修を行っておりましたけれども、平成16年4月からはプライマリーケアの習得ということが目的となり、義務化されたことによって、約半数が外の、いわゆる市中病院、半数が大学の附属病院というふうに、かなり人数的な移動がございます。

 その中で、当院は独自の研修医、2年間私どもで研修をする人たちを2人採用しました。それ以外は、浜松医科大学で1年、浜松医科大学は管理型として、私どもへ派遣が1年間という研修医が十数人いたのです。その先生方が、どういうふうな形で浜松医科大学を選択されたかということに関しては、いろいろ先輩たちの口コミとか、そういったことが非常に多くて、大学そのものの意向というのは余りないのです。それから、この平成22年4月からは少し研修制度が変わりまして、1年間は内科とそれから救急を主体として、それから選択必修診療科を2診療科という形で1年間研修をして、残りの1年は自分の専門研修というふうに大きく変わってまいりました。

 その中で、今年の4月からは浜松医科大学からの研修医、浜松医科大学を管理型とする研修医が1人、私どもで今研修を行っていますが、やはり研修制度が変わっても当院はもとからプライマリーケアを主体とした、救急医療を主体とした研修を指導してまいりましたので、研修制度が変わっても特に教育体制の内容が変わることは全くございません。

 それから、幸いにも今年の3月末日で浜松医科大学を定年退官された菱田名誉教授に、4月から私どもの病院の顧問として週1回来ていただいて、内科の初診外来をやっていただき、若い先生の教育、指導、研修医だけではなくて、若い先生が多いものですから、そういった指導もやっていただいておりますので、今後私どもの病院で研修をして、また浜松医科大学に帰って専門研修をする。それから再び当院へ帰ってきてくれるということを期待しておりますし、実際現在働いている先生方の中には、当院で研修を行って浜松医科大学へ行って、それからもう一度来たという方は4人ほどいますので、研修医の人数は少ないですけれども、研修制度の成果は当院としては上がっているというふうに考えております。

 それから、3つ目の救急救命センターとか地域周産期母子医療センターに関してなのですけれども、これらは確かに施設基準をクリアすれば病院に対する収入はかなり大きいというふうに思います。しかし、施設基準が相当に高くて、その基準をクリアするためには大きな問題がたくさんありまして、1つはやはりそういうセンターという名前がつく限りは、一つの病棟ユニットとして考えなければいけないのです。外来だけではなくて、その救急救命センターに来た患者を入院治療する、あるいは地域周産期母子医療センターに来た患者さんを入院治療する。そうすると、医師数をかなり確保しなければいけない。それから、看護師もそれだけの一つのユニットとして確保しなければいけないということで、かなりの医師の確保と看護師の確保が大きな問題になっております。

 現在でも、医師の確保に関してはかなり不安定なところがありまして、今年は2人増えても来年は減るかもしれないというかなり不安定な状況で、そういう人数を増やさなければいけないようなユニット、あるいはセンターを今つくることに関しては、やはり大きな問題があるので、今後の課題にしたいと思います。

 それから、地域がん診療連携拠点病院に関しては、これは厚生労働省が各医療圏に1つというふうな指定をされています。静岡県は8の医療圏があるのですけれども、現在10の地域がん診療連携拠点病院が指定されております。ただし、それには地域偏在があって、浜松市には4病院、静岡市には2病院、中・西遠地区に最近磐田市立総合病院が認定されましたけれども、その中でやはり厚生労働省と県との話し合いの中で、そういう地区とか、あとは志太地区だとか、そういったところの話は上るのですけれども、富士圏内は現在のところ地域がん診療連携拠点病院は一つもありませんし、厚生労働省と県との話の中でも一つも出てきていません。かなり軽視されているのではないかというふうに思っているのですけれども、ある程度の施設基準は満足しているものですから、今後も毎年県へ申請をして、県から国へ推薦をしていただけるように、病院の体制を整えていきたいというふうに思っております。

 それから、現時点で最もその可能性が高いのは、地域医療支援病院の指定なのです。これは、各診療所から我々の病院に紹介される患者数が60%、それから我々の病院から各診療所に紹介する逆紹介というのですけれども、それが40%以上という基準がありまして、これ何となくもう一息でそういう基準はクリアできそうなので、現在その地域医療支援病院の基準をとるべく頑張っています。だから、最も一番身近にある、手の届くところからクリアをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは救急医療センターにおける平成23年度の医師確保について答弁させていただきます。

 御質問の件に関しましては、先日の5番議員への答弁の繰り返しとなってしまいますが、医師との覚書は年度単位でありまして、現時点では確かなことを申し上げることはできません。しかしながら、現在従事していただいております医師の皆様に、来年度以降も診療業務に従事していただけますよう、御本人並びに所属医局、勤務先等に御理解、御協力をいただくための要請に、救急医療協会と協働いたしまして引き続き取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中から、上から順番にまた再質問させていただくのですけれども、1番のところですけれども、事務部長がおっしゃる医師数が増えればそれに応じて患者数も増えていく、もちろん収益のほうも上がっていかれると思うのですけれども、それで1人の増、2人の増なのですけれども、劇的に400とか増えたり減ったりするものですから、その辺のからくりというのも変ですけれども、ただ単に診れないから減ったとか、医師がいるから診れるから増えたと、そういう解釈でよろしいのでしょうか、その部分については。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 私のほうから数字を述べさせていただきましたけれども、端的な例として、そういう数字も出ますというふうにお話ししたのですけれども、赴任されてきた先生の例えば経験年数だとか、そういうものによっても違うと思います。それから、その先生が入院のほうを中心にやるのか、外来を診るのかによっても違いますので、一例として申しましたけれども、状況によって、そこは随分数字などには変化が出てくるというふうに考えております。



◆4番(稲葉晃司議員) 配置される医師の配置の状況に応じて、個々の医師の能力もあるものですから、増えたり減ったりするという解釈でよろしいですね。はい、わかりました。

 2番の研修医のところなのですけれども、新院長の米村院長の御説明で、研修医のことについて富士宮市立病院の研修の取り組みの内容ですとか、そういったものは重々わかりました。

 私もどうも市立病院の敷居が高くて、なかなか院長のところに行ったり、事務部長のところに行ったりするのはどうも、業務の邪魔になるのかなと思ってなかなか行きづらいところあります。特に前院長なんかは独特のオーラを持っていたものですから、市立病院の階段ですれ違っても、こんにちはの一言で、もうすうっといなくなってしまうような感じでした。なのですけれども、この前実は私の息子、次男が肺炎で市立病院に1週間ほどお世話になりまして、そのときに担当医の先生と研修医の先生がたまたま見えて、いろいろと説明してくださったのです。両方お二方、担当医の先生も女性の若い方で、研修医の方も若い人だったのですけれども、なかなか先生たちと話す機会がないのですけれども、そういったものが設けられたらなというのは、正直あります。ぱっと見、我々は研修医もドクターも、同じなのですけれども、わからないものですから、たまたまそのとき主治医の先生が、研修医の何々先生ですということで紹介されて、うちの息子を献身的に診療してくださって、研修医の方が。その様子を見て、富士宮市立病院の研修医の方も頑張っていらっしゃるし、研修の内容もいいのだろうなというのは感じておりました、私が見て。それで、今米村院長のほうから、そういう研修の体制はそんなだと、それと元名誉教授がまた見えて、若い医師とか研修医のほうを指導されているということで、そういうことが把握できましたので、研修医についてそれなりの理解をさせていただきました。

 ただ、1つ聞きたいのは、やっぱり各公立病院等、研修医を獲得というのも変なのですけれども、獲得する動きですね、もちろん先ほど事務部長が浜松医科大学のほうに4月に行かれたと、院長と浜松医科大学のほうに行かれたということなのですけれども、そういった獲得、争奪が結構熾烈な争いになっていると思うのですけれども、そういった中でコネクションだとか口コミだとか紹介だとか、そういったものもある中で、いろいろなパイプを使って研修医の獲得という部分は、院長どのような考えを持たれているのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(米村克彦君) この静岡県内だけの現状を簡単にお話ししますと2通りのパターンがありまして、1つは全国的に非常に有名な研修指定病院がある、それはもう全国から大勢の人が集まってきて、試験までして、そこで選考をする。それからもう一つは、地元の病院だからということで2年間研修をする、あるいは先ほどもお話ししましたけれども、浜松医科大学が管理方となって、1年間を病院で研修する、1年間は大学で。その際に一番大きな問題は、やっぱり地理的条件が一番大きな問題になっています。例えば浜松市内であれば2つぐらい総合病院がありまして、そこは非常に人気が高い。しかし、そのうちの一つは、新築する前は全然人気がなかったのに、病院が新しくなったら物すごく人気になったという、そういう不安定要素が物すごくあって、本当に研修医の人たちが何を一体望んでいるのかよくわからない部分があります。

 典型的な病院になると、研修医の一応最低限の給料は30万円ぐらいと言われているのですけれども、それを物すごく引き上げて、それで引っ張ってくる。しかし、そういう場合にはもう2年間しか、あるいは1年間しかいなくて長続きしないということで、最終的にはそこでどういう研修を受けて、自分がそこで本当に、卒業して一人前の医師になる過程で、よく勉強できたというところを将来的にはやはり選択するというふうに思います。

 だから、今の状況で研修医を幾ら競争して確保しても、それは病院の将来的には余り有効な方策ではないのではないかと。長い将来を考えれば、やはり中堅クラスでやってきて長く病院にいてくれると、そういう医師を確保する必要があって、1年目、2年目、3年目、4年目を確保しても、嫌になったらぷいっとどこかへ行ってしまうような状況では、やはり病院としては長期的なものは、そのビジョンが見えないので、だからそういうことで今努力しております。

 医師が多いのは、やはり浜松地区、それから静岡地区、それから学生が多いのは当然浜松地区です。そういうところで、講演会とか勉強会とかいろんなものがありますので、それにはもう私も積極的に参加をして、その会が終わった後に、いわゆる意見交換会とかいうのがあって、何かをしゃべらせてくれという形で、いつも顔を出しては富士宮市立病院という名前だけは売ってきているので、そういう意味もあって皆さんには、病院の先生方には、そういう形で努力してほしいという形でお話をしております。数年先には、実を結ぶのではないかというふうに思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) ただいまの米村院長の御答弁で、私はよく市長とか前院長とか事務部長が、富士市立中央病院の産科の引き揚げの問題があったときに、浜松医科大学のほうに行かれたりという話を聞いていたのですけれども、ただ単に浜松医科大学に行って教授に会って、お願いしますと言ってきている、そういう流れだと思ったのですけれども、それとはまた別のところで、医療シンポジウムだとか交流会だとか、そういうものにも顔を出して、そこで声をかけていくと、そういう地道なことも院長がされていると、院長みずからされているということを聞いて、ぜひその辺の実を結んでいただくように、もう少しの辛抱と頑張っていただきたいなと、そのように思います。

 それと、要旨の(2)のところ、救急医療センターのところなのですけれども、昨日の深澤議員も同じ質問をされて、同じ答弁されました。来年度はまだ何とも言えない、それはわかるのですけれども、万が一来年度、確保というのも変ですけれども、招聘できなかった場合のことです。富士の救急医療センターとの連携だとか、例えば全国的に日曜日の夜間がいない、もしくは土曜日の夜間がいないとかとなったときに、土日の年53週、土日で1日10時間ぐらいですか。

                〔「14時間」と呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) 14時間ですか。14時間掛ける1万4,000円で考えると、大体2,000万円ぐらいになると思うのですけれども、そういった考えというのは検討されているのでしょうか、万が一のときですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 大変難しい問題ですから、部長でなくて私が答えます。

 そうした万が一の状況で、お金の提示だとかフリーのというようなことということは、たとえ考えがあったとしても公表はいたしかねます。問題が大き過ぎると思います。

 ということは、一番難しいのは、現在とにかく4つの、浜松医科大学と東京慈恵会医科大学と聖マリアンナ医科大学と、それから順天堂大学と来ていただいているわけでありまして、今そうしている中で次のことを考えていろんな動きをしたときに、要するに次があるのならばいいのですねということではっきり、皆さんも大変な思いをして来ているわけですから、お金のことでなくて、東京から浜松から、勤務がなければそれにこしたことないわけなので、次の手だてをいろいろ考えているということを公表すると、では考えているのだったら私たちは、では安心して辞退できますねと。いや、笑っていらっしゃいますけれども、そういうことになります。

 そういう点で難しい点は、何をもって、ですから次のことは考えなくてはならないわけですから、当然のこと考えています。要するに水面下という言葉はおかしいですが、昔アヒルが見えないところで足かきをしているよと言った政治家もおりましたのですが、私自身も救急医療センターの理事長の了解といいますか、承諾のもとに、いわゆる医科大学であるとか医療法人であるとか、こうしたところに救急医療センターへの勤務の状況について説明に歩いているというところが実態でございまして、だから次が大丈夫だから、今もし崩れても次は何とかなります、そういう話ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 したがって、議員御心配いただいております平成23年度以降は大丈夫かと、どうするのだという話については、具体的なことは申し上げられないけれども、そうしたことに備えて、いわゆる私自身も、また救急医療センターの理事長自身も動いていると、こういうようなことでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 市長みずからお答えいただきまして、大変重要なのはわかっておるのですけれども、言いたくても言えない、だけれども確保に向けて、現状の運営の維持に向けてしっかりと水面下でやっていらっしゃるということですから、その辺はしっかり理解しました。

 救急医療センターについてもう一点伺いたいのですけれども、市内に開業医が増えていらっしゃるようなのですが、医師会のほうに所属しないとかという、そういう状況とかってあるのでしょうか。というか、当番医に回ってこないとかということで。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 医師会といいますと、診療所、法人の集まりなのか、医師という専門職の集まりなのか、二面性もあると思います。結局法人事業所として、個々の事業所の集まりという性質をやはり持っております。そういった中で、最初から医師会に加入されなかった診療所もございます。

 先般御承知のことだと思いますけれども、小児科の診療所が2カ所、前年医師会を退会しております。これらについても、私どもも医師会との窓口としていろいろ交渉事等させていただきます。医療ですから、どうしても医師会に加入していないから御協力をいただかなくていいという問題ではございません。ですから、新型インフルエンザ対策のときにも医師会に御承諾をいただいた中で、医師会に加入していない診療所にも御協力をお願いするというような形で動かせていただいております。現状では、そんな形で動かせていただいております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 加入、未加入関係なく、分け隔てなく、しっかりと要請をすることはしているということで理解しましたので、この点についてはこれで終わります。

 以上で発言通告1のところは終わりますけれども、新米村院長のデビュー戦と言ったら変ですけれども、あれです。今日来てくださるか僕わからなかったです、通告書には書いたのですけれども。病院長が来ていただいて、発表するというか、いろいろと現状を報告していただける場というのは、やっぱり年に4回はあったほうがいいのかなと、私はそう思っていますから、毎回やらせていただきます。ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、発言項目の2、公民館の建設事業についてお伺いいたします。(1)、従来の一中学校区一公民館建設の構想は変わらないのかについて。なぜ公民館を一中学校区に一公民館を建設するのか、時代が変化する中において、この考えに変更はないのかについてお伺いします。

 (2)、財政状況の大変厳しい中において、大富士中学校区、第二中学校区、さらには北部、合併により加わった柚野中学校区の公民館建設の今後の計画と見通しはどうなのか。この点ですが、柚野中学校区は公民館がありますので、この部分は削除してください。すみません。

 (3)、中央公民館建設の見通しについてお伺いいたします。

 ?、駅前の駐輪場売却が実現しなかったことで、財源不足の補てんをどのように考えているのかについて。

 ?、利用者の駐車場対策は車社会へ対応したものなのかについて。

 ?、民間ビルに入居することによるふぐあい点はないのか。

 ?、規模と機能をどのように考えているのかについて。

 質問要旨の(4)、今後の公民館の建設に優先順位を示すならば、どのような順位で進めるのか、完成予定も踏まえ市当局の考えをお伺いいたします。

 続いて、質問要旨の(5)です。公民館の利用率はどのような傾向になっているのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 公民館の建設事業についてお答えします。(1)から(5)について答弁させていただきます。

 まず、従来の一中学校区一公民館建設の構想は変わらないのか。なぜ公民館を一中学校区に一公民館を建設するのか、時代が変化する中においてこの考えに変更はないのかについてお答えします。

 公民館の対象区域については、過去2度文部科学省から基準が示されています。1度目は、昭和34年、公民館の設置及び運営に関する基準の取り扱いについて告示されたもので、対象となる区域については、一般的に言えば市にあっては中学校区域の通学区域を考慮することが実態に即すると思われるとしていました。2度目は、平成15年に同基準が告示され、対象となる区域は公民館活動の効果を高めるため、人口密度、地形、交通条件、日常生活圏、社会教育関係団体等の活動状況を勘案して、公民館の主たる対象となる区域を定めるとしています。

 富士宮市では、昭和55年の第四中学校区を対象地域とした富丘公民館建設を最初に、第一中学校区の南部公民館、富士根北中学校区の富士根北公民館、富士根南中学校区の富士根南公民館、平成9年には第三中学校区の西公民館の5公民館を建設してきました。現在各公民館では、さまざまな学級講座のほかに対象区域内の小中学校の学社融合事業を行い、地域の皆様で盛り上げていただいている公民館祭りも実施しております。今後も中学校区単位での建設を原則としてまいります。

 次に、財政状況の大変厳しい中において、大富士中学校区、第二中学校区、さらに北部の公民館建設の今後の計画と見通しはどうなっているかについてお答えします。大変厳しい財政状況が続いておりますが、第二中学校区の公民館建設は第4次富士宮市総合計画で実施するものであり、代替施設に移転してもらってから6年が経過しているため、中心市街地のにぎわいを視野に入れながら、計画期間内に建設できるように努力したいと思います。

 大富士中学校区の公民館については、第二中学校区の公民館建設が終わり次第、建設に向かって努力したいと思います。また、北部については北山、上野、上井出、白糸の各地域学習センターで公民館と同様に講座等を実施しており、今後も継続して運営をしていきたいと思っております。

 次に、中央公民館建設の見通しについて4件まとめてお答えします。まず、駅前駐輪場売却の実現がなかったことでの財源不足の補てんについてですが、公民館建設の財源は国庫補助、市債、中央公民館建設基金の繰入金及び一般財源で賄う予定です。

 次に、利用者の駐車場対策についてですが、計画している場所は駅前という公共交通を利用するには絶好の立地条件ですが、車利用の皆さんも相当数おられますので、周辺の駐車場の利用を検討したいと考えております。

 次に、民間ビルに入居することによるふぐあいについてですが、他の入居者とは隔離しており、出入り口、エレベーターも別に考えています。

 次に、規模と機能をどのように考えているかですが、第二中学校の公民館として建設しますので、最も新しい西公民館を基準に規模と機能を考えますが、利用者が市内全域にわたるセンター的な利用もあることから、そのような事情も加味して考えております。

 次に、今後の公民館建設に優先順位を示すならば、どのような順位で進めるのか、完成予定も踏まえ市当局の考えを伺うことについてお答えします。第二中学校区の公民館建設を第一に考えています。建設予定については、第4次富士宮市総合計画の最終年度である昭和27年度までには建設したいと考えています。この公民館が終わりましたら、大富士中学校の公民館建設を考えています。

 公民館の利用率はどのような傾向になっているかについてお答えします。公民館の利用者は、中央、富丘、南部、富士根北、富士根南、西公民館の6館で、年間約16万人前後で推移しています。利用しているサークル、団体は希望する曜日や時間帯が重なることもあり、利用する回数の制限をお願いしているところもあり、実質的にはあいている会議室もありますが、利用者の皆様から見ると飽和状態になっております。

 第二中学校の公民館は代替施設のため、利用者は年間2万人未満ですが、建設されると5割前後の増大が見込まれております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 平成27年度までに建設したいというところを「昭和」と言ってしまいました。すみません、平成でした。すみません。



◆4番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中から、再質問をさせていただきます。

 中央公民館の構想がいろいろと言われておりまして、ちょっといろいろ今回、万野地区の方ですとか第二中学校区の区長さんとかに、関係ない議員だからあなたがやったほうがいいよということでやらせてもらうことになったのですけれども、質問要旨の(2)のところから順にいきたいのですけれども、ちょっと僕の聞き違いなのかな、北部のことについて、北山、上野、上井出の学習センターでそのままいきますということを言われたのですけれども、では公民館はないということなのですね、北部は。なしにしてしまうということですね、検討していないということなのですね。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 検討していないということはないのですけれども、今そういう機能でやっていまして、とりあえず第二中学校区、それから大富士中学校区、それから後に考えるという形になりますもので、どうしても時間がたちます。ですから、とりあえずは決まっているといいますか、計画的に第二中学校区、大富士中学校区までは来ているのですが、その後はまた検討するということで御理解いただきたいと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) 教育次長、僕は公民館の建設の今後と見通しだから、北部と聞いたら北部の公民館の建設のことを聞きたかったのです。なもので、そこをちょっと明確にしていただきたかったのですけれども、今の時点ではできないということですか。市の考えとしては、北部のほうは公民館の建設はないということでいいのですか。



◎教育次長(渡井一成君) ないということではないのですけれども。



◆4番(稲葉晃司議員) 行く行くというか、かなり先になるということですね。



◎教育次長(渡井一成君) そうです。



◆4番(稲葉晃司議員) 要は公共施設の老朽化に伴って、今後建てかえとか改修とか、そういったものも出てくると、それよりも後に北部のほうが置き去りにされてしまうのか、それともそれよりも前にやるのかぐらいの計画というのは示せると思うのです。その辺どうなのでしょうか。



◎教育次長(渡井一成君) 今後検討するというふうにしか言いようがないのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長、一回着席をしてから。



◎教育次長(渡井一成君) はい、すみません。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 先ほど申し上げたのと同じような答えになってしまうのですけれども、とりあえずと言ってはおかしいですけれども、第二中学校区、大富士中学校区と来まして、またその後検討していくというふうにしか全く言いようがないものですから。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。



◎教育次長(渡井一成君) 申しわけありません。



◆4番(稲葉晃司議員) 僕の期待しておった答えではないのだなと思った。そうか、公民館のこと、建設の計画を聞いたもので、学習センターでいくのはいいのだけれども、要は第二中学校区、大富士中学校区までしか、まだ優先順位がつけられていないという解釈でよろしいですね、とりあえずは。

                〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) はい、わかりました。

 それと、質問要旨の(3)のところで?です。民間ビルに入居することによるふぐあい点はない、隔離しているからということなのですけれども、この?のところではなくて、ここの要旨の(3)のところ全体のことなのですけれども、ビル、マンションという、そういう物件ものが富士宮市は余っている状況に、過剰な状態にあるのかなと思うのですけれども、そういった中で、この計画自体の見通し、これ多分民間のほうから出された計画だと思うのですけれども、実際どうなのでしょうか、その見通し的なものというのは。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) すみません、質問をもう一度。見通しというのはどういう。



◆4番(稲葉晃司議員) 富士宮市内における民間の賃貸物件、マンションとか、そういったものが過剰な状態にあるわけですけれども、そういったものと組み合わせて公民館をやっていくという、その計画自体がセキスイハイム東海株式会社のほうから出されたと思うのですけれども、実際問題それ自体の見通しというのはどうなのかなということです。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) ただいまのお尋ねは、駅前のマンションの需要と、それから公共施設が入ることについてということでよろしいのでしょうか。

               〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(角入一典君) いいですか。恐らくマンションの需要については、セキスイハイム東海株式会社側が事業が成り立つということで価格設定なり戸数設定をしておりますので、そこの部分については民間の経営という話になります。そこと、その民間の経営の部分と公共施設を今回合築といいますか、一緒になったということで、商工会議所からも、地元からも、要望もいただいていますので、そういう向きで今検討に入っているということでございます。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 先ほどの北部の関係もそうなのですけれども、今回の中央公民館もそうなのですけれども、要するに公民館が機能を発揮すると、そのことを私たちは聞いて、それでいいではないかということで今いるわけです。ですから、中央公民館が、要するに公民館として、先ほど言ったどういう、成人講座とか、そういうことがきちんと発揮できるということを伺っておりますので、それでいいのではないかと。ですから、学習センターにしても、ハード的にはまだ財政とかいろいろありますので、将来的な検討はこれから検討しますけれども、ただ大事なことは公民館の機能を各地区で発揮できるように充実させていくと、これは並行して考えていくというような考えでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。この公民館のやつは、教育委員会と都市整備部と企画をまたいでしまうものですから、いろいろこんがらがってしまう部分もあるのです。率直な感想を述べます、この中央公民館の考え方について。

 車社会です、今は。駐車場機能が薄くなっているような感じで、例えば今セブンイレブンの裏で、2階で、公民館の代替地でやっていますけれども、銀行の駐車場とか有料パーキングとかを使ってやっている状況にあるわけです。駐車場がないと、利用者は不便しているのです。そういう声がやっぱりあるのです。そういった中で、市の公共施設が、車社会の中において駐車場がしっかりと整備されていない、無料の駐車場がないというのがちょっとあれなのかなということと、そもそも中央公民館は第二中学校区にあったものですよね。大富士中学校区というのは、第二中学校区から分かれたわけですよね。だから、大富士中学校区を先にやっても問題ないわけですよね、勧奨できるわけですから。第二中学校区の公民館を利用する方たちを大富士中学校区に勧奨することができるから、そういった考えとか、要は第4次富士宮市総合計画に載っているのは重々理解しておるのですけれども、政策の変更的なもの、そういったものというのは考えられないのかということです。そういう声が実際問題上がっています。なものですから、今回これ質問をさせていただいたのですけれども、それ自体が可能ではないのかどうなのかということをちょっと御答弁いただけたらなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 教育委員会になったり企画部になったり都市整備部になったり、こんがらがってわからないと、こういうことでございますから、私からお答えをいたしたいと思います。

 まず、中央公民館そのものについて、どこに、だれと、どのように、つまりセキスイハイム東海株式会社と、長崎屋の跡地にどのぐらいの規模でということは、方向性をお示ししたつもりでございます。お示しした中で、今回改めて議会という場で稲葉議員のほうから、駐車場がない公民館はおかしいというはっきりとした反対の御意見なのかどうなのか、そんなことを改めてお聞きいたしたいなと、こんなふうに思っております。

 公民館を建設する順位についての政策変更云々ということについては、これは私が市長でありますから、中央公民館、そして大富士中学校区、これを変える要素は私はないというふうに思っています。中央公民館そのものが全く建設できない状況にあるならばということ、そういうことではなくて、今現在方向性を示して、それに取り組んでいるわけでございますので、そのことについては私としては議会の皆さん方にも方向性を示して、おおむねそうであるのかという御理解をいただいておるつもりでございますのですが、そうでなければそうでないでめいめいにしていただければ、それについて一つ一つまた説明をいたしたいと思います。

 いずれにいたしましても、いわゆる方向性を示した中央公民館ということ、それから大富士公民館との建設順位、これについての変更は考えておらないと、こういうことでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 今市長が、稲葉議員は反対なのかということで改めて聞きたいということですけれども、僕は別に反対ではないのです。ただ単に、そういう声も出ているのですということです。その優先順位を決めたのがいつかということも大事だと思うのです。

 ニーズ的なものだとか、そういったものもいろいろ踏まえて、確かに市長がおっしゃった前向きに進んで、建てられるからやるのだという、その考えはわかったのです。それは十分理解するのですけれども、ただ、いざ建ててみたけれども、やっぱり使い勝手も悪いではないかとなってしまうと、その辺どうなのかなというのはやっぱりあります。そういう声も上がっているということで理解していただければいいと思います。

 市長もしっかりと、政策変更する要素は全くないということですから、それはそれでよろしいかと思います。市長の考えは、そういう考えだということですね。ただ、私はそういう声も上がっている、あなたは第二中学校区でも大富士中学校区でもない議員だから、その中の議員がやると綱引きになってしまうのです、どうしても。ではないから、石を投げて、そこで議論してもらえばいいと思っています。ですから、私は議論をするために石を投げただけですから、私が反対云々とかではなくて、ただこういう声も上がっていますよということを皆さんに理解していただきたかった、ただそれだけでございます。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) いろいろとやじも上がっていますけれども、いい公民館の中で、富士宮市の公民館事業がしっかりと、よい環境で進んでいくことを心からこいねがいまして、2番目の質問は終わりたいと思います。

 続きまして、発言項目の3でございます。世界文化遺産登録における構成資産候補、白糸の滝の現状についてお伺いいたします。

 質問要旨の(1)、富士宮市の構成資産候補の中で白糸の滝の優先順位はどの位置にあるのか。また、白糸の滝が構成資産候補になるための課題はすべてクリアできる見通しであるのかについてお伺いいたします。

 要旨の(2)、白糸の滝周辺の有料駐車場への呼び込みの様子などは、観光イメージとしていかがなものかと考えさせられますが、先日宗教法人が所有する土地で、外国人観光客のグループと有料駐車場の方とトラブルがあったと聞いております。市当局として、しっかりと把握できているのか。また、このようなトラブルは観光イメージの悪化を示すことになりますが、今回のトラブルの要因は宗教法人の所有する看板が考えられると思います。市当局として、何らかの指導が行われたのかについて。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、(1)についてお答えします。

 富士宮市の構成資産候補の中で白糸の滝の優先順位はどの位置にあるのか。また、白糸の滝が構成資産候補になるための課題はすべてクリアできる見通しであるのかについてお答えします。

 事業主体である両県によれば、構成資産の選定において優先順位はつけられないとのことです。構成資産は、富士山の信仰及び芸術活動の両側面から、富士山の顕著で普遍的価値を証明する上で不可欠なものを対象とすると定義し、選定されます。白糸の滝については、さまざまな調査研究がされ、信仰も含め重要な資産であり、当市としては構成資産にふさわしいものと考えております。

 また、文化庁から指摘を受けている課題については、滝つぼ売店の移転を初めとする環境整備に向けて準備作業を進めるとともに、景観の改善を目的として空き店舗の土地買い上げを行う段階にあります。今後も既に策定した白糸の滝整備計画及び名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」第二次保存管理計画に基づき、滝つぼ内の環境整備を含む景観の改善に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから白糸の滝周辺の有料駐車場に関する御質問についてお答えいたします。

 外国人観光客とのトラブルについては、富士宮市観光協会に届いた電子メールを受け取り、把握しております。また、その原因が看板の表示によるものでありますことから、市といたしまして看板所有者に対し、問題解決への検討をお願いしているところでございます。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 要旨の(1)、今回ほかの議員もこの白糸の滝のことについて触れていますので、そこの質問にかぶらない程度にちょっとお伺いしたいのですけれども、文化庁からの課題、景観の保全とありますけれども、一番そのポイントになってくるというのは、滝つぼの2店舗の移転のことだと思うのですけれども、その辺の見通しというのはいかがなものなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 滝つぼの関係は、事業主体を県がやるのか、市がどこまで財源を入れるのかということがまだ決定をしていないものですから、それがまだこれからだということになります。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 教育次長、2月議会で全く同じことを前教育次長がおっしゃっていました、事業主体が決まっていないということで。推薦書の提出って7月ですよね、事業主体が決まっていなくてもいいのですか。要は滝つぼの2店舗が、では事業主体決まっていないから、これ手つけられないから手つけないようにしようと。では、推薦書は、とりあえず文化庁から移転しろになっているけれども、移転できないから、事業主体が決まったら移転しますというふうに推薦書に書いて出すのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) その構成資産として認められるまでに、例えば全部の事業を完了するというわけではないのです。だから、その計画がしっかりしていれば、ある程度計画があれば、結局世界遺産として認められた後のほうが大変なのです。だから、その構成資産が決まるまでにといっても、もう7月です。とても間に合わないですから、その辺はそういう形にはなっていないと思います。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 今の現状のままでいくと、推薦書提出する。



◎教育次長(渡井一成君) はい、そうです。



◆4番(稲葉晃司議員) よろしいですね。



◎教育次長(渡井一成君) はい。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) もう一度。では、推薦書自体は今のままでも出せるということですよね、そういうことなのですね。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 出せると思います。



◆4番(稲葉晃司議員) そうですね、推薦書と計画書自体が異なるものになってくるのかなと。だから、滝つぼは移転していなくても推薦書は提出できて、提出して、要は構成資産候補になるまでに、こういう計画があるということで添付して出すという解釈でよろしいのですね。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) そうですね、その辺が非常に難しい部分だと思いますけれども、構成資産となるまでにすべての整備をやることは難しいわけです、もう7月ですから。でも、それができていないから構成資産から落とされるというようなことはないと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) そういうことはない、わかりました。

 白糸の滝が、先ほど教育次長の答弁にありましたとおり、構成資産候補の中でランクづけはできないけれども、重要な位置づけにあるからということはわかったし、そうであるからこそ推薦書、要は滝つぼの2店舗が出ていなくて推薦書が出ても、なってもらいたいという気持ちも重々わかりました。ただ、要はそれ自体が進んでいないのに出せるのか出せないのかということと、それでいけるのかというのだけ確認したかったものですから、これはこれで理解させていただきました。

 それで、時間がないのですけれども、環境経済部長の答弁の中で、観光協会のメールをごらんになって理解しているということです。僕も見させていただきました、観光協会のメール。あの内容すごかったですよね、内容まで言いませんけれども。かなりこれびっくりしました、本当に。当時来た観光客が物すごい御立腹で、その状況を映像で撮っていて、ユーチューブに流すとまで言って、大使館がどうのこうのと、国際問題にまで出すのだぐらいのことを言っておったらしいのです。それで、その仲介に入った方が、宗教法人の方が行ったというのです。宗教法人の代理人の建設会社の方が行ったと、僕は伺っています。その辺の把握ってされているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) この件を聞きまして、私も早速現場を見に行ったというところでございます。大変立腹されていたという形、それから滝全体についていろんな看板があると、非常に紛らわしい看板もございます。それから、議員がおっしゃっていましたように私自身もあそこの呼び込み、旗を振っている呼び込みは、何か白糸の滝にとってはそぐわないなという感は非常に強く持っているところでございます。ただ、今質問ございました仲介にどうだこうだという話は、ちょっと私はタッチしてございません。行政としては、そのことがあったということを看板の所有者に対して、こういうことがございましたので、問題解決の検討をお願いしますよというような形のことをしたということでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 問題解決のために要請をしたと、その回答というのはあったのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 直近ですけれども、何か対応していく方向があるというようなことは、間接的には聞いたところでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 間接的に聞いたというのは、所有者は宗教法人の方ですから、宗教法人の代理人の方から聞いたという解釈でよろしいですね、間接的に聞いたということは。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) すみません。私の認識は、お寺さんのほうからの意向として、対応、問題解決に向けて頑張りますという形の意向を聞いたということでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) もう時間もないもので、終わりますけれども、世界文化遺産登録に向けて白糸の滝が構成資産として認められるように頑張っているわけです。富士山が世界文化遺産になるように頑張っているわけです。その中で、白糸の滝の周辺に宗教法人があるわけです。そういった中で、さっきの看板の問題とか、そういったこともある。やっぱりここの部分で、話さなければならないところはしっかりあると思うのです。何でもかんでも間接的に、いや、そういうふうに伺ったとかではなくて、やっぱりちゃんとひざを詰めて話さなければならないなんて、もう前からずっと言っています。もう3年ほったらかしになっています。その部分についてどういう考えでいるのかなというのは、やっぱり改めてお伺いしたいです。

             〔「答弁だよ、どうする」と呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) だれでもいいです。

         〔「何でも思ったこと言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) いいです。議長、いいです。

              〔「早く回答しろよ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) すみません、傍聴者の方は静かに慎んでもらうように。



○議長(吉田晴幸議員) 御静粛にお願いします。



◆4番(稲葉晃司議員) もう前から言っていることなものですから、3年間こうなっていた、市のスタンスというのはもうわかっていますから、時間もないことですから、この部分については答弁は結構です。でも、しっかり考えないと、やっぱりあれですよね、大事なものですから、白糸の滝は。我々の白糸の滝ですから、そこを重々再度認識していただければいいなと思っています。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                      午後0時15分休憩

                                       

                                      午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) 発言通告順に従い一般質問を行います。

 まず、今回の発言通告を出す時期と重なったわけですけれども、小室市長が不出馬を表明したということで、そういう中で発言する、一般質問をするというのは初めての経験であるわけですけれども、ちょっと戸惑いながらという思いがあるものですから、市長にどのような答弁をいただくのかとちょっと考えてしまうところがあるのですけれども。

 それでは、当市は国民健康保険税となっていますが、一般的な言い方として保険料となっていますので、発言項目の1、2、3については、途中で保険料というような言い方をしたりしていますので、御了承願いたいと思います。

 発言項目の1としまして、社会保障としての国民健康保険制度の問題点をどうとらえるのかについて。まず、その中で国民健康保険加入者の状況から見た問題点についてお伺いしたいと思います。国民健康保険は、国民の約4割、4,738万人が加入する公的医療保険であり、1961年の皆保険制度体制確立の根幹をなす制度です。しかし、今保険料滞納世帯は加入世帯の20.8%、保険料を特別の事情がなく1年以上にわたり滞納しているとして正規の保険証が取り上げられ、国民健康保険被保険者資格証明書が交付されている世帯は約31万1,000世帯に上っています。

 国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としています。これは、憲法第25条の生存権規定を具現化したものとなっています。しかし、全日本民主医療機関連合会の調べで、2009年の1年間に47人が経済的な理由で受診がおくれ、亡くなっています。そのうちの27人が無保険の方でした。国民の健康を守るはずの制度が国民の命を切り捨てる結果となっていることは、保険証さえあれば、いつでもどこでも気軽に医療機関にかかれるとした皆保険制度が崩壊していることを示しています。

 1980年代半ばの国民健康保険加入者は、自営業者や農林水産業で働いている人たちで、無職者は2割強でした。今では無職者が6割近くに達し、非正規雇用者も増加しています。国民健康保険が多くの無職者を抱え、社会保険としての機能を果たせなくなってきています。そんな背景がある中で、以下具体的にお伺いいたします。

 その1としまして、国民健康保険加入世帯の平均所得は1990年代から減る一方で、1980年代の水準に逆戻りしていますが、国民健康保険料は2倍近くに達しています。当市の国民健康保険加入世帯の平均所得というものを事前にお伺いしようと思いましたが、その数値を出すのは困難ということですので、この平均所得というのがちょっと当市の場合のは数字が出ません。無収入でも保険料は免除になりません。医療はお金の有無で制限されず、憲法の生存権を具体化した社会保障として付与されるべきものです。多額の保険料を払えないと医療を受けられないことは、この本旨から離れたものになっていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 その2、もともと国民健康保険は、私的保険と違い保険料だけで制度を維持するものではなく、公費負担、事業主負担など、社会的扶養を加味した社会保障となっていますが、国民健康保険では事業主負担がないため、保険料の負担が重くなっています。国民健康保険中央会調べでも、モデル世帯、年収300万円で4人世帯の方の平均保険料は、健康保険世帯では8万円から14万円、国民健康保険世帯は20万円から32万円で、負担が重いことがわかります。当市の場合のモデル世帯では、所得200万円の4人家族の世帯では26万9,900円とのことです。

 保険料が高くなってきた原因の一つが、国庫負担の減額です。1984年は、国庫負担率は49.8%でしたが、2007年には約半分の25%となりました。全額国庫負担で賄っていた市町村国民健康保険の事務費への支出を1992年に全廃し、低所得者の保険料減額のための公費も全額国の負担だったものを1984年に8割に減額し、その後5割に下げ、さらに定率から定額へと次々削減しました。国庫負担が右肩下がりに下がっていくに従って、保険料の負担は逆に上がっています。この高い負担が、結果的には未納、滞納につながっているのではないでしょうか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、若林議員の国民健康保険の制度の問題点、これらについて私から、また保健福祉部長から答弁いたしたいと思います。

 答弁する前に、冒頭私が不出馬の声明をしたと、戸惑いを覚えていて、市長はどんな答弁するつもりなのかしらと、こういうことでございます。今までと全く変わりなく、適切、明瞭、はっきり、時にははぐらかしもいたすかわかりませんが、今までと自分は何も変わりないつもりでございますので、また任期いっぱい、今まで以上に務めてまいるつもりなので、議会答弁をおろそかにするなんていうことは決してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、皆さん方のお気に入るかどうかは、これはわからないことでございます。

 多額の保険料を払わないと利用できない、社会保障の本旨から離れているのではないかと、この部分については全く現状がもうそうなってきていると。つまり国民健康保険の対象者である皆さん方が、少なからず高齢者であるとか、自営業者であるとかということの中で、そうした皆さん方の所得が減っているということについては、紛れもない事実だというふうに受けとめています。その一方、これは小泉構造改革の状況で、中でも大きかったのが医療制度改革ということの中で、いわゆるさまざまな医療制度に対する改革が行われてきたと、そのことが結果として負担が重くなってきた、こういうようなことでございますので、それでなくとも国民健康保険そのものの運営が従来に増して、高齢化、こういう中で厳しくなってきている中に、小泉構造改革がさらに輪をかけたことは、私はこれは間違いない事実だというふうに受けとめております。

 では、そのことに対してどのようにいたすのか。御案内のとおり、富士宮市の国民健康保険会計も本年度当初、決算の状況を見ての状況でございますのですが、当初で法定外を5億円も投入したということでもわかるように、改定が必要なのかどうなのか、こういう時期に改定するということは、ますますそうした層の皆さんに負担を求めることになるのではないかと、非常に苦慮をしておるところでございます。そのことについては、また議会の皆さん方ともいろいろ意見交換やら論議は必要かと思いますのですが、いずれにいたしましてもこうした状況の中を新しい政権、民主党政権が、このことについてどう考えてくれているのか、どうしていってくれるのかということでございますのですが、後期高齢者医療制度の廃止だとか国民健康保険の広域化と、こういうことを言っておるわけですけれども、御案内のとおりなかなかそれが形になって見えてきていないというのが実際のところだというふうに思っております。マニフェストに述べられているようなことについて、具体的なプログラムがまだ示されていない、私はこんなふうに受けとめておると、この医療制度のことに関してでございますのですが、具体的に見えてきていないと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、こうした社会保障制度問題について、国が責任を持って社会保障制度全体の再構築を実現すべく、機会をとらえて国に対する要望に取り組んでいきたいと、こういうことでございますが、その国に対する要望に取り組んでいく、こういうことについて、いつものことになるかもわかりませんが、市長会、また最近では市長会の縦の列ではなかなか声が通りにくいというようなことの中で、有志市長とともに子ども手当のこと、国民健康保険のこと、これら等々の、いわゆる地域、現場の声、こうしたことを直接的に民主党政権の担当大臣に届くよう、そうした努力をいたそうと、いたしていると、こういうようなことでございます。

 何かお尋ねの件について直接的な答弁にはならないような気もいたすわけでございますのですが、行き詰まった国民健康保険、これは間違いないことだと。国民健康保険の保険者としての富士宮市として、この問題についての、まず国民健康保険会計の問題を喫緊どうするかという直面した問題、そもそも制度そのものを変えていかなければならないと、このことについて地方の市長からしっかりした声を出し、私は個人的には、これは県単位で国民健康保険をやるべきではないかと、こういうような考えを持っておりますので、そんなことを強くアピールしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは2点目、国庫負担の減額が保険料負担増につながり、この高負担が未納、滞納につながっているのではとの御質問に答弁させていただきます。

 国庫負担の減額につきましては、議員御指摘のとおりです。昨今の経済情勢下、平成22年度におきましては、市民生活に大きな影響を与えるなどの理由から、国民健康保険税の改定を実施しないために議員の皆様にも御理解をいただいた中で、一般会計から法定外の繰入金5億円を当初予算措置させていただいたところです。しかしながら、今後におきましても現行の国庫負担率で推移した場合には、現行税率を維持することは非常に困難な状況にあると認識しており、税率改定もやむを得ない事態に追い込まれるのではないか、このようなことも想定しております。

 議員御指摘のとおり、被保険者の収入が低下しているにもかかわらず、負担率が上がれば納税意欲がそがれ、未納、滞納につながるといった見方も否めないものであると考えておりますことから、国民健康保険制度の構造的な問題解決と国庫負担割合の増額につきましては、引き続き機会あるごとに国に対する要望に努めてまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。

 この国民健康保険の問題というのは、本当にここ数年の状況から背景が随分変わってきた中で、さまざまな問題が出てくる中で、暮らしが大変だということで国民健康保険料1万円繰り下げるというような取り組みをしているところもあるわけですけれども、そういう中で、国庫負担のやはり割合というものが半分にもなったということは、大きな原因の一つだと思うのです。そこは、国へ要望を上げていくということなのですけれども、そういう本当に法律でも、国民健康保険の会計が大変なときは国庫負担をもとに戻すというようなことも決めながら、法律もなっているわけですから、そこをしっかりと国に今の状況というものを知っていただき、国庫負担を上げていくということの努力というのがすごい大事なのですけれども、具体的に国に声を上げるという方法としては、今の市長会とか、ほかに何か、その担当者の中で県に言うとか、そういうことってあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 現状におきましては、市長会への提案であるとかという形で対応させていただいております。

 また、今議員御指摘の部分ですが、先ほど市長からも話がありましたが、民主党政権は国民健康保険を運営する自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正すると、このようなことも表明をされていたところでございますので、こういうものに期待をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 普通で考えるならば、毎月保険料を払っているならば医療に、そのための保険料として払うというのが通常の考え方なわけですけれども、それが年々社会保障が後退する中で、保険料も払いながら窓口負担も払うというような、そういうあり方に今なってしまっているわけですけれども、もともとは保険料を払っているならば、それが病気にかかったときにそのまんま医療にかかれるよということで、その裏づけとしてあるわけなのですけれども、もうそういうことで、この制度自体が本当に成り立たなくなっている部分というのがすごくあると思いますので、引き続きそういう国に対して、ぜひ要望していっていただきたいと思います。

 発言項目の2なのですけれども、国民健康保険税の支払いが困難な場合の減額、免除、徴収猶予についてと、窓口での一部負担金の減額免除、徴収猶予について。厚生労働省によると、2005年度で全世帯の平均所得は465万8,000円であるのに対し、国民健康保険加入世帯の平均所得は168万7,000円で、全世帯平均所得の3分の1しかありません。一方で、国民健康保険加入世帯の所得に占める保険料割合は8%を超え、健康保険世帯の約2倍になっていて、その負担は家計を圧迫しています。そのような中、1年以上にわたり特別の事情がなく保険料を未納、滞納している世帯が約31万世帯あり、国民健康保険法が保障する医療が受けられない状況にあります。

 国民健康保険料の支払いが困難な場合は、国民健康保険法第81条で、均等割と平等割の応益部分を軽減する措置があります。当市は保険税のため、軽減措置は地方税法で規定されています。しかし、そういう軽減措置があっても、所得申告していない世帯には適用されないわけです。国民健康保険法第9条第3項では、特別の事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求めるとしていて、特別の事情は災害、盗難、世帯主及び家族の病気、または負傷、事業の停止、または休止、事業での著しい損失と規定しています。法律では、そのような規定があるわけですけれども、市の条例について、以下お伺いいたします。

 その1としまして、国民健康保険法第44条や第77条では、保険者は被保険者に対し特別の理由により保険料も一部負担金も減額、免除、徴収猶予できるとしています。各自治体の条例や規約において、その具体的な内容を定めることができるわけです。当市の場合の富士宮市国民健康保険税条例第24条、保険税の減免を規定しているわけですけれども、その第1項では、「市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、保険税を減免することができる」。第1号では「貧困により生活のため公私の扶助を受けるに至った者」、第2号「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」、第3号「災害等により著しく納税が困難と認められる者」、第4号「前3号に掲げるもののほか、特別な事情のある者」となっています。第4号ですべてをカバーできるようになっているのかもしれませんが、どう判断するのかという点であいまいさが残ります。そのようなことから、国民健康保険法第9条の特別な事情と同じ内容に変えるべきではないでしょうか。

 その2、一部負担金の減額、免除は、富士宮市国民健康保険給付規則の第4条で規定しています。国民健康保険法の「特別の事情」と比べると「世帯主及び家族の病気または負傷」という理由だけが入っていません。この規則にも病気や負傷という理由を追加すべきではないでしょうか。

 以上、お伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、国民健康保険税並びに一部負担金の減額、免除、徴収猶予に関する御質問にお答えさせていただきます。

 まず、国民健康保険法の特別の理由と、富士宮市国民健康保険条例の特別な事情を同じ内容に変えるべきではないかにつきましては、富士宮市国民健康保険条例第24条に保険税の減免の規定がございますが、あわせて富士宮市国民健康保険税条例施行規則第2条の規定によりまして、保険税の減免につきましては富士宮市税条例施行規則第6条第1項第7号、第8号及び第9号を準用するとされているところです。この第7号には「失業、廃業等により前年に比し所得が著しく減少したため市民税(保険税)の納付が困難と認められる者」、第8号には「災害、傷病等により所得が著しく減少し、又は異常の出費を要したと認められる者」、第9号には「災害により、生活に通常必要な資産(土地を除く)又は不動産所得若しくは事業所得を生ずべき事業の用に供する資産の被害による損失が著しかった者」とされておりまして、国民健康保険法の特別の事情に非常に近い内容となっておりますことから、近年の減免申請の状況につきましても、平成19年度には傷病による失職によるものが3件、収入減によるもの1件、平成20年度には失職によるもの1件、傷病による失職によるもの5件、平成21年度には失職によるもの33件、傷病による失職によるもの15件、収入減によるもの1件となっております。

 また、平成22年度から実施されることとなりました非自発的失業者の軽減につきましても、5月末現在で193件の申請が出ている状況となっておりまして、厳しい社会情勢を反映し、申請件数が増大しているものと認識しているところです。このようなことから、今後とも減免、軽減の手続につきましては、納税通知書同封の説明文や広報「ふじのみや」、ホームページ等でお知らせをするとともに、福祉総合相談との連携によりまして、きめ細やかな相談支援対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。国の場合は、世帯主及び家族ということで広い範囲にしているわけですけれども、今お話しいただいた場合は、その辺の家族も含めて考えられるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 それと、一部負担金については、今後国もこの運用が難しいということがあるのですけれども、そういう中でモデル地区を決めて施行するということもあるわけですけれども、一部負担金までも減額とか免除していただけるということを知るということも少ないし、実際できるのかということもあったりして、なかなかこの一部負担金の減額、免除の制度がありながらも、そういうふうになっていないというのがあるわけですけれども、病院の窓口などで、やっぱりそういうこともお知らせしていくという、皆さんが困って相談に来るといっても、なかなか相談に来れない方もいる状況もあるものですから、そういうところでやはりいろいろこういう制度がありますよという、もちろん国民健康保険税の通知を入れていただく中でもしていただきますけれども、そういうことも病院の窓口に、ポスターでもいいのですけれども、こういう制度もありますみたいな形で今後表示とか、そういうこともしながら、一部負担金の部分でもそういうことができるのだということを知らせていく方向についてはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありません。今一部負担金のほうの答弁を漏らしてしまいまして、先にそちらを答弁させていただきます。

 次に、病気や負傷という理由を追加すべきではないかという御質問につきましては、富士宮市国民健康保険給付規則第4条に一部負担金の減免等の規定がされておりまして、このうち一部負担金の減免に該当するかの判断につきましては、同条第1項の各号に規定されております。

 まず、第1号には「震災、風水害、火災その他これに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき」、第2号には「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき」、第3号には「事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」、第4号には「前3号に掲げる理由に類する理由があったとき」とされておりまして、実務的には第4号で規定されております前3号に掲げる理由に類する理由の一つとして、病気や負傷によるものを含むことができるとの解釈によって対応させていただいておりますことから、病気や負傷による収入の著しい減少があった場合には、一部負担金の減免を適用させることは可能であると考えております。

 また、一部負担金の減免制度につきましては、厚生労働省が全保険者に向けて新たな適用基準を作成する意向を示しておりまして、平成21年度からモデル事業を各地で展開しておりますことから、今後厚生労働省から新たな適用基準が示されると思われますので、当市におきましてもこれに対応すべく準備を進めてまいります。

 あと、保険税のほうも一部負担金のほうも、生活困窮の相談ということで、私ども地域包括ケア、地域福祉ネットワーク、地域見守りネットワークという中で、やはり気づき、ですから御本人が、主訴と私どもは言わせていただいておりますけれども、御本人が申し出をしていただかないと、なかなか気づけないと。ですから、この気づきの部分をより充実していくために、地域の皆さんの大勢の温かな目、思いやり、こういうもので、心配だな、気がかりだなというような事例がございましたら、地区の民生委員さん、地域型支援センター、地域包括支援センター、こういう形でつないでいただく、まずそれが第一歩だと思っております。目に見えない部分になってしまいますと、やはり適切な相談支援ということにつながっていかないと。その相談支援の中で、いろんな制度に、何に適合できるのかというようなことで取り組ませていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) その一部負担金の中では、第4号のところの解釈で、病気や負傷ということもあるということなのですけれども、今後これは厚生労働省が示されるということもあるのですけれども、もうはっきりと、その解釈というとなかなかあいまいさが残るので、やはり病気や負傷という、こういうことを追加すべきということで、今後の適用基準の中でそういうことも考えながら、そういう病気や負傷という言葉を入れるか入れないかということなんかも、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それと、先ほどの減免の規定の中で、準用の中で、いろいろとその中にも負傷ということは含まれているよということなのですけれども、それが世帯主と家族ということで国の法律はなっているのですけれども、その部分での市の場合の、世帯主が病気のことに限ってなのか、家族も含めてなのか、その辺だけの部分をお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) こういった市の規定、その他市長が必要と認めるという中で、その世帯全体が、世帯主なのか、御家族なのか、どちらにしても大きな出費があって、それが原因で収入の著しい低下というような部分、そういう部分をやはりしんしゃくしていかなければいけないのではないかなと。ただ、そのときにどの制度に適合できるかというような部分を福祉の総合相談の中で、専門的なケースワーカー等が担当させていただいて、適切な支援につなげていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 本当に相談に来ていただくということが一番その方の状況もわかるし、いいということになるわけですけれども、ぜひそういう点での本当に幅広いあり方でやっていただけたらと思います。それで、解釈という部分も、より具体的にしていくというほうが皆さんが条例でも何でも見たときに、ここに自分が該当するのだということがわかるわけですから、より具体的な表現にしていくような検討をぜひお願いしたいと思います。

 それでは、発言項目3に移らせていただきます。医療を受けづらくし、滞納対策にならない短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行はやめるべき。昨年から発生した新型インフルエンザの流行を予防するとして、今年3月までは資格証明書の発行をしなかったわけですが、6月1日現在、当市の短期被保険者証は1,059世帯、2,150人、被保険者資格証明書は261世帯、328人に発行されています。平成20年10月と比べると、短期被保険者証は336世帯の増、被保険者資格証明書は459世帯の減となっています。これらの方々は、特別の事情がなく1年以上保険税を滞納している世帯なのか、改めてお伺いいたします。

 その?としまして、全国保険医団体連合会は、2008年2月に「国保資格証明書を交付された被保険者の受診率の調査結果について」を公表しました。これは、2006年度に限ってなのですけれども、正規の国民健康保険証世帯と国民健康保険資格証明書世帯では、明らかに資格証明書世帯の受診率が低い結果となっています。医療を受けづらくし、重篤化を招く被保険者資格証明書の発行はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 その?、国民健康保険法では保険料を滞納すると、その未納、滞納期間に応じて厳しいペナルティーが科されています。納付期限を過ぎても保険料を納付しなければ、督促状が送付され、年利14.6%もの延滞金が課せられる場合もあります。督促後も保険料を納付しなければ、通常の保険証にかわり有効期限の短い短期保険証を交付されます。納付期限から1年が過ぎると保険証を返還し、そのかわりに被保険者資格証明書が交付されます。これは、単に国民健康保険の被保険者であることを証明する書類で、保険証のように受診券の役割は果たしません。

 国民健康保険財政のおおむね7%を占める国からの普通調整交付金は、国民健康保険料収納率が低い保険者ほど減額されることになっています。5%から最大で20%まで削減されます。減額された額は、2002年からの5年間では1,448億4,000万円の規模となっています。この普通調整交付金の減額という自治体へのペナルティーが、結果として収納率を上げることが重要なこととなって、国民健康保険資格証明書の交付へとつながっているのではないでしょうか。短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行が増えても、収納率が上がっていないのですから、滞納対策につながっていないと言えます。その点はいかがでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保険福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、医療を受けづらくし、重篤化を招く被保険者資格証明書の発行はやめるべきとの御質問に答弁させていただきます。

 被保険者資格証明書を交付する前には、短期被保険者証を活用し、滞納者との接触の機会を確保することとし、被保険者資格証明書の交付に際しては納税指導のほかに弁明書の提出を求めまして、収入や負債等の状況、家族の健康状況等を申告していただき、納付できない状況の把握に努め、特別の事情がなく1年以上保険税を滞納している世帯という要件確認には、慎重な対応に努めているところでございます。

 なお、やむを得ず資格証明書を交付した場合におきましても、病気や生活状況の悪化等の申し出により、緊急的に短期被保険者証に切りかえるなどの対応をしておりますことから、平成19年度には病気により3件、平成20年度には病気により7件、平成21年度には生活状況の悪化により3件の世帯につきまして短期被保険者証に切りかえております。しかしながら、被保険者資格証明書となってしまいますと申し出がしにくいなどの要素も想定されますことから、今後ともきめ細やかな対応に心がけまして、医療を必要とする世帯の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、滞納対策として収納率向上につながっていないのではないかとの御質問につきましては、近年の現年度分収納率は、平成19年度が90.18%、平成20年度が88.77%、平成21年度が87.63%であり、収納率の低下傾向が続いているところでございますが、これはリーマンショック以降の経済状況による被保険者の収入減少並びに納税意識の高い75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによるところが大きいのではないか、このように考えております。

 また、短期被保険者証の発行件数につきましては、平成20年10月時点で723世帯、平成21年10月時点で1,016世帯、平成22年6月時点で1,059世帯となっております。この間の短期被保険者証の増加要因につきましては、平成20年度の取り扱い要領の改正に伴いまして、中学生までの子どもがいる世帯、または保険税軽減世帯を被保険者資格証明書の交付対象外としたこと及び被保険者資格証明書解除の条件緩和としまして、保険税滞納額の半分もしくは1年間分、9期以上納付の要件が加えられたことによる影響と考えております。

 なお、滞納対策における被保険者資格証明書、短期被保険者証の効果といたしましては、平成19年度には完納による解除が62件、一部納付による解除が50件、平成20年度には完納による解除が75件、一部納付による解除が66件、平成21年度には完納による解除が41件、一部納付による解除が42件、このような実績がありますことから、滞納対策として一定の効果は発揮されているものと考えております。しかしながら、失業、病気などを要因とする著しい収入減から納付困難となる事例の増加も想定されますことから、資格証明書の取り扱いにつきましては今後も慎重な運用に努めてまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。

 日本の医療費というのは、GDP比で比べていきますと8.1%ということで、OECD諸国平均が8.9%の中で少ない医療費総額になっているのですけれども、そういう中で医療費総額が30カ国中、額の多いほうから2番目というように1980年代以降、少ない医療費で効率よく医療を行っている国ということが言えるのですけれども、そういう中で国立社会保障人口問題研究所というところで、社会保障実態調査というのを行ったのです。それを2009年12月に発表したわけですけれども、過去1年間、これ2007年になるのですけれども、その中で世帯内の人が医療機関に行ったかどうかということについて聞いているのですが、行かなかった世帯は11.5%、健康ではなかったが行けなかったという人が17%いて、全世帯の2%に当たるというのです。これを単純に、これ日本じゅうで全世帯の2%で、富士宮市に当てはめると1,000世帯ぐらいになるのかなと思うのですけれども、そういう中で、その理由としては自己負担の割合が高いということの経済的な理由というのが38.4%、健康保険に加入していないためということが14.2%ということで、やはり経済的な理由というのが一番大きいのです。国民皆保険といいながら、医療を受けるという状況がなかなか保障されていないという状況があるわけですけれども、そういう中で本当に被保険者資格証明書になってしまうと、行っても10割の負担となると、なかなか行けない状況が生まれてくるのですけれども、インフルエンザ対策のときに3月まで被保険者資格証明書をとりやめたという中で、何か具体的な不都合というか、困った問題というのはあったのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) とりあえず具体的な不都合があったかという御質問につきましては、特にはございませんでした。ただ、被保険者資格証明書、議員御指摘のとおりペナルティーがございます。被保険者資格証明書の扱いをやめて、国からのペナルティーを受けて国庫からの交付金が減額されてしまったらという、そういう危惧もしなければならないと。実際国民皆保険、私ども結局医療給付側と医療側と、保健福祉部、両方担当させていただいております。ですから、例えば診療報酬がプラス改定をされてということが起きると、当然国民健康保険の財政負担も大きくなります。受診者の自己負担も大きくなります。ただ、これが診療報酬がプラス改定されなければ、医療現場の崩壊というものは救われないと。ですから、あちらを立てればこちらが立たずみたいな、今そんなジレンマを感じているようなところでございます。

 ですから、ぜひお願いしたいということで、救急医療センターの安易な受診を控えていただきたいというお願いをしたときに、やはり御批判もいただきます。ただ、安易な受診によって医療給付費が増加をしてしまえば、ですから御本人が窓口で3,000円を負担されたとしても、保険給付費で7,000円が出ていってしまうと、この構造自体は否めないところでございます。ですから、やっぱり負担と給付のバランスということで、これが医療を受ける方、医療保険者、医療を供給する側、三位一体と別の意味で使わせていただきますけれども、三方が並び立つような根本的な構造改革がなされてほしいなというのが感想でございます。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) この制度自体、今のあり方というのが、今の状況から見ると本当に大変な状況になっているというのがあるわけですから、そういう国のペナルティーというあり方、もちろんそこには納税義務という納税の意識というものをどう育てるかという、やっぱり教育の中にもそういう納税意識というのをしていくということも大事だろうし、社会全体で義務と権利という、その部分をしっかりとしていかなければいけないとは思うのですけれども、国がやはりこのペナルティーをかけているということに対して、市長会などで何かそういうことを議論されたことがあるでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) そのことについて特段意見を交わしたという記憶はございません。

 しかしながら、ただいまの問題についてであるならば、いわゆる低所得化はますます低所得化して、そして高負担化はますます高負担化して、ゆえに払えなくなる状況、乖離がひどくなる一方ということ、これは被保険者の問題だというふうに思っています。

 一方で、保険者である自治体は、いわゆる医療制度改革によって、また国のそうしたものによって国民健康保険会計が、ますますというよりも、破綻に近い状況と、これが一般会計のほうから相当投じないとやっていけないということ。その中で、ある意味で財源確保のことからいえば、調整交付金も当然国として負担すべきだと、それが国から自治体に対してのコントロール、いわゆる収納率だとか、そういうようなこと。何かもうどっちへ行っても行き詰まるような話ばかりで、そういった点での抜本的な解決というのが見当たらない。したがって、この制度そのものがそれぞれの、特に自治体では無理ではないかなと。それがいきなり合併というではないわけですけれども、小さな自治体では、もう高齢化に基づくこういう医療制度の変遷によって、そのことで大変な負担になってきている。それが、一般会計でいえば民生費の、どこの自治体でも膨大な状況だというようなことが相まっているのだというふうに私は受けとめております。

 そういう点で、ただいまの議員の医療制度改革の問題の中で、国民健康保険の状況の中で、そうしたただいま御指摘いただいているような点については改めて、今私が述べたようなことを踏まえて、そうした市長会等でペナルティーとしての調整交付金はやめるべきだと、こういったことを意見として発表したいと思います。



◆2番(若林志津子議員) 任期の間に何回市長会あるかわかりませんけれども、ぜひ言っていただけたらと思いますけれども。

 では、発言項目の4に移らせていただきます。特別支援学級の現状と今後のあり方について。2007年度に、学校教育法改正による特別支援教育制度がスタートしました。現在市内の特別支援学級は、5つのブロックの小学校と中学校にあり、全体で10校となっています。当市では、ブロックごとに特別支援学級が置かれています。特別支援学級は、定員8人に1人の教師となっていますが、当市は市単独で支援員の配置をしています。市の嘱託という形の方が支援員として入っているのですけれども、本人や保護者が子どもの最善の利益のために、納得・安心して就学先を決められる体制をつくり上げていくためには、就学前の地域療育システムや相談システムの充実が必要です。また、就学先を決めるに当たっても、行き先が1つしかないとなれば選択することもできないわけですから、選択肢を増やしていくことも必要です。以下、具体的にお伺いいたします。

 その(1)として、就学前の地域療育システムや相談システムをどのように充実させていくのでしょうか。

 その(2)、就学に当たり基本は地域の歩いて行ける学校へ通うことだと思います。今は5つのブロックという考え方ですが、今後のあり方はどのようにお考えでしょうか。

 その(3)、定員8人に1人の教師と1人の支援員となっていますが、それぞれの障害や学年などで対応は違ってきます。その時々の状況により教室を増やす、支援員を増やすことなど、柔軟な対応をとれるようなあり方を要望しますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(1)、納得・安心して就学先を決められる体制をつくり上げていくために、まず就学前の地域療育システムや相談システムをどのように充実させていくのかについて答弁させていただきます。

 現在の就学前における地域療育システムや相談システムにつきましては、1歳6カ月、2歳、3歳児健康診査におきまして、相談を受けたり経過観察になった子どもさんを対象とする健診事後指導教室の開催、このほか運動発達や言葉のおくれなどが気になる、気がかりな子どもさんにつきましては、発達相談員による発達相談、発達検査を行った上で、状況に応じて幼児ことばの教室や療育教室を案内いたしまして、療育支援に努めているところでございます。

 幼児ことばの教室につきましては、本年度から会場を保健センターに移しまして利便性を高めたほか、療育教室につきましてはグループ指導と個別指導に分けるなど、よりきめ細やかな療育支援に取り組ませていただいているところです。

 また、あすなろ園につきましても平成21年度より、従前の障害者自立支援法の児童デイサービスから児童福祉法の知的障害児通園施設に移行させていただき、定員も20人から30人に増員するとともに、前年の緊急経済対策事業を利用させていただきまして療育室の充実を図り、地域療育拠点としての機能強化を図ったところでございます。

 いずれにいたしましても、療育支援の原点、これは早期発見、そして保護者の受認、受容と取り組み姿勢によるところが非常に大きい、このように考えておりますことから、今後におきましても母子保健、保育現場を初めとする関係部署並びに外部機関、団体との連携を深めるとともに、協働体制を強化するなど、地域療育システム、相談システムのより一層の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、私のほうからは要旨?の就学に当たり基本は地域の歩いて行ける学校へ通うことだと思いますが、今後のあり方はどのようにお考えですかという御質問にお答えいたします。

 御承知のように富士宮市では、今年度新たに特別支援学級を富士宮第四中学校に設置し、特別支援学級体制の充実を図ったところでございます。設置当初の昭和30年代には、大宮小学校と富士宮第二中学校の2校のみでしたが、その後児童や保護者の要望を踏まえ、地域のバランスも考えながら、旧市内の東西南北に少しずつ広げ、現在は芝川地区を合わせて、中学校区単位5つに小中2校ずつ、10校に至っておるところでございます。

 通学面では、徒歩で通えることが、議員のおっしゃるように理想かもしれませんが、現状であることの理由を3点に絞って申し上げたいと思います。1つは、学級を分散して開設すると、地域によっては学級の人数が極端に減り、集団の中で他の子どもたちとかかわりながら学ぶことが難しくなると、このような指摘もございます。2つ目としては、休級、休むです。休級、開級の頻度が多くなり、それによる移動で教員の指導力の専門性が定着されないことが懸念されております。

 もう一つですけれども、この特別支援学級の目的の一つに、身辺自立というものがございます。その学習の一環として、授業の中で、これ私も学校訪問でそういう授業を見せていただいたのですが、バスの時刻表の見方を勉強しております。その日常的な実践として、バスで通学することで自立指導もできるという、そのよさもあるということを特別支援学級の担任からも聞いておるところでございます。

 通学費につきましては、一定の条件を満たした場合、特別支援教育就学奨励費から補助し、保護者の負担を軽減しておりますし、バス通学についてはもちろん全額補助ということになります。

 なお、今後のあり方ということでございますけれども、特別支援学級の開設は原則2人以上ということで県の教育委員会のほうから指導を受けておりますが、そういう中で各中学校区に拡大することについては、先ほど申し上げました休級になったり開級の頻度の状況を的確に予測する中で今後検討していきたいなと。1人の子が入った、その後ずっと入らなくて3年間1人で、次はもう入る予定がないと、またその学校が休級になると、そういうような事態が起こらないような状況を見ながら、今後検討していきたいと、そのように思っております。

 それから、要旨の?でございますが、定員8人に1人の教師と支援員となっていますが、それぞれの障害により対応は違ってきます。その時々の状況により柔軟な対応をとれるようなあり方にしていただきたいという御質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃるように特別支援学級の定員は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で8人と定められており、教員が1人配置されております。これに加えて富士宮市では、市単独として一日勤務の嘱託支援員を学級の人数や知的障害や情緒障害にかかわらず、1学級につき1人配置し、児童生徒の支援や学級担任の補助に当たっておるところであります。このような基準で配置しているのは、東部管内を見ても富士宮市だけとなっております。単純に教諭と合わせた大人1人当たりの児童生徒の平均を計算してみますと2.6人であります。これは、特別支援学校の知的学級「3人につき1人の指導者」よりも手厚い配慮となっており、富士宮市における特別支援学級の支援体制は大変充実していると自負しておるところでございます。

 しかしながら、市内19学級の中には、児童生徒数が1人から8人の学級があり、1人当たりの児童生徒数にはばらつきがあります。これは、例えば1人の学校も市内にはあります。ここには、教員、支援員で2人ですから、教員1人につき0.5人という勘定になります。それから、最大のところは8人ですけれども、教員やはり2人ですけれども、これは教員1人につき4人ということで、このことは、子どもに対してのばらつきは0.5人から4人というふうにありますけれども、ただ特別支援学級では子どもが1人でも8人でも、教材教育の準備となると全く、教科書以外の準備しますので、そういう意味では手づくり教材教育でありますので、そういう意味でもやっぱり2人いていただくというのは、人数に限らず必要な部分もあるわけでございます。

 子どものばらつきや、そういうふうなこともいろいろな視野から考えて、効果的な配置をするにはどのような対応ができるのかと。議員のおっしゃるように子どものばらつき0.5人から4人というのは、これだけ見ると確かに動かせばもっとこっちが解消されるというような、また平均ではおさまらないということは私もよくわかりますので、そういういろんな視野から今後検討していくことは必要かなという考えでおりますので、今日の答弁はそんなところでよろしくお願いします。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) その特別支援員を配置していただいているということで、教師の皆さんもうんと助かっているという声は聞きます。子どものちっちゃいときからいろんな手だてができるということが、お母さんにしても、もう本当に中学卒業間際になって障害がありますよみたいなことを言われる場合と、ちっちゃいときからいろいろそういうちょっと気がかりですよと言われる場合と、やっぱり親の受けとめ方も違うと思いますので、本当にいろいろなあらゆるところでそういうことを発見するという方向で、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。

 それで、今全体として、日本全体でも本当にそういう発達障害の子どもさんがすごく増えていると、少子化であるのに増えているという状況が、今後はいろんなところからの分析が必要だということも言われていますけれども、そういう中でただ単純に、障害の発生率がそんなには増えていないのに、通常学級で学んでいた子が、そういう特別学級に行かなければならないという、そこの部分での本当に配慮というか、そこには先生もお母さんも子どもさんも、本当に一番いい方法というのができるという、そこが就学支援のあり方だと思うのですけれども、そういうきめ細かな部分で取り組んでいただけたらなと思います。

 指導の仕方も、ちょうど公開授業があったものですから二、三見させていただきましたら、本当にきめ細かに指導していただいているなというのを感じました。ただ、第二中学校で結構やっぱり大勢の生徒さんがいるという中で、教室も本当に、そこはちょうどたまたま4校合同だということで多くいらっしゃったのだけれども、今後そういう教室も本当にスペースがあるというか、そういうやっぱり障害を持っているお子さんが、じっとしていられない子どもさんもいますので、そういう部分でのスペースのあり方というか、そんなことなんかもぜひ対応していただけたらなと思います。ぜひ先生の意見も聞きながら、親御さんの意見も聞きながら、今後そういう見通しが立つ、立たないというのは、本当に難しいとは思うのですけれども、そのときそのときに柔軟に、こうだからこうということではなく、いろんなことができるような仕組みと、そういう方向でぜひ対応していっていただけたらなと思います。

 以上、要望という形で終わらせていただきます。

 では、これにて一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問に入っていきたいと思います。

 発言項目の1で、午前中にも多少議論もありましたけれども、名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」の本質的価値を高めていくことについてお伺いをしてまいります。

 私は、昨年9月議会の一般質問でも、この白糸の滝整備基本計画を進めるに当たって、宗教法人との交渉を進めるべきだと提案をし、そのとき小室市長の答弁は、受け皿である事業主体が決まらないうちは、宗教法人を含め地権者に積極的に話ができる状況ではないという答弁でありました。あれから1年近くが経過してきて、白糸の滝がいよいよ富士山世界文化遺産の構成資産として正式に決定するであろう日が近づいていると考えます。この間、白糸の滝整備基本計画には含まれていない閉鎖売店の土地取得決定などもあり、白糸の滝整備基本計画の本丸である滝つぼ売店の移転、滝つぼ周辺の護岸整備や音止めの滝売店通りの整備などに対する期待がますます高まってきております。

 整備計画全体の事業主体は、県が担っていただくことは当然だと思います。しかし、用地取得などについて国の補助金申請ができるということについては、これまでも旧富士急レストセンター跡地や音止めの滝売店通りの奥地、そして今回の閉鎖売店跡地などの件から見ましても、十分に可能性があるものだと考えます。事業主体が決まる前に市として何ができるのか、これは私は財源の問題ばかりではなく、やはり市の取り組む姿勢にも大きな要因があるのではないかと考えております。

 今回は、今年3月に策定された名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」第二次保存管理計画、大変立派な内容になっております。この内容も踏まえまして、さまざまな観点から質問させていただきます。どうか今回の答弁では、事業主体が決まらなければ動けないというのではなくて、やはりこれまでも水面下でいろいろな努力をされてきていると思います。公表できる部分、できない部分はあろうとは思いますが、これまでの当局の動き、さらに県や国の対応について、さらに突っ込んだ答弁をいただけたらなと期待をしております。そこで、具体的な質問に入ってまいります。

 要旨の(1)、富士山世界文化遺産の登録に向けてのスケジュールについて。

 ?、構成資産決定までの日程はどうなっているのか。

 ?、構成資産としての白糸の滝は、どこまでが指定区域になるのかをお伺いいたします。

 要旨の(2)、音止めの滝売店通りと白糸の滝滝つぼ周辺の整備についてお伺いをします。名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」第二次保存管理計画では、2つの滝の間の尾根の崩壊を防ぐ、もしくは滝周辺の土産物店を移すこと。将来的には、対象地の公有化も視野に入れて尾根の崩落を防ぐ土木工事等の保護措置や、滝周辺から土産物店を安全かつ適切なところへ移動することなどを検討していくべきであると提言されております。この名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」第二次保存管理計画の中です。

 そこで、?、市が取得予定の閉鎖売店の土地以外に音止めの滝売店通りで駐車場や農地などとなっている土地の公有化は、白糸の滝の本質的価値及び白糸の滝来訪者への印象を高めるために、私は必要ではないかと考えています。この公有化について、市及び文化庁の見解はどうなのでしょうか。また、公有化した場合の音止めの滝売店通りの売店移転について、白糸の滝売店組合全体の考え方をこれまでに確認した経緯はあるのかどうかをお伺いいたします。

 ?としまして、滝つぼ売店の移転については、移転条件を含め、どこまで協議が進んでいるのか、お伺いいたします。

 要旨の(3)としまして、旧富士急白糸滝レストセンター側からのアプローチについてお伺いします。遊歩道と展望台の整備及び滝つぼ売店移転先への進入路整備などで、地権者である宗教法人の協力は欠かせません。協力依頼の具体的な内容と日程について、どのように考えているのかをお伺いいたします。

 要旨の(4)としまして、白糸の滝と富士山の景観を遮っている樹木の間伐、除伐、枝打ちについてお伺いします。白糸の滝及び富士山の景観は、富士山世界文化遺産登録に向けて最も重要な文化的景観であると考えます。名勝及び天然記念物に指定された昭和11年当時と比較して、かなり成長しているこれらの樹木の保全管理について検討し、環境省や文化庁と協議する中で、早急に具体的計画を策定する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨の(5)、白糸の滝の本質的価値及び富士山周辺地域における白糸の滝の歴史的、文化的な位置づけに関する情報発信をどのように行っていくかについて、今回取得する予定の売店跡地の活用を含めて、今後検討されている経過などがあればお伺いをしたいと思います。

 要旨の(6)としまして、名勝及び天然記念物「白糸の滝」第二次保存管理計画で提言されていますように、白糸の滝及び周辺の空間構成、保全整備計画及び富士山周辺地域における白糸の滝の位置づけなど、総合的に設計担当する組織が必要だと考えます。行政、保存管理計画策定委員、地権者、白糸の滝売店組合、富士宮市観光協会、一般市民などで構成する組織の立ち上げについてどう考えているのかをお伺いいたします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」の本質的価値を高めていくことについて、富士山世界文化遺産の登録に向けてのスケジュールについて、以下(1)から(6)について答弁させていただきます。

 まず、(1)、富士山文化遺産の登録に向けてのスケジュールについてお答えいたします。まず、?、構成資産決定までの日程はどのようになっているかについてですが、平成24年の世界文化遺産登録に向けて、本年7月に静岡、山梨、両県から文化庁に推薦書原案を提出する予定となっているため、7月上旬に開催される学術委員会、その後の両県合同会議を経て構成資産が決定される見込みです。

 次に、?、構成資産として白糸の滝はどこまでが指定区域になるかについてですが、白糸の滝は既に国の名勝及び天然記念物として指定されており、その指定範囲と同一であると伺っております。

 次に、(2)、音止めの滝売店通りと白糸の滝滝つぼ周辺の整備についてお答えいたします。まず、?、公有化について市及び文化庁の見解はどうか。また、公有化した場合、売店の移転について白糸の滝観光組合全体の考え方を確認した経緯はあるかについてですが、議員御指摘のとおり平成21年度に策定した名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」第二次保存管理計画の中で、委員から滝の保護、保全、安全対策、景観配慮といった観点から、公有化を検討していくべきとの提言をいただいております。

 第二次保存管理計画策定の際に、文化庁からは白糸の滝とともに音止めの滝の重要性も指摘され、その意向を受けて音止めの滝とその上流河川部を保存管理区分の第二種保護地区とした経緯があり、これまでの相談の中で滝の保存管理上必要な公有化には、文化庁としても協力していく旨の見解を示していただいております。本年度実施する空き店舗の土地買い上げ事業も、こうした理念に合致するものであるため、国庫補助の交付決定が得られたものと考えております。

 また、これまでに公有化した場合の売店移転等の具体的な話し合いをした経緯はありませんが、世界文化遺産の構成資産候補であるという立場を踏まえ、白糸の滝観光組合を初め、関係する皆様と構成資産にふさわしい売店のあり方等について情報交換をしていきたいと思います。

 次に、?、滝つぼ売店の移転については、移転条件を含めどこまで協議が進んでいるかについてお答えします。これまで議会答弁の中でも説明してきたとおり、滝つぼの2店舗の方には整備計画の基本的な考え方に大筋で賛同していただいておりますが、具体的な移転交渉はこれから進めていくことになります。この事業化については、多額の事業費、さまざまな規制への対応が必要となりますので、現在整備計画について県と調整しているところであります。事業主体が決まり次第、本格的に2店舗に対する移転交渉が行われることになっております。

 (3)、宗教法人への協力依頼の具体的な内容と日程についてどう考えているのかについてお答えします。これまでも説明させていただいておりますが、宗教法人は国の文化財指定地域内の地権者であり、他の地権者と同様整備計画に理解と協力をしていただくという立場に変わりはありません。今後整備計画を進める過程で個別に協力をお願いする事態が生じた場合は、それぞれの地権者に具体的な説明をしていくことになりますが、宗教法人についてもそうした状況になった場合は、宗教法人の土地利用の動向にかかわらず、具体的に協力をお願いすることになると考えております。したがって、その状況に至っていない現段階においては、具体的な協力依頼を行う予定はありません。

 次に、(4)番、白糸の滝と富士山の景観を遮っている樹木の間伐、除伐、枝打ちについて。白糸の滝及び富士山の景観は、富士山世界文化遺産登録に向けて最も重要な文化的景観である。名勝及び天然記念物に指定された昭和11年当時と比較してかなり成長している樹木の保存管理について検討し、環境省や文化庁と協議する中で、早急に具体的計画を策定する必要があると考えるが、いかがですかという質問に対してお答えします。

 議員御指摘のとおり白糸の滝と富士山の景観は大変重要であり、指定地域内とその周辺の樹木の保全管理との調和を図りながら、景観の改善に努めていくことの必要性を認識しております。今後保存管理計画とも調整を図り、環境省、文化庁等の関係機関の指導もいただく中で、白糸の滝全体の景観と樹木の保全管理のあり方について検討してまいりたいと思います。

 次に、(5)、白糸の滝の本質的価値及び富士山周辺地域における白糸の滝の歴史的、文化的な位置づけに関する情報発信をどのように行っていくかについてお答えします。改めて申すまでもなく、白糸の滝は富士宮市を代表する観光名所であり、これまで観光地としての紹介は行われてきましたが、富士山世界文化遺産の構成資産候補となる中で、その本質的価値を構成する歴史的、文化的な側面を検証し、伝えていくことの重要性が求められています。今後は、観光関係者と連携し、こうした要素を加味した広報活動を行うことや、富士山の自然環境や文化を学ぶ場としても活用していきたいと考えております。売店跡地についても、こうした考え方を盛り込んだ利活用が図られるように検討してまいります。

 次に、(6)、行政、保存管理計画策定委員、地権者、白糸の滝観光組合、富士宮市観光協会、一般市民などで構成する組織の立ち上げについてお答えいたします。現在白糸の滝の自然保護と観光客の安全を図ることを目的として、白糸の滝等保全対策協議会が設置されています。協議会は、環境省、県と市の各関係部署、上井出財産区、観光協会、白糸の滝観光組合で組織され、白糸の滝及び音止めの滝並びにこれら一帯の地域の風致の保全及び安全対策を推進していますが、今後はより大きな視点に立った白糸の滝全体のあり方を検討する組織が必要となることも予想されますので、同協議会を含む保存管理体制の構築に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 要旨の(2)の音止めの滝売店通りの整備について再質問をさせていただきますけれども、やはりこの場所は、今尾根が幅約20メートルという大変狭い場所に売店も建ち並んでいますけれども、もしこれらの売店がないとすれば、ないとすればというのも大変失礼な言い方かもしれませんけれども、所有者の所有権、それから財産権というのはもちろん最大限尊重しなければならないのですけれども、ここからの景観が、左手に白糸の滝、右手に音止めの滝が見えるのです。そして遠くには富士山という、2つの滝が同じ芝川から分かれて、また下流で合流しますけれども、その一体の滝として見られる、そして富士山も見られる、これがやはり富士山世界文化遺産の非常に重要な今後の要素となってくるのではないかなと思いますので、先ほど言ったように売店の皆さんの協力ということが大前提ではありますけれども、しっかりとこの土地の重要性というものも売店の皆さんにも理解していただいて、協力を求めてというか、まず話し合いをして、どんな形で協力をいただけるのかということをぜひ進めていただけるようにお願いをしておきます。

 そして、滝つぼ売店の移転についてなのですけれども、これ移転条件を含めなかなか協議が具体的には進展していないというか、この滝つぼ売店の移転には旧富士急白糸滝レストセンター側からの進入路の問題や橋の問題、現在の建物の取り壊し、新しい移転先の土地の取得、建築と、いろんな事業が絡んでいるということで、本当に難しいということは十分理解はしているのですけれども、昨年の9月議会で小室市長、この白糸の滝整備計画について県会議員や県知事ともお会いして、水面下でいろいろな努力はしているので、理解をしてもらいたいという、こんな話がありましたけれども、その後こういった県との、調整中という先ほどの教育次長の話もありましたが、市長の立場で何か報告できるようなことがありましたら、お伺いをしたいということ。

 それから、この場所を視察した文化庁職員、それからイコモス関係者、こういう方からこの滝つぼ売店の移転については何らかの提言、提示みたいな意見があったと思うのですけれども、その辺についてわかれば教えていただきたい。

 それから、やはりこの滝つぼ売店の移転というのは、白糸の滝整備計画の本当に中心になるのです。事業主体が決まる前に、決まらないと何も動かないというばかりではなくて、やはり国に対する補助金申請なども可能なのかどうか、その辺も含めて国、文化庁との協議、話し合いが行われた経緯があるのかどうか、その辺について報告できることがありましたら答弁をいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 昨年9月議会で私が渡辺議員にお答えしたこと、その後、政治的立場も含めて県政の場面でのいろいろの、この問題についての、いわゆる前進に向けての状況は、以下にこういうようなことでございますのですが、端的に言えば具体的に進んでいるとは言えない状況、昨年9月の議会にお話しした状況から先へは進んでいないということが実際のところでございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) イコモス、あるいは文化庁が来て何を言ったかということですが、何回も申し上げているとおり、要するに景観がよくないということを言われていまして、それは滝つぼはもとより、白糸の滝に来てすぐ売店通りを下がってきますね、あの辺の空き店舗のこととか、そういうことを言われております。

 それからもう一つは、事業主体が決まっていないけれども、国の補助金について話し合いをした経緯があるのかということも、これも文化庁に行ってお願いをしたこともあります。



◆1番(渡辺佳正議員) お願いをして、国の反応というか、向こうの意見など、どんな対応があったのか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) 公有化についてそういうことをお願いして、一応賛同といいますか、賛同を得てはおります。



◆1番(渡辺佳正議員) わかりました。いずれにしても、この売店の移転については莫大な費用、補助金を受けても莫大な費用がかかるということは確かですし、今の市の財政の中でも大変厳しい状況であることは十分理解できるのです。

 ただ、やはり2年前でしたっけ、旧富士急白糸滝レストセンター跡地、あそこを宗教法人から買い戻すというか、取得して、そこに富士山世界文化遺産センター(仮称)をつくるという構想を、非常に短期間の間にばっと進んで、あのことを考えますと私は、世界文化遺産センターも大切かもしれませんけれども、やはり白糸の滝の本質的な価値を高めるという意味では、この滝つぼの整備のほうがより重要性は高いと思います。ですから、あのときあっという間に構想をつくり上げたその意気込みがあれば、この滝つぼの整備についてももっと積極的になれるのではないかというふうに考えるのですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) すみません、たびたび同じ答えで。事業主体が県なものですから、やっぱりそこと相談して、事業費が莫大なものですから、やっぱり市主体で即やるというわけにはいかないものですから。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 幾らやりとりしてもこれ以上は進まないとは思いますけれども、いよいよ7月の初めに構成資産として正式に決定した段階では、県もかなり積極的に動いてくると思われますので、すぐ間近になってきておりますので、その辺十分に、積極的に今後取り組んでいただきたいと思います。

 それから、要旨の(3)につきましては午前中、市は宗教法人と対応をなぜしていないのかというようなやりとりもありましたけれども、その辺もし、これも今と同じような答弁になるのでしょうか、具体的に事業が決まっていない段階では話ができない、これが市の考え方だと思うのですけれども、それで市長よろしいのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 改めてそのあたりの経過のことを踏まえますと、ただいま渡辺議員より、いわゆる旧富士急白糸滝レストセンターの跡地への世界文化遺産センター構想、確かに私自身がそうした思いを伝えたわけでございます。そのことについて当時の静岡県知事に、こうしたここに県としてやってほしいと、これが私、富士宮市長としての考えだと、そのことは申し伝えたことでございます。その際にも、その後宗教法人のほうから、そうした気持ちは宗教法人としてないのだよというようなことが直接、間接的にも伝えられた次第でございます。

 その後一つの話としましては、これは一昨年の12月だと記憶しておりますのですが、言うところのやはり滝もとの土地ですか、この土地も富士急から宗教法人へと、こういうようなことで、その際もその土地の確保、景観上のことも含めて市として確保が必要で、今度の場合そこにレストセンターということでなくて、市として景観上も含めて必要ではないかと、こういうような思いに至ったわけでございますのですが、その際も市には、宗教法人としては応じるつもりはないやに私自身は受けとめておるところでございます。

 したがいまして、先ほど来午前中の話も含めて、宗教法人と市となぜいろいろ話をしないのだと、こういうようなことでございますのですが、冒頭申していますように国・県・市、それぞれの役割分担、こうしたものがまだなかなか協議が調わない、そしてまた宗教法人が今までのところ、市にはそうした土地等については売る用意がないやに私は受けとめておりますので、そうはいいましても交渉、世界文化遺産登録については協力していただける、こういうことでございますから長々話をいたしましたのですが、そうした市のみならず、市だけでこのことは、事業主体である静岡県、山梨県合同会議、そして構成資産を有する富士宮市でありますから、その方向性さえ決まれば、改めて市として宗教法人にも世界文化遺産としての協力願いやら、またもし土地が必要ということになるならば、そのことのお願いは改めていたさなければならない、いたすと、こういうような気持ちでおるところでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 続いて、要旨の(4)についてですけれども、樹木の間伐、私この間伐が必要な箇所、先ほど次長は今後計画を立てて進めていきたいというようなことでしたけれども、私の考える中では5カ所ぐらい必要な場所あるのです。まず1つは、白糸の滝の滝の流れ落ちるがけの上に生い茂っている樹木。それから、旧富士急白糸滝レストセンターから階段降りていく、その階段から白糸の滝を見るところに、こういうすごい大木が林立していますけれども、あの部分。それから、音止めの滝側の売店の階段から降りるとき白糸の滝を見るときに遮っている竹やぶなどの樹木。それから、音止めの滝売店通りから富士山を見たときの富士山の景観を遮る杉、ヒノキ。そして、もう一つは最後に、これは樹木ではないのですけれども、白糸の滝の滝つぼの石、河原に生えている草。私が子どものころは、あんなには草生えていなかったです、もう少し少なかった。それは、水の水量の関係もあると思いますけれども、この辺について環境省の考え方もあると思いますけれども、市と環境省と、その辺話し合っていればどんな話があるのか、また市としての考え方としてはどうなのかということ、現時点で答えられたらお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 樹木の伐採についてでございますが、環境省の見解は比較的現実的な発想を持っておりまして、支障になる場合とか、その木によって落石を招くようなおそれがある場合については、適切な伐採等は認めていく方針というような形で伺っておりますので、これは1カ所だけの問題ではないと思いますので、全体的な中において必要な場合は、例えば白糸の滝の保全協議会等においても伐採等やってございますので、そのような形の中で適正な管理をしていきたいなと思っております。

 それから、滝つぼのところの草が生えている石のところということでございますけれども、あれにつきましては白糸の滝観光組合の方々に、適宜草刈り等やっていただいております。また、その滝つぼの途中の、この前白糸の滝保全対策協議会の会合が、総会があったわけですが、その途中のところに木が大きくなってしまっていると、将来あれがもし崩れると、一緒に滝の崩壊も始まってしまうのではないのかなというような形から、その席上、あれについても適切な、少しでも木を詰めたらどうかというような意見が出たということも承知しています。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) がけの崩落という安全面の観点からもちろんその伐採というのも必要ですし、私はやはり文化的景観という立場から、自然を自然のまま残しておくというものは、文化的景観ではないのです。人間の手が適切に入って自然と調和した美しさ、こういうものをつくっていくのが文化的景観というふうに考えますので、そういう立場から、これまでは危険とか安全性、そういう立場からの伐採、間伐が主体になってきたと思いますけれども、やはり景観という立場から、今後は環境省、それから文化庁と協議をしながら進めていっていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 それから、続いて要旨の(5)ですけれども、この本質的価値の情報提供、広報活動、先ほど教育次長は積極的に進めるということでしたけれども、具体的にはまだ今後ということですけれども、この本質的価値、これは我々議員も含め富士宮市民全体でも、まだまだこの白糸の滝の本質的価値、私もこれをじっくり読みまして、うん、そうなのかなというのを改めてわかったところもあります、正直言って。やはりこれは、富士山の火山の成り立ちそのものが白糸の滝にあらわれているという、御存じの方は、そんなことはおれは知っているのだとおっしゃるかもしれませんけれども、古富士火山の泥流堆積層と、それから新富士火山の溶岩地層、これがちょうどがけの面で重なっている、その間から富士山の湧水が流れ出ている、こういう全国にもまれに見る滝のあり方なのです。この辺がやはり白糸の滝の本質的価値だと思います。しかし、その本質的価値を余り富士宮市民、私も含めまして、恥ずかしながら知らなかったのですけれども、こういうことをやはり伝えていく必要がある。白糸の滝は2日前にも行きまして、岡山県のほうからたくさんの高校生が修学旅行で来ていました。みんな滝つぼに行って水しぶきを浴びると、わあ、すごいねと感動するのです。感動はするのですけれども、それを富士山と重ねてみるというところまでは、これはなかなかいかないのです。ですから、富士山と白糸の滝を結びつけた情報発信、この辺をぜひ中心的に進めていく必要があるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 今日の質問では、この保存管理計画という内容に基づいて、踏まえてのさまざまな観点から質問をさせていただきました。この整備計画、いろいろな観点から進めていく必要がありますので、今日お願いしたことも踏まえて、それらを重ねて要望しまして、この質問を終わりにいたします。

 続いて、発言項目の2、救急医療のあり方について質問をしてまいります。昨日の5番議員の深澤議員の質問に対して、小室市長は救急車有料化検討作業部会を設置した目的について、地域医療崩壊の現状を市民に理解してもらうこと、医療現場を改善したいこと、現状をデータ化して明らかにすること、このように答弁をされました。救急車を有料化するという目的では決してないということです。でも、これはおかしいです。目的でないものを部会の名称にする、これはちょっと私は理解ができません。

 市長がおっしゃった目的は、確かにそれは重要だと思います。そういう重要な点を一つ一つ検討していって、最終的にいろんな選択肢が出てくると思います。例えば電話で救急相談を受け付ける救急相談センターの体制を整えることとか、救急隊員が現場に行ってトリアージを今でもしていただいていると思いますけれども、その能力をさらに高めていただくようなこと、そして救急車の有料化、こんなことも一つの選択肢には入ってくるとは思うのですけれども、あくまでも選択肢の一つです。その選択肢の一つをその部会の名称に据えたこと、私はこれは大きな間違いではないかなというふうに感じています。

 総務省や東京都の消防庁自身も、こういう救急需要のあり方について検討している中で、この救急車有料化については慎重の上にも慎重を重ねて検討していかなければならない課題だと、こういうふうに言っています。まさに市民の命、安心、安全にかかわる極めてデリケートな問題だと思うのです。私は、この設置目的が有料化ではないのに、有料化検討作業部会という名前をつけたことは矛盾も甚だしい。医療現場を改善したい、その思いは私は市長とは共通しているものでありますが、やはり市民の命、安心、安全という立場から考えますと、他のいろいろな選択肢を一気に飛び越えた、慎重さに欠けた提案だと言わざるを得ないと、このように思います。

 小室市長は、救急車の有料化検討作業部会の設置を静岡県市長会で提案するに当たって、この有料化が救急医療にもたらす影響、有料化に対する東京消防庁や総務省消防庁の考え方、あるいはこれまでに全国でさまざまに行われてきた議論の経緯、こういったことについて市長御自身、また市の内部組織で、こういったさまざまな課題、問題を十分に検討してきたのかどうか、そういったことをこの要旨の中でお伺いしてまいりたいと思いますので、答弁をお願いします。

 ?、東京消防庁の救急需要対策検討委員会では、救急業務の有料化についてどのような報告を行っているのでしょうか。このことについては、昨日も消防長から列挙していただきましたけれども、もう一度簡単に報告をお願いします。また、その報告に対する市の見解はどうなのか。このことについては、見解としては消防長としての見解もあると思います。また、福祉の立場からの見解もあると思いますので、両方から答弁をいただけたらなと思います。

 ?、有料化ありきでないというならば、有料化検討という作業部会の名称はふさわしくないと私は思います。救急医療の問題を総合的に検討するというより、有料化という言葉を意図的に、意図的にというところを私は強調したいです。ひとり歩きさせて救急車の需要抑制を促す手法だと言わざるを得ないと思います。作業部会の名称変更を提案すべきと考えますが、市長いかがでしょうか。

 ?、救急車の有料化で富士宮市立病院と富士宮市救急医療センターの救急患者がどれだけ減少し、救急医療現場の負担軽減にどれだけ効果があると考えているのでしょうか。この辺は、まだまだデータを分析しないと結論は出てこないと思いますけれども、現時点で答弁できることがありましたらお願いいたします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、お答えしたいと思います。

 お答えする前に、私なりの感じ方といいますか、市議会議員や市長を通じてのことでございますのですが、私かつて政治家を志したころ、出雲の岩國哲人さんが言いました「行政は最大のサービス業だ」という言葉に大変感銘を受け、まさにそのとおりだと思いますが、市長になってみて、この言葉が全く行政をつかさどる立場になってトラウマになってしまって、サービスはすべからくその原資が要る、特にこの医療問題等についてはお金もかかるし人手も要ると、その両方が今行き詰まっている状況だと、こういうようなことがまず1点ございます。したがいまして、戦後の日本が、いわゆる経済成長の中で、ヨーロッパ型、イギリス型、揺りかごから墓場までというようなことの社会保障国家を目指したそれが今行き詰まってしまっている状況の中で、やはりそうしたサービス等のあり方についても当然視点や視角を変えていかなければならないのではないかと、こんなことを常々思っておるところでございます。

 そうした中で、地域医療問題にかかわって幾つかのアプローチの仕方として、この救急車の有料化についてみんなで考えてみたいと、そのことは市民に一番よくお知らせしたいと。これが議員は、目的と手段が入れ違ってけしからぬと、こういうようなことでございますが、目的にしろ手段にしろ、とにかく伝えなければというのが、私の一番の根底の考えでございます。

 そうした点で、県下の各市長と事あるごとに意見交換する中で、すべての皆さんがそのとおりだというようなことでございましたので、改めて市長会に提案したところ、全会一致でこのことが採択されました。したがいまして、議員がこの地域医療に関することについての検討はいいが、表題を変えろと、こういうことでございますのですが、静岡県市長会の全会一致の賛同、決議をいただいた名称でございますので、このことについては変えるわけにもいかないし、そういう意見が出たから変えてほしいと、こういうことを言うつもりもございませんので、その点お伝え申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) それでは、まず私のほうから救急需要対策検討委員会の報告、このことについてお答えいたします。

 東京消防庁では、平成15年11月に救急需要対策検討委員会、これを設置しまして平成16年2月にその結果を報告したわけでございます。この中で、有料化に対しては次のような懸念事項が挙げられました。まず1点目として、事故や災害から国民の生命や身体を保護すること、緊急を要する事態での人命の救護、救急活動は、関係法令が規定しているように、まず地方公共団体の基礎的な責務であるということでございます。

 それから、2点目として、有料化を図ることは、お金を払うのだからという意識によって、これまで以上の救急需要増大を招くおそれがある。

 それから、3点目として、有料化を図る前提として保険等の社会インフラの整備が求められること。

 それから、4点目として、本来救急車が必要な事案についての要請をちゅうちょさせるおそれがあること。このことについては、昨日5番議員さんの質問にもお答えしたとおりでございます。これらの法的、社会的背景などから、現況では救急業務の有料化は難しい実態にあり、今後の救急需要の動向を見ながら、将来的な課題として慎重な検討が望まれるとしております。これが報告の結果でございます。

 以上のとおり非常にハードルが高いことは、今回の救急車有料化検討作業部会のメンバーも重々承知しております。このような課題も含めまして、救急車有料化検討作業部会において現在問題点の洗い出しに着手した段階でございます。

 先ほど議員さんが、消防長の救急有料化についての見解という、私の意見もということですので、この救急有料化のことについて、自分なりのちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。

 議員さんも御承知のとおり、救急の今までの議論の流れ、まず東京消防庁、それからまず一番にこの救急有料化問題というのが出始めたのは、平成10年に救急が370万件、全国で。これが平成14年には450万件という年々増加する救急需要に対して、内閣府が平成15年に世論調査をやったということでございます。この中で、2,113人から回答をいただいて、その51.1%が救急は有料化すべきではないという調査結果が出ています。それから、このような有料化論議がずっと続いてまいりました。

 途中の経過については、先ほどの東京消防庁の救急需要対策検討委員会、これは平成16年、先ほど報告した報告が出され、その後総務省においては救急需要対策に関する検討会、これなども行われております。

 この流れの中で大きく変わってきたというのは、コールトリアージの関係が大きくクローズアップされてきました。現在、その後の途中経緯についてはちょっと省かせていただきますが、昨年の10月から今年の3月まで、総務省消防庁は救急安心センターモデル事業、これを愛知県、奈良県、大阪府、3地域で行っております。このモデル事業につきましても、いろいろな問題点がございます。例えば医師が電話一本でトリアージするわけですから、どうしてもオーバートリアージになってしまう。それから、その逆に電話一本での判断で軽症と判断した場合、その人が病院に行ったらば重篤であったということも出てくるわけです。これは、今度はアンダートリアージと言われているものなのですけれども、個々の判断において、やはり民事、刑事上の問題点が出てきている、要するに損害賠償の責任が問われるという、こういうような見解で今このモデル事業なども進められております。

 今回の救急車有料化検討作業部会の会議の中で、この結果などをまとめる段階で結果などが報告されれば、もちろんこれも救急車有料化検討作業部会の中で検討されて、その報告書の中に盛り込まれていくと。私の消防サイドからすれば、このことが報告書の中に記載され、また県の考えもそちらに向いて、また国を動かして、ある程度、総務省を中心にしてそういう体制をつくっていただければ非常に、県に1つなり2つなり、東中西でも結構だと思いますし、静岡県で1つでも、そういう相談センターができたりという、そういう何か県を動かすようなものが、この救急車有料化検討作業部会の中から出ていただくことは、僕自身は期待しております。消防長の意見として、述べさせていただきました。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私からは、質問の趣旨であります救急医療のあり方という部分で、私ども前医師会長である指出先生、現在の医師会長である三浦先生、お二人が救急医療協会の理事長として、かなり前から救急医療センターの安易な受診、コンビニ受診、控えてほしいよというようなことを訴えてきていただいていました。

 私ども市としましても、平成18年度からいろんな地域医療問題というものが顕在化してきた中で、とにかく富士宮市は、私自身は他市に比べて、今辛うじて何とか市立病院にしても救急医療センターにしても救急車にしても、保たれてきている、そんなふうに感じております。ですから、関係する各市の状況を伺ったりしますと、いや、まだとんでもない時代に陥ってしまっていますよというお話もよく伺います。そんな中で、今辛うじて保たれている当市の救急医療環境をまずは守り、支えていくというのが、第一義の目的になるのではないのかなと。大変これ不思議に思っているのですけれども、今回救急車の有料化であるとか、救急医療センターの医師確保が困難になったとか、大きく報道されたわけなのですが、市民の方から直接的に、どうなってしまうのだいというお話が参りません。なぜなのかなと自分自身で立ち返って考えてみましたら、ふだん実は用がないのです。いざというときの備えの部分、安心、安全の根幹という部分があって、自分のかかりつけのお医者さんが廃業してしまうといったら、ですから銚子市の例もございましたが、市立病院が休止してしまう、廃止になってしまうといったら、これは大変なことなのですが、ふだんなじみのない救急医療センター、救急車ということだと市民の皆さんの反応が、一生懸命働きかけをしてきたのだけれども、安易な出動要請、安易な受診というものがなかなか減っていただけないというのは、こんなところに原因があるのかな、こんなふうに感じているところです。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) この救急医療にしても地域医療にしても、安易な受診と言ってもいい人がいるということは事実だと思いますし、そういう問題は最近出てきたことではなくて、もう20年も30年もずっと言われてきているのです。年配の医者の方に聞くと、わしらが若いころはもっとすごかったぞと、もっと大変な、30時間なんていうどころではなかったというような、連続勤務時間が。ですから、今日始まった問題ではないのです。でも、今日なぜそれが深刻になっているかというと、医師不足がやはり根本的に、この問題をさらに深刻にさせているということだと思います。ですから、根本的な解決は、やはり医師不足というものを解消していく、今ようやく緒についたばかりですので、まだまだこれからの問題ですけれども、この救急医療の適正利用を進めていく、働きかけていく、これはやはり忍耐強く、広く進めていかなければならないと思います。

 広報「ふじのみや」で最初に特集が組まれたのが2009年1月でしたでしょうか、そして先月ですか、第2回、特集として組まれたのは。やはりこういった広報だけではなくて、いろんな場面、あらゆる場面で救急医療の現場、地域医療の現場の大変さというものを市民に理解してもらう、こういうことは大切だと思います。引き続き、その辺市職員も含めまして、全員、私たちも含めまして、この辺は伝えていかなければならない。

 それと同時に、本当にやっぱり安易な受診、だれが見てもこれはおかしいだろうという人はいると思います。そういう人に対して現場で医師自身も、救急医療センターで働いている医師が、やはりしっかりとそこできっぱりと指導するということも大切だと思うのです。そこで、やっぱり言いなりになる、医師の社会的義務だけで済ませていると、なかなかそれもなくなりません。ですから、受診室とか、そういうところでもポスター掲示などもしていると思うのですけれども、その辺の働きかけが必要ではないかなというふうに思います。

 そこで、1つ再質問をさせていただきますが、先月号の広報ですか、静岡こども救急電話相談、このことが案内されていました。静岡県にたった一つ、小児科ですけれども、準夜間帯というのですか、10時までか11時まででしょうか、医師、看護師が電話で対応している、この電話番号が記載をされていました。つまりこういうところに、救急の子どもの急患が出たら相談してくださいよという案内です。例えば今119番で子どもの急患で電話がかかってきたときに、こういう静岡こども救急電話相談、こんなところを紹介するということはできるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 議員さんおっしゃっているのは、シャープの8000番のことだと思いますが、これはもう市のホームページにも子育てのページにも当然掲載させていただいてありますし、それにプラスインターネット上で、日本小児科医会で公開していただいておりますところにもリンクを張らせていただいております。あと、子育て支援ガイドブックのダイジェストの電話の近くに張っておいていただけるような形のものにも、シャープの8000番については御案内をしてございます。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 119番でかかってきた人に対して、ここを紹介するということはできるのかどうかということなのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 119番の出動要請が入ったときには、当然指令の、結局考えが入ってくると思いますので、そこでシャープの8000番を紹介するというのは、ちょっと違うのかなという気はいたします。



◆1番(渡辺佳正議員) 救急で電話してくる人、119番かける人というのは、せっぱ詰まった形で電話してくると思いますけれども、それが技術的にというか、法的にできるものなのかどうかということを今ちょっと確認をさせていただいたところでございます。

 県全体でも、そういう小児科だけでなくて電話での救急相談、そういう体制をつくっていく方向にこの救急車有料化検討作業部会が進んでいけばいいなという先ほどの消防長のお考えをいただいたわけですけれども、やはりこういった救急車有料化検討作業部会、この方向性として市長は座長という立場なのでしょうか、その会長という立場なのでしょうか、その全体の方向性を大きく決める役割を担っていく形になると思いますので、やはりその方向性としては、私はこれは有料化になるとは現実には思いません、もちろん。ですから、やはり今の適正利用をより広く呼びかけていくという方向性、そして少しでも医療現場の負担を減らしていくということでの救急相談センターの設置、そんな方向にこの検討部会が進んでいくように、そういった役割を小室市長に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたしますが、市長、何か答弁ありましたら、どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 反対と言われたり、期待すると言われたり、本当に戸惑うところでございますのですが、ぜひ期待をしてください。



◆1番(渡辺佳正議員) 私は、名称には反対です。ただ、小室市長はその名称を変えるつもりはないとおっしゃいましたので、それでしたらその名称でやっていただくしかない、それでも方向性としてはこういう方向に向かっていただきたいということでお願いをしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わりにします。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6月25日は午前9時から本会議を開き一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                      午後2時59分散会