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静岡県 富士宮市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月08日−議案質疑−08号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月08日−議案質疑−08号









平成22年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 8 号

                 平成22年3月8日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第1号)
              平成22年3月8日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 議第115号 平成22年度富士宮市一般会計予算               
  日程第2 議第116号 平成22年度富士宮市北山財産区特別会計予算          
  日程第3 議第117号 平成22年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算       
  日程第4 議第118号 平成22年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算        
  日程第5 議第119号 平成22年度富士宮市土地取得特別会計予算           
  日程第6 議第120号 平成22年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算        
  日程第7 議第121号 平成22年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算      
  日程第8 議第122号 平成22年度富士宮市老人保健特別会計予算           
  日程第9 議第123号 平成22年度富士宮市下水道事業特別会計予算          
  日程第10 議第124号 平成22年度富士宮市根原区財産区特別会計予算         
  日程第11 議第125号 平成22年度富士宮市介護保険事業特別会計予算         
  日程第12 議第126号 平成22年度富士宮市墓園事業特別会計予算           
  日程第13 議第127号 平成22年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算      
  日程第14 議第128号 平成22年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算       
  日程第15 議第129号 平成22年度富士宮市水道事業会計予算             
  日程第16 議第130号 平成22年度富士宮市病院事業会計予算             
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第1号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長





                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第115号 平成22年度富士宮市一般会計予算



△日程第2 議第116号 平成22年度富士宮市北山財産区特別会計予算



△日程第3 議第117号 平成22年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第4 議第118号 平成22年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算



△日程第5 議第119号 平成22年度富士宮市土地取得特別会計予算



△日程第6 議第120号 平成22年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算



△日程第7 議第121号 平成22年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算



△日程第8 議第122号 平成22年度富士宮市老人保健特別会計予算



△日程第9 議第123号 平成22年度富士宮市下水道事業特別会計予算



△日程第10 議第124号 平成22年度富士宮市根原区財産区特別会計予算



△日程第11 議第125号 平成22年度富士宮市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議第126号 平成22年度富士宮市墓園事業特別会計予算



△日程第13 議第127号 平成22年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議第128号 平成22年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第15 議第129号 平成22年度富士宮市水道事業会計予算



△日程第16 議第130号 平成22年度富士宮市病院事業会計予算



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 議第115号平成22年度富士宮市一般会計予算から、日程第16 議第130号平成22年度富士宮市病院事業会計予算まで、16件を一括議題とします。

 3月5日に引き続き16件と合わせて市長の施政方針及び教育長の教育行政方針に対する総括質疑を継続します。

 初めに、日本共産党議員団を代表して、2番 若林志津子議員の質疑を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) 皆さん、おはようございます。平成22年度施政方針に対しまして、日本共産党議員団を代表し、総括質疑を行います。

 日本共産党議員団は、今、世界も国も景気が悪化する中、憲法の精神にのっとり、基本的人権を守る立場で政治を行うべきとの立場から総括質疑を行います。

 1、はじめにでは、市長の政治姿勢と施政方針全体についてお聞きいたします。まず1点目は、政権交代をどう見るかについてお聞きいたします。国民の支持が民主党に向かい、歴史的な政権交代が行われました。国民の支持は、なぜ自民党から民主党に向かったのでしょうか。そこには、自公政権のもとで進められた構造改革路線によって雇用の破壊、社会保障の破壊、地域経済の破壊が進み、これに対する国民の怒りが爆発したためです。民主党が自民党と構造改革のスピードを競う従来の路線を転換して、自公政治に対決する政策を打ち出したからにほかなりません。

 しかし、政権交代後の民主党は、鳩山首相と小沢幹事長の政治と金の問題、後期高齢者医療制度廃止の4年先送り、労働者派遣法の実施先送りという不十分な改善、2010年予算案は無駄を削ると言いながら、軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存しています。特に政治と金をめぐる問題での政治献金やダム工事の談合問題では、自民党と民主党は立ち位置が変わっただけで、結局は自民党政権時と同じ路線に向かっていると言えます。

 小室市長は、「政権交代は、今後の地方行政の在り方を根本から変えることになるものと感じております」と述べていらっしゃいます。政権交代をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

 2点目は、地域主権の確立では、「これからの地方自治体にあっては、「自分たちのことは、自分たちで決定し、それを自分たちの負担で行うとともに、自分たちがその責任を負う」という自主自立の考え方の下に、一層の政策形成能力の向上が求められてまいります」としていますが、国と地方自治体の関係についてお聞きいたします。市にとっては、国や県は何のためにあるのでしょうか。市には、国や県は必要はないとお考えなのでしょうか、お聞きいたします。

 3点目は、「4 芝川地域の発展に向けて」の項目がありますが、施政方針全体を通して、芝川町との合併で新しい富士宮市がどうなるのかという言及がありません。言及しなかった理由についてお伺いいたします。例えば決算見込みについてですが、「前年度決算額に比べて約20億円という大幅な減収となる見込みです」としていますが、芝川町の決算見込み、基金の繰り入れ、市債残高も含めての数字なのでしょうか。

 2、市政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。1点目は、市長は「ローカルマニフェストは、総合計画とともに、現任期4年間における市政運営の基本的な考え方となるべきものであり、引き続きその実現が私の責任であると考えております」と述べていらっしゃいます。選挙で市民は、小室市長が掲げたマニフェスト全部を支持したわけではなく、ましてや白紙委任したわけではありません。市政運営の基本はあくまで第4次富士宮市総合計画です。だからこそ予算編成は第4次富士宮市総合計画をもとに作成されているわけです。平成22年度予算に関する説明資料も第4次富士宮市総合計画と同じ項目でつくられています。一方、施政方針は小室市長のマニフェストに沿ってつくられているため、予算と比較しながら見ることができず、わかりづらくなっています。ローカルマニフェストを市政運営の基本としている点について毎年指摘をさせていただいていますが、今年も、第4次富士宮市総合計画を市政運営の基本とすべきと指摘させていただきます。

 2点目は、施策の進捗率についてですが、進捗率にしてもマニフェストと比べるものではなく、第4次富士宮市総合計画に照らして進捗率を出すべきものです。その点をどのようにお考えですか。

 3、平成22年度重点施策についてお伺いいたします。まず、国の予算をどう見るかの問題についてお伺いします。税収を上回る新規国債発行により、景気回復がなされるという認識のようですが、雇用危機と経済危機の最大の原因は国民の所得が減っていることです。労働分野の規制緩和である労働者派遣法の抜本的改正や、企業の内部留保を国民に還元することで経済の正常な循環を取り戻すことにはなっていない来年度の国家予算で、景気対策がなされたとの認識なのでしょうか。

 (1)、安全・安心への取り組みについて。1点目は、インフルエンザ対策でインフルエンザの蔓延と受診抑制を防止するために、国民健康保険証の被保険者資格証明書にかえて短期保険証を発行しました。この措置は当初3月末までとのことでしたが、インフルエンザの流行がおさまった後も受診抑制はあってはならないことです。3月以降も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、老朽化が認められている橋梁の長寿化を図るべく、調査点検業務に取りかかることについてであります。橋梁だけではなく、トンネル、下水道、市営住宅など社会資本整備全般について、質的及び量的な視点で基本的な計画策定の考えを持つべきではないでしょうか。

 (2)、子育て支援への取り組み。1点目は、「社会福祉協議会と協働し、地域における「子育ち・子育て支援」に係るモデル的な実践活動の支援に取り組みます」とありますが、何を協働し、何の支援をするのでしょうか。

 2点目は、芝川地区に建設予定の認定こども園についてお伺いいたします。保育園と幼稚園が一体となった施設となりますが、保育に欠けることを市が認定するとのことですが、具体的な認定の方法はどのように行うのですか。

 芝川町で導入を決定するときの芝川町議会全員協議会の説明では、保育料は町の保育料と同じで、町が徴収する方法もとれるとの説明がなされたようです。説明と違う対応になるとしたら、芝川町の議員に改めて説明し直すべきではありませんか。合併を前にして、はっきりさせておかなければなりません。

 3点目は、国会で審議入りした民主党政権の政策である中学3年生までの子ども手当について、市長御自身のお考えをお伺いいたします。

 (3)、環境・観光・健康への取り組み。1点目については、独自の環境マネジメントシステムの内容をお聞きしましたが、既に答弁をしていただいておりますので、割愛させていただきます。

 新エネルギーについて、メタンガス及び水素ガス発生の実証実験を行っていますが、水素自動車実用化に向けての方向性についてどのように考察されているのでしょうか。加えて、バイオマス、太陽光、風力などの利用についても伺っておきます。

 2点目は、家畜ふん尿の良質堆肥化及びその利用を促進することについては、現状では処理できないほどのふん尿と、活用し切れていない堆肥があることが問題です。1ヘクタール当たりの飼育頭数を1頭とし、ふん尿も飼料も完全循環型の農業を実践しているマイペース酪農の取り組みを富士宮市としても参考にすべきと考えます。北海道で実践している酪農家の方を招いてシンポジウムなどを行ってはいかがでしょうか。

 3点目は、合併することにより芝川地区の住民のごみ出しが変わるようですが、どのように変わり、住民にとって不便を来さないのでしょうか。また、ごみの量を根本的に減らす方法として、生ごみは基本的に自分の土地で処理することを基本にしたシステムを構築する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 4点目は、道の駅の進入道路について。当初は、緩やかな勾配で霧が多く発生する場所のため、交通事故の発生が懸念されていました。現在までの交通事故の発生状況をお聞きします。また、東海自然歩道利用者などから、道路横断や施設利用についての要望や苦情などがあるかどうかをお伺いします。

 5点目は、白糸の滝駐車場のトイレ改築ですが、世界文化遺産にふさわしいものとするならば、白糸の滝周辺地区全体を考えたトイレの設置数や、売店トイレの改修も一緒に考えるべきではないでしょうか。

 (4)、地域主権確立への取り組み。1点目は、「富士山南陵工業団地に関し、企業立地推進プロジェクトチームを設置するなど支援体制を整備」とありますが、富士山南陵工業団地は民間開発の工業団地です。公が開発した工業団地とは支援内容が異なるものだと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 2点目は、地域医療体制の整備についてお伺いします。女性のがんである子宮頸がんは、感染の原因が解明されています。また、感染を予防するワクチンができたというがんはほかにはなく、画期的なことです。日本では昨年末に承認、販売されました。ワクチンの投与と検診で100%予防できます。本来は国の責任ですが、ワクチン投与の単独補助が全国の地方自治体で急速に進んでいます。当市も検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、地域医療を支える環境整備についてお伺いいたします。「医師会との連携の下、市民の皆様と共に地域医療を考え、守り、支える環境整備を講じてまいります」と述べておられます。日本共産党の志位委員長は、千葉県医師連盟との懇談会で、1、診療報酬の抜本的増額、2、医療費窓口負担の軽減、3、後期高齢者医療制度の撤廃について医師会との連携、協力を進めていくとあいさつし、千葉県医師連盟の共感をいただきました。当市では富士宮市医師会とどのような考えで連携を進めていくのでしょうか。小室市長の見解をお伺いします。

 4点目は、「救急車をタクシー代わりに利用するなど不要不急な出動要請やコンビニ受診とも表現されている安易な受診等の増加が、医療従事者への負担増や救急医療体制の疲弊を招く大きな要因となっている」とあります。救急車をタクシーがわりに使用している具体的な数字と割合をお示しください。コンビニ受診についても、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。

 「その改善と積極的な啓発活動に取り組んでまいります」とありますが、善意の患者や保護者の受診抑制につながる心配があります。改善内容と啓発内容を具体的にお知らせください。

 5点目は、「新しい公共の担い手の拡大」とあります。鳩山首相が衆参両院の所信表明演説で「新しい公共」という概念を使いましたが、市長の言う「新しい公共」の意味をお知らせください。

 (5)、将来に向けた取り組み。1点目は、「市有地売却による土地の有効活用、民間計画とリンクした高度利用を図ることとし、「中心市街地活性化を踏まえた福祉・定住・交流」機能を可能とする総合的な土地利用を進めてまいります」とあります。マンション建設計画を発表したセキスイハイム東海株式会社は当初説明会で、セキュリティーの問題から1階、2階部分に公共施設が入ることは問題があるとの認識でしたが、2月4日の全員協議会の説明では、これまでとは違い、セキスイハイム東海株式会社から市に、公共施設で使ってほしいと申し入れがあったとのことです。この計画変更について詳しい経緯をお知らせください。

 2点目は、地域交流センター(中央公民館等)とありますが、この「等」とはどんな施設を考えているのでしょうか。専用駐車場の計画も含めてお伺いします。

 3点目は、「市有地売却による土地の有効活用」について、2月4日の全員協議会資料では、富士宮駅北駐輪場は「売却後の土地利用をホテル誘致に限定し」とあります。ホテル誘致については、観光基本計画の中に1行の記入があるだけです。いつから駅前のホテル誘致となったのですか。今までは駅前についてどのような土地利用を想定していたのですか。

 4点目は、ホテル誘致に限定し、これを担保するための措置(買い戻し特約登記等)をつけた市有地売却願を受領済みとのことですが、この市有地売却願の文書の中に「ホテル誘致のため」という言葉が全く入っていないのはなぜですか。ホテル誘致ができなければ、市が新たに税金を支出して買い戻さなければなりません。このことについて、だれがどのように責任をとるのでしょうか。

 5点目は、駅南の市有地について、市の言う「福祉・定住・交流」の1つの福祉は、社会福祉法人錦心会が建設する小規模特別養護老人ホーム29床、軽費老人ホーム30床だということです。もちろん福祉施設も大切ですが、東海地震が想定される中で市に8カ所の医療救護所しかなく、被害想定が難しい中でこの1カ所を必要なしと結論づけることは到底できません。その中で福祉施設を選んだ理由をお聞きいたします。

 6点目は、「文化財指定地内の民間所有地の買上げを国庫補助事業として実施」とありますが、この土地について文化庁の指摘があったそうですが、指摘された内容及び指摘した職員の職責をお伺いいたします。

 また、この土地は自然公園法や文化財保護法などの法律の網がかかっており、担保価値が低いと言えます。駅前の土地の売買に便乗するような形でこの土地を購入するとの説明ですが、購入しなくても特段の支障が出るとは考えられません。市の見解をお伺いします。

 7点目は、この項目の最後に「重点施策の詳細、また、その他の事業につきましては、議案資料として配布し、第4次富士宮市総合計画の基本目標別に実施事業を掲載した「主要事業の概要」をご覧いただくとともに、平成22年度当初予算に係る議案及び提案理由を参考にしていただきたいと存じます」とおっしゃっています。このことは、冒頭申し述べましたマニフェストに沿って施策を行うのではなく、上位計画の第4次富士宮市総合計画に基づき行うということを市長自ら示していると言えます。すべての事業は第4次富士宮市総合計画に基づいて行っているとの確認をさせていただきます。いかがでしょうか。

 4、芝川地域の発展に向けて。1点目は、芝川会館の職員配置についてです。出張所、相談室、図書館における職員の体制、職員の身分はどうなりますか。

 2点目は、芝川図書館が新たにできますが、中央図書館や芝川町の小中学校、各公民館とのネットワークをどのように考えているのでしょうか。また、芝川地区における移動図書館の巡回についてはどう考えていますか。

 3点目は、柚野出張所は柚野公民館となりますが、職員の人数、職員の身分、住民サービスなどの変更点についてお聞きします。

 続きまして、平成22年度富士宮市教育行政方針に対する総括質疑を行います。

 1、はじめに。「教育委員会としての方針」としていますが、この教育行政方針について、教育委員会がいつ開催されて決定したのでしょうか。

 2、学校教育の充実。(1)、「確かな学力」を育てる。1点目は、富士宮市の学校力育成会議からの提言が前提となっていますが、芝川町で実践してきた芝川町の教育は学校教育の充実にどう反映されていくのでしょうか。

 (2)、人間関係を築き、豊かな心とたくましい体を育てる環境を整える。1点目は、「自尊感情をはぐくむ道徳教育の充実」とありますが、豊かな人間関係を築くためには、自尊感情をはぐくむことより、人権感覚に基づいた、他者を思いやる教育こそが重要ではないでしょうか。

 2点目は、エ、学校給食センターの建てかえについて、PFI方式を含めた検討を進めることについてお伺いします。PFI方式による建てかえ計画を策定してから時間がたち、各地でPFI事業が成り立たなくなるなど、既にPFI方式は破綻していると言っても過言ではありません。また、この計画策定後に芝川町との合併が決まり、全国的に食育、地産地消、食の安全・安心など、社会情勢が大きく変化しています。学校給食センターの建てかえについては、センター分散方式なども含め、新しい富士宮市として再検討する必要があるのではないでしょうか。

 (3)、魅力ある学校づくりを支援する。1点目は、ア、教職員の資質の向上では、「指導主事や教育アドバイザーとしての退職教員等の派遣」とあります。現役時代の序列再現では教職員の資質向上は難しいと思われますが、具体的な事業内容についてお伺いします。

 2点目は、「教職員人事評価制度を通して」とありますが、勤務評定による資質、能力の向上や組織の活性化は一般的には逆効果と言われています。その点の認識についてお伺いします。

 3点目は、ウ、幼保・小・中学校の連携・協力の推進についてです。「本年度は、小・中学校の指導の円滑な接続と連携を図るため」とあります。本文では幼保についての記述がありませんが、なぜでしょうか。また、円滑な接続と連携を図るために9年間のカリキュラム策定に努めるとありますが、その内容を具体的にお知らせください。

 4点目と5点目はお答えをいただいておりますので、割愛させていただきます。

 (4)、学校の安全安心の一層の推進。1点目は、イ、「保護者・地域と危機管理対策について共通理解を図り、連携を充実させます」とあります。青パトやインターネット活用による不審者情報配信など、さまざまな取り組みがなされています。さらに、通学路、通学路にある河川、防犯灯などの情報交換を含めた対策についてどのように考えているのでしょうか。

 3、社会教育の充実。(1)、生涯学習の推進について。ここには中央公民館についての言及がありません。市が言うトライアングル計画の一環として、富士宮駅前マンション計画の1階、2階部分に中央公民館を盛り込み、市有地売却計画など具体的な財源も考えているわけですから、中央公民館計画についても当然記述すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、「2010年は「国民読書年」であり、本や読書に対する関心を高めるため、図書館においては、資料の整備、読書普及事業の実施などサービスの充実に努めます」とあります。公共図書館、学校図書館、公民館図書館の連携強化を図ることも不可欠だと考えますが、サービス充実策についての考えをお伺いします。

 (2)、家庭教育の充実と(3)、青少年の健全育成は通告時点では含めておりましたが、割愛させていただきます。

 (4)、文化活動の充実。文化活動の充実として、「市民ひとり一芸」という推進目標を掲げていますが、いつでも、どこでも、だれでも文化芸術活動に参加できるような機会と場所の提供など、その推進策をお知らせください。

 (5)、スポーツの振興と(6)、男女共同参画社会の推進については、通告時点では含めておりましたが、割愛させていただきます。

 「4 むすびに」では、「義務教育の目的である一人の人間としての豊かな生き方と国家社会の形成者として活躍できる人間となることを期待し」とありますが、一方教育基本法では、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。教育基本法に定められた教育の目的をあえてこのように言いかえた教育委員会の考えをお伺いします。

 以上、総括質疑といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、若林議員の質問にお答えしたいと思います。私からは、市長はどう考えているかという具体的なことについて3点お答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、政権交代をどのように見ているのか、このことについてでございます。言うまでもなく昨年の8月の総選挙、その前の時点と選挙後、そして政権交代の暁、そして今半年を過ぎようとしている中で、その見方、思いは当然のごとく変化している部分もございます。したがいまして、以前議場でも民主党政権についてどうとらえているか、たしかこうした質問があったと思いますが、それらと、その時点での私の考えと今とでまた一つのぶれといいますか、違った部分があると思いますのですが、その辺については御承知おきをいただきたいと思います。

 具体的な答弁でございますのですが、自民党を中心とした政権が民主党を中心とした鳩山政権にかわり、半年が経過いたしました。この間、さまざまな政治のシステムが変わり、事業仕分けなど新しい手法が導入され、官僚主導から政治主導へと政策決定プロセスが変えられました。このことは地方行政のあり方にも大きく影響するものと考えております。政治改革への期待、地域主権へ向けての地方自治体への権限や財源移譲、国政の改革など、期待はもちろんでありますが、多くの不安があることも事実であります。

 新政権は過渡期にあり、年金制度改革、医療制度改革、子ども手当支給、コンクリートから人への方針転換に伴う事業の推進、マニフェスト実現に向けてのさまざまな取り組みなど先行きの見えない課題も抱え、まだ半ばであろうと考えております。これらのことについて地方自治体としては制度のほころびを繕うようなやり方でなく、抜本的な対策を国民目線で取り組み、真に国民のため、国のためになるような政策を実現してほしいと考えております。

 私は地方自治体の長であります。市民の安全、安心と富士宮市の将来を真剣に考えなければなりません。したがって、政権交代によって市民の安全、安心がきちんと守られるような政策を行っていただくことが大事なことであると思いますし、地域主権改革ということを標榜している以上、地方にさまざまな負担を強いるような政策は市としては受け入れがたいものであります。そのため、首長として地方自治体の声をしっかり国政に伝えていくことが私の責務であると考えております。

 次に、子ども手当についてでございます。子ども手当について市長はどのように考えているのかということでございます。子ども手当につきましては、支給される手当額初め対象年齢のことや所得制限のこと、また子どもがいない世帯の不公平感、さらには財源の問題などさまざまな意見もございますが、一方では、子育て家庭が求める支援策として経済的な援助に対する要望が強いことも事実であろうと思います。

 子ども手当は子どもの育ちを社会全体で応援する観点から実施されるもので、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するというのがその趣旨とされておりますから、受給者はこの趣旨に従って手当を使用しなければならないと思います。生まれてから中学3年までの間に受給する手当額を試算してみますと、総額では大変大きいものになるわけでございますので、手当の支給を受ける保護者の方には子ども手当の趣旨や受給者の責務を理解していただき、子どもの健全な育ちのために有効に活用していただきたい、こういうふうに思っております。

 そうした中で、なお付け加えますと、市長がどのように考えているのかのことの中で、やっぱり今後のこの子ども手当に対する財源は政府はどうしていくつもりなのかなということについては大変危惧をしておる状況でございます。こうした問題が、財源が地方自治体、国民の生活に直接何か影響があってはならないのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。したがいまして、そういう点について、1点だけこういう場で御報告させていただいておいたほうがよかろうと思いますので、あえて1点付け加えさせていただきますが、この子ども手当については全額国費、こういうようなことを言われておりました。もうこの議会で再三御報告いたしましたのですが、11月末に民主党選出の国会議員全員と静岡県市長会との意見交換がございました。大変いろんな点で活発な意見交換ができたというふうに思っております。その席上、市長会側からの、子ども手当に対する地方の負担はありませんねという確認事項に対して民主党の国会議員、静岡県総支部連合会のほうから、全くそれはありません、大変力強く聞いていたわけでございますのですが、12月早々、言うところの児童手当分をこれに該当させるという話が出てきたわけでございます。

 そういった点では、12月の静岡県の市長会においてはこのことについて大変活発な意見が出ました。具体的な事例を申し上げますれば、既にこの児童手当の負担分を、子ども手当に変わることによって市の負担する財源を他の項目に、予算に充ててしまった。したがって、ここに来てこんなことを言われたらとんでもないことだということで、市長会内部で相当の意見交換。では、静岡県の市長会として子ども手当のいわゆる事務を引き受けるのを断るべきではないかというような激しい議論も出たわけでございますけれども、具体的な話にはならなかったわけでございます。

 1月の市長会においては、引き続きこの問題についてということでございましたのですが、既に各自治体とも予算編成のいわゆる大変な山場といいますか、大枠といいますか、そうした状況の中で、ここで我々が何か行動を起こしてもかえって混乱を来すのではなかろうかということの中で、表現は不適切かもわかりませんが、やっぱり政権党にはかなわないのかな。地域主権ということと、いや、地域主権だからこそもっとしっかりやるべきだという市長の市長会での意見と大変なはざまに立ったということについて、こういう場をおかりいたしまして、子ども手当について市長がどう考えているかということで、私も今申し述べた市長会でのさまざまな議論については、いわゆる地域主権を標榜している以上、そしてマニフェストで全額国費と言っている以上、何としてもそうしたことでやってほしい、こういう思いが強くある、こういうことについて報告いたしまして、答弁にかえたいと思います。

 続きまして、重点施策4、地域主権への取り組みの中での地域医療を支えていく環境整備について富士宮市医師会とどのような形で連携を進めていくのか、市長の見解というようなことでございます。

地域医療は医師会を初め多くの医療関係者に支えられ、何とか現状を維持しつつ、常に綱渡りのような状態である、このように認識をしております。医師会につきましては、国・県・郡市という単位で構成されており、最も身近なところで地域医療を支えていただいております郡市医師会である富士宮市医師会とは、引き続き今ある地域医療環境を一体となって守り支えるための対策とともに、一歩でも前によりよい地域医療環境を目指すべく、今まで以上の意志疎通、連携に努めてまいりたいと、このように考えております。

 意志疎通、連携の具体的なことでございますのですが、毎年1回ではございますが、市が主催いたしまして医療問題懇談会を開催しております。富士宮市医師会の役員の先生、それから市の行政関係、市立病院も含めまして教育委員会、消防、すべての部課長が集まりましての意見交換会でございますが、大変活発に行われているというふうに自負をしております。また、昨年でございますが、新型インフルエンザ対応やら、また救急医療センターの医師の確保等についてでございますのですが、私自身が富士宮市医師会の理事会に3度ほど出向き、協力方を強く依頼をしておるところでございます。また、富士宮市医師会に所属する医師の方、いわゆる会を通じて、また会を通じなくても、市のいわゆる機関等に参加していただくべく、一番具体的には国民健康保険の運営審議会にも富士宮市医師会から出ていただいておりますし、教育委員も医師の先生にお願いしておるというような状況も踏まえまして、富士宮市と富士宮市医師会とでは極めて良好かつ協力的に地域医療問題に対して取り組みが行われておりますので、この関係を引き続きしっかりと進めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上、私のほうから3点答弁させていただきました。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは企画部所管の13件の御質問に順を追ってお答えをいたします。

 まず、市にとって国や県は何のためにあるのか、国や県は必要がないと考えるのかについてお答えをいたします。議員御承知のとおり、我が国におきましてはまず日本という国家があり、その統治機構として、憲法の定めるところにより、国会、内閣、司法が置かれ、さらに地方自治法の定めるところにより、都道府県、市町村等の地方公共団体が置かれることが明記され、それぞれの役割と権限が定められております。したがいまして、市にとって国や県が必要かどうかということではなく、これからの時代において国と地方との関係をどのように考えるべきかとの視点から施政方針で取り上げたものでございます。

 「地域主権」という言葉は、「中央主権」という用語に相対したものであると考えております。民主党マニフェストによれば、中央政府の役割は外交、安全などに特化し、地方にできることは地方に移譲するとされております。こうした点にかんがみ、富士宮市の目指す自治体像として、自分たちのことは自分たちで決定し、それを自分たちの負担で行うとともに、自分たちがその責任を負うというこれからの基礎自治体としての求められる基本姿勢についてこのように表現をさせていただきました。

 次に、施政方針全体を通じて芝川町との合併前と合併後でどのように変わっていくのか言及しなかった点について理由はあるかとの御質問にお答えをいたします。芝川町との合併前と合併後でどう変わっていくか、つまり芝川地域のまちづくりをどのように進めるかにつきましては、合併協議会において合併後のまちづくりについて十分に御協議をいただき、地域バランスに配慮したまちづくり計画、合併基本計画が策定されました。施政方針ではこの合併基本計画に基づき、芝川地域の発展に向けたまちづくりを進めていくことを明記したところでございます。

 次に、第4次富士宮市総合計画を市政運営の基本とすべきと思うが、いかがかについてお答えをいたします。施政方針の2、市政運営の基本的な考え方で、ローカルマニフェストは第4次富士宮市総合計画とともに現任期4年間における市政運営の基本的な考え方となるべきものであり、新富士宮市の船出となる平成22年度においても第4次富士宮市総合計画とあわせてローカルマニフェストを市政運営の基本とし、「市民の皆様の幸せづくりと安心づくり、併せて将来への希望づくりのために全力を傾注してまいります」と、このように表現いたしました。この表現からもおわかりいただけるとおり、総合計画とローカルマニフェストは並列的なものと考えているところでございます。

 次に、施策の進捗率について、第4次富士宮市総合計画に照らして進捗率を出すべきと考えるが、いかがかについてお答えをいたします。ローカルマニフェストは、第4次富士宮市総合計画とともに、市長任期中に優先的に取り組むことを市民と約束した公約集、すなわち重点施策でありますので、その進捗管理を的確に行う必要がある、このように考えております。

 なお、第4次総合計画の進捗率につきましても、毎年度、年次ごとの執行状況を議員各位にお知らせするとともに、市ホームページにて公表させていただいております。

 次に、来年度の国家予算で景気対策がなされたとの認識かとの御質問にお答えをいたします。これは施政方針の3、平成22年度重点施策において述べさせていただいている表現に係る御質問でございますが、この部分は、新政権が景気回復とマニフェストの実現のために税収を上回る新規国債を発行するため、財政健全化への道筋が一層不透明になったとの意味でございまして、景気回復がなされるとの認識を示したものではありませんので、そのように御理解をお願い申し上げます。

 次に、市長の言う「新しい公共」の意味は何かについてお答えいたします。「新しい公共」という言葉は、第173回臨時国会における鳩山内閣総理大臣の所信演説において打ち出された考え方です。これは従来もっぱら行政が担ってきたさまざまな公共サービスについて、市民、事業者と行政との協働により公共の問題を解決していこうという考え方です。当市におきましては、行政が行っている業務でも市民や事業者が担える業務であれば積極的に協働して実施するとともに、NPO等の市民活動促進事業等を通じて将来的に公共部門を担える団体を育成していこうと考えております。

 次に、駅前のマンション建設計画が突然計画変更された経緯をとのお尋ねにお答えをいたします。土地の所有者であるセキスイハイム東海株式会社からは平成20年2月26日に、市とともに商工会議所、商店街連盟、駅前商店街、地元常磐区を交えて、マンション単独の建設計画についての説明を受けたところでございます。その席上で出席者から、低層階について住宅機能以外の集客機能を持った施設設置の要望が出されました。その後、マンション事業者は個別に地元商店街等との協議を行いましたが、急激な建設資材の高騰や世界的な景気後退の局面に入ったためにマンション単独の建設事業の見直しに迫られ、また地元からの要望もあったことから、当初の方針を事業者側で再検討したと聞いております。そして、平成21年5月15日にセキスイハイム東海株式会社から、マンション機能だけでなく、市と連携した公共施設を取り入れた複合施設の建設についての協力要請文書が市に提出され、また同年7月15日には富士宮商工会議所、富士宮商店街連盟から旧長崎屋跡地に公的集客施設も同時に計画するよう要望書が提出されました。市ではこれらの要望を受けて、懸案の中央公民館建設をセキスイハイム東海株式会社のマンション計画に組み入れることについて検討し、公民館を所管する教育委員会にも考え方を伝え、市議会の一般質問にもお答えする中で市の方針をお示ししてまいりました。したがいまして、御指摘のような突然の計画変更ということではございませんので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、「中央公民館等」の「等」とは何かとのお尋ねですが、まず施設の内容といたしましては、基本を第二中学校区における地区公民館と位置づけながらも、駅前というポテンシャルの高い立地条件を生かし、人が交流する場としてにぎわいを創出できるような複合機能を盛り込んだ施設整備が可能かどうか現在検討をいたしております。

 また、専用の駐車場につきましては、建設場所が駅前という状況もあり、物理的に多くのスペースを確保することが困難であるため、今後周辺民間駐車場の利用も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、いつから駅前のホテル誘致になったのか、今までは駅前についてどのような土地利用を想定していたのかについてお答えいたします。富士宮駅周辺の土地利用につきましては、第4次富士宮市総合計画において、歴史と文化の香るにぎわいの創出の場としての市街地整備を進めることとされております。これを受けて都市計画マスタープランでは、富士宮駅周辺はにぎわい形成エリアとして商業業務機能の再編や住宅を含めた新たな都市機能の集積を目指すこととなっており、また富士宮市中心市街地活性化基本計画では、駅前広場周辺は観光客のエントランス機能の集積拠点として再整備を目指すとされ、さらに富士宮市観光基本計画では、観光の拠点となるホテル誘致を進めることが明記をされております。したがいまして、今回富士宮駅北側の市有地を売却することにより、隣接の民有地と一体となって民間事業者によるホテル誘致が実現することは、市が進めている富士宮駅周辺の土地利用構想と合致するものと考えております。

 なお、ホテル誘致に限定した理由は、売却予定の市有地が市の構想にふさわしくない用途に使われたり転売を防ぐためであり、今後の契約に際しては買い戻し特約登記により、このことを担保する方針であります。

 次に、売却願に「ホテル誘致のため」との言葉が入っていないのはなぜか、誘致ができなくなったとき、だれがどのように責任をとるのかについてお答えをいたします。株式会社フジヤガバナンスからの市有地の売却願は、誘致のために市有地が必要となるとの説明を受けて受理したものであり、売り主である富士宮市の意向にそぐわない土地利用計画の場合、富士宮市が買い戻し特約を付するものとするとの特約条項も記載されております。申すまでもなく、買い戻し特約とは所有権をもとに戻すことができるという契約でありまして、新たな上乗せの支出が伴うものではございません。したがいまして、仮にホテル誘致ができなくなっても市に責任が発生しないよう措置いたしましたので、責任の問題が生ずるということは現時点におきましては想定をいたしておりません。

 なお、買い戻し特約の方法、契約書の作成につきましては、過日弁護士と相談をしてございます。

 次に、すべての事業は第4次富士宮市総合計画に基づいて行っているものと確認させてもらっていいか伺うとの御質問にお答えをいたします。ローカルマニフェストと第4次富士宮市総合計画との関係は、先ほどもお答えしたとおり並列的なものでございまして、どちらが上または下というものではありません。ローカルマニフェストは第4次富士宮市総合計画との整合を図りつつ作成したもので、市政執行者である市長の選挙公約でありますので、第4次富士宮市総合計画と同時にこれを執行していく責務を負っていると、このように考えております。

 なお、当初予算に係る議案資料として、第4次富士宮市総合計画の基本目標別実施事業を掲載した「主要事業の概要」を配付させていただきましたが、これは第4次富士宮市総合計画に基づく多くの事業を施政方針の中に盛り込め切れないために、これを補完すべく、重要な資料として提出させていただいたものであります。

 次に、芝川会館の職員の配置について、出張所、相談室、図書館における職員の体制、職員の身分はどのようになるのかとの質問にお答えをいたします。芝川出張所には2人の正規職員と1人の嘱託員を、芝川相談室には2人の正規職員を、そして芝川図書館には2人の正規職員と1人の嘱託員をそれぞれ配置いたします。

 最後に、柚野公民館の職員の人数、職員の身分、住民サービスの変更についてお答えをいたします。柚野公民館には正規職員と嘱託員、臨時職員を1人ずつ配置いたします。また、夜間管理業務には2人の嘱託員を配置し、交代で勤務する体制をとります。住民サービスの面では、出張所としての機能が廃止されることにより、戸籍、住民異動届出書の受け付けはできなくなりますが、戸籍住民票といった諸証明の発行は引き続き行うこととなっております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 私からは1点でございます。「1 はじめに」の3点目、決算見込みについてのお尋ねにお答えいたします。

 前年度決算額に比べて20億円という大幅な減収という見込みでありますが、これは富士宮市単独での市税収入が平成21年度決算見込額と平成20年度決算額を比べて約20億円の減収になるという見込みであるという意味で申し上げました。芝川町の財政につきましては、現在引き継ぎ事務を進めているところでありますので、補正予算、それから決算に基づく財政状況について改めて報告する予定でございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは、インフルエンザの蔓延と受診抑制を防止するため国民健康保険証の被保険者資格証明書にかえて短期保険証を発行した措置は、インフルエンザの流行がおさまった後も受診抑制はあってはならないことであり、3月以降も継続すべきと考えますが、いかがでしょうかについてお答えいたします。

 被保険者資格証明書世帯の短期保険者証への切りかえ措置は、新型インフルエンザの蔓延期での重症化防止や感染拡大防止のため罹患者には早急に受診していただく必要があることから、特例措置として対応させていただいたものです。現在市内の医療機関では落ち着きを取り戻している状態で、県危機管理局発表でも、県内ほとんどの保健所管内で、警報レベルの流行状態は終息したと判断される基準である定点当たり患者数10を下回っていることから、終息に向かいつつあるとされております。このようなことから、再流行の兆候がなければ特例措置は3月末で終了させていただきますが、被保険者資格証明書であっても新型インフルエンザに限らず世帯主から医療受診が必要で、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には納付することができない特別な事情にあると考えられることから、緊急的な対応として短期保険証を発行することにより対応してまいりたいと考えております。

 なお、今後におきましても、被保険者資格証明書世帯の現状把握、納税指導に努めてまいります。

 次に、社会福祉協議会と協働し、地域における子育ち、子育て支援に係るモデル的な実践活動の支援に取り組むとあるが、何を協働し、何を支援するのかにつきましては、現在市内の各所において主任児童委員による子育てママのふれあいサロンや、自治会が取り組む3世代交流の地域寄り合い処、さらには有志の方々による子育て支援活動など、母親と子どもが集う地域での交流が図られております。市としましては、こうした地域の方々による地域独自の子育て支援が母親の子育てに対する悩みや不安の軽減に有効だと考え、他の地域での新たな展開を検討するため、平成21年度、社会福祉協議会に依頼し、実施に向けての調査研究を行ったところです。

 この中で現状取り組んでいただいております子育て支援活動、相談支援体制等が個々の点であり、すぐれた活動の情報流通、地域間の相互交流などにおいて問題点、課題が提起されましたことから、将来に向けて点が線で結ばれ、線がネットワーク化され、面で機能するような、よりよい子育て支援環境の整備を目指すことの必要性がクローズアップされてまいりました。このようなことから、平成22年度におきましては社会福祉協議会とともに、従来高齢者施策を中心に展開してまいりました地域福祉ネットワーク、地域見守りネットワークに子育て支援機能を加えるような地域の取り組み、事業展開に積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援への取り組みの中の2点目、芝川地区に建設予定の認定こども園につきましては、これは認可保育園と認可幼稚園が一体となった幼保連携型の施設でありまして、保育園に入所を希望する方は申込書等を園に提出していただくことになります。その後、保育に欠けることの認定を市が行うことになるため、一たん書類を園から市に提出していただき、保護者の労働状況などを確認し、認定を行っていくことを想定しております。

 また、保育料につきましては、保育料は町の保育料と同じで、町が徴収する方法もとれるとの説明がなされたとのことですが、市に保育の実施義務がある認可保育園の保育料の決定及び保育料の徴収につきましては、公立のみならず民間の保育園に入所している児童につきましても現在市が行っておりますことから、認定こども園の保育料の決定、徴収方法につきましても、合併後速やかに事業主体である社会福祉法人と協議し、既存の市内の民間保育園と同等の扱いとできるよう調整してまいります。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費接種の検討につきましては、子宮頸がんワクチンをウイルスに感染する前に接種することにより、子宮頸がんの感染を長期にわたり予防する効果があり、このワクチンの接種は子宮頸がん予防の重要な対策であると認識しております。しかしながら、このワクチンは3回の接種が必要であり、費用も5万円程度とかなり高額でありますことから、日本産婦人科学会等の各団体からも公的支援に係る要望が強く国に求められているところです。しかしながら、現在のところ国の方針は明確化されておりません。当市におきましては、国や他市の動向を注視するとともに、予防接種協議会におきまして医師からの専門的意見を伺うなど、今後も検討に努めてまいります。

 次に、コンビニ受診は月に何件くらいあり、割合はどのくらいになるか、その改善と啓発内容を具体的に示してほしいとの御質問にお答えいたします。緊急性の有無は一概には判断できないデリケートなものでありますことから、数字で示すことは困難であることを御理解いただきたいと思います。しかしながら、救急医療現場で診療に当たっていただいております多くの医療従事者が、受診される患者さんの約4割程度の方は軽症の患者さんであり、過度な負担の原因となっているとの、このような感覚を持たれているようです。

 ちなみに、救急医療センターにおいて看護師が患者さんから提出された問診票を確認する際にお伺いした受診理由の中には、「待ち時間が病院や診療所より少ないから」、「薬がなくなった」、「乳幼児なので薬を買うより受診したほうが安いので」など、明らかに救急患者とは思えない患者さんがいらっしゃるようです。改善内容と啓発内容につきましては、あくまでも受診抑制ということではなく、症状があれば早期にかかりつけ医などに通常の時間内に受診していただくことをお願いするものであることから、まず何よりも市民の皆様に意識を変えていただくことが最優先であると考えております。このようなことから、今後におきましても救急医療の現状と受診方法について市民の皆様に対するお知らせに努めてまいります。

 次に、東海地震が想定される中で市に8カ所の医療救護所計画しかなく、この1カ所を必要なしと結論づけることは到底できない。その中で福祉施設を選んだ理由をとの御質問につきましては、高齢化の進展や独居高齢者、高齢者世帯が増加する中、介護老人福祉施設などに対する入所希望者は増加傾向になることが予想されることから、入所、入居系の施設の整備は今後ますます必要性が高まるものと判断しております。このようなことから、高齢者、障がい者、児童などの分野にかかわらず、福祉施設の整備は議員と同じく大切に思っているところです。

 また、災害時における医療救護施設につきましては、現在のところ災害拠点病院として富士宮市立病院、救護病院としてフジヤマ病院、静岡富士病院、富士脳障害研究所附属病院の3病院、救護医院として後藤外科医院、佐野記念クリニック、三浦医院の3医院、救護所として上野中学校、北山中学校、救急医療センター、黒田小学校、富士根北小学校の5カ所に加え、平成20年度、21年度において大富士中学校、富士根南中学校、富士宮駅南口の3カ所を増設した状況となっております。特に富士宮駅南口救護所につきましては、トリアージ後の重症者の医療を担う災害拠点病院である富士宮市立病院に軽度の傷病者が直接行ってしまうことによりまして、本来の役割を果たせなくなるような事態を回避することを主目的に新設させていただいたものであります。今年度におきましては、初めての試みとして、地元の自主防災会の参加を得て、市、市立病院、医師会合同の富士宮駅南口救護所、市立病院を会場とする医療救護訓練を実施いたしましたが、そのときの状況から、医療救護所といたしましては駅南の公衆トイレ北側のスペースで対応が可能であると想定をしております。

 なお、このたびの整備事業者を含め介護保険の施設事業者に対しましては、今後災害時における要援護者支援などに御支援、御協力をいただけますよう要請に努めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは安全、安心への取り組みのうち、橋梁だけではなく、トンネル、下水道、市営住宅など社会資本整備全般の整備の考え方についてお答えをさせていただきます。

 富士宮市が管理している既存社会資本は、議員御指摘のとおり各種さまざまなものがありまして、基準、耐用年数もそれぞれに異なっております。

 まず、橋梁の長寿命化計画については、これを進めるために予防保全型補修を基本とし、毎年少ない経費の支出で、たとえ耐用年数を超える橋梁であっても寿命を延ばし、既存の橋梁を長期間安全に利用できることを目指しております。

 次に、本市管理のトンネルであります湯之奥猪之頭トンネルは林道湯之奥猪之頭線の県境にございまして、全長516メーター、幅員4メーターのトンネルでございます。トンネルの維持管理といたしましては、毎月1回実施しています林道パトロールにおいて施設の目視による調査を実施しております。また、地震や台風などの後には随時施設の調査、点検を行っております。調査、点検により異常箇所が発見された場合は早期に維持補修を行い、適正管理を行っております。

 次に、下水道の長寿命化対策についてでございますが、管路施設の耐用年数は50年でありまして、富士宮市では供用開始からまだ約30年でございまして、耐用年数に達している下水道管はございません。しかしながら、管渠の高齢化は確実に進んでおりますので、将来的には長寿命化計画を策定し、この計画に基づいて管の維持管理、更新を実施し、ライフサイクルコストが最小となるように努めていきたいと考えてございます。

 星山浄化センターの建設については、汚泥処理棟及び管理本館棟の耐震補強工事などを継続して実施し、長寿命化を図っているところでございます。

 また、機械、電気設備については平均的な耐用年数が経過しておりますので、更新工事をすべきか、または長寿命化対策をするのかなどを判定するため、今後長寿命化計画を策定していく予定でございます。

 次に、市営住宅ですが、平成14年に策定いたしました富士宮市ストック総合活用計画において建てかえや耐火構造のストックの改善方法を含めた各団地の再生方針や再生事業の実施プログラムを策定し、これに基づいた事業を進めております。この計画の目標年度は平成22年度となっておりますので、今後は新たに公営住宅長寿命化計画を策定し、これに基づいて適正に維持、保全などを行っていく方針でございます。

 以上のように社会資本ストックの増加と高齢化に対応し、長寿命化を考慮したライフサイクルコストの低減を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは環境経済部に関する事項についてお答えいたします。

 環境、観光、健康への取り組みとして、メタンガス及び水素ガス発生の実証実験及び実用化に向けての方向性についてからお答えいたします。

 まず、バイオマス資源の多段階エネルギー化システム研究の状況でございますが、この研究は平成17年度から平成21年度までの5年間が研究期間となっており、本年度が最終年度であります。現在は研究成果の取りまとめと同時に、生ごみ115キログラム、下水汚泥1,057リットル、牛ふん33.6キログラムを投入し、3種の混合で日量20立方メートルのメタンガスを発生させている状況にあります。

 御質問の水素についてですが、この研究ではメタンガスのほか、昨年9月からは水素ガスに関する実験を行う予定でありましたが、研究費用の不足からその実験までは至りませんでした。このことから、現時点ではメタンガスを含め、実用化にはさらなる研究が必要だと考えております。

 次に、バイオマス、太陽光、風力などの利用についてお答えいたします。本市ではこれらの自然エネルギーの導入については地球温暖化対策として重要なものであると考えており、環境基本計画及び地域新エネルギービジョンに基づき利用促進を図ってきたところであり、バイオマスの利用としては現在のところ保育園へのペレットストーブの導入があります。風力発電については、本市の自然特性上、設置は難しい状況と考えます。太陽光については、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度とあわせて、県のエコマイハウス補助事業を継続して実施し、積極的に導入促進を図ってまいります。

 次に、北海道で実践している酪農家の方を招いてのシンポジウムを行ってみたらどうかについてお答えいたします。我が国の畜産業の多くは飼料を海外に依存し、その価格の変動に経営を左右されています。また、ふん尿の良質堆肥化は進んでいるものの、その流通が進まない等課題を抱えています。農家の経営の安定的継続という観点から、それぞれの農家に合った適正規模があるものと考えています。規模拡大により、スケールメリットを生かすのか、小規模で効率のよい経営を目指すのかはそれぞれの農家が判断することですが、その判断をする上での知識、情報として先駆者の経営哲学を学び、一度立ちどまって自分の経営を見詰め直すことは価値のあることだと思います。

 御提案の北海道で実践している酪農家の方を招いてのシンポジウムについて、昨年9月議会でも1番議員からも提案がありましたことから、現在畜産関係の3つの協議会共催で講師を招き、研修会が開催できないか、費用の面も含め、検討しているところであります。

 次に、合併後の住民のごみの出し方が変わることに伴う、住民にとっての不便さはどうなるのか、ごみの量を根本的に減らす方法として、自分の土地で処理することを基本としたシステムを構築する必要があると思うについてお答えいたします。

 まず、合併後の住民のごみの出し方が変わることに伴う、住民にとっての不便さはどうなるのかについては、ごみを出す時間が朝7時から、合併後は朝8時までとなります。

 次に、ペットボトル、トレー、缶の3種類のごみの出し方が変わります。ペットボトル、トレーについては集積所の網袋へと入れていたものが、指定袋での回収となります。缶についても、コンテナで回収していたものが、富士宮市同様、指定袋での回収となります。この変更は、コンテナに入れるときの騒音、周辺の汚れ、集積所の構造等の理由から変更させていただきます。

 芝川町住民にとってはごみの出し方が急に変わるので戸惑いもあるかと思いますが、今後もごみの分別と削減の御協力をお願いしていきたいと思っております。なお、芝川町住民へのPR活動として、11月の区長会での説明を初めとして合併ガイドブック、ごみカレンダー、回覧、広報「しばかわ」などで広く周知を図っています。

 次に、ごみの量を根本的に減らす方法として、自分の土地で処理することを基本としたシステムを構築する必要があると思うについてお答えいたします。生ごみは、可燃ごみの中で紙類、廃プラスチック類に次いで3番目に多い量となっています。現在は収集日程表、広報等で、よく水を切って出すようにお願いしています。議員御指摘の自家処理につきましては、生ごみの削減、資源のリサイクルという点から有効な手段であり、平成21年度環境基本計画重点プロジェクト推進業務として、ふじのみや市民環境会議に、食物残渣等の生ごみ(有機性廃棄物)の循環利用を推進するため、市民生活から排出される生ごみの堆肥化実証実験を委託しております。この実証実験は、各家庭で段ボールを使用した簡便な生ごみ処理のモニターを100世帯程度集い、本方式の検証を行っております。今後検証結果、先進都市の状況も確認しながら、ごみの削減、資源化推進を図り、循環型社会の構築を市民の皆様と一緒に研究していきたいと考えております。

 次に、道の駅進入道路近辺における交通事故の発生件数についてお答えいたします。富士宮警察署とも確認をいたしましたが、平成17年度から平成21年2月末日までの交通事故発生件数は、平成17年度及び平成18年度はともに事故はありませんでした。平成19年が出会い頭事故が2件、平成20年度が単独事故が1件、追突事故が1件、出会い頭事故1件の計3件、平成21年度は追突事故の1件だけであるとのことであり、特に現在のところ霧対策や信号機の設置等の交通安全施設の設置は考えておりません。

 また、東海自然歩道の利用者からの道路横断や施設利用についての要望や苦情などがあるかについてでありますが、道の駅に確認したところ、開設してから現在まで直接道の駅に東海自然歩道の利用者が道路横断や施設利用に対し要望、苦情を言ってきた人は聞いていないとのことであります。道の駅までウオーキングする人はツアーなどの団体客が多く、このような場合、随伴の人が道路横断時に指導しており、苦情などが来ていないとのことであります。

 5点目の白糸の滝駐車場のトイレ改築ですが、老朽化が進んだことや、くみ取り方式での周辺へのにおいなど、管理する富士宮市観光協会が観光客から苦情等を受け、その建てかえが喫緊の課題となっております。その中で白糸の滝は富士山世界文化遺産の構成資産候補として位置づけられ、それを踏まえた白糸の滝整備基本計画が策定され、トイレの計画と調整を図りながら改築を検討することになります。検討に際しては、富士宮市全体の公衆トイレのあり方を調査、検討する中で白糸の滝は多くの観光客が訪れる観光地として、また世界文化遺産の構成資産候補地として、自然公園法における特別地域として、周囲の景観、環境に配慮したトイレ整備を行うよう努めてまいります。

 最後に、地域主権確立への取り組みとして、富士山南陵工業団地は民間開発の工業団地で、公が開発した工業団地とは支援が異なるものと考えるがについてお答えいたします。市と大成富士山南陵開発株式会社とは、富士山南陵工業団地への企業誘致に関して、地域社会の発展と産業振興、雇用促進のため、包括的な連携のもとに協力する旨の協定を締結しております。議員御指摘のとおり、富士山南陵工業団地は民間開発の工業団地でありますが、協定締結の目的にもうたいましたが、工業団地への企業誘致は公設、民設は問わず、地域経済へ大きく貢献するものだと考えております。また、富士山南陵工業団地はフォレストセーバープロジェクトという環境活動も今後10年間行っていくなど、環境負荷の軽減も視野に入れた富士宮市の環境教育の拠点となり得る工業団地でもあります。このようなことから、民間開発の工業団地ではありますが、市としてのコンプライアンスを守る中で企業誘致に関して積極的に取り組んでいく考えであります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、私からは要旨の?、4点目の救急車をタクシーがわりに使用している具体的な数字と割合を示してほしい、その改善内容と啓発内容を具体的に示してほしいについてお答えをいたします。

 15番議員の御質問でお答えいたしましたが、平成21年中の搬送した軽症者は2,269人で、全体の49.3%でした。救急の統計上で「軽症」とは医師の診察結果で入院の必要がなかったものですが、この中には本人や家族が緊急性を感じたもの、救急事案が発生時は気が動転して正確な判断ができずに救急要請したもの、交通事故で軽症にもかかわらず周りにいた人が親切心で通報したものなどがあります。救急隊によりますと、救急車の必要がなかったなと思われる事案もあるということでございます。救急車をタクシーがわりに使用している具体的なそうした割合については統計がありませんが、入電時、救急車の要請がある場合はすべて出動しております。

 次に、改善内容と啓発内容についてですが、改善については市民のモラルを高めていただくことが第1と考え、救急車の適正利用について救急の日や消防フェア、消防フェスティバル等の諸行事においてチラシを配るほか、救急隊員による救急講習会などにおいて啓蒙活動を行っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、?、将来に向けた取り組みの6点目、文化財指定区域内の民間所有地の買い上げについてお答えいたします。

 まず、指摘されました内容及び指摘をした職員の職責でございますけれども、白糸の滝の空き店舗については、文化庁職員やイコモス関係者を含む海外専門家が現地を視察した際に、空き店舗のまま放置をしておくことは景観上好ましくないとの指摘を受けております。文化庁においては国内各地の世界文化遺産登録に携わっている名勝担当及び国庫補助担当のそれぞれの主任文化財調査官から指導をいただいており、国指定文化財を保護、保存していくためには国庫補助を活用した土地の公有化も視野に入れて検討するよう助言を受けております。

 次に、土地を購入しなくても特段の支障が出るとは考えにくいとの御質問ですが、文化庁職員からの指摘に象徴されますように、現在の空き店舗の状況は国の名勝及び天然記念物にふさわしい状況ではなく、本年度策定作業を進めている保存管理計画の策定委員会委員からも、白糸の滝の保存管理については名勝たる景観の再生を図るべきとの意見も出されております。購入対象の土地は音止めの滝の上流部に位置するため、白糸の滝の保護、保存、富士山への景観確保を含む景観改善の整備を進めていく上で極めて重要であると考えております。今後当該土地が第三者に所有権移転された場合など、そうした景観改善の実現が困難になることも予想されるために、所有者が市への売却の意向を示しているこの機に、文化庁の助言に基づく公有化を図っていくことが白糸の滝の適切な保存管理に貢献するものと考えております。

 次に、4、芝川地域の発展に向けての芝川図書館についてお答えいたします。平成22年度に芝川会館内に図書館を整備いたしますが、それまではくれいどる芝楽内の現芝川町中央図書館を芝川図書館として運営してまいります。

 各施設とのネットワークでありますが、現在芝川町の図書館、公民館図書室につきましては電算化されておりません。また、学校図書館においてはパソコンにより蔵書管理等を行っている学校が数校ありますが、ネットワーク化はされておりません。今後芝川図書館は中央図書館とのオンライン化を図り、西富士図書館と同等の機能を持った図書館システムの構築を考えております。また、学校図書館、公民館図書室とのオンライン化につきましては、今後の課題ではありますが、市全体の中で検討していきたいと考えております。

 また、芝川地域への自動車図書館の巡回につきましては、合併後早期に5ステーションを新築して巡回を開始する予定であります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 教育行政方針について申し上げます。

 (1)、はじめにということで、教育委員会としての方針としているが、教育委員会がいつ開催されて決定したのかにお答えします。教育委員会の方針でありますが、去る2月12日に開催されました平成22年2月定例教育委員会において、委員全員出席のもと、定めたものであります。

 (2)、学校教育の充実。確かな学力を育てるということで、芝川町で実践した教育は学校教育の充実にどう反映されるのかという御質問にお答えします。合併後は、教育行政方針でも述べましたように、地域の特性やニーズを踏まえ、地域の伝統を継承し、互いのよさを取り入れて共有、発展させてまいります。また、富士宮の学校力育成会議の提言書は、平成19年度から平成21年度にかけての富士宮市の小中学校やその子どもたちの実態をもとにして書かれたものであります。提言は「学校・教師へ、」、「家庭・地域へ」、「教育委員会へ」の3つから成り立っております。この提言を教育行政方針の中で踏まえ、地元の教育の伝統を継承し、よりよいものを創造する継承と創造、豊かな自然、歴史、文化を生かした環境素材の活用、人と人とのかかわり、互いのつながりを大切にする協働を視点として地域に根差した教育に努めることを述べたところですが、これらのことは芝川町の小中学校もこれまで実践してきたことを、各学校の実態、各学校のよさ、環境素材、互いのつながりを生かして魅力ある学校づくりを推進できるものと思います。芝川町の平成21年度教育施策を見ますと、富士宮市の教育行政方針などと目指す子どもの姿、例えば確かな学力とか生き抜く体力、気力、豊かな感性など、それから教職員の研修など大変共通する点が多くあります。また、子どもたちの中体連、音楽発表会、英語暗唱弁論大会、教職員の市内全体研修会、教育講演会など、これまでも多くの場面で両市町の教職員は価値の共有をしてきております。改めて申し上げますけれども、それぞれの地域の特性やニーズを踏まえて地域の伝統を継承し、互いのよさを取り入れて共有、発展させてまいります。

 続いて、学校教育の充実の中で、人間関係を築き、豊かな心とたくましい体を育てる環境を整える。自尊感情をはぐくむことにより、人権感覚に基づいた他者を思いやる教育こそ重要ではないかと考えるが、どうかという御質問にお答えします。他者を思いやる教育はもちろん重要であります。道徳の時間に、小学校低学年で、友達と仲よくし、助け合うとか、高学年では、だれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすることを学ぶというように、子どもたちはさまざまな場面で学習しております。しかし、他者を思いやり、豊かな人間関係を築くためには、その土台となる自尊感情が必要だと考えます。自分を大切にすることが相手を大切にすることにつながるからであります。自尊感情を持ち、自分を肯定的にとらえることによって、夢を持ってさまざまな困難を乗り越えて充実した学校生活を送ることができます。このことは、他者の学校生活についても尊重した態度で接するようになります。良好的な人間関係を築くことにもつながっていくと考えているところでございます。

 続きまして、学校教育の充実、魅力ある学校づくりを支援するということで、1点目、指導主事や教育アドバイザーとしての退職教員等の派遣について、具体的な事業内容について伺うという御質問にお答えいたします。学校教育課指導主事は、これまでの年1度の市教育委員会学校訪問とは別に、各学校の要請に応じて訪問し、授業参観、校内研修会への参加、助言等を行います。教育アドバイザーについては、学校の要請に応じて退職教員をボランティアで派遣し、指導に当たる予定であります。具体的には、授業参観と授業参観後の授業者への指導を通して教師としての心構えや指導方法などについて支援することを目的としております。これまでにも学校が個別に要請して、退職教員ボランティアによる学校支援が行われました。これに加えて、来年度の要請を踏まえた問い合わせが教育委員会に寄せられているところであります。多くの教職員は、要請に基づいて来校する退職した教職員から、長年の経験から培った豊かな人間性や授業技術など多くのことを学ぶ機会とし、教職員の確かな学力を育てるよりよい授業づくりを目指すことによって魅力ある学校づくりにつながると考えます。

 2点目でございますが、勤務評定による資質、能力の向上や組織の活性化は一般的には逆効果だと思うという御質問にお答えいたします。静岡県の教職員人事評価制度につきましては、平成18年度から平成20年度の3年間にわたり試行され、平成21年度からは従来の勤務評定にかえて完全実施となりました。静岡県の教職員人事評価制度は評価結果が本人に開示されなかった従来の勤務評定とは異なり、評価者と教職員の目標達成状況や職務全体の状況を共有し、新たな課題の発見や改善に結びつけるために、教職員への評価のフィードバックを原則としております。また、能力開発を目標とする観点から、他者との比較で評価するのではなく、あくまでも評価基準に達しているかどうかを評価するいわゆる絶対評価である点と、学校組織としての目標と個人目標をリンクさせることで組織の活性化を図っているところに特徴があります。

 本年度の教職員人事評価制度年度末状況調査を見ますと、小中学校ともに業務、授業改善、職務意識の向上、目標、職務の明確化、組織意識の向上に効果があったと答えております。このように個々の教職員の伸ばすべき点や改善すべき点を適切に把握できることや、目標を共有化することで資質、能力の向上と組織の活性化を図ることができると考えております。

 3点目、幼保についての記述がないのはなぜか、また9年間のカリキュラム策定に努めるとあるが、その具体的な内容はという御質問にお答えいたします。小学校に入学したばかりの児童が学校生活に適応できない小1プロブレム、学習や生活の変化になじめず不登校が急増する中1ギャップと言われる現象が小学校入学時、中学校入学時の大きな問題となっております。幼保の記述については、教育委員会の学校教育課主要施策の中で、園児、児童の交流の場や教員の研修交流の場を意図的に設定することを掲げております。現在小1プロブレムの問題を解消するための手だてとして、小学校1、2年生における生活科や運動会、入学説明会などの学校行事の場を活用して、児童が園児を学校案内したり、一緒に遊んだりする交流の場を設定する取り組みをしております。このように子ども同士の交流の場を意図的に設定するほか、教員の交流の場も設定していきたいと考えております。

 また、9年間のカリキュラム策定についてですが、義務教育9年間で成長する子どもの生活習慣や行動、言動、人間関係などの特徴を学年ごとに的確にとらえ、子どもの成長を促す発達段階に応じた適切な生徒指導を教員一人一人ができるように目指していきます。そのためには発達段階ごとの子どものあるべき姿を共有化し、その姿に向けて適切な生徒指導の方法をまとめたカリキュラムを作成することを通して、小中学校の発達段階に応じた適切な指導ができることを目指していきたいと考えております。

 「むすびに」というところで、教育基本法に定めた教育の目的をあえてこのように言いかえた教育委員会の考えを伺うという御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、教育基本法第1条には、どのような人間を育てることを根本的な目的にすべきかという教育全体の目的や理念が示されたところであります。御指摘の部分は、子どもにはということで義務教育について述べたところですので、義務教育の目的については教育基本法第5条に規定されております。また、学校教育法第21条に義務教育の目標が示されております。これらの法律を踏まえ、教育行政の方針の文言といたしました。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、学校給食センターの建てかえについてお答えいたします。

 学校給食センターの建てかえにつきましては、平成17年に共同調理場方式の1カ所集中型でPFI手法による建設を考え、位置については現在の給食センターの隣地が最適であるとの方針を打ち出した経緯がございます。

 このような中で今般の芝川町との合併という状況の変化があることや、社会、経済情勢の変化、他の自治体での実績、評価などさまざまな動き、時間の経過等々がございますので、今後におきましては前回の検討結果、経緯を踏まえる中で再検討を行ってまいりますが、その中においては議員のおっしゃるセンター分散方式についての議論も出るのではないかと思っております。

 次に、学校の安全、安心の一層の推進についてお答えします。通学路につきましては、各学校から提出されます通学路改善要望書に基づいた改善を進めてまいります。学校、地域、保護者には、関係機関と連携を強めながら、安全確保のための情報交換を行います。具体的には、道路、河川については国・県・市の関係機関と、防犯灯については富士宮市防災生活課と、横断歩道については富士宮警察署交通課と、グリーンベルト設置などに関しては教育委員会担当課と連携を強め、不安な箇所について改善できるよう今後も努力してまいります。

 なお、平成22年度につきましては、例えば暴風のとき、また学校でけがをしたときの子どもたちへの対処についての要領を各学校に作成してもらい、学校と保護者が共有するようにいたします。

 次に、3、社会教育の充実、中央公民館計画が示されていないのはなぜかについてお答えします。富士宮市の公民館については1中学校区1館の設置を目指しており、中央公民館は第二中学校区の地区館として位置づけておりますが、長く建設地が決まらず、現在に至っております。今回の建設計画は、施政方針の将来に向けた取組の中で、富士宮駅周辺の整備について民間計画とリンクした中心市街地活性化を踏まえた福祉・定住・交流機能を可能とする総合的な土地利用に含まれております。進捗状況は、全員協議会で御報告したとおり民間事業者の計画に沿ったもので、完成は平成22年度ではなく、財源の手当てが見込まれてから詳細について交渉していくということから、今回の教育行政方針には記述をいたしませんでした。

 次に、2点目の各図書館の連携強化とサービスの充実についてお答えします。全市域に読書活動を推進するためには、公共図書館、学校図書館、公民館図書室などが一体となり、連携、協力することは必要なことであります。図書館では富士宮市子ども読書活動推進計画に基づき学校への図書の貸し出し、また自動車図書館の巡回をしております。また、学校図書館司書が公共図書館職員との情報交換を行いながら図書館を活用するなど、相互に成果があらわれております。今後は学校図書館に対しましても、図書館運営や図書データの作成、電算化についての支援や助言も行ってまいります。また、公民館図書室への本の貸し出しも行っておりますが、さらなる支援を行うため、図書のリクエストサービスなどを検討しているところでございます。

 最後になりますが、文化活動の充実についてお答えします。市では昨年の10月に国を挙げての文化の祭典である国民文化祭を開催いたしました。今後はこれを契機に富士宮市の文化力向上に努めてまいりたいと考えます。そこで、このたび「市民ひとり一芸」を提唱し、市民の皆様一人一人があらゆる機会の中で芸術文化に触れ、豊かな心、潤いのある生活を送るための一つの方策としてこれを推進していきたいと考えております。

 推進策でございますが、既に30回を超える市民文化祭や市民芸術祭、公民館での成人式等、積極的な支援と事業内容の充実を図ることで「市民ひとり一芸」の推進を図り、より充実した地域文化力の向上と文化の香るまちの構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で日本共産党議員団を代表した2番 若林志津子議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時31分休憩

                                       

                                     午前10時40分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 新生会を代表して、11番 佐藤長助議員の質疑を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 総括質疑も最後ですし、手短に申し上げて、手短に終わらせていただきます。ほとんどもう言い尽くされておりますので、重複するところはごく簡単で結構ですから、お答え願います。

 施政方針のですけれども、「はじめに」の中で、「新富士宮市としての職員定数の適正化計画を検討する」とあります。具体的な数値目標がありますか。これはもう既に出ていますけれども。それが1つ目です。

 2つ目、安全・安心への取り組みの中で、「「大宮都市下水路」の改修に着手する」という文言がありますけれども、ゲリラ豪雨で非常に苦情が絶えない。1級市道大塚弓沢線、ひばりが丘の、それから若の宮町との、時には二の宮区まで波及するという、あそこは関連があるでしょうかという問いです。

 3つ目、子育て支援への取り組みの中で、先ほども話が出ましたが、子ども手当の件ですが、給食費の、あるいは校納金の未払い、こういうのが広がっている現状の中で子ども手当の支給方法、これを考えたらどうかという市民の声も多く聞きます。これについては何か考えていらっしゃるでしょうか。

 4つ目、環境・観光・健康への取り組みの、それから将来に向けた取り組みの中で白糸の滝の施設整備に関する文言が幾つかあるわけですけれども、その中で当地に進出している、地元でも話題になっている宗教法人に対する市としての積極的な見解とか方針、そういうものが何ら示されていないけれども、これはなぜですか。

 5つ目、将来に向けた課題のところですが、富士宮駅周辺の整備についてという、これはありますけれども、その中でさっき次長のほうでも話がありましたけれども、民間計画とリンクしての高度利用を図ると、こういう文言があるのですが、これもやはり以前から市民の声として、駅周辺にはぜひ駐車場を、市民が利用しやすい駐車場をという声があります。これの声はまちの中に住んでいる方と、それから郊外に暮らしている人たちの考え方は全然根っから違うもので、そのようなことについて代弁する形でここで改めて問います。考えていますか。

 それから、教育行政のほうについての、これは4項目だけ言いますが、ほとんど重複しています。アですが、給食センターの、これもさっき話に出ましたけれども、建てかえについて、芝川地域の学校給食事業の統合という言葉があるのですが、御存じのように芝川地区は自校給食のこれがもうずっと続いているわけです。富士市もそうですが。それをどういうふうにするかということになると、ひょっとすると富士宮式のセンター方式に切りかえるということを言っているのか。ならば、先ほども教育長の答えの中でありましたけれども、地域の伝統の継承とか、あるいは地域に根差した教育とか、そういうこととちょっと相反するのではないのと、こういう質問です。

 イ、魅力ある学校づくりを支援する中で教職員の資質の向上、それも前出ていますけれども、教育人事評価、これも先ほど来出ていますけれども、私はこの制度の運用によって、現に施行されているわけですが、運用によっては職場の何か教員同士の人間関係のひずみが出るのではないかなということを憂えたり、それからこういう言葉もありますよね。教職員のその現場の先生の序列化につながるのではないかという、そういう懸念を聞きますけれども、もうこれも何回かお答えいただいているわけですが、改めてこの点はどうなのでしょうかということです。

 それから、3つ目、ウですが、学校運営の見直しを図り、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するための支援を行う、まことに当を得た言葉であり、これは今までこういう言葉が教育行政方針の中には私見かけなかったのですが、非常にまことに当を得た言葉であり、これが今現場で問われている方針だと思います。とあるが、子どもと向き合う時間というのは本当に担保されるのか。であるならば、どんなことを考えているのですかという、そういう疑問です。

 それから、最後ですが、教職員の心の健康を守る。メンタルヘルス対策のというのがありますけれども、一般質問でも申し上げましたが、今心因障がいで特別休暇をとる職員が、学校の教員が、富士宮市はそれほどではないのですけれども、全国的な、波及して、非常に憂える現状です。そういうのを見据えての言葉だと思うのですが、具体的に、ではそういう現状に対してどう対応していくのですかという、そういう簡単な質問です。

 以上、手短に申し上げました。手短にお答えいただければ結構です。以上で私の総括質疑を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、「新富士宮市としての職員定数の適正計画を検討する」とあるが、具体的な数値目標はあるのかとの御質問にお答えをいたします。

 平成21年4月1日現在の富士宮市、芝川町及び一部事務組合を合計した職員数は病院部門を除きまして1,013人ですが、合併によるスケールメリットを生かした事務の合理化を推進すること、また技能労務職については退職不補充とする、このような方針から、合併後3年間で63人の削減、平成21年4月1日対比で6.2%の減を実施し、平成24年4月1日の職員数は950人とすることを目標といたします。ただし、今後予想されます県からの権限移譲、あるいは市民ニーズにこたえるための組織強化に伴う増員分につきましてはこの人数とは別枠とすることとし、新たな行政需要に対しましては柔軟に対応していく考えでございます。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは2点ですが、まず「「大宮都市下水路」の改修に着手する」とありますが、ゲリラ豪雨で苦情の絶えない1級市道大塚弓沢線との関連はどうなりますかということについてお答えをさせていただきます。

 大宮都市計画路の現状ですが、近年の異常気象によります想像を超えるようなゲリラ豪雨によりまして、過去の実績降雨量を大幅に上回る雨水量で、たびたび排水能力を超える事態が発生をし、その都度はんらんをし、付近住民の皆さん方に御迷惑、御心配をおかけをしております。

 大宮都市計画路がはんらんして1級市道大塚弓沢線が冠水し、道路を乗り越えた水が南側の住宅に被害を及ぼすというような状況でございます。そこで、来年度から大宮都市下水路の改修事業に着手を予定をしております。事業が完成いたしますと、国道139号、通称富士宮バイパスですが、の横断部での既設の断面での流量の約1.6倍の流量が見込めます。また、下流部では約1.46倍の流量が見込めるということになります。また、計画の雨水流出量に対しては、国道139号の横断部で約19%、そして下流部では約20%の水路の断面に余裕が生じてまいります。このため、これまでのはんらんは激減されるというふうに考えてございます。したがいまして、豪雨時に大宮都市下水路がはんらんをし、1級市道大塚弓沢線の通行に支障を来すというようなこともなくなるというように思っております。

 続きまして、富士宮駅周辺の整備について、民間計画とリンクした高度利用を図るということについてお答えをさせていただきます。今までも中心市街地の活性化に向けての施策は鋭意実施をしてまいりましたが、少子高齢化へ向けて中心市街地の活性化策は富士宮市においても今後とも大きな課題だというふうに思っております。富士宮駅周辺の整備については、第4次富士宮市総合計画を初めとし、中心市街地活性化基本計画あるいは第4期富士宮市介護保険事業計画などをもとに、中心市街地活性化を含めた福祉、定住、交流機能を可能とするような総合的な土地利用を進めていくということにしております。具体的には、民間の福祉施設の整備推進、民間のマンション施設の公的集客施設の整備検討など、民間の都市開発事業と一体となって、12万都市の玄関口である富士宮駅前にふさわしい、高度で効率的な土地利用を目指してまいります。

 次に、富士宮駅周辺に気軽に利用できる駐車場をという声が反映できますかということについてお答えをさせていただきます。今回富士宮駅周辺において予定をしております高度な土地利用計画は、それぞれが一定の目的を持った施設を想定しております。その施設に必要な駐車場は検討するということになると思います。このようなことから、御指摘のような広く一般市民が利用できるような駐車場というものとは異なりますので、御要望におこたえできるものではないのかなと考えてございます。

 なお、議員が御提案の、気軽に利用できる駐車場整備についてでございますが、中心市街地活性化基本計画や都市計画マスタープランにおいてもその必要性をうたっているところでございまして、市といたしましてもこれまでに富士山せせらぎ広場や浅間大社の駐車場の整備に力を入れてきた経緯もございます。また、富士宮駅南口のイオン富士宮ショッピングセンターの開発においても多くの駐車場のスペースの確保をするように指導をしてまいりました。その結果ですが、駅周辺に必要な駐車場の総量としては現状ではほぼ確保できているというふうに認識をしております。

 このような状況の中で、駅周辺に新たな公的な駐車場を設けるということは、より広い面積の土地の取得が必要であるとか、立体駐車場の建設等々膨大な予算を確保しなければならない、あるいは民間の有料駐車場との競合なども勘案いたしますと、今後の長期的な課題となるものと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは、給食費や校納金の不払いが広がっている現状で、子ども手当の受給方法について何か検討しているかとの御質問についてお答えいたします。

 子ども手当の支給に関する法律案によりますと、子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと規定されております。このことから手当は受給者に支給しなければならないことになりますが、一方では子ども手当が次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給されること、及び受給者はこの趣旨にかんがみ、その趣旨に従って用いなければならないことが規定されております。このようなことから、子どもの育ちのための費用である給食費等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係ない使途に用いられることは法の趣旨にそぐわないものと考えられます。しかしながら、子ども手当の受給権は保護されておりますことから、受給者には子ども手当の趣旨や自らの責務を踏まえ、子ども手当を子どもの健全な育成のために有効に活用していただきますよう広報紙等でお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、白糸の滝の施設整備に関する記述の中で、当地に進出している宗教法人に対する市としての積極的な見解、方針が示されていないのはなぜかについてお答えいたします。

 まず、白糸の滝施設整備につきましては、先般の一般質問において、世界文化遺産登録に関する質問で御答弁申し上げましたとおり、現在施設整備に向けて作業を進めているところでございます。特に滝つぼの整備につきましては、今後宗教法人との関係も出てまいります。今後事業主体が明確になった時点で宗教法人側には働きかけをしていく考えであり、世界文化遺産登録については宗教法人側も協力する姿勢を見せております。

 なお、これらのことも含めて、施政方針、教育行政方針の中で、富士山世界文化遺産登録の推進として記述いたしました。

 続きまして、教育行政方針、アの学校給食センターの建てかえについてお答えいたします。今般の芝川町との合併における芝川地域の学校給食につきましては、合併協議会の決定に基づき、学校給食センターの建てかえまでの間は現状のまま継続いたしますが、学校給食センターの建てかえに伴い、市の制度である共同調理場方式、いわゆるセンター方式でございますけれども、これにするものでございます。芝川地域の学校の給食室の整備につきましても、現状のまま使い続けるというのは困難でもあることから、新富士宮市の小中学校にあっては同じ給食制度をと考えております。

 なお、食材等につきましては、引き続き地産地消の精神に基づき、実施してまいります。このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 教育行政方針、学校教育の充実について。イ、教職員の資質向上について、教職員人事評価制度を通して教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化を図りますとあるが、この制度の運用によっては教職員が自信を失ったり、教職員同士の人間関係のひずみ、さらには学校現場の教職員の序列化が懸念されるがどうかという御質問にお答えいたします。

 静岡県の教職員人事評価制度は、全職員が学校経営目標を共通理解し、一人一人の役割と責任を明らかにして、それぞれの能力を最大限に発揮し、組織の活性化を図るために行っております。従来の勤務評定と異なる点は、評価者と教職員が目標達成状況や職務全体の状況を共有し、新たな課題の発見や改善に結びつけるため教職員へ評価のフィードバックをすることと、能力開発を目標とする観点から、他者との比較で評価するのではなく、あくまで評価基準に達しているかどうかを評価するいわゆる絶対評価である点であります。

 本年度の教職員人事評価制度、年度末状況調査を見ますと、小中学校ともに業務、授業改善、職務意識の向上、目標、職務の明確化、組織意識の向上に効果があったと答えております。このように個々の教職員の伸ばすべき点や改善すべき点などを適切に把握できることや、目標を共有化して取り組むことで資質能力の向上と組織の活性化を図ることができる制度である考えております。

 学校教育の充実のウのほうです。「学校運営の見直しを図り、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するための支援を行います」とあるが、子どもと向き合う時間確保のため、学校運営の何をどのように見直すのか、どんな支援をするのかという御質問にお答えいたします。学校運営の何をどのように見直すのかということでございますが、各学校における学校運営の見直しについては、学校長が自校の実態に応じて進めてまいりますので一概には言えませんが、各種会議の見直し、業務の簡素化、めり張りのある部活動運営等の点から考えるように助言しております。教育委員会としましては、会議の精選や提出書類の見直しなどに取り組んでまいりました。平成22年度も引き続きこのような取り組みを推進し、新たに学校運営の見直し、改善点検表と各学校の取り組み事例を作成し、有効な取り組みができるように支援いたします。

 学校教育の充実のエ、「教職員の心と体の健康を守る、メンタルヘルス対策の充実を図ります」とあるが、特別休暇をとる教職員が増えている中で具体的にどのような方策を考えているのかという御質問にお答えいたします。メンタルヘルス対策について具体的に3つの対策を考えております。1つ目は、県などが開設している相談窓口や支援事業の紹介であります。このような窓口等があることや、その利用の仕方を周知してまいります。2つ目は、現在予算措置をしているところでありますが、市独自の取り組みとして、臨床心理士または精神科医によるカウンセリングの機会を提供する富士宮市小中学校教職員カウンセリング事業、教職員心の健康相談(仮称)を立ち上げることであります。より身近な相談窓口ができることで、深刻な事態になる前に気軽に相談できる体制づくりを検討いたします。3つ目は、富士宮市地区退職校長親和会による学校支援ボランティア等による相談実施について検討いたします。

 また、学校運営の見直し、改善を行うことは、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するだけでなく、メンタルヘルスの面でも大切だと考えています。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で新生会を代表した11番 佐藤長助議員の総括質疑を終了します。

 以上をもちまして、日程第1 議第115号平成22年度富士宮市一般会計予算から日程第16 議第130号平成22年度富士宮市病院事業会計予算まで、16件と合わせて市長の施政方針及び教育長の教育行政方針に対する総括質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議第115号平成22年度富士宮市一般会計予算から議第130号平成22年度富士宮市病院事業会計予算まで一括16件については、22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって一括16件については22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。

 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、


      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
 以上22人の議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。ただいま指名しました22人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定をしました。

 ただいま選任されました予算審査特別委員会の委員は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。

 この際、暫時休憩します。

                                     午前11時04分休憩

                                       

                                     午前11時13分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に開催されました特別委員会において正副委員長が互選され、その結果の報告がありましたので、御報告します。

   予算審査特別委員会委員長   横 山 紘一郎 委員

           副委員長   遠 藤 英 明 委員

            〃     深 澤 竜 介 委員

 以上のとおり当選されましたので、御報告します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明3月9日及び10日の2日間は常任委員会開催のため休会、11日及び12日の2日間は予算審査特別委員会開催のため休会、13日及び14日の2日間は休日のため休会、15日及び16日の2日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明3月9日から3月16日までの8日間は休会することに決定をしました。

 来る3月17日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。

                                     午前11時15分散会