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静岡県 富士宮市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月05日−議案質疑−07号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月05日−議案質疑−07号









平成22年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 7 号

                 平成22年3月5日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第7号)
              平成22年3月5日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 議第115号 平成22年度富士宮市一般会計予算              
  日程第2 議第116号 平成22年度富士宮市北山財産区特別会計予算         
  日程第3 議第117号 平成22年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算      
  日程第4 議第118号 平成22年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算       
  日程第5 議第119号 平成22年度富士宮市土地取得特別会計予算          
  日程第6 議第120号 平成22年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算       
  日程第7 議第121号 平成22年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算   
  日程第8 議第122号 平成22年度富士宮市老人保健特別会計予算          
  日程第9 議第123号 平成22年度富士宮市下水道事業特別会計予算         
  日程第10 議第124号 平成22年度富士宮市根原区財産区特別会計予算        
  日程第11 議第125号 平成22年度富士宮市介護保険事業特別会計予算        
  日程第12 議第126号 平成22年度富士宮市墓園事業特別会計予算          
  日程第13 議第127号 平成22年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算     
  日程第14 議第128号 平成22年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算      
  日程第15 議第129号 平成22年度富士宮市水道事業会計予算            
  日程第16 議第130号 平成22年度富士宮市病院事業会計予算            
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第7号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 善 裕 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君

  情報政策課長  高 橋 正 行 君    フードバレー  山 口 眞理子 君
                       推 進 室 長

  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道路河川課長  村 松   久 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長







                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第115号 平成22年度富士宮市一般会計予算



△日程第2 議第116号 平成22年度富士宮市北山財産区特別会計予算



△日程第3 議第117号 平成22年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第4 議第118号 平成22年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算



△日程第5 議第119号 平成22年度富士宮市土地取得特別会計予算



△日程第6 議第120号 平成22年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算



△日程第7 議第121号 平成22年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算



△日程第8 議第122号 平成22年度富士宮市老人保健特別会計予算



△日程第9 議第123号 平成22年度富士宮市下水道事業特別会計予算



△日程第10 議第124号 平成22年度富士宮市根原区財産区特別会計予算



△日程第11 議第125号 平成22年度富士宮市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議第126号 平成22年度富士宮市墓園事業特別会計予算



△日程第13 議第127号 平成22年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議第128号 平成22年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第15 議第129号 平成22年度富士宮市水道事業会計予算



△日程第16 議第130号 平成22年度富士宮市病院事業会計予算



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 議第115号平成22年度富士宮市一般会計予算から日程第16 議第130号平成22年度富士宮市病院事業会計予算まで16件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました16議案については、去る2月26日の本会議で提案理由の説明を受けております。あわせて市長から施政方針及び教育長から教育行政方針が行われましたので、直ちに総括質疑を許してまいりたいと思います。

 初めに、公明会を代表して、15番 諸星孝子議員の質疑を許します。15番。

                〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 皆様、おはようございます。朝一番ということで、さわやかに話をさせていただきたいなと思います。

 では、公明会を代表して平成22年度の施政方針並びに教育行政方針に対する総括質疑を行わせていただきます。

 海外では、史上最悪の人道危機と言われるハイチ大地震では、阪神・淡路大震災をはるかに超す大きな災害の報道を受けて、協力活動に参加された市民の方もおられたと思われます。追い打ちをかけるように、チリにおいても大地震がありました。幸いに我が国日本では、地震の大きな影響はなく、交通機関への対応で済みました。

 さて、単発ではおさまらないのが経済不況です。いまだリーマンショックにより企業の業績が悪化して、給料、ボーナスが下がり、またはボーナスがなくなり、倒産、リストラなどで失業者が増え、負のサイクルが続いております。雇用不安は、就職氷河期の再来で、若者の未来まで閉ざしかねませんし、政府としてはいまだに効果的で、具体的な政策や方策は打ち出されておりません。

 鳩山政権でわかったことは、科学、文化などの日本の将来の成長につながる分野まで予算を削減してしまっただけです。将来を担う若者のやる気まで消してしまい、44兆円にも上る国債発行により若者たちへの負担を増大させていることです。静岡県では就職や進学先が決まっていない今春の高卒者を新規採用した県内事業者に対し助成する介護職員雇用支援事業を創設し、雇用環境の悪化で厳しい就職活動を強いられている今春卒業予定の高校生と人手不足が続いている介護分野への就労促進を図っております。

 このような社会状況の中で、市長として平成22年度は第2期目の仕上げの年を迎え、市民生活への不安解消に配慮した施政方針を掲げられたと思います。また、芝川町との合併により、新富士宮市として出発していく中において、透明性のある、堅実な財政運営を目指していくと思われますが、以下具体的な施政方針の内容をお伺いいたします。

 (1)、はじめにの中にあります景気後退により、平成21年度の税収の決算見込みは、対前年度で20億円の大幅な減収の見込みのため、収納率の向上に努めるとありますが、税収確保はどのようにしていくのかお伺いいたします。

 その上で、市長が言われている将来の富士宮市のために事業の優先順位、取捨選択が必要と思いますし、市民の側に立っての事業計画を立てていくことで、ともに自主自立の考え方に賛同できると思います。

 (2)、市政運営の基本的な考え方について伺います。30施策のうち、残り8施策で、そのうちの一つであります、「平成18年度末一般会計市債残高356億円を平成22年度末までに100億円減らします」についての状況は想定されます。残りの7施策の達成は、いつの時期になるのか、内容とその効果はどのようになっているのかお伺いいたします。

 市民の要望のある事業課題となっているのかお伺いいたします。

 (3)、平成22年度重点施策について伺います。企業収益の減少、失業や収入の減少、生活保護世帯の増加、大不況へと向かいかねない状況の中で、本来は国が主体となっていくべきではありますが、自治体としての独自の取り組みが見えることによって、市民に対して責任を果たすことになると思われます。その1つとして、特別会計のスリム化は考えておられるのかお伺いいたします。

 ?、安全安心への取り組みについて伺います。インフルエンザ対策については、先駆けて一部公費助成が実現し、市民への負担の緩和が図られたと思います。

 そこで、感染症全般にわたる対策の強化についてですが、平成22年度は助成拡大が図られるのかお伺いいたします。

 また、やっと大宮都市下水路の改修が具現化に向かいます。地域住民の安全確保が図られることになりますが、土砂災害防止に大きな役割を持つ森林再生にはどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 ?、子育て支援への取り組みについて伺います。地域における子育ち・子育て支援に係るモデル的な実践活動の支援に取り組みますとありますが、具体的にどこで、どのような内容かお伺いいたします。

 ?、環境、観光、健康への取り組みについて伺います。アース・キッズ事業とはどのような内容の取り組みになっているのかお伺いいたします。子どもたちが環境にかかわることによって将来自分たちで環境についての活動を継続していくことができる内容になっているのか。

 次に、独自の環境マネジメントシステムの構築とは、どのような取り組みなのか。また、外に向けての環境への取り組みの一つとして、朝霧地域の家畜ふん尿による臭気対策について、どのようになっているのかお伺いいたします。

 一般廃棄物処理基本計画についてですが、調査、内容検討についてはどのようなスケジュールで進めていくのかお伺いいたします。

 次に、健康づくりについてです。がん検診の受診率向上と早期発見のために、一般質問でもさせていただきましたが、先月2月6日、浜松医科大学の寺尾学長による講座の中でも、予防ワクチンと検診を組み合わせ、子宮頸がんによる死亡をゼロにしていきたいと話されておりました。予防ワクチンも必要ですが、ここでは子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の継続はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、うつ病対策には、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 ?、地域主権確立への取り組みについて伺います。税収確保について、収納アクション・プログラムの推進による昨年10月から現時点の成果はどうか伺います。

 救急医療についてですが、救急車をタクシーがわりに利用した、安易なコンビニ受診の増加はあるのか、当市としての統計をもとに、寄り合い処などを活用してから減少傾向となっているのか、成果のある啓発活動とはどのような取り組みになるのかお伺いいたします。

 次に、新しい公共の担い手の拡大につながる情報提供システムや災害時情報共有システムは、企業との提携が必要と思われますが、どのようなものになるのかお伺いいたします。

 ?、将来に向けた取り組みについて伺います。鉄道高架橋工事と野中棒杭線拡幅改良工事の進捗状況はどうか、伺います。

 次に、ニジマスの機能性とはどのようなことか。加工品化研究は、どこまで進んでおられるのかお伺いいたします。

 また、朝霧高原で行われる第15回日本ジャンボリーの開催に合わせたおもてなしは、通過点とならないように町なかでも予定されているのかお伺いいたします。

 開催場所の実情に合わせた参加しやすい駐車場の確保に向けて、ボーイスカウト日本連盟や県と連携し、尽力していただくことを要望させていただきます。

 (4)、芝川地域の発展に向けてについて伺います。住みやすいまちづくりのために道路、河川の新設改良は必要不可欠であり、早い時期の実現が望まれております。定住促進事業とあわせて、目標と予算の内訳はどうなっているのかお伺いいたします。

 (5)、おわりについて伺います。100年に1度の不況と言われておりますが、60年余りさかのぼると敗戦がありました。また、富士宮市においては大宮の大火がありました。後ろ向きにならず、一人一人が頑張るしかないと思って立ち上がってこられた歴史があります。厳しい市政運営の中だからこそ、市民の活力につながる思い切った発想の転換、大胆かつ柔軟に対応することができたと言える事業の計画はありますでしょうか。

 続いて、教育行政方針についてお伺いいたします。(1)、はじめについてですが、高い志を持って教育に情熱を注ぎたくても、国や県の体制に振り回され、「何のために」を見失いそうな先生と子どもたちに教育行政として何をしていくか。教育の不易と流行を見据え、健全な心と体をはぐくみ、人が輝くまちづくりに向けて一層の推進を図ることとは、どのようにしていくことなのかお伺いいたします。

 (2)、学校教育の充実について伺います。?、「確かな学力を育てる」の中の、学び合いを大切にした授業とはどのような内容でしょうか。

 ?、「人間関係を築き、豊かな心とたくましい体を育てる環境を整える」の中の、希望や夢をはぐくむキャリア教育とはどのような内容かお伺いいたします。

 次に、学校給食センターの建てかえについて伺います。芝川地域の学校給食事業の統合もあわせて、どのようなスケジュールになっているのかお伺いいたします。

 ?、「魅力ある学校づくりを支援する」の中の退職教員等の派遣についてです。経験が生かされると思いますが、学校側からの要請を受けての計画なのでしょうか、お伺いいたします。

 また、ここ5年から10年で気になる子どもたちが増えているという小児科医の統計があります。全職員を対象にしたより実践的な研修とは、どのような内容かお伺いいたします。

 PTCA組織化の研究において児童生徒の通学路の見直しは予定されているのかお伺いいたします。

 次に、小学校外国語活動についてですが、話すことの楽しさは大事なことです。しかし、英会話教師の方から、正しい敬語を話せると他国語の上達も早いし、楽しさが倍増すると聞いたことがあります。その点について、考えはございますでしょうか。子どもたちと向き合うための条件の整備について伺います。具体的な支援は、どのようなことかお伺いいたします。

 (3)、社会教育の充実について伺います。幼児期から高齢期までのそれぞれの学び続ける環境を整えるとは、どのようなことなのかお伺いいたします。

 ?、生涯学習の推進にありますように、2010年は国民読書年であるにもかかわらず、国の予算が縮小されております。市独自の充実を図るのかお伺いいたします。

 ?、文化活動の充実についてです。国民文化祭の成果は、どのようにとらえられているのか、また市民ひとり一芸の推進は、より経済的に余裕が必要となります。どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 ?、スポーツの振興についてです。市民ひとり1スポーツは、かなり定着してきたと思われます。さらに発展させていくには、どのようにしていくのかお伺いいたします。

 (4)、むすびについて伺います。義務教育における重要性は、学ぶという点では先生だけではなく、市民一人一人の協力が必要だと思われます。子どもたちへの情熱が継続される手だてとして、どのような考えがあるのかお伺いいたします。

 以上、公明会を代表して総括質疑をさせていただきました。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 御質問いただきましたうち、3点が財政部所管でありますので、私から答弁いたします。

 まず、(1)、はじめにの中で、平成21年度の税収の決算見込みは、対前年比で20億円の大幅な減収となる見込みのため、収納率の向上に努めるとありますが、税収確保はどのようにしていくのかというお尋ねでございます。市は、税収確保のため、昨年10月、平成25年度までの5年間の目標や対策を収納アクション・プログラムとして策定いたしました。この計画に従い、さまざまな収納プログラムを実行しつつ、新規滞納者を極力抑制し、翌年度への繰り越しを増加させないために、徹底した現年度の滞納整理を行います。また、過年度分につきましては、納付能力がありながら納付いただけない悪質滞納者に対する滞納処分を一層強化してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の平成22年度重点施策の中で、特別会計のスリム化は考えているのかというお尋ねでございます。特別会計は、地方公共団体が特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特別の歳出に充て、一般会計の歳入歳出予算とは区別して経理する必要がある場合に設置する会計でございます。公営企業や国民健康保険事業など法令の規定により特別会計を設けなければならない場合と、地方自治体が任意に設ける場合があります。当市では、特別会計においても一般会計と同様の立場に立ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨とし、予算編成においても一般会計と同様の査定を行い、無駄のない予算というふうに考えております。今後も各会計の設置目的をできるだけ効率的に達成できるよう努めてまいります。

 3点目でございます。やはり税収確保の関係ですが、収納アクション・プログラムの推進による成果はどうかということでございます。収納アクション・プログラムには、具体的にコンビニエンスストア納付の導入、それから口座振替の加入促進、それから捜索の実施、インターネット公売の実施の4プログラムがあります。現在それぞれの計画を進めているところでございます。また、これと並行いたしまして、効率的、効果的な収納体制の見直し、こういうものにも取り組んでおります。

 質問いただきました現時点の成果でございますけれども、やはり年度途中ということの中で、その成果を、今現在のところでは数値で示せる状況にはございません。今後とも粘り強く、さまざまな対策を実行していく所存であります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、企画部関連の御質問につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、30のマニフェストのうち、残りの7施策の達成はいつの時期になるのか。内容と、その効果はどのようになっているのか。また、市民の要望のある事業課題となっているのかについてお答えをいたします。

 未達成の7つの施策について申し上げますと、1つ目は「行政評価の熟度を高め、平成20年度から公表していきます」でありまして、今年度末の達成見込みは90%であり、現任期の平成22年度末の達成を念頭に鋭意進めております。

 2つ目は、「市民と行政の役割を明確化し、平成22年度までに自治基本条例を制定します」でありまして、芝川町との合併や出張所の見直し問題などの進捗にあわせて進める必要があるため、達成には時間がかかると考えております。

 3つ目は、「平時から即座に連絡がとれるよう自主防災会とのネットワーク化を図り、速やかな災害情報提供を行います」でありまして、今年度末の達成見込みは40%で、防災無線の各自主防災会への配備などの関係があり、鋭意努力しておりますが、平成22年度末までの達成は難しいと考えております。

 4つ目は、「平成19年度から7つのコアゾーンの史跡指定を目指します」でありまして、現時点におきましては静岡県とともに、平成24年度における指定を目指して事務を進めている状況でございます。

 5つ目は、「事業者に対して環境マネジメントシステムの1つであるエコアクション21の認証・登録を支援します」でありまして、今年度末の達成見込みは86%であり、平成22年度末に達成できるよう事業者への啓発を進めております。

 6つ目は、「バイオマスタウン構想の策定に着手します」でありまして、本年度までに産学官共同で実施してまいりました多段階エネルギー化システム研究が終了し、今年度末の達成見込みは50%で、今後事業計画の策定準備に取りかかることとしております。

 最後の7つ目は、「清冽な富士山の湧水を、今まで以上に企業の生産活動や観光に活用していきます」でありまして、今年度末の達成見込みは25%であり、白糸の滝の安全対策を講ずる施策や富士山南陵工業団地への企業誘致などを進めておりますが、現時点においては平成22年度末までの施策完了は困難であると考えております。

 以上が残り7施策の状況でありますが、これらはいずれも市民の皆様からの要望による施策ではございません。

 次に、新しい公共の担い手の拡大につながる情報提供システムや災害時情報共有システムは、企業との連携が必要と考えられるが、どのようなものになるのかについてお答えいたします。

 従来は、市が電算大手の販売している高額なシステムを導入していくという方法が一般的でしたが、現在では市内業者やNPO法人でもさまざまなシステムの構築技術の習得が進み、行政のパートナーとなることが可能となってまいりました。このため、最近では官民のお互いが所有する情報を補完し合い、協働してさまざまなシステムの開発を行うという機運が高まってきております。このような中で、今回計画しているシステムは市内企業が培ってきた高度な地理情報技術による地図を情報基盤として活用し、富士宮各地域に発信されている多岐にわたる情報と、市が発信している情報を融合させた新しい考えの官民協働のインターネットサイトとして構築し、富士宮市の情報を市民、観光客などに広く発信し、携帯でも利活用が可能なインターネットサイトの作成を目指すものであります。

 現在実施しております協働事業といたしましては、子育てに関するコミュニケーション手段としてインターネットを活用し、双方向でやりとりができる市内のインターネットサイトのうち、市の趣旨にかなう団体を公認コミュニティサイトとして認定しております。公認コミュニティサイトには、市からの情報を提供し、皆様にその情報を活用していただき、その中から今後のまちづくりへのヒントをいただいております。

 次に、ジャンボリー関係の御質問にお答えをいたします。第15回日本ジャンボリーには、全国及び海外のスカウトなど約2万人が当市を訪れます。大会の催しは、朝霧高原を中心に行われますが、随行の父兄や年少のスカウトなどは、市内の宿泊施設に滞在します。これらの来訪者を温かく迎え、地域の自然、歴史、伝統文化に関心を持っていただくために、大会期間中に開催される御神火祭り、宮おどりへの案内や、富士山世界文化遺産登録の候補地めぐりの周遊コースを設定するなど、できるだけのおもてなしができるよう関係団体と協議してまいります。

 また、議員御要望の見学者の駐車場の確保につきましては、ボーイスカウト日本連盟に再検討を依頼しており、来訪者の方々に利用しやすい駐車場の確保に努力してまいります。

 次に、芝川におきます定住推進事業についてお答えいたします。現在実施しております稲子地区の定住推進事業は、静岡県市町村振興協会の補助制度を活用した、山村振興地域における地域活性化事業であります。平成20年度から平成22年度までの3カ年にわたる事業であり、平成21年度において定住希望者の募集、空き家見学会を実施したところ、多数の応募があり、売買を含む募集した4件すべてについて契約が成立いたしました。最終年度となります平成22年度におきましては、新規定住希望者や地元定住推進委員、地域の伝統行事、名所等の紹介を行ったり、全国にいる定住希望者のガイドブックになるような「田舎の暮らしの心得」的な冊子の作成を予定しており、予算計上した事業費の内訳は静岡県市町村振興協会の補助費100万円と、市費4万5,000円を加えた104万5,000円となっております。応募者も多く、関心が高いことから、引き続き活性化のため、積極的な対応を図っていきたいと考えております。

 最後に、議員御提案の市民の活力につながる単年度事業(イベント、給付等単年度で市独自の事業)の計画はどうかについてお答えをいたします。平成22年度は、朝霧高原におきまして日本ジャンボリーが開催されます。全市挙げてのイベントとして多くの市民が来場し、大会を盛り上げるとともに、全国へ情報発信していく予定であります。また、市が提唱いたしますフードバレー構想の象徴的なイベントとして開催されたB―1グランプリは、2日間で約25万人が富士宮市を訪れ、地域経済の活性化に寄与するとともに、富士宮市を全国へ情報発信する機会となったイベントでありました。このような関心が高い食に関するイベント等も含め、幅広く検討していきたいと考えております。しかしながら、現下の厳しい財政状況におきましては、財源の伴う市独自の給付事業などは大変困難でありますので、御理解をお願い申し上げます。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは保健福祉部所管に係る御質問のうち、まず安心安全への取り組みの感染症全般にわたる対策の強化について、平成22年度は助成拡大が図られるのかについてお答えいたします。

 平成21年度におきましては、新たに発生いたしましたH1N1豚由来の新型インフルエンザ対策としまして、市民の安全安心を守るため、感染予防の啓発、ワクチン接種費助成等に取り組んできたところです。ワクチン接種費助成につきましては、新規発生であり、感染力が強かったことから、重症化防止並びに一気の拡大、蔓延することを防止することを目的に、単年度事業として実施させていただいたものであり、平成22年度における実施は予定しておりません。

 なお、最近は、毎年のようにさまざまな感染症の流行が見られ、罹患により髄膜炎や脳症等の後遺症を残す場合があるばかりでなく、生命に危険を及ぼすような可能性もあるところです。現行の予防接種法では、危険性が高く、罹患率の高い疾病については全額公費負担の定期予防接種とされておりますが、これに該当しない、任意接種とされている疾患にも危険性が高いものがあり、予防接種はそれらの危険回避のための有効な手段であることも十分認識しているところです。このようなことから、現在、予防接種協議会において、将来の富士宮市を担う子どもたちに焦点を当て、どの任意接種の助成を優先すべきか、検討をいただいているところではありますが、財政状況も厳しい中、市単独での助成は大変困難であることから、危険性の高い疾病につきましては早期に定期接種対象疾病に認定されるよう、機会あるごとに国に対する働きかけに努めてまいります。

 次に、子育ち・子育て支援に係る御質問にお答えいたします。昨日もとうとい子どもの命が失われるという痛ましい報道に接しまして、母親の身近なところに相談できる場、相談できる人の必要性というものを改めて強く感じたところです。核家族化や少子化が著しく進行する中で、子育て経験の少ない母親が、子育ての不安を一人で抱え、孤立してしまうことが懸念されてきたところであり、また一方では、地域にはこうしたことを憂慮し、子育て経験の浅い母親の力になりたい、こんな思いを抱かれている方がいらっしゃり、当市においても既に主任児童委員による子育てママのふれあいサロン、自治会で取り組んでいただいております3世代交流の地域寄り合い処、さらには有志の方々による子育て支援活動など、若い母親と子どもが集い、交流を図ることなどを目的とした、地域における子育て支援活動が実践され始めているところです。

 本事業は、このような地域における子育て支援活動を、その他の地域、市内全域に拡大していけたら、こんな思いから取り組みを開始したものであり、平成21年度には地域福祉活動の実践、推進に取り組んでいただいております社会福祉協議会とともに調査研究を実施してまいりました。現時点におきましては、平成22年度においての新たに子育て支援活動に取り組んでいただくモデル地域、この選定にまでは至っておりませんが、今後民生委員、主任児童委員、保健委員、更生保護女性会、地域子育て支援アドバイザーなど、さまざまな主体の皆様の地域における子育て支援活動への取り組みに対し、社会福祉協議会とともに積極的な支援に努めてまいります。

 次に、子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券の継続がどのようになっているのかにつきましては、経済危機対策において、未来への投資につながる子育て支援施策の一環として平成21年度の単年度事業として女性特有のがん検診推進事業が実施されたところでありますが、このほど国から本事業を継続実施する旨の方針が示されましたことから、平成22年度におきましても今年度と同様に特定年齢の方を対象とした無料クーポン券による子宮頸がん及び乳がん検診を実施してまいります。

 次に、うつ病対策をどのように取り組んでいくかにつきましては、うつ病の正しい知識普及、啓発とうつ病を早期に発見し、受診につなげていくため、平成22年度からの集団がん検診の受診者約5,000人程度を対象とした、うつ病の疑いの高い人のスクリーニングを行う、うつスクリーニング事業の実施に向け現在医師会の御助言をいただきながら調整を図っているところです。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから平成22年度重点施策の?、安全安心への取り組み。土砂災害防止に大きな役割を持つ、森林再生にはどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。

 森林は、林産物の生産、国土の保全、水源の涵養など、多面的、公益的な機能が期待されています。しかし、現状の森林を見ますと、さまざまな事情により荒廃したまま放置された森林が増えており、このままの状態で放置することは土砂災害等につながることを懸念しております。そこで、県におきましては、平成18年から森の力再生県民税を徴収し、森の力再生事業として、間伐や伐採を推進し、森林の荒廃防止とともに森林再生を推進しております。富士宮市では、平成18年度から本事業を実施し、3年間で1億829万円の県民税が投入され、約263ヘクタールの森林整備が行われております。また、本年2月には森の再生への国直轄事業としての森林・林業再生プラン実践事業が全国5地区のモデル地区で行われることになり、その1地区に当市を事業地区とする計画が採択を受けました。この実践事業により、林業技術を向上させ、本市の森林保全及び再生への取り組みがより推進できるものと期待しております。今後とも森林保全の重要性を認識し、積極的に整備をしていきたいと考えております。

 次に、環境、観光、健康への取り組みについて。まず、アース・キッズ事業において実験実施だけで終わらないような取り組みとなっているのかについてお答えいたします。アース・キッズ事業は、児童が家庭で実践した省エネルギー活動によるCO2削減量を発表し、その活動成果を実感してもらうとともに、一人一人にエコリーダー認定証を授与することで、児童の取り組みをたたえ、プログラム終了後も省エネルギー活動を継続する動機づけを図っております。平成18年度から平成21年度までに約2,300人の児童が参加し、今年度アース・キッズをきっかけとした環境学習に取り組んだ富丘小学校は、静岡県の参加型県民運動であるストップ温暖化アクションキャンペーンエコスクール部門でグランプリを受賞するなど成果があらわれていることから、今後も事業を推進してまいります。

 次に、独自の環境マネジメントシステムの構築についてお答えします。本市では現在、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001、平成18年に策定した地球温暖化対策実行計画及び富士宮市環境基本計画に基づいて、みずからの事業活動における環境負荷の低減を図っております。しかし、これらの取り組みの中には、重複する項目や内容が含まれており、同じような調査や事務が二重に行われているという現状があります。そうしたことを改善するため、それぞれの環境管理活動を統合、簡素化することで一元的に管理し、より効率的に環境活動を推進していくための仕組みとして、新しい環境マネジメントシステムを構築いたします。内容としては、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)を繰り返すPDCAサイクルによって継続的に見直しを行いながら、省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減、環境施策の推進、環境教育などに取り組んでいくものとなります。

 次に、朝霧地域の家畜ふん尿による臭気対策についてお答えいたします。朝霧高原の牧草の栽培には化学肥料を使用せず、自家生産の堆肥及びスラリーと言われる尿の液肥を肥料として散布しています。未熟な堆肥やスラリーは悪臭がしますので、完熟させることを指導するとともに、散布するときは観光客の多い休日の前は避けていただくとともに、雨の降る前に散布するよう指導しているところであります。牧草は大切な牛の食料です。良質な牧草の生産が朝霧高原の酪農の発展につながるとともに、草原景観の維持に役立っていますので、今後も散布する上での配慮について指導してまいります。

 次に、一般廃棄物処理基本計画について、調査、内容検討をどのようなスケジュールで進めていくのかについてお答えいたします。まず、学識経験者及び市民団体等の代表から成る策定委員会及び庁内部会を発足し、ごみ処理及び排水処理の基本方針から、処理に関する基本計画を検討いたします。平成23年3月までには市議会で御協議をいただいた後、計画案をまとめる予定であります。平成23年度では、パブリックコメント等により市民からの意見を反映させた中で計画をまとめ、平成24年4月から新たな基本計画を開始したいと考えております。

 次に、?の将来に向けた取り組み。ニジマスの機能性とはどのようなことか、加工品化研究はどこまで進んでいるのかについてお答えいたします。各種の動物性食品には、人体に有効に作用する成分が認められ、機能性食品として利用されています。現在、日本大学短期大学部食物栄養学科における平成21年度の研究結果として、ニジマスの皮に血圧上昇を抑制する成分等の有効成分が含まれていることが報告されています。今後は、大学によるニジマスの機能性を生かした食品開発の研究を進めると同時に、市では特許庁の知財先進都市支援事業の採択により、このニジマスの機能性についての情報を開示しながら、新技術、新製品の開発を実施する企業を掘り起こし、知的財産を活用して魅力ある製品の製造を推し進めるとともに、将来的には富士宮市ニジマスの地域団体商標の取得を目指してまいります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私のほうからは救急医療について、救急車をタクシーがわりに利用し、安易なコンビニ受診の増加はあるのか、当市としての統計をもとに、成果のある啓発活動はどのような取り組みになるのか、こういうような御質問でございますので、私からまず答え、それぞれの担当からも答えさせようかと思っています。

 地域医療、救急医療について多くの議員さんからの質問をいただいております。また、既に地域医療、救急医療、これがその医師不足に基づくさまざまな問題が全国的に危機的な状況を迎えておる。そのことも既に御案内のとおりでございます。そうした中で、救急車の、いわゆる不適切な利用もいろいろなところで話題になっているわけでございます。この救急車の不適切な利用、一番そのことが問題になるのは、挙げて救急医療現場、つまり富士宮市で言えば救急医療センターにおいて医師の医療環境が保たれているかどうか、そのことに尽きるわけでございます。そういう点で、実は富士宮市の救急医療センターでも365日といううちの中で、現在4つの大学から派遣を受けておりますが、それが大変苦しい状況になっているというのが現実の今のところでございます。実は、昨晩も私と救急医療センターの理事長である三浦富士宮市医師会長、それから市立病院の木村院長、それから米村副院長、4人で会談を行いまして、どうしよう、こうしよう、それぞれが富士宮市医師会は富士宮市医師会で医師の確保の状況の報告、私は私なりの医師の確保の、いわゆる相手先の状況、市立病院の病院長は病院長で、要するに救急医療センターの医師の確保の状況、つまりもう派遣先の大学、今4つの大学にそれぞれ改めてというよりも、ある意味ではそれぞれの個人のパイプでどこか探してこかなければならない。大変こういうような状況であるわけでございます。そういった極めて逼迫した状況の中で、要するに1週間のうちの一晩でもあきのないように今鋭意3者、つまり救急医療センター当局と市立病院と、それから私とで鋭意努力をしておるところでございます。こうした背景でありますから、市長として現在あるこの地域医療、これを守ることが最優先課題だと、自分自身で意識して国や県に働きかけをしてまいりました。

 既に一般質問でもお答えしましたので、重複する部分がありますのですが、昨年7月の県知事選挙においては、県市長会から各立候補者あてに医師確保対策についての意見書を提出しております。私が副会長しております自治体病院開設者協議会への県知事への出席要請、そして、県市長会には地域医療問題の円卓会議を開催するよう強く要望し、民主党静岡県総支部連合会、国会議員との意見交換会においては医療制度見直しを要請しておる、こういうような状況でございます。そういった中での当市においての、いわゆる救急医療の状況、つまり救急車の範疇の中で問題に、要するに救急医療センターが医師の医療環境を中心とした中で、当然こうした救急車の不適切な利用の状況も問題、課題になってくるわけであります。この不適切な利用の状況については、救急現場からの疑問の声が私のところにも届いていることから、いわゆる、これは各種の他市の市長との意見交換でも、そういうことでございますので、昨年12月の県市長会において救急車を有料化することについての検討、協議の場づくりを提案し、県内5市で構成した救急車有料化検討作業部会を設置することを1月の市長会において了承、決定したところでございます。この救急車有料化検討作業部会では、今後まず救急医療現場の実態調査による現状把握を行い、救急車を有料化するのか、無料を維持するのかを含めて検討していく予定となっております。このたびこのような提案をいたしたことに対しては、市民からの、いわゆるさまざまな角度、具体的に言えば御批判も受ける可能性もあるではないか、そんなことを思いますのですが、選択肢としてこのような手段までもとらざるを得ないような危機感、思いを私初めそれぞれの自治体の長が抱いているということを御理解をいただきたいと思います。

 なお、市長会において、救急車有料化問題を取り上げたことが救急医療環境の疲弊状況を広く市民に知っていただくことのきっかけになり、安易な受診の抑制などにより救急医療現場を守り、支えることにつながることを心から期待しておることをまずお伝えいたしまして、私からの答弁といたしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、私のほうから、(3)、?、地域主権確立への取り組み、救急車をタクシーがわりに利用してとの部分についてお答えをいたします。

 平成21年中の救急車の程度別搬送状況ですが、程度別の判定につきましては医師が行うものでありますけれども、搬送人員は4,604人でした。そのうち重傷者は、入院3週間以上ということでございますけれども、重傷者は227人、4.9%、続きまして中等症、これは入院1日以上3週間未満ということでございますけれども、中等症は2,027人、44.0%、軽症者、これは入院なしということでございますが、2,269人で49.3%を占めております。このような利用についての統計はとっておりませんので、わかりませんですけれども、ここ数年、軽症者の割合については変化はありません。救急隊によれば、救急車の必要がないと思われるような事案もあるということでございます。このようなことから、消防本部といたしましても今後とも市民への周知、市民のモラルを広めていただくために、救急車の適正利用については救急の日や消防フェア、消防フェスティバル等でチラシを配るなどして、また救急隊員による救急講習の場において啓発活動を実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私からは、安易な受診の増加はあるのか、また成果のある啓発活動とはとの部分についてお答えさせていただきます。

 市といたしましては、救急医療現場への安易な受診と見られる患者さんや診療の結果、軽症であった患者さんの数などの統計はとっておりませんが、救急医療センターで診療に従事していただいている医師、看護師の皆様からは、この症状がなぜ救急なのか、このような疑問の声をお聞きすることも事実でございます。安易な受診の増加を防ぐため、また救急医療現場の状況を理解していただくための啓発活動につきましては、広報やホームページの活用、保育園等を通じての保護者の皆様に対する呼びかけ、人が集まる場を活用して、受診についての御理解と御協力のお願いなどに取り組んできているところではございますが、平成21年度におきましては新型インフルエンザの影響もあったことからか、救急医療センターの受診者数は前年度対比増加傾向にございます。このようなことから、啓発活動の成果としては見えにくいのが現状となっております。

 なお、今後におきましても静岡こども救急電話相談、♯8000や日本小児科学会のホームページなどの利用方法の周知や、だれもが見やすく、理解しやすいように、絵などを活用した啓発や周知活動に取り組んでまいりますが、いずれにいたしましても成果のある啓発活動への取り組みは、昼間診療所が込んでいたから、夜間に救急医療センターを受診したといったような安易な受診行動を慎んでいただきますように、市民の皆様に御理解、御協力をお願いしていくことが第一の手段であると考えておりますことから、今後におきましてもいろいろな機会をとらえまして、積極的な啓発活動に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは将来に向けた取り組みについての中の、まず鉄道高架橋工事の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 昨年の12月16日に鉄道高架橋工事の安全祈願祭を実施をいたしまして、本格的に工事に着手をしております。現在は、鉄道高架橋の下部構造であります基礎ぐいの設置工事を実施しております。予定の平成24年度の完成に向けて順次作業を進めているところでございます。平成22年度中には、一部その姿があらわれるのではないかなというふうに予定をしております。

 次に、野中棒杭線道路の拡幅改良の進捗状況でございますが、鉄道と交差をする野中踏切部分の道路工事は、鉄道高架化が完成をし、踏切の除却ができないと施工できません。そこで、現在は野中踏切を残しまして施工できる南側部分の約160メーター区間の道路工事を実施しております。このうち、先行して東側、イオン富士宮ショッピングセンター側でございますが、拡幅する道路と歩道の設置工事を行っております。イオン富士宮ショッピングセンターのリフレッシュオープンであります3月19日までには完了をする予定でございます。その後、引き続いて4月以降には野中棒杭線の西側、コラボ側でございますが、道路改良工事に着手をしてまいります。この工事は、広がった東側の歩道の供用開始をすることで、歩行者の安全対策を図るとともに、拡幅した車道を有効に利用することで、自動車交通への支障や通行規制を最小限としながら道路改良工事を実施してまいります。平成22年度末には、この区間の道路改良工事が終わります。

 なお、野中踏切交差部分の道路改良工事ですが、高架鉄道への切りかえが完了した平成24年度に実施する予定でございます。

 続きまして、芝川地域の発展に向けてという中の、住みやすいまちづくりのために道路、河川の新設改良は必要不可欠であり、早い時期の実施が望まれるが、目標と予算の内訳はどうなっているのかについてお答えをさせていただきます。第4次富士宮市総合計画や富士宮市・芝川町合併基本計画のまちづくりの基本方針といたしまして、富士山の自然、歴史、文化にはぐくまれ、発展し、富士山の恵みを大切にするとともに、安全安心で快適な住みやすいまちづくりに取り組んでいくということとしております。このようなまちづくりを目指すことから、富士宮市と芝川町の合併に伴い、新市の一体性を速やかに実現するため、生活基盤となります両市町を結ぶ幹線道路であります県道の整備につきましては、静岡県による新合併支援重点整備道路といたしまして、県道富士宮芝川線、県道三沢富士宮線、県道清水富士宮線の整備が平成21年度から平成25年度までの5カ年で行われます。

 また、芝川町道につきましては、全延長が約193キロメーターございます。このうちの規格改良済みの延長が約78キロメーター、未改良が115キロメーターでございます。

 改良済みの延長は、全体の約4割程度でございます。全体的な改良整備が必要ではございますが、未改良道路が膨大であります。必要性、緊急性、費用対効果などを検討しながら整備を進めていきたいと考えてございます。

 予算につきましては、個別具体的な事業箇所が明らかとなった時点で、整備手法については、また国からの補助金、交付金の対象となる事業メニューを検討しながら、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えてございます

 また、河川事業につきましては、県管理の1級河川が多いため、県で鋭意改良整備を進めていただいております。現在の芝川町管理の河川については、新市の中で危険箇所や土砂災害などを考慮しながら、事業計画を検討してまいります。その際には、周辺地域の環境にも配慮し、自然護岸として残せるものは残すというような考え方も持ちながら進めていきたいなと考えてございます。

 河川事業も道路事業と同様に、必要な事業については実施に当たりまして国や県の補助金、交付金の対象事業メニューを検討しながら、市の負担の軽減に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、教育行政方針についてお答えいたします。

 まず、要旨(1)、はじめについて。高い志を持って教育に情熱を注ぎたくても、国や県の体制に振り回され、「何のために」を見失いそうな先生に、教育行政として何をしていくのか。教育の不易と流行を見据え、健全な心と体をはぐくみ、人が輝くまちづくりに向けて一層の推進を図ることとは、どのようにしていくことなのか伺いますということで御回答いたします。

 御質問の1点目につきましては、教育委員会としては、学校訪問や各種の研修会等を通して、教員の主体性を大切にしながら、教員個々の資質、能力や教育者としての使命感などを高めるように取り組んでいるところでございます。

 2点目につきましては、教育における不易とは、例えば基礎的、基本的な知識、技能とか、基本的な生活習慣、時代を超えて変わらないものをしっかり見詰め、先人が努力して、長年にわたって築いてきた知識や技能、文化などの維持、継承に努めるとともに、この不易なものを次世代に受け継がせていくことであると考えるところであります。

 一方、情報教育とか総合的な学習、課題解決的な学習等、社会の急激な変化や価値観の多様化などに対応し、生涯学習体験に位置づけられた教育の推進、変化に対応し、たくましく生きる人間の育成などが流行の教育だと考えます。これらの視点から、第4次富士宮市総合計画の教育委員会にかかわる事業について取り組んでいくことをあらわしたものであります。

 続きまして、(2)、学校教育の充実について。?、「確かな学力を育てる」について。学び合いを大切にした授業とは、どのような内容でしょうかという御質問にお答えいたします。

 学び合いを大切にした授業とは、子どもが仲間とのかかわりの中で自分の考えや表現を見詰め直したり、関心や意欲を高めたり、思考を深めたりすることで、子ども一人一人は仲間や学ぶべき対象や自分との出会いを通して、自分なりの学びを成立させます。自分なりの学びといいますのは、自分の考えを持ったり表現したり、自分で判断して活動したりすることです。それを仲間と見聞きし合ったり、よさを感じ合ったり、納得したり、疑問に思ったり、自分の考えを再構成したりしながら、相互にかかわりあい、ともに考える過程において学び合うことができます。ややもすると、教え込む授業は子どもの意識や理解なしで、教師の一方的に教え込みになりがちですが、学び合いを大切にすることによって教師と子どものずれが解消されます。学び合いの前提になることは、認め合うことであります。互いに相手を尊重し合い、子ども一人一人の思いや考えを友達や教師が大切に受けとめる学習環境をつくっていくことが学び合いを活発化させ、充実させることにつながるものと考えます。

 (2)、学校教育の充実についての続きですが、?、「人間関係を築き、豊かな心とたくましい体を育てる環境を整える」について、希望や夢をはぐくむキャリア教育とは、どのような内容か伺いますという御質問にお答えいたします。

 キャリア教育は、学ぶことや働くこと、生きることを実感させ、将来について考えさせる体験活動などを通して、子どもたちみずからが将来についての希望や夢を持つことにつながる学習であります。

具体的には、小学校での職場見学、中学校での職場体験活動等を通じて、望ましい職業観、勤労観、職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を将来の生き方につながることを目標としております。その目標実現のためには、勉強ができるようになりたいといったような日常的な活動を大切にした、目の前の目標である希望や、その先にある将来の職業や自分の生き方などの夢を持つことが大切であると考え、希望や夢をはぐくむキャリア教育といたしました。

 同じく学校教育の充実についての?でございます。「魅力ある学校づくりを支援する」について。退職教員等の派遣についてですが、学校側からの要請はあるのか伺いますという御質問にお答えいたします。

 平成21年度には、数校が個別に要請して、退職教員ボランティアによる学校支援が行われました。これに加えて、来年度の要請を踏まえた問い合わせが教育委員会に寄せられているところでございます。平成22年度は、市教育委員会が各学校の要請を把握し、退職教員ボランティア派遣窓口として学校支援に努めます。

 同じく学校教育の充実について、?、「魅力ある学校づくりを支援する」について。ここ5年から10年で気になる子どもたちが増えているという統計がありますが、全職員を対象にした、より実践的な研修とはどのような内容かを伺いますという御質問にお答えいたします。

 特別支援教育への必要性が高まっている中で、各学校では特別支援コーディネーターが中心となり、全校職員で対象の児童生徒のニーズに応じた適切な支援ができるように取り組んでおります。議員御指摘の気になる子どもたちについては、市内各学校から指導上支援が必要として報告されてきた数は増えておりますが、これは対象者が増加しているととらえるよりも、教員や保護者の方々の特別支援教育への意識の高まりがあらわれている数字だと考えます。

 平成21年度には特別支援教育相談員による、全小中学校、全教職員を対象に巡回研修を各校2回実施いたしました。第1回目は、特別支援教育の目的、発達障がいの特徴、第2回目は各学校の実態や要望に合わせたテーマを設定いたしました。教職員からは、障がいを持つお子さんの行動の特徴、早期発見、早期対応の重要性と障がいを持つ児童生徒への支援方法などがわかった等の声が寄せられ、大変好評でありました。私も参加させていただきました。一方で、指導、方法についてのより具体的な内容や実践例、自分の学校の児童生徒の具体的な事例検討を求める声も上がってきました。

 そこで、平成22年度は、それらのニーズにこたえ、児童生徒の理解を適切に行い、より適切な支援に結びつく研修を実施することを考えております。例えば気になる児童生徒の理解の仕方、該当生徒への各教科及び全職員による学習支援の方法、保護者との連携の仕方等のテーマのもと、実際にその学校に在籍している児童生徒を話題に取り上げ、特別支援教育相談員とともに各校で研修する予定であります。

 同じく学校教育の充実についてです。?、「魅力ある学校づくりを支援する」について。PTCA組織化の研究において児童生徒の通学路の見直しは予定されているかお伺いいたしますという御質問にお答えいたします。

 PTCAは、家庭、学校、地域社会の3者がよりよく緊密に連携する組織であり、よりよい組織づくりの研究を進めております。その中で、ゲストティーチャーとしての地域人材の活用、図書ボランティア、登下校の見守り等さまざまな連携、協力があります。そのような中で、現在小学校6年生が中心となり、交通安全リーダーとして教師の指導を受けて、学区の危険箇所を確認し広めていく、交通安全リーダーと語る会がすべての小学校で行われております。この会は、保護者、区長、町内会長、交通指導員、警察官、教育委員会職員等に会に参加していただき、自分たちの調べた学区の危険なところを伝えるものであります。このようにPTCA組織化の研究において、保護者から情報をいただき、いろいろな方策を考えていく中で、通学路の安全についての意見は必要に応じて出されるものと考えます。

 同じく学校教育の充実について、?、「魅力ある学校づくりを支援する」について。小学校外国語活動についてですが、話すことの楽しさは大事なことです。しかし、一方では母国語で敬語を話せるほうが他国語の上達も早いと言われておりますが、その点について考えを伺いますという御質問にお答えいたします。

 小学校外国語活動の目的は、言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむこととしていますので、英語に親しむためのさまざまな工夫をしております。このことが、中学校の英語学習への円滑な接続につながるものと期待しております。一般的に日本語能力と英語能力が関係性を持っていることが言われていることは承知しております。また、外国語活動によって国語や日本の文化を含めた言語や文化に対する理解を深めることができますし、言葉の大切さや豊かさ等に気づかせたり、言葉に対する関心を高め、これを尊重する態度を身につけさせたりすることにつながるものであり、国語に関する能力にもよい影響を与えると考えます。

 ?、「魅力ある学校づくりを支援する」。子どもたちと向き合うための条件の整備について、具体的な支援はどのようなことがあるか伺いますという御質問にお答えいたします。

 市教育委員会では、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するため、平成22年度も引き続き、会議の精選や提出書類の見直しを推進し、4つの支援を行います。1つ目は、各学校において学校運営の見直しや改善を進めるため、学校運営の見直し、改善点検表や各校の取り組み事例を作成し、有効な取り組みができるように、それをそれぞれ学校に紹介し、有効な取り組みができるようにいたします。

 2つ目は、子どもたちに直接かかわる支援員対象の研修会を実施し、専門性を高めることで担任が支援員と連携して、子ども一人一人に、よりきめ細かくかかわれるようにいたします。

 3つ目は、図書館司書を中心に、充実した選書、配架、図書室の整備に力を入れたり、授業の折に図書館司書がアドバイスをしたりすることで、調べ学習などの資料探しに費やす時間を短縮し、担任が学習内容の指導をする時間を充実させます。

 4つ目は、教職員のメンタルヘルス対策として、県などが開設している相談窓口や支援事業の紹介、利用方法を周知します。あわせて市独自の取り組みとして、臨床心理士または精神科医によるカウンセリングの機会を提供する富士宮市小中学校教職員カウンセリング事業、教職員心の健康相談、これは仮称でございますが、これを立ち上げるために予算措置をしているところでございます。さらに、富士宮地区退職校長親和会による学校支援ボランティア等による相談実施についても検討しております。

 (4)、むすびについて。義務教育における重要性は、学ぶという点から、先生だけでなく、市民一人一人の協力が必要だと思うが、情熱の継続も必要となります。そのことについて、どのような考えがあるのかお伺いいたしますという御質問にお答えいたします。

 教師が初任者のときに持った教えることへの情熱を持ち続けることは、大変重要なことだと考えます。教師には、子どもとともに育つ教師であってほしいと思います。また、子どもの姿から学ぶ教師であってほしいと願っております。そのために、ふだん子どもと接する中で、日々の授業を振り返ったり、校長先生や教頭先生、先輩教員からの助言を受けたりすることができるようにして、日常的に教師としての姿勢を学び、意欲や情熱を持てるよう校長会や教頭会等でもお願いしておるところでございます。また、市教育委員会としても初任者研修や教職2年目、3年目研修、学校訪問、10年目研修、市内全体研修等、各研修会において、よい授業のイメージを共有化したり、自分の授業に生かしたり、すべての学校で研究の充実が図れるように支援したりしておるところでございます。このようにさまざまな機会を設け、すべての教師が教えることへの情熱を持ち続けることができるように取り組み続けていますので、なお一層の充実を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 私からは、5点についてお答えいたします。

 まず、学校給食センターの建てかえスケジュールについてお答えいたします。学校給食センターの建てかえにつきましては、第4次富士宮市総合計画の後期基本計画の最終年度、平成27年度中の完成を目指したいと考えております。

 なお、現施設が老朽化していることもあり、少しでも早い時期にと考えておりますが、これら建てかえに係る具体的なスケジュールにつきましては、今後の検討の中で決めていきたいと考えております。

 次に、(3)、社会教育の充実について。幼児期から高齢期までのそれぞれの学び続ける環境を整えるとは、どのようなことなのかについてですが、現在社会教育としてさまざまな学習機会を提供する中で、学習の場に参加しやすくするため、幼児期のお子さんを持つお母さんのために託児を行ったり、学校と地域が交流する中で、学校と異なる学びを経験する学校社会教育融合事業、婦人やお年寄り向けに身近な施設を会場にした講座などを行っています。また、それらの学習が継続できるよう幼児家庭教育学級、高齢者学級、サークルの奨励、公民館祭り等を通じ、サークル間及び地域との交流が深められるように努めておりますが、さらに多くの皆様に参加していただけるよう学習の場の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、国民読書年の事業についてお答えいたします。国民読書年は、平成20年度に国会で決議されたものでありますが、内容といたしましては読書離れが危惧される昨今の状況を踏まえて、文字、活字によって伝えられてきた知的財産を継承、発展させるために、2010年を国民読書年として制定されたものであり、具体的には読む、書く、聞く、話すという言語力の向上などが主な目的となっております。社会教育事業におきましては、10年目を迎える読書と読み聞かせ推進事業による取り組み、また図書館事業におきましては資料の整備はもとより、読む、書く、聞く、話すという目的に合致した読書会の開催や幼児から高齢者までの各年代層が参加できるような読書を普及する事業など、例年より市民の読書への関心を高める事業を展開したいと考えております。

 次に、国民文化祭の成果としては、どのようにとらえているのかについてお答えいたします。昨年の10月24日から16日間にわたり開催いたしました、国を挙げての国民文化祭も多くの方々のかかわりの中で、マウントフジグランドフードフェスタなどの4つの事業を開催いたしました。いずれの事業も、既に地域文化として根づいてきたもので、1,000人を超えるボランティアの方々の御支援と、県内外より8万人余の来場者をお迎えしました。結果、国内最大の文化イベントにふさわしい、内容の濃いものとして富士宮市の文化芸術を発信できたと考えております。

 次に、市民ひとり一芸の推進は、より経済的な余裕が必要となるが、どのように考えているのかについてですが、さきに述べました国民文化祭の開催を契機といたしまして、市民の芸術文化の意識の高揚を図ることを目指し、市民ひとり一芸を推進しようとするものでございます。

 市民ひとり一芸とは、市民の皆様一人一人があらゆる機会の中でよりよい生活を送るための一つの方策として推進することを目的と考えております。このことにより、富士宮市の地域文化を掘り起こし、一人でも多くの市民が芸術文化に触れることで、潤いと生きがいに満ちた日常の生活を営んでいただき、公民館での成人学校、サークル活動等の充実や公民館まつりなどへの積極的支援を行うことで、市民ひとり一芸の推進を図り、より充実した地域文化力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツの振興についてでございます。市民ひとり1スポーツをさらに発展させていくにはについてお答えいたします。富士宮市では、各種スポーツ競技団体、体育指導委員、スポーツリーダーバンク等の協力を得ながら、競技力の向上を初めとして、だれもが楽しめる軽スポーツの普及、スポーツ教室の開催などを行い、市民ひとり1スポーツに向けて取り組んでまいりました。今後は、団塊世代の大量退職を迎える中で、健康増進とあわせ、スポーツに触れ合うという観点から、市民ひとり1スポーツをさらに発展させていきたいと考えております。

 本年11月には、第64回全国レクリエーション大会が静岡県で開催され、富士宮市ではユニカール、これはカーリングの床版のようなものでございますけれども、この競技を開催いたします。このようにレクリエーションスポーツの普及と全国のスポーツ愛好者との交流を深め、ニュースポーツの普及推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、公明会を代表した15番 諸星孝子議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時19分休憩

                                       

                                     午前10時28分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 志政会を代表して、6番 吉野友勝議員の質疑を許します。6番。

                〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) それでは、志政会を代表しまして、平成22年度の施政方針と教育行政方針について総括質疑を行います。

 質問は、それぞれの方針の目次に沿って、基本方針、考え方をお伺いいたします。

 最初に、施政方針について、次に教育行政方針についてお伺いをいたします。

 1番目の施政方針についてですが、はじめの項目の中にあります経済状況に対する認識についてお伺いをいたします。経済状況については、いまだ回復の兆しは見られないとあります。さまざまな分野でこういうことが言われるわけですけれども、日本は戦後の復興期を経て、右肩上がりの経済成長をし、世界第2位の経済大国と言われる国になり、便利で豊かな生活ができるようになりました。これは、物が行き渡り、私たちの生活が一定水準に達して、かつてのようにあこがれの気持ちを持って何かを求めるという社会ではなくなってしまったことを意味しているというふうに思います。それでも、過去の売り上げや経済状況を基準に活動して、過去のレベルを求めても、もはやかなわぬ社会になっていないのではないだろうかというふうに思います。消費者にとってはありがたいが、極端な安売りと100円ショップの先に明るい未来が見えるでしょうか。過去の日本がそうであったような状況は、BRICSと言われるブラジル、ロシア、インド、中国にはあっても日本にはもはや当てはまらない、そんなふうに思います。発想の転換と、新たな基準を持って生きる時代を迎えているというふうに考えます。経済の回復に期待するだけでなく、現状こそが基準だと考える。冷静な分析と認識が必要だと考えるが、経済見通しについての認識についてお伺いをいたします。

 2番目ですが、市民との協働で地域経済の活性化とにぎわいの創出に向けた諸施策を推進したとありますが、具体的にどのようなものがあるのかお伺いをいたします。

 続いて、(2)の平成22年度の重点施策についてお伺いします。1番目ですが、安全安心への取り組みの項目ですが、アとして、大宮都市下水路についてお伺いします。近年の地球温暖化の影響と言われる気象状況を考えると、重要かつ緊急を要する改修であり、その完成をいつごろと予定しているのか、またその財源は保障されているのかについてお伺いします。

 イとして、防犯対策は、今さまざまな形で行われ、評価すべきものというふうに考えますけれども、犯罪件数や不審者情報は減少傾向にあるのかどうなのかお伺いいたします。

 続いて、子育て支援への取り組みの項ですが、一般質問で保育園の待機児童の人数には地域差があるというふうに聞いておりますけれども、その是正策としてどのような方策を考えているのかお伺いをいたします。

 ?ですが、環境、観光、健康への取り組みの項目ですが、がん検診とうつ病ですけれども、人間の意識を変えるということは大変なことですけれども、がん検診の受診率向上に対して、具体的にどのような方法をとるのか、またうつ病に対する正しい知識の普及啓発事業の強化、充実は一体どのようなことを計画しているのかお伺いをいたします。

 ?ですが、地域主権確立への取り組みの中で、アとして、富士山南陵工業団地への企業誘致を積極的に推進するとありますけれども、国や県の施策以外に市独自の何かお考えがあるのかどうなのかお伺いをいたします。

 イとして、先ほど来も出ておりますけれども、学校ではモンスターペアレンツ、病院ではモンスターペイシェント、ペイシェントというのは患者のことですけれども、ということが話題になって、不急不要な救急車の出動要請が大変問題になっておりますけれども、このようなことに対して今後罰則規定や、あるいは救急車の有料化を検討していくような、そういうお考え、計画はあるのかどうなのかお伺いをいたします。

 ウとして、携帯電話と地図情報を利用した情報提供システムと災害時情報共有システムということが述べられておりますけれども、これはどのようなシステムなのか、わかりやすい説明があれば、いただきたいと思います。

 (3)ですけれども、芝川地域の発展に向けてですが、その中に合併に対する期待と不安というふうにありますけれども、不安とは具体的にどのようなことと考えているのか、またその不安解消のためにどのような方策を考えているのかお伺いをいたします。

 (4)ですが、おわりにの項目に、大変厳しい情勢の中で職員の力を結集しというふうにありますけれども、職員が夢や希望、やりがいの気持ちが持てなければ、力の結集は生まれないというふうに考えますが、力の結集に向けてどのような取り組みをするのかお伺いをいたします。

 続いて、教育行政方針についてですが、(1)として、学校教育の充実、確かな学力を育てるという項目の中に、教師の指導力の向上に取り組むというふうにありますけれども、やり方によっては管理体制強化につながることも懸念されます。一体具体的にどのような取り組みをするのかお伺いをいたします。

 続いてですけれども、人間関係を築き、豊かな心とたくましい体を育てる環境を整えるの中にありますが、キャリア教育の充実についてですけれども、私もこのわずかな期間でしたけれども、体験をしております。学校、特に担当になった教師の負担が大変大きいと思いますけれども、協力してくれる企業について、市教育委員会が中心になって情報の共有化を図って、どこの学校でも利用できるような体制はつくれないのか、この辺についてお伺いをいたします。

 それから、学校給食センターの建てかえについてですが、芝川地域の学校給食事業の統合を含めて検討するというふうにありますけれども、具体的にどのような組織で検討するのか、この辺についてお伺いします。大変重要な問題だと思いますので、この検討していく組織が大事ではないかなと思いますので、お願いいたします。

 それから次ですが、魅力ある学校づくりを支援する項目の中にありますが、教育アドバイザーとして退職教員の派遣について、学校の要請に積極的にこたえるとあります。私自身も退職校長の先生方と無料塾という中学3年生を対象にした学習支援を行う塾で講師もしているわけですけれども、それとは随分異なるもののように思えるわけですが、実際に学校へと出向いていってということのようですが、退職教員の組織化はできているのか、また学校の要請はどのくらいあるのかお伺いをいたします。

 次に、教職員の資質、能力の向上や学校組織の活性化に向けて、教職員人事評価制度を通してというふうにありますけれども、この制度は運用の仕方によっては管理強化につながるという意見も多々あります。一体具体的にどのようにして教職員が夢や希望を持って自己の資質や能力の向上に努められるようにするのか、この辺についてお伺いをいたします。

 次に、特別支援教育の充実の中に、幼稚園や保育園との連携を図るとありますけれども、具体的にどのような連携をするのか。現在でも小中連携とか中高連携ということで教職員の人事交流等行っておりますけれども、幼稚園や保育園との連携というのは具体的にどんなものなのかお伺いをいたします。

 次に、PTCAの組織化の研究というふうにうたわれておりますけれども、具体的にどのような組織を考えているのか。学校経営にかかわるものではというふうに思いますけれども、この辺の具体的な組織についてお伺いします。

 それから、次に、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するための支援というふうにありますけれども、これは今の学校にとっては非常に大事なことでして、先生方がほとんど雑務に追われているのが現状です。特に、私は中学校の教員でしたので、授業時数が大変多くて、27時間ですか、今、週5日制ですから、その枠の中で22時間、23時間と授業を持っている先生方が大勢いらっしゃるわけです。27時間中22時間、23時間持っているということは、四、五時間しかあきがないわけですので、1日に1時間あいている時間があるかないかというのが現状なのです。ひどい人になりますと、朝から夕方までずっと授業が詰まりっ放しと、そういう中で学級担任持っていたりしたらば、本当にノートを見たり、宿題を見たりとかという、そういう時間が全くない。ましてや、子どもと接する時間なんて全くなくなってしまうわけですけれども、そういう現状を解決していただければ、これにこしたことはないわけですけれども、大変難しい問題とは思いますけれども、そういう時間を確保するため、一体具体的にどのようにしていくのか、この辺についてお伺いをいたします。

 それから、次に、教職員のメンタルヘルス対策についてですが、具体的にどのようにするのか。こういう問題が出てくるということは、いかに学校現場で先生方の心が痛んでいるかということの裏返しだというふうに思いますけれども、この辺の具体策についてお伺いをいたします。

 それから、次に、教育の日の設定というふうにありますけれども、私たちが教員をやっていたときに、過去には第3日曜日を家庭の日として、部活動や試合をしないというような取り決めがありましたけれども、学校5日制がどんどん進むに当たって、いつしかそんな意識も失われてしまったように思いますけれども、この教育の日とはどのようなものを考えているのかお伺いをいたします。

 それから、最後の生涯学習の推進の項目ですけれども、社会教育の充実の中に、先ほどもありましたけれども、国民読書年とありますけれども、これに関連した特別な事業計画があるのかどうなのか。あるならば、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次に、家庭教育の充実ということが、昔から言われていることですけれども、まさに子どもの教育と同等か、あるいはそれ以上に重要な分野であるというふうに思います。特に近年モンスターペアレンツと言われるような、そういう人たちが多くなっている中では、本当に家庭の教育ということをきちっと、親の意識を変えていかないことには、学校が幾ら頑張ってもどうにもならない部分というのはたくさんあるわけですので、そういう意味で、この家庭教育の充実、具体的にどのような取り組みをするのかお伺いをいたします。

 質問としては以上ですけれども、今後芝川町との合併や厳しい経済情勢あるいは今言ったような日本人の倫理観や道徳観の弱体化を考えたとき、本当に市当局、議会、市民が同じ目標に向かって進んでいける年度になることを期待して総括質疑といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから2点についてお答えいたします。

 まず、はじめに、経済状況に対する認識についてお答えいたします。一昨年秋のアメリカ発のリーマンショック以来、世界の市場そのものが縮小し、多くの企業の業績が急速に悪化しました。特に基幹産業である自動車関連企業の業績が過去最悪の水準にまで落ち込んだため、全世界の経済へ非常に暗い影響を及ぼしました。その結果、生産の減少、設備投資額の縮小、企業存続のための固定費の削減、派遣社員の解雇、就職難民、新卒失業者の発生など先の見えない底打ち感のぬぐえない状況が長く続いております。今年に入り、一部の大手企業では業績回復の兆しを示しているようですが、これも固定費削減と生産の効率化で利益が出やすい収益構造に転換した結果であり、日本経済を回復させるような内容ではありません。中小企業では、いまだに回復基調になく、資金面でいつまで体力が続くか心配される声も聞きます。

 それと、何よりも市民の生活の基盤を支える雇用面の改善がさまざまな国策によっても、なかなか実質的な効果が上がらず、改善されないことに大きな問題があると認識しております。

 話はちょっと変わりますが、先日、山宮工場団地に立地している企業の方に会い、経済状況の話となりました。そのとき、日ごろ辛口で手厳しいお話をされる方でしたが、今、各社昨年来からの落ち込みから6割から7割まで回復してきたが、以前のように10割回復することは難しいと思う。むしろ今の6割から7割回復した状況を基準に置き、もっとよくなれば、それは得した分だと考えたほうがよい。このことは、市にも言えることではないかと議員の現状こそが基準との考えと同様のお話を聞いたことを思い出したところであります。その認識を持って今後取り組んでいくことに意を用いていきたいと思います。

 次に、地域主権確立への取り組み。富士山南陵工業団地の企業誘致を積極的に推進する上で、市独自の計画はどのようなものかについてお答えいたします。市独自の企業誘致を推進する施策として、来年度は富士宮市企業立地推進プロジェクトチームを設置していきます。既存の庁内組織として富士宮市は、北山工業団地への企業誘致推進のため、富士宮市企業誘致等推進本部を設置し、現在も企業誘致及び企業留置策を積極的に行っております。しかし、非常に厳しい経済状況下、庁内組織だけでは企業誘致に一番重要である情報の収集におのずと限界があります。このようなことから、地域経済の安定と発展を目指し、富士山南陵工業団地への企業誘致を積極的に推進するため、富士宮市、大手地方銀行、大成富士山南陵開発株式会社の3者で協力して、富士宮市企業誘致推進プロジェクトチームの設置に向け現在調整を進めております。このプロジェクトチームは、各組織内の部署への富士山南陵工業団地に関する情報の提供や企業の立地に関する情報を収集し、3者でこの情報を共有化、分析し、誘致対象企業へのアプローチを行い、最終目標である企業立地につなげようとするものであります。

 また、立地企業に対する補助金制度に関してでありますが、富士山南陵工業団地と競合するような他市の状況も再度検証する中で、必要性について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 企画部所管の御質問に順次お答えいたします。

 まず、市民との協働で地域経済の活性化とにぎわいの創出に向けた諸施策を推進したとあるが、具体的にはどのようなことがあるのかとの御質問にお答えをいたします。市では、これまで市民による富士宮やきそばの大ブレークを筆頭に、市が掲げるフードバレー構想による食を生かしたまちづくりによるさまざまな施策について、市民の皆様と協働で活発な活動を展開してまいりました。

 具体的な活動といたしましては、富士宮市の新しい魅力をまちづくりに生かす市民応援団、富士宮市地域力再生総合研究機構によるニジマスや酪農製品等の商品開発や、食への意識を高めるための市民の手づくりによる御当地検定「いただきます検定」、さらには朝霧高原そばのブランド化を図る活動などがあり、また企画経営課所管のNPO等市民活動促進事業等においても、ふじのみや市民環境会議などの活動が挙げることができます。

 次に、携帯電話と地図情報を利用した情報提供システムと災害時情報共有システムとはどのようなものかとの御質問にお答えをいたします。最初に、災害時情報共有システムについてですが、従来は災害現場からの情報は防災無線、固定電話等を使い本部に伝達され、本部にてこれらの情報に基づいた対応を各部署に指示し、また報道資料として公表をしておりました。しかし、この方法では、複数の情報を同時に処理できず、また災害場所や現場の状況を正確に伝えること及び本部においてこれを正確に把握することが困難でした。そこで、新しいシステムでは、GPS機能つきの携帯電話で現場の状況を撮影し、本部へメールで送信することにより、現場の情報が災害対策本部のパソコン用インターネットサイトで見ることができます。これにより本部役員や情報収集班員など多くの職員間で同時に情報を共有することが可能となり、迅速な対策を行うことができます。

 また、防災無線や固定電話等で収集された情報も本部職員がこのインターネットサイトへ直接情報を登録、編集することが可能となっており、携帯電話から送られた情報とともに一元的に管理することができるような体制が整います。さらに、収集された情報は、本部において公開可能な情報と判断した場合は、即座にパソコン用の公開インターネットサイトで市民への情報公開が可能となります。

 また、平常時におきましても道路工事や通行どめ、イベント情報などを地図情報とともに市民に提供することもできます。

 次に、情報提供システムについてでありますが、現在市内の各種団体が、市内にあるNPO法人の運営するサイトを利用して、やきそばマップ、にじますマップなど、さまざまな情報をパソコン用インターネットサイトに情報提供をしております。これに病院、公園、公共施設などの市の情報についても掲載し、利活用できる民間サイトを積極的に活用していこうとするものであります。また、現在のようにパソコン用インターネットサイトで情報を提供するだけではなく、携帯用インターネットサイトから市民や観光客へ、歩きながらでも同じように各種情報を利用できる仕組みも構築しようとするものであります。

 また、現在市が行っております不審者情報、クマ情報等も、パソコン用と携帯電話用の両方のインターネットサイトで閲覧することができるようになります。

 次に、合併に対する芝川町民の不安とは、具体的にどのようなものか。また、その解消のために、どのような方策を考えているのかについてお答えをいたします。合併に対する不安とは、一般的に言われているものが3つあります。1つ目は、町役場がなくなり不便になるのではないか。2つ目は、周辺部が取り残されるのではないか。3つ目は、住民の声が届きにくくなるのではないかという不安であります。この解消策といたしましては、まず1点目の市役所や町役場が遠くなり、不便になるのではの不安に対しましては、旧芝川町役場を芝川出張所、くらしの相談課芝川相談室及び芝川図書館として活用することとして、地域住民の皆様の利便性に配慮してまいります。

 2点目の、中心部だけがよくなり、周辺部が取り残されるのではないかの不安に対しましては、合併協議会で合併後のまちづくりについて十分協議していただき、地域バランスに配慮したまちづくり計画、合併基本計画に基づきまして、食、交流、共生を具現化し、芝川地域の発展に向けて諸施策を実施してまいります。

 3点目の住民の声が行政に届きにくくなるのではの不安に対しましては、できる限りの機会を設け、皆様の声をお聞きすることを目的に、芝川地域において市長出張座談会や地区懇談会を開催し、率直な御意見を伺い、これを施策に反映していく考えでおります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) では、私からは、安全安心への取り組みのうち、大宮都市下水路について、その完成をいつごろと予定しているのか、その財源は保障されているのかについてお答えをさせていただきます。

 大宮都市下水路は、昭和40年代前半に建設され、市街地の治水対策の上で大変重要な役割を担ってまいりましたが、近年の異常気象によりまして想像を超えるゲリラ豪雨が多発をし、過去の実績降雨量を大幅に上回る激しい集中豪雨が発生しております。このため、大宮都市下水路の排水能力を超える事態が多発をし、その都度はんらんをし、付近住民の皆さんに御迷惑と御心配をおかけをしております。

 御質問の大宮都市下水路の改修の完成時期と財源についてでございますが、事業には多大な財源を必要とすることから、国庫補助事業での採択を考えております。この採択には、まず事業認可の変更や再事業の評価が義務づけられております。また、工事においては、国道139号の横断工事もあることから、国土交通省などとの協議も必要になってまいります。これらのことから、工事完成までには相当の時間を要するものと思われますが、現時点では平成24年度の完成を目指し、鋭意進めてまいりたいと考えてございます。

 改修工事といたしましては、国道139号の西側から東に向かい、市道と並行している区間の延長約390メーターを考えてございます。今年度既に公共下水道事業(浸水対策)といたしまして、事業認可の変更の申請を行ってございます。来年度は、再事業評価、それから実施設計の業務の実施とあわせまして、下流から一部工事を実施をし、平成23年度には国道139号までの工事、そして平成24年度には国道139号の横断工事を計画をしております。

 議員御指摘のように大宮都市下水路は、緊急を要する改修ではございますが、改修工事完成までには数年かかりますので、今年度から大宮都市下水路の集水区域において治水対策の一環として、雨水の流出を抑制するとともに、地下水の涵養と雨水の有効利用ができる雨水浸透施設や雨水貯留施設の設置に対する雨水浸透施設等設置費補助金制度も実施を始めております。

 今年度の実績は、まず6件と数も少ないわけですが、施設の一つ一つの雨水浸透能力や貯留量は小さいわけですが、今後住民の皆さん方の協力を得ながら、施設の設置数を増やすことで、雨水の有効活用とともに流出の抑制によりまして大宮都市下水路の負担軽減を図ることができるように努めてまいります。

 なお、国庫補助要望に際しましても、このような雨水の浸透対策への取り組みなども紹介しながら要望を行ってまいりました。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、施政方針に対します質問のうちから、2つの質問についてお答えをさせていただきます。

 (2)、平成22年度重点施策。安全安心への取り組みのイでございます。防犯対策は、さまざまな形で行われ、評価すべきものであるが、犯罪件数や不審者情報は減少傾向にあるのかについてお答えをいたします。

 まず、犯罪件数と傾向でございますが、富士宮警察署管内の刑法犯認知件数、1月1日から12月31日ということでございますが、平成18年は1,605件、平成19年は1,313件、平成20年は1,107件、平成21年は1月1日から12月31日までの暫定値でございますが、1,133件となっております。この4年間で500件、30%ほど減少をしており、年により若干の差がありますが、減少傾向にあります。

 件数の減少の主な要因は、富士宮警察署の分析によりますと、主に空き巣や自転車盗など、いわゆる窃盗犯罪そのものが減少していることや、犯人の検挙率が上がっていることが挙げられるとのことでございます。

 次に、不審者情報の件数と傾向でございますが、警察に寄せられました不審者情報は、平成18年度は53件、平成19年度は33件、平成20年度は53件、平成21年度は2月末現在で40件と、年度によって件数にはかなり増減が見られます。同じように、富士宮警察署の分析によりますと、わいせつ行為は減少していますが、声かけが増加傾向にあるとのことでございます。不審者を減らすためには、地域の安全は地域で守る防犯活動が重要であることから、引き続き地域住民の自主防犯組織の立ち上げに対する支援や市職員による青色回転灯パトロール車でのパトロールを実施します。また、不審者対策として、警察や防犯協会と連携して、学校における広報啓発を実施するなどの対策にも取り組んでまいります。

 なお、平成22年2月9日に富士宮市内で発生しました窃盗事件の犯人逃亡に対して同報無線による広報を積極的に実施し、犯人検挙及び市民の安全確保に多大な貢献をした、こういうことで3月3日に静岡県警察本部長から市に対して感謝状をいただきました。同報無線は、振り込め詐欺などの防止にも大きな効果を上げておりますので、今後も必要に応じて同報無線を活用してまいります。

 次に、(4)、おわりにという中で、職員の力を結集しとあるが、職員が夢や希望、やりがいの気持ちが持てなければ力の結集はできないと考えるが、力の結集に向けどのような取り組みをするのかについてお答えいたします。職員の力を結集する上でまず重要となりますのが、トップリーダーである市長の市行政全般に対する考え、方針等を職員全員が共有することだと思っております。そのような共有ができて、初めて組織としてのまとまり、統一を図ることができ、組織力が生かされることになりますので、そのための方法として部長会や部課長会により、市長や副市長が指示したことを管理職を通じ職員全員に伝えることをさらに徹底してまいります。このほか新規採用職員や若手職員を対象とした職員研修の中で、市長みずからが講師となって行う市長講話を通して、研修生に市長の考え等を伝えてまいります。

 次に、組織力を高める具体的な取り組みでありますが、業務の特殊的なもの、あるいは優先度の高いものについては、庁内横断的な組織としてのプロジェクトチームを編成するなど、職員の力が最大限に発揮できるような体制を整え、行政課題に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの基本は、職員個々がやる気を起こし、やりがいを感じなければなりませんので、人事配置、人事評価など人事管理面での環境整備を整えることも重要なことでありますので、専門家による評価者研修の実施や効率的な人事配置などに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは所管の2点の御質問のうち、まず一般質問で保育園の待機児童の人数には地域差があると聞いたが、その是正策としてどのような方策を考えているかとの御質問についてお答えいたします。

 保育園に入所申し込みをしても入所することができない、このような現行制度上の待機児童は当市におきましては現在のところ存在しておりません。しかしながら、入所の申し込み状況を見ますと、市街地や人口が比較的多い万野原新田、富士根南地域などと北部地域の保育所では入所者の状況に違いがあり、保護者の希望する保育園にあきがない、このようなケースが発生しておりますことから、定員バランスの見直しなどの必要性を感じているところです。今後におきましては、各園の申し込み状況を調査、分析し、地域差などの実態を把握した上で、合併後の新富士宮市全体における各保育園の歳児ごとの定員見直しなど是正策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の受診率向上に対する具体的な方法につきましては、がんは死亡原因の1位であり、当市におきましても毎年約300人の方が亡くなられておりますことから、昨年度に引き続きがん対策には積極的に取り組んでまいります。具体的な取り組みといたしましては、特定健康診査の開始により、がん検診と特定健康診査が同時に受診しにくくなった、このことが受診率低下につながったとも考えられますことから、平成22年度におきましては国民健康保険加入者を対象としてがん検診と特定健康診査の同時実施を行う集団健診方式を取り入れるとともに、広報や保健事業のお知らせ、地域新聞、保健委員によるPR等あらゆる機会を活用した周知活動に努めてまいります。

 次に、うつ病に対する正しい知識普及、啓発事業の強化、充実はどのような計画をしているのかにつきましては、自殺の主な原因となっておりますうつ病は、だれもがかかり得る病気であることを理解していただくとともに、多くの方にうつ病に対する関心を持っていただけますよう、うつ病の原因の一つと考えられておりますストレスを測定するための機器を地域自殺対策緊急強化事業の補助金を活用しまして購入をいたします。

 また、このストレス測定器によるストレスチェックをきっかけとして、ストレス度の高い方に対するうつ病予防のための生活改善指導や相談場所の紹介などに事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、要旨の(2)、?、地域主権確立への取り組みの中のイ、不要不急な救急車の出動要請に対して罰則規定や救急車有料化を研究する計画はあるのかについてお答えをいたします。

 さきの15番議員さんの御質問に市長から答弁をさせていただきましたとおり、1月19日に開催されました県市長会において救急車有料化検討作業部会の設置が承認されましたことから、今後はこの作業部会におきまして調査研究、検討が行われるというふうになると思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 教育行政方針で、(1)、学校教育の充実、?、確かな学力を育てるの中に、教師の指導力向上に取り組むとあるが、やり方によっては管理体制強化につながることも懸念されると。具体的には、どのような取り組みをするのかという御質問にお答えいたします。

 教師の指導力向上のための研修は、教職員の知識、技能の習得と思考、判断、その他の人格的要素を研さんすることにより、職務を適正に、能率的に遂行する能力を養うことを目標としております。これは、「声を出して読みたい日本語」で著名な斉藤孝先生が、「学ばざるもの、教えざること」と話されましたけれども、このことは御承知のように、特に教員のためにつくられている教育公務員特例法で教員の研修について、特に言及していることにつながっている言葉だと思います。研修内容はともかくとしても、教員は勉強しなければいけないという自覚を持っていただくことが肝要かと思います。そうすれば、管理される感覚は緩和されるのではないかと思っております。

 教育行政における教職研修としては、学校訪問の充実、市内全体研修会等各研修会の充実。特に平成22年度は、学校の個別の要請に応じた指導主事や教育アドバイザー派遣などを考えておるところでございます。今後とも教育公務員特例法の趣旨の理解を深めていただくとともに、教職員の主体性を大切にしていく中で実施いたしますので、管理体制強化につながることはないと考えておりますし、強化につながらないように進めてまいりたいと思います。

 次に、キャリア教育の充実について、学校、特に担当教師の負担が大きいと思うが、市教育委員会が中心になって情報の共有化を図り、どこの学校でも利用できる体制はつくれないのかという御質問にお答えいたします。

 本市のキャリア教育は、平成17年度、文部科学省によるキャリア・スタート・ウイーク推進地域の指定を受けたことをきっかけにスタートいたしました。この研究推進を市内全中学校が共通理解して進めていくために、当初市では中学校キャリア教育担当者会を発足し、各校の組織化の支援や関係諸団体の調整、啓発などを行ってきたところであります。

 このような取り組みの中で、議員御指摘のように各中学校からも受け入れてくれる事業所の情報の共有化が求められました。そこで、学校教育課では、平成19年度中途からでございますが、各中学校ごとに生徒を受け入れていただいた事業所の了解を得て、連絡先、担当者、受け入れ可能人数等のデータを日本標準職業分類に基づいて一覧表にまとめまして、全中学校に情報提供いたしました。現在市内、延べ400以上の事業所のデータをまとめてあります。各学校では、このデータを活用して、受け入れ事業所を子どもたちへ紹介し、活用しております。

 現在、各学校が地域や家庭と連携し、この学習が定着している状況が見られることから、中学校キャリア教育担当者会を開催せず、各学校体制で取り組んでおります。このことは、学校の多忙化解消を図ることにもつながっていると思います。

 次に、教育アドバイザーとして退職教員の派遣について学校の要請に積極的にこたえるとあるが、退職教員の組織化はできているのか。また、学校の要請はどのくらいあるのかという御質問にお答えいたします。富士宮地区退職校長会は、富士宮地区校長会と協議し、市教育委員会もかかわる中で、学校の組織がより機能し、先生方の教育活動がより効果が上がり、子どもの学びの活動がより生き生きとするように、学校が必要とする支援活動に、できることを、できるときに、できるところから協力することを目的として、学校支援ボランティア組織を立ち上げていただきました。現在でも、ぜひ支援をお願いしたいという要望が市教育委員会にも幾つか寄せられております。次年度は、市教育委員会が学校の要請を把握し、退職教員ボランティア派遣窓口として学校支援に努めていく所存でございます。

 次に、教職員の資質、能力の向上や学校組織の活性化に向けて、教職員人事評価制度を通してとあるが、この制度は運用の仕方によって管理強化につながるという意見もある。具体的にどのようにして教職員が夢や希望を持って自己の資質や能力の向上に努められるようにするのかという御質問にお答えいたします。議員も御存じのとおり、従来の勤務評定は評価結果を本人に開示しませんでした。しかし、静岡県の教職員人事評価制度は、評価者と教職員が目標達成状況や職務全体の状況を共有し、新たな課題の発見や改善に結びつけるために、教職員への評価のフィードバックを原則としております。そのための面談も行います。

 また、能力開発を目標とする観点から、他者との比較で評価するのではなく、あくまでも評価基準に達しているかどうかを評価する絶対評価であります。その評価の客観性や公正公平性を確保するため、県教育委員会は評価者研修も行っております。

 本年度の教職員人事評価制度年度末状況調査を見ますと、小中学校ともに、業務・授業改善、職務意識の向上、目標・職務の明確化、組織意識の向上に効果があったと答えております。これらの取り組みによって個々の教職員の伸ばすべき点や改善すべき点等を評価者と教職員の双方が適切に把握し、評価者による指導、助言を受けることで、教職員みずからが長所や短所をさまざまな角度から明らかにし、みずからの向上につなげていくことが可能になると考えます。

 続いて、特別支援教育の充実の中に、幼稚園や保育園との連携を図るとあるが、具体的にはどのような連携をするのかという御質問にお答えいたします。まず、特別支援教育の充実のためには、児童生徒の特性の把握と、早期よりの対応が大切であります。

 年長児で各園からお子さんの相談を受けた場合には、お医者さんや専門調査員が集まる富士宮市就学指導委員会や富士宮市特別支援委員会で、お子さんの入学までの生活や入学後の生活に際して配慮することを話し合います。必要に応じて就学指導委員や特別支援相談員が園を訪問し、園での様子を参観したり、保護者の要望に応じて発達検査や教育相談を実施したりいたします。特別支援対象児の中には、園の担任と保護者が相談しながら、特性に応じた適切な支援を進めるための計画を立てて取り組む場合もございます。

 また、各学校でも児童の入学に際し、園との連携を図るためにさまざまな工夫を行っております。例えば、現在の1年部の担任が園に出向き、延長や担任から、一人一人の園児のあらわれや対応方法などをお聞きし、その情報を校長や新しい1年の担任に引き継ぎます。人数が少ない場合には電話で行う場合もございます。学校では、その情報も考慮しながら学級編制や入学後の指導に生かすようにいたします。

 続いて、PTCAの組織化の研究について、具体的にどのような組織を考えているのかという御質問にお答えいたします。PTCAの目的は、家庭、学校、地域社会の3者が緊密に連携、協力して子どもを育てていこうとすることでございます。平成21年度と平成22年度、北山中学校を指定して研究を進めていますが、学校サポート地域推進委員会をつくり、委員会を中心にPTCAの組織化の研究を進めております。その委員会には、区長会長、学校評議員、PTA会長、同窓会長、校長、教頭、地域の方々が所属し、部活動、図書館などのボランティアとキャリア教育、北友太鼓などの指導協力など地域人材を生かしながら、地域と協力して進めております。組織化の研究を進めるに当たっては、家庭、地域の協力を得るだけでなく、学校も地域に出向いたり、情報を地域に発信したりすることが必要であります。このことは、ひいては地域力の向上、家庭の教育力の向上にもつながり、学校と地域、家庭の協働により子どもを育てていくことになります。このように、北山中学校の研究を参考にしながら、他の小中学校においても地域の実態に合って、地域に根差したPTCAの組織化が広がるよう支援してまいります。

 次に、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するための支援とあるが、具体的にどのようにするのかという御質問にお答えいたします。これは、全国的にも大変問題になっておりますし、大変難しい問題であります。そういう中で、この各学校における取り組みについては、校長が自校の実態に応じて学校運営の見直しや改善を進めてまいります。そういう中で、市教育委員会といたしましては、「学校運営の見直し、改善点検表」と「各校の取り組み事例」を作成し、有効な取り組みができるように支援してまいります。

 また、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するために、市教育委員会では会議の精選や提出書類の見直しなどに取り組んでまいりました。平成22年度も引き続きこのような取り組みを推進してまいります。

 次に、教職員のメンタルヘルス対策について、具体的にどのようにするのかという御質問にお答えいたします。大きく3つの対策を考えております。1つ目は、県などが開設している相談窓口や支援事業の紹介であります。このような窓口などがあることや、その利用の仕方を周知してまいります。2つ目は、現在予算措置をしているところですが、市独自の取り組みとして臨床心理士または精神科医によるカウンセリングの機会を提供する富士宮市小中学校教職員カウンセリング事業、教職員心の健康相談(仮称)を立ち上げることであります。より身近な相談窓口ができることで、深刻な事態になる前に気軽に相談できる体制づくりを検討いたします。

 3つ目は、富士宮地区退職校長会による学校支援ボランティア等による相談実施について検討していきます。

 また、先ほどお答えした学校運営の見直し、改善を行うことは、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するだけでなく、メンタルヘルスの面でも大切だと考えております。

 参考までに、全国の精神性疾患で休まれている、今富士宮市、その半分でございますから、先生方も頑張っていらっしゃるのかなと思っております。

 次に、教育の日の設定とあるが、過去に第3日曜日を家庭の日として部活動や試合をしないと決めていたが、いつしかその意識も失われてしまったように思う。教育の日とは一体どのようなものを考えているのかという御質問にお答えいたします。

 教育の日の設定については、改めて教育を考える日、改めて教育を語る日、このような目的で進めていきたいと思います。具体的には、教師と保護者、教師と保護者と子ども、行政と保護者などが互いに語り合う場の設定を検討中でございます。このような場を通して、魅力ある学校づくり、富士宮の子ども像の具現化に向けて、学校、家庭、地域の連携した取り組みが一層充実していくことを願っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず、学校給食センターの建てかえについてお答えいたします。

 学校給食センターの建てかえにつきましては、まず庁内組織をつくりまして検討を進めていきたいと考えております。また、学校給食の運営に関し、調査、審議するための富士宮市学校給食センター運営委員会におきましても芝川地区の学校給食事業について協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、社会教育の充実の中に国民読書年とあるが、これに関連した特別な事業計画はあるのかという御質問ですが、国民読書年の目的等につきましては、さきに15番議員の御質問でお答えしたところでございますけれども、国民読書年に関連した特別な事業計画についての新たな取り組みとしては、挿絵画家の原画展や読書会などを計画しております。また、毎年開催しております講演会とか講座についても、さらなる工夫を行うことにより読書の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭教育の充実について、具体的にどのような取り組みをするのかですが、家庭教育については平成18年に改正された教育基本法に条文が新設されるなど、家庭での教育はすべての教育の出発点であり、基本と考えております。本来家庭は、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける場であり、行政は保護者に対する学習の機会及び情報の提供に努めなければならないと考えております。

 そこで、人と人とのつながり、人と地域とのつながり、人と組織とのつながりを大切にし、すべての親を対象とした支援に力を入れて家庭教育を支援してまいります。具体的には、すべての保護者が集まる就学児童健康診断または入学説明会のときを利用した親学講座や幼稚園、小学校、中学校、公民館における食育、読み聞かせ等々さまざまな内容の家庭教育学級活動への参加などを積極的に呼びかけ、その充実を図ってまいります。さらに、教育の日の設定へ向けて、行政が教職員、保護者、子どもなどと語り合う場を設けたり、家庭の日でもある食卓の日を充実させたりすること、また児童館での母親クラブへの支援並びに子育てメールマガジンの配信等、学校、家庭、地域と連携、協力した家庭教育を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、志政会を代表した6番 吉野友勝議員の総括質疑を終了します。

 この際、暫時休憩します。

 午後の会議は、1時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時25分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 岳心会を代表して、4番 稲葉晃司議員の質疑を許します。4番。

                〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) ただいま第49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、所属会派の岳心会を代表いたしまして施政方針並びに教育行政方針につきまして、31項目の総括質疑をさせていただきたいと思います。

 午前中お二人の議員が既に登壇されましたので、前置きは一切省きまして、総括質疑をさっさと始めたいと思います。

 はじめにより1点目、リーマンブラザーズの破綻後、世界的景気後退を受け、税収が減少する中、平成21年度の税収見込みは前年度比約20億円の減少が見込まれております。はじめにより、収納率を上げ、税収を確保し、事業の取捨選択を徹底する考えを示されましたが、平成22年度の予算編成において切り捨てられた事業はあったのか。あるのであれば、切り捨てた事業の内容について伺います。

 2点目に、新富士宮市における職員定数の適正化計画を検討するとありましたが、それ自体が基礎自治体としての基盤を一層強化することに反すると思われますが、職員定数の適正化計画の内容と一層強化する自治体としての基盤の内容についてお伺いいたします。

 3つ目に、これからの地方自治体は、自主自立の考えのもとに一層の政策形成能力の向上が求められるとありましたが、どのようにして政策形成能力の向上を図るのか、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 4点目に、市政運営の基本的な考えについてお伺いいたします。ローカルマニフェストは、市政運営の基本的な考えであり、その実現が市長の責任であり、ローカルマニフェストの進捗状況も示されましたが、2期目の集大成の年にできないと明言した市債残高を100億円減らす以外はすべて100%達成できるのかについて伺います。

 5点目に、基金の繰り入れや市債の活用などでローカルマニフェストの方向転換を余儀なくされましたが、市民への説明責任はどのような形でなされるのかお伺いいたします。

 続いて、平成22年度重点施策について、順を追って質問します。

 安心安全の取り組みについて。6点目、新型インフルエンザ、変異型インフルエンザなどを含めた行動マニュアルの策定等、感染症予防全般にわたる対策の強化の具体的な取り組みとスケジュールについてお伺いします。

 7点目に、水道事業における石綿セメント管の布設がえは、予定どおり平成22年度で完成させられるのかお伺いいたします。

 8点目といたしまして、老朽化が認められている橋梁の調査点検は、どのような方法で行われるのか、平成22年度に予定している箇所数はどの程度なのかお伺いします。

 9点目、防犯対策について、自治会における自主防犯組織の立ち上げとありますが、支援策の内容と組織の数の目標はどの程度なのかお伺いします。

 続きまして、子育て支援への取り組みについて。10点目、社会福祉協議会と協同した子育ち・子育て支援に係るモデル的な実践活動の支援、子ども手当の創設、児童手当の改正、県において計画される子ども医療費の拡大は、子育てをする親の視点から見ても十分な支援策であると思われますが、果たして国家的な問題である少子化の歯どめにつながっていくのかお伺いいたします。

 続きまして、環境、観光、健康への取り組みについて。11点目、地球温暖化について、国は2020年までにCO2の25%削減を目標にしております。それについてはさまざまな議論がなされておりますが、平成22年度の富士宮市におけるCO2の削減量はどの程度の見込みになるのかお伺いいたします。

 12点目、平成23年度に計画が終了する一般廃棄物処理基本計画については、新たな計画策定のため調査検討を開始とありますが、どのような方法で行っていくのかお伺いいたします。

 13点目、観光への取り組みについてお伺いします。白糸の滝の公衆トイレの老朽化に伴う改築について、世界文化遺産にふさわしいものとするためとありますが、トイレの改築は世界文化遺産登録が大前提であるのかお伺いいたします。

 14点目、道の駅、朝霧高原の地域振興施設のリニューアルについて、開駅10周年を迎えることからとありますが、どのような目的で行われるのか。観光入り込み客数の増加など期待できる効果について伺います。

 15点目、健康への取り組みについて伺います。がん検診の受診率向上、早期発見、早期治療の推進、あわせてうつ病対策として正しい知識の啓発事業の強化充実に取り組むとありますが、取り組みの方法についてお伺いいたします。

 続きまして、地域主権確立への取り組みについてお伺いします。16点目、市財政の健全化を図る上で根幹をなす税収の確保について、収納アクション・プログラム推進計画に基づき、収納指導と収納率の向上に努めるとありましたが、どれほどの効果が見込めるのか、また収納率の目標数値はどの程度に設定しているのかお伺いします。

 17点目、税収確保、雇用創出において企業誘致は大変効果的であります。富士山南陵工業団地に関し、企業立地推進プロジェクトチームを設置とありましたが、その内容と、この厳しい経済状況下で、いかにして企業誘致を推進していくのかお伺いいたします。

 18点目、地域医療体制の状況は大変厳しい状況にありますが、平成22年度は市立病院における医師の戦力アップが期待されますが、評価される部分をどのように生かしていくのか、また弱くなった部分をどのようにして補っていくのかお伺いいたします。

 19点目、救急医療について、救急医療体制の疲弊を市民の理解と協力をいただきながら、その改善とありますが、それは救急車の有料化を意味するのかお伺いします。

 続きまして、将来に向けた取り組みについて伺います。20点目、第4次富士宮市総合計画の後期5年の基本計画について市民懇話会の設置とありますが、どのような方法で構成し、取り組んでいくのかお伺いします。

 21点目、鉄道高架事業について、工事を進めていく上で市民生活に影響等はないか、市民への配慮と進捗状況について伺います。

 22点目、富士宮駅周辺の整備(中心市街地のトライアングル構想)、白糸の滝周辺の民間所有地の買い上げ、県立高等農業学園跡地の取得に関して、土地の売買に関する事業において市民にしっかり説明する機会をつくるのかお伺いします。

 続きまして、芝川地域の発展に向けてお伺いします。23点目、芝川地域の主な事業計画については、施政方針の中で示されましたが、新富士宮市の中で、芝川地域の潜在能力をどのように活用し、まちづくり、人づくりに生かしていくのか。また、芝川地域に配慮された平成22年度予算の目玉は何なのかお伺いします。

 続きまして、平成22年度教育行政方針についてお伺いします。学校教育の充実について。1点目、確かな学力を育てる授業の充実、言語活動の充実と富士山学習PART?を中心とした探究活動の充実を図る上で教師の指導力の向上に取り組むと示されました。魅力ある学校づくりを支援するの項目では、教職員の授業力などの向上、教職員人事評価制度を通して教職員の資質、能力の向上とありますが、これらの指導力の向上、授業力の向上、資質、能力の向上の違いについて伺うと同時に、それらをどのようにして教育行政に生かしていくのかお伺いします。

 2点目といたしまして、凶悪犯罪の増加、低年齢化が問題視される社会状況において、道徳教育の充実や、夢や希望をはぐくむキャリア教育の充実などは大変心強いわけでございますが、充実される具体的な取り組みについてお伺いします。

 3点目、魅力ある学校づくりを支援する中で、児童生徒の生活や学習上の困難さに早期から対応し、適切な指導ができるように幼稚園、保育園との連携を図るとありますが、どのようにして行われるのかお伺いします。

 4点目、子どもと向き合うための条件整備について、特別支援学級支援員等の充実を図るとありますが、富士宮第四中学校に配置されることにより、市内の東西南北に配置されるようでありますが、その期待できる効果についてお伺いします。

 5点目、図書館運営の充実を図るとありますが、各学校図書館と中央図書館、西富士図書館とのオンライン化による連携を図り、さらなる充実化が期待できるが、検討はされるのかについてお伺いします。

 6点目、文化活動の充実の中で、市民ひとり一芸は体育部門における市民ひとり1スポーツと対比し考えられた文言かと推察されるわけでございますが、まことに理解しにくいお粗末な文言であり、まことに文化活動に携わる者の発想としては芸のない話であると思われます。一芸でなくてはならないのか、二芸ではだめなのかという発想も起こり得ると考えられますが、市民ひとり一芸の推進をどのように進めていくのか。

 7点目に、(仮称)富士山世界文化遺産センターの誘致について、全体な内容、誘致する場所等に関して、今まで示されたとおりで変更はないのかお伺いいたします。

 むすびにから8点目、人づくりこそ真に豊かな国家社会を築く根幹であると思います。それゆえに教育に課せられた使命は重大であると教育行政方針で述べられましたが、教育長の考える富士宮市の理想の教育像はどのようなものなのかお伺いします。また、それを教育行政にどのように生かしていくのかお伺いいたします。

 以上、31項目にわたりまして、岳心会の総括質問とさせていただきます。

 3人目ですので、重複する質問もあるかと思いますが、当局におかれましては重複する部分の質疑をしっかりとかみしめながら簡潔な答弁をしていただければと、そのように思っております。

 以上で、総括質疑を終わりにいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは企画部所管の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、平成22年度の予算編成において切り捨てられた事業はあったのかとの御質問にお答えをいたします。予算編成過程で事業の実施を翌年度以降に見送ったもの、あるいは実施しないものとした事業の総数は、当初は13事業でありました。しかしながら、その後国の第1次補正予算、第2次補正予算により、このうち2事業は予算措置されたことから、最終的には11事業が先送りとなりました。このうち、主な事業及び計画事業費について申し上げますと、本庁舎外壁改修など3億610万8,000円、衛生プラント中央監視設備更新事業7,700万円、井出家高麗門及び長屋修復整備事業3,000万円、高校生までなどを対象としたインフルエンザ予防接種事業6,645万9,000円、都市計画図(国土基本図)作成事業5,000万円などであります。

 なお、本庁舎改修工事のうち、冷温水器のオーバーホールにつきましては、最終調整によりまして国の交付対象とすることとし、復活を一部いたしました。

 次に、職員定数の適正化計画の内容と一層強化する自治体としての基盤の内容についての御質問にお答えをいたします。まず、職員の適正化計画ですが、合併前の平成21年4月1日時点の富士宮市、芝川町、消防組合及び厚生施設組合の職員数は、市立病院を除いて1,013人でした。このうち、芝川町から約90人の職員を引き継ぐに当たって全部署に調査を行い、合併により恒常的に業務量が増加する部署、移行期間の一、二年に一時的に業務量が増加する部署、影響が少ない部署等の検討を行い、さらには芝川町から引き継ぐ職員の一部を富士宮市の退職補充に充てることなどにより、平成22年4月1日時点での新市の職員数は、市立病院を除いて988人となる予定です。今後は、合併による一時的な増員部署からの引き上げ、業務の効率化、合併による事務の一元化によるスケールメリットの創出などによりまして988人の職員数を平成24年4月1日までに950人とすることを目標に適正化を図っていこうと考えております。

 次に、基盤強化につきましては、合併により恒常的に業務量が増加すると予想される部署を対象に考えており、具体的には財政部の税部門、保健福祉部の相談、保険年金、健康部門、都市整備部の道路、河川部門、教育委員会事務局の生涯学習部門などが挙げられます。さらに、今後の強化部門といたしましては、地域主権の進展に伴う権限移譲、法改正への対応ということも考慮に入れなくてはなりませんが、いずれにいたしましても定員の適正化とは単純に職員数を削減するということではなく、行政の基盤強化に伴う増員も含めての計画であり、その執行に当たりましては市民サービスの低下を招かないことを第一に、毎年各部署とのヒアリングを実施し、業務量を精査し、少数精鋭の職員体制を構築していこうと考えております。また、そのために富士宮市人材育成基本方針にあります、市民と語り、みずからが主体となって行動し、地域、組織に貢献する職員を目指して、各職場でのOJT研修、各種人事研修等により個々の職員のスキルアップを図ってまいります。

 次に、ローカルマニフェストの進捗状況が示されたが、市債残高を100億円減らす以外はすべて100%達成できるのかとの御質問にお答えいたします。平成22年度施政方針で申し上げましたように、ローカルマニフェストに掲げた30施策のうち22施策は平成22年度末において既に実施済みとなる見込みであり、残りの8施策のうち市債残高を100億円減らす以外の7施策につきましては、先ほど15番議員の御質問にお答えいたしましたとおり、具体的に市民の皆様からの御要望ではございませんが、さまざまな要因によりまして、7施策のうち5施策は平成22年度末までに達成することは難しい状況にあります。内訳を申し上げますと、残り7施策のうち何とか達成が見込まれるのは行政評価の公表と環境マネジメントシステムの認証の2施策、達成が困難と見込まれるのは自治基本条例の制定、自主防災会のネットワーク化、コアゾーンの史跡登録、バイオマスタウン構想、水を活用した企業誘致等の5施策であります。

 次に、市民懇話会の設置、構成等についてお答えをいたします。第4次富士宮市総合計画後期基本計画につきましては、芝川町との合併を踏まえ、合併後の平成22年度で取り組む方針で考えております。その中で、市民意見の集約の一方策として市民懇話会の設置を考えており、その構成は各種団体の代表者及び公募による市民委員とし、その役割は後期基本計画の素案における主要課題等について御意見をいただくことを想定しております。特に委員の構成につきましては、合併を踏まえて地域性に配慮したいと考えております。この市民懇話会の開催に合わせてアンケート調査、地区懇談会の開催、パブリックコメントによる市民の意向調査、意見集約を行うとともに、市の庁内組織として後期基本計画策定会議を設置し、部門別のまとめを行う予定であります。なお、この間、市議会からも御意見を賜りながら原案を固め、平成23年2月までを目途に後期計画を策定する考えであります。

 次に、土地の売買に関する事業において、市民に説明する機会をつくるのかとの御質問にお答えをいたします。議員御指摘の土地の売買に関する事業につきましては、去る2月4日、市民の代表であります議員の皆様に全員協議会の場において説明をさせていただき、また新聞紙面で報道もされたところであります。

 まず、市の基本的な考え方でありますが、土地の売買につきましては法令で手続は明記されており、1件2,000万円、5,000平方メートル以上の契約、また条例の定めにない無償譲渡や減額譲渡につきましては市議会の議決を必要とします。

 また、財産処分については、それが公の施設であるならば、条例改正により用途を廃止し、普通財産に移管しなければならず、手続として条例改正の議決が必要となります。

 また、土地の取得に際しましては、当然のことながら予算審議をお願いすることとなります。

 このような場合には、市議会に十分説明申し上げ、御決定いただくこととなりますが、それ以外の場合につきましては、基本的には長の権限において施行が可能となるものであります。しかしながら、法的には長の権限であっても、政策的に重要な案件につきましては全員協議会等で議会にも御説明し、そのことについて報道機関に公表し、市民の皆様にもお伝えをしております。

 今回の富士宮駅周辺の2カ所の市有地の売却と民間マンション計画に中央公民館建設を組み入れる方針、白糸の滝の土地の取得についても、このような考えから、全員協議会で御説明申し上げ、その内容も公表いたしたところでございます。

 また、別途この土地売買により関連が出てくると思われる富士宮旅館料理組合、富士宮商工会議所に対しましても同様の説明を行ったところであります。さらに、高等農業学園跡地につきましては、近々状況を説明し、市民の皆様から御意見や御提言を伺うための準備を進めているところであります。

 今後とも決められた手続を的確に踏みながら、市民の皆様に御理解いただけるよう努力をしてまいる考えであります。

 最後に、芝川地域の潜在能力をどのように活用し、まちづくり、人づくりに生かしていくのか、また芝川地域に配慮された平成22年度予算の目玉は何なのかについてお答えをいたします。芝川地域のまちづくりにつきましては、合併協議会において合併後のまちづくりについて十分御協議をいただき、地域バランスに配慮したまちづくり計画、合併基本計画を策定していただきました。この中におきまして、芝川地区は豊かで多彩な食資源、インフラ整備の進展による交流拠点としての可能性、水と緑にあふれる自然と、そこから生まれた歴史的、文化的な資源は誇るべき財産であるとともに、潜在的な魅力がまだ数多く残されているとされております。そして、このすぐれた財産を活用し、新市の将来都市像を実現するため、合併後の芝川地域におけるまちづくりの基本理念を食を生かしたまちづくり、交流拠点として活気あふれるまちづくり、豊かな自然を生かし、歴史と文化に満ちたまちづくり、すなわち食、交流、共生と定められております。今後は、この合併基本計画に基づき、芝川地域の発展に向けたまちづくり、人づくりを進めてまいります。

 また、芝川地域に配慮した平成22年度予算の目玉は何かとの御質問ですが、主な施策といたしましては現芝川町役場を改修し、総称して芝川会館とし、合併と同時に開所する芝川出張所、芝川相談室に加えて、将来蔵書数4万冊の芝川図書館を平成22年度中の開館を目指して整備すること。市道となる羽鮒1405号線や長貫1075号線などの道路や河川を新設改良、維持補修すること。実行委員会形式で継続して実施する信長公黄葉まつりと少年女子芝川駅伝大会に係る経費に対して補助することの3施策が目玉して考えられるのではないかなと、このように考えておるところでございます。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、施政方針に対します質問のうちの3番、それから9番の2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、3つ目でございます。これからの地方自治体は、自主自立の考えのもとに一層の政策形成能力の向上が求められるとあったが、どのようにして政策形成能力の向上を図るのか、その具体的な取り組みについてということでございます。政策形成能力は、分権時代に即応した自立した政策自治体として、自己決定、自己負担、自己責任を基本とした個性あるまちづくりを進めるために求められている能力であります。この政策形成能力の向上を図るために、富士宮市人材育成基本方針に基づく職員研修を実施をしておりまして、階層別基本研修、派遣研修、専門研修及び特別研修を通じて職員の資質向上に取り組んでおります。特に政策形成能力が求められる管理職員に対しては、管理職活性化講座等社会環境分析に有効な研修を実施することにより、市の将来の方向を予見する洞察、予見能力を養い、職場のリーダーとして総合的、長期的な視点に立った政策や施策を打ち出すための手法を身につけられるよう取り組んでまいります。また、主幹及び係長職を対象に実施している広域ネットワーク研修では、これからの個性的なまちづくりを実現し、真に住民の満足が得られる行政サービスを展開するためには、住民との協働関係を構築することが不可欠であることから、NPOの代表者などを講師に招き、講義と実習を通じて協働についての知識と、まちづくり手法を習得させております。この研修は、これからも継続して実施してまいりたいと思います。

 主任主査及び主査クラスは、政策形成能力育成期間としてとらえており、創造的な市政運営のための改善意欲と政策形成能力を高めるために、市政課題研究を専門研修として実施しており、引き続き時代に沿った研修テーマ等を検討した中で継続してまいります。

 自主自立の考えのもとに、新しい地方自治を実現するためには、職員の資質の向上を図り、保有している可能性、能力を最大限に引き出すことと、職員みずからが時代の要請を感じ取る気づきが重要であると思いますので、今後とも効果的な研修を実施し、政策形成能力の向上と職員の意識改革に備えてまいります。

 次に、9点目でございます。防犯対策について、自治会における自主防犯組織の立ち上げとありますが、支援策の内容と組織の数の目標はどの程度なのか、これについてお答えをいたします。まず、自治会における自主防犯組織の立ち上げに対する支援策の内容でありますが、新規に自主防犯組織を立ち上げる区に対しまして、地域防犯活動事業費補助金としまして、一律5万円を補助しております。現在地域防犯活動に取り組んでいただいている自治会数は34区を把握しております。うち15区がこの補助を利用して、新規に立ち上げを行いました。

 また、自主的な防犯組織立ち上げの支援といたしまして、防犯パトロール用のベストや青色指示灯の貸し出し、防犯のぼり旗の贈呈等、物的な支援も行っております。防犯パトロール用ベストにつきましては、主に児童の下校時の見守り活動での着用、青色指示灯は夜間の防犯パトロール、防犯のぼり旗につきましては、地域内に掲げていただき、住民の防犯意識高揚などにそれぞれ活用していただいております。今後の目標といたしましては、合併後の芝川町分を含む市内全域、125区になるわけですが、このすべてで自主的な防犯組織が立ち上がるよう区長会などさまざまな機会を通じ、これらの支援策を自治会に積極的に周知し、活用を図るよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 御質問いただきました5点目と16点目は、財政部所管となりますので、私から答弁いたします。

 5点目、基金の繰り入れや市債の活用などでローカルマニフェストの方向転換を余儀なくされ、市民への説明責任はどのような形でなされるのかについて答弁します。自立した地方自治体の確立に向け、公債費の削減は命題の一つでありましたが、昨今の経済不況による税収の激減と社会保障費等の急増というはざまの中での財政運営におきましては臨時財政対策債、これを主とした市債の発行や基金の取り崩しはやむを得ない措置として対応いたしました。しかしながら、このような大きな方向転換につきましては、市民の皆様に説明する責任を強く感じております。したがいまして、今後広報「ふじのみや」や、市のホームページ等を通しまして広くお知らせしたいというふうに考えております。

 なお、例年広報「ふじのみや」では、4月号においてローカルマニフェストを含めた施政方針及び当初予算の概要を、また11月号におきましては市債の推移を含めた前年度の決算及び財政状況の概要をお知らせしております。また、市のホームページにおきましても広報「ふじのみや」の発行時期に合わせて同様の内容を掲載しております。

 次に、16点目、市財政の健全化を図る上で根幹をなす収納の確保について、収納アクション・プログラム推進計画に基づき、収納指導と収納率の向上に努めるとありましたが、どれほどの効果が見込まれるのか、また収納率の目標数値はどの程度に設定するかについて答弁します。収納アクション・プログラムには、さまざまなプログラムがあり、現在その計画を進めているところでございます。また、これと並行いたしまして、効率的、効果的な徴収体制の見直しに取り組んでおります。しかしながら、現時点におきましては年度途中ということのため、その成果を数値で示せる状況にはございません。今後とも粘り強くプログラムを実行していく所存であります。

 なお、平成21年度の収納率の目標数値は、平成20年度富士宮市の市税収納率90.98%に対しまして、プラス0.72ポイントの91.7%を目標数値としております。非常に高いハードルではございますが、平成25年度末までには市税の収納率を県内で5番以内に目標設定しております。

 また、納付したくても納付ができない納税者に対しましては、各納税者の状況に応じた納税指導を行ってまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは保健福祉部所管の4点の御質問のうち、まず新型インフルエンザ対策に係る御質問についてお答えいたします。

 現在WHO、国・県などそれぞれの機関におきまして、現在発生しております新型インフルエンザが終息した時点における検証が見込まれておりますことから、これらの検証結果を踏まえ、今まで後追い的に、また断片的となってしまっております行動マニュアルを、検証結果と対比した中で所要の見直しに取り組んでまいります。

 また、感染症全般にわたる対策強化の具体例といたしましては、例年12月に感染のピークを迎えます感染性胃腸炎の患者数が激減しておりまして、これについては新型インフルエンザの発生によりまして手洗い、うがいが徹底されたためではないか、このような見解も示されておりますことから、感染症全般にわたる予防対策の基本は、やはり日ごろの手洗い、うがいの励行にあると思われます。このようなことから、今後におきましても保育園や小学校を中心に、日ごろの手洗い、うがい並びに感染拡大防止のためのせきエチケットの励行の呼びかけ、このようなことを啓発活動の充実、強化に努めてまいります。

 次に、社会福祉協議会と協働した子育ち・子育て支援に係るモデル的な実践活動の支援、子ども手当の創設、児童扶養手当の改正、県において計画される子ども医療費の拡大が国家的な問題である少子化の歯どめにつながっていくのかにつきましては、少子化問題が意識されてから、国は少子化対策推進基本方針、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策プラスワンなどを発表するとともに、少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法などの法整備を図り、さらには最近では「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、ワーク・ライフ・バランス憲章などの方針を示し、少子化対策や次世代育成支援対策の展開が図られてきたところでございます。しかしながら、合計特殊出生率は、平成18年から若干の増加はしているものの、少子化に歯どめがかかっていると言えるような状況にはないと感じているところです。

 議員の御質問にあります施策が少子化の歯どめにつながるかどうかにつきましては、これが直ちに劇的な効果を発揮するというものではないかもしれませんが、子育て家庭に対する経済的支援、地域における子育ての応援など、親にとって子育てのしやすい環境が整備されることも出生率増加に向けての一つの重要な施策であると思われます。しかしながら、少子化の歯どめにつながるまでの恒久的な対策といたしましては、地域や企業を含めた社会全体の中に、子どもは社会の宝であり、子どもを社会全体で育てる、このような機運が根づいていくような包括的な施策展開が今強く求められていると考えております。こうしたことから、当市の対策といたしましては、平成22年度から平成26年度までの子育て支援施策の指針を定める「宮っ子いきいきプラン」の策定に当たり、子どもが本来持っている育つ力や保護者が有する子育ての第一義的責任を認識し、子育ちの支援、子育て力の向上の支援、仕事と家庭の両立の推進、少子化対策の推進などを基本方針とし、具体的な施策、事業体系を検討させていただいたところです。

 次に、がん検診の受診率向上、早期発見、早期予防の推進の取り組み方法につきましては、今がんは早期に発見し、早期に治療することで治せる可能性が高い時代になっていることから、がんの早期発見、早期治療のために一人でも多くの方にがん検診を受診していただきたいと考えているところです。また、その取り組み方法といたしましては、がん検診と特定健診を同時実施する集団健診を取り入れるほか、静岡県対がん協会の補助を利用してのがん予防講演会の開催などによる周知、啓発に努めてまいります。

 また、40歳、50歳の節目年齢の方にお知らせしておりました検診の案内通知につきましても、平成22年度には胃がん、大腸がん検診の対象年令となる35歳の方にも通知してまいります。

 次に、うつ病対策として正しい知識の啓発事業の充実、強化の取り組みにつきましては、うつ病はだれでもが罹患する可能性があり、憂うつ感や無気力な状態が長い期間回復せず、不眠、食欲低下、頭痛なども見られて、日常生活に支障を来すようになってしまう病気であることから、うつ病の啓発を行うことで、本人及び周囲がうつ病であることに早期に気づき、相談や受診につながるように早期発見に係る周知、啓発活動に努めてまいります。具体的には、心の健康づくりの周知のためのパンフレットを3月に全戸配布いたしましたが、平成22年度には出前講座の講座メニューに心の健康を加え、地域への啓発に努めてまいります。また、保健委員の協力により、各地域で開催される公民館まつり、区民祭等の場におきましても、ストレス測定器を活用した普及啓発活動に努めてまいります。

 次に、救急医療体制、救急車有料化についての御質問でございますが、15番議員、6番議員の御質問に対しましてもお答えさせていただきましたとおり、県市長会に救急車有料化検討作業部会が設置され、今後有料化、無料維持を含めた検討がなされ、その検討結果を踏まえた市長会としての見解が表明されると思われます。現状におきましては、改善方法、即イコール救急車の有料化を意味するものではないとの御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは7番目の水道事業における石綿セメント管の布設がえは、予定どおり平成22年度で完成させられるのかについてお答えをいたします。

 当市の石綿セメント管の布設がえは、平成元年度から事業に着手いたしまして、平成22年度の完成を目指し、現在鋭意実施しているところであります。平成元年度には約154キロメートルありました石綿セメント管は、今年度までに約146キロメートルの布設がえを行い、平成22年度に計画しています8,483メートルの布設がえを実施することで、予定どおり事業は完了となります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは、8点目と21点目の2点についてお答えをいたします。

 まず、8点目の老朽化が認められている橋梁の調査点検は、どのような方法で行われるのか、平成22年度に予定している箇所数はどの程度かについてお答えをいたします。橋梁の調査点検方法は、国土交通省国土技術政策総合研究所によります「道路橋に関する基礎データ収集要領(案)」に準拠した橋梁点検でございます。具体的には、橋梁の構造にもよりますけれども、目視とテストハンマーによる打音判定、また状況に応じましてシュミットハンマー、レベル、超音波、レントゲン等の機器による測定を行います。腐食、亀裂、劣化、剥離、たわみ、異常音、異常振動などを専門家によりまして、平成22年度から平成24年度に点検をいたします。

 平成22年度は初年度でございますので、専門業者によります点検手法(マニュアル)を作成をし、基礎データの関連資料の収集などを行います。

 外部委託によります点検数は、緊急輸送路にかかる橋長5メーターから15メーターの橋梁20橋と、芝川町の30橋、合わせて50橋を行います。

 また、市内の小規模橋梁については、専門家作成のこのマニュアルに沿って職員が自身で45橋を点検する予定としております。

 平成22年度の総点検数は95橋を予定をしております。

 続きまして、21点目の、鉄道高架工事を進める上で、市民生活への影響、市民への配慮、進捗状況についてお答えをさせていただきます。今回の本体工事を実施するに当たりまして、12月8日、9日の2日間にわたりまして、静岡県、JR東海、施工業者、富士宮市によります工事説明会を実施をし、工事の内容などについて周辺住民に説明をし、理解と協力をお願いをしてまいりました。

 また、おおむね1カ月の具体的な工事内容や場所、時期などの工事計画を事前にお知らせするために、富士宮鉄道高架かわらばんという形の情報誌を発行し、近隣住民の皆さんには県・市の職員によりまして直接配布し、説明をするとともに、周辺住民には区を通じて回覧をお願いをしております。

 さらに、夜間工事などの近隣住民への影響のある工事を実施する場合は、その数日前に直接住民に対しまして工事の説明資料等の配布を行い、御理解、御協力をお願いしながら工事を進めております。

 鉄道高架工事は、住宅や商店などの多い中心市街地での工事でございます。長期間の工事となることから、騒音や振動の少ない工法も選択をしております。

 また、工事車両の工事現場への出入りも羽衣跨線橋横の出入り口をもとに使用し、住宅街への進入を極力避けるとともに、交通誘導員などの配置も行い、通勤通学の安全対策や交通渋滞に対する配慮も行っており、なるべく市民生活に影響が出ないような工事の施工を心がけております。

 なお、工事の着手前に現状の鉄道の騒音、振動の調査を行い、実測のデータをとるとともに、鉄道高架完成後の騒音、振動の予測も実施をしております。ロングレールなどの使用によりまして、鉄道高架後は現状よりも騒音、振動が低減するという結果も得られております。周辺住民にもこの実測値と予測値を公表し、理解を求めております。さらに、工事が完成した後も確認のために騒音、振動の調査を実施をし、公表する予定でございます。工事の進捗については、現在下部工事を実施しております。予定の平成24年度の完成に向けて順調に作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、環境経済部に関する事項について順に回答させていただきます。

 11番、地球温暖化について、平成22年度の富士宮市におけるCO2の削減量は、どの程度の見込みになるのか。12番、平成23年度に計画が終了する一般廃棄物処理基本計画について、新たな計画策定のための調査検討を開始するとあるが、どのような方法を行っているのかについてでありますが、まず平成22年度の富士宮市におけるCO2の削減量は、どの程度の見込みになるのかについてお答えいたします。本市では、毎年市域全体から排出される温室効果ガスの算定を行っております。各種の統計データから算定するため、最新のデータは2006年度(平成18年度)の排出量となりますが、それによるとCO2の排出量は1990年度(平成2年度)比で36.2%の増加となります。この増加分は、1990年度(平成2年度)以降の製造品出荷額の伸びに見られますように、主に経済振興によるものでありますが、近年は産業部門での重油から都市ガスへのエネルギー転換等によって減少傾向にあります。このようなことから、2010年度(平成22年度)のCO2の排出量は、2006年度(平成18年度)よりも若干減少したものになるのではないかと見込まれます。本市では現在、環境基本計画の目標である2003年度(平成15年度)比10%削減に向けて取り組んでおります。今後は、国の25%削減を目標とした政策を見定めながら、本市においてもできる限りの削減を図っていく必要があると考えております。

 次に、一般廃棄物処理基本計画について、調査、内容検討をどのようなスケジュールで進めていくのかについてお答えいたします。まず、学識経験者及び市民団体等の代表から成る策定委員会及び庁内部会を発足し、ごみ処理及び排水処理の基本方針から処理に関する基本計画を検討いたします。平成23年3月までには市議会で御協議をいただいた後、計画案を取りまとめる予定であり、平成23年度ではパブリックコメント等により市民からの御意見を反映させた中で計画をまとめ、平成24年4月から新たなる基本計画を開始したいと考えております。

 次に、13番、白糸の滝の公衆トイレの老朽化に伴う改築について、それから14番、道の駅朝霧高原の地域振興施設のリニューアルについてお答えいたします。

 まず、1点目の白糸の滝の公衆トイレの老朽化に伴う改築についてお答えいたします。白糸の滝の公衆トイレについては、建設が昭和42年、その後平成13年に改装等を行いましたが、老朽化が進んでいることや、くみ取り式であるためのにおい等がどうしても発生しやすいことから、観光地のトイレとして早くからその建てかえが必要となっておりました。

 一方で、白糸の滝は、富士山世界文化遺産の構成資産候補に位置づけされており、それを踏まえた整備基本計画が策定されたため、トイレについてもその計画と整合性を図りながら建てかえを検討していくことになります。

 検討に際しては、富士宮市全体の公衆トイレのあり方を調査研究する中で、世界文化遺産の構成資産候補地については個別の方針を示し、自然公園法における特別地域内に配慮し、周囲の景観、環境に配慮した世界遺産にふさわしいトイレ整備が行われるように努めてまいります。

 次に、2点目の道の駅、朝霧高原地域振興施設のリニューアルでありますが、平成12年3月に道の駅朝霧高原が開設してから10年が経過する中、現地調査等を行い、天井、床の一部張りかえ、ドアの雨水進入防止修繕、下屋取りつけ修繕等を行う必要が生じたので、リニューアルを行うものであります。リニューアルによって、直接観光客の増大に結びつくようなものではありませんが、施設利用者が快適に利用できる道の駅になるのではないかと思っております。

 次に、17番、この厳しい経済状況下で富士山南陵工業団地に関し、企業立地推進プロジェクトチームを設置とあるが、いかに企業誘致を推進していくのかについてお答えいたします。富士山南陵工業団地への企業誘致を積極的に推進するため、富士宮市と大手地方銀行、大成富士山南陵開発株式会社の3者で協力して、富士宮市企業誘致推進プロジェクトチームの設置に向け現在調整を進めているところでございます。このプロジェクトチームは、各組織内の部署への富士山南陵工業団地に関する情報の提供や企業誘致において一番重要であります企業の立地に関する情報を収集し、3者でこの情報を共有化、分析し、誘致対象企業へのアプローチを行い、最終目標である企業立地につなげようとするものであります。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから18番の質問に対してお答えさせていただきます。

 この前、私が市議会で市立病院の医師数が増加するようだと申し上げたことに対する質問ではないかと思います。この数年、医師数を増やすべく非常にいろんな面で努力してまいりました。おかげさまで、この五、六年ずっと低落、毎年1人、2人、医師数が減るという事態があったわけでございますが、来年初めて増加のほうに転ずる。これを転ずると言いたいのです、1年だけだと困るのですが。転ずるのではないかというふうに思っております。

 去年の春、4月の医師数は51人だったです。私は、50人が富士宮市立病院の限界医師数だと思っておりました。つまり40人代になると、もうほかのところに負担がかかって、どんどん医師がやめていくのではないかと心配しておりましたので、ぎりぎりのところで何とか踏みとどまれたのではないかというふうに思っております。具体的に申し上げますと、月で変わりますので、平成21年4月と平成22年4月の医師数を比較しますと、内科が1名増、小児科が1名増、放射線科が1名増、麻酔科が1名増ということになります。このうち、小児科について申し上げますと、以前は4名体制だった。それが4名に戻ったわけですから、ずっと前から比べますと、そのままでございます。

 一方で、産婦人科は、去年の4月に3名にさせられたわけでございますが、それが途中で2名、これは出産ということで2名になりまして、それが3名に戻るわけでございますが、これは去年に比べると、やはり1名減ということでございます。

 それから、外科は、私と診療部長、外科医でございますが、2人やめるのですが、外科のほうは1名しか補充してもらえないので、1名減でございます。すなわち、外科が1名減、産婦人科が1名減で、先ほど申し上げました4科が1名増で、トータルいたしますと2名の増ということになります。

 それから、研修医でございますが、スーパーローテーターですが、今年は2名だったのが4名になります。したがいまして、医師の数、いわゆるスーパーローテーターを除きます医師の数が平成21年度は51名、平成22年度53名でございます。それから、研修医を加えますと、医師の数は昨年が53名、今年は57名ということになります。

 もう一つの御質問は、では増加したら、一体それはどういうふうにしていくのかということでございます。恐らくもとの病院、もっと外来も多数診ておったし、紹介などと言わずに、初めて来ても診ていたし、救急はもう救急だというわけで、一時救急でも全部診ておったし、あるいは、検診のほうももっと積極的にやっていたと、そういう病院にまた戻すのかということも含まれていると思いますが、残念ながらそういう方向にもう戻ることは私はないと思っております。では、どうするのかというと、国は病診連携を進める。つまり医療の機能分担ということを強く言っております。その流れの中で、富士宮市立病院も病院機能をより高めることに努力してまいりたいと思います。

 具体的に申しますと、例えば救急ですと救急救命センター、一時救急センターではなくて本当の救急センター、救急救命センターをつくるべく努力するとか、そのためにほかが今弱っておりまして、ほかの周辺の弱った地域の2次救急、3次救急の患者も積極的に受け入れていくとか、それから産科におきましても、余りもう正常分娩をこれ以上増やそうというふうに、この前もお答え申し上げましたけれども、一回少なくしたのをまた増やそうというふうに余り考えておりません。むしろ目指すは、周産期センターであります。我々のところで診切れないで、県立こども病院等に送っていた患者を我々のところで診れるような機能を持つというふうに努力を傾けたいと思っております。

 がんにおいても同じでございます。がん診療連携拠点病院というのがございます。富士地区では、まだどこも指定されていないのでありますが、もっとがんの診療を高度化しまして、がん診療連携拠点病院をとれるように努力したいと、こういう方向に進みたいというふうに思っております。

 院長、そんなハッスルしなくていいよ、昔のもっと使いやすい、皆がすぐ行ける病院にしてくれよというお声もあるかと思いますが、実はそういうふうに戻れない情勢なのでございます。なぜかといいますと、国は病診連携をどんどん進めたいので、どういうことをやってきたかというと、我々病院はもう包括支払い制度というものに入っております。その中でどういうことが行われるかといいますと、厚生労働省は病院によって機能係数というものをつけるのです。今まではどこだって同じ、治療をしたら同じ点数なのですが、ある点数に、機能係数の高い病院でやったら1.3とか、つまり3割増ししてくれる。低いところでやったら0.9しか掛けない。すなわち、保険点数上だと10万円だとしますと、ある病院で同じことやっても9万円、別の病院では13万円なのです。そういうことをやってまいりますので、それがどうやってその1.3になるのかといったら、さっき言ったような、まだいろいろあります。地域医療支援病院だとか、がん診療連携拠点病院だとか、周産期センターだとか、救急救命センターとか、とるたびにこの機能係数が増えていくわけです。ですから、もうそちらの方向に向かわない病院はつぶすというはっきりした意思を持っているというふうに思われますので、もう病院を存続させるためには、その方向に進まざるを得ないと思っております。それは、そういう厚生労働省の経営からの我々に対する締めつけだけではなくて、医師が我々のところにいないといけないわけですが、新卒も医師もそういう高い機能を持って、より高度の医療を学べる施設に集まるわけでございまして、やっぱりそのことをちゃんと充実させていかないと医師も集まらないというわけでございますので、今後はそちらの方向に進んでいくことになる。病院機能をより高度化することに進んでいくであろうというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、教育行政方針の(1)、学校教育の充実について、?、確かな学力を育てるということの中で1番ですが、教師の指導力と授業力と資質能力の向上の違いについてと、これらを教育行政にどう生かすかということの御質問でございます。

 まず、教師の授業力というのは、授業を通して子どもに確かな学力を身につけさせる力である。教師の指導力といいますのは、授業力を含み、生徒指導や部活動指導などさらに幅広い力をいうということでございます。教師の資質、能力につきましては、授業力、指導力、それから人間的な力など幅広いものです。資質は、素質とは違い、後天的に形成できるものであり、教師としての専門的な力や自己教育力や教職に対する愛情、誇りなどさらに幅広いもので、教師としての使命感をより一層確かなものにしていくことであります。これら一人一人の教師の力の向上は、子どもたちの指導に生かすためでありますけれども、さらに、より経験を積まれた方々には、各校の中核教員としてのリーダーシップをとることや各種研修会、市内全体研修会、各教科の研究会等の委員としてのリーダーシップをとることに生かしていきたいと考えております。

 次に、学校教育の充実についての?の2番でございます。凶悪犯罪の増加、低年齢化が問題視される社会状況において、道徳教育の充実や夢や希望をはぐくむキャリア教育の充実などは大変心強いが、充実される具体的な取り組みについて伺いますという御質問にお答えいたします。道徳教育の充実につきましては、富士宮市学校力育成会議におきましても、みずからの成長を実感して、自己や社会の未来に希望や夢を持って意欲的に生きていくための力を身につけられることにより、豊かな心を育てるということが提言されております。このことについては、学校訪問においても公開授業の中で道徳授業も含めていただいて、指導主事による指導、助言をすること、それから市内全体研修での各学校の道徳担当教員を対象とする道徳の授業研究や学校評価の共通項目に道徳の授業についての設問も設けることなどにより、道徳教育の充実を図ってまいります。キャリア教育につきましては、学校教育課では生徒を受け入れていただいた事業所の了解を得て、連絡先、担当者、受け入れ可能人数等をデータとして一覧表にまとめました。現在400以上の協力していただける事業所があり、各校ではこのデータにより受け入れ事業所を子どもたちに紹介し、活用していただいております。体験を受け入れてくださる職場の数が増え、少人数が体験に行くことができ、体験の質が高まってまいりました。より充実した体験になるように各校の体験の例を紙面等で紹介し合う機会をつくってまいります。これらの取り組みにより道徳教育、キャリア教育がさらに充実するように取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、学校教育の充実についての?、魅力ある学校づくりを支援する。その中の3番目でございます。魅力ある学校づくりを支援する中で、児童生徒の生活や学習上の困難さに早期から対応し、適切な指導ができるように幼稚園、保育園との連携を図るとありますが、どのように行われるのか伺いますという御質問にお答えいたします。児童生徒の生活や学習上の困難さに早期から対応するには、小学校の低学年から児童を適切に理解することが大切であります。小学校においても、なるべく早く対応するためには、幼稚園、保育園からの情報提供は必要不可欠となります。

 そこで、各学校では、児童の入学に際し、園との連携を図るためにさまざまな工夫を行っております。例えば2月から3月にかけて、現在の1年部の担任が園に出向き、園長や担任から一人一人の園児のあらわれや、困ったことがあったときの対応方法などを聞き、その情報を校長や新しい1年の担任に引き継ぎます。人数が少ない場合には電話で行う場合もあります。学校では、その情報も考慮しながら学級編制や入学後の指導に生かすようにしております。

 また、年長児で園や保護者から相談があった場合には、就学指導委員や特別支援教育相談員が園を訪問し、園での様子を参観したり、必要に応じて発達検査や保護者との教育相談を実施したりして、お子さんの理解をいたします。中には、園の担任と保護者と相談しながら、特性に応じた適切な支援を進めるための計画を立てて取り組んでいる対象のお子さんもおります。その場合には、特別支援教育相談員が小学校の特別支援コーディネーターに計画を引き継ぎ、学校でもスムーズな支援が受けられるための準備を進めます。

 また、今年度は、就学時検診を利用して、全保護者を対象に就学支援シートを配布いたしました。これは、入学後、配慮してほしい事柄を保護者が直接記入するものであります。学校では、これらの情報を大切にして、早期からの適切な指導を心がけるようにしております。

 学校教育の充実について、?、魅力ある学校づくりを支援するについて、4、子どもと向き合うための条件整備について、特別支援員等の充実を図るとありますが、富士宮第四中学校に配置されることにより、市内の東西南北に配置されるようでありますが、期待できる効果について伺いますという御質問にお答えいたします。富士宮市では、これまで中学校は南部に富士宮第二中学校、北部に北山中学校、東部に富士根南中学校に特別支援学級が設置されております。この中で、富士宮第二中学校の特別支援学級は、北山中学校や富士根南中学校と比較しても生徒数が近年非常に多くなっております。昨年度も1学級増となったばかりでございます。そのために環境面や生徒指導上の問題など生徒にとって必ずしも最良の状況とは言えず、規模の分散化は昨年度からの課題になっておりました。富士宮第二中学校には、貴船小学校の特別支援学級からの進学もあることから、富士宮第四中学校に新設されることで、富士宮第二中学校の規模の分散化が図られるとともに、富士宮市の東西南北の小中学校に特別支援学級が配置され、通学の面でも便利になると考えます。さらに、富士宮第四中学校に特別支援学級が新設されれば、貴船小学校だけではなく、隣接する富丘小学校、上野小学校の保護者との就学相談がスムーズに行われ、一人一人の児童生徒に応じた、より適切な支援ができると考えます。

 これは、参考までに芝川地区の特別支援学級は、芝富小学校と芝川中学校に設置されております。

 なお、特別支援学校の狭隘化解消と共生教育の推進、知的障がいが比較的軽度の生徒を対象に職業教育の充実を目指しまして、平成23年4月には富士特別支援学校高等部の分校が現在の県立富士宮北高等学校の隣接地に開設されますので、そちらの連携も図ってまいるところでございます。

 最後に、むすびにという(3)でございますが、8、人づくりこそ真に豊かな国家社会を築く根幹であると思います。それゆえに教育に課せられた使命は重大であると教育行政方針で述べられましたが、教育長の考える富士宮市の理想の教育像は、どのようなものなのか伺います。それを教育行政にどのように生かしていくのかという御質問にお答えいたします。理想というより願いということで受けとめていただきたいなと思いますが、まず富士宮市では目指す子ども像を「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」として、その具体像を「富士山を心に、未来に向けて、希望や夢をもって、一日一日を大切にして友達と協力し、勉強や運動に取り組み、いっしょうけんめい生きる子ども」としております。少し言い方を変え、一言でこのことを申し上げますと、目の前の活動に夢中になって取り組む子どもの姿をイメージしてのことであります。例えば、教科学習いろいろありますけれども、算数の授業とか道徳の時間とか、掃除の時間、部活動、富士山学習等、学校の日常的な活動たくさんありますが、友達と一緒になって、夢中になって取り組む子どもの姿を期待しております。そのためには、学校、教師、家庭、地域がそれぞれの役割を発揮し、協働的な連携を図ることが大切なことであります。ここで、この教師、学校、家庭、地域への願いを2つずつお話し申し上げたいと思います。

 特に教師の力は大きなものだと思います。教師に期待することの究極は、1つは子どもの意欲に火をつける教師でありたいということであります。もう一つは、互いに尊重し合う集団づくりができる教師でありたいと、そのように思います。そのために、子どもとともに育つ教師であってほしいなと願っております。

 2つ目、学校のほうに期待することは、1つは安定した学校づくりと、2つ目は魅力ある学校づくりでありますが、安定した学校づくりの根本は、子どもの命を守ることであります。いじめの防止、けが等の事故もあります。不登校対策もあります。そういうことの防止、安定した学校づくり、それは子どもの命を守ることが根本であると思います。

 もう一つは、魅力ある学校づくりに期待することは、それぞれの子どもの可能性を最大限引き出す組織としての学校体制であります。

 3つ目に、家庭地域に期待することは2つでございますが、たくさんありますけれども、2つずつ言います。1つは、安定した家庭、地域であります。特に子どもの心のよりどころは家庭であります。そのような家庭があってこそ、子どもは学校で頑張れるものだと思います。

 もう一つ、家庭、地域にお願いしたいことは、学校との連携感覚であります。ともに子どもを育てるという感覚であります。両者の連携、協力があってこそ、子どもの健やかな成長が期待されると思うところでございます。このような願いを持って、富士宮市の教育行政を進めてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず5点目、図書館運営の充実についてお答えいたします。

 学校図書館活用指導で、情報リテラシーの基礎を育て、PISA型といった読解力向上を目的とした活用型授業を、各教科、領域で展開し、効果を上げている学校もございます。今後は、司書教諭と図書館司書の連携により、学校図書館を調べ学習の拠点として、その運営の充実を図っていきたいと考えております。

 御質問の学校図書館と中央図書館などの公共図書館とのオンライン化でありますが、学校図書館を調べ学習の拠点として活用する上では非常に大きな効果があると思います。

 本市の学校図書館の現状は、小中学校3校でパソコンを利用した独自の図書館システムを運用しているものの、インターネット検索も含め、ネットワーク化はされておりません。今後の実現に向けては、当然大きな予算も必要となりますので、どのような段階を踏んで実現に近づいていくかで検討を続けたいと考えております。

 次に、6点目、市民ひとり一芸についてお答えいたします。昨年実施いたしました、国民文化祭の成果に基づき、芸術文化の振興、普及を図ることは、市民生活への潤いと心の情操に結びつくものと考えております。市民ひとり一芸の一芸とは、芸能、技芸などを含む幅広い芸術文化と考えております。市民の皆様ひとり一人があらゆる機会の中で、文化や芸術に接することにより、もって幅広い文化意識の高揚と芸術文化のすそ野の拡大を図ってまいりたいと思います。

 次に、市民ひとり一芸の推進をどのように進めていくのかでございますが、人の営みが、すなわち文化と考えられます。したがって、一つの文化、一つの芸術にとどまることなく、多様な芸術文化の振興に取り組む中で、毎年、開催しております市民文化祭、市民芸術祭あるいは地域文化祭の充実と各種文化団体の育成を図ることや、近年盛んになっております、まちなかアートギャラリー、富士山ジュニア・ユースオーケストラコンサート、俳句に親しむ会、菜の花さくらまつり短歌大会など芸術文化の支援に努めるとともに、市民の芸術文化に触れる機会の増大、新たな文化講座の開設等も検討してまいりたいと考えております。

 次に、7点目、(仮称)富士山世界文化遺産センターの誘致についてでございますが、以前市長が示しました(仮称)富士山世界文化遺産センターについての考えは、県に設置をお願いする誘致構想であり、この考えは今も変わっておりません。既に県に対して要望しておりますが、現在県は世界文化遺産登録に集中している状態でありまして、(仮称)富士山世界文化遺産センターの設置場所、規模等具体的な内容について県の方針は示されていないのが現状でございます。今後推薦書が提出され、保存管理の仕組みや受け入れ態勢の構築が検討されることになった段階で具体的な方向性が示されるのではないかと考えております。

 こうした状況を踏まえ、富士宮市としましては富士山の世界文化遺産登録における当市の重要な位置づけを改めて県に理解していただくとともに、引き続き当市への(仮称)富士山世界文化遺産センター設置を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、岳心会を代表した4番 稲葉晃司議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午後2時16分休憩

                                       

                                     午後2時26分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 政経会を代表して、9番 横山紘一郎議員の質疑を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) 発言通告順に従い、政経会を代表し、小室市長の施政方針と教育長の教育行政方針に対する総括質疑を行います。

 初めに、小室市長は第19代富士宮市長として2期目の最終年度を迎える平成22年度は、政権交代による国政運営が不透明な状況での予算編成、芝川町との合併によるところの通年予算執行となります。三位一体の改革で財政切迫から脱却すべく打ち出された小室市長の平成18年度からの財政健全化元年と位置づけられたさまざまな施策は、今日に至って先見の明を持った正しい施策であったと高く評価し、敬意を表するものであります。先に発表されました平成22年度施政方針及び教育行政方針について幾つかの質問を行います。ただし、4番目の登板となりましたので、重複する部分が多々あるかと思われます。割愛されても結構ですので、やわらかい、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。

 (1)、地域経済の活性化。雇用の確保等を喫緊の課題に挙げ、全力で取り組むとあります。特に雇用の確保については、具体的にどのような方策をお考えでしょうか、お伺いいたします。

 (2)、法人市民税収入の急激な落ち込みによる20億円という大きな後退で、財政運営にも支障があるのではないでしょうか。そのために、これまで以上に収納率向上に努めるとあります。その方法と手段、計画についてお伺いいたします。

 また、平成21年度、地方税滞納整理機構に依頼した件数20件(費用400万円)に対する収納額は、どのぐらいあったのか、収納率はどのようでありましたか、お伺いいたします。この件については、最終年、3月を期しての年度でありますので、現在のところ、わかる数字で結構です。

 (3)、行政改革において職員定数の適正化に取り組み、目標は達成されたとあります。芝川町との合併で職員は増えると考えられますが、人員削減を厳しく実施してきた小室市長は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。技術系の職員が不足していると思いますが、このことについてもあわせてお伺いいたします。

 (4)、市長のローカルマニフェストに掲げられた骨組みの一つであります、富士山と環境についてお伺いいたします。17番目の約束である富士山世界文化遺産への推進に取り組むとあり、富士山周辺部の不法投棄に目を光らせると記されていますが、幹線道路から一歩外れた林道あるいは馬力道というようなところには、いまだに相当量の不法投棄が見受けられます。担当課は、なお一層の注視が必要と思いますが、お考えをお伺いします。

 (5)、(4)に同じくローカルマニフェストに掲げられた自立の精神、小さな行政、財政健全化、平成18年度末一般会計分市債残高356億円を平成22年度末までに100億円減らすとあります。しかし、景気後退による税収の落ち込みの中にあってはやむを得ない措置であり、目標の100億円に届かず、61億円の減になることは仕方のないことと理解できました。ただし、市民に対する説明は、どのような方法で実施されるのかお伺いいたします。

 (6)、安全安心への取り組みについてお伺いいたします。?、市民生活に欠かせない飲料水確保と安定した供給を目指し、市内全域に至る管網整備を完了させる計画、市内最大の需要の大宮配水池5,000立方メートルの築造の件では、設計から着工までの日程は予定どおりであるのかお伺いします。送水管、配水管布設には、地域住民には十分に説明をし、御理解を得て御協力をお願いすることになると思います。どのような方法をとられるのか、また苦情も多くなると考えられますので、その配慮についてもお伺いします。

 ?、芝川町の水道施設についてお伺いいたします。水道施設の耐震化や水道事業の広域化が進められるとともに、町営水道の運営管理方法も富士宮市の水道技術基準に統一されます。各地域に点在する水源地、配水池に布設されている石綿セメント管、鉛管等が使用されていると聞いております。水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の整備を確保し、配水管網布設がえの促進方策の検討など必要不可欠であると思われます。このことについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 (7)、老朽化の進んでいる橋梁についてお尋ねいたします。市道に関係する橋梁で、危険と診断されている橋はどのぐらいあるのか、芝川町にはどのぐらいあるのか、そして耐震調査済みで安全と考えられるのは何カ所ぐらいかお伺いします。また、持ち家耐震診断は、どのぐらい済んでいるのか、静岡県は16.6%という調査結果がつい先日発表されました。富士宮市は、何%であるのかお伺いいたします。

 (8)、子育て支援への取り組みについてお伺いします。地域における子育ち、子育て支援に係るモデル的な実践活動の支援とは、どのような支援なのか。不透明であるので、具体的なことで御答弁をお願いします。

 また、芝川町に建設予定の認定こども園は、公立、私立どちらが運営するのかお伺いします。建設予定地の全体の面積は、建物は何平方メートルで、完成年度は平成22年度でしょうか。富士宮市内では、認定こども園の申し込みについては何件ぐらいあったのか、あわせてお伺いいたします。

 (9)、観光への取り組みについてお伺いいたします。富士山静岡空港の開港、国民文化祭の開催、富士山世界文化遺産登録へ向けた文化的行事、富士山のあるまち朝霧高原に繰り広げられる日本ジャンボリー、富士山環境交流プラザの運用開始、富士山の日制定、新富士宮市誕生等々、数々の富士山という名の富士宮市を国内外にPRできる最良の年ではないかと考えるときに、観光行政には積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。

 富士山静岡空港と富士山を一体化したルートの確立と訪れる観光客との接点を市街地を中心とした案内、白糸地区、道の駅、朝霧高原地域の活性化に結びつく施策を重点的に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 韓国ソウル、富士山静岡空港路線は、順調に客足が伸びています。3月末から韓国からの旅行者が急増するため、大型化に踏み切った。その理由は、東京方面に向かう途中で富士山を見られることが人気の第1とあります。東名高速道路、西富士道路、富士宮市内、朝霧(富士山)のルートが設定されました。このことから、国際観光都市としてのスタートと位置づけて取り組むことに、一層の期待をします。いかがでしょうか。

 (10)、地域主権確立への取り組みについてお伺いします。税収の確保、雇用の促進を図る一環として富士山南陵工業団地の完成に伴う企業誘致を積極的に推進とありますが、現在までに市当局での支援活動として、首都圏へ出張し、PRをしてこられたのかお伺いします。民間企業、大成建設グループ一辺倒でなく、公的立場で誘致活動に力を入れる時期ではないでしょうか。

 (11)、救急医療体制の疲弊を招く大きな要因についてお伺いいたします。円滑な救急搬送、受け入れ態勢を構築するため、消防と医療の連携による救急情報の活用促進、救急隊員による受け入れ照会を円滑にするために、症状に応じた受け入れ情報を的確に把握するために、消防署に市民が救急車を呼ぶべきか迷う場合の不安にこたえる救急想定窓口を設置し、消防本部と医療機関との連絡を密にすることにより、不要不急な出動は防止できると思いますが、相談窓口を設置することについてお伺いいたします。

 (12)、将来に向けた取り組みについてお伺いします。?、富士地区広域市町村圏協議会が廃止されましたが、今後の富士市との広域行政施策の取り組みについてのお考えをお伺いします。

 ?、芝川町との合併に伴う過疎地域等自立活性化推進についてお伺いいたします。過疎地域における喫緊の諸課題に対応するため、施策として昨年芝川町が取り組み募集した「定住促進空き家活用事業」は、ある程度の成果が得られたと聞いております。今後の活性化計画にも、他にも考慮すべき対策があるのではないでしょうか。例えば集落の維持対策、環境貢献施策、移住、交流、若者の定住促進対策、生活の安心安全対策であります。同時に地域間交流施設整備事業も検討されてはいかがでしょうか。当局のお考えがございましたら、御答弁お願いします。

 ?、地方分権改革推進に伴う義務づけ、枠づけの見直しについてお伺いいたします。国と地方自治体の関係を、国が優越する上下の関係から対等の立場による新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていく。このために、地域主権改革の一歩として義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大をはかるように協議の場を平成22年度から実施する。このことは、保育所、学校、道路、公営住宅等々63項目の多岐にわたり見直しの対象となっております。当市においては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 国の進める緑の分権改革の推進についてお伺いします。それぞれの地域が、森、里、山とそれぞれにはぐくまれた富士山のわき水などの豊かな資源と、それにより生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史文化遺産の価値等を把握し、最大限活用することによって地域のきずなの再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立、地産地消、低炭素型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を目指す絶好の機会ではないでしょうか。このことについての課題、対応等についてお伺いします。

 (13)、食によるまちづくりの一環として、朝霧高原における酪農業で生産される牛乳の加工による地域ブランド化を推進していくことについてお伺いします。景気の低迷や飼料高で、酪農家が大変になり、経営安定を図る意味からも、生乳、バター乳からチーズや生クリームの加工に転換し、経営安定化に向けた補助制度が新設されました。チーズは、国内消費の約8割が輸入品で占められているので、このことから当初予算が盛り込まれています。富士宮市の酪農は、県下では一番の生産高ですが、当局はこのことについて指導されているのかお伺いいたします。

 (14)、市長にお伺いいたします。前段ではリーダーとしての「覚悟と気概」、最後では確固たる信念の下で「覚悟と気概」と結んで、2回にわたり表現をされています。具体的に説明をお願いをいたします。

 (15)、教育行政方針についてお伺いします。?、教師の指導力の向上に取り組むことについて、指導を受ける教師の基準はどのような事柄から決めるのでしょうか。また、指導する人はどのような方なのかお伺いいたします。

 ?、学校給食センター建てかえについてお伺いします。富士宮市は、平成17年度にPFI方式で建てかえは実施すべきと当局側で内部決定しているとのことでしたが、今日に至っては全国の各地域でPFI方式で実施したにもかかわらず、経営が成り立たなくなり、赤字に転落し、困惑している自治体も見受けられます。富士宮市との夫婦都市、近江八幡市民病院等はその代表的な例ではないでしょうか。いずれにしても、よく精査、研究して取り組むべきと考えます。御答弁よろしくお願いします。

 ?、生涯学習の推進についてお伺いします。一中学校区域に一館の公民館の設置を目指すとありますが、富士宮第二中学校区域には中央公民館建設予定地として、駅北、長崎屋跡地に民間と共同利用できる施設として計画が整いつつ進んでいます。大富士中学校区域の建設計画は、今のところ時期的な予定はないのでしょうか、お伺いいたします。

 ?、文化活動の充実についてお伺いいたします。昨年の国民文化祭の成果をどのように評価されておりますか。市民総参加の文化祭であるべきではないでしょうか。それぞれの分野で関係ある団体等、一部の人たちで終わったのではないでしょうか。市民に周知徹底されなかった。先般行われました富士山の日、この行事についても後日のニュースで富士宮市でのいろいろな式典行事が行われたことを認識した市民も多いと聞きます。このことについてもお伺いをいたします。

 以上をもって政経会の総括質疑を終わりますが、平成22年度も税収の激減による財政状況は変わらず、市長を初め部長、職員の皆さんが財政健全化、自主自立の目標と小室市長の2期8年の総仕上げに向かって市政運営されていることは高く評価するものです。

 以上、総括質疑を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから、環境経済部に関する事項6点についてお答えいたします。

 まず、地域経済の活性化、特に雇用の確保については具体的にどのような方策をお考えかについてお答えいたします。富士宮市は、市民の生活基盤となる雇用対策の基本姿勢としては、企業誘致及び企業留置策を一貫して進めてまいりました。今年2月に造成が完成した富士山南陵工業団地への企業誘致も富士宮市企業立地推進プロジェクトチームを設置し、積極的に推進したいと考えております。

 また、市長による市内大手企業本社訪問や企業留置・立地業務等推進嘱託員による市内企業訪問、富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給事業による資金面での援助、知的財産活用による企業の競争力の確保、経営強化など今後も全庁的な支援体制で臨んでまいります。

 富士宮地区雇用対策協議会や富士宮緊急経済対策調査連絡会などの組織による十分な協議と施策への反映、国の雇用施策の窓口となる富士宮公共職業安定所との緊密な連絡体制の強化などに努めていきたいと考えております。

 少し話は変わりますが、公共職業安定所では、求人の種類として一般求人と新卒求人とがあります。言葉のとおり一般求人は、新卒者ではない、すぐに職につける方を対象にしております。新卒求人は、4月以降働ける新卒者を対象とした求人であります。ささいなことかもしれませんが、ある企業ですぐに働き手を欲しいことから、一般求人をしていたが、求職者が少ないとの情報がありました。3月に入って、4月1日まで残り1カ月余もないのに、新卒求人をしていないことがわかりました。このことから、その企業へ連絡し、新卒求人も加えていただきました。このように、企業と接することを大切にし、接することにより得た情報を少しでも生かし、雇用の確保など市の施策につなげていきたいと考えております。

 次に、市長のローカルマニフェストに掲げられた骨組みの一つである、富士山と環境についてでございます。富士山世界文化遺産への推進に取り組むとあり、富士山周辺部の不法投棄に目を光らせると記されていますが、幹線道路から一歩外れた林道あるいは馬力道というようなところには、いまだ相当量の不法投棄が見受けられます。担当課は、なお一層の注視が必要と思いますがとの御質問についてお答えいたします。富士山周辺部の不法投棄に対するパトロールについては、平成10年6月に富士山麓における廃棄物の不法投棄の防止及び自然環境の保全を図ることを目的として、富士山麓環境パトロール隊を組織しました。富士山ろくを中心に白糸、上井出、北山、上野、富士根北の5班22名を委嘱し、週1回1班がそれぞれの地域を中心に富士山周辺部のパトロールを実施しております。廃棄物の不法投棄を早期発見、未然に防止し、平成21年度は2月末現在までに44回実施しており、タイヤ、テレビ、冷蔵庫等10.4トンを発見しております。また、当初からの累計で574回パトロールを実施したところであり、また平成20年6月23日には鴨下一郎環境大臣が富士宮市を訪れ、富士山麓環境パトロール隊の活動に対する意見交換などを実施し、激励も受けたところでございます。

 今まで不法投棄を発見した際には、保健所や警察署と共同で投棄したものの確認に努め、悪質な不法投棄を発見した場合には捜査依頼をしています。また、過去5年間を見ると、不法投棄の量は減少傾向となっております。県主催の富士山麓不法投棄防止ネットワーク推進会議にも参加し、合同パトロールを実施する等情報共有を行っています。

 また、東京電力株式会社と廃棄物の不法投棄の情報提供に関する覚書を結んでおり、情報提供をお願いしております。今後とも広報紙等を通じ、市民の皆様からも富士山ろくを中心とした不法投棄の情報を収集するとともに、富士山麓環境パトロールの活動を最大限に活用して、不法投棄の早期発見、防止に努めてまいります。

 次に、9番目の観光への取り組みについての3点についてお答えいたします。まず、1点目の数々の富士山という名の富士宮市を国内外にPRできる最良の年として、観光行政の積極的な取り組みについてお答えいたします。富士山静岡空港の開港により、明らかに富士宮市をPRする機会は増えていると感じております。空港案内所では、富士山を目指した韓国人による富士山周辺宿泊施設の問い合わせが多いと伺っておりますので、ハングル語で宿泊施設のリストを作成することを検討しております。また、田園風景を数多く残す芝川町との合併を控え、芝川の残された自然や伝統を引き継ぎ、イベントの充実と情報発信に努めてまいりたいと考えております。さらに、昨年オープンしました浅間大社の観光案内所「寄って宮」においては、富士宮市観光協会が案内機能の充実のため、外国語も対応できる案内人を4月から2名配置することを予定しております。これにより、観光基本計画が目指すところの浅間大社エリアと富士山エリア、朝霧高原エリア、新たに芝川エリアの周遊観光の促進が図られ、市内滞在時間の延長も期待されるところでございます。また、8月2日から8日にかけて行われます第15回日本ジャンボリーでは、多くの観光客の来訪が見込まれますので、情報発信、資料提供、観光のPRなどを一層努めてまいります。

 次に、2点目、富士山静岡空港と富士山を一体化したルートの確立と訪れる観光客と接点を市街地を中心とした案内、白糸地区、道の駅、朝霧高原地域の活性化に結びつく施策の重点的な実施についてお答えいたします。平成22年度の富士登山への誘客に向けて、富士宮市観光協会において登山パンフレットを作成し、今月、表富士宮口登山組合及び富士宮市観光協会とともに、大阪等観光業者などのエージェント回りを皮切りに観光PRを開始いたします。その新しい登山パンフレットに登山プランの一例として、富士山静岡空港利用を掲載し、表富士宮口登山組合等ホームページをリニューアルし、情報発信を図り、4月以降も観光展等でPRに努めてまいります。また、本年度10月に開設した浅間大社観光案内所の活用について、平成22年度において国内外から訪れる韓国、中国等の外国人観光客にも対応でき、きめ細かな観光案内のおもてなしをできるよう、また市内観光事業者への言葉の指導ができるよう、観光案内おもてなし向上事業を富士宮市観光協会とともに進めます。

 続けて、3点目の観光都市としてのスタートと位置づけて取り組むことに一層の期待をしますについてお答えいたします。本年3月から10月までアシアナ航空が、移動中の高速道路から見える富士山が人気を高めており、毎週末の金曜日に177人乗りエアバスを250人乗りボーイングに大型化して運行するとのことであり、夏山富士登山を初め閑散期のバスツアーに富士山の絶景ポイントを多く有する富士宮観光がコースとして加われるよう情報発信するとともに、観光業者へPRしてまいります。

 次に、地域主権確立への取り組み。富士山南陵工業団地の企業誘致を公的な立場で営業活動に力を入れる時期ではないのかについてお答えいたします。現在、行っている企業誘致としましては大きく2つあります。1つ目は、県及び国の外郭団体の情報による企業誘致の推進であります。静岡県の出先機関としては、東京事務所と大阪事務所があり、国の外郭団体としては財団法人日本立地センターと独立行政法人中小企業基盤整備機構があります。

 2つ目は、大成富士山南陵開発株式会社との共同による企業誘致の推進であります。都市圏に限らず、市内の中小企業で業務を集約し、拡張したいとの情報を得た場合も両者共同で訪問しております。また、最近では大型展示場で行われる展示会に出展する企業を対象に企業誘致を推進しております。民間同士では名刺交換もしてもらえない企業もありますが、市の職員がいるとほぼ100%の割合で名刺交換ができ、工業団地の紹介もできると大成富士山南陵開発株式会社からは、市が共同で企業誘致を行うことについて一定の評価をしていただいております。今後は、より強力に企業誘致を推進するため、市、大手地方銀行、大成富士山南陵開発株式会社の3者で協力して企業誘致を推進する、富士宮市企業立地推進プロジェクトチームの設置に向け調整を進めてまいります。

 次に、国が進める緑の分権改革の推進についてお答えいたします。緑の分権改革では、それぞれの地域が地域にある食料やエネルギー、歴史文化資産の価値等を資源として自立した地域をつくることを目的としております。本市においては、県下一を誇る畜産業を初め、ニジマスやお茶など農水産物の地域ブランド化や地産地消を進めるためのフードバレー推奨品制度を進めております。また、エネルギーについては、豊富な湧水や地形を利用した水力発電、太陽光発電、森林から出るバイオマスエネルギーの利用等、低炭素型エネルギーの普及の可能性があります。地域の歴史的文化資産においては、市内の歴史文化遺産をネットワーク化した歩く博物館探索コースを初め、地域の祭りやお盆の行事など、地域に根づいた年中行事を記録するなどして、地域のきずなの再生に努めております。

 財政的基盤の整備を図りながらこのような取り組みを進めることにより、緑の分権改革でいうところの食料、エネルギーの地産地消を確立し、歴史文化について地域の人々が誇りを持って生活する「富士山と自然に抱かれたやさしく元気なまち」を目指していきたいと考えております。

 次に、最後でございますが、食によるまちづくりの一環として、朝霧高原における酪農業で生産される牛乳の加工品による、地域ブランド化を推進していくことについてお答えいたします。朝霧高原の酪農地帯は、現在54戸の酪農家が5,000頭の乳牛を飼育し、年間約3万3,000トンの牛乳を生産している、県内でも有数の酪農地帯であります。平成8年にオープンした富士ミルクランドは、地元で生産された牛乳を使って乳製品に加工して販売する、いわゆる6次産業的な目的を持って建設され、チーズやバター、生ミルクキャラメル等が加工、販売されています。また、放牧されたストレスのない健康な乳牛から生産された、健康的な牛乳を朝霧放牧牛乳というブランドで販売し、人気を博しております。このように、拠点施設である富士ミルクランドにおいて、地元で生産された牛乳を加工し、付加価値をつけ流通させることで地域酪農の振興に貢献しております。

 フードマイレージが言われ、地産地消が追い風となっている今、安全で安心な地域ブランドの育成に努めてまいります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 御質問いただきました、1、施政方針の(2)及び(5)につきましては財政部所管でありますので、私から答弁いたします。

 (2)、これまで以上に収納率向上に努めるとありますが、その方法と手段、計画について伺います。また、平成21年度の静岡地方税滞納整理機構に依頼した件数に対する収納額についてということのお尋ねでございます。市は、税収入確保のために、昨年10月、平成25年度までの5年間の目標や対策を収納アクション・プログラムとして策定いたしました。この計画に従いまして、さまざまな収納プログラムを実行しつつ、極力新規滞納者を抑え、翌年度への繰り越しを増加させない、そのために徹底した現年度の滞納整理を行います。

 また、平成21年度において静岡地方税滞納整理機構に20案件委託したわけでございますが、金額としては3億198万2,328円の案件を移管しました。徴収実績は、平成22年1月31日現在でございますけれども、2,169万7,820円で、その収入率は7.2%になります。

 次に、(5)、市長マニフェストに掲げられた市債100億円減らすとあるが、100億円に届かなかった。61億円の減になるということでございますけれども、それに対する市民への説明はどのようなということでございます。ローカルマニフェストの見直しの件につきましては、多くの議員の皆様に御理解をいただくとともに、説明責任についての御指摘をいただいておりますので、広報「ふじのみや」や市ホームページはもちろんのこと、それ以外の方法についても検討し、説明責任をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私からは2点。

 まず、芝川町との合併で職員は増える。前段の現在まで行っている職員の定数適正化に取り組んだ。目標は達成したが、今度また芝川町との合併で増える。これについて市長はどう考えるのか。

 また、あわせて技術系の職員が不足していると、このことについてということでございますので、お答えをいたしたいと思います。

 まず、職員定数の適正化についてでございますが、先ほど4番議員の御質問でもお答えしましたように、芝川町との合併により一時的に職員数は増加するわけですが、平成24年4月1日までの3年間で、市民サービスの低下を招かないように注意しながら、権限移譲、法改正による人員強化とあわせて、毎年各部署の業務量を精査して、新市全体の中で適正化を図っていく考えでございます。

 次に、技術系の職員の不足という指摘でございますが、いわゆる2007年度問題と言われます団塊の世代の大量退職により、富士宮市におきましても土木、建築、化学、機械及び電気技師などの技術系職員が退職をしております。これら技術系職員の退職に当たりましては、毎年の採用計画の中で退職補充を行っておりますが、募集定員に対し応募者が不足したり、採用辞退などにより一部技術職については必要数が確保できていない状況であります。この状況につきましては、一時的に退職職員を嘱託員として雇用して補う一方で、不足分について継続的に募集を行うとともに、現役の技術系職員が出身校へ出向いて採用案内をしたり、また新卒採用だけでなく、即戦力となる中途採用枠を設けるなどして工夫もしております。いずれにいたしましても、世界文化遺産登録、また今総括質疑でも取り上げられております学校給食センターの建てかえ等、本市の課題となる事業を的確に遂行するためには、優秀な技術系職員の確保は必須であると考えておりますので、今後も必要な技術職員の確保には努めてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、施政方針の中で私自身が気持ちとして「覚悟と気概」を2回にわたって述べておると、これについてより具体的にということでございますので、説明させていただきたいと思います。まず、平成22年度に向けての私の市政に取り組む姿勢については、施政方針でお示ししたとおりでありますが、何といっても私に課せられた大きな課題は、この現下の財政危機といいますか、財政状況を乗り越えることである、このように考えております。

 繰り返しになりますが、一昨年秋のリーマンショックに端を発した金融破綻的な状況、また景気後退から日本の経済はまだまだ脱することができません。今までに経験したことのないような急激な経済環境の悪化、市税収入の大幅な減少にありまして、市民生活の不安をなくすような取り組みをしなければなりません。今回こうした状況の中で、芝川町と合併するという大きな節目もあり、市も、そして新富士宮市として大きな変革期を迎えるなど、環境も大きく変わる中で、こうした諸課題に立ち向かわなければなりません。このような大きな変革、経済環境の悪化、税収の減収、こうした経済の激変について、生半可な意識では到底乗り越えることができないという危機意識を持っておるわけでございます。

 平成22年度における経済状況がどのように変化するのか。それに伴い税収がさらに減少となるのか。どのような状況になるか。恐らく増収ということはあり得ないだろう。そうした状況の中で、芝川町との合併によって、いわゆる合併特例法による地方交付税は今後も政府は担保するのかどうなのか。

担保していただかなければ困る。このことで、総務副大臣にも強く要請はしてきたところでありますが、そうしたことを初めとした芝川町との合併の中で生じてくる諸課題に対しましても、融和、融合の姿勢を持って、どのように対処するかなど、常に緊張感を持って望まなければならない、このように思っております。こうした思い、危機意識とか緊張感、こうした思いから、改めて市政運営に当たって「覚悟と気概」という表現をもちまして私なりの決意をお示ししたものでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 私のほうから2点答弁させていただきました。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは(6)の大宮配水池築造について、設計から着工完成までの日程は予定どおりかについてお答えをいたします。

 大宮配水池築造に係る実施設計につきましては、現在予定どおりに進んでおりまして、今月中に終了いたします。今後の予定といたしましては、平成24年度の完成を目指しまして、平成22年度に配水池場外の流入管、流出管、排泥管布設工事、平成23年度に配水池の基礎工事、平成24年度に配水池本体工事及び場内整備工事をそれぞれ実施していく予定であります。

 次に、送水管、配水管の布設について、地域住民の理解と協力をどのような方法で得るのか。また、苦情への配慮についての御質問にお答えします。この事業は、地域の皆様の御理解と御協力なくしてなし得ないと考えますので、平成22年度、工事着工前に地元説明会を開催しまして、事業の内容、工程及び交通規制等について詳細に説明をいたしまして、その中で御理解と御協力をいただくよう努めてまいります。

 また、工事中などに苦情が寄せられた場合には、その解決に向けて迅速に対応するとともに、職員が常時現場を監督、巡回いたしますので、その際に地域の皆様の御意見や問題点を伺うなど誠心誠意きめ細やかに対応してまいります。

 次に、?、芝川町の水道施設についてでございますが、水源地、配水池の状況につきましては現在芝川町の上水道には水源地が10カ所、配水池が11カ所ありまして、これらの施設に布設されている管の種類は、1カ所の配水池を除きまして、石綿セメント管は布設されておらず、ほとんどがダクタイル鋳鉄管であることから、耐震性は保持されております。

 また、水質検査体制につきましては、富士宮市、芝川町ともに水道法が適用されていますので、厚生労働省が定めています水道水質基準、これに示されました50項目すべての検査を実施してきております。くしくも本年の4月1日から、この水質基準値が許可されますが、今後も厚生労働省の基準に沿った水質検査体制を堅持してまいります。

 次に、配水管網布設がえ等の促進対策につきましては、今後富士宮上水道と芝川上水道の統合という関係もございますので、新市誕生後できるだけ早い時期に効率的、効果的な給配水を念頭に置いた水道事業運営全般に係る事業計画を策定し、この計画に沿って水道施設の整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、引き続き水道施設の更新、耐震化を推進し、将来にわたり、より安全、安心で、おいしい水を安定、持続して提供するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) では、私からは、安全安心への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 初めに、市道に関する橋梁で、危険と診断されている橋はどのぐらいあるのか。芝川町には、どのぐらいあるのか。そして、耐震調査済みで安全と考えるのは何カ所ぐらいかについてお答えをさせていただきます。

 富士宮市が管理しています橋長2メーター以上の橋梁は、平成20年4月時点で606橋ございます。平成7年には幹線市道にかかります橋梁191橋について耐震点検を行っております。そのうち補修が必要な橋梁99橋のうち、主要64橋について落橋防止、耐震化工事を実施しており、未耐震の橋梁は35橋ございます。

 また、橋梁の耐用年数でございます架橋60年以上のものが富士宮市には2橋ございますが、平成8年から本年度までの耐震補強工事で、その2橋も含めて64橋が施工されてございます。

 車両の通行量や自然環境にもよりまして、この老朽化の度合いや、そのスピードも変化しますので、その橋梁おのおのについて、補修について長期的計画をもって定期的な観察や補修を行うことが必要だと考えてございます。

 今回の橋梁の長寿命化計画による調査点検において危険度のデータを平成24年度までに収集し、補修計画の策定をいたします。

 また、芝川町が管理しています橋梁183橋のうち、架橋60年以上のものが2橋ございます。これもあわせて計画の策定をしてまいります。

 市内の平均橋梁架橋年数は、おおむね40年でございまして、橋梁の長寿命化の計画で予防的な修繕を行い、耐用年数の60年を過ぎても長期間利用できるように進めてまいります。

 次に、住宅等の耐震診断についてお答えをさせていただきます。新聞で報道されました県の16.6%という耐震調査結果は、総務省が発表いたしました平成20年の住宅・土地統計調査によるものでございます。この調査による耐震診断数は、全戸調査したものではなくて、国内の全住戸数約5,700万戸に対して、約350万戸を対象に抽出し、抽出率6.2%の抽出調査によって推定した数字でございます。この調査によりますと、静岡県全体が16.6%で、富士宮市は14.5%ということになっています。芝川町は、人口が1万5,000人以下でありますので、この調査の対象外でございました。しかしながら、富士宮市は、プロジェクト「TOUKAI―0」の事業といたしまして、昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅を対象とし、申し込みがあったものに対して耐震診断を実施しております。この「TOUKAI―0」の事業の結果、平成22年1月末現在の耐震診断の実施率は、静岡県全体では15.4%、富士宮市では16.8%、芝川町は8.9%となっております。今後も引き続き事業のPR等、積極的に進めてまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは地域における子育ち・子育て支援に係るモデル的な実践活動の支援とはどのような支援なのか、具体的に答弁をとの御質問にお答えいたします。

 核家族化や地域のつながりが希薄化していることで、子育てについて相談できる人が周りにいないなど、育児に対する不安を持つ母親が少なくありません。こうした母親の相談支援体制としましては、保健センター、保育園、地域子育て支援センター、家庭児童相談室などがございますが、これからは地域に住む人たちによる手づくりの子育て支援が大変意義のあるものになってくると考えております。既に地域の人材を生かした地域独自の活動が幾つか展開されておりますが、市といたしましてはこうした地域の取り組みをさらに推進してまいりたいと考え、平成21年度には富士宮市社会福祉協議会に協力を依頼し、こうした子育て支援活動の支援と新たな取り組みに向けての調査研究を実施したところであります。富士宮市社会福祉協議会では、今後子育て支援に対する活動をより充実していきたいとの意向をお持ちでありますことから、平成22年度におきましては富士宮市社会福祉協議会が進めようとしております新たな組織づくりや地域における子育て支援活動の取り組みに対する支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、芝川町に建設予定の認定こども園は、公立、私立、どちらが運営するのか。建設予定地の全体の面積、建物は何平方メートルで、完成年度は平成22年度かとの御質問につきましては、建設予定の認定こども園は民間の社会福祉法人鶏声会が設置、運営し、建設予定地の面積は2,992平方メートル、建物は延べ床面積1,661平方メートルで、平成22年度内に完成し、平成23年4月の開園の予定となっておりますことから、入園申し込みは来年度からとなりますので、御承知ください。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、要旨の11、救急医療体制の疲弊を招く大きな要因について。円滑な救急搬送、受け入れ態勢を構築するため、消防本部と医療機関との連携による救急情報の活用促進、救急隊員による受け入れ照会を円滑にするために消防署に相談窓口を設置することについてお答えをいたします。

 相談窓口につきましては、現在消防本部の情報指令室、ここで消防の窓口、情報の窓口として119番の受信、緊急医等の問い合わせなど、あらゆる事案に対応をしております。静岡県では、こども救急電話相談(♯8000)事業を実施しており、県の相談窓口で小児科医師、看護師から症状に応じたアドバイスを受けられるようになっております。

 また、大規模な消防本部、東京消防庁や横浜市安全管理局、特に東京消防庁では救急相談センターを設け、医師、看護師が常駐をしておりまして、相談窓口で相談を受けているというふうな状況で、現在は大規模な消防本部が実施している状況でございます。

 消防本部と医療関係の連携ですが、静岡県メディカルコントロール協議会、富士地区のメディカルコントロール協議会というものが設置されておりまして、ここにおきまして救急隊員の教育とか傷病者の受け入れに係る連絡体制等救急体制の連携、強化が図られているところであります。

 また、消防法の改正によりまして、県において消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者の受け入れの実施に関する基準、実施基準といいますが、これを今後制定をするようになっております。

 このような状況から、相談窓口については今後消防救急の広域化とか通信指令センターの広域化、共同化が進む中で、関係機関と協議をしていけるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、企画部所管の御質問にお答えいたします。

 まず、富士市との広域行政圏についての御質問でございますが、定住自立圏制度について申し上げますと、中心となる市があって、この中心市と生活機能において密接な関係にある周辺の市町村が協定によって圏域をつくり上げるものであります。国からは、定住自立圏を構成する中心市及び周辺市町村のそれぞれに特別交付税としての包括的財政措置が講じられます。

 中心市の要件としては、人口が5万人程度以上、昼夜間人口比率は1以上とされておりまして、県東部地域では富士市、沼津市、熱海市、裾野市がその要件を満たしております。したがいまして、当市は中心市には該当せず、定住自立圏を考えるとすれば、中心市の要件を満たす富士市と当市との組み合わせとなりますが、現在のところ両市とも定住自立圏に取り組むという考え方はございません。これは、この定住自立圏制度自体が平成の大合併によっても合併がなされなかった小規模な自治体を対象とした救済的な制度であり、人口規模からもお互いに自立した都市機能を有する富士宮市と富士市は、この制度にはなじまないとの考え方からであります。このため、今後は広域行政にかかわる制度ではなく、両市の企画部門の事務連絡会を設置いたしまして、連携を深めていく考えであります。

 次に、芝川町との合併に伴う過疎地域等、自立活性化推進についての御質問にお答えをいたします。議員御提案の過疎地域における活性化策につきましては、新富士宮市として垣根のない一体的なまちづくりに必要不可欠なものと認識をしております。稲子地区の空き家を活用した定住推進事業につきましては関心も高く、多数の応募があり、募集した4件すべてが契約に至っており、今後も継続して推進していく予定であります。

 過疎地域は、公共交通機関の廃止、医師及び看護師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど極めて深刻な状況となっております。このような過疎地域は、森林や農地、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止などの多面的機能を有しております。過疎地域が個性豊かで魅力のある地域づくりを進め、都市地域との健全な交流循環を活発にして、それぞれの地域の自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生していくために、過疎地域を支援していくことは大変重要な施策と考えております。

 そのため、平成22年度におきましては、現芝川町役場の改修や市道となる羽鮒1405号線や長貫1075号線などの道路整備、さらには河川の新設、改良を予定をしております。

 なお、御提案のありました地域間交流施設整備事業につきましては、制度そのものが合併後の新富士宮市に適用されるものかどうかも含めて、まだ不確定な部分も多く、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 最後に、地方分権改革推進に伴う義務づけ、枠づけの見直しについての御質問にお答えをいたします。地域主権改革は、現政権の1丁目1番地の改革とされておりまして、昨年12月、地方分権改革推進計画が閣議決定をされました。この中で63項目の義務づけ、枠づけの見直しが行われ、道路構造基準、保育所等の福祉施設基準等が自治体条例に委任されるなど活気に満ちた地域社会をつくるための国の積極的な姿勢は地方自治体として大いに期待するところであります。しかしながら、地域主権とは、翻ってみれば、地方への権限の付与だけではなくて、責任の付与ということでもあり、政策立案や合意形成の能力、さらにはリスクに対する責任も同時に問われます。一例を挙げれば、道路構造令などの国の基準がなくなれば、地域の実態に合った基準をどうつくるかということになりますが、その合意形成には多くのエネルギーが投じられることとなります。また、自治権の獲得が自治権の乱用とならぬよう、自身を厳しく律しなければならないのは当然のことであります。いずれにいたしましても、地域主権改革は地方の地力を高める大きなチャンスであります。この地域主権改革は、当局だけではなく、市議会議員各位及び市民の皆様と一体となって取り組んでいくことによって、初めて実現が可能になると考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、教育行政方針の?ですか、教師の指導力の向上に取り組むことについて、指導を受ける教師の基準はどのような事柄から決めるのでしょうか。また、指導する人はどのような方なのかお伺いしますということでございます。このことについてお答えします。

 このことについては、一般の教員に対する指導ではなく、課題のある教員への指導ということでお伺いしておりますので、その点からお答えいたします。平成18年11月1日付で県の教育委員会から出されております、課題を有する教員への対応事務取扱要領からお話申し上げます。ここで言う課題を有する教員といいますのは、指導力に問題がある者、それから教員としての資質に問題がある者、精神的な疾患が疑われる者というふうになっておりますが、これらのことについてもう少し具体的に申し上げますと、教育者としての使命感や教科等に関する専門的な知識などの資質や学級経営や学習指導、生活の指導や研修の取り組み、勤務状況など教員に求められるすべての資質、能力を対象として判断しますと書いてあります。

 指導に関しましては、日常的な教育活動や教職員人事評価制度における面談等において校長及び教頭からの指導、学校訪問等を通して市の教育委員会、教育事務所が指導を行います。また、必要に応じて静岡県総合教育センターの職員の派遣を要請することもできます。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、(15)、?、学校給食センターの建てかえについてお答えいたします。

 学校給食センターの建てかえにつきましては、平成17年に共同調理場方式の1カ所集中型で、PFI手法による建設を考え、方針を定めましたが、財政事情もあって先送りした経緯がございます。このような中で、第4次富士宮市総合計画の後期5カ年の中での完成を目指し、検討を進めているわけでございますが、他の自治体での実績、時間の経過による状況の変化もございますので、御指摘のようによく精査、研究して取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、?、生涯学習の推進についての大富士中学校区域の公民館建設計画についてお答えいたします。富士宮市の公民館につきましては、1中学校区1館の設置を目指しておりますが、設置場所や財源など、課題であった中央公民館建設が現在建設に向けての検討に入ったところでございます。大富士中学校区の公民館建設は、これまで要望も高かったわけでございますが、現在検討中の中央公民館のめどが立ったところで、場所、財源の手当等の検討に入りたいと考えております。

 最後に、?、国民文化祭の成果をどのように評価されているのかについてお答えいたします。昨年の10月に開催いたしました第24回国民文化祭・しずおか2009で、富士宮市は4つの主催事業を企画、運営、実施してまいりました。大会の円滑な運営を図るため、平成19年度には国民文化祭富士宮市実行委員会と同事業別企画委員会を組織し、関係機関や民間組織の代表者に参画していただき、体制を整えてまいりました。当市で開催いたしました主催事業は、いずれも地域文化力を発揮するものとして、全国に向けて富士宮市の文化芸術を十分に情報発信できたものと考えております。

 次に、市民総参加による文化祭であるべきではないのか。また、市民に周知徹底されず、一部の団体、個人の方で行われていたのではないかとの御質問でございますが、富士宮市が主催してまいりました4つの事業を手がける中で、過剰ぎみの事業企画により、効果的な情報発信にやや不足が生じた点もあると考えております。しかしながら、16日間の大会期間を通じまして、1,000人を超えるボランティアの御協力や市内の各団体の献身的な御支援、また3,000人を超える出演者、出店者及び協力者の参加を得まして、大会を運営してまいりました。結果、当市に多くの来場者をお迎えし、富士宮市の文化芸術を体感していただけたものと考えております。

 また、静岡県が制定しました富士山の日を広く啓発しようとする行事も市民への周知不足ではないかとの御質問ですが、富士山の世界文化遺産登録に向け積極的に取り組む富士宮市といたしまして、このような県の動向に応じまして、開催期日が迫る中、各種の啓発行事を企画し、これを広く新聞やテレビ等に情報提供を行い、富士山の日のPRに努めてまいりましたが、現に知り得なかった市民がいたことを真摯に受けとめ、今後の啓発活動に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で、政経会を代表した9番 横山紘一郎議員の総括質疑を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。明3月6日及び7日は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明3月6日及び7日の2日間は休会することに決定しました。

 来る3月8日は、午前9時から本会議を開き、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。

                                     午後3時34分散会