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静岡県 富士宮市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月23日−一般質問−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−一般質問−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成22年6月23日(水曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成22年6月23日(水)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(24名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
     23番  鈴 木   弘 議員      24番  臼 井   進 議員
                                       
4 事務局職員出席者(8名)
  事 務 局 長  芦 澤   正 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君    議 事 係 長  古 郡 和 明 君
  庶務調査係長

  主    幹  遠 藤 寿 代 君    主    査  望 月 奈美子 君
  主    査  高 橋 衣 里 君    書    記  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(79名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君

  総合調整室長  渡 辺 孝 秀 君    総 務 部 長  石 川 善 裕 君
  兼フードバレー
  推 進 室 長

  企 画 部 長  望 月   斉 君    財 政 部 長  石 川 昌 之 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  消  防  長  渡 辺   栄 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 久 典 君    人 事 課 長  平 野 正 之 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  遠 藤 明 男 君
                       課    長

  くらしの相談  佐 野 文 紀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課 参 事 兼
  芝川相談室長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  山 本 年 乗 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  芝川出張所長  遠 藤   晃 君    工事検査課長  漆 畑 晴 男 君
  企画経営課長  手 島 大 輔 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君
  情報政策課長  遠 藤 基 彦 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  高 橋 正 行 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  遠 藤 祐 司 君    環境森林課長  深 澤 秀 人 君

  生活環境課長  遠 藤 正 泰 君    清掃センター  深 澤   哲 君
                       所    長

  衛生プラント  赤 池 雄 次 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
  所    長               兼 福 祉企画
                       課    長

  介 護 障 害  佐 野 計 公 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  支 援 課 長               課    長

  福祉総合相談  土 屋 幸 己 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課  参  事               課    長

  子 ど も未来  望 月 重 人 君    保険年金課長  寺 田 文 彦 君
  課  参  事

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道 路 課 長  村 松   久 君    道 路 課参事  山 本   進 君
  河 川 課 長  渡 邊 隆 司 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  大 畑 宏 之 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  山 田 雅 文 君
  水道業務課長  小 林 勝 美 君    水道工務課長  小 林 明 宏 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  深 澤 照 洋 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  消 防 次長兼  小 倉 辰 彦 君    消 防 本 部  佐 野 則 男 君
  警 防 課 長               管 理 課 長

  予 防 課 長  斉 藤 勇 人 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  教 育 次 長  渡 井 一 成 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  大 塚 俊 宏 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  社会教育課長  山 口 眞理子 君    芝川公民館長  望 月 数 人 君

  富 士 山文化  渡 井 一 信 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  課    長               課    長

  市立学校給食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  篠 原 照 美 君    芝川図書館長  佐 野   清 君
  図 書 館 長

  監 査 委 員  小 林   登 君    選挙管理委員  石 川 久 典 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、24番 臼井進議員の質問を許します。24番。

                〔24番 臼井 進議員 登壇〕



◆24番(臼井進議員) 皆さん、改めておはようございます。持ち時間の制約もありますので、早速始めさせていただきます。

 先般市長におかれましては、不出馬表明をされ、その中で新聞報道によれば財政の好転が図れた、また合併をなし得たことが回顧されると述べられたと伝え聞いたところであります。過去を振り返れば、財政困窮を克服すべく、自身が嫌われる観測が十分予測される人件費等削減にも着手されたことを、当時隣町のほうからも勇気ある姿勢と、その手段の評価はいずれにしましても、畏敬の念を抱いたことが思い起こされます。

 合併についても、芝川地区新市民を温かく迎えたいと直言され、合意事項、合併協議会で経過した中での合意事項でありながらも、重ねてその理解が周知徹底を得られるよう市職員をさらに動員され、混乱のなきよう融和、融合がスムーズに経過していくよう配慮を、旧町民に心配りをされていることに感謝を申し上げますが、いささか心もとなく感じられるのは芝川新市民にしてみれば前町長は編入合併で失職、その上今度は温かく迎えていただけるはずの市長の不出馬宣言であります。現在新市民芝川の各区民、その胸中には合併により大いなる期待と夢を持って、過日開催された梅の里芝川まつりの華やかな第1回スタートに心躍る方々の笑顔もありました。しかし、一方で、それとともに胸中には、平常の生活、暮らしの展望に立ち戻ったとき疑心暗鬼となり、一抹の不安を抱く心も同居していることがまだまだ正直なところではないでしょうか。

 市長自身も、出張座談会in芝川と銘打って、それを精力的にこなされ、新市民の芝川区民に対し不安を払拭すべく精魂傾注していることに敬意を表しますが、そこで合併直後の1年であります。その1年の始まりに向かっての質問をさせていただきます。

 私は、大項目1つで質問要旨を6番まで設定をさせていただきました。「合併協定項目を踏まえた、新市・芝川地区のさらなる最善の諸施策展望について」と発言項目を設けました。

 質問要旨の(1)から始めさせていただきますが、先ほど申しましたように岳南広域都市計画区域区分、いわゆる線引きであります。その実施に向けて公聴会等がこの先用意されておりますが、公聴会での意見書の制約とその軽い、重い、軽重の度合いは国や県へ向けての地元の市当局の方向性、身構え方、スタンスはいかがかと、そういったことであります。

 また、関係地権者への周知方策、それから来年の3月からいよいよその線引きが実施される、合意事項に基づいての実施がされますが、平成23年3月以降6カ月間の間に届け出を済ませなければならないと。建築は向こう5年間にわたってそのものがなされれば結構なわけですけれども、届け出は実施期日の3月から向こう6カ月に限定されておりますので、その延伸は可能かどうかと、こういった質問要旨であります。

 私が増員選挙で市議会議員としての立場をいただきましてから、旧町内に向けて丁寧な5回の都市計画区域の設定、線引きについての説明を改めて町内で催されました。また、それに重ねての要望を出したところ、3回の個別の面談も用意していただきました。さらには、2回の時間を変え、曜日を変えた設定もいただいたところであります。私は、それぞれすべてに出席をし、それぞれの様子をつぶさに見させていただきましたが、富士宮市の7階の特大会議室の前の中会議室といいますか、その会議室を用意された午後2時からの会議にも大変な人が集まりました。それは、旧芝川町内に旧町外からの土地を所有している方が主だったと、そのように聞いておりますけれども、大変その会議室もいっぱいになり、扉もあけて外へと、通路に2列ほどのいすも用意され、こういったことで最初から特大ホールを使ったほうがよかったのではないかと、こういった反省も聞かれたぐらいの人が集まった状況があります。旧役場、芝川会館での個別の説明会では列をなして、行列ができた、ここまでは2時間待ちですよと、こういった方々が自分たちの宝、土地利用をしかとした確証を持ってこれから臨みたいという姿勢の方々が集まり、行列をなしたという報告も聞いております。

 そういったことで、ちょっと過去にさかのぼりますけれども、3月18日に私がくれいどる芝楽において静岡県知事、川勝平太さんに知事公聴という機会を得ましたので質問をさせていただきました。都市計画法線引きの大幅な見直しと5年間の緩衝期間を設けることを訴えたわけでありますが、そのとき知事は同席された市長に、小室さん、いいでしょうと、こういう同意を促した場面がありました。しかし、知事もスペシャリストではありませんから、なかなか知識も浅かろうとは思いますけれども、市長が、それは県の執行のものですからということでお返しをし、知事は、私はそういった返された時点で芝川旧町民の方々が要望されることに備えて、そのそぐわった判断をしましょうと、こういう快諾をいただいたことは、200人から集まったその傍聴者から拍手がわき起こった、そういったことでももう既に既成の事実でもあります。

 そういったことがありましたけれども、確かにそんなにいい返事が通るものかなという1つの気持ちはありましたけれども、その後静岡県から私あてに知事公聴の返答が整理されたものが返信されてまいりました。4月7日付であります。ちょっと読ませてもらいますけれども、先日は知事公聴、「平太さんと語ろう」を傍聴いただき、ありがとうございました。御意見をいただいた都市計画法上の市街化調整区域の指定に緩衝期間を与えてほしいという件について担当部署に伝えたところ、次のような回答がありましたのでお知らせいたします。担当部署の交通基盤部都市計画課の返答であります。富士宮市と芝川町との合併に伴う都市計画区域の再編と区域区分、いわゆる線引きの設定につきましては合併に当たっての重要な調整事項であることから、合併協議会の場で十分な議論がなされ、この合併協議会の場で十分な議論がなされたということは私には理解できませんけれども、最終的に芝川都市計画区域線引きの設定を行うことで合意されたところであります。県といたしましては、この方針をもとに平成23年春の定期見直しにおいて岳南地域全体の都市計画区域の再編を進めてまいります。この区域見直しに当たりましては、住民説明会や公聴会の開催により住民の皆様の御意見を聴取し、それら意見を踏まえた上で原案を確定してまいります。確定した案については、2週間の公衆の縦覧に供しますが、その際には関係市町村の住民や利害関係人は意見書を提出することができ、県都市計画審議会では提出された意見書の要旨や関係市町村からの意見を踏まえ、審議が行われます。県は、この都市計画審議会の議を経て都市計画決定を行います。このように本件については、できる限り地元の方々の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えています。

 こういったことで、知事公聴の係から県民のこえ室の県の企画広報部でありますが、返事がありました。なかなかこういったことを発表するところがありませんでしたので、皆さんにこういった経過もあったということをこの場でお知らせしておきたいと思います。

 いずれにしましても、そういった経過を踏まえて芝川地区が合併によりまして1年じゅう、春夏問わず暖かくても寒村というようなこれからの危惧の念を払拭しなければならないということで、温故知新、昔を振り返れば昭和47年に富士宮市では北部の上野、北山、白糸、上井出、富士根、その合併時に大変この線引き問題でも混乱したことを伝聞しております。それで、その感慨深いものがありますから、現在の北部の地域の今の状況、こういったことでやっぱり行政は10年、20年先のその責任も持たなければならないということもあろうと思います。その責任の持てる行政をしっかりとお願いをしたいなと、そんなように思うわけであります。とにかく芝川が寒村という風情がいいという方もいらっしゃいますけれども、それだけでは人間の生活する場所ではないなと、そんなようにも思います。

 そういったことで、(1)の質問要旨とさせていただきました。その公聴会の意見書の提出、その軽い、重い、こういったことと、そういった国・県へ向けての国の法制度、県が執行機関、こういったことでありますが、我々の住まいする、我々の味方の市当局のスタンスはどのような設け方をしているか、周知徹底はどうか、それから実施後の届け出期限の延伸は可能かと、こういったことで(1)をお願いしたいなと、そんなように思います。

 次に、(2)であります。これは、合併直後の質問要旨とは若干離れるような気もしますが、(1)に関連しております。と申しますのも、旧富士宮市と言ったら失礼になるかもしれませんが、旧富士宮市の地域全体としての線引きの観測に立ったときに発展の阻害になる、そういった危惧の念が取りざたされておったようであります。法制度のその市街化調整区域、線引きの法制度の執行をこの富士宮市の全体として発展性を増長するために見直しを求めても、いわゆる逆線引き、うちを自由に建てる市街化区域が逆に狭まってしまう判断がされてしまうと、市街化区域が狭くなる、こういった逆線引き、そういう事態を招くおそれがあろうと。また、農地の宅地並み課税と、こういったことも含めまして、いろいろマイナスの面が現行法ではあると知り得ましたけれども、国土交通省においても、旧建設省でありますが、昭和47年以来の法執行であることをかんがみ、厳しくなる一方の法制度も見直しのときを迎えている方向とお聞きしました。投資の要らぬ都市活性化手段として、法の改正は投資が要りません。投資の要らぬ都市活性化手段として、またそれ以前に法に民意が振り回されることのないように求めたいと思います。全国各地にもその芽吹く機運もあると、そんなふうに線引き外しをとらえております。ケース・バイ・ケースのよしあしが今まで富士宮市域に判断材料として経過されておりますが、現在での当市の判断状況はいかがかを(2)でお伺いしたいと思います。

 (3)につきましては、郊外中郊外となる柚野地区、また岳南地域の奥座敷となってしまう稲子地区、それから新市の西玄関口という位置づけでの玄関中の玄関という西の玄関口の内房地区、こういったことで大変期待も持っておりますけれども、生活の基本である交通体系、こういったものが大変危惧されておるわけであります。交通弱者、高齢者、交通手段の確保対策、これは本年度検討して来年度以降運行方法の変更の可能性があると聞いております。富士宮市の地域公共交通活性化再生会議でしょうか、その現時点での調査、方向性はいかになっているかお聞きしたいと思います。

 加えて宮タク、宮バスの方式が旧市の中での運営がなされておりますけれども、先ごろ一部変更があったやに聞いておりますけれども、芝川地区への利活方針はどのようになっているかな、これをお聞きしたいと思います。こんな質問を考えているときに、宮タクサンバというものが病院へ行くのもお電話1本と、都市計画課の高野裕章さんが作詞作曲して、石川昌之財政部長が編曲されて大いにアピールされ、理解を深めていただけると、そういった市職員の方々のファイトを、パフォーマンスとは言わないで、私は大いにまじめに評価したいなと、この場をかりて評価をしたいなと、そんなように思います。どうか芝川区域の方にも理解をいただいて、このサンバに乗っけて芝川の地域も不安が払拭できますようにお願いをしたいと思います。

 次に、(4)の保健福祉センターの今後の有効利用、再開にめどがついたかであります。これには、いろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、今のところ当局の二、三日前のローカル紙には2013年3月末までに結論を出したいという大分のんびりした話、2年9カ月そのままかなというような見解が岳南朝日に載っておりました。今現在どのように使われているかというと、旧芝川町の保存文書の倉庫として、そして多分旧芝川町の競売物件、その一時保管場所、こういうふうになっているというふうに聞いておりますけれども、全くこの建物をあけないで競売のタイミングのときしかあけないとか、保存文書のために出入りするだけで風を入れるだけでは、やはり雨漏りもあるという中で大変2年9カ月を待ち切れるものではないなと、そんなように観測するところであります。早目のめどをつけていただくと同時に、その使い方についてもどうかこの新聞によりますと従来の保健福祉方面の利活、またあわせて民間のラフティング等の着がえ場所にと、こういったような話もありますけれども、当局としては公私の別をしっかりと踏まえて、当然のことでありますが、委託管理者制度、こういったものも展開しながら民の力も一緒に介入してと、こういったことも考えられるでしょうけれども、基本的な公の投資によってなされている建物だといったことをしっかりと押さえながら進めていただけたらなと、そんなように思うところであります。私としては、同時に子どもの屋根つき公園と、こういった提言をさせていただきたいなと、そんなように思います。

 次に、(5)の芝川会館(旧役場)での窓口発行品目が大分縮小されました。芝川だけぜいたくに、出張所のランクでそれ以上に発行品目を増やせないよと、こういったこともあろうかと思いますけれども、合併直後であります。まだまだ富士宮市のこの市役所までは、その発行証明書が出せないということで来るには距離感が、もう少し時間をいただきたいなと、こんなように思うところであります。発行品目で上野、白糸でしょうか、出張所の発行品目等合併協議の合意事項の中で決まっているとはいえ、不可能となった品目が判断の中で合併直後ということで緩衝期間も、これもいただけたらまだまだなじむまでの間、温かさを旧町民は感じるのではないかと思いますから、どうか取り扱い品目を増やしていただけないかと、そんなように思いますし、どうしても増やせないということであれば、その障害となるものが何であるか、理由も付していただけたらありがたいと思います。

 次に、(6)であります。昨年11月5日に富士市長選が行われようとしている公約発表の折でありました。来年3月合併を見据えた新富士宮市と富士市の合併意向が寄せられた経緯がありました。このとき、旧芝川町の町民は大変驚嘆したといったことがあります。驚嘆したのは合併を是とする人、非とする人、合わせてであります。まだ来年の3月に合併が進んでいく中で、もう既にこういった動きということで、富士市長さんを非難しているつもりはありませんが、そういったことはこの富士地区が段階的な合併の筋論と、こういった存在を県からの構想で町民には薄々伝えられておりましたけれども、こんなに早い段階でと、こういったことに驚嘆の声が出たものであります。富士市長にしてみれば、なるべく早い呼びかけでと、こういったことでありましょうけれども、旧町民はそういった衝撃があったことを記憶しております。

 つい最近も、今月ですが、6月4日に富士市長の記者の定例会見でも、これは栗原沼津市長の東部政令都市立脚、そういった論に答えての記者会見でありましたが、今度は富士市長が沼津市長からのラブコールがあったわけですけれども、富士市長いわく、環富士山構想に立脚した展望を優先したいと重ねて意思表明をされております。我らが富士宮市長の持論であります、「自立なくして合併なし」、こういった考えは現在新富士宮市となったときに富士市との相関関係の中でどのように組み立て、理論づけがあるのかを伺いたいと思います。

 そういったことで、質問要旨の(1)から(6)までの1回目の質問とさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから合併協定事項を踏まえて、さらなる最善の諸施策の展望についてという御質問のうち、(1)の岳南広域都市計画の区域区分、いわゆる線引きの実施に向けてという中での公聴会ではどういう意見が、その軽重ですが、取り上げられるのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、この公聴会でございますが、これは都市計画法の第16条に規定をされておりまして、都市計画決定権者、県でございますが、都市計画案の作成段階におきまして住民の意見を聞くための意見陳述を行う場でございます。決定権者は公聴会での住民からの意見を検討し、原案を確定していくと、そういう制度でございます。

 公聴会におけます住民の皆さんからの意見でございますが、都市の健全で秩序ある発展を図るため、都市の発展の動向などを勘案し、市街地として積極的に整備する区域と当分の間市街地を抑制する区域とを区分をし、無秩序な市街化を防止するという都市計画上の視点でありますとか、あるいは1ヘクタール当たり40人以上の人口密度を持つ区域が連檐をし、かつ一団で3,000人以上がいる区域、あるいはおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域などの都市計画の基準がございますが、さらに今回の案件につきましては富士宮市と芝川町で協議をいたしました合併合意事項でありますとか、芝川地区のまちづくりの方針などの視点を加えまして、総合的に判断をされると思っております。

 具体的には、個別の土地利用に対するそのような要望とか御意見、こういうものが取り上げられるものではありません。あくまでも岳南都市圏全体、40万都市圏全体の都市のあり方に対する意見が取り上げられるというふうに思っております。ただし、市としましては地元住民の皆さん方や公聴会での意見、これはすべて生の形で国や県、都市計画審議会に伝えてまいりたいと思っております。

 続きまして、公聴会に向けての市の姿勢でございますが、市の姿勢はただいま申し上げたとおりでございますが、富士宮市と芝川町が合併するに当たりまして、合併協定書における33項目のうちの1つといたしまして、芝川都市計画区域については合併後速やかに岳南広域都市計画区域に編入をし、区域区分の設定を行うということで合意はされております。

 また、同じく協定項目でございます合併基本計画において旧芝川地区の土地利用の方針は田園環境整備地域、自然環境保全地域などに位置づけをされております。今回の都市計画の変更の内容は、芝川都市計画区域を岳南都市計画区域に編入すること、そして岳南広域都市計画区域の方針を決定すること、芝川地域におけます区域区分を実施をし、市街化調整区域に編入するという3点でございまして、いずれも県が決定する案件でございます。

 したがいまして、公聴会に向けての市の姿勢といたしましては都市計画分野におきましても、先ほど説明いたしました合併協議の合意事項、いわゆる上位計画の方針に従いまして早期にこの目標が達成できるように、県の定期見直しであります平成23年3月には都市計画決定ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、公聴会開催についての周知の方法でございますが、静岡県では公聴会開催の方法につきまして公聴会規則、運営要領を定めております。この中で公聴会は原則として、都市計画区域ごとに開催するものとする。そして、公聴会を開催しようとするときは2週間前までに開催の日時、場所、及び該当する都市計画案の概要を報告するというふうになってございます。

 このことから、公聴会開催についての周知方法につきましては静岡県公報、あるいは広報「ふじのみや」、ホームページ、地元新聞などで8月にはお知らせをしたいなというふうに思っております。

 なお、先ほども説明がありましたけれども、芝川地区でるる説明会をしてきましたが、説明会に来られた住民の皆さん方に対しては、公聴会の開催の時期についてのホームページの確認であるとか、あるいは気軽に富士宮市の都市計画課へも問い合わせをお願いしたいというふうにお願いをしているところでございます。

 次に、線引きの際の特例的な制度でございますが、既存権利の届け出に基づく建築許可の制度でございますが、これは自己用の建築物の建築計画がありまして、線引き以前からその土地の所有権などの権利を有している場合に、線引きによって市街化調整区域となっても、線引きから5年以内であればその建築を可能とすると、そういう制度でございます。

 ただ、この制度を活用いたしますには位置図とか公図写しとか、土地の登記事項証明書などを添付して、所定の届け出を提出していただくということになります。この届け出期間というのは、線引きから6カ月以内ということで都市計画法で定められておりますので、この延伸というのはできないということになります。期間的な制限はございますが、芝川地域の住民の皆さんの建築計画を実行する1つの手法でございますので、昨年12月、そして今年の5月でも芝川町でも説明会を行いましたが、その後個別相談会も行ってまいりましたが、それに引き続いて線引き前の今年の秋には改めてこの制度の手続を中心とした説明会を開催していこうというふうに考えてございます。

 続きまして、(2)の現在国で検討されている法改正について、いわゆる線引きの見直しはあるのでしょうかという御質問にお答えをさせていただきます。区域区分、いわゆる線引きでございますが、これは都市計画法第7条において都市計画の区域を2つのエリアに区分するという制度でございまして、市街化を積極的に推進する市街化区域と、市街化を抑制し、自然環境や農林漁業の保全を図る市街化調整区域に区分をし、そして無秩序な市街化の拡大による環境の悪化の防止と計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成を図る、これを目的としております。

 平成12年の改正もございましたが、これは社会経済状況の大きな変化を背景といたしまして、新市街地の形成を中心とする都市づくりを目標としてきましたこれまでの都市化社会から、既存市街地の整備を中心に都市のあり方を変えていこうという都市型社会のまちづくりに移行することとし、区域区分制度を採用するか否かについては都道府県が選択できるというようになりました。

 また、平成18年には、これまでの都市の拡大を前提とした拡大型の都市構造から今後の人口減少、あるいは超高齢化社会、環境負荷、都市の運営コストの増大の回避などの観点から、都市機能はコンパクトに集積して都市構造の転換を図っていこうということで、郊外部の無秩序な拡散を抑制するように法の改正が行われました。

 具体的には、市街化調整区域においては大規模開発の立地基準、許可基準であります条項が削除されております。加えて公共公益施設の立地についても新たに許可の対象となるなど、郊外部への都市機能の拡散、これは防止していこうという方向で改正がなされております。

 このような中、他の県におきましては線引きの廃止をした事例もございます。幹線道路沿いにおけるロードサイド店の立地による交通機能の低下、あるいはインフラの未整備な市街地周辺部でのマンションの開発、あるいは土地利用のコントロールがきかなくなった状況が生じまして、その結果住宅地と工業、商業施設の混在、あるいは開発による一団農地の分断などによって、かえって住環境も悪化をさせ、あるいは効率的な都市の整備、農業整備への阻害となっているということも現実でございます。このように、線引きはさまざまな分野において大きな社会的な影響を及ぼすものでございますので、県が決定をし、国土交通大臣の同意が必要な案件となってございます。

 現在富士宮市を含む岳南広域都市計画区域では、昭和47年12月から当地域の全体的なまちづくりのあり方を都市計画法第6条の2に基づきまして整備、開発、保全の方針、いわゆる区域マスタープランといいますけれども、に位置づけを行ってございます。

 この中では、本区域を定量的及び定性的検討によりまして総合的な判断をした結果、本地域は県東部地域の中核として発展してきておりまして、人口や商工業等の産業の集積生も高く、用途地域などの都市的土地利用の面積においても県内の他の都市計画区域に比べて大きな値を示している。あるいは、JR新富士駅周辺やJR富士宮駅周辺地区の整備によって都市機能の集積を目指しているというようなことから、市街地の周辺部や郊外部における無秩序な開発の抑制をし、自然環境を保全する土地利用の適正な規制が必要であるというようなことから、本都市計画区域においては無秩序な市街地を防止をし、計画的な市街化を図るために区域区分制度を導入していくということで県が決定をしております。したがいまして、岳南広域都市計画区域においては計画的なまちづくりを行っていくには、今後も引き続いて区域区分制度を維持していくということが望ましいというふうに考えてございます。

 続きまして、要旨の(3)でございます。柚野、稲子、内房地区の交通弱者対策の進め方についてということでお答えをさせていただきます。芝川地域の交通機関事業の取り扱いについてでございますが、合併協議会の中では、富士宮市の制度に統一をする。ただし、町営バスについては平成22年度までは現行のとおりとし、平成23年度に再編するということになってございます。

 市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これに基づきまして地域住民、行政、輸送事業者等の代表者から構成する富士宮市地域公共交通活性化再生会議、これを設置してございます。この会議におきまして、芝川地域公共交通総合連携計画を現在策定をしているところでございます。今年の1月からは、既に芝川地域の代表者として3人の委員を迎えてございます。区長会の芝川支部長様、あるいは老人クラブの連合会芝川支部長様、柚野小学校長様でございますが、会議に加わっていただいて、交通政策についての検討を行っていただいております。

 策定に当たりましては、芝川地域の基礎調査、住民意向調査、芝川バスの利用者の実態調査を行いまして、交通弱者と言われる方々への対応も含めて芝川地域の実情に合った運行形態を検討し、あるいは宮バス、宮タクといった手法も視野に入れながら、新たな公共交通システムを導入していきたいなというふうに考えております。

 平成23年4月の再編に向けてのスケジュールでございますが、既に基礎調査に入っておりまして6月中旬から下旬にかけてアンケート調査、あるいは路線バス、芝川バスの利用者実態調査を行ってまいります。その後調査データを分析をし、7月12日から16日の間にかけて第1回の芝川地域の住民説明会を4会場で開催をする予定になっております。この説明会では、調査結果を報告をし、平成23年度からの運行形態についての素案を発表していきたいなというふうに考えております。その後8月上旬には第2回の住民説明会も開催をし、皆さんの意見等をすり合わせをした上で8月20日に予定をしております地域公共交通活性化再生会議において素案の承認を受けていきたいなというふうに考えております。この素案については、第3回の住民説明会を9月上旬に開催をし、議会でも説明し、パブリックコメントを経て10月の下旬に地域公共交通活性化再生会議の承認をいただいて、芝川地域公共交通総合連携計画を策定をしていきたいと考えてございます。

 策定後は、道路運送法の認可ほか、運行に関するすべての作業を順次行ってまいりまして、平成23年4月1日からは芝川地域に新しい公共交通がスタートできるように進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(望月斉君) それでは、私のほうから旧芝川町の保健福祉センターの閉館後の活用方法、それから(5)の旧芝川町役場で受けられた発行証明等のサービスについて、この2点について答弁させていただきます。

 まず、旧芝川町保健福祉センターの閉館後の活用方法、どのように住民ニーズに合った跡地利用を考えているのか、跡地利用の進め方、その手法をどういうふうに考えているのか。それから、現在当局で具体的な案が浮上しているか、このことについてお答えしたいと思います。この件につきましては、明日質問がございます鈴木議員と共通の質問であろうというふうに思います。

 まず、跡地利用の進め方、その手法でございますが、合併基本計画に、閉館し、合併後速やかに活用方法を検討するとしておりまして、今後庁内の関係部署によります検討会を立ち上げまして活用方法を検討するとともに、新聞、広報及びインターネット等を活用しまして市民の皆様の御意見を伺いながら、民間施設としての利活用等も含めて幅広く検討していきたいと考えております。

 また、現時点におきまして有効な具体的な活用案、こういうものはまだ持っていないのが現状でございます。

 続きまして、(5)の旧芝川町役場で受けられた発行証明等のサービスについて芝川会館での発行証明等の取り扱いの種類を増やせるかどうか。また、障害となる理由について答弁いたします。

 旧芝川町役場につきましては、合併後、芝川会館という建物の名称をつけまして、この中に芝川出張所、芝川相談室及び芝川図書館という組織を位置づけまして、それぞれ職員を配置しております。御質問の趣旨は、この中の芝川出張所としての機能を拡大し、市役所の窓口で扱うような証明等の取り扱い種類を増やせないかということだというふうに思いますけれども、芝川出張所という組織である以上、現在のところ以前からある北山、上野、上井出及び白糸の4出張所と同じ機能を持つ出張所としまして住民票、それから戸籍謄抄本、印鑑証明書等の各種住民窓口証明書の交付、それから所得証明、納税証明等の一部の税関連証明の交付に係る業務を今後も行っていきたいというふうに考えております。

 また、業務の取り扱い種類の増加をする場合の障害が何かということでございますけれども、これは設備の投資費用、それからまた新しい証明を加えるというふうなことになりますと、職員の増員も必要になるのではないかなということが考えられます。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私から臼井議員の富士市長との合併発言と、これらについて市長の見解ということでありますので、答えさせていただきたいと思います。

 その前に、今議会臼井、鈴木両議員を芝川から迎えまして、24人の陣容ということになりまして、24人、2人増えたわけでございますのですが、私が市長になりまして18人もの一般質問で、議会の皆さんの活性化に大変敬意を表するところでございます。わけても、そのトップに臼井議員がというようなことで、聞くところによると抽せんをしてかち取ったということでございます。こうした運も実力のうちなのだろうなと、こんなことを思いながら、長い政治経験のある臼井議員のるる合併に係る、また特に芝川地域における思いを拝聴した次第でございます。それでは、本題の富士市との云々ということについてお答えしたいと思います。

 さきの富士市長の選挙ですから、もう昨年のことでございますのですが、この岳南地域における広域行政の方向性を示したものと、このような認識を持っております。昨年末の時点での発言としまして、富士市は旧富士川町との合併を果たしたと。富士宮市は芝川町との合併がほぼもう確実だと、その終盤を迎えると、こういうタイミング、また御自身の次の任期を担ういわゆる選挙公約、そういったことを踏まえてのタイミングととらえてのことであったと思います。当然そこには人口減少化社会であるとか、また言われている道州制の問題であるとか、いろいろな視点を踏まえての将来ビジョンとして、その将来ビジョンの中で、まず何といっても生活圏、すなわち経済圏、通勤圏、通学圏、こうしたものを1つとする岳南地域が今まで以上に広域連携を強化していかなければならない、その強化ということは将来的な合併につながるのであろうと、こうした思いであったというふうに私は受けとめておりますし、この富士市長の考えには私の広域行政に関する構想と軌を一つにするものであり、特にこの岳南地域のポテンシャルを考えるとこの流れは必然であると、私はこんなふうに考えておるところでございます。

 今日までのところ、その後3月23日を終えて、合併を終えて、今日までのところまだ6月の議会も迎えないこともあろうかと思いますのですが、具体的に、では合併の話ということではまだ市長とはそうしたことはございませんので、念のため申し添えておきたいと思います。

 しかしながら、昨年度末をもちまして法定でありました広域市町村協議会、これが廃止になったこと、法律で廃止になったことによりまして今後両市の間柄はどうしていくべきかと、このことの中で富士地区広域行政連絡会、これはそれぞれの企画担当部長をトップとする広域行政連絡会でございますが、2市で日常的にも、いわゆる綿密な連携を保っていく、このようなことで会を設ける、広域連携に関する研究も当然進めていくと、このような状況でございますので、そのことを説明いたしまして私からの答弁にかえたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 24番。



◆24番(臼井進議員) それでは、るる答えをいただきましたので、質問要旨の(1)についてでありますけれども、平成23年3月に線引きが実施されて、それから先の6カ月間で届け出をなされるといったことだけもう一度訴えをさせていただきたいと思いますが、先ほども私が県知事からの担当部署の回答の手紙を披瀝したとおり、その内容にもありましたとおり、速やかにであります。

 合併の合意事項に基づいて、線引き実施の平成23年3月以降、速やかに町民の意見も寄せられた中で、公聴会も踏まえた中で速やかに実施がなされていくといった回答でありましたので、どうか速やかにというのはやはりその辺の言い回しは、人間の感じ方は数字でずばり言っていない以上はそれなりの考えができようと思います。市当局としても、どうか速やかにという1つの余裕のある選択ができるそんな文言でありますので、大いにこれを活用されて、線引き実施後6カ月といわず1年ぐらいはどうか猶予が欲しいものだと、そんなように思います。

 土地利用に際しましては、各家庭では遺産相続やら、また分家をする、そういった跡取りの問題、もろもろいろいろな各家庭の事情があるわけで、そういったものが半年で決まらないケースは大変種々あろうと思いますので、その辺をかんがみて、どうか市当局としての努力をさらに重ねてお願いをしておきたいと思います。

 それから、(2)については結構であります。

 (3)については、今の公共交通の活性化の再生会議、公共交通の活性化再生会議を経て結論づけられると思いますけれども、そのときの内容でももし要素があればひとつよろしくお願いしたいことが1点あります。

 芝富小学校と芝川中学校のところもバスが通っているわけでありますけれども、くれいどる芝楽、芝中体育館の芝楽のバス停には大変そのバスが通る時間には生徒、学童がダイヤも思うように任せない時間となりますので、かなり余った時間が生徒、学童に与えられております。与えられているというか、余ってしまう時間であろうと思いますけれども、屋根をつけてベンチを設置して、そういった子どもたちがしっかりとした環境で落ちついてバスを待つ環境と、こういったものをぜひともその会議でも反映させてほしいなと、こんなような要望をさせてもらっております。

 それから、保健福祉センターでありますけれども、先ほど私の提言も含めまして、指定管理者制度等の方策もあろうと思いますので、負担のかかる、やはり屋根が特殊な形状をしておりまして漏水等が心配されておりますので、そういった面もかんがみてその運営方法、こういったものも公用、民間用、あわせ持っていいとこ取りの判断をしていただければと、そんな考えを答弁から感じております。よろしくお願いをしたいと思います。

 今の保健福祉センターでありますけれども、これも合併の合意事項は先ほどの(1)の線引きの問題と同じく速やかにであります。速やかにというのは、大変幅がありますから、いわゆる昔の人がよく使う、鉛筆をよくなめていただきたいなと。速やかにという言葉の幅のある含みをどうかいただきまして、なるべく早くその方針を決定され、今までの心のよりどころとなった生活の拠点での保健福祉センターの活用を定めていただきたいと思うところであります。

 (6)につきましては、市長から現在の状況をお聞きしました。富士市との合併話の云々でありますが、どうか富士宮市、芝川町の試金石となった、この富士宮市と芝川町の合併の教訓を生かされて周到な準備こそ大切であろうと思います。深い理解、広い理解を市民と共有することが私は第一義であろうと、そんなように思いますので、どうか小室富士宮市長さんもあと9カ月のラストスパートで全力を尽くすと宣言されております。今朝聞いてきた話に、ことわざに、田んぼの肥やしは人の足音だと、こういう言葉があります。小室さんはそれを実践されてまいりました。私が知っている限り、市長拝命前、浪人中であった小室直義前市議はいつでも、どんなところへも顔を出されて、まちの心をつぶさに観察され、後世に生かされたことと私は信じております。また、信じていきたいと思います。それを考えれば十分、浪人中も含めれば3期以上の実績が小室直義さんにはあったと、そんなように評価をさせていただきます。

 どうかあと9カ月、ラストスパート、旧芝川町の町民を温かく迎えるための方策をトップの指示で、できる限りの御温情をいただきたく、臼井に体温計をはからせてもらうことのないようにどうかお願いしまして、私の2回目の質問を終わりますけれども、もし要望等について今答えることができましたらいただきたいと思いますが、なければこれで終わりたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから線引き、あるいは届け出期間の延伸はできませんかというようなお話もございました。

 確かに、私この線引きという言葉は余り好きではありませんで、何か38度線みたいな形で。合併したものに線引きとは何事かという感じもいたします。確かに調整区域になると規制が増える、どうしてくれるの、理不尽だよ、納得できないと、こういう気持ちは重々わかりますし、そんな意見も多々伺っております。

 ただ、市街化区域の方々には都市計画税も固定資産税も余分に払っていただいております。そして、市街化区域は調整区域よりも、なおそのきめ細かな土地利用の規制がございます。商業地域から工業地域から住宅地域から細分化されておりまして、自分の土地だからといって何でもできるかというとそうでもございません。例えば住居専用地域にお住まいの方は、ではそこで商業でも町工場でもできるかというとそうでもなくて、一定規模以下にしてくださいということになってございます。最も規制の緩和といいますか、緩いといいますか、商業地域は建ぺい率も容積率も多くて、密集して高度に土地利用ができるのですけれども、だから何でもできるかというとそうでもなくて防火地域というものが指定されておりまして、壁とか天井とか屋根裏とか延焼しないように余分にお金をかけてつくってくださいというようなことになっております。

 そんなことで、調整区域も市街化区域も用途地域も含めて合併した以上は一体の都市圏、一体のまちとして1つの方向性を目指していっときも早くまちづくりを進めていきたいなという思いでございますので、なるべく速やかに県の言うとおり定期見直しでやっていきたいという思いでございます。よろしくお願いします。



◆24番(臼井進議員) ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で24番 臼井進議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 一般質問を始めます。

 発言項目の1といたしまして、法務局富士宮出張所廃止による利用者の不便解消のために、証明書発行請求機を富士宮市役所内に設置することについてお尋ねをいたします。

 現在静岡地方法務局及び地方検察庁富士支局との合同庁舎が富士市内に建設されており、それに伴い富士宮出張所の廃止が現実的になってまいりました。その結果、このままでいきますと富士宮出張所で行われている諸手続及び証明書の発行が、富士支局または沼津支局に移管されることになり不便を強いられることと、仮に富士支局まで証明書の発行手続に出向く場合、1時間余りのロスが発生してまいります。しかしながら、証明書の発行については富士宮市が発行請求機の設置場所を提供し、また諸条件が合致し、市当局が積極的に要請することにより人件費を含む経費が法務局で賄うとあります。設置については、当局としては早速御殿場市役所へ訪問されたということで、積極的に検討するということは重々理解しておりますが、法務局富士宮出張所を利用されている諸団体の方々の不安を払拭するためにも、以下質問を行います。

 質問要旨の(1)といたしまして、設置に当たっては諸条件がありますけれども、条件の内容と、また富士宮市としては条件を満たしているのか、当局としてのお考えはいかがか、お聞かせいただきたい。

 要旨の(2)といたしまして、現在法務局にどのように働きかけているか、お聞かせ願いたい。

 要旨の(3)といたしまして、今後の見通し及びスケジュールについてもお聞かせ願いたいわけでございます。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 法務局富士宮出張所廃止に伴います証明書発行請求機を富士宮市役所内に設置することについて、お答えをいたします。

 法務局の統合による富士宮出張所の廃止については、平成22年2月17日に静岡地方法務局長が来庁し、市長に面会した際に、平成23年3月末をもって廃止するとの説明が口頭にてなされました。

 また、平成22年4月2日付で社団法人静岡県宅地建物取引業協会富士支部、富士宮商工会議所、社団法人岳南法人会富士宮地区協議会から、また平成22年6月4日付、静岡県司法書士会富士支部から市役所に証明書発行請求機設置の要望をいただいております。これを受けまして証明書発行請求機設置に向け、先進事例となる御殿場市役所での機械の設置状況の調査、また静岡地方法務局担当課長との協議を行ってまいりました。

 議員質問の証明書発行請求機設置に当たっての条件に関しましては、法務局の「登記所適正配置の実施に係る証明書発行機の設置基準等について」の中で、設置の基準及び条件が定められております。設置の基準として、1つ、過去3年間の証明書の年平均発行通数の合計が2万通を超えていること。2つ、廃止庁の管轄区域内の主要な市区町村の中心的地区から隣接登記所までの公共交通機関及び自家用自動車による通常の片道所要時間がいずれもおおむね30分以上であることが定められております。

 次に、設置の条件でありますが、1つ、証明書発行請求機の設置について市区町村長から要望があり、設置場所等についての協議が調った場合に限り実施する。それから、2つ目、証明書の交付事務を円滑に行う観点から、証明書発行請求機の設置場所において市側が登記印紙の売りさばきを実施することの2点となっております。

 静岡地方法務局には、設置基準の証明書発行件数2万通を超えていることを確認済みであり、また市の中心部から静岡地方法務局富士支局までの所要時間を市職員により調査し、30分を超えていることを確認しました。登記印紙の売りさばきも可能であり、以上のことから基本的に当市は条件を満たしていると、このように考えております。

 次に、現在法務局にどのように働きかけているかについてでございますが、本年4月28日に静岡地方法務局担当課長と面談し、設置の要望と諸条件について打ち合わせを済ませております。その席上、出張所廃止は法務行政における住民サービスを著しく低下させ、地域経済や住民生活に大きな影響を与えるものであり、社団法人静岡県宅地建物取引業協会富士支部ほか他団体から証明書発行請求機設置の要望が市長あてに提出されていることの訴えをしてきました。

 また、協議の中で設置基準の申請件数2万通を超えるものの、当市中心地区から静岡地方法務局富士支局までの片道所要時間については法務局においても現地調査を実施し、この規定を満たさない場合には設置を認められないとの説明がありました。先ほど申しましたように、それを受けまして設置基準を満たすための資料づくりとして5月10日から14日までの5日間、市職員による現地調査を行い、片道30分を超えるデータの収集を行ったものであります。

 このような取り組みを含め、要望書の書式等について静岡地方法務局担当者と協議する中、庁内での協議も終え、要望書類の作成を終了しております。

 次に、今後の見通しについてでございますが、法務局が定める証明書発行請求機の設置基準においては、「証明書請求発行機を設置しようとする法務局又は地方法務局長は、設置希望時期の6ケ月前までに民事局総務課長あてに上申を行い、その承認を得ること」と定められております。富士宮出張所廃止におくれることなく証明書発行請求機の設置を行うため、仮に平成23年4月1日を目標とした場合、静岡地方法務局の事務手続期間を考慮し、7月初旬には要望書の提出が必要であると考えております。本定例会終了後、速やかに状況を説明しながら要望書を提出する予定であります。

 なお、設置の可否の最終判断は国にありますが、市としましては設置していただけるものと考えております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) ありがとうございました。

 設置場所というものも今考えていただいていると思うのですけれども、設置場所というのはどこを考えているのでしょうか。7月にも要望書を出すということは、それなりにこういう場所ですよということだと思うのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(石川善裕君) 設置場所の今考えているところは、今後法務局との交渉の中で変わる可能性はありますけれども、市が今考えているところは収納課の前面、保険年金課の前、ちょうど今総合窓口の壁の裏側といいますか、証明書の写真を撮るボックスがあると思いますけれども、あそこに設置を考えております。おおむね20平米ぐらいあれば十分であるというふうなことでございます。

 そのコーナーの中には、一応タッチパネル式の請求機、ATMの若干幅の狭いものが1台と。それから、その印刷、プリンターですね、印刷機。それから、法務局側のパソコン、操作のパソコンとオンラインでつないであるサーバーが入ると。それとあと、職員を2人派遣するということですので、配置するということですので、おのおの机が2つ、いすが2つということで20平米あれば十分な広さというふうなことを伺っております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 裾野市の市役所に行ってきました。

 今総務部長がおっしゃったとおりの大きさで、女性が2人いまして、パートの方なのですけれども、これも当然ながら市役所がバイト料とかパート料を払っているわけではないものですから、場所の提供ということでございまして、今のお話を聞きますと、もう大船に乗った気持ちで構えていろということでございまして、またいろいろと要望出された諸団体の方々も今聞いていらっしゃいますよね、ああ、よかったよかったと、今胸をなでおろしているのではないかと思います。ぜひとも実施に向けてもう太鼓判を押してくれたということを私も確認しましたので、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問に移ります。発言項目の2、学校給食費、保育料を不当に支払っていない世帯に子ども手当からの支払いを指導することについてをお尋ねいたします。給食費、保育料不払い、未納問題につきましては、一般質問の場において再三質問を行ってきたわけでございますが、その後債権回収対策室が設けられ、多少の改善が見られるものの大きな変化を感じてはおりません。しかし、この6月から子ども手当の支給が開始され、当然これらが解決すると思われたわけですが、天引きの不可とか、本人の承諾など数々の障害があるのが現状です。しかしながら、何らかの方策をとらなければ解決に至らないわけでございます。とはいえ、まさしくこれらの支払いに充てるのが子ども手当と私は理解しております。

 そこで、不払い、未納の現実と、子ども手当からの支払い策についてお尋ねをいたします。

 要旨の(1)といたしまして、現在子どもが在学、在園中の場合の不払いの実態(金額・徴収方法)をお聞かせ願いたい。また、徴収方法として担任に行わせているのか、お聞かせ願いたいわけでございます。

 この件につきまして、以前私公の場ではなくてざっくばらんな場で保育士の方とか、これは同じ場面ではないのですけれども、教員の方とか、私たちこういうもの夜遅くまで徴収に行っているのだと。非常に何でと、本音でしょう、そういう場面ですから言われまして、それはひどいねということで私も何回もここで、この場で質問をさせてもらっているわけでございますけれども、それにしても債権回収対策室というのができたわけでございますし、その後どうなっているのかということでお聞かせいただくわけでございます。

 要旨の(2)といたしまして、給食費、保育料の不払いの子どもが卒業、卒園してしまった保護者に対してはどのような措置を行っているのか。また、簡易裁判所に対し督促の手続を行っているのか、お聞かせ願いたい。

 要旨の(3)といたしまして、子ども手当が支給されたが、平等、公平の観点から不払いの保護者には10月から振り込みではなく窓口支給とし、支払いを強く求めるべきである。お願いではなくて強く求めるべきである。当局としてのお考えをお聞かせ願いたい。また、市長の御意見もお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私のほうから学校給食費の未納についてお答えします。1番、2番についてお答えします。

 平成22年5月31日現在の学校給食費の未納額は、平成19年度分が当初126万8,795円ありました。次年度以降に31万1,505円を徴収し、未納残額は現在95万7,290円です。学校の数は11校で26人になります。平成20年度は当初121万1,145円に対し、次年度に58万3,140円を徴収して未納残額は現在62万8,005円になっています。12校で27名になります。また、平成21年度に生じた未納額は168万9,673円で、過年度、現年度合わせて327万4,968円になっております。しかし、平成21年度分につきましてはおくれて納付されるものもあり、若干減少していますが、今後過年度も含め未納額を減少するように努力いたしていきたいと思っております。

 また、校長会を通じまして確認していただいており、子ども手当をもらってから数件ではありますが、納めていただいている方もあります。また、徴収方法につきましては、学校給食費に未納が生じた場合、児童生徒が在校生であるうちは、教育上の配慮から学校側で保護者に対し納付指導を行っています。この学校側で行う納付指導は、学校により多少の違いがありますが、基本的には担任、事務担当、学年主任が行い、なかなか納めていただけない場合は校長、教頭が対応しております。

 (2)、学校給食費未納の子どもが卒業してしまった場合、保護者に対してはどのような措置を行っているかについてお答えします。学校給食費を未納して子どもが卒業した場合、これは中学校を卒業した場合となりますが、学校での納付指導が困難となりますので、学校給食センターで引き継ぎ担当することになります。学校給食センターでは、このような納付指導が困難な未納者に対し、債権回収対策室で徴収を行うため、債権回収対策室への移管予告書を送付します。この移管予告書には、今後の徴収は債権回収対策室が担当すること、徴収に伴い差し押さえや裁判への訴えの提起を行う部署であることを明記しています。現在簡易裁判所に対し督促の手続を行ったものはありませんが、確実な徴収ができるよう学校が行う督促など納付指導の記録の整備、学校給食センターへの未納者情報の適切な引き継ぎなど、学校と学校給食センターとの連携の強化ができるよう、体制のより一層の整備を図りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(1)のうち、子どもが在園中の不払いの実態、徴収方法として担任に行わせているのかについて答弁させていただきます。

 平成22年度の保育料の滞納状況につきましては、4、5月分保育料が193件、428万1,150円となっております。また、平成22年度以前の過年度分保育料の滞納は平成22年5月31日時点におきまして268件、2,713万7,015円、このうち卒園児分は161件、1,596万1,825円となっております。

 また、在園児の滞納につきましては各園長が保護者に納付のお願いをし、納付書により納付をしていただいておりますが、なお支払いをいただけない場合には子ども未来課職員により定期的に電話催告、訪問指導等を行い、またその中でも払えるのに払わない等のこのような判断がなされるケースにつきましては債権回収対策室に移管をしまして、財産調査、差し押さえ等の対応をさせていただいております。

 次に、要旨の(2)、卒園してしまった子どもの保護者に対してどのような措置を行っているのか、また簡易裁判所への督促手続につきましては、在園児の滞納で園長の指導に応じていただけない場合と同様に、子ども未来課職員により定期的に電話催告、訪問指導等に取り組んでおります。その中でも払えるのに払わない、このような判断がなされるケースにつきましては同様に債権回収対策室に移管をさせていただいております。

 また、保育料につきましては、児童福祉法の規定によりまして指定の期限内に納付しないものがある場合には、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされておりますことから、裁判所を介することなく強制徴収等が可能でありますことから、簡易裁判所への督促手続は実施しておりません。

 次に、要旨の(3)、子ども手当を10月から振り込みではなく窓口払いとし、不払いの保護者に対し強く支払いを求めるべきとの御質問につきましては、子ども手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨で支給されるものであり、この趣旨に従って用いなければならないと規定されておりますことから、子ども手当の支給を受けながら子どもの健やかな育ちに直結する保育料や学校給食費を滞納するなどという行為は法の趣旨にそぐわないものであり、議員御指摘のとおり平等、公平の観点からも是認できないものと考えております。

 しかしながら、子ども手当の受給権は、担保に供したり差し押さえすることができないなどの保護規定がされておりますことから、当市におきましては子ども手当の申請手続をお知らせする際に法の趣旨に沿い、子どものために有効にお使いいただきたい旨のお願いを記す方式をとらせていただき、支給方式につきましては現金管理上の安全性や正確性、また事務処理上の効率性などの要素から口座振替とさせていただいたところです。

 議員御提案の窓口支給の方式につきましては、今のところ事務手続の煩雑さとこのような要因から、現状では採用が困難であると考えておりますことから、保育料等の滞納者に対しましては子ども手当の支給機会をとらえまして個々に電話等による納付依頼を実施するなど、今後とも子ども手当を支払いに充てていただくよう強く求めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 子ども手当の支給の方法、特に給食費とか保育料、これらの未納についてということが議員の主体でございます。

 また、ただいまは窓口支給にしたらどうだ、こういうような御提案でございました。これらに関して市長の意見もということでございますので、これらについて。個別の話でなく子ども手当そのものの状況について、今市長会等においてもどのような考えが主体を占めているか、そんな観点から少し述べさせていただきたいと思います。

 まず、私基本的には、こうした給食費とか保育料とか、こうしたものを払うのに難儀している方のために子ども手当は大変有効なはずだと、ぜひそうしたものでしてほしい。また、女性のがんの子宮頸がんワクチンとかいろんなワクチン類のことも公的負担という前に、そのためにこうした子ども手当があるのではないかと、私はこんなふうに考えておるところでございます。

 考えておることをどういうふうにするかということでございますが、先般もこうした子ども手当がこのままでいいのか。つまりこれは民主党政権になって実現したことでありますのですが、地方にこのことについていわゆる協議の場は一切ございませんでした。要するに国が決めて、国がとにかくやると、こういうようなことで決まったことを地方公共団体は事務手続をしてほしい、ただこれだけでございます。このことについて、各市長も大変問題視していることは事実でございます。

 そういった点で、この国の未来を現場から考えて変えていきたい、こういうような有志市長が集いまして、代表が栃木県足利市の大豆生田市長でございますのですが、こういう方々との話し合いの中で、まず第1回国へ、直接総理大臣、また当時の内閣特命担当大臣の仙谷さん、厚生労働大臣、総務大臣、直接自分たちで話をしようと、こういうようなことでございます。要望の1つは、平成23年度以降の子ども手当については、地方の現場からの声を踏まえた抜本的なゼロベースでの見直しを求める。その現場の声に応じた再検討ができないならば、常に現場で住民に向き合っている基礎的自治体にその財源の使い道を全面的にゆだねることを強く求めると、こういうようなことでございます。

 要望の2としては、地域主権にかかわる思いでございますのですが、まず要望の第1として子ども手当のことにこういったことで取り上げた次第でございます。それをさらに分析すれば、平成23年度以降支給予定になっております2万6,000円のうちの1万3,000円でございますが、いわゆる子ども手当の総額は平均的な基礎自治体において住民税の総額、または国民健康保険、介護保険料、後期高齢者医療保険に匹敵するほどの額で、富士宮市でいえば個人住民税が約60億円でございますのですが、子ども手当がこれが満額の来年になりますと59億8,000万円、国民健康保険税が36億円、介護保険が13.7億円、後期高齢者の医療保険料が8.3億円となると、これもやっぱり60億円ぐらいと。ですから、これだけに匹敵する額を本当に目の前を素通りするだけだということについて、もっといろいろ吟味してほしいと、こういうようなことでございます。

 子どもの子育ての環境整備、これが一番大事でございますのですが、地域で抱えているさまざまな問題、課題を解決する上で必要な財源として、いわゆるすべてを法外にしてしまうようなレベルの額になると、このような巨額な予算を伴う施策であるにもかかわらず、要するに以下3点において抜本的な考え方に疑問を呈さざるを得ないと。

 1点目は、地域主権と明らかに逆行している。

 2点目は、根本的な少子化対策になっていない。

 3点目は、国民の規範意識が崩壊してしまうような懸念がある、こういうようなことを盛り込んだ次第でございます。

 このことについては、今期の全国市長会でもこうした会の活動も伴いまして、子ども手当に関する決議を行っておりますのですが、いわゆる国と地方との役割分担が明確にされていないなど、地域主権の理念があいまいになっている。子ども手当の決着に至る過程において所管する厚生労働省から地方に対して一切の協議、説明がなかったことについて当市自治体として再三にわたり遺憾の意を表明したところであるが、住民の不利益を回避する必要があるとの判断のもと、あくまで今年度限りの措置として受けとめたものであると、このようなことも全国市長会で決議したわけでございます。

 前にも述べたかわかりませんが、静岡県の市長会としても、これは受け入れを拒否すべきではないかと、こういうようなことでございましたのですが、やはり住民の不利益を回避する必要、それからまた選挙を受ける身の立場になって、そうしたことに反対して選挙で票が入らないではないかと、こういうようなそれぞれの市長の考えもあってなし崩しになってしまった、こういうようなことがあるわけでございます。しかしながら、実際に実行する段階になって、その額の大きさやら何やらこういうことになりますと、本当に真剣に考えざるを得ないのではないかな、こうした思いで私自身もそうした一翼を担うべく有志市長とともに活動、行動に入ったわけでございます。

 そういった点では、先ほどちょっと申し上げましたような、昨日も中学生までの医療費の問題について、昨日の話に立ち戻って本当に大変恐縮でございますが、知事が選挙公約でその問題を取り上げた。それは、根本は静岡県の市長会として自治体格差を解消するためには、県が責任を持ってやるべしと、そのことについて立候補者に申し出たら、川勝氏がそのことだけは早く実行、実現したと、こういうようなことでございます。そういった点では、そうした地方のそれぞれのいわゆる医療費助成の問題、それから特に予防接種助成など、ある意味では大きな自治体になればなるほど負担に耐えられなくなってくる。こうした部分の中で、子ども手当の1万3,000円プラス1万3,000円、これをこうした医療費であるとか、子宮頸がんワクチンだとかヒブワクチンだとか肺炎球菌ワクチン、こうしたものにもし充てたらどうなるのか、そうしたことを真剣に議論していくべきではないかなと、このように思っているわけでございます。

 立ち入って恐縮でございますのですが、このワクチンの問題については先ほど富士宮市の三師会の総会でいろんな意見がございました。意見の中で、早く実現して子どものためにということの中で、子ども手当をこうしたことに使ってほしいということを市としてアピールするについて三師会の皆さん方いかがかと言ったら大賛成だと、こういうようなことでございましたので、内部協議はまだ済んでおりませんが、そんなことにもしてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 少し雑駁な状況になりましたのですが、子ども手当の趣旨は結構であるが、そのやり方について、またその他の状況について。それから、何よりも民主党政権に対して、これらのことについて肝心かなめの地方公共団体に何の話もなく進めたということについて、現場での戸惑いという以上に、こうあったらよりよくなるはずだということについて、改めて真の地域主権といいますか、地方自治といいますか、こうした問題に向けて富士宮市としても、私としても大いなる情報発信と問題提起と同時に情報発信をしてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上、雑駁でございましたのですが、子ども手当の状況について御説明し、もって議員の質問趣旨であることについては全く同感だと。ただ、それがそのまま個別として実行、実現するかはまだ第1回目が始まったばかりでございます。もうしばらく様子を見ていただくことをお願いしたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 何となく市長の話を聞きまして、子ども手当に対する思いということを講義を受けまして、私も同感なのですけれども、それはそうですね、私も全くそのとおりでございまして、子ども手当で何よと、単なる選挙目当て、投票行為を促すだけだと私は思っておりますけれども、基本的には最終的に市長にもお話ししたいのは要旨の(3)です。これ本当に前向きにやっていただかないと。子ども手当はわかりました。これは、ちょっとよくないことではないかなということがわかりましたけれども。

 ということでございまして、その前に今田中部長のほうでもお話しして、口座振替、私が言うのはこれはいわゆる保育料を未払いの家庭に限って窓口払いというのはできないのですか、窓口払いとなると全部なのですか。全部になりますと非常に事務が煩雑だということと、あと現金を扱うということで非常に危険を伴うと、それは当然なのですけれども、私が申し上げたいのはその払っていない人間、家庭に対してだけのことなのですけれども、それはできないのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実は、先ほどの答弁の中でも述べさせていただいたのですが、法的な部分がございます。

 受給権が保護されているという部分がありまして、もし現金支給を実施する場合何をしなければならないかといいますと、対象者全員の方、全世帯に対して、まず現金支給としてよろしいかという同意をとらなければならない。その同意をとると同時に、保育料、給食費等の未納があるかを確認してよろしいかという同意をとらなければならない。その同意が得られた方に対して、電話等によって現金支給で窓口で支払いのときに保育料、給食費等のお支払いをお願いしてよろしいですかという、こういう手続が必要となります。

 実は、島田市が一部これ実施をされております。ただ、結果としてお伺いした限りでは、いただけたのが9世帯14万6,000円ということで。もう一つ、児童手当との絡みがございまして、私ども公務員については子ども手当は事業主側から出てしまいますので、なかなか全子ども手当の支給対象者に対してこの窓口払いをというのは、ちょっと議員さんからも平等、公平という話がございましたが、公務員は市から支給をしませんのでという部分もございます。ですから、実務上大変難しいであろうということと、これを実務上全世帯に対して同意をとりにという形をとりに行った場合には多大な費用と職員工数が費やされると。それを費やす分を納付指導に向けさせていただきたいというのが今の私どもの考えでございます。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) わかりましたというか、しようがないですね。

 その話は、私も島田市のことは結構研究しました。これ大変なことになると。彼らは、やっぱり正義感ということでこんなばかな話があるかということで思い切って踏み切ったと思います。それやっぱり政治主導だと思うのですけれども、もちろん市長さんの考え方だと思いますけれども、彼らはもうちょっと前から準備をしていたということでございまして、もう我が市は払ってしまっていると、6月に。これが10月からどうなるかと。それと、先ほど市長がおっしゃられた、来年度からまたどうなるかわからないということもあるわけでございます。

 そして、この債権回収対策室に最終的にはやるというのですが、その債権回収対策室に預けるわけですね、最終的には。これどうなっているのですか、現状は。逃げてしまったと、逃げていたのですね、これ卒業、卒園してしまって、まだ残っていると。これ逃げですね。それをどのようにやって、成果はどのような形で出ているのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 両課にまたがりますので、債権回収対策室の所管であります私のほうから実績等について若干お知らせをしたいと思います。

 まず、給食費と保育料の滞納指導でございますけれども、平成20年度から始めましたので、これについて若干実績について述べたいと思います。

 まず、給食費でございますけれども、平成20年度に4件、9万7,990円、それから平成21年度に3件の7万8,030円の徴収の移管を受けました。その指導結果として、すべてにつきまして完納、または約束納付を取りつけてございます。

 それから、保育料につきましては平成20年度は23件の652万8,900円の移管を受けまして、そのうちの18件について152万3,115円、これを徴収してございます。

 それから、平成21年度につきましては10件、333万3,485円の移管を受けまして、そのうち7件につきまして58万1,550円の徴収をいたしました。

 なお、徴収につきましては分納約束を取りつけた案件もございますので、現在においても月々支払っているケースもございます。

 以上が徴収実績でございますけれども、このうち平成21年度につきましては保育料については法的処分、これをした案件が3件、金額にして52万7,735円、これも実績として上がっております。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) 債権回収対策室に移管されたということでございまして、されている金額というのは今までのお話の中では3分の1から4分の1という程度ですよね。

 ほかのは、もうばっちり取れると。だから、おたくには任せないよということで自信を持っているわけではないのでしょうか。それでもまだあるということは何でなのかなと思って。自信があるから移管しないのか、もうあきらめているのか。いや、人のお金だからいいやと、嫌われたくないよと。そういう形か僕わからないのですけれども、その法的手段というのは結局どういうような形でとったのですか、その例を教えてください。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 具体的に法的手段というのは、保育料につきましては例えば預金、貯金の差し押さえ、こういったことでございます。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 基本的には、非常に悪質なケースだと思いますね、そうですね。外車を乗り回したり、何かいろんないい家に住んでいて払わないと、逃げてしまうと、やっぱり逃がさないということで、前に比べて非常にこの対策室ができてよかったのではないかと思っております。

 いずれにしても、これモラルに訴えるしかないのですけれども、訴えるというか当たり前の話なのですけれども、でも払ってくださいという言い方はどういうような言い方をしているのですか。払っていただけますか、それとも何で払わないとかきつく言って、その言い方によって違うのです。いや、それはと思いますよ。自分のお金だったらしつこく言うのではないかね、いや、何々さん、どうしてなのだ、払うと言ったではないかと、どうしてとか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、発言をいたす場を待っておりましたので、よろしくお願いいたします。

 少し異例かもわかりませんが、ぜひ質問者にお願いしたいと思います。こうした子ども手当をもって学校給食費やら保育料は無料にすべきだ、こうしたことを質問議員を通じて富士宮市議会として決議をしていただくことはできませんでしょうか。

 ともに子ども手当のあり方、給食費の未納問題、保育料の未納問題、こういったことはそうしたことで1つ1つアピールできるのではないかと。これは、質問議員に私からのお願いでございます。



◆13番(村瀬旬議員) おやすい御用ですよ、皆さんで。全会一致かどうかは別にしても、全会一致でなければまずいかもしれませんけれども、中には何でも反対という人もいますからね。

 しかし、私はそれはもう当然のことだと思います。皆さん同じ意見だと思いますよ。だから、私が言っているのは困っている人から取り上げろと言っていない、布団をはげとは言っていないです。安穏な日々を送っていて、子ども手当が来た、天から降ってきた、もうけものだと。そういう人が払わないと、そういう人たちに言っているわけです。だって、もともと子ども手当はなかったではないですか。なくて生きていられたと。来たから、ああ、よかった、子ども手当ね、給食費とか保育料を滞納してありましたと。これから払いましょうと。それが普通ではないですかね。だから、もともと払う気がないのではないかなと私は思っています。

 だから、先ほど言った回収対策室が法的手段に立ったと。それはそうなのでしょうけれども、本来やっぱり買ったもの、食べたもの、授業を受けたもの、それはやっぱり対価として払うのは当たり前、それはそうなのですけれども、当たり前を当たり前と思っていない人がいるから、これみなさんと話し合って決議にして、その決議をやったらどうなのですか、逆に、市長。

 これやってくれますか、手が、非常に工数かかるけれども、現金で払えと、いわゆる島田市方式をやってくれるのかということなのですけれども、それはまた検討するということですかね、市長。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それは、国に対して、子ども手当をもって全国のいわゆる15歳未満の子どもたちの保育料であるとか給食費であるとか、これに計画している子ども手当を充てるべきだと、こういうような私の考えでございます。それを質問議員にお願いしているということでございます。



◆13番(村瀬旬議員) その件、私やります。

 どれだけの賛同を得られるかわかりませんけれども、私はその思いで必ずやりますので、ちょっと今回は間に合わないとしても、9月の定例議会ぐらいには間に合うようにさせていただきます。

 いずれにせよ、これまた私がいつもいつも言っているのですけれども、これは現場の方が苦労しているのはわかっています。すごくわかっていますけれども、また努力していくということを先ほど次長もおっしゃってくれたものですから、この辺でやめておきます。わからないので、いわゆるそういう払わない人間に言ったってわからない。あきらめますというわけではないのですけれども、皆さんあきらめずに、本当にもう自分のお金と思って言って回収してください。

 それをお願いして、私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時42分休憩

                                       

                                     午前10時51分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、発言項目に従って一般質問を始めさせていただきます。

 発言項目1、芝川町と合併し、新富士宮市が誕生した今、今後の地域ビジョンを考える。環境と経済と観光の調和した富士山州の提案。富士市との合併についてであります。

 今年3月23日、芝川町と合併し、新富士宮市が誕生しました。しかし、地域を取り巻く環境は年々大きく変わっております。その中で、今後を見据えた方向性を早くから打ち出していくことが重要だと考えます。日本は人口減少の時代に入りました。全国一律にどこに行っても同じ、金太郎あめのような地域づくりを行う時代は終わりました。今後は各地方が独自の税制や法律をつくり、地域づくりを実行する段階に入るべきであると考えます。

 さて、特色ある地域づくりのためには単なる都道府県合併の区割りではなく、大きなビジョンを持った地域のまとまりがあって地域づくりをしていくことが今後の大きな展望だと思います。つまり道州制であります。道州制の問題を考える際にどういう区割りになるのか、これは結構大きな問題になります。平成18年の「第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申」では、区割り案として3つのパターンが出ております。9道州、11道州、13道州であります。中国四国地方を中国地方と四国地方に分けるのか、東北地方を北東北と南東北に分けるのか、九州地方を北九州と南九州に分けるのか、中部地方を北陸と東海地方に分けるのか、そのあたりで3つの案が出てきております。静岡県はいずれにしても名古屋を中心とする中部州、もしくは東海州に入っております。

 しかしながら、静岡県東部に住む我々の意識は完全に東京都を向いています。また、道州制は単なる都道府県合併であってはならないと考えます。道州制の目的は数合わせの都道府県合併ではなく、特色ある地域づくり、世界の中で十分輝くことのできる地域づくりを行うものだと考えます。富士宮市を取り巻くエリアは日本のシンボルである富士山があります。また、21世紀の大きなキーワードは環境と経済の両立であります。そこで、富士山州を創設し、環境、経済、観光に特化した地域づくりを行うことは大いに夢が持てるものではないかと考えます。

 また、地域主権の時代でありますから、国から区割りを提案されるのではなく、地域で自分たちはこういう道州割りを考えると逆に提案していく動きも求められるのではないでしょうか。

 さて、具体的に富士山州の件でありますが、静岡県の東部が約125万人、山梨県が90万人、神奈川県の西部をどこからとればいいかという問題がありますが、小田原から西とすると約35万人、合計260万人の地域となります。富士、箱根、伊豆、国立公園のエリアがすべて入り、観光には申し分ない地域でありますし、豊富な水があります。また、それによる産業振興も大きな特色が出せると考えます。さらには、森林資源が多く、水力発電の可能性が高い地域も多々ございます。自然エネルギーへの期待も高い地域となります。21世紀は自然エネルギーの時代、石油から電気への大きなエネルギー転換が起こるものと考えます。さらには、観光による交流人口の増加が1つのポイントになると考えます。その意味では、このエリアは大いなる可能性を持ったエリアであると考えます。

 ちなみに人口260万人といいますと、クリントン元大統領が州知事を務めたアーカンソー州、あるいはラスベガスがあるネバダ州、2002年の冬のオリンピックが開催されたソルトレイクのあるユタ州などと同等となります。そこで、以下の3点について質問をいたします。

 ?、将来ビジョンとして環境、経済、観光の調和した富士山州を構想するが、市長の考えはいかがか。

 ?、道州制に対する静岡県の考えと東部の首長の考えはいかがか。

 ?、道州制の具体的な話が出る前から富士山州を提唱すべきと考えるが、いかがか。

 以上が(1)の部分であります。

 次に、要旨の(2)の部分、富士地域の合併についてでございます。これは、先ほど臼井議員からも質問がございましたけれども、昨年末の富士市長選挙に当たっての富士市鈴木市長の発言を受けての質問でございます。鈴木市長は、富士宮市が芝川町と合併し、新富士宮市となった後、なるべく早い段階で合併を呼びかけていくと言っております。現に3月23日、当市は芝川町と合併いたしました。昨年の11月議会でも村瀬議員のほうから、この件に関しては質問がございましたが、そのときは合併前の話でありまして、現実的に合併がなされた今、状況も変わってきたと思うので、改めて質問をさせていただきます。

 ?、富士市長からの合併の呼びかけはあるのか。

 ?、その際話し合いに応じるのか。

 ?、市民への説明について、いつ、どの時点でどのように説明していく予定なのか。

 ?、合併問題を考える際に市長のリーダーシップが不可欠と考えるが、市長の考えはいかがか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、深澤議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、道州制のことと富士市地域の合併のことについての2つでございます。冒頭申し上げますのですが、民主党内閣の幾つかの改革がございますが、やはり地域主権が改革の1丁目1番地、こういうこと。このことについては、私も全く同感でございます。これを担当いたします逢坂誠二秘書補佐官にもこの間地域の事情を聞かせてくれと、こういうようなことで総務省でお会いして、いろいろ私が質問ではなくて向こうからの質問に、いわゆる地域主権のあり方、このことについて自分なりの意見を述べさせていただいたところでございます。その中で、形として道州制が地域主権の究極的な目的であるや、こういうような論議はいたしましたのですが、そのことが即道州制まで結びつくかどうか、そのことは論議の状況だということです。

 何を言いたいのか、こういうことでございますのですが、私自身が議員のおっしゃっている道州制に対して富士山州、こうしたことについて本当に考えを1つにすると、こういうようなことを申し述べたかったわけでございます。富士山州を将来ビジョンにすることについては3年前の市長選挙の際に、私が広域行政に関するビジョンとして環富士山都市構想を発表した際、将来的にはこの富士山をぐるりと取り巻く静岡県、山梨県の中で富士山州をと、こういうことで結んでおりますので、それに対する広域行政に関するビジョン、このことについては議員の今呈じられていることと一緒であると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、静岡県と東部の首長の道州制に対する考えはどうかと、こういうことでございますのですが、静岡県そのものは私はどうお考えになっているかわかりませんが、石川知事もつかみようがありませんでしたし、川勝知事についても、そのことについては意見を直接交わしたことはございません。

 しかしながら、昨年の東部の市長会議でございますのですが、いわゆるこのことを議題にいたしまして意見集約をいたしました。静岡県東部は中部圏域か南関東圏域かと、このことでございますが、私も含め東部地域の市長は押しなべて地理的、経済的、文化的につながりの深い南関東圏域が適当である、このような意見だったわけでございます。こういった点が東部の首長の考え方でございます。

 3番目の道州制の具体的な話が出る前から富士山州を提唱するべきではないか。選挙のときに話しただけでその後インパクトが弱い、こんなふうに思っておりますし、またあと10カ月の任期でございますので、その間にどういうふうにアピールできるかわかりませんが、富士山州を提唱する、3年前の選挙時に引き続いて富士山州を政治家小室として提唱をする機会を設けたいなと、こんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、その前段階として静岡県側の自治体4市1町、富士宮市、富士市、裾野市、御殿場市、そして小山町で構成する富士山ネットワーク会議、このあたりでよりこうした方向に向けての意見交換をいたしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、富士市との合併についてでございます。富士市長から合併の呼びかけはあるのか。その際に話し合いに応じるのかについてでございますのですが、富士市長から合併の呼びかけがあるのかについてでございますが、正式というものはまだ現時点ではない。先ほどの臼井議員の質問にも答えたわけでございます。しかしながら、富士市長とはとにもかくにもさまざまな場で御一緒し、日常的な中においてもこうした広域連携の話、将来の岳南地域の話、ついせんだっては消防の広域化のことでは全く意見の一致を見て、地域医療の問題やごみ処理の問題やら、1つの町だけではとてもできないねと、こういうような話は常々しておるところでございます。しかし、富士市長もまずは市民や市議会へ問いかけを行い、市内の環境整備が先、こういうふうにおっしゃっております。現段階では富士市民や市議会との調整段階であるのかどうなのか、そのことは私としては確認をしておりません。

 もし合併の呼びかけがあった場合応じるのかどうなのかとこういうことでございますが、まずは市議会の皆さんにその向きの報告をいたしたい、いたさなければならないと、こういうふうに思います。

 と同時に、昨年末富士市長選挙に際して、富士市長が富士宮市との合併、こうしたことを申したことについて私自身がコメントを求められて、歓迎すべきことと、こういう話をしている。そのことについて、それぞれの立場でいろんな論評があったことは承知しておりますが、その気持ちは今も変わっておらないと、こういうことを申し述べておきたいと思います。

 市民への説明について、いつの時点で、どのように説明していく予定かということでございますが、任期中に富士市長から話があれば、今言いましたように議会にまず報告してということでございますから、そのときのまず議会の意向そのものが私自身がまだわからないわけでございますので、その先は未定ということでよろしくお願いしたいと思います。

 合併問題を考える際に市長のリーダーシップが不可欠と考えるがということでございますが、私にリーダーシップがあるかどうかはともかく、やると決めたらやり抜く、こういうことでないと合併はできないというふうに思っております。そのことについての、当然のことながら反対という立場の人も含めていろんな考えがあろうと思いますのですが、いわゆる最大公約数的な意見の集約、当然でありますが、そうしたことをもとにみずからの常々言っております広域連携という考えのもと、そうした中での意見集約を図った中で、その状況がおのずと定まれば、あとは首長のいわゆる確固たる信念といいますか方向性、それが頑固なのかどうなのか、リーダーシップなのかどうなのかわかりませんが、そうしたことがなければ、要するにぶらついていたら合併はできないと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 まず、道州制のことなのですけれども、1つお聞きしたい。これ、富士山州という話になると静岡県を分断しなければならないという話になると思うのです。県は、私の考えですと恐らく道州制なりになるとどうも県内、いろいろ温度差もあったりするというようなことで石川知事の段階で政令県ということをよく石川知事、あるいは県の企画のほうですか、そんなことを研究したりしていたようなのですけれども、そういうことに対しての富士宮市当局としての情報、あるいはどんなものをつかんでいるのか、今までの傾向として。

 あれば、まず1点お聞かせ願いたいなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 石川知事は、政令県とも言っておりましたのですが、やがて県の存在はなくなるであろうと、こういったことも再三述べておりました。

 したがいまして、知事は石川さんから川勝さんにかわったわけでございますのですが、道州制という話が国の考え方としていくのであるならば県の分断なんていうのはあって当然だというふうに私は思っております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 続きまして、先ほど市長、富士山のネットワーク会議で意見交換したいという、まずはそんなことがございましたけれども、それともう一つ、もう少し大きなくくりでスカイ圏というものがあるかと思います。このスカイ圏という構成自治体の首長の集まりですが、スカイ圏という組織について、あるいはその動きについてどういうものがあるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) スカイ圏は、静岡県、神奈川県、山梨県でございますので、御案内と思いますが、県主導だということで、私としては余り魅力を感じておりません。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 となると、静岡県、神奈川県、山梨県の各県3県の中での集まりで、そこはどちらかというと交流というか、そういう場であるわけですか。とにかく、そこで何か政策課題なりを話すというよりは、どちらかというと隣同士仲よくしていこうというような組織というか、存在であるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) いわゆる隣のよしみということだけで知事も市長も集まっているわけではございません。

 当然おっしゃるように政策課題、具体的に言えば観光を中心とした人の交流、そのネットワークをどういたすか、こうしたことがスカイ圏ネットワークの主たる趣旨だと、そういったことにはまずそれぞれの所属する自治体がお互い人的にもいわゆる友好関係を保つ、こういうようなことの2つの状況だというふうに受けとめています。

 そういうことでございますから、そこの場で道州制という論議は多分出にくいだろうなと。今言いましたように県が主導しているネットワークでございますから、県サイドでそうした県を分割するとかどうとかこうとかという話は恐らく出にくいだろうなと。やるのは我々自治体同士がその方向性、意思を明々にするところからだと、私は体験上そんなふうに感じておるところです。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 それと、先ほど東部の各市長が集まった際に、自分たちは中部圏とか東海圏というよりは南関東圏であるということで共通認識が立ったということなのですけれども、この議論が起きてくるきっかけといいますか、これはやはりあれですか、将来の道州制の中で名古屋圏のほうにくみしないよというようなことを、まずはある程度お互いで確認したかったということでの議論のスタートだったのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) そのようであったというふうに私は感じております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 それで、市長から具体的に富士山のネットワーク会議のほうで、まずはちょっと意見交換したいというような話がございましたけれども、具体的にこの会議、どんなようなタイミングで、どんな形での議題の取り上げ方、あるいは提案の仕方というのをお考えであるかどうかというのをちょっと確認させてください。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) この会議は、首長同士が集まるのは年1回ということでございます。

 今度は11月だということでございますので、その前にこれらのことについて議題として取り上げることが適か不適か、会長である富士市長に相談してみたいと思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしても、この道州制の問題、時間はかかると思いますし、大きなスパンで考えなければならない話なのですけれども、どちらかというとその議論を巻き起こすといいますか、この富士山州というようなことを富士山のふもとの市長たちがどうもぶち上げたようだというようなことで、まず日本全国の各地で議論を巻き起こすような導火線にぜひなってもらったらおもしろいかなと思うわけであります。

 11月まで時間もございますし、恐らく富士山を取り巻く各自治体の長、ある面では一定の共通認識というのを持っていると思いますので、ぜひそれをまずお願いしたいなと思います。この点については、今市長も政治家小室直義ということでございましたけれども、ぜひ期待をしていきたい。

 そして、10年後になるかどうかわかりませんけれども、あのときのあの動きが出発点であったなというようなものに、ぜひ期待をしたいなと思っております。

 続きまして、富士地域の合併について、発言項目の2でも救急医療の問題が出てきます。医療の問題、あるいは先ほどごみ処理の問題、いろんな問題で、もうこれからは広域的に処理していかなければならないということは多くの自治体関係者は思っていると思うのですけれども、その中で富士市長、鈴木市長が去年の11月の段階の発言で、合併したらなるべく早い段階で呼びかけていきたいと。新富士宮市に呼びかけていきたいというような話がございました。今日は速やかにとか、なるべく早くとか、そこら辺の微妙なニュアンスのところの議論が多いのですけれども、その後富士市のほうの当然市議会でもこの問題も取り上げられて、そういう中で富士市長も機運の高まりが重要であるとか、あるいはいろんなところで議論したいというような話が出てきまして、どちらかというと最初富士市長が1度ぶち上げてみて、あとは周囲の情勢をある程度機運の状態、そういったものを見ているというようなタイミングなのでしょうか。

 市長、何回か接触する中での感触をお話しいただければと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) やはり富士宮市と芝川町との合併、これが3月23日、そしてその後、いわゆる穏やかな船出といいますか、そうしたことを当然のことながら隣のまちの市長として富士宮市、旧芝川町も穏やかにいってほしいなと思っていただけるというふうに会話の中で感じ取るところが多々でございます。

 したがいまして、4月、5月、6月、それが速やかなのか遅いのかということはそれぞれの見方の分かれるところでございますのですが、3月23日以降、例えば6月の議会でも得ずして、そういう話は政治家の感覚としてないと、私はそんなふうに受けとめております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 非常に今日の話の中で、今後の筋道というのが大分整理されたと思いますので、いずれにしろこれはだれがどう決めるというよりも、結果的には市民が決めるということになるかと思いますので、私は新富士宮市、お隣も新富士市になったわけですから、いろんな問題を議論して、そういう中での高まりを見守っていきたいなと私は思っています。

 そういうことで、将来の地域ビジョンということの発言項目の1は以上で閉じさせていただきます。

 続きまして、発言項目の2の救急医療に関する問題点についてでございます。今年度の当初でありますが、救急医療センターは日曜の夜から月曜の朝にかけての医師の確保が難しいという状況がございましたが、本当に各方面の御尽力によって何とか医師の確保ができている状況であります。この点については本当に頭が下がる思いであります。

 ところで、この事態を受けて救急医療センターについていろいろと調べていく中で疑問点が出てきたので、今回取り上げさせていただきました。大きなポイントとしては、救急医療センターの医師確保はだれが責任を持って行うのかという点と、その救急医療センターの中途半端な運営形態といいますか、その現在のスタイルでこのまま運営していくのかという点でございます。富士宮市と救急医療センターの指定管理者である富士宮市救急医療協会、救急医療協会という組織を説明しますと理事長は医師会長、副理事長には市の保健福祉部長がなっています。理事には医師会、歯科医師会、薬剤師会、市立病院長、福祉企画課長等々が名を連ねている組織でありますけれども、その富士宮市と富士宮市救急医療協会との間で結ばれています基本協定書には、富士宮市救急医療協会が救急医療センターにおける第1次救急医療業務を行うとありますけれども、救急医療業務を行う肝心の医師がいなければ、その業務を行おうにもできないわけです。だれが、その医師の手当てをするのかというところは、どこをひっくり返しても出てこないということになっております。

 先月ですか、蒲原病院の運営検討委員会というものを傍聴しました。その蒲原病院の運営を今後どうするかというようなことを検討されてきたその委員会の最終の答申といいますか、その報告の中で、蒲原病院には組織脳というのがないという言葉が出てきます。組織脳というのは、そこの場で初めて聞いたのですが、意思決定機関だということで、その報告書の中では位置づけていますけれども、蒲原病院は旧庵原郡の町村で運営していた一部事務組合のために、だれもどっちかというと突っかけ持ちになってしまっていると。意思決定機関がどこにあるのかわからないと。すなわち組織脳がわからない、そこにこの病院の大きな問題があるとしているわけですけれども、いずれにしろ責任と権限を明確にする必要があるというのが、この報告書を読んでつくづくわかったわけです。

 そうした中で、やはり今回の救急医療センターもある面、どうも組織脳がどこにあるのかという点がありまして、各項目にわたって質問をさせていただきます。

 (1)、救急医療センターについて。

 ?、医師確保はだれが責任を持つのか。富士宮市なのか、富士宮市救急医療協会なのか、富士宮市立病院なのか。

 ?、医師確保と指定管理料の関係であります。今回のような事態を受けて、医師確保のための条件変更等によって指定管理料の変更の可能性はあるのかどうなのか。

 ?、救急医療センターの組織脳、意思決定機関機能はどこにあるのか。

 ?、来年度以降の医師確保の見通しはどうか。

 ?、平成24年度以降も指定管理者制度で運営するのか。

 続きまして、(2)の救急車の利用、有料化についてでございます。昨日もテレビ静岡のほうでこの件については特集が放送されたところでありますけれども、静岡県の市長会救急車有料化検討部会というものが設置されて、これは小室市長が提唱されて市長会の中で合意が図れたということで、事務局が富士宮市に置かれて検討が始められたところでありますけれども、最終的な答申が出されるのが9月末をめどにということでありますが、途中経過及び今後の方向性をお聞きしたいと考えて取り上げさせていただきました。

 ?、今回救急車有料化作業検討部会を設置した目的は何か。

 ?、協議の中で上がっている問題点は何か。

 ?、救急車1回出動のコストは幾らか。

 ?、有料化が是であるとの結論が出た場合、有料化するのか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは救急医療センターに関する問題点について答弁させていただきます。

 まず、要旨(1)の救急医療センターについての医師確保はだれが責任を持つのかにつきましては、手続論からいえば医師確保は指定管理者である富士宮市救急医療協会が責任を負うべきものではありますが、市民の安全安心を担保している施設である以上、設置者である市も指定管理者と協働して医師確保について責任を果たしていかなければならないと考えております。

 次に、医師確保と指定管理料の関係につきましては、医師確保のために報酬を上げる、または新たな手当を創設するなどの対応により、指定管理料に不足が生じた場合には当然のこととしまして指定管理料を引き上げることもあり得ると考えております。本年5月には救急医療協会から、医師の処遇改善のために夜10時から翌朝8時までの間について1時間当たり1,000円の深夜手当の創設及び診療実績に対する手当として、1診療当たり500円の診療手当の創設について協議を受けまして、これを6月1日から適用するものとして承認をしたところでございます。この2つの手当創設に伴う新たな支出は、年間約2,000万円程度と見込んでいるところですが、診療体制確保のためにはやむを得ない措置であると考えているところです。

 なお、平成21年度におきましては1億4,500万円の指定管理料に対し、余剰金が6,260万7,214円、これが返還金として戻ってきております。このようなことから、今回の措置に要する費用につきましては現在のところでは現計予算の中で対応可能であると考えております。

 次に、救急医療センターの組織脳はどこにあるのかにつきましては、単なる業務委託ではなく指定管理でありますことから、細部の運営内容につきましては救急医療センター運営委員会、ここにあると考えております。総括的には、救急医療協会理事会が組織脳として機能していただいているものと認識しております。

 次に、来年度以降の医師確保の見通しはどうかにつきましては、医師との覚書は年度単位であることから、現時点では確かなことは申し上げられませんが、現在従事していただいております医師の皆様に来年度以降も診療業務に従事していただけますよう御本人並びに所属医局、勤務先等に御理解、御協力をいただけますよう、引き続き救急医療協会と協働しまして協力要請に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成24年度以降も指定管理者制度で運営するのかにつきましては、受け皿となっていただいております救急医療協会の構成母体であります医師会、歯科医師会、薬剤師会並びに密な連携を要する2次救急医療機関などとも救急医療センターの果たすべき役割、またあるべき運営形態等を協議させていただく中で、今後の方向性を模索してまいりたいと考えておりますが、現状に至る経緯、経過、また他市の状況、お願い可能な受け皿がほかには考えられない。このような要素を勘案いたしますと、現状におきましては現状どおりと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) 要旨の(2)、救急車利用有料化について、?、救急車1回の出動コストはということ。これについて先に答えさせていただきます。

 救急活動のコストとしては、救急要請に対する出動、それから傷病者への観察、それから処置ケアにかかる直接コスト、そして救急活動を維持向上させるための間接コスト、それから救急隊員を養成していく教育コストなどに分かれております。

 その中で先日、5月25日ですが、第1回目の作業部会におきまして統一した見解の算出を検討いたしました。その中で当市が平成21年度において救急出動1件にかかる費用、これを算出したわけでございますけれども、当市においては平成21年度1件当たり8万2,000円になります。これから人件費を除きますと1件当たり5,800円という結果が出ております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私のほうから救急車利用有料化についてお答えいたしたいと思います。

 その前に、前段の救急医療センターの状況について保健福祉部長が答弁したとおりでございますが、私から少し補足をさせていただこうかと思っております。議員は、この救急医療センターの状況についてポイントはだれが責任者なのだと、中途半端な運営なのだと、こういうような御指摘でございますが、このことでありますが、要するに医師確保のシステムが全く崩れてきているというところに、その従来のお医者さんはだれが手当てするか。具体的に言えば、現場の責任者、院長であり、救急医療センターの理事長が大学と話をするだけなのだと。大学と話をして通じなくなったというところに長年の間に。ですから、救急医療センターができた時点では浜松医科大学と富士宮市との間の、私からいえば約束事ですけれども、今その約束事なんて持ち出しても浜松医科大学は恐らく相手に、取り合ってくれないというふうに思っています。そういう長い年月をかけての医師の問題、近年特にそのスーパーローテートのことも含めていろんなことの中で現在の地域医療崩壊、こういうことが起こっているわけでございますので、そういう点でここでだれが責任者かということになれば、あえて申せばそうした経緯、経過観察をしなければならない設置者の責任も極めて大だなと、このように思っているわけでございます。状況の変化、いつ自分のところがそうなるかわからない、こうした危機感を絶えず持ち続けないと、ではだれに責任があると言われても大変困るなと。それは、上げて設置者の、市長の責任になってくるのではないかなと。そういう点で、まとめといたしましてのいわゆる責任と権限を明確にしろなんていうような御指摘でございますのですが、蒲原病院を引き合いに出してのことでございますが、私の今までの感覚では、だれも火中のクリを拾うというか責任を持ちますなんていう人はいらっしゃらないのだろうなと、あげて従来の流れの中でお願いして、お互いが我慢し合って、協働してやっていくしかないと、私はこんなふうに思っております。

 そういうせっぱ詰まった状況の中で医療現場を守りたい、医師があそこのまちだったならば医者の立場のことを考えて少しでも働きやすい状況を、そうしたことを考えている、このことをアピールしたいがための救急車有料化検討作業部会というようなことでございます。やはり地域医療の崩壊という現実を何よりも市民の皆様によくよく御理解をしていただかなければならないのではないかなと。その中での医師不足と相まって、救急医療の状況の現実をしっかり示さなければならないのではないかと、このように思っている次第でございます。

 既に県下のそうした各都市でも広報で救急特集をいろんなところでやっております。そうした状況にかんがみて、まず救急車って一体どうなっているの、こうしたことをみんなで明々白々に論議する必要があるのではないかと、こうした私自身の提案に静岡県の市長会の皆さん、個々の話の中で皆さん賛同していただきました。昨年11月の定例市長会議で正式提案したところ、満場一致で検討会を、その作業部会をつくろうというようなことに相なったわけでございます。そういった点では、最大のねらいは医師の医療環境現場を守るための1つのあり方としてというようなことで、市民に救急地域医療の状況、わけても救急の状況、こうしたことをわかっていただくためには現状をデータ化して正しく示さなければならないと、こういうところにあると思います。

 ただいま御質問の、救急車出動のコストの点も含めて救急救命士の充足率はどうなっているのかと、県下くまなくそうしたことがなっているのかと。救急救命士は1人養成するのに幾らお金がかかるのか。それは、自治体がなのか県がなのか国がなのか、そうしたようなこと等々、またいわゆるそうした救急の扱いの場合診療報酬プラスアルファということは、救急であるからこそそれは考えられるのかどうなのか、そういったことを論議したいと、こういうようなことでございまして、目的、検討している状況というのはそういうようなことでございます。

 4番目の有料化が是であると結論が出た場合有料化とするのかということについては、これは検討会で出た結論について市長会でも、それぞれの自治体の長の考え方もございますでしょうし、抱えている背景、つまり大学との関係とかいろんなこともあって一概に統一的なことはないと思います。私も結論が出た段階で、自分のまちにおける状況について、議会の皆さん方の意向、こうしたことも考えながら判断をしていかなければ。

 したがいまして、今日、この場で結論が出たら有料化するかどうかということについてはまだ答えにくい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(深澤竜介議員) ?の協議の中で上がっている問題点は何かという、ちょっと個別のところ、あれば答弁いただきたいのですが。今のだけだと、ちょっと。

 その技術的な面といいますか、いろいろあるかと思います。昨日のニュースの中でも出てきたのですけれども、これあれば答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) 協議の中での問題点ということですが、まだ第1回目ですので、いろんな他市で検討した問題点なども拾い出して、検討の題材という形になると思います。

 それで、他市での問題点、東京消防庁、救急車有料化検討会、この辺で問題になっているのは、まず1点目としまして法規制の関係です。消防組織法から始まっていろんな法があります。こういう問題。

 それから、2点目としては、例えば料金を設定した場合に安く設定すると、今度は安いからという観念から救急需要が今度逆に、金さえ払えば、これだけだったらという考えが出てくるとか、今度は料金を高く設定しますと救急要請をちゅうちょする事態も出てくるわけです。このような問題。

 それからあとは、その料金をどのように徴収するのかと。また、保険のそういう基盤、そういうものはどうするのかというのが過去の検討議題になっております。もちろんこの静岡県の今回立ち上げた作業部会においても、それらが当然問題になってくると思いますし、これから今総務省が進めております救急相談センター、コールトリアージの関係、こういうのも今回の作業部会の中で十分検討されていくのではないかと。

 ただ、これからあくまでも問題を拾い出して検討していくという段階ですので、その辺は作業部会の流れを見守っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) では、再質問に入らさせていただきます。

 まず、救急医療センターについてなのですけれども、先ほど部長の答弁の中で、あるいは新聞の報道なんかでも認識しているところなのですけれども、これお医者さん個人との契約だということなのですね。そこら辺のことについて、ちょっともう少し補足説明をお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) この救急医療センターの特に準夜、深夜、休日の部分、平日の準夜帯については医師会の先生方、それから休日の昼間についてはやはり医師会の先生方にほとんど診ていただいているのですが、やはり医師会だけでは無理があるということで医科大学の医局の地域医療貢献ということで医局のドクターを、こういうところに従事することを了承いただくみたいな形です。

 ですから、大学とか医局と協定とか覚書ということではございませんで、勤務先の医療機関であるとか医局に承諾をとっていただいた医師と覚書を結ばせていただいて、すごく細分化されたこま割りになります。年間365日の話なものですから。そのこま割りの調整というものを救急医療協会の事務局が担っていくみたいな形になります。

 ですから、先ほど市長からも話しましたが、浜松医科大学との約束といっても、浜松医科大学は1次救急医療センターが機能を失ってしまったら、市立病院の2次救急医療も崩壊してしまうのだと。だから、地域医療貢献ということで救急医療センターにも何とかしなければならないということで長年対応してきていただいたのですが、とにかく医局に、医局自体に医師が非常に減ってしまったと。賄い切れなくなってしまったというのが現実でございます。

 ですから、従来内科は週に3日浜松医科大学で対応いただいていたのですが、そのうちの1日が今回無理になってしまったと。そこが、また特に日曜ということで、日曜の夜から月曜の朝以外でしたら何とかしていただけるという話は今回動いてみてニュアンス的には感じております。とにかく一番困るのが、日曜日の夜から月曜日の朝と、ここの穴埋めが一番難しいと、これが現実でございます。

 以上で終わります。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 その場合、結局個々の医師と救急医療協会との契約といいますか、年間スケジュールの中で、例えば7月19日、何曜日の何時の時間帯は、ではあなたが行きますというような、そういう本当に細かいような調整というか、そういうことになるのですか。

 当事者は、要は救急医療協会、そして相手方は1人、一個人の医師ということになるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大学の医局で承諾をいただいているような場合には、その医局の中で複数人のドクターがグループをつくって対応していただくような形になっていますので、ですから曜日、時間帯という形で救急医療協会からその医局にお願いをしますと、どの日にはどのドクターという形でスケジュール調整をした上のものを救急医療協会に回答いただくみたいな、そんな形になっています。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 それと、指定管理の問題点なのですけれども、浜名湖の三ヶ日の青年の家の今回の事件といいますか、事故といいますか、あれを受けて、あるいはああいうものを見ている中で、私自身は指定管理、民間が受け合うことでよさが出るものについては、これどんどんやっていって、そのよさを発揮していくべきだと思うのですけれども、あの点を見ても設置者は県でありますけれども、非常にそこら辺の責任の問題ということを考えるに、この救急医療という問題と、その指定管理というのがどうも違和感があるわけです。

 そして、現状の議論は根本的なところに行くのですが、なぜ指定管理なのか。あるいは、そして指定管理の現状のメリットといいますか、指定管理によるプラス面というのはどういうところがあるのか、それを1点ちょっと確認したいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 救急医療センターを指定管理者でやるということについての違和感、こういうようなお話でございましたが、前にもそうした違和感があるというふうにおっしゃった御意見をお持ちの議員の方もいました。また、こうした議論の場でなく、別のところでつらつら申し上げたところでございますのですが、受け手がないの一言で、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 何がメリットとか何がデメリットとか、お金がかかるとかかからないとか、だれがやるか、お医者さんしかやる人がいないということなのです。そのお医者がどこにもいないということでありますから、今言いましたように先ほどの責任のことも含めて、今ある状況を何とか維持していくということで、なぜそうなってしまったのかということについての経過観察は、やっぱりそういったことをいち早く察知して手だてをできるのが本当の立派な市長だと思いますが、残念ながら私を含めてどこのまちの市長もそうしたことは出ていない。そんな能力以上の地域医療崩壊だと、こういうようなことであろうかと思います。

 そういう点で、先の話を言うのはいささか申しわけございませんが、現在の救急医療センターの協議会にとにかく救急医療センターをやっていただく、やっていただくという、もう私はそういう考えでございます。ほかに何かお考え、どうかございましたなら御提案いただければ、早速検討いたします。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 救急医療センターの決算、先ほど部長からもありましたけれども、結局最初指定管理料を決めて実際の向こうの決算を閉じて、収益を閉じて返してもらっているというようなこと、今市長がおっしゃられたように運営をしていただいていると、やっていただいているというのがそのやりとりの中からも十分わかるのですけれども、やはり今回の件を受けて、どこかに医師確保はだれがどういう責任、だれが責任を持って行うかというものが明確にならないと、どっちにしろ同じことといいますか、ある程度それはしっかりと責任の所在を、医師確保は設置者である市が行うと、そして運営は救急医療協会が行うなり、そうしたものが私は必要だと考えるのです。その点はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 今おっしゃられているようなことは、現状私は市と救急医療センターとうまく協力し合ってやっていることだというふうに、私は思っております。

 あくまで医師確保の責任をだれかということになると、その責任を果たせる人はだれもいないと思います。その責任をあくまで求めると、多分やめるという、こういうことになると思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 ですから、私は逆に言うと、どちらかというと救急医療協会の側からすると、それを要は市が責任を持って医師確保するというふうなものがないと、今度は受けないよとかということが出てくるのではないかなという危惧をしたわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) そこを我慢してやっていただいているのがお医者さんであって、医師の社会的義務ということを皆さん方がお持ちであるから、多分それがなかったらとっくにやめたと、辞退すると言っていると思います。そういうことです。

 だから、それを医師会が、市がというような話は水かけ論になるのではないかなと、こう思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。双方のそうしたかたい信頼関係の中で成り立っているという点で了解をいたしました。

 いずれにしろ、本年度は何とか確保できました。より信頼関係強固にやって、していただきたいなと思います。

 続きまして、救急車のほうなのですけれども、この問題の中でまず1点お聞きしたいのは、地域差というのは県内でどうなのでしょうかという点。あるいは、最近の傾向という地域差、あるいは全体的なものと各地域差はどうなのか。あるいは、出動回数の地域差、そのあたりはいかがなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) 救急の地域差ということでございますが、各市町村において消防の運用体系、予算的な面から人口、面積、こういうものがすべて加味されておりますので、例えば富士宮市でいいますと中央消防署、西消防署が専任救急隊という形の中で体制を整えられますけれども、北部とか、村部といってはあれですけれども、面積に対して人口と救急需要が少ないという形の中で、例えば富士宮市においては分署にあっては兼任、消防隊と乗せかえというか優先出動です、火災があった場合には火災出動、その火災出動している間に救急出動があった場合には他の分署から、または消防署から応援に行くという体制をとっているところ。

 それから、あとは浜松市の北部へ行きますと、もう救急車、消防車、やっぱりできませんので、乗せかえ方式とかいろんな方式がありまして出動態勢を整えているところなのですけれども、ちょっと県下の出動件数については今持ち合わせのデータがございませんのでお答えできません。その地域的な条件、面積、人口、それに応じて各消防本部での出動態勢のあり方を検討して体制づくりをしているというのが現状でございます。



◆5番(深澤竜介議員) 救急車の問題は、別にこれ恐らく有料化する云々というものよりも、より救急医療体制を維持できるような市民への救急医療に対する利用といいますか、対応といいますか、そういうものを求めたいというのが一番の根本的な問題だと思うのですが、そこら辺、今後市民に求めるものは何なのかというところを最後にお聞きしたいと思います。

 今後といいますか、現状の部分でもございますけれども、こういう点が一番困る、あるいはここをこうしてほしい。もし現場の消防長、あればお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎消防長(渡辺栄君) この件に関しましては、現救急隊といろいろ検討、それから現在考えている救急現場での問題、これについていろいろされますが、まず例を挙げますとサボテンのとげが刺さって救急隊が着いたときにはとげがとれている。だけれども、心配だから病院へ連れていってくれ。また、救急要請がありまして、私は入院したいのでどこか入院できる病院へ搬送してくれ。また、夜ひとり暮らしの女性の方ですが、夜になると11時、12時ころになりますと不安症という病をもちまして、119番して、救急隊が現場へ行って、ちょっとお話しすると落ちついたので救急車の搬送は結構ですという、そのような例を挙げますといろんな形があります。

 やはり現場サイドから求めるというのは、救急車の適正な利用、これをしていただきたい。正直申し上げましてモラルの低下とか、いろいろ表現が悪いかもしれませんけれども、常識では考えられないようなそういう、本当にひざをすりむいた、とげが刺さった、中には昼間プールへ行って耳の中に水が入って、夜何かがさがさするので救急車を要請した。そのような形なのですけれども、救急隊というのは医師ではありませんので、その診断、それから判断、そういうものについてはその判断した時点で全責任が救急隊にかかってきますので、なかなか救急隊にあってもオーバートリアージのような形になってしまうというのが現状でございます。

 ですから、我々にとっては適正な利用、これを常日ごろから啓蒙しておりますし、そう願っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしろ、地域医療を守るのは究極的には市民だと思いますので、ぜひそうしたPR活動なりがあって、その結果富士宮市が本当にお医者さんが働きやすい、富士宮市に赴任しやすいような市になってほしいなと思います。

 そんな願いを込めて、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時52分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) それでは、午前中に引き続いて午後の質問をさせていただきます。

 平成19年6月施行、地方財政健全化法によって平成20年度決算より地方自治体は公会計制度の導入を義務づけられました。そもそもこの制度は北海道夕張市における財政破綻を契機として、地方自治体の破綻を未然に防ぐと同時に自治体の財政健全化を目指す新しい制度であります。今までの自治体は、単式簿記と言われるように金の出し入れだけの帳簿の記載でしかありませんました。これを企業会計が取り入れている複式簿記をベースにしたバランスシート、損益計算書、最も自治体には損益という概念はないので行政コスト計算書と読み方を変えて表示することになっております。単式簿記の最大の欠点は、支出した金が将来にわたってどのような使われ方をしたのかわからないという点や、現金の出し入れ時のみしか仕分けができないということであります。発生主義を基本とした複式簿記を取り入れることによってこれらの欠点をカバーし、なおかつ市民に対する情報開示で得られる効果は透明性、説明責任であり、行政経営の活用で得られる効果はマネジメントの向上であり、整備過程で得られる効果は資産、債務の適切な管理というよいことずくめの効果と言われておりますが、それとても公会計の運用をいかにするかが、これからの自治体に課せられた命題であることは明白な事実でございます。本年3月、富士宮市は平成20年度決算の財務諸表を公表しました。このことを踏まえ、以下質問をいたします。

 発言項目1、平成20年度富士宮市の財務諸表が本年3月に公表され、その指針、持続可能で健全な財政運営を目指してとありますが、その現状の財務分析から現在の問題点の指摘、そして将来の富士宮市の健全財政、行政経営、資産、債務の管理をどのようにされていくのかについてお伺いいたします。

 要旨(1)、平成20年度決算財務諸表、普通会計ベースの財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)及び連結ベースでの財務書類の概要が公表されましたが、透明性、市民への説明責任から決算の開示の仕方として現状の公表は十分であるかについてお伺いいたします。

 財務諸表の4表の関連性をどのように分析されたか。公会計制度の主目的である市民に対するわかりやすい財政情報の開示にはほど遠い公表と言わざるを得ません。財務諸表4表の関連性をわかりやすく説明され、財務分析のきめ細やかな説明がなかったのはなぜでしょうか、お聞きします。

 この財務諸表をどのくらいの市民が理解するのか想像もつきませんが、他の自治体の諸表と対比すればするほどわかりにくい公表であります。公会計の独特な文言もさることながら、バランスシートの仕組みの説明不足、通り一遍の解説と数字の羅列、これらを含めて市民のための開示ができたのかお伺いいたします。

 公会計制度をなぜ採用しなければならなかったか、その背景を考えると透明性や説明責任、行政マネジメント、資産債務の適切な運営、これらをどのように説明されたかをお聞きいたします。また、今までの公会計の現金主義、単式簿記の欠点をどこまで是正できたかもお聞きいたします。また、財務分析の説明の中にあるバランスシートと資金収支計算書の対比分析、行政コスト計算書と純資産変動の対比を分析することによって経年変動の比較、住民1人当たりの状況、類似団体との比較が容易となる分析をなさらなかったのか。また、売却資産の明細をなぜ出さなかったのかもお聞きいたします。そして、プライマリーバランスがプラスであれば地方債に依存しない持続可能な財政運営であり、地方債残高を抑えた健全な財政運営を行っていると説明にありますが、その根拠は何でありましょうか、お聞きいたします。

 要旨(2)、第4次富士宮市総合計画も半期を経過しようとしていますが、当計画に即した行政評価に本財務諸表がどれだけ関与できたのか、またその進捗にどのくらい役立った局面があったのかもお伺いいたします。

 本財務諸表をもとに、第4次富士宮市総合計画における事業の効率化、施行目的の達成度の測定の判断基準の行政評価がどのようにされたのかも伺います。財務諸表による事業の有効性とコスト効率をもとにPDCAのサイクルを機能させることができ、総合計画の完遂目標、事業の進捗状況が把握できたと思います。これから総合計画の後半に向かい、今後の施業目的達成の対応がとれると思うが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 要旨(3)、富士宮市では公会計財務情報の作成モデルとして総務省方式改訂モデルを採用していますが、その理由は何なのか。また、総務省方式改訂モデルにはどのような問題があるのか。また、将来基準モデルに移行することを考えているようでございますが、だとすればそれはいつなのかをお聞かせください。

 総務省方式改訂モデルは、固定資産台帳を省き、決算統計から数値を引き出せるという利便さはありますが、正確な数値は出せないと言われております。今回公表に当たってこれらをクリアして、どのように正確性を追求したかをお伺いいたします。

 今回の公表について、総務省方式改訂モデルの表示は固定資産の表示を例にとっても非常にわかりにくく、他の要因も踏まえ、早い段階での基準モデルに移行すべきと思いますが、そのためには固定資産台帳整備を初め、多くの科目台帳整備が必要ですが、これらを踏まえていつごろに基準モデルに移行するのかお聞きいたします。

 要旨(4)、本財務諸表が財政の透明性、可視化を確保し、持続可能な行政経営の実践に資したとするならば、平成22年度富士宮市一般会計予算にどのようなインパクトを与えたのかをお伺いいたします。

 平成20年度決算の財務諸表の公表は、平成21年11月に公表することの総務省通達があったわけでございますが、平成22年3月芝川町との合併を控えて繁忙のさなか、3月の公表となってしまったことは理解できますが、平成20年度決算財務諸表が平成22年度の予算編成にいかに反映されたかをお伺いいたします。自治体の単年度は、前年度の決算審査、本年度の予算執行、来年度の予算編成を行うという極めて複雑な予算決算体制にあるものの、将来への行政運営の目標設定を図る意味から、及び継続性を考慮しても財務諸表の数値結果を予算編成に反映させることは必然であったろうと推測されます。どのように反映させたかをお伺いいたします。また、財務諸表から得られる情報を活用して、公会計制度の目的である効率的な行政経営を行うために、財務諸表から何を引き出したのかを説明を行う必要があると思うが、いかがでしょうか。また、行政評価結果と予算編成をどのように連動させたのかもお伺いいたします。

 要旨(5)、持続可能で健全な財政運営を目指すには地方公会計制度の定着を図ることが必要であります。そのためには、当市における職員の研修、人材の育成、また監査委員の増員や外部監査の導入等、監査制度の充実を図るべきだと思うが、いかがかお聞きいたします。

 財政健全化法は、監査委員の審査を受けることになっておりますが、自治体の財務諸表は審査や監査の義務づけはありません。しかし、充実した財務情報に基づく行政経営の意思決定がなされ、市民や議会に説明することを考えると財務諸表の正確性や信憑性を高めることは極めて重要なことであります。そのためには、本市における監査委員の制度の充実や外部監査の取り入れといった監査制度の充実化を図らなければならないと思うが、いかがお考えかお聞かせください。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) それでは、私から平成20年度財務諸表に関する幾つかの御質問についてお答えをいたします。

 まず、御質問要旨の(1)、平成20年度決算財務諸表として普通会計ベース及び連結ベースでの財務書類の概要が公表されたが、透明性あるいは市民への説明責任から決算の開示の仕方として、このたびの公表は十分といえるか、これについてお答えいたします。

 このたびの財務諸表の公表は、御案内のとおり平成18年8月31日付総務事務次官通知、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」及び平成19年10月17日付総務省自治財政局長通知、「公会計の整備促進について」という政府からの2つの通達によって要請されているものでございまして、具体的には先ほど御質問にもありましたけれども、財務書類4表の作成及び公表を平成21年度までに行うよう求められていたものでございます。当市では、これと並行いたしまして平成18年9月に東海税理士会富士支部有志の御協力のもと、新公会計制度調査研究会を立ち上げまして、その結果として平成20年4月に富士宮市新公会計制度調査研究報告書として取りまとめていただいたところでございます。当市で作成して公表いたしました富士宮市の財務諸表は、この方針等に基づきまして国の示した財務諸表の作成要領をもとに作成してございます。

 そういう中で、ただいま財務諸表とその公表内容につきまして議員から多くの御指摘をいただいたところでございますが、財務諸表の基本モデル、あるいは作成要領がこれまでたびたび改正されていること、また企業会計を取り入れた新しい財務事務への対応など、各自治体は多くの課題を抱えながらの実施となっているのが現状でございます。

 正確な財務諸表の作成と、作成されました財務諸表の分析や、あるいは行財政運営への活用方法の高度化、さらには住民へのわかりやすい説明が実務上の大きな課題となっておりまして、今後国等を中心に研究がさらに進んでいくものと思われますが、当市といたしましても財務諸表の一層の効果的な活用を図り、従前の公会計の欠点を補っていきたいというふうに考えております。

 そういう中で、当市の財務諸表の分析、あるいは説明等が不十分であるとの御指摘についてでございますが、企業会計の考えを取り入れた財務諸表を整理する目的というのは、議員御指摘のとおり大きく2つあるというふうに言われております。その1つは、やはり説明責任の履行でございまして、もう一つは財政の効率化、適正化に役立てるためでございます。

 1つ目の説明責任の履行についてでございますが、公会計の現金主義とは別の発生主義の財務諸表を整備することによりまして正確な行政コストの把握、あるいは資産、負債の一覧的な把握、さらに連結ベースでの財務状況の把握ができるようになりまして、説明責任の向上を図ることができます。

 しかしながら、財務諸表に対する理解度には個人個人におきまして相当の差がありますので容易ではございませんが、ただいま議員から御指摘のありました、例えば経年変動の比較であるとか、住民1人当たりの状況、あるいは類似団体との比較など、今後も先進都市の事例を参考にするなどして、より一層わかりやすい公表に努めていきたいというふうに考えております。

 また、2つ目の目的でございます財政の効率化、適正化に役立てるためについてでございますが、当市の財務諸表の分析に改善すべき点も多いと思いますけれども、先ほど述べましたように分析方法も含めて国や各自治体等において研究が進行中でございます。これにつきましても、今後当市といたしましてもさらに研究を進め、一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、プライマリーバランスの記述についてでございます。プライマリーバランスが黒字であるということは、地方債の発行に頼らない歳入で、当該年度の公債費を除く歳出を賄っているということにつながってまいります。したがいまして、長期的に持続可能な財政運営を維持していくためにはプライマリーバランスが黒字であることが必要になってまいります。

 当市では、近年この黒字部分で地方債残高を減少させているというようなことから、この分析の記述の中でこの状況を説明させていただいたものでございます。

 次に、質問要旨の(2)でございます。第4次富士宮市総合計画に即した行政評価に本財務諸表がどれだけ関与できたか。また、その計画進捗にどれくらい役に立った局面があったかについてお答えをいたします。

 先ほどの質問要旨でお答えをしたとおり、新公会計制度に基づく財務諸表は、作成基準を初め、分析や活用方法についてまだ未完成の部分が多く、これまで行政評価への活用という点では正直十分な取り組みがなされておりません。今後財務諸表の一層の整備が進んでいくことによりましてストック情報や行政コスト情報がこれまで以上に明確になりまして、行財政運営に活用していくことができるものと考えております。

 また、新公会計制度によりましてPDCAサイクルやランニングコスト、あるいは減価償却など、これまで十分に取り入れてこなかった考え方も取り入れまして、行政評価も含めて財務管理の高度化が図られるよう努めていきたいというふうに考えています。

 次に、質問要旨の(3)でございます。富士宮市は、公会計財務情報の作成モデルとして総務省方式改訂モデルを採用しているが、その理由は何か。また、同モデルはどのような問題があるのか。また、将来基準モデルに移行することを考えているようだが、それはいつかについてお答えをいたします。

 この新地方公会計制度では、御承知のとおり基準モデルと、それから総務省方式改訂モデルという2つの作成モデルが示されておりまして、当市では改訂モデルを採用してございます。この2つのモデルの違いを簡潔に申し上げますと、基準モデルというのは企業会計に基づく財務管理に可能な限り厳格に対応しておりまして、初年度から公正価値評価による固定資産台帳の整備と、あるいは日常の会計処理を現行の単式簿記に加え複式簿記で実施する必要があるなど、導入時の投資、あるいは労力などに大きな負担がかかってまいります。一方、改訂モデルについては、企業会計に基づく発生主義の基準設定、それから複式簿記の考え方は同じでございますけれども、実務上の負荷という点も考慮いたしまして、決算統計等の決算データを活用して複式簿記に変換できるようにしてある点で、導入の際の負担が小さくなっているということでございます。

 このため、当市といたしましてはこの負担、あるいは他の自治体の採用状況、こんなことを勘案し、改訂モデルを採用いたしました。新公会計制度の考え方が導入された当初におきましては、改訂モデルは基準モデルへの過渡期的な対応というような考え方も示されておりましたが、現在ではどちらのモデルも同等であるというふうに認められております。

 実際のところ、政令市を除く県内の市町、平成20年度の財務諸表の作成状況を見ますと、基準モデルの採用というのは藤枝市と袋井市、この2市だけでございまして、その他の市というのは改訂モデルの採用となってございます。この傾向というのは全国的にもやはり同様でございまして、全国の約8割弱の自治体が当市と同じ改訂モデルを採用してございまして、今後やはり類似団体であるとか、それから近隣団体との比較を行う上でも、やはり同じ改訂モデルというのが主流になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 ただし、議員御指摘のように固定資産台帳の整備、これについては数値の精緻化を図るという意味ではどちらのモデルでも同じでございます。したがって、改訂モデルは基準モデルと同レベルに到達させるまで段階的に整備する必要がございまして、すべての固定資産を公正価値評価で把握する点が実務的にも非常に大きな課題というふうになっています。

 当市におきましても、現在把握しております売却可能資産等を含めた固定資産台帳全体の整備が課題となっているところでございます。

 次に、質問要旨の(4)でございます。本財務諸表が市財政の透明性、可視化を確保し、持続可能な行政経営の実践に資したとするならば、平成22年度富士宮市一般会計予算にどのようなインパクトを与えたのかについてお答えいたします。

 財務諸表から得られます情報を資産、あるいは債務管理、あるいは費用管理等に有効に活用し、政策評価あるいは予算編成、決算分析、こういったものに結びつけることは新地方公会計制度の大きな目的であるということは私たちも十分認識してございます。特に財政担当といたしましては、連結ベースによる負債の状況であるとか行政コストと受益者負担の関係、あるいは純資産の変動状況、基礎的財政収支の状況等々の分析結果を予算編成の資料としては活用してございます。

 次に、行政評価と予算編成との連動でございますが、これまでも新規や大型の投資的事業、あるいは政策的事業など総合計画の実施計画に係る案件、これにつきましては行政評価シートを利用した実施計画の審査結果、これらを予算編成の参考にしておりました。

 また、現在企画サイドにおきまして平成23年度の予算編成と連動していくと、させるために行政評価システムの見直しを行っておりますので、今後は財務諸表を初めとする新公会計制度により得られるデータも活用し、より広範囲に行政評価と予算編成の連動に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。

 また、平成21年度決算に係ります財務諸表の公表の時期でございますけれども、今年も合併に伴いまして旧芝川町との決算を含めた形での公表ということになりますので、今現在の目安としては年内をめどに進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので御理解いただきたいなというふうに思います。

 次に、質問要旨の(5)でございます。持続可能な財政運営を目指すには、地方公会計制度の確立と定着を図ることが重要であり、そのためには職員の研修、人材の育成、また監査委員の増強、外部監査の導入等、監査制度の充実を図るべきについてお答えいたします。

 この新公会計制度の確立と定着に向けた取り組みといたしましては、既に幹部職員を対象にこの制度を紹介する研修会は実施してございます。今後も関係職員に対する研修等によりまして、企業会計的手法に対する知見の蓄積と拡大を図っていきたいというふうに思っています。

 また、財務諸表の整備に合わせた監査制度の充実及び外部監査の取り入れ等についてでございますが、現在国において監査制度の抜本的な見直しをするというような報道もございましたので、それらの状況も見ながら、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。

 それでは、大分質問も広範囲にわたって、その中から二、三お聞きしますが、いずれにしましてもこの普通会計のバランスシートを公表ということでは初めてでございましたが、富士宮市は既に平成16年度からこの制度を取り入れてやられているわけです。言ってみればもう5年目に入っているわけです。そういう中で、この公会計のバランスシート、具体的には資産が1,383億円、負債総額は390億円、それから純資産の総額は993億円、純資産率が71.8%、負債比率が28%、このバランスを財政部長はどのようにお考えかお聞きしますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) この貸借対照表から見た、この全体のバランスはどう考えるかということでございますけれども、公共資産等に対する純資産、あるいは地方債、こういった割合を見ることでこれまでの世代と、あるいは将来世代の公共資産の整備に対する負担割合というのがわかってくるわけでございます。

 そういう中で純資産、割合が多ければ現役世代が公共資産形成に負担しているということになり、また逆に地方債の残高が大きくなるということは、今まで公共資産形成のための借金のツケを将来世代に回しているというようなことが読み取れるのかなというふうに思っております。

 そういう中で、例えば平成18年度のこの負債の総額を見ますと445億円でございます。これに対しまして今回の公表したもので見ますと平成20年が390億円です。それから、地方債だけ見ますと平成18年度で355億円、これが平成20年度の今回のものを見ますと306億円ということで、将来世代の担う負担が大幅に減少しているということが読み取れるのかなというふうに思っております。

 そういう意味からしますと、そういった起債、将来負担、こういったものがバランスがとれ、あるいはそういう負の部分が改善をされているというようなことが、このバランスシートから読み取れるのではないかなというふうに理解しております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) まことにもってそのとおりでございまして、このバランスは財政健全化のもとに、例えば富士宮市民が13万6,000人ですか、これちょうど市民1人当たりにすると資産が100万円です。

 そうすると負債が28万円、資本というのですか、これ今まで過去から現在に引き継いでいる資産、我々の負担というか先人から我々への負担が70%、もうこれ以上ないようなバランスはとれているわけです。したがって、逆に言うと、現在我々が負担を強いられているということよりも、言ってみれば子孫に美田を残す残さないという意味ではまことにもって将来に対する負担が少なくなっていると、こういうことでございまして、これらは結局単式簿記において我々が求めていた公債費、それから公債比率、公債経常収支比率、こういうことだけを求めて借金が多い、借金が多いということで来てわけです。したがって、こういう目で見た場合の富士宮市のバランスというのは今まで過去になかったと思うのです。

 したがって、そういうことをこれからはただ単式簿記のあの数字だけを追っているではなくて、こういう面からも資産、負債、資本の分析をしていけば健全経営ができるかと、このように思うのですが、いずれにしても現在の資産は資産であって、必ず将来の行政コストにかかってくるということで、気になることは施設の老朽化です。これが、ちょっと大分進んでいると、こういうことが分析できるわけですが、その点いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 今議員さんがおっしゃるとおり、いろんなことが今回の分析でわかってくるわけですけれども、その中で私も気になっているのが、やはり資産老朽化比率の関係でございまして、今手元に今回公表したものが載っているわけですけれども、これを見ますと例えば教育、環境衛生、産業関係、それから消防関係、これらについての施設の老朽化が目立っております。

 これらについては、やはり将来確実に修繕、あるいは大規模改修、あるいはその向こうへ行きますと建てかえというのが必ず出てきます。こういったことを、この分析をすることによってかなり明らかになっていきますし、市民の方にもこういうことが目にとまっていただけると。そうしますと、私たち財政を担当する者としては、やはりこの対策としてなかなか実現難しいわけですけれども、いわゆる企業でいう引当金のような、市でいうと私たちは今基金積み立てをどうしようかなというふうに考えておりますけれども、少しでも建物のための将来の修繕、あるいは建てかえのための基金積み立て、こういったものもこの表から見る限り、できる限りしていく必要があるのだろうなというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、プライマリーバランスについてお尋ねしますが、かねがね私はこのプライマリーバランスの定義について大いに疑問でありました。

 折に地方自治経営学会、これ毎年開かれているのでございますが、多くの議員の皆さんもこれに参加しているわけです。これ、当時の講師でありました元内閣官房副長官石原信雄氏の講演を聞く機会がございまして、私前々からこの定義について疑問を持っておりましたものですから質問したわけです。かいつまんでお話ししますが、プライマリーバランスのことでお伺いします。2011年までに政府はバランスさせるということですが、利子、元金の返済を抜いてバランスさせることにどのような意味がありましょうか、こういう質問をしたわけでございます。

 これについて石原氏は、おっしゃるとおりでございますという返答の中に、このバランスをいかに保つかということの大事さと、それからバランスできない現状をお話ししていただきました。そして、私はさらに、むしろ国民としたらいつまでに、どのくらいの借金を返済するほうが国民にとってはむしろそのほうが説明になるのではないかと、こういった質問をしましたところ、石原氏は全くおっしゃるとおりだと、こういう返答をいただきました。いろいろ説明があったわけでございますが、そのように私は以前からプライマリーバランスについて定義は国債もGDPの1.8倍、800兆円ほど借金があるという現状で、どんなことをしてもそのバランスなんかできっこありません、100年たってもできないと思います。国はそうであっても地方は違うのです。地方のプライマリーバランスの定義を、国そのものを持ってきても全然意味が合わないのです。といいますのは、この財務諸表の分析が一番最後に出ておりますね、さっき質問したように、このプライマリーバランスに要するに地方債を入れないでバランスをさせたところで何も意味がないわけです。

 ですから、これがたまたま赤にならなかったから財政健全化は健全であると、こういうような判断を示されるということはどのような視線でとらえているのか、そこら辺をお聞きしたいのですが、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(石川昌之君) 今回のプライマリーバランスのお尋ねでございますけれども、国のほうでも今度は、昨日の新聞によりますと2020年度までにまた黒字化するというような記事も載っておりましたけれども、いわゆる通常の歳入総額から市でいえば市債、それを差し引いた金額と、それから歳出でいうと償還金を除いた金額のバランスということになるわけでございます。

 これの目的というのは、財政の収支がある意味で長期的に持続可能かを判断する1つの指標として使われているというような定義になってございます。逆に歳入の総額から国債費を除くという話なのですが、今度は除かれたほうの国債費とあるいは償還額、このバランスを見た場合に、やはり償還額のほうが借り入れよりも多ければ起債は減っていくわけですけれども、逆の場合については償還のほうが少ないわけですから、当然起債と国債費というのはどんどん増えてしまうと。逆の意味からすると、そういうふうにも読み取れるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても私たち1つの財政の健全化をあらわす指標として、このものを用いていると。

 今議員おっしゃったように、将来どういうふうな形で、例えば借金の返済、何年かかるかとか、そういった指標というのはまた別の形で、例えば将来負担率であるとか経常経費比率であるとか、公債比率であるとか、あるいは今回示したように地方債の償還可能年数がどのぐらいであるとか、こういういろんな指標もございますので、私たちとすればそういういろんな健全化を見る、判断するための指標の1つとしてこれがあるというふうに一応理解をしてございますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(遠藤英明議員) このプライマリーバランス、いろんな考え方あるでしょうが、まず私は決算カードの経常収支比率、これも借金が増えれば増えるほどよくなると、こういう定義の仕方ですね、そうですね。

 ということで、一般的に考えれば考えるほどちょっと理解できない面もあるのですが、この点時間もありませんから、次回にまた質問させていただきたいと思います。

 それから、市長にお伺いしますが、第4次総合計画の中でその計画策定の目的について今後富士宮市として存続していくためには企業経営的な指標を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すシステムである新公共経営、要するにニューパブリックマネジメントですか、これを確立し、健全な財政のもと地方都市としての個性化を進め、活力のある自立できるまちづくりを推進していくことが必要ですと、こういうことでありますが、このキーワードはまさしく新公会計制度のそのものだと、私そのように考えておるのですが、市長の見解をまたよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 第4次総合計画の行政評価に本財務諸表が。おっしゃる点については、今言う新公会計制度が総合計画の中でニューパブリックマネジメントを使って生かしていくという、こういうようなお尋ねだと思いますが、まさにそのとおりであると言えると思います。

 ただいま議員が、毎回のようにこうした財政問題を取り上げていただいておるわけでございますのですが、冒頭のいわゆるバランスシートの作成ということが平成18年、今から5年くらい前にそういうようなことになって、今日の質問等を私なりに解釈しますと、そうはいったって、それが現実的に実際わかりやすくなっているのか、こういうような御指摘だというふうに思っております。

 そうした中で、ではこの総務省が示す指針が本当に住民、納税者が理解できるのかどうなのか、いわゆる企業会計のサイドから見た中で、やはりもっと一般的、平易にわかりやすく、こういうことが早稲田大学で北川正恭教授等が主催して、また日本経済新聞とともにやっている、いわゆる新しい公会計システムのそうした取り組みだと思っておるわけでございます。そうした中でのNPM、新公共経営という形の中で、私はそれを称して小さな行政と一言で言っておりますのですが、そうした部分での状況からすれば、まずもって情報管理が何より大事だと。そうした中で、次の借金をどう減らしていくかということだと。そして、身の丈に合った行政はどうしていくのか、そういうことからしますると富士宮市においては、先ほど議員は財政健全化と言えるのかと、こういう御指摘でございましたのですが、私といたしましては今の時点では財政健全化の方向に向けて小さな行政が実現しつつあるのではないか、こういうふうに自負をしておるところでございます。

 そんな点で、第4次総合計画云々ということについては、議員のおっしゃるとおりだというところで説明をさせていただきたいと思います。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。

 この今回公表されました財務諸表、これですね、言うなれば宝の山と申しましょうか、情報がいっぱい詰まっております。これを生かさない手はないということですね。要するに仏つくって魂入れず、これで終わらないように本年度間もなく、平成21年度の財務諸表が発表されると思いますが、これを平成23年度の予算に生かしてくれることを切に希望して、発言項目の1の質問を終わります。ありがとうございました。

 続きまして、発言項目2、富士宮市阿幸地地先、県道大坂富士宮線、市道大塚弓沢交差点、これ通称よろずや交差点と申しますが、この改良について現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 要旨(1)、この交差点改良事業について今日までどのような経過をたどったのか、お伺いいたします。この交差点は、平成17年2月に富士地区交通渋滞対策協議会において富士地区管内の渋滞箇所に指定されるという市内でも有数の危険交差点であります。この交差点改良については、紆余曲折を経てようやく事業化の目安が立ったようでありますが、今日までどのような経過をたどったのかお聞きいたします。

 要旨(2)、先ごろこの交差点の改良事業計画が地元、地権者、各区役員に示されましたが、その内容はどんなものであったでしょうか、お聞きします。本年2月及び3月に当交差点改良計画の概要が地元、地権者に示されましたが、それは具体的にどんな内容のものだったでしょうか、お聞きします。また、それに対する反応はどんなものであったかもお聞かせください。

 要旨(3)、今後改良のための用地測量(土地境界確認等)、物件調査、用地補償、工事施行ということになりますが、これらをどのくらいの期間を目安とするかお聞かせ願います。用地測量、物件調査、用地補償交渉、工事施行のタイムスケジュールをどのように考えているのかお聞かせください。この事業は、県が主体となった事業計画とお聞きしますが、計画の詳細についてきめ細かな情報提供が事業の推進に不可欠なものと思われます。この点をどのようにされるのか、市の対応をお聞きいたします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから阿幸地地先の交差点の改良についてお答えをさせていただきます。

 まず、この交差点改良事業について、今日までどのような経緯をたどったのかということでございます。県道大坂富士宮線と1級市道大塚弓沢線の交差点、これについては交通量の増加、特に大型車両の増加によりまして交差点の改良が地元より要望がされ、県富士土木事務所でも過去数度にわたってこの改良計画が立てられてきております。

 具体的には、平成4年度に拡幅に先立った交差点の測量などを実施いたしております。ですが、用地測量の段階でそれぞれの境界の確認、これが不調に終わったということで中断をしてきております。さらにまた、その後県、市、あるいは地元の調整などをしまして、その後平成10年度には再び県道の改良事業として測量、物件調査、用地調査等を実施をしようということだったのですが、この段階でも境界の確認の段階で不調となって事業が中断をしております。

 次に、平成14年2月には当交差点に信号機がなくて交通事故が多発している、このようなことから当時の上小泉区長様から、交差点信号機設置の陳情がなされました。現状での信号機の設置、これは大変困難ですというようなことで、富士宮警察署の見解でも信号機の設置に先立って交差点の改良が必要だというようなことから、これも実現をしてきておりません。

 同年秋には、県及び市の道路管理者と警察によります交通事故多発地点交差点の交通診断を行った結果、危険な交差点であるということとして周知をし、交通の安全性を確保するための安全対策を実施するという方針が示されました。そこで、交差点を強調するようなカラー舗装を実施してきております。平成17年2月には、県、市の道路行政関係者、警察、道路運行事業関係団体によります富士地域交通渋滞等対策協議会が開催をされまして、渋滞する県道と市道の交差点について改良の緊急性、方法、優先順位などを決定をしてきております。

 その後も上小泉、大岩、阿幸地の地元の役員の皆様や関係者の皆様を中心に交差点改良事業の進め方などについて検討や協議を重ねてまいりました。その間市議会の政経会の皆さんにも平成19年7月23日から27日にかけて交通量の実態調査も実施をしていただきました。それらをもとに早期に交差点の改良が必要だということで、再度県当局に要望も続けてまいりました。

 このような経緯のもと、県が作成をいたしました計画平面図をもとにしまして平成22年2月9日には阿幸地、上小泉、大岩2区の役員の皆様とともに市も県から説明を受け、今後の進め方を協議をしてまいりました。

 そして、平成22年3月17日には阿幸地、27日には上小泉区の地権者の皆さんに対して道路計画についての説明会を実施をし、県道、市道の計画概要と今後の計画について説明をさせていただきました。

 次に、この交差点の改良計画の内容でございますが、この3月に提示された計画平面図は、国道139号線の交差点から阿幸地橋を経て東へ市道小泉25号線、これは東高の北側の道路でございますが、の交差点までの延長約440メートルで、道路幅員は北側に2.5メートルの歩道を含めて基本幅員は9.75メートルでございまして、交差点にはそれぞれ右折車線を設けるというものでございます。既設の歩道を利用しながらも、県道大坂富士宮線を南側に拡幅をし、市道大塚弓沢線となるべく直角に近い形で交差するという設計でございます。

 説明会で示されましたスケジュールでは、平成22年には公安委員会と交差点協議を行い、地元に示した計画案に沿った土地境界確認及び工作物等の物件調査を行い、協力をいただく用地面積と物件の補償額などを確定する、そんな計画と伺っております。また、県といたしましては、地元の協力が得られる箇所から優先的に事業化をしていくというふうに伺っております。

 次に、説明会での地権者の方々、皆さん方の反応ということでございますが、危険な交差点の認識と早期の改良の必要性、これは十分に御理解をいただいているというふうに考えております。しかしながら、交差点の改良には5戸の家屋移転、これが必要になります。移転を伴う地権者の皆さん方には個々に十分な話し合いを進めていく、そんな必要があるというふうに思っております。

 今後とも家屋や事業所の移転を伴う地権者の御希望や御意見をお聞きし、少しでも不安を取り除けるよう県だけではなく市でも対応するということを地元の皆さんにも説明会でお話をしたところでございます。

 続きまして、今後用地測量、物件調査、用地調査、用地補償、工事の施行までどのぐらいの期間を目安にしているのかということについてお答えをさせていただきます。今後のスケジュールについて、県では平成22年度に地元に示した計画案に沿って、土地の境界確認及び工作物等の物件調査を行い、協力いただく用地面積と物件の補償費などを確定する、そんな計画と伺っております。その後用地の取得、物件移転を経て工事に着手ということになりますが、県としましてはこの事業の計画期間は5年間を目途ということで考えているということでございます。この事業期間については、地元、地権者の方々の協力が得られてスムーズな事業の進捗が図られることが前提ということになります。

 市の対応についてですが、今後も県や地元と十分協議をしながら、必要な情報についてはその都度県や地元の皆さんにお伝えをするとともに用地交渉への協力を行い、スムーズな事業実施ができるように努めてまいります。

 なお、この交差点の改良については1級市道大塚弓沢線の改良も含まれますので、県の事業に合わせて市の施行分についても県と歩調を合わせて進めていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この道づくり、道路づくり、まちづくり、これにはかかわった人が多ければ多いほど、そして私がやったのだと自信を持って言う人が多ければ多いほど、これは成功だというふうに言われております。まだ、この事業は緒についたばかりでございますので、本格的な交渉、事業化はこれからでございます。今後も多くの方々の御理解と御支援をいただいて、円滑に事業が成功できるようにということで願っております。よろしくお願いいたします。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。

 この交差点については、先人が何度となくいろんなところで活躍されていたのですが、こういう計画になったということで住民の皆さんも一日も早い完成を願っているわけですが、それにしても遠大な計画過ぎて県道が440メートルですか、市が120メートル、あそこの改良というよりも、もう新しい道路をつくるような感覚でこれから進んでいくと思うのですが、いずれにしましてもあの交差点を利用することによって、ただいまの質問にはないのですが、富士根南小、これが大規模校、過大規模校ですか、こういう県下でも一、二を争うような児童数になっているわけでございます。そうしますと、今小泉6区というところの児童が、わざわざ東小へ通学していると。要するに変則的な通学路を強いられている、こういう現状でございます。例えばこの交差点が一日も早くできますと、大岩2区の一部と上小泉の一部、これらの児童が当然東小へ近いですから通うことができるのです。したがって、都市整備ではなくて横断的に県の教育会議でたまたま今県の教育長は富士宮市出身の方だそうで、またそのお父さんは富士根南中に赴任されていたと、こういう事実がございまして、ぜひ教育長のほうから都市整備部、教育委員会、教育委員、これら力を合わせて横断的に県へ協力を仰いでいただきたい、このように考えておるわけです。

 そうしますと、この小泉6区というのは昔からお父さんや自分の兄さんはみんな南小へ行っていたわけでございます。これが、東小へ行くと今地域における人間関係の希薄さがとかく言われておるのですが、地域のコミュニティーの破壊にもつながる、こんなような感じがするわけでございます。この変則通学路を一日も早くもとに戻していただけるように、そのためにはこの交差点の早期完成を願うものです。

 以上、要望を交えまして私の質問を終わらせていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) お疲れでしょうが、今日最後の質問者ですので、おつき合いをよろしくお願いします。早速一般質問に移ります。

 私の質問項目1は、スポーツ拠点づくりの件ですが、これは過去にも何回か取り上げた問題ですので、ただ今回はやや具体性をつけ加えて、これでもかという念押しのつもりもありますので、よろしくお願いします。

 質問項目1、スポーツ拠点づくりの一環として山宮スポーツ公園西側隣接地の取得を視野に入れた山宮スポーツ公園の拡大、充実を富士宮市第4次総合計画後期基本計画に組み入れることはできないか。富士宮市の第4次総合計画も平成23年度から平成27年度に向けて後期基本計画に具体的に取り組む時期を迎えております。そこで、市民の声を代弁する立場から基本計画の作成について提案をさせていただきます。山宮スポーツ公園を中心としたスポーツの拠点づくりの関係であります。現在富士宮市には県下で唯一のソフトボール専用の静岡県ソフトボール場と、それに隣接する山宮ふじざくら球技場があります。これらの施設は、年間約5万人を超すスポーツ愛好者が利用しております。中でも、山宮ふじざくら球技場はスポーツ少年団を中心としたサッカー競技、野球競技を初めとして近隣のグラウンドゴルフ愛好者に至るまで多機能を備えたスポーツ広場として昨年の利用者は約4万1,000人となっており、大いに利用されているところであります。しかし、平成18年度から地域活性化助成金を受け、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツごとの拠点の形成、またスポーツの振興と地域の再生を推進するために開催している全国高等学校男子ソフトボール選抜大会などの全国レベルの大会では、正式な試合会場としては3会場しか確保できません。離れた場所にある他の施設を試合会場として使用せざるを得ないのが現状であります。限られた大会実施期間のため、やむを得ないことではありますが、選手、大会関係者などの移動はもとより、会場経営、連絡調整など大会主催者は大変苦慮しているところであります。もし現在の山宮ふじざくら球技場の約1万8,000平米と同じ規模の多目的広場が隣接して整備されれば、全国大会の開催も同一会場で可能となります。そのことにより選手、大会関係者の移動の軽減はもとより、遠方から応援団や、特に今年から増え始めた市民の観戦者のさらなる増加にも期待が持て、応援による歓迎ムードも高まるものと考えます。また、同一会場になるところから多くの観客が集まることにより会場内も活気づき、富士宮市の特産品、焼きそばなども売り上げが伸び、費用対効果、あるいは経済効果も見込まれるものと考えます。

 そこで、山宮スポーツ公園の西側の状況、土地の状況ですが、人家などの建物はほとんどなく草地や畑がほとんどで、地権者も6人から7人ぐらいということが現地で確認できました。また、つい最近ですが、ソフトボール協会役員の方と一緒にいるときにスポーツ公園西側隣接地の所有者何人かとお会いできました。所有者の多くの方は、市に何か計画があれば協力するという姿勢を示してくれました。もちろん市の財政が厳しいこと、地価も静岡県ソフトボール場ができたあのころより大分下がっているということも承知の上で、所有者の皆さんの御協力をいただけるということが確認できました。

 そこで提案ですが、くどいようですが、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会がこの後6回の開催が決まっていること、少年団のサッカー、野球などの利用頻度がますます高まっていること、隣接の土地の状況を考慮し、スポーツ拠点の一環として山宮スポーツ公園の西側の土地取得により同スポーツ公園の拡大、充実を後期基本計画に組み入れることができないかということであります。この構想は、静岡県ソフトボール場の建設前後にも当局を含む関係者の間で話題になったと聞いております。富士宮市体育協会傘下のソフトボール協会、サッカー協会、野球連盟、陸上協会関係者からも山宮スポーツ公園の拡大、充実の声は聞いております。改めて提案理由をまとめてみます。

 ?、春の全国高等学校男子ソフトボール選抜大会が今後も6年間にわたって実施されること。市民の関心も高まりつつあり、この期間を利用しての施設整備により6年後も全国レベルの大会の継続誘致が可能になるということ。

 ?、日本一の富士山を間近に仰ぐ全国でも数少ないソフトボール場で、この恵まれた環境の中でその周辺の拡大、充実に長期的に取り組むことは、富士宮市が目指すソフトボールのまち、スポーツ拠点づくりの具体的推進につながること。

 ?、富士宮市のすばらしい自然環境を生かして、将来は市民のウオーキングコース、ジョギングコース等の設定の可能性があり、富士宮市の総合スポーツ施設として市民の健康づくりに寄与できると考える。

 このようなことから、質問要旨(1)、山宮スポーツ公園について、かつて室内練習場を含む構想があったと聞くが、その経緯について説明をお願いしたい。

 質問要旨(2)、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会が平成27年度まで継続して当市で行われること、市民の関心も高まりつつあること、会場周辺の空き地の地権者も協力的な姿勢を示していること等、山宮スポーツ公園の拡大、充実を目指す絶好の時期と考えるが、いかがでしょうか。

 質問要旨(3)、市長はソフトボールのまちも1つの標榜としていらっしゃいますが、スポーツの拠点づくりについての長期的構想はいかがでしょうか。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私のほうから(1)と(2)について答弁させていただきます。

 質問要旨(1)、山宮スポーツ公園について、かつて室内練習場を含む構想があったと聞くが、その経緯はどうであったかについてお答えします。山宮スポーツ公園の室内練習場の構想につきましては、当時の関係者に確認させていただいたところ、この構想は平成17年の話になりますが、静岡県ソフトボール場の一層の有効活用を図るとともに、岳南地域の活性化をスポーツを通じて図ることを目的に全日本女子や全日本男子のソフトボールの一部リーグの大会、全国高校選抜大会などの全国規模の大会を誘致することです。そのためには、現在の静岡県ソフトボール場だけでは誘致する施設として中途半端であるということで、附帯施設としての室内練習場の構想がありました。静岡県ソフトボール場ということで静岡県に室内練習場建設について陳情しましたが、よい返事がいただけなかったため、この室内練習場建設の構想は断念したと聞いております。

 続きまして、質問要旨(2)、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会が平成27年度まで継続して当市で行われ、市民の関心も高まりつつある。会場周辺の空き地の地権者も協力的な姿勢を示していることなどから、山宮スポーツ公園の拡大、充実を目指す絶好の時期と考えるが、いかがかについてお答えします。山宮スポーツ公園には、静岡県ソフトボール場並びにふじざくら球技場があり、各種スポーツ大会や区民のイベントに大いに活用されているところです。これらの施設は、平成10年3月に竣工したもので、静岡県ソフトボール場につきましては静岡県が建設し、富士宮市が県有財産無償貸し付け契約を締結して借り受けている施設であり、ソフトボール専用球場として平成10年の世界女子ソフトボール選手権大会を初め、平成15年の国民体育大会成年男子ソフトボール競技大会、全国中学校ソフトボール大会などの数多くの全国規模の大会を開催しているところです。また、平成18年度からは全国高等学校男子ソフトボール選抜大会を継続して開催し、ソフトボールのまちとして地域活性化に寄与しているところです。

 また、ふじざくら球場につきましては、全国大会開催においてサブ会場として活用することはもとより、多目的グラウンドとしてサッカー競技、ソフトボール競技、少年野球を初め、近年は特に高齢者皆さんが楽しんでいますグラウンドゴルフや近隣各区の体育祭やスポーツ行事に活用されており、稼働率は90%以上となっております。

 そんな中で、ソフトボールの全国大会の同一会場での開催希望、各種競技団体が日曜日に集中する大会開催で施設確保が困難などの状況がある中で、関係各競技団体から山宮スポーツ公園の隣接地に新しい施設の要望の声もあります。市教育委員会としても、施設に余裕を持った中で同一の会場において全国規模の大会の開催や各競技団体の大会がスムーズに開催されることが理想であり、ふじざくら球技場と同等の施設が隣接地に存在することは念願でもあります。また、議員御指摘のとおり現在の土地価格の状況、地権者の御理解などを考えると土地取得には適切な時期とも考えます。

 しかし、富士宮市の他の社会体育施設の現状を見ますと、市民体育館が平成2年建設で約20年を経過しており、市民プールは建設から19年を経過しています。これらの施設は、経過年数により建物自体はもとより附帯する機械設備についても早急な修繕の時期にあり、また今後の施設存続を考え、計画修繕も視野に入れて適切な維持管理をし、施設の長寿命化を図る必要があります。

 特に市民体育館の第1体育室の屋根の防水工事、冷温水発生装置の取りかえ、また市民プール管理棟の修繕、ろ過器の取りかえ等は早急な修繕が迫られているところです。

 このような状況でありますので、優先的には社会体育施設の維持管理を優先せざるを得ない状況を御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、ソフトボールのまちを標榜している市長として、スポーツ拠点づくりについての長期的構想はどうかと、このことについてお答えしたいと思います。

 その前に、佐藤議員には先般の高校男子の大会のときも先導的にいろいろ盛り上げていただきまして、大変ありがとうございました。おもてなし、こういうようなことも含めて議員の議会での取り上げやら何やらも含めまして、おかげで各方面にいろいろ誘いかけることができ、今までにも増して、今まで以上の大会の盛り上がりを見せたとこういうようなことで、改めてこの場をかりて御礼申し上げたいと思います。

 御礼申し上げておいてなんでございますのですが、ただいまの教育次長の答弁を聞いておりますと大変景気の悪い話で、ほかの体育施設の老朽化、まさに体育館、プール、いろんな点で先般は、今度は文化会館の話も出るようでございます。いずれにしても、富士宮市のいわゆるものをつくるというよりも、今あるものをどうしていくか、こういうようなことで財政的にも大変な状況であるということでございます。

 しかしながら、そういう中でいかに創意工夫して、こうしたソフトボールを1つの手段としてまちを盛り上げていくか、大変意義ある重要なことだというふうに思っておるところでございます。そういう点では、まず第1番目に全国高校男子ソフトボール選抜大会が平成27年度に一応10年間ということになるわけでございますが、これが継続してできるようにやはり今私たちが一生懸命努力、アピール、富士宮市へ行くとよかったなと思ってもらうようにいたさなければと思います。そうした、よかったなというようなアナウンス効果が全日本の女子や全日本男子の一部リーグと、そうしたことの招聘につながるのではないかなと。そうした言葉だけでなくて、そのための受け皿づくりとして議員のおっしゃっているようなことも大いに必要でありますし、また例えばそうしたものが行政の役割としたならば、その行政の役割は現在県と市の役割は何がどういうふうに優先的にするのか。例えば今1つソフトボール協会から私がかねて言われていることは、ふじざくら球場の外野のフェンス、これを延ばすことが第一義だと、こういうようなお話も聞いておるわけで、それは県の施設だから県がとにかくやってくれなければという話なのか、市が応分の負担をいたすのか。

 また、関連して議員が御提案なさるように拠点としての整備、拡張を市として室内運動場が優先なのか、同じソフトボールの中でフェンスが優先なのか、また先ほど教育次長が答弁いたしましたように他の体育施設とどちらが優先度が高いのか等々は、やはりトータル的な中で議員の皆さんとも協議しながら図っていかなければならないことだというふうに思うわけでございます。

 また、一方、行政だけでなく、こうした関連して民間サイドの役割と言うと語弊でございますのですが、例えば高校生でなくて全日本女子だとか、全日本男子だとか、こういったときにいわゆる滞在施設としてのホテルは必要なのかどうなのか、これは民間にやってもらわなければならないことであります。民間の皆さん方がそうしたところに、富士宮市はスポーツ観光であるとかそうしたことでの重要度を見出してくれるのかどうなのか、これが私たちがいわゆるアナウンス効果として盛り上げることなのだろうなと。いずれにいたしましても、ソフトボールを手段としてまちを盛り上げる手法、方法、これは行政も主導する中でそれに民間の皆さんが資本がどんな反応を示してくれるか、そこに私は行き着くのではないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、ソフトボールのまち、これは私自身も前市長から受け継いだ富士宮市の1つのテーマでございますので、このことについては思いはずっと継続して、標榜して、ソフトボールが富士宮市から情報発信できるようにと、なお一層尽力するつもりであること、そのことをお伝えいたしまして私の答弁にいたします。



◆11番(佐藤長助議員) 予想していたような答えだったと思いますけれども、自分はこの問題をまたくどく取り上げているという裏には、いろんな方が、さっきサッカー協会とかソフトボール協会とかいろんな話をしましたけれども、それ以外の、例えばあそこに行くとよく見かけるのは御夫婦でとか、あるいはリハビリを兼ねてとか、いろんな市民があそこら辺でこうジョギングしたりウオーキングしたりしている姿がちらほら見られるのです。

 それで、地権者とお話ししたいということで行った日も、天気もよかったですけれども、そういう方たちがいるのを見かけると、本当の意味での天城ドームにも私たち視察で行ってきたことがありますけれども、新生会でも。本当に1つの拠点になっているのです。そういうバイパスを挟んで東に山宮スポーツ公園、西に外神の一群のスポーツ施設があるわけで、これを迎合しながら、そして利用価値を高めながらいろんなことをやっていきたいという、体育協会の人たちだけではなくていろんな市民の思いもあるということを私は自信を持ってキャッチしているものでくどく言っているわけです。

 もう一つは、今ソフトボールの話が出ましたけれども、選抜大会であの3月の寒い時期、景気だってそんなによくない時期に富士宮市へあれだけの大勢の人が訪れて、はっきり言うと今年の費用対効果は9,000万円を超えているはずです。その前の去年は1億円近くいっているわけですが、この時期にこれだけの、はっきり言うといろんな人が来てまちが潤うということは、まずそんなにないイベントなのです。いろんな来るのだけれども、お客の数のベッド数は少ない、沼津市から富士市から、あるいは向こうの山梨県のほうから宿をとって応援に来るという方もいるようです。せいぜい選手、それぐらいしか使用できない、そういうところを何とかこう自立しながら行くことを目指しながら、まちのいい意味での活性化につながるということを思っているものでくどく言っているわけです。

 しかも、私は市長さんにあえて申しますけれども、この選抜大会は市長さんが市長に就任されて間もなく決意されて招聘された。そして、平成27年度まで10年間確実につながる。そして、今いろいろ市民の関心も高まってきている。土地の人たちもいいよ、協力するよと言っている。10年の大会が終わって、何も残らないとしては市長としても寂しいではないですか。

 私は、だから何かの形で繰り込んでくれよという、組み入れられないかということは、費用を伴う計算はまた後でもいいけれども、とりあえずスペースがなければこういうものは進まない。確かに、そのソフトボール場のフェンスを広げるということも一部から聞いていますけれども、これはその道に通じている人たちは言いますよね、ソフトの大会を持ってくるためにはそれがなければだめだ。それはわかるのですけれども、それよりかやっぱりできるうちに、市民が1つの盛り上がりを見せているうちにあの土地を何とかできないか。私もはっきりした値段は言えませんけれども、大したお金ではないと思うのです。今はあのころの10分の1ぐらいの、平成10年ぐらいですかね、今のソフトボール場ができたころは。たしか3万5,000円ぐらい、坪それぐらいしたというような話も聞いていますけれども、皆さんはそんなことはもうずっと昔の話だということを百も承知です。そして、実際の自分の土地をお持ちの人も、まちのことでは本当に協力してあげたい、はっきり言うと御自分自身も農業をもうやっていない方もいるし、畑を貸している方もいるし、そういうこともあって1つのチャンスではないかなと御自身も思っているところも感じました。

 そういうことを考えると、今までどちらかというとこういうことは言いたくないのですけれども、市として購入した土地がありますよね、      。けれども、今度私が言っていることは市民のかなりの団体さんが、あるいは個人が、いろんな人たちが購入したほうがいいではないかという市民の声があるということです。役に立たないような土地を私は買えと言っているわけではない。だから、そのお金だって試算してもらえばどうかわからないけれども、私はさっき次長のほうでいろいろ施設の修理がどうのこうのと言っているけれども、それはあくまでも詭弁であって、そんなことは管理者に頼むときも想定内で入っているはずですから、そういうことというのはまた別の問題として長期的な展望を持って、その後計画の中に何かの形で文言として組み入れるべきでは、組み入れてほしいなという声を代弁して言っているわけで、今のちょっとくどくなりましたけれども、そのことについて市長はどうお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 具体的にどこの土地を買えと、大変具体的な話。ある意味では大変生々しい話だなと。私も身に降りかかることでございますので、大変生々しい話で、そうしたことをここでどうするこうするということが適当なのかどうなのか、私は不適当ではないかな、こんなふうに思うわけでございます。

 しかしながら、そうしたことをあえて承知の上でおっしゃっている佐藤議員のいわゆる心情といいますか、思いといいますか、これは私もきちっと受けとめなければいけないなと。決して揶揄したり何かと、私が揶揄して答えるわけでもないし、佐藤議員が無理強いをしているわけでもない、私はこういうふうに受けとめております。

 ただ関連して、この際ですからあれですが、       土地を購入、売却はしたことあるけれども、買ったことはない。これは、白糸の滝を1つ買おうとしているわけですが、議事録に残りますので、      土地を購入してあるのだから、それに引きかえたら、ここなんていうようなお話は私は誤解のもとだなと、こんなことを思うわけでございます。

 気持ちはお酌み取りをいたすわけでございますのですが、先ほどの教育次長の答弁、私の答弁、そして佐藤議員がそういう答弁になるだろうと思っていたというような状況でありますから、ここで明確にどうするという話はいたしかねるということでよろしくお願いしたいと思います。



◆11番(佐藤長助議員) 先ほど、次長の話で言葉の中に、例えば前の話が出たのがなぜ中止になったのか、そういう話の中で中途半端なとか、あるいはあそこの施設はそういう話はもう既にとっくに出ているというようなこと。

 あるいは、私が提案しているふじざくら球技場の2倍ぐらいの、あれに匹敵するぐらいの土地はぜひ欲しいということはもう念願でもあるような話もあって、私もそうだろうなと思って聞いておりますけれども、これは実際に大きな大会を運営している教育委員会、あるいはいろんな協会の人たちの僕は本音だと思うのです。その本音は本音でしっかりと語ってもらって、口だけ言って、その次のことに何もつながらないということでは私は非常に何を言っても、これは金がないからだめだ、経済が厳しいからだめだ、では何を言えと。では、我々は何も言えないということになってしまうもので、やはりたとえそれがマニフェストであれ何であれ、私はちょっと文言として何かの形でもう一回、くどいようですけれども、後期計画の中に、確かに後期計画は11月から2月ごろまでかけて成文化されると思うのですが、そこへこのスポーツ拠点づくりのことはとっくにもう何回も第4次計画の中にも出ていると思うのです。出ているはずです。それにこう、何か具体的な言葉をつけ添えてもらえるぐらいまではいけないのかなと切に思うのですが、それについてはどうでしょうか。どなたでも結構です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) そうですね、そうしたいところですが、一応後期の基本計画に組み入れるのはなかなか具体的に土地の購入とかそういう形では入れられない形になりまして、例えば具体的ではないような形というのはなかなか難しいと思うのです。

 その辺が、検討はしてみますけれども、ここの場合はそうしますと言えないです。申しわけありません。



◆11番(佐藤長助議員) 具体的にという言葉は、私はあえて。ただ、具体的なと言いながらも抽象的な表現というのはありますから、だから山宮スポーツ公園の充実するなら拡大、充実するぐらいでは、どこの何をということを指しているわけではないのだから、そういう思いは関係者みんなが持っていることは事実です、今までの流れの中で。次長だってそう思っていると私は思うのです。

 それぐらいの表現は、ちょっとこれから後期計画の中に入れても、私は何だ、それがどうのこうのということではないと思うのですが、その辺はまた御検討願いたいと思います。

 あと、念のため、ちょっと1つだけ。前に室内練習場が云々というのは、私もぼんやりは知っているけれども、私たちは議員になってからのことも多少はあったようですけれども、そのときにその周辺の地権者と何かお話し合い、接触があったかどうか、ちょっと私この前地権者の方たちには聞き忘れたもので、もしあったらお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) お答えいたします。

 過去に室内練習場の構想があった時点で、その建設につきましては地権者はどうだということなのですけれども、当時雨天練習場に必要な敷地としては3,500平米、建物500平米か600平米を計画しており、その敷地は借地としてお願いしたいといったところ、地権者からは了解を得ているという話は聞いております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 非常にくどくど申し上げて申しわけないのですけれども、ぜひ少しの前進がある後期計画への組み入れをしていただければ幸いと思います。

 続いて、質問項目の2のほうへ移ります。質問項目2、中学校の新しい学習指導要領、これは2012年度完全実施ですが、による武道の必修化を目前にして当市として武道場の整備、指導者の確保、用具の整備等にどのように対応しようとしているかというのが項目です。

 ここでいう武道とは大体想像つくと思いますが、相撲、柔道、剣道を指しています。もともと中学では体育の授業の中で相撲、柔道はあったし、子どもらも体験学習をしておりますが、それに新たに剣道が加わるということです。

 平成19年度教育改革の一環として、中央教育審議会が武道の必修を学習指導要領にうたったものです。剣道を通して日本の伝統文化に触れさせたいとする剣道界の要望にこたえたものであり、当時の教育改革を提唱する安倍内閣の所産でもあります。日本古来の剣道は、礼儀と公正という武道としての立派な文化を継承して現在に至っていることはだれもが認めるところであります。ただ、全国で1万を超す中学校で体育の授業として、必修科目として実施することは多くの問題があります。現在全国の中学校の大半に武道場はありません。完備するとなると、それだけでも膨大な金がかかります。生徒に授業として剣道を教える教師もそうざらにはいません。指導者の確保をどうするのか。そして、用具が高額です。例えば剣道の用具一式は5万8,000円です。必修であれ選択であれ、相撲のまわしや柔道着に比べて金額が突出しております。必修科目なら用具は教材備品として取り扱うべきで、個人の負担はないと考えるべきですが、用具は直接個人の肌に密着するものだから教材備品として生徒が共有することは保健衛生上不可能と考えます。さらに用具の管理、保管をどうするかも問題です。幸いこの問題については、国は交付金は出すが、運営は各市町の教育委員会、実行は各中学校校長の責任で実施すると、その地域にゆだねられているのが救いであるといえます。

 さらに昨年の政権交代もあり、文部科学省もその当時に比べてこの問題についての温度差があるのも事実です。今あえてこの問題を取り上げましたのは、今日の教育現場がこれ以上に多忙さ、煩雑さに巻き込まれることなく、当富士宮市でも本年度の教育方針にうたわれた、「子どもひとり一人と対峙する時間を大切にする」という基本理念の遂行を目指して頑張ってほしいと思うからであります。そこで質問させてもらいます。

 質問要旨(1)、平成24年度完全実施に向けて、文部科学省や県教育委員会から何か通達や指示があったのか、交付金の有無も含めて経過を説明してください。

 質問要旨(2)、必修科目とはいえ実施に当たっては運営は各市町の教育委員会、実行は各中学校校長の責任となっているが、当富士宮市としての基本的な考えはどうですか。

 質問要旨(3)、市内中学校の現状から武道館の整備、指導者の確保についてはどのように対応していますか。

 質問要旨(4)、必修となれば用具は教材備品として整備すべきではと考えるが、保健衛生上問題がある。用具によっては高額なものもあり、どのようにお考えでしょうか。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、佐藤議員の御質問にお答えしますけれども、いろいろ御心配していただいて恐縮しておりますし、大変ありがたいことだなと思って受けとめております。

 まず、(1)番のほうから答弁させていただきますけれども、まず1番ですけれども、御指摘のように平成24年度の完全実施に向けてはこの平成20年3月に学校教育法施行規則が一部改正されまして、中学校学習指導要領の改訂が行われたところでございます。この改訂で年間今まで90時間だったのが保健体育の授業が105時間となりました。これまで選択であった武道とダンスが中学校1、2年において必修となるということでございます。このことについては、その後、先ほど御質問ありましたけれども、文部科学省や県教育委員会からの変更の通達や通知はありません。

 それから、交付金については後ほど教育次長から答弁させます。

 そういう中で、富士宮市における現状をちょっとお話しいたします。今までの平成24年から始まる、今現在の旧の学習指導要領によりますと、やはり1、2年生で武道、ダンスを選択となっています。武道は、柔道と剣道と相撲と、既にそういう選択ということでなっておりますが、富士宮市内では男子は1、2年生で柔道と相撲です。合併して今13校になりましたけれども、柔道が8校、それから相撲が4校、両方1年が柔道、2年が相撲というのが1校ずつ。ですから、このまま必修に入ったとしても男子の場合にはこのままいけばいいということになろうかと思います。ただし、女子も今度必修になりますので、この女子版が必修になって新しく柔道か剣道か相撲をやるということになろうかと思います。

 ですから、指導者の面では今までどおりいけば余り変わりないと。武道場ですけれども、柔道の場合には今修理しなければいけないというところが4校あります。それから、相撲は2校、相撲も柔道場も両方修理というか、手を加えなければ、整備しなければいけないところは2校あるのです。ですから、実際に富士宮市の場合にはそういう現状におりますので、全く新しく必修に困るということはそんなに心配することはないと。しかし、しかしですね、今から準備は進めているところでございます。剣道のことですが、これは近隣の市町ではほとんどやっているところがありません、今のところで。やっているところが一、二校ある市ではあるのですけれども、これも40個の防具を全部そろえるのではなくて10個ぐらい置いて、かわりばんこに使うと。中の手ぬぐいだけかえるとか、そういうことをやっているようですが、ただこれも大変なのは、私も剣道を1年か2年やったことあるのですけれども、防具を身につけるのに時間がかかるのです。50分の中であの防具をつけて、さあ始めようというときには、もう時間ですよということにはならないかもしれませんが、かなり時間をとられると。そういう状況の中で、なかなか取り組むのには大変だというのが現状のようでございます。

 ちょっと余分にお話ししましたけれども、後ろのほうまで関連することですので、一応現状をお話しいたしました。

 続いて、(2)番のほうですけれども、必修科目とはいえ実施に当たっては運営は各市町の教育委員会、実行は各中学校校長の責任となっているが、富士宮市としての基本的な考えはどうかということでございます。議員のおっしゃるとおり、実施に当たっては各学校で生徒の実態や武道における教員の専門性を生かしながら行うようになっております。そのことは、学校管理規則第2条「学校の教育課程は、学習指導要領及び、別に定める基準により、校長が編成する」と明記されております。多くの学校に土俵があるという富士宮市の特長を生かして相撲に取り組んだり、柔道を中心に剣道など他の種目も視野に入れながら種目を考えたりしております。

 先ほど申し上げましたように、平成22年度には柔道を選択している学校は13校中7校、相撲が4校、学年に応じて柔道または相撲を行う学校が2校でございます。また、女子の柔道の実施は5校となっております。市教育委員会といたしましては、学校の考えを尊重しながら施設の整備や指導者の確保など支援していきたいと思っております。

 この調査等については、昨年度から徐々に進めておりますが、この6月体育主任者会、7月、8月学校から提出する、購入すべきものというように一応スケジュールを立てながら進めておるところでございます。

 3点目でございます。市内中学校の現状から武道館の整備、指導者の確保についてはどのように対応していくのかということでございます。昨年度の2月、中学校体育連盟理事会の場で各学校ごと武道場の施設面について検討し、市へ報告を上げていくことが確認されたと聞いております。市内の武道場の状況調査では、柔道場、相撲場の両方とも十分またはほぼ整備されており授業が実施可能であると回答した学校は13校中7校であります。相撲場のみ可能という学校は4校であります。両方とも不十分と回答した学校は2校でございます。

 中学校学習指導要領解説の内容の取り扱いには、武道場などの確保が難しい場合は指導方法を工夫して行うとともに、学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意することと示されております。柔道場の整備が不十分であるが、柔道を行うことを選択した学校については、畳を補充したり、余分にある学校の畳を移したりして、施設面について十分授業ができるという状態にしていくよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、指導者の確保についてお話しします。平成22年度市内中学校の保健体育科教員は男性23名、女性5名、計28名おります。そのうち武道の指導経験がある教員は、柔道が23名、剣道が18名であります。また、市内全体研修会の中学校体育部でも武道を取り上げ、公開授業をして指導法の工夫を研修しているところでございます。

 さらに、地域の指導者に協力してもらうスポーツ指導者登録制度も学校教育課とスポーツ振興課が協力して計画しておりますので、武道の指導に習熟していない教員にあっても、競技団体の支援を受けながら指導をしていくことも十分可能であると考えております。

 なお、6月中に行われる中学校体育主任者会で、先ほど申し上げましたけれども、さらに施設面や指導者について議論を深められていく予定なので、それを十分受けとめて対応していく所存であります。

 4点目であります。必修となれば用具は教材備品として整備すべきではと考えるが、保健衛生上問題があると。用具によっては高額なものもあり、どう対処していくのか。議員御指摘のとおり、武道の伝統的な考え方を理解させ、相手を尊重する態度を育てるという目的を達成するために用具の整備も大変重要になります。

 柔道は、相撲に比べ女子も取り組みやすいことや、柔道着は家庭への負担が軽いなどから多くの学校で選択されております。柔道着については個人持ちですが、兄や姉の使ったものであったり、卒業生から譲ってもらったりして準備をしている生徒も多いと聞いております。安全面への配慮として畳の規格をそろえてすき間をなくすことや、適度なやわらかさの畳であることなどが学校から意見として寄せられております。一方、剣道は、人数分の防具をそろえるのに多額の費用がかかることや、小まめに防具の手入れをして清潔に保たなくてはならないことが選択されない大きな要因であると聞いております。また、古くなった竹刀による事故の危惧なども学校から寄せられております。中学校学習指導要領解説には、技術の上達に応じて基本となるわざを用いた自由練習や、ごく簡単な試合で攻防を展開することと書かれておりますので、試合を行うためには安全面に配慮した十分な用具が必要と認識しております。

 いずれにいたしましても、各学校が指導者、施設、用具、生徒の実態などを踏まえて種目を決定していけるように支援していく所存であります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) それでは、私のほうから交付金の関係でお答えします。

 武道場の施設整備に係る国からの交付金についてですが、中学校武道の必修化に向けた施設整備といたしましては、武道場施設の新築の場合ですが、交付金制度があります。他市町村の建設状況をお伺いしたところ、柔剣道場の新築の場合で鉄骨造平家建てで約700平米、210坪で1億900万円とのことでした。それで、国の交付金が、財源内訳ですが、2,280万円、一般財源が8,620万円というふうになります。単純に言いますと、1億円の建物を建てて2,000万円の補助をもらって、あとの8,000万円は一般財源だと。要するに2,000万円ぐらいの交付金しかもらえないというような状況です。

 それから、また武道用具の整備に当たっては、教材備品を整備するための財源を交付税措置をするという文部科学省の説明資料がありますが、基準財政需要額の中学校費の単位費用に参入とのことですが、具体的な参入数値につきましては明らかにされておりません。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 思いついたままに質問させてもらいますけれども、ぱっとこれを見て、これが制度化されてくるというのがわかって感じたのは、教師も大変かもしれないけれども、子ども側に立ってみたときに、武道というのは格好いい言葉だし、それを好きな人はまことにすがすがしい気がするわけですが、子どもによっては非常にその時間が苦痛に感ずる子がいやしないかな、そういう感じを私は受けました。例えば柔道なんて、これは皆さん高校時代なんか、私らも高校時代に必修だったから、受け身ぐらいまではどうしてもちゃんとやらないと危険ですよね。そういう、ただ受け身の練習をするときにもうけがしてしまう子も中にはいるもので、その辺の余り好きではない、やりたくない子に、例えば武道、女子に相撲というのはどうかわからないですけれども、柔道は選択させるというお話もあったわけですが、その辺のことが心配だなということがありますけれども、それがまた不登校につながったりすると困るもので、その辺の配慮はどうなっているでしょうかというようなことが1つ。

 それから、柔道の場合、畳を使うわけですけれども、畳については今現在はどうなのでしょうか。みんな武道場なんてないのが当たり前で、みんな体育館で適当にやっていると思うのですが、柔道の場合には畳を各学校でいろんな形であるのかなと。柔道部があるところはもちろんあるでしょうけれども、柔道部がない学校では授業として畳は備品として用意されているのかなということもわからないもので、もしその辺がありましたらということ。

 それから、指導者の問題ですが、足らない場合に、やはり地域のそういう心得のある方にお願いすることになると思う、協力をお願いすることになると思うのですけれども、その辺の人材バンクというのかな、その辺のめどは一応委員会としては大丈夫なのかなという。とりあえずその3点ほどちょこっと質問させてもらったけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 1つ目の苦手な子どもですけれども、これは柔道、相撲にも限らず、ソフトボールも苦手だとかサッカー苦手、いろいろ苦手なことはあります。

 ただ、そういう中でなぜ武道なのか、なぜ武道が必修なのかというその目的を考えたときに、2つあるように聞いていますけれども、1つはやはりこの若いうちに、小学校、中学校と年齢が低いうちにいろんな競技を経験させて、その中で将来いいなと、柔道いいなと、そういう機会を与えるということがあろうかと思いますが、今苦手な子どもというとその答えにならないかもしれませんが、そういう意味でこれが一つ必修になったということと、もう一つは教育基本法が平成18年にできたわけですが、その中に日本の伝統文化の継承ということで、大事にしたいという中でこれもありました。

 そういう意味で、そういう中で今までやっていない子が食わず嫌いというか、やって、いや、おもしろいものだとか、こういうよさがあるとかということを子どもたちに経験させるというか、ですからけがをしないようにというか、私も柔道を1回単位で1年間取ったのですけれども、どっちかというと逃げるほうでしたけれども、何とかけがをしないで済みましたけれども、それはそれで個に応じた指導ということで先生方に気をつけてやってもらうしかないのではないかと思います。そんな答弁でいいでしょうか。

 それで、2つ目ですが、畳の問題ですが、先ほど申し上げましたように薄い畳とか、プレハブのところでやっているとか、余り完全ではないところがあります、それは、4校ほどあったと思いますけれども。ですから、そういう意味で、先ほど申し上げましたように調査を念入りにして、必修になって、実際にそれまでに整備していこうという計画でおります。

 それから、人材ですけれども、これは部活動と違って柔道の大会に出てどうだというようなところまでいくものではありません。それで、先ほど申し上げました28人中23人が経験しているとか、これ体育の先生は全部剣道も柔道もちゃんとやって教えられるように勉強してきているのです。ですから、剣道も18人いたと思いますけれども、そういう意味では中学生の指導にたえる技術は備えています。それに加えて人材として地域の方が応援していただくというのは、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、これも活用していければなと思っていますけれども、基本的には足りるのではないかと思っております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 細かいことですけれども、相撲の話が出たけれども、もう皆さんおわかりだと思うけれども、今は相撲、短パンの上へまわしをつけて、これがまわしが3,500円ぐらいですかね、たしか。柔道着が4,500円から6,000円ぐらい、これはほとんど今のところは個人持ちになると思うのですが、その場合に国から交付金が出たらその教材備品なのですから、備品の購入の補助として応援できるのかななんて勝手に思ったのだけれども、その辺はどうなのですか。

 それから、各学校に土俵がちゃんとあるところがあるのだけれども、それは本物の土俵を使えばいい。ところが、土俵がない学校もあると思うのです。あってもほとんど土をかえていないもので使えないという。今簡単に体育館でも5万何ぼだか出すと土俵ができてしまって、相撲ができる状態になる用具もあるようですけれども、その辺の広く全市一斉に用意ドンでやるときを想定すると、そういう備品のことなんかもきちっと想定しないと授業が困難だと思うのですが、その体制はある程度めどはついている、交付金の使い方です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(渡井一成君) お答えします。

 交付金の関係ですけれども、それは交付税として市に入ってくる金なものですから、個人にこうやれるというものではないものですから。例えば市のほうで補助金を出すとかという考えがあればですよ、あればそういう形であるかもしれないけれども、国からもらったお金をというシステムにはなっていないです。



◆11番(佐藤長助議員) これ平成24年度から実施になるわけで、例えば来年度あたり指定校のようなものを設けて実際にやらせるというような計画はあるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 今のところ考えてございません。



○議長(吉田晴幸議員) 11番。



◆11番(佐藤長助議員) 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明6月24日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時52分散会