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静岡県 富士宮市

平成22年  2月 定例会(第1回) 02月24日−一般質問−05号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 02月24日−一般質問−05号









平成22年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成22年2月24日(水曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成22年2月24日(水)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 善 裕 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君

  情報政策課長  高 橋 正 行 君    フードバレー  山 口 眞理子 君
                       推 進 室 長

  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道路河川課長  村 松   久 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長





                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) おはようございます。通告順に従いまして一般質問を行います。

 質問項目の1としまして、「新たな保育の仕組み」は保育の公的責任の放棄につながり、保育を充実することにはならないことについてお伺いします。この間、保育制度をめぐりさまざまな改革案というものが示されています。経済団体連合会や政府委員会などから出されている内容ですが、2007年11月には「子育てに優しい社会づくり」の中で、保育所の入所基準、要件と最低基準の見直し、入所様式は自由契約としています。規制改革会議では、2007年12月の答申で、入所基準、要件の見直し、入所様式は直接契約、保育料は受益者負担、自由設定、最低基準は見直し、財源は育児保険とし、厚生労働省へ最低基準の根拠の提示を要求しています。地方分権改革推進委員会は、2008年5月の第1次答申で、入所基準、要件の見直し、入所様式は直接契約、最低基準は見直し、認定こども園の抜本的な運営改善を提起しています。社会保障審議会の少子化対策特別部会では、保育制度を準市場の原理で制度を再構築と、これがそれぞれ改革という名のもとでの内容です。

 また、新たに厚生労働省は、4月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃することが20日までにわかったわけですが、同省は17日付で各都道府県に通知をしています。この保育所の定員を超えた子どもの受け入れというものは、待機児童の解消という名目で1999年に認められました。年度当初は定員の115%、年度途中から125%の範囲内で子どもの詰め込みを認めるというような内容になっています。この上限というものを今回取り払うということになったわけです。このようなすべては、公的保育をなくし、新たな制度にせよと要求する声だと言えます。

 今の保育制度は、1、直接契約は導入されていない。2、民間保育所については、これまでどおり国庫負担金制度により保育所運営費が支出されている公費負担の原則が堅持されている。3、保育料については自治体が決めて徴収し、保育料負担の基本原則は応能負担となっている。4、最低基準そのものはなくなっていないなどにより、保育の公共性、継続性が保障され、だからこそ保護者も安心して子どもを預けられるわけです。保育制度をめぐり財界と政府が進めようとしている保育の市場化は、保育をもうけの道具にするということです。もうけるためには利益を上げなくてはなりません。経営者は、雇う保育士や調理員などに高い賃金を払うことはしないでしょう。保護者からは低い保育料より高い保育料を徴収したいと思うでしょう。そのため施設との直接契約という形が必要で、入所の申し込み、保育料の設定、徴収も変えようとしています。今までの保育料の応能負担という考えから、サービスを受けたのだからサービスに沿って支払うという応益負担を導入できるわけです。こうした保育制度の枠組みを変えようと、財界と政府が一体となって総攻撃をかけているのが現状です。

 そこで、具体的にお伺いします。質問要旨の(1)、保育制度をめぐり次々と行われる「市場化」の流れは、保育の充実にはならないことについて。通告では、5番としてお聞きしておりましたが、この項目でお聞きしたいと思います。昨年の11月議会で市長は、保育の公的責任については市民の不利益にならないように注意を払い、市長会なども通じて国政に強く要望してまいっていく必要が出てくるのではないか、こんなことを感じておるところでございますと答弁なさっています。市場化の流れは、保育の充実にならず、市民の不利益になると思いますが、市長、いかがでしょうか。

 その1、今こそ児童福祉法の基本に立ち返った保育を目指すべき。児童福祉法では、国と地方自治体が責任を持って子どもの健やかな育ちを保障しなければならないと規定しています。その点から見れば、新たな保育の仕組みと言葉で言ってみても、公的責任の放棄と言わざるを得ません。そのことをどうお考えでしょうか。国の動向を見守るというような、もう段階ではなく、子どもの保育に責任を持つ立ち場として、こうあるべきという意見を国に上げるべきではないでしょうか。

 その2、待機児童解消の方策として、「保育ママ」、「認定こども園」などのさまざまな保育を導入しようとしていますが、市の保育義務は保障できるのでしょうか。

 その3、待機児童の概念とカウントの仕方について。待機児童は、保育所入所待機児童は調査日時点において入所申込書が提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者であり、一定入所待機のままの状態である者とされていて、その規定で見ると市の待機児童はゼロと答弁をいただいています。しかし、11月議会で部長は、相談に来られる保護者の中には勤務先に近い、自宅に近い、通勤途上にある、環境、それから保育内容、いろんな希望があり、実際の空き状況、これが一致しなかったり、認可外保育所を探されるというケースが発生していることも事実であることは十分認識しておりますと答弁なさっています。その保護者のカウントをすべきではないでしょうか。それにより保育需要がより明らかになると思いますが、いかがでしょうか。

 その4、調理を外部委託できる方向が示されたことについて。政府の構造改革特別地域推進本部は、公私立保育所の3歳児以上の給食について、外部調理を全国で認める規制緩和を今年3月末までに行うなどの意見をまとめました。2月末から3月上旬にも政府方針として決定される予定です。子どもの状況に応じた食事の提供が難しくなると、保育園関係者は反対の声を上げていますが、効率化、経費削減のため、全国で容認するように求めています。政権交代をした後も、同推進本部は、特区で認められている規制緩和措置を全国に拡大するための検討を、自公政権下からそのまま引き継いでいます。これで政権交代なのかと思ってしまいます。このような経過で、調理を外部委託できる方向が示されたわけですが、調理の外部委託についてどのようにお考えですか。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、若林議員の質問にお答えしたいと思います。

 保育制度をめぐり次々と行われる市場化の流れは保育の充実にならない、こうしたことについて市長の見解、考えというようなことでございますので、その辺について私から答弁いたしたいと思います。昨年の11月の市議会でも同様の質問の中で、私が保育の公的責任については市民の不利益にならないよう注意を払い、市長会なども通じて強く要望をいたしておく、こういうような答弁を総括的にしておるわけでございますが、その状況は今も当然変わらないわけでございます。そうした中で、昨日から子ども手当の審議入りということも含めまして、流れというか環境というか、さまざまな変化は出てきているのではないか。ということは、議員も質問の中で取り上げておられました社会保障審議会の少子化対策部会における新たな保育の仕組みについての第1次答申は、いわゆる2008年5月、政権交代前の話であったわけでございますし、それ以降民主党政権でこうした保育のあり方についてどのようにと、この詳細については私もまだ承知しておりませんですが、いわゆる継続して審議をいたす、こういうようなことでございます。

 そうした中で、民主党はコンクリートから人と、これをはっきり言っておりますし、私はこれは個人的ではございますが、人の対象は民主党は子どもというところに置いているのではないかと、こんなふうに思っております。少子化、高齢化、いろんな社会構造の中で、社会全体で子育てをということについては、私もその意識は当然のことながら、承知をしておるわけでございます。そういう中で、保育サービスという言葉がどのような立場、どのようなとらえ方と、これも一つこれからの議論の、従来とはまた違った意味で行われてくるのではないかと、こんなふうに私は感じておりますのですが、ある意味で公的な部分と、それから民間の保育サービス、こうしたことと、それぞれの両立も当然私は必要だというふうに思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、児童福祉法の児童福祉の理念は、すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。また、児童育成の責任としては、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされておりますことを改めてしっかり肝に銘じまして、この児童福祉法の理念に基づき、また富士宮市、その全国的な話、全国的な傾向、それから都心部、都会の状況、それから私たちの生活の中、それぞれ一概的にとらえるのでなく、まず自分たちの地域の状況ということをしっかり認識する中で、富士宮市民が不利益をこうむることなく、安心して子どもを保育に供することができるような、そうした点で保護者と、また現場と、また民間の皆さんと手を携えて、保育環境の整備に努めてまいるつもりでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは今こそ児童福祉法の基本に立ち返った保育をすべきについてお答えいたします。

 現在、市内の各保育園におきましては、児童福祉法の理念に基づき、子どもを人間性豊かに育てるために、日々養護と教育が一体となった保育に取り組んでおり、市は子どもの健やかな育ちを保障するための公的責任を果たすべく、各保育園における適切な保育実施の確保に努めているところです。また、現在策定中であります後期の子育て支援行動計画におきましても、児童憲章の理念に立ち返り、子どもは市の宝であり、行政、地域が一体となり子どもの幸せな、健やかな育ちを確保することを念頭に、子どもと親の笑顔があふれるまち富士宮を基本理念とし、この中でも保育につきましてはよりよい環境確保を目指すことを掲げていく予定です。

 次に、待機児童解消の方策として、「保育ママ」、「認定こども園」などのさまざまな保育を導入しようとしているが、市の保育義務は保障できるのかにつきましては、認定こども園は少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様化していることから、幼稚園と保育園のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たす施設として制度化されたと考えております。現状におきましては、厚生労働省と文部科学省、この双方のかかわりがあることから、制度、手続等が煩雑であるなどの要素も多々あり、整備、普及が進んでいない状況にある、このように認識しております。

 また、保育ママ、家庭的保育事業につきましては、児童福祉法にも位置づけられたところではありますが、保育の質の担保など、まだ多くの課題を抱えているものであり、当市において具体的な取り組みに至るまでには、もう少し時間がかかるのではないかと感じているところです。なお、芝川町で計画進行中の認定こども園における保育の実施義務につきましては、現在のところでは一般の認可保育所と同じく行政にあると解釈しており、今後の取り組みを要する保育ママについても同等であろうと考えているところです。

 次に、待機児童の概念とカウントの仕方につきましては、保育所入所待機児童は議員御指摘のとおり、その時点において入所申込書が提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望しているなど、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童にはカウントしないこととされております。したがいまして、入所の相談に窓口に来られる保護者の中には、希望と実際の空き状況が一致しないことから認可外保育所を探されるケース、このようなこともあるわけですが、このような状況が発生した場合には待機児童としてはカウントされておりません。このようなことから、今後とも保護者に対する入所に係る相談支援の充実、強化により市全体の保育所定員の中において、極力調整できるよう努めるとともに、申請状況から各園の希望件数などを調査することにより、保育需要の動向を明らかにするための実態把握に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、調理を外部委託できる方向が示されたことにつきましては、これは構造改革特区の公立保育所で認められている外部調理が、規制緩和により全国で容認されるようになった場合には、当市でも外部委託を行う考えはあるのか、このようなことでございますが、当市の現状におきましてはフードバレー構想に基づく食育を推進するという基本方針に基づき、これまで管理栄養士や調理師により園児の歳児に合ったメニューづくりや食物アレルギーに対応するなど、安全でおいしい給食を提供することを心がけた自園調理に取り組んできておりますことから、現段階におきましては今後もこの方式を維持してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 市長も部長も子どもたちの健やかな育ちを保障するということで、保育環境をこれからも整備していくというような御答弁だったのですけれども、そういう理念的な部分はもちろん児童福祉法でそういうふうにうたっていますから、そのもとにそういう保育政策というものをしなければいけないわけですが、でも一方でその仕組みというものを変えていく、その最低基準にしても調理の外部委託にしても、今やっている保育の中身をいろいろな制度によって変えられる状況が今あるわけです。だから、市がそういうふうに頑張ってやろうとしていても、仕組みの中で最低基準にしても上限を撤廃する、もしこのような上限の撤廃ということが実際起きれば、年度当初から大幅に定員を超えた受け入れができるということになってしまうわけです。例えば今までの最低基準の中で、これは最低基準ですから、最低基準それ以上によくするように努力しなさいということがもちろんうたわれているわけです。そういう最低基準の中で、実際にそういう保育をやってみようとしたら、ふとんはもう重なり合うような状態で、お昼寝のときは詰めて敷かなければできないような状況もあるという中で、もしこういう上限撤廃をされた中で、それを導入されるとなると、困るのは現場の保育士と子どもさんたちではないでしょうか。そういうところが、実際にいい保育ができるとお考えでしょうか、部長にお伺いしたいと思います。

 それと、調理の問題にしても、事前に調理のこともお伺いしましたら、自園で調理、離乳食やアレルギーにも対応し、きめ細やかな給食を提供している。行事等で給食時間がずれたときも、様子を見て温かい給食を出すよう工夫しているということで、これこそがまさに現場に調理室があるからできる状況だと思うのですけれども、その辺で外部委託ができるというと、こういうきめ細かなことが対応できません。現段階では取り入れないということはおっしゃっていますけれども、でも国はしてもいいということにもうなっているわけです。その最低基準の問題にしても、子どもの待機児童対策として初めは都市部だけだと言っていたわけです。それが結局は全国にそういう形で波及してもいいという方向に来ています。だから、その辺がもう幾ら富士宮市全体で生き生きプランとか子どもの計画では、本当に守るのだと、いい環境をつくるのだと言っていても、一方でそれを壊そうという動きがあるということだと思うのです、今この時点では。その辺のことについて、本当にそのままで国の言いなりのまま進んでいってしまっていいのかどうか、その3点についてお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 3点すべても、かかわり合いを持ってしまう御質問だと思います。実は昨日も地域医療の関係で答弁させていただいたのですが、保育につきましても今の保育園、ほとんどがもう30年以上たってしまっている施設であり、地域の需給バランスというものも非常に大きく崩れてしまっているのかと、ですから、この芝川町の認定こども園、芝川町の統廃合計画につきましても、実際芝川町は4園お持ちでした。定員が330人、ところが実際に通園されているお子さんは180人から190人と、ですから定員を大きく割ってしまう。今年度初めから1園、内房を廃止をしているところですが、それでもまだかなりの大きな定員割れを起こしていると、富士宮市内におきましてもやっぱり入園の申し込みの状況等を見ますと、今大宮保育園はちょっと別なのですが、ちょうど大富士とか粟倉とか山宮、富士根、こういう新たに住宅地ができたところに需要が集中をしておりまして、北部園についてはやはり定員割れを起こすと、ですから、この辺のバランスをどう考えていくのかと、定員バランスの弾力化運用の関係につきましては、希望される園に極力入園のかなうような形に弾力化運用、最低基準の範囲の中での弾力化運用で定員の見直しを行うことも、これは必要なのではないかということで考えております。というのは、その弾力化運用をしないために入園できないということを起こすのか、それとも議員さんおっしゃるように、弾力化運用、最低基準ぎりぎりになっても受け入れができる環境をおつくりするのか、この辺が今一番頭の痛いところです。ですから、芝川町との合併後の保育園の市全体の定員のあり方というもの、これ先ほど答弁させていただきましたとおり、今需給バランスの把握というのが具体的にまだきっちりとはされておりません。この辺の把握もした中で対応してまいりたいと思います。

 もう一つ、給食の関係ですが、これたしか病院の院内給食なんかがやっぱり適時適温で委託がオーケーということがもうかなり前に出ましたが、当市立病院でも委託ではありますけれども、院内で調理するというような体制を維持し続けています。ですから、市として子どもさんのために、議員さんおっしゃるとおり、きめ細かな気配り、心配りのできる食事を、給食を提供できる、こういう環境をぜひとも維持してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 今はいろいろな時代とともに住宅の状況、それは保育だけに限らず学校の問題、病院の問題すべて影響あるわけですけれども、そういう時代とともに変わっていかなければならないものももちろんあると思うのですが、その待機児童については一番の解消というのは、やはり保育園をつくり、そこに保育士を配備し、そこで保育をするという、それがそもそもの待機児童解消になると思うのです。それが国としてもそういう形をとらずに、いろいろその中で保育ママだったりとか民間に出す認定こども園とかと、そういうような方策をしてきているというのが今の状況だと思うのです。本当に子どもが必要であれば、保育所をつくり、そこに保育士を配備して保育を保障していくというのが正しいやり方だと思うのですけれども、その辺については今後需要バランス、また定員の見直しということをやっていくという中で、ぜひ現場の保育士と子どもに、また父母も不安になるというようなことがないような方策をぜひとっていただきたいと思います。また、そのときも現場の声を聞いたり父母の声を聞いたり、そういう中でぜひ検討をしていっていただきたいと、これは要望でお願いいたします。

 それでは、次に移らせていただきます。官製ワーキングプアと言える臨時保育士、パート保育士の現状についてと臨時保育士、パート保育士を早期に正規保育士として採用すべきについてお伺いします。現在、正規保育士は92人、平均給与は約33万3,000円で、平均経験年数は21年、臨時保育士は70人で平均給与は約16万7,000円、平均経験年数は5.1年となっています。臨時保育士の方だけのクラスが13クラスで18人となっています。正規保育士と臨時保育士の仕事に違いがあってはおかしなものですから、同じように子どもに接し、その日の子どもの様子を保護者に伝え、クラス便りも出しているわけです。違いは半分の給与だけとなります。

 その1としまして、同一労働、同一賃金から見て矛盾している保育士の状況について、いかがお考えですか。

 その2、長年低賃金で働いている保育士をなくすことと、正規保育士と臨時保育士の割合をどのように改善するのか。また、そのための計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。

 その3、全員を正規保育士として雇うのが当然のあり方ですが、安上がりの保育を提供していることは、「よい保育」と言えるのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは質問事項の2、要旨の(1)のうち、?と?の関係について答弁させていただきます。

 現在の公立保育園における正規保育士と臨時保育士の状況につきましては、議員御指摘のとおりであり、やむを得ず臨時保育士のみでクラスを受け持っている状況のようなこともございます。業務を円滑に、確実に遂行するために、園長、主任が率先して保護者とのかかわりやクラス便りを初めとするクラス運営についての指導、支援に努めさせていただいているところです。現状におきましては、全員を正規として雇用することは大変困難ではありますが、今後正規、臨時の比率を少しでも改善すべく、計画的な見直しに努めてまいります。また、保育の質を確保するためには、臨時保育士の皆さんにも職員会議や各種研修に参加していただき、正規保育士同様に保育者としての自覚を持って、毎日の保育業務に当たっていただいております。今後も園長、主任が中心となり、臨時保育士等を指導、支援しながら、各保育園が季節感、地域特性等を重視した、よりよい保育に心がけるとともに食育にも力を注ぐなど、子ども一人一人が人間性豊かに、幸せに、健やかに育ってくれるよう、正規保育士、臨時保育士が一丸となり、養護と教育が一体となった、よりよい保育の充実に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、要旨(1)の?、長年低賃金で働いている保育士をなくすこと、正規保育士と臨時保育士の割合をどのように改善するのか、またそのための計画を持つべきとの御質問にお答えをいたします。

 昨年9月の定例市議会におきましても説明させていただきましたが、昨年の4月の時点で富士宮市立保育園12園におきまして、勤務している保育士全体に占める正規職員の比率は56%でした。また、県東部の11市の平均も調査いたしましたところ、県東部11市の平均は48%でございました。したがいまして、当市の正規職員の比率が他市と比べて特に低いという状況ではございません。しかしながら、こうした中ではありますが、重要課題として、チーフとしてクラスを担任している13人の臨時保育士の勤務形態の解消に、平成22年4月の職員採用から取りかかることといたしました。

 その内容といたしましては、平成22年度から平成25年度までの4年間で計画的な保育士の採用を行い、また合併する芝川町の保育職員の配置等も踏まえまして、最終的に臨時保育士が担当している13のクラスについて、正規の保育士が担当する体制とし、平成25年度までに現在の状況を解消していきたいと考えております。また、本年度の採用試験におきましては、保育士4人程度を募集したわけでございますが、試験職種をAとBに分けて、Aについては資格取得見込み者等通常の新卒の受験者用に、Bにつきましては年齢制限を40歳までに引き上げて現に資格を有している者を対象とし、また教養試験の免除をするなど、既に保育の現場にいる臨時職員の方々にも受験しやすい環境を整えました。今後も計画的な採用に努めてまいる考えでございます。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 現場でやはり正規と臨時の方々が一緒に仕事をするというのは、もちろん協力関係を持たなければ子どもたちにも影響が出るわけですから、そういう中で同じ仕事をしていながら賃金だけが違うという状態を、やはり長年こういう形で放置してきたというのは、本当にここにこそまた国の流れ、政府の流れ、そういう財界の要望というものがある中でこういう状況が生まれているわけですけれども、そもそも地方公務員の臨時というものは1年以上ということの期限があるわけです。それ以上超えてはならないという、そういうものをこの保育の現場でもほかの給食の調理師も同じような状況ですけれども、長年臨時として働く状態があるという、やはりそこはおかしなあり方だということで、そこの人たちをやはり正規として本当に保障していくのだということが、今こそ保育を充実していくのに必要なことだと思うのです。自分自身が働くことを考えても、やはりいろいろな形態、もちろん働きやすい人のための形態ということも一方にはあると思うのです。パートだったりアルバイトだったりということで、それをそういう形でこういう世の中が来てしまったわけですけれども、でも実際的にまるっきり同じ仕事をしていながら賃金だけが違うというのは、長年の中にやはりそこには人間としての感情として割り切れないものが残ることは確かだと思うのです。

 先ほども今パーセントでお答えいただいたのですけれども、そういうような形でこれはパーセントで比べるべきものではないと思うのです。この富士宮市がどういう保育をして、その保育士を正規にするのかと、市がやはりいい保育をするということで考えていくべき問題だと思うのです。今、初めの質問でも言ったのですけれども、国がそういうのを打ち出されると、やはり右へならえでこういう状況というのは生まれてくるわけですから、そこはやはり市としてどうするのかという、もちろん今までもこの間改善をしてきていただいていることは確かだと思います。今芦澤部長がお答えになった平成22年の4月の職員採用、平成22年から平成25年という中で13クラスを正規が担当するということを行いますと、今パーセントで先にお答えしたのですけれども、正規と臨時の割合というか人数的な対比というのはどのような人数になるでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) ちょっと手元にございませんけれども。



◆2番(若林志津子議員) いろいろ芝川町との絡みがあるから難しいのでしょうけれども、増えることは増えますけれども、そういうだから計画的に今ある臨時の方を正規に振り分けていくというのは、そういう計画というのを持つべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 13クラスがすべて正規職員になりますと、おおむね5%くらいの正規職員の比率が上がるということでございます。なお、議員御指摘のように、計画的採用ということでございますけれども、まず芝川町と合併をいたします。芝川町の公立保育園が廃止になった場合、そこに働いている方は今度は富士宮市の正規職員として各保育園で担当していただくということになります。もちろんそれだけでは不足をいたしますので、計画的に数名ずつ採用し、平成25年度までに13名を配置をしたいということでございます。なかなか定員管理の面で難しいのは、過去に採用年度にばらつきがあるということでございます。したがいまして、退職されるときに一気に退職してしまいますと、そこがあいてしまう。かといって退職者数を全部入れてしまうと、またそのアンバランスが継続してしまうということがございますので、今までその分を臨時職員の方に補っていただいたのですけれども、それが結果として議員おっしゃるとおり、やはり保護者の方にもそのクラスのチーフとして責任を負わなければならない方まで臨時職員にお願いせざるを得なくなってしまったと、これはやはり行政としての組織上の責任としても、これは好ましくないということで是正をしようと、このような考えでございます。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 今までのそういう結果が、今この状態というのを生んでいるわけですから、本当にもう長い計画というものを持つ中で、臨時保育士というのをなくしていく方向というのをぜひ持っていただいて、本当にこの保育のことでもそうですけれども、子育てのときに本当にここでお金をかけるか、かけないかという、そういう議論になってくると思うのです。市は、子どもは市の宝と言っているわけですから、ぜひそういう点でもよりよい保育を保障していくということで、ぜひ皆同じ条件で働けるというような職場づくりというものをしていただきたいと思います。もちろん保護者の方が、この先生が正規なのか臨時なのかということで対応しているわけではありません。そんな私は臨時保育士ですといってお母さんに接している保育士さんはもちろんいないわけですから、本当にそこにやはり同一労働、同一賃金という考え方を取り入れて、そういう臨時の方からも正規に振りかえられる仕組みというのを今回つくっていただきましたので、そういうようなことも活用しながら、今後ともその部分はしっかりとやっていっていただきたいと思います。

 3番目に移らせていただきます。芝川町で導入を決めた認定こども園のあり方についてお伺いいたします。就学前の子どもたちが通う施設には、幼稚園と保育所があります。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、幼稚園は学校教育法に基づく教育施設です。これに新たなサービス提供の枠組みとしてつくられたのが認定こども園です。この認定こども園は、教育、保育を一体的に提供する子育て支援を行うという2つの機能を備える施設で、県知事が認定する仕組みです。具体的な施設の形は、?、幼稚園と保育所が連携した施設、?、幼稚園に保育所の機能をプラスした施設、?、保育所に幼稚園の機能をプラスした施設、?、東京の認証保育所など、地方が独自の基準で行ってきた地方裁量型の施設の4つとなります。認定こども園の入所は、施設に直接申し込み契約する形で、保育料も施設の自由設定になります。保育時間や利用する教育、保育内容などのサービスに応じて料金を支払う応益負担となります。入所を希望しても、保育料をどれだけ払えるかが基準となり、保育料によって入所を考える事態も生まれてくることが予想されます。

 以下、具体的にお伺いします。その1、芝川町が導入を決めた認定こども園について。芝川町での導入の経過と当市のかかわりについて、芝川町で導入を決定したのはいつのことで、市が内容を知り、具体的にかかわったのはいつごろでしょうか。

 その2、「富士宮市・芝川町合併基本計画」の町立保育園の記述について、記述では現状のまま移行する。ただし、芝富南保育園及び芝富北保育園については既に策定済みの芝川町立保育園統廃合計画に基づき、合併後速やかに当該保育園の統廃合及び民間法人による認定こども園の導入について検討するとありますが、認定こども園の導入は決定していますか、決定していないのですか、お伺いいたします。

 その3、当市の保育に新たな「認定こども園」という形態が導入されることをどのようにお考えなのでしょうか。認定こども園は、直接契約方式で、保育料は基本的には園が決めて園が徴収でき、保育料は受益者負担、県が決める認定基準は最低基準ではないということは、市が公的保育を保障しているあらゆる点から見て後退につながるのでは、そのことをどのように考えているのでしょうか。

 その4、現状で決定している部分と今後の検討課題について、認定こども園についてどこまで準備が進んでいるのでしょうか、今後検討する課題は何がありますか。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、まず芝川町での認定こども園、この導入の経過と当市のかかわりについてでございますが、芝川町は保育園の再編について、平成13年度に保育園事業計画構築業務を委託し、統廃合を実施すべきであると結論づけた後、庁内で検討を重ねた結果、平成20年度に芝川町立保育園統廃合計画が策定された、このようなことです。この内容につきましては、効率的な運営と保育サービスの向上を図るために統廃合を実施すべきであり、4園ある保育園のうち、柚野保育園は既存のまま残し、内房保育園は廃止、芝富地区にある2園についても廃止し、かわりに統廃合園を1園新設し、町内2園体制にするというものです。この計画に基づきまして、平成21年3月31日をもって内房保育園が廃止され、平成21年度に入りますと6月から7月にかけて認定こども園の設置運営事業者が公募され、7月17日開催の選考委員会において社会福祉法人鶏声会を設置運営法人とする決定がなされております。当市のかかわりにつきましては、平成21年6月に芝川町から認定こども園の導入に当たり両市町の合併後に本計画を引き継ぐこととなるため、県との協議、その他の事前調整について富士宮市担当部課の支援、協力についての依頼がございました。これを受けまして、関係各課による現地確認や助言などを行ってきたところです。

 次に、「富士宮市・芝川町合併基本計画」の町立保育園の記述につきましては、芝川町により民間法人との間で平成23年4月の開園をめどとする統廃合計画が進められているという状況下におきまして、先ほどの芝川町からの支援、協力の依頼を受ける中で、合併後芝川町立保育園統廃合計画を前提に速やかに2園の廃止並びに認定こども園開園に向けた検討に取り組むとさせていただいたものです。

 次に、当市の保育に新たな認定こども園という形態が導入されることになり、そのことをどう考えるのか、後退につながるのか、また現状で決定している部分と今後の検討課題、このことにつきましては現状で決定している、計画されている認定こども園、これは設置場所が芝川町羽鮒字南田687番ほか、設置主体が社会福祉法人鶏声会、建物構造、鉄筋コンクリートづくり地上2階建て、延べ床面積1,661平方メートル、認可幼稚園と認可保育所をあわせ持つ幼保連携型で、各定員は幼稚園が45人、保育所が140人とされております。平成21年12月には、基本設計審査が行われ、今後の日程といたしましては平成22年4月初旬に県の補助金交付申請、4月中旬には補助金交付決定、5月には実施設計審査、6月には業者選定のための入札、契約、7月から平成23年2月にかけて建設工事の施工、平成23年3月中に保育所、幼稚園ともに設置認可を受けまして、平成23年4月1日に開園を目指す予定となっております。市といたしましては、就学前の児童が通う施設のあり方の一つとして、幼保一元化という一つの形として示された認定こども園という形態が、芝川町の計画に採用されたものであり、このたびの認定こども園は保育所部分は認可保育所、幼稚園部分も認可幼稚園となることから、保育の後退につながるようなことはないものと考えております。

 次に、今後の検討課題としていたしましては、これまで芝川町内には公立の保育園のみで幼稚園がなかったことから、幼稚園への入園を希望される場合には富士宮市内の幼稚園に入園する、または定員に余裕がある保育園に自由契約児として入園するという形態をとらざるを得なかったと、加えてゼロ歳児保育実施園がなかった、このような要因から町外への委託保育児が多く、合併後の市全体における保育所定員のバランスを見直すこと、これが必要になる、このようなことが第一の検討課題になると考えております。また、認定こども園につきましては、利用希望者は認定こども園に直接申し込み、契約は施設と直接行う。また、施設が利用料を設定し、徴収することとされておりますが、保育に欠ける子の要件につきましては市が認定を行うこととされております。また、保育所部分の利用料につきましては、市の徴収基準に倣う形で設定されるケースがこれまでの通例であると、このようなことを伺っておりますことから、保育所部分に係る利用料の設定が今後の法人との協議に当たっての課題事項になると考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 計画との違いなのですけれども、合併協議会の合併基本計画、これは新市の計画、その中には町立保育園については認定こども園の導入について検討するとなっているわけです。だから、芝川町のもちろん保育の統廃合計画というのは作成されたかもしれないけれども、新市においては認定こども園の導入について検討する。だから、この記述というのが、このことについては検討となっていますけれども、もう導入しているということですか、その辺を1点お伺いしたいと思います。

 それと、認可保育所として認定こども園がなっているし、市が保育に欠けるということを認定するというふうにおっしゃっていますけれども、それでは認可保育所の認定して市がこの保育所に入りなさいみたいな、そこは市を通さないわけです。だから、その辺の保育料についても市と同じように行うというような縛りがないわけです、要は。今までの保育所は、市が責任を持って保育料も決め、この子が保育に欠けますということで、市を通してすべて申し込みも何もあるのですけれども、その市を通さなくていいという形態がとれたわけです。だから、そこはやっぱり一歩、先ほどの児童福祉法の観点から見ても、後退しているというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

 それと、今後の検討課題については建物と内容ということはお話されましたけれども、ではそこにいる父母の方への対応、父母の方は例えば芝川町で柚野の保育園の方にしても、富士宮市の保育園になるということで、どのような保育になるかということを、制服にしてもランドセルにしても、一つ一つどうなるかという今不安を抱えているわけです。そういうことについての親御さんたちへの説明、ここで例えば今通っている子どもさんたちが公立の保育園から認定こども園になれば、職員がまるっきり変わるわけです。そういうことへの検討というのはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いします。

 それと、先ほど来市長も民間と公立と力をあわせてというのですけれども、保育がもうけの対象になったとき、どういうことが起きるかというと、例えばこういうような実態があるのですけれども、これは神戸市なのですけれども、企業が経営する保育所が突然廃園されたということ、東京都などはサラ金の子会社が認証保育所を開設したものの、採算がとれずに撤退というようなことも起きるわけです。極端な話では、今アメリカの保育事情というのがあるわけですけれども、アメリカではもう全国的な最低基準や公費負担制度もないという中で、圧倒的に企業か非営利法人が運営しているわけです。そういう中で最低基準は州ごと、入所は保育所と保護者との直接契約、保育料はサービスに応じた自由設定となっているわけです。ちょっと私の知り合いにもアメリカで保育所に預けている人がいるのですけれども、例えば2歳の子どもでまだおむつをしなければならないとすると、そのおむつを1回ずつかえるごとにお金を払わなければならないのです。おむつをかえるということでのサービスについてお金を払うと、そういう状態があるのです。だから、本当にここで民間と公が一緒になって子どもの健やかな成長を保障するといったところで、やはり保育がもうけの対象になれば、行き着くところはサービスを受けるごとにお金を払いなさいという方向にあるというのが今の進む方向だと思うのですけれども、その辺のことでこういう保育というのがそういう方向に行っていいのかどうか、また改めてお伺いします。その3点について。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 1点目、認定こども園の合併基本計画の記述という関係ですが、私どもの認識としましてはあくまでも芝川町の段階で認定こども園の導入は決定がされていると、市はその決定されているものを合併により継承させていただくと、継承させていただく中で、富士宮市では認定こども園というものは今まで存在しておりませんので、認定こども園というものに対して富士宮市として設置法人さん等とどのような、先ほどもお話しさせていただいた保育料の設定の問題であるとか保育に欠ける要件の協議の問題であるとか、そういうことを具体的に検討をしてまいりたいと、このような理解で考えております。この市場化という問題ですが、今議員さんがおっしゃった保育所、介護の世界は有限会社ぐらいまでですか、今。福祉サービスというものが、介護の世界でも障がいの世界でも、かなりそういう民間の事業者さんという世界に広がってきています。一応現状保育、認可の保育園、幼稚園につきましては、保育園は社会福祉法人、幼稚園は学校法人という形で、社会的なやっぱり責任を負われた法人さんという形で認可対象者、現状ではなっているということで、今回も鶏声会さんの指定された法人さんにつきましても、そういう社会的使命を負われた法人さんということでありまして、やはり社会福祉、地域福祉というものに今貢献をいただける、こういう前提のもとで今後協議をさせていただきたい、そのように考えております。

 一応なかなか市場化という部分、決して私も民間を否定するものではないと思っています。今、私子どもからは離れてしまいますが、高齢者の関係では介護保険の事業者連絡協議会、障がい者福祉の関係では障がい福祉サービスの事業者連絡協議会、いろんな法人事業者の皆さんとおつき合いをさせてもらっています。もう福祉の世界を目指されている法人事業者の方、やはり一定の理念をお持ちになってよりよいサービスをと。ただ、議員さんおっしゃっていますとおり、健全な経営なくして健全なサービス提供なしと、これは確かだと思います。それを担保していただくのは、やはり報酬の体系、ここにかかってくると思います。ですから、この辺のバランスの崩れ、これが国政レベルでぜひ是正をされていただくこと、これ願ってやまないというのが私ども地方行政マンの立場、今いることだというふうに考えています。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 本当これだけひどく保育制度が一気に変えられて、今まで市が責任を持って保育をしていたという状況が今本当に外堀からどんどん、どんどん変えられて、あらゆる形という中でそういう市の関与というものがもう本当に少なくなって、責任が関与になってしまうわけです。だから、そういうところでやはりもっともっと本当に保育というのはどういうものかということをやはり国に言って、そういう制度では困りますと声を上げていくべきではないでしょうか。また、芝川町で導入したからということなのですけれども、芝川町の何か説明の時点では、町の保育料と一緒だし、町が保育料を徴収するのだというようなことで何か説明がなされたようでなのです。でも、それは形態としてあり得ないことなので、その認定こども園がもし芝川町で今度できたとき、市が保育料の徴収をできる仕組みというのはあるのでしょうか。それを1点だけお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 保育料の徴収自体は園でということでお願いすることになるというふうに今は想定しております。市で徴収するというのは、現状ではちょっと確認、そういう方法があるかというような確認をしておりません。

 先ほどちょっと答弁漏れがございまして、芝川町の現在の保護者さんたちに説明をとか制服の問題とかというお話ございました。芝川町としましては、平成20年の段階、それから平成21年の段階に保護者、それから地域の住民の皆さんに説明をしていただいていると、制服については従前のものでというようなことで伺っております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) ぜひ認定保育園と今までの保育園と公的なかかわりがどう違ったのかも含めて説明していただいて、お母さんたちがそのことでよしとするのかどうかというようなことも含めて、まだ来年1年あるわけですから、芝川町で幾ら導入を決めたといっても、そのような公的保育をなくす保育の形態というものを導入すること自体、改めて考え直すべきではないかということを私の意見として申し述べたいと思います。

 最後の質問なのですけれども、「子どもの貧困」対策としての就学援助制度の改善を。2008年、OECD編の「不公平は拡大しているか」という中で、加盟国30カ国で1980年代半ばから所得格差が拡大していることを示しているわけですけれども、今所得分布の特徴というのがあらゆるところがいっぱいあるわけですけれども、基本的に所得分布の広がりが大きい国ほど相対的所得貧困率も高い関係にある。所得格差、貧困率とも過去20年間に拡大、上昇しており、3分の2の国でそうした傾向を確認できる。高齢者の貧困率が低下傾向にあるのに対して、成人若年層や子育て世帯の貧困率は確実に上昇している。平均所得が高く、所得分布の広がりが大きいアメリカなどの貧困率は、所得が低いが所得分布が最も狭いスウェーデンなどの国の貧困層よりも生活水準が低いということで、さまざまあるわけですけれども、そういう中で今本当に貧困というものが子どもにまで行き渡っているわけですが、そういう中で今回は特に就学援助制度についてお伺いしたいと思います。

 子どもの貧困が今増加して深刻化しているということは、もちろん政治の責任だと思います。今こそ就学援助制度の拡充と改善をすべきと考えます。その一つの方法として、基準の拡大をということで、今当市では就学援助制度の基準として生活保護世帯の1.3倍という基準を設定していますが、この基準の拡大をすべきではないでしょうか。

 その2として、民生委員に意見を求めることはやめるべきと考えます。就学援助制度の申請欄に民生委員の意見を求める欄があります。文部科学省でも民生委員の意見は不要との見解も示しています。手続を簡略にするために、民生委員からの意見を求めるのはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず1点目の就学援助の認定に係る収入基準額の拡大についてお答えいたします。

 就学援助制度の根幹は、憲法に定める子どもに教育を受けさせる国民の義務と、学校教育法に規定されております子どもを就学させる保護者の義務にあります。また、学校教育法では経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されています。このことからも行政は、経済的理由つまり貧困などにより、子どもが就学できないような状態に陥らせてはならない責任があります。そのため経済的に苦しい家庭に対し、学用品費や給食費などの援助を行っております。経済的に苦しい家庭のうち、生活保護を受けている家庭は、生活保護の教育扶助においてほとんどが賄われます。また、一般的に市が行う就学援助となりますと、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる準用保護世帯に対する就学援助が主なものとなります。その認定は、生活全般を総合的に勘案し、決定することとしていますが、その重要な要素であります世帯の収入額については、判断に客観性を持たせるために目安となる基準額を設定しており、本市では生活保護基準額の1.3倍としております。この倍率は、昭和49年度の全国市町村教育委員会財務事務担当研修会で示されたものでございまして、この倍率の根拠は標準世帯の当時の市町村民税所得割額の課税最低限度額に合わせたものでございました。平成17年度以降、準用保護に対する国の財政的関与はなくなり、この倍率についても自治体によりさまざまな状況となっておりますが、多くの市では1.3倍を設定しているというのが現状でございます。ちなみに、倍率が示されてから約35年経過しており、その間課税最低限度額及び生活保護基準とも改正がありましたが、現在の基準で試算してみますと、小学生及び中学生を持つ4人世帯で計算しますと、生活保護基準額の1.3倍が課税最低限度額とほぼ一致する結果となります。このようなことから、収入基準額の設定は現状のままでいきたいと考えております。

 次に、2点目の民生委員に意見を求めることはやめるべきではないかという御意見にお答えいたします。準要保護の認定のうち、約3分の2の世帯が母子世帯として児童扶養手当を受給している世帯でありますが、この世帯につきましては現在本市では民生委員の意見は不要としております。児童扶養手当の申請に当たっては、民生委員の証明を添付させるとともに世帯の収入状況についても十分な審査が行われておりますので、教育委員会で改めて民生委員の意見は求める必要がないと判断するところにございます。しかし、児童扶養手当受給世帯以外では、職業の不安定などにより経済的に苦しい世帯の場合、また中途での退職あるいは勤務先から源泉徴収票が出ないなど、収入状況を示す書類が不十分なケースも多くありますので、現状では民生委員の意見とあわせて総合的に判断する必要があると考えております。なお、民生委員の意見は不要とする文部科学省の見解でありますが、準要保護について国の補助対象としていた当時、総合的に判断する上で必須条件ではなく、必要に応じて求めるというもので、多くの市では総合的判断をするための資料として、民生委員の意見を求めてきたという経緯がございます。現在は、準要保護については国の補助対象外となりましたが、民生委員の意見は前述の理由により引き続き必要と考えております。御理解いただきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) 時間もなくなりましたので、後ほど予算委員会でまたさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問を行います。

 発言項目の1といたしまして、富士地区学校生活協同組合が学校教育で果たしている役割及び地域経済との共存共栄についてということでお伺いをしてまいります。私がこの問題に取り組むきっかけとなりましたのは、ある商店街の方からのお話を受けまして、その方のお話はジャスコが開店して以来、我々小売店の商売は大変を通り越している。そこに今の世界経済危機で、最近では1日お客さんが2人か3人、売上がゼロ、こういう日も珍しくない。電気代も払えない。うちの店では学校で使う衣類を扱っているけれども、今では学校生活協同組合で何でも売っているので、親が子どもを連れて商店街を歩く姿も本当に少なくなってきている。力のある商店ならまだ何とかやっていけるけれども、わしらのような小さな商店ではとても太刀打ちができないと、こういう切実な商店の方のお話、これは特に学生用品を扱っている店だけではなくて、富士宮市の商店ほとんどの店に共通するお話ではないかというふうには思います。

 その中で、今日はこの学校生活協同組合という問題に絞ってお話をさせてもらうわけですけれども、この学生協、正式な名前を富士地区学校生活協同組合と申しますが、皆さんも名前は聞いたことあると思いますが、実際にどういう組織になっているのか、どういう役割を学校で果たしているのか、その辺について改めてやはり私も確認をしたいということで、また皆さんとも共有したいという思いで取り上げているわけですが、この組合は、富士市、富士宮市、芝川町の保育園、幼稚園、小中学校の教職員と子どもの保護者を組合員としております。富士宮市の場合は、保育園、幼稚園は対象となっていないようですけれども、この学校生活協同組合の定款を読みますと、この組織は営利を目的とはしないで、保護者、教職員、児童生徒への最大奉仕、教育振興を設立の目的とする、こういうふうになっております。学生服から体育着、シューズ、書籍、日用品など、子どもが学校、家庭で使用するさまざまな商品を扱って販売しています。また、学校生活協同組合の総代会資料を読みますと、平成20年度の年間売上高、資料では供給高となっておりますけれども、年間約7億2,500万円、そしてそのうち教育機関への割戻金という形で約3,400万円が小中学校、幼稚園、保育園などに還元をされているということです。児童の保護者は、子どもが小学校入学するときに、1口100円の出資金を納めて組合員になります。実質上、私も含めて自分が組合員だという意識を持っている方というのは少ないのではないかというふうには実態としては思います。そして、教職員も組合員になっています。

 この富士地区学校生活協同組合の設立は、昭和26年にさかのぼり、その当時は学用品にも事を欠く貧しい時代ですから、生活に必要な物資を学校を通じて安く供給することには大変大きな意味があったと思います。また、今でも学校を通じて配付される申込書に記入して提出すれば、必要な学用品を購入できる、こういう利便性、保護者にとっても大変便利なもので、また経済的な差別なく統一基準の学用品を児童生徒が使用できる、こういう教育の平等性にも貢献しているものと思います。また、その一方では大変大きな組織で、また営業力も一般の商店と比べて大変大きいものですから、この学校市場という大変業者にとっては大きな市場、この多くの部分を学校生活協同組合が扱っていますので、先ほど申したように大型店の出店で客足が激減している、こういう地元業者から見て、学校生活協同組合に対してやはり一定の不満の声が出てくる、こういうのも十分理解できるものだと私は思います。

 今回の質問では、保護者や一般市民に余り理解されていない学校生活協同組合の組織や役割及び地域経済振興という立場から、地元業者との共存共栄を図る必要性についてお伺いをしてまいります。

 要旨の(1)としまして、学校生活協同組合が学校教育において具体的にどのような事業活動でその役割を果たしているのか、以下の観点からお答えいただきたいと思います。?として、組合員同士の協同互助、?、組合員の文化的、経済的改善向上、?、教育の振興、?、業者と学校、教職員の間における不正な関係の排除、こんな役割もあるということで聞いていますので、この点についてお伺いします。

 要旨の(2)、学校生活協同組合に一本化をすることで、あらゆる業者による営業活動で学校の本来業務に支障が生じることを防止できるという話も私は聞いています。また、その一方で、子どもが学校を通じて持ってくるさまざまな申込用紙には大変なお金のかかる海外ホームステイや長期休暇中のサマーキャンプなど、どの子どもでも参加できるとは思われない高額のものもあります。これは学校生活協同組合のものではありませんけれども、学校を通じて配付されるもの全般を通じての質問になりますが、こういう業者の学校や教職員に対する営業活動について、市の考え方をお伺いいたします。?、市の許可を得ていないと思われる業者が、学校に対して営業活動を行うことについて、市はどう判断をされているのか。?、小中学校を通じて配付されるさまざまな商品や体験型プログラムの申込用紙について、その配付基準をすべて学校に任せるのではなく、市として何らかの統一基準を設けるべきではないかということです。

 続いて、要旨の(3)です。学校生活協同組合と地元業者との共存共栄について、私は今回この発言項目ではここがやはり一番重要かと思っていますけれども、地域経済振興という観点及び保護者が地元商店で購入できるという利便性という観点から、学校指定の体育着やシューズなどについては、学校生活協同組合と業者の間で協定価格を決めて、保護者がどちらでも購入できるような仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず要旨(1)の富士地区学校生活協同組合、学生協でございますけれども、これが学校教育において具体的にどのような事業活動でその役割を果たしているのかについてお答えいたします。

 まず、学校生活協同組合の経緯について御説明いたします。富士地区学校生活協同組合は、大正末期に世界的大不況と国内の経済危機から、学校に通う子どもたちは学用品が買えず学校を休む者が出たことを背景に、子どもたちに安くてよい学用品を提供し、勉強に取り組ませたいという目的で、当時の郡長、町村長、学校長が協議して組合を設立し、学用品購買組合として誕生いたしました。第2次世界大戦後、名称を変えましたが、行政、学校、保護者に望まれて存続してきたものでございます。これは営利を目的とはしておりませんので、現在も設立当初の目的を引き継いでおります。

 このような歴史の背景から、学校生活協同組合は組合員については協同互助の精神に基づいて、小中学校の組合員であれば、地域によらず、注文の数量の多少によらず、月曜日から金曜日まで祝祭日を除いて配達をしております。急な転入児童生徒の必要な教材、体操服等にも対応する体制をとっております。

 次に、文化的、経済的改善向上のために、メーカー研修や県下の他の学校生活協同組合との合同研修会に参加して、組合員のために新製品の選択検討、販売、良質で安価な商品の仕入先を探したりするなど、企業努力もしていると聞いております。

 次に、教育の振興ですが、富士市、富士宮市、芝川町の各教育団体並びにPTA連絡協議会と共催で、リコーダーの指導者を派遣するなどの教育事業を行っています。また、富士地区教育研究協議会との共催で、研究事業並びに文集「ふもと」への支援もしております。また、組合員の資質の向上に寄与するため、県外視察、派遣を行っております。

 このように、学校生活協同組合はPTAを含め学校組織全体との連携により運営されておりまして、個々の業者と教職員の間における不正な関係ということはあり得ないと考えております。加えて業者と学校、教職員の間における不正な関係が生じないよう、各学校も商品金額を統一としております。

 次に、要旨の(2)、学校や教職員に対する業者の営業活動について、?の市の許可を得ない業者が学校に対して営業活動を行うことについて、市はどう判断しているのかについてお答えいたします。一般的に学校に対して営業活動を行うことについて、どの業者はいいとか、どの業者はいけないと、こういうふうな許可を与えるというような行為はしておりませんが、学校での販売を希望する業者は、来校の際に校長、教頭などに許可を得てから担当職員に商品説明などをしております。

 次に、?の小中学校を通じて配付されるさまざまな商品や体験型プログラム、これはホームステイとかキャンプ等、今お話にありましたようなことですけれども、こういった申込用紙について、その判断をすべて学校に任せるのではなく、市として何らかの統一基準を設けるべきではないかという御質問ですが、これまで学校を通して学校生活協同組合や地元業者の物品の注文封筒を配付することはありました。また、小中学校から保護者に配付するプログラム等の案内パンフレットにつきましては、県・市・公共的団体が主催するもの、また市教育委員会等が後援するものに限っておりました。そこで、議員御指摘のホームステイを含む海外研修についてですが、国際感覚を身につけるという意図を尊重して後援している事業ではありますが、参加料が高額になりますので、このような事業は市または学校の主催事業ではなく、一つの案内であるということを誤解のないように、校長会等を通して保護者の方に周知をしてまいります。

 次に、要旨の(3)、学校生活協同組合と地元業者との共存共栄についてお答えいたします。まず、地域経済の振興というのは大切なことでありますので、物品の購入、修繕工事等、地元で調達できるものはなるべく地元業者に発注し、また地元業者の入札への参加についても十分配慮をしているところでございます。しかし、教育委員会が複数の業者間の協定価格の取り組みにかかわることは難しいというふうに思っております。一方で、地元業者が学校で指定する体操着やシューズを販売することを妨げるというものではございません。安く、安定供給を続けている学校生活協同組合ではありますが、一方で同等商品を販売する地元業者がいる場合には、業者にも説明の機会を設けております。例えば入学説明会での傷害保険の案内などは、多くの学校で複数業者のために説明の機会を準備し、保護者が自由に業者を選択できるようにしております。今後、各学校がこのような考えであることを、機会を通じて保護者に対して周知してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 最初に、学校生活協同組合が果たしている役割についてなのですけれども、余り私自身が理解していないこともありまして、学校生活協同組合というものがどういう役割を果たしているのか、今説明していただいたようなことが余り保護者に理解されていないと思うのです。実際に学校に割戻金という還元がされているということも、現実幾ら入っているのかということも報告はありませんし、その辺の学校生活協同組合の役割を学校側また市としてももう少しPRしていただく必要があるのかと思うのですけれども、その辺についての今後の取り組み、どんなような形で知らせていくかということはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 先ほど議員がお話がありましたように、組合員になっていただくということで、児童生徒1人から100円いただいております。この際に、やはり学校生活協同組合の意味を説明する必要があるかと思っております。今後そのようにしたいと思っています。



◆1番(渡辺佳正議員) 今回この学校生活協同組合の問題について、私問題というか、その内容をしっかりと自分なりに調査するために、まずこれはやはり学校現場を通じて保護者が組合員になる。学校を通じていろいろ申し込みをして購入するという形、これは学校教育の現場を通じてやっているということで、やはり教育の一環に含まれる教育活動だと私は理解しています。学校を通じて子どもが持ってくるものは、すべて教育に関係するものだ。当然学校も市もその点は把握していなければならないという認識に立って、私はこの内容を調べたわけですけれども、まず学校教育課にそのことを、学校生活協同組合についての資料をいろいろなパンフレットとか価格表、それから学校生活協同組合の内容がわかる資料、こういうものは当然市として持っているものだと思って学校教育課にお尋ねしたのですけれども、うちはそういうことは把握していない、学校生活協同組合に直接行って聞いてくれと、こう言われたのです。これは今いろいろ答弁していただいて、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、あたかも常々それを認識しているかのような形だったのですけれども、それでしたらやはり当然その定款とか総代会の資料、こういうものも市として持っておくべきではないか。価格なんかについても、販売価格が市場価格と比べて確かに質もよくて安価であると、その辺が市として我々にしっかり説明できる状態になっているのかどうか。その辺、日常的に市が学校生活協同組合の事業内容を把握しているのかどうか、その辺についてお伺いをしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) ただいまの御質問、少し言葉が足りなかった部分がありますけれども、各児童生徒から100円をいただいているという話しました。これは卒業の際にはお返しするというふうな形になっております。

 いろいろなことがございますけれども、そもそもこの組織ができた経緯というのは非常に大事だと思っております。やはり当時の時代背景の問題もありますけれども、子どもたちのために安く、いいものをということで、時の郡長なり市町の長なり学校側と、こういうものが求めてでき上がったものでございます。ただ、こういうものを保護者の方が知らないというのは、やはりうまくないと、ただ保護者の方に詳しい話をしてもかえって混乱してしまうということがありますので、ただ所管である学校教育課なりはこういうものを把握していかなければいけないというふうに思っています。私、今回この質問が出まして、学校教育課に問い合わせしましたら、すぐに定款やら何やらを示してくれました。こういう御質問を受けて用意したのかもしれませんけれども、今後そういう対応はとっていきたいというふうに思っております。



◆1番(渡辺佳正議員) 日常的にやはり学校教育の一環として行われている非常に公共性の高いものだという、事業だという認識が今までちょっと欠けていたのではないかというふうに思います。先ほどの高額な海外ホームステイなども案内としてお渡ししているということですけれども、実際に市としてはどういうものが学校で配付されているかということについては、すべては把握をしていないと思うのです。それから、販売価格についてもしっかりと把握しているかというと、十分には至っていない。やはり公共性の高い事業という認識が足りないのではないか、私はやはりもう少し市がこの事業に価格設定までは入ってはいかなくても、その価格や扱っている商品などはこういうものだという形で、市がかかわっていくべきだと思うのですけれども、公共性の高い事業としての市としてのかかわりについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 確かに公共性の高いものでございますけれども、市としてというのは非常に難しい点がございまして、学校生活協同組合という業者と保護者の関係でございます。ただ、全然こちらが知らないというのはやはりうまくないというふうには感じます。ですから、今議員おっしゃるように、どういうものを、どういう価格で提供するのか、これは把握をする必要があると思っておりますので、これはそのようにしたいと思っています。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 私なりにかかわれというのは、価格までかかわれと言っているわけではないのです。あくまでその事業の内容をしっかりと認識してもらいたいということを言っているわけですから、ちょっと誤解は私の発言で生まれているかもしれませんけれども、認識をしてもらいたいということです。認識をするためには、少なくともその資料ぐらい持っていろということです。ないでしょう、現実として。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私からその点について答弁申し上げます。

 まず、基本的に校長の責任の中で、学校の方針のもとにいろんな学校に必要なもの、教材を買っていただいているのですけれども、私たちも服務監督権者としては当然不正があってはいけないし、そういう面では目を光らせているわけではありませんが、情報はいただいていると、その中で学校から副教材という形で、授業の教科書は使っています。教科書以外に使っているものがございますけれども、それは報告させております。こちらで例えば社会科でこういう副読本を使っているとか、これは全部学校から、これは法的な中で報告させていただいていますけれども、それは把握しております。それから、校長会に学校の諸会計検討委員会ございまして、これも各学校が共通に理解して適切な対応ができるようにしているということで、これは平成17年度に立ち上げて、そういう対応をしております。

 それから、割戻金のことですが、これは全校生徒一人残らず全員に還元できるような方策で返しておりますし、保護者の方もそれは承知しておると思います。これはどういうことかというと、例えば学校で劇団を招いて子どもたち全部に見せると、これは全員に還元する。それから、ファイル等でこれ全部の生徒が忘れ物がないように、例えば学校便りをきちっと分けるためには全校生徒に周知したいと、そのために同じファイルを全員に、その割戻金で使っていると、ですからそういうことで不正等は私どもの中では把握していませんし、あり得ないことだと私は思っています。

 それから、いろいろ教材を買うにも起案します。ですから、教頭、校長、事務の方も全部起案して、それを確かめて発注しています。それから、もう一つ言いますと地元の業者はこれは尊重しています。これは私の経験で悪いですけれども、第二中学校の校長のときに、購買が前校長から購買を、要するにもう昔と違って10分の1です、収入が。もう100円ショップに行けば安く買えますから、ですから購買の役割は大分なくなってきたのです。そういう中で、申し送り事項で第二中学校で購買をもうやめましょうということを私引き継ぎしたのですが、1年間だけやらせてもらいました、私のこの目で必要なのか必要ではないのかということを経験するために。その後、5社の業者が購買に入れていたのですけれども、5社の業者の方々お一人お一人と面接をして、こういうわけで、こうですと、そういう中でそれでは学校生活協同組合を通して子どもたちに商品を卸しますと、それは結構ですと、業者の中には学校生活協同組合に卸して、そこから入れさせていただいていると、そういうこともやっております。ですから、そんないろんなことに配慮しながら、教育活動に適正なことができるようなことで対応しておるところでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 今、最後に購買のお話が出ましたので、私この購買のことについてやっぱり学校生活協同組合がやっていただいている、大切な事業だということで思っていますけれども、その購買事業がここ数年、今教育長がおっしゃったように、縮小あるいは廃止になってきている現状があるのですけれども、今市内の小中学校で購買事業をどのぐらい行われているのでしょうか。それで、その購買がなくなったという学校もありますけれども、現実に。そういうところでは、確かに需要が少なくなってきたかもしれませんけれども、学校で買えない場合に親が仕事を終えて、子どもがこれが必要だといって夜買いにいかなければならないという、それでもう夜行ったら店が閉まっていた。そんな不便になったという声も聞いているのですけれども、その辺の購買の縮小や廃止に伴って生まれてきている新たな問題、その辺をどのように考えているのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 購買でございますけれども、まず小学校では分校を除くと17校ですけれども、17校のうちの5校がもう廃止されております。ですから、購買が残っているのは12校、そして中学校では11校のうち廃止が8校ということになっております。残りが3校と、購買の経緯というのは、先ほど教育長がお話ししましたけれども、やはりこれからはそんな状況の中で廃止の方向に進めているということで進んでおります。

 今御質問のありましたないことによって子どもたちが困るではないかというふうな話ですけれども、そういう場合も実際にはあるような話も聞きます。その場合は、事務の担当が子どもたちの要望を聞いて、取りまとめて対応するとかというような対応をしていると、このように聞いております。ただ、学校の規模とか、当然児童生徒数の話ですけれども、そういうこともありますので、規模によりけりでいろいろ対応はあるだろうと、このように思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 事務がまとめて扱うというやり方は、私もなくすのだったらそうやってもらいたいというようなことで前議会でも発言したのですけれども、常に子どもが休み時間にそこに行けば買えるという状況と事務員がまとめて扱うというのでは、やっぱり子どもにとっても違ってくるものですから、私も学校教育現場は職員の皆さんは本当に大変な状況になっている、先生も多忙だという状況があるものですから、そういう中であえて購買やれというのは現場側、なかなか現実を知らない者としては言えない部分もあるのですけれども、例えば休み時間だけ開くという形でしたら、用務員さんが兼任するとか、給食を配る方が兼任するとか、そういったやり方で休み時間だけでも開くという形というのはできないのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) ちょっと関連で深く入りすぎてしまった。教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それぞれの立場の用務員さんの方々、目的によって雇用させていただいているものですから、目的外仕事ということになるわけですけれども、それはそれで便宜的にやるのですけれども、ただ本当にすべてに至れり尽くせりということは、学校の中でどれだけできるかというと、これはなかなか議員さん、難しいです。そういう中で、学校はではオールマイティーにすべてと言われても困るところがあるものですから、これは学校の先生方が忙しい忙しいと議員さんからもいろいろ御意見いただいている中で、どう対応したらいいかというのは、これはやはり購買そのものが実は学校に購買を置くこと自体が、これもいろいろ検討する余地があるのです。ここでまだ時間ないものですから言いませんけれども、そんなわけでただ気持ちとしては子どもたちのために何とかしてあげたいと、この気持ちはどの学校の先生もありますので、今後そういう対応は工夫していかなければいけませんけれども、子どもたちにはできるだけ次の日の授業に関係あるなら数日前に何とか準備できるような方法をしてもらえればありがたいと思っていますけれども、お気持ちは重々承知していますけれども、そんなわけでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) では、最後の地元業者との共存共栄についてということですけれども、学校説明会などでは複数の業者が来て説明をしていただくという、そういう場をとってもらっているようですけれども、例えば学校指定の体育着とかスポーツウエア、それからシューズなどについては、もうやはりこれも学校生活協同組合を通じて申込用紙出して、数日たたないと来ないというような状況も聞いていますけれども、もちろん近くの店へ行って買うこともできるのですけれども、やはりそこは価格がちょっと違ってくるというような状況があるようですが、その辺も価格を協定価格を市が設定するということはもちろんそれはできないわけですけれども、そういう話し合いの場を学校生活協同組合と業者の間で持ってもらいたいという、その辺の話というのはできると思うのです。その辺はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 市も学校も同じなものですから、市も学校も関与は難しいと思っております。ですから、業者さんと学校生活協同組合がお二人で話を持つならば、それは可能であろうと思いますけれども、それを市なり学校が段取るというのはなかなか難しいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆1番(渡辺佳正議員) 私は、やはりこの公共性の高い、教育の一環の活動なのだと、この販売に関しても。そこの認識をやはりもっと、もう少し持ってもらえれば、市のやっている一つの仕事なのだから、そこで地元経済との共存共栄ということもやはり考えていくべきだというふうに、これは教育の観点とはまた別の意味での意見になるとは思うのですけれども、市としてその辺もやはりこれは考えていただけたらというふうに思います。

 それでは、発言項目の2に入らせていただきます。富丘公民館付近の交通安全対策について、お伺いをしてまいります。この富丘公民館付近は、富丘小学校と富士宮第四中学校の通学路であり、また富士宮西高等学校と富丘保育園の送迎路にもなっています。また、市街地から北山方面、北山方面から市街地に向かう車で大変混雑をしまして、朝夕の通勤通学時間帯には子どもが安心して歩けるような状況ではありません。大変危険ですから、子どもを持つ保護者は車で送迎をしてしまう。そして、さらに車の通行量が多くなるという悪循環になっています。私が昨年12月に朝の交通量を測定しましたが、7時からの45分間、上り、下りの車両台数合わせて1,000台を超えていました。45分間で1,000台を超える、しかも大変道幅が狭く、小中学生の通学路であり、保育園も近くにあり、歩道もしっかりと整備されていない、こういう状況は私はだれが見てもやはりこれは危ない、危険きわまりないということは感じると思います。

 しかし、この場所、朝8時を過ぎますと交通量ががくんと減って、まさに朝夕の通勤時間帯に限られた問題であります。私は、市内すべての通学路を確認したわけではありませんが、この富丘公民館付近、市内でも大変危険な通学路だと考えます。地元の自治会や小学校からも歩道や信号の設置を求める声、一方通行による交通規制ができないかなどの声も上がっております。私の先輩の元市議会議員、佐野守茂さんのときからの課題でもあり、また他の議員も取り組んでいる問題であります。この質問を契機に、長年の懸案事項が一歩でも二歩でも前進することを期待して質問してまいります。なかなかこの問題一気に解決されるのは難しいとは思いますが、今日は緊急的、短期的に取り組めること、また中長期的に取り組めること、このような形で便宜上分けて質問をしてまいります。

 要旨の(1)としまして、緊急及び短期的な取り組みとしまして、?、歩道整備について、?、和田公会堂に向かう道路の側溝ぶた整備とポール設置についてお伺いします。望月商店がある交差点から市川製材所の前を通って北山方面に向かうこの道路は、特に交通が激しいのにもかかわらず、100メートルほどの距離で歩道が切れています。過去においていろいろ地権者との関係でこのような状況になったと思われますが、接触事故、いつ起きても不思議ではありません。行政もこの危険性を認識していただいて、いろんな働きかけもしていただいていると思いますが、なかなか進展をしていません。この問題を解決するため、市として歩道の幅など具体的な方向性を示すと同時に、地権者の考え方を酌み取って理解と協力を得ながら歩道整備を進めていく必要があると考えます。

 次に、その上の信号から和田公会堂に向かう道路ですが、ここも朝の通勤通学時間帯、大人でも歩くのが大変危険な道路です。子どもたちは、スピードを出して行き交う車の横を、歩道もグリーンベルトもない無防備な状態で、この道路を通学しています。過去に富丘小学校児童が自転車で通学しているときに、この自転車が側溝に転落する事故が起きています。この側溝ぶたがかかっていない部分をコンクリートとグレーチング工事により歩行帯として確保し、車道と区切るポールを設置することで一定の安全が確保されます。部分的にふたがかかっているところもありますが、全体としてはほんの一部に過ぎません。一日も早く安全な通学路になることが地元住民、小中学生、保護者の願いであります。

 要旨の(2)、中期的な検討課題について。要旨(1)の?で取り上げました区域は、歩道が完成すればかなり安全になるとは思いますが、この上り、下り車両の交通の混雑は解消はされません。富丘小学校から富士宮警察署に提出された要望書で、この区域を朝7時から8時まで一方通行による交通規制を求めています。この場所でも、富丘小学校児童がグリーンベルトに入ってきた車と接触して転倒するという事故が実際に起きています。大きな事故がいつ発生しても不思議ではありません。この区域、歩道整備と同時に、時間帯を限った一方通行による交通規制の検討もする必要があるのではないかと思います。

 今日は、今あちらの席に置いてきてしまいましたけれども、ここにありました。今年1月26日付の静岡新聞で県下初の試みとして、社会実験として静岡市で時間帯を区切った交通規制、これが県下で初めて取り組まれたということですけれども、この状況についても防災安全課のほうで調べていただいていますが、このような形で交通規制を行うと、必ず近隣住民への影響が出てきます。ですから、その近隣住民の理解を得るということがまず第一なのですけれども、住民の協力を得ながら、また警察とも一緒に連携をして、富士宮市でもこのような実験に取り組んで、その実験に基づいて今後の方向性考える、こんなこともできるのではないかということで提案をしてまいります。

 要旨の(3)としまして、長期的な検討課題として、?、この地域はちょうど富丘小学校の上の河合橋という橋あります。あそこから市街化調整区域になるのです。全くちょうど境になってしまって、あそこまでは道路が大変広いのですけれども、あの富丘公民館のあたりになると急に狭くなる市街化調整区域ということで、大変そこにさらに車が集中してしまうという状況があるものですから、やはりその区域だけの一方通行などの交通規制も必要かもしれません。それも一つの方法であるし、やはりもう少し広く見て、もっと小学校の下のほうから交通規制をその時間帯限ってやっていく、あるいは北山方面から来る車を別の方向に流していく、こういうもう少し広く見た広域的な交通規制なども、一つ検討してみる余地があるのではないでしょうかということであります。

 そして、要旨の(4)としましては、この歩道整備にしてもポール設置にしても交通規制にしても、どんな取り組みにしても、これはやはり近隣住民の理解というものがまず第一で、これがないと話が進まないものですから、子どもの安心安全、これをやはり地元住民もそのためには協力してくれると言ってくれるところは十分あると思います。そういう住民と協力して、一緒に考えていく場、こういうものを持っていく必要があるのではないかということで提案をさせていただきます。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず初めに、富丘公民館付近の交通安全対策について。緊急的及び短期的な取り組みについてということでお答えをさせていただきます。御質問の1級市道外神中線、これは外神上ノ山、通称奉天府でございますが、を起点といたしまして富丘公民館東側のYの字型の交差点部、これを終点といたします南北に走る路線でございます。御指摘のとおり、朝夕の交通量は大変多く、そしてしかも通学路として多くの児童生徒も利用しているという状況でございます。この1級市道外神中線のうち、1級市道物見山線、これは西高等学校の前の道路でございますが、と交差する交差点から終点部に向かいましての南側に向けてございますが、この間の歩道設置の状況でございますが、この1級市道物見山線との交差点から南側については、道路の東側に幅2.5メーターで、延長約20メーターほどの歩道が設置がされております。また、逆に終点部の富丘公民館東側のYの字の交差点からも、道路の東側に、これは幅1.2メーターでございますが、北側に向けて約80メーターほどの歩道が設置をされております。

 この間で歩道設置のされていない区間は、約100メーターぐらいでございます。この区間に歩道設置する計画をする場合は、現況道路の幅員が狭いため、民地側の土地を買収をして拡幅をするという必要が出てまいります。したがいまして、隣地地権者の合意、これが不可欠だということになります。また、現状の歩道の幅員ですが、さっき言いましたように、1.2メーターと2.5メーターということで、大きく異なっております。ですので、今後この地元の歩道設置に対する理解とか歩道の利用の状況、時間帯及び必要な歩道幅などについて、地元の皆さん方の意向の確認なども含めて調査をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、和田公民館に向かいます道路の側溝のふたの整備とポールの設置についてのお答えをさせていただきます。1級市道外神中線で、1級市道物見山線の交差点から北へ向かっての和田公会堂までの区間、これは延長約1キロメーターほどございます。道路に並行して用水路を兼ねた若干大きな水路が、側溝が布設をされております。この間でございますが一部地元の要望もございまして、部分的に約200メーター程度でございますけれども、ふたもかけて歩行者もその上を歩けるようにというようなことでしてございますが、御指摘の車道部へのゴムポールの設置、これは行ってございません。この水路の大部分は、現場打ちのコンクリートでの水路でございまして、ふたがかけられない構造となってございます。現状の道路幅員はセンターラインも入らないような幅員でございますので、有効車道幅はおよそ5メーター程度でございます。

 このように現状が大型車両のすれ違いも難しいような道路幅員でございますので、側溝を整備し、ふたをかけ、車道側にポールを設置をいたしますと、車両通行帯の有効幅がさらに減少するということになります。さらに、道路面の高さよりも民地側の宅盤の高さのほうが高いというような部分もございます。この段差のすりつけのためには、民有地側の宅盤を切り下げるというようなことも必要になってございます。これらの課題も生じてまいりますので、事業実施に当たりましては、沿線住民の方々や地域の皆さん方の御理解、御協力が必要になってまいります。議員御提案のありますように、全面にわたりましてふたをかけてゴムポールの設置ということになりますと、延長も長いというようなことでもありまして、短期間に一気に実施するというのは大変困難だというふうに思っております。したがいまして、危険と認められた箇所について、そして、地元の御理解がいただけた区間について、できるところから随時安全対策は実施をしていきたいと考えてございます。

 続きまして、中期的な課題ということで、朝7時から8時までの間の一方通行によります通行規制の可能性についてということでお答えをさせていただきます。この時間帯によります通行規制、これに関することは富士宮警察署の管轄でございまして、既に富士宮警察署の交通課とも協議をしているところでございます。警察署の見解は、交通規制を行うことは地域住民や沿線の道路利用者にとっては逆に支障が出る、制約が増えるということにもなりますので、少なくとも直接的に影響の出る地域の方々の承諾なしには交通規制の検討に入ることはできないということでございます。さらに、上下線とも交通量が多いため、この区間の通行規制を行うことによりますと、この交通量がほかの路線にも回りまして集中をしたり、ほかの区間での負担が増える。ほかの区間での危険な区間が別に発生するというようなことも考えられます。部分的な一定時間帯のみの交通規制でありましても、直接的に影響を受ける区間のみならず、周辺地域へも波及的に影響が出てくるものと思われます。したがいまして、部分的な交通規制といいましても、より広い地域の皆さん方との協議や理解が必要となりますので、今後関係自治会の皆さんとも協議をしてみたいと思ってございます。

 続きまして、長期的な課題としての通行規制や道路の拡幅を検討する必要性についてお答えをさせていただきます。まず初めに、市街化区域から外れました地域においても、危険な箇所については富士宮警察署、静岡県、富士宮市によりまして交通診断等を継続的に行っております。その解決策も検討を行っているところでございます。その中でハード対策であります改良工事や、ソフト対策としての通行規制も協議をしております。しかしながら、これらの検討も交通安全上からの局所的なものかというように思っております。議員御提案のありますように、この御提案の地域の交通量を減らして、安全対策を高めるための、より広域的な交通規制については、現状では検討はされてございません。広域的な交通規制の場合は、その影響を受ける広い地域住民の方々の合意形成が必要となってまいります。

 続きまして、道路の拡幅についてでございますが、現状の車道の有効幅、これは約5メーターほどでございます。道路を拡幅するためには相当面積の民有地の買収と、それから多くの住宅移転、これも必要になってまいります。そしてまた、老朽化した河合橋も含む一体的な道路拡幅計画が必要になるものというふうに思っております。このようなことから、この道路計画については相当の事業費を要しますし、地権者の方々の御理解も不可欠だと思っております。これらのことは、早期に対応することは大変厳しいかと思われますので、地域住民を交えた長期的な検討が必要になってくるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 質問要旨の(4)でございます。どのような取り組みについても地権者や地元住民の合意があってこそ進む。交通安全対策を地元住民と協力して考える場を設けるべきだと考えるが、いかがか、この質問についてお答えをいたします。

 市や警察が交通安全対策や交通規制を検討する上で、地権者や地元住民の皆様の御意見は大変重要なものであると、このように認識をしております。そのために、議員がただいま御指摘のとおり、交通安全対策や交通規制の要望があった場合は、警察と連携をいたしまして、地域住民を含めた関係者と交通安全対策について話し合いの場を設けていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) この歩道整備についてですけれども、来年度の予算書のこの説明資料を見ますと、去年もそうだったのですけれども、既に歩道が整備されている、歩行者の安全は十分に確保されていると思われるところについても、さらにその歩道をきれいにする工事というのが、当然そこはそれなりの必要性というのがあることはわかりますけれども、歩道がないところは置いておいて、歩道が既にあるところはさらにきれいにするという、こういうやり方はちょっとやはり歩行者の安全、子どもの安心安全ということを考えた場合にどうなのかと、優先順位としてどうなのかというふうに私は思うところがあります。この富丘小学校付近だけではなくて、市内それこそ小中学校区たくさんあると思うのですけれども、市としてそういう危険箇所、富丘小学校付近を含めてどこまで認識して、そして今後それをどのような形で改善していくのか、これはやはり子どもの安心安全ということでは学校の耐震化工事と同じくらいに私は重要な問題だと思うのです。市全体としての危険箇所の認識、もちろん今回富丘小学校区域を含めてですけれども、全体の計画などはあるかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、道路等の安全な対策あるいは危険箇所を認識していますかというお尋ねでございます。

 実は自治会が105区ございまして、年間七、八百件、御要望をいただいております。そして、通学路についても歩道のないところ、危険なところ、たくさん認識をしております。その中の1カ所がここだというふうにも思っております。そういう中で、やりたいところは山ほどございますけれども、そうはいってもという中で、限られた予算の中で順次実施していくということでございますが、何よりも大事なのは、ここにも先ほども答弁させていただきましたけれども、地元の御理解、御協力、これはどうしても必要なのかと、ましてや交差点とか歩道を現状から広げるとなりますと、どうしても買収とか移転とかということも伴ってまいりますので、地元の合意がいただけたところから、危険なところを順次直していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 地元の合意というのは当然なのですけれども、やはり市として子どもの安心安全、これを確保するために、どうしてもこれはやらなければならない事業だという、その姿勢をやはり持つ箇所は大変多いとは思うのですけれども、やはり住民との話し合い、協議の場をいろんなところで進めていただきたいというふうに思います。

 それから、今回取り上げた箇所を含めて、和田公会堂のあたり、その上の北山奉天府から富丘小学校、この区域というのはここ十数年、車の交通量が本当に増えてきているのです。その現状は、皆さん認識していただいていると思うのですけれども、その理由はやっぱり北山工業団地や山宮工場団地、さらに上井出方面の通勤車両が増えてきた、これが一つの大きな理由であります。そして、その交通量が増えたため危ないから子どもを車で送ってしまう、こういう理由です。やはり企業に通勤している、しかも市が誘致した工業団地での企業への通勤車両ということですので、私はその辺はやはり企業にも通勤車両の方に協力をお願いするということが市としてできるのかと、誘致した企業に対してですので、その辺が交通安全対策として可能なのかどうか、そこら辺をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 似たような問題が確かフイルムさんのところの駐車場、北の富丘橋のほうから来るのに対して細い道を通るというようなことがたしかございまして、会社のほうにもそのような旨をお話したと思っておりますし、北山工業団地等につきましてもこれは会社のほうに実はこういう要望があると、ルートについてもなるたけこの道を通らないでくれというようなことは十分言えると思っておりますので、ただ具体的に本当に北山なのかどうかという部分があるのではないのかと思っておりますので、それをちょっと調べた中の話になるのではないのかと思っておりますけれども、企業のほうに話をすることは決してやぶさかではないと、そのように思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 交通安全対策の一環として、そのようなことも取り組んでいただけたらということで、子どもの安心安全を実現するための市としての姿勢をその辺でも示していただけたらというふうに思います。

 それでは、以上で私の一般質問とさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時58分休憩

                                       

                                     午前11時08分開議



○議長(吉田晴幸議員) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 議長のお許しを得まして、通告順に従いまして質問させていただきます。

 早速ですが、発言項目1、子育て支援策として子ども医療費助成の拡充について質問させていただきます。静岡県では、2010年10月より中学3年生までの入院医療費の助成が予定されております。現在、富士宮市においての子ども医療費は、通院にかかります助成は小学校1年生までとなっております。今回質問させていただくに当たりまして、私の知り合いからさまざまな御意見をいただき、富士宮市に住み、小学1年生、年中、幼児を抱える方の例を参考にしてお話をさせていただきます。この御家族は、年間医療費にかかる金額が過去4年間平均5万2,000円程度となっていたそうです。そこに御両親の医療費を含むと、年間平均20万円近くとなってしまうということで、月4回までの自己負担500円でも、このように医療費への出費は家計に大きな負担となっております。皆様御存じのように、医療費は内科だけではなく、特に最近では花粉症の治療には子どもから大人までかかっております。さらに、季節限定の治療では済まなく、1年じゅう通院される方も増えております。

 そこで、要旨(1)として、小学校1年生までとなっている子ども医療費の助成を小学校6年生までの拡充はいかがかと、その件について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 小学校1年までとなっている子ども医療費の助成を、この内容についてでございます。これを6年生まで延ばせということについてでございますか、それでは今行われております子ども医療費の状況について、議員が御自身のいわゆる調査も含めて事例を挙げて、このように医療費にかかっている、そのことで子育て支援の一環の中で、さらに医療費の助成はいかがか、伸ばすべきだ、このことでございます。先ほども別の議員さんから保育園の状況についてということで、いわゆる子どもを全体で守り育てるということは、本当に国家の必須の状況だということで、これらの部分についての拡充策ということは本当に必要であると、このように思っております。

 さて、そこでせっかくの機会でございますので、若干助成を伸ばせという質問について、その前に状況説明をさせていただきたいと思いますが、実は昨年の県知事選挙が行われた際に、静岡県の市長会といたしましては、知事候補者4名の方に対して申し入れというか幾つかをさせていただきました。その中の一つに、これは形としては意見書という形でございましたのですが、こういうことでございます。県下各都市におきましては、地方行財政を取り巻く環境が厳しさを増している中、活力に満ちた魅力ある都市づくりと市民福祉の充実を図るべく、鋭意努力をしているところであると。つきましては、平成21年7月に執行される静岡県知事選挙に際し、県下23市の総意である下記事項について特段の配慮を要望いたす。記といたしまして、1番目に乳幼児医療費助成制度の抜本的見直しについて、2つが医師確保対策、3つが建設事業等における市負担金の廃止、これらが市長会として県知事候補者に対する意見書ということでございました。

 その中では、今日の今の御質問の乳幼児医療費助成制度の抜本的見直しということは、23市また他の町も含めて、いわゆる助成の年齢がまちまち、いわゆる自治体間同士でこれはもう財政力そのものでございますのですが、そうしたことで格差が出てくる。本来的に乳幼児のこうした医療費の助成は国並びに県が行うべきことであって、我々自治体にそうしたことというような、そういったことが総論でございました。つまり今中学3年までやるということを選挙公約にする方も出ていらっしゃるわけでございまして、そうした部分でやはり県民均等のそうした医療費助成ということをやるべきだと、こういうようなことでございました。

 時系列的にお話いたしますと、次に平成21年の8月末には政権交代があってマニフェストで、これの中では子ども手当をということで、月額2万6,000円ということで今その審議が始まったわけでございますのですが、実はこの件について市長会では納得しがたいということで、何が納得しがたいかというと、全額公費という約束でございましたのですが、児童手当分も地方で負担してくれという話で話が違うと、こういうようなことで静岡県の市長会としてこのことは受け入れがたい、こういうことでございましたのですが、とはいっても政権が決定したことで、受け入れがたいという意気込みだけで、そのままの状況でございます。したがいまして、児童手当分の富士宮市でいえば、おおむね負担金が3億円でございますので、実は子ども手当が政府の言うとおり実現されていたならば、3億円はほかの部分に回せるというのが、それぞれの私も含め市長の考えでございましたのですが、これが残念ながらこういうような事態になったわけでございます。

 そうした中で、その後静岡県は川勝知事はこの県知事選挙の際の市長会の意見を入れてかどうかはまだ確認はしておりませんですが、来年度から入院費について、市町への助成を中学3年まで行う、こういうような話になってまいりました。そのことについて、中学3年までやってくれるからみんないいかというと、各市町のアンケートからしますと、37市町のうち4市町が評価する、評価しないとした自治体が5市町、それから20市町が一部評価する、私も一部評価するの部分でございます。正直言って当たらずさわらずの答えにしておきました。はっきり評価しないと言った市町の首長さんは、大変勇気がある方だと、こんなふうに思っています。この評価しないというのは何なのかというと、本来それを行うと、また私たちの負担が出てくるというわけなのです。ですから、その部分の中で一例言いますと、調べてありますのですが、もし県が行うという入院を中学3年まで拡大すると、それだけで現行で富士宮市でおおむね2,000万円くらいの負担になるということで、議員が今おっしゃられております通院を小学校6年までに拡大した場合ということになりますと、現状では1億2,000万円ほど必要になってくるのではないかと、これが中学3年までということになると、1億9,000万円というようなことになってくる状況でございます。

 そういう中で、私といたしまして従来何とか近隣の市町より低い状況では困ると、こういうようなことで頑張ってきたつもりでございまして、小学校1年までというところに何とかこぎつけてきたと。何とかこぎつけてきたので、他の市町に比べて東部の地域では標準より、まだ東部でも未就学までというところもありますし、幾つかございます。小学校1年という富士宮市は標準ぐらいかというふうなつもりで、これをさらに伸ばしていくためには、財源のやりくりをどういたしていこうか、このように思って考えておったところでございますのですが、ここのところ選挙があるたびに中学3年まで、こういう市長選挙のたびにそういう方が当選されてくるので、そういうところは公約どおりやっていくだろうと、それが暮らしの中ではいいことであるというふうには思いますのですが、果たしてそれぞれの市町の財政力に応じてという部分、そんなことがさきに戻りまして、市長会として県下均一的な状況をと、こういうような話になっておるわけでございます。

 なお言えば、ある意味で子ども手当がこれから平成22年度は月額1万3,000円、平成23年度から月額2万6,000円ということは、そうしたところに医療費やら、総理大臣が給食の未納は子ども手当なんて、そんな次元の話ではないと思いますのですが、子ども手当の2万6,000円というのはいろんな論議がございますのですが、政府の方針としてこれが法律で決まっていくならば、いろいろな部分で子どものそうした生活環境のため、こういうことで私といたしましては子ども手当が確立いたしましたならば、医療費はそうした部分で個々の家庭で補っていただければ幸いだと、こんなふうに感じておるところでございます。現在の状況等、これから議員が定義されている部分について、市長としてここ約1年くらいの間の大変こう社会環境の変化の中で、県知事また民主党政権、こうしたことの考えに沿った中で、富士宮市として他の市町とおくれないような、そしてなおかつ新しい制度の中で、どうした説明、御理解を市民に求めていくか、特に子ども手当が月額2万6,000円というようなことについて、大変大きなことだと、そうしたことを市民、国民の皆さんにぜひとも理解をしていただきたい、こんなふうに思っております。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からはただいま市長から広範、微々細々にわたり答弁ございましたので、当市の現状について簡略に答弁させていただきたいと思います。

 当市の子ども医療費助成につきましては、小学校1年生までを対象に入院、通院に係る医療費の一部を助成するもので、入院は1日500円を、また通院については1回500円を月4回まで保護者の方に負担をしていただき、残りを市が負担をする、このような制度運用をさせていただいております。市が負担しました助成額に対しましては、本来であれば県からの補助あるはずなのですが、県の補助対象、これ未就学児童とされております。また、あわせて保護者の所得制限が適用されておりますことから、当市におきましては小学校1年生分並びに保護者が一定の所得を超えている場合の助成額、これにつきましては現在のところ市の上乗せ助成としているところでございます。

 なお、県におきましては、先ほど市長からもございましたが、来年度入院に係る医療費助成の対象を中学3年生までに拡大すること、このようなことが計画されております。ただ、これも所得制限は県は先日も福祉事務所長会議で各市から質問が出たわけですけれども、ちょうど昨日県から回答がございまして、所得制限はかけたままだということのようでございます。ですから、先ほど市長から約2,000万円という話でしたが、所得制限をかけないと、それが3,000万円に市の負担が膨らんでしまうと、このようなことになってしまいます。ですから、市としましては現下の財政状況の中において財源確保、大変苦慮しているところでございます。また、子ども医療費助成制度、市長からも話ございましたが、現状におきましても財政力の差等から市町格差、これが非常に拡大している中で、周辺市町におきましては対象年齢のさらなる拡大、このようなことが検討されているなど、大変流動的な状況にございます。

 ただ、一方では、地域医療、救急医療のほうの守り、支えなければならない立場もございます。救急医療を担当している現場からは、この子ども医療費助成制度が安易な受診を助長させているのではないか、このような疑問も呈されている、これも現実でございます。これひいては安易な受診であったとしたら、医療費の増嵩にもつながってしまいます。保健医療福祉部門ということで広範な中で、子どもさんの医療費助成をしていきたい、こういう意思もございます。ただ、それ以外にも、そこから派生するいろんな課題が発生してくる、そんな声もあるということをこの場でちょっとお話をさせていただいて、本当に私自身の立場からはもう痛しかゆし、こんな感、もうこれが否めないというのが現実である。ですから、今後制度拡大に当たっては、受診モラルについての啓発活動などについてもあわせて取り組んでまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) では、再質問させていただきます。

 先ほどありがたくも市長から先にお話をいただきまして、本当に詳しく教えていただき、ありがとうございます。ただ、この子ども手当が政府として出てくるのは経済対策の一つとして出てくるものでございまして、それがこれから先乳幼児医療のほうに各家庭で回していただけたらという思いをいただき、受けとめたつもりではございますが、ただいまの部長からの答弁の中で、市長からも話がありましたが、所得制限があるということで2,000万円の所得の方というのは本当にまれな状況になっている、社会全体としてそう思われますし、もう一つは安易な診察を助長させるのではないかということもお話がありましたけれども、一つ、御兄弟が2人、3人という子どもさんがいる場合、その医療費を確実に安くさせるためというか、さまざまな理由はあるとは思うのですけれども、お互いの一度かかった薬を、もう片方の御兄弟の方に病院に行かないで飲ませているという事実も聞いております。そういう意味では、必ずしも行政側としての思いとして安易な診察を助長させるのではないかという懸念もあるというお話は、それはそれで立場としてあるかもしれませんが、現実問題各家庭ではそういうこともあり得るということに関していかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) もちろん今そのような懸念もあるという声もございますということで、お話しさせていただいたわけですけれども、子どもさんの健康を守る、これ当然第一義の話でありまして、ですから当市におきましては所得制限をかけないという形で、県の補助対象から外れてもいたし方がないという形で実施させていただいています。また、この所得制限というのも非常に実は所得制限をかけると、私ども事務量も莫大に増えてしまいます。こういう痛みもあるということで、いろんな先日3番議員さんの質問ございましたけれども、雨漏り、すきま風を直すような形でピンポイントでいろんな対策がなされるわけですが、それが対象者限定で、所得制限はこの場合は市民税非課税で、この場合は所得税非課税で、この場合はどういう段階でということが求められてきます。保健医療福祉部門特に多いです。

 そうなりますと、それを事務処理をしております、昨日5番議員からお話ありましたコンピューターシステム、これもすべていじらなければなりません。今も私ども保健福祉部もかなりのシステム合併対応、それから新たな取り組みということでやらせていただいています。ですから、児童手当から子ども手当、保育台帳、子ども医療費助成、障がい関係と、またあとその他のシステムもすべて合併対応で取り組んでおります。これ担当している職員は、今本当に神経をすり減らしていると思います。何もなくて当たり前、何かあったらという、もう私自身も長年ずっとコンピューターシステム、いろんなシステムをリデュースさせてきましたので、そのたびにどんどんやせる思いをしてきたということで、実はこの所得制限とかという制度が細分化されればされるほど、市の行政事務も非常に負荷がかかってくる、このような点もまた今日お話をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 確かに所得制限があるために、さまざまなリスクを負ってきてしまうということはありますので、所得制限なしという現在の小学校1年生までの医療費助成は、当市として本当にありがたいことだとは思っているのですけれども、これを質問させていただいたのは、ここの場で6年生までいただけるとは思ってもいませんし、ただこれから先として例えばでは小学校3年生まではどうなのかという、段階的になってはしまいますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 医療費については、1歳でも多く伸ばしたい、こういうふうに思って、無理をしてでも人並み以上にはということで頑張ってきた、これが冒頭のお話でございます。しかしながら、いわゆる一番大きいのは政権交代による民主党の政策であるマニフェスト、その中にある子ども手当、これをもう法案審議入りしているわけですから、ほぼ間違いなく実現してくる。そうなると、1人当たり2万6,000円という平成23年度、平成22年度は1万3,000円ということになると、おのずとそうした部分で、それぞれの家庭の子育ての中の一つである医療費も当然そういう中で負担をしていた。年額2万6,000円でなくて、月額2万6,000円ですから、そういったことの中の医療保健制度もかみ合わせて、そうしたところで医療保健制度で重症になれば高額医療費のことも出てくるわけですから、そうした部分でいわゆるそれなりに対応、出ていけるのではないかというふうに私は今思って、したがいまして自分自身は市長として、子ども手当が制度化されることによって医療費の対象年齢を上げていくことについては一休みできると、こんなふうに思っております。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。多少そういう点では別の部分で助成というか、市としての方向性を持っていけるかもしれませんけれども、この子ども医療費は確実に待ったなしでございますし、今までの市長の子育てに関して、これから未来をしょって立つ子どもさんに対しての希望や期待があるし、伺っておりますので、またこれからもさらに近い将来実現できるように期待して、次の質問に入らせていただきます。

 本格的な高齢者社会を迎え、介護が必要になったときに必要なサービスが今受けられるようになっております。公明党では、全国で昨年11月から12月にかけて介護の総点検を行わせていただきました。街角アンケートを初め介護に携わる方たちに大変御協力をいただき、また貴重な御意見もいただきました。本当にこの富士宮市におきましても、地域包括支援センターを初め皆様に御協力、大変にありがとうございました。富士宮市におきまして、先ほども申し上げました地域包括支援センターによりまして、スムーズな介護サービスが受けられていると思っております。しかし、団塊の世代が75歳を超える2025年に向けて、地域に沿った介護のさらなる改善と今回のアンケートにあった問題解決のためにお伺いさせていただきます。

 そこで、発言項目2、介護保険事業の現状とこれからの実施計画についてであります。要旨(1)として、市内の入所施設は特別養護老人ホーム4カ所のほか、短期入所施設、グループホーム等と聞いておりますが、施設によっては待機者がいると聞いております。入所施設で待機者の人数はどれくらいいるのか把握しているのでしょうか、伺います。

 次に、介護保険の利用サービスを受けるためには介護認定が必要であり、要介護4で30万円程度のサービスが受けられますが、1割負担ですので、3万円の自己負担となります。年金生活者には大きな負担となります。そこで、要旨(2)として、施設利用者の負担についての軽減策はどうなっているのか、伺います。

 次に、要旨(3)として、市内にある介護施設の中で、介護保険制度が創設される以前からあった施設で、老朽化している施設がございます。地域密着型のような小規模な施設は比較的新しいと思われますが、老朽化施設の改修について公的支援は受けられるのでしょうか。施設改修補助制度及び新規事業所開設補助制度について、お伺いいたします。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、質問事項の2、介護保険事業の現状とこれからの実施計画についての、まず介護施設の入所待機者の把握状況、これについてお答えいたします。

 介護保険施設は、利用者の意思により申し込みされるということになっております。この申し込み状況につきましては、市内に4カ所あります介護老人福祉施設の協力をいただき、定期的に申込者数を把握しております。直近の申し込み状況としましては、平成22年1月末で総数が463人、このうち富士宮市の被保険者が338人、またそのうちで複数の施設に申し込んでいる方が123人、このような状況になっております。なお、各施設におきましては入所判定委員会が設けられまして、入所者の決定を行っているところですが、施設側による調査では、現状において入所の必要性が高いと判定されている方は16人いらっしゃるとのことです。

 次に、施設利用者の負担についての軽減策につきましては、介護保険制度における軽減策といたしましては、介護保険施設、これは介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設などになりますが、この入所者の食費、居住費の負担を軽減するため、所得段階に応じて設定されました食費、居住費の標準額を超過する部分に対して給付いたします特定入所者介護サービス費、また介護サービスの自己負担となる分につきまして、所得段階に応じた限度額を超えた額を払い戻します高額介護サービス費の2つがございます。また、福祉施策として実施されている軽減策としましては、低所得の方が社会福祉法人が提供するサービスを利用した場合に、利用料の一部を社会福祉法人が軽減していただく減免、軽減策、このようなものがございます。これらの軽減策の利用状況につきましては、特定入所者介護サービス費は11月利用分で434人、高額介護サービス費は1月支給決定分で645人、社会福祉法人減免の認定者は今年の1月現在で86人となっております。

 次に、老朽化している施設設備の改修に対する富士宮市独自の公的支援による具体的な取り組みということでございますが、介護保険制度は施設設備の老朽化に対する減価償却までを見込んで介護報酬が設定されている、このようなことになっております。施設設備の改修につきましては、法人事業者の運営、経営責任の中で対応していただく、これが基本となっております。このようなことから、市独自の施設設備改修に係る支援等の取り組みは行っておりません。なお、国・県の介護保険施設整備に係る補助制度であります地域介護福祉空間整備交付金による施設整備の促進、これは介護基盤の整備ということで必要ということでできている交付金の制度でございますので、今後も積極的に法人事業者に参入を呼びかけ、活用を働きかけてまいります。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 先に要旨賛同のお答えいただきました。今後も法人施設に関して呼びかけていくお話がありましたが、これから先当市として施設的に建設というか、入所可能な施設ができる可能性は公的機関ではないにしても、民間でそういう計画があるということがありましたら、もしお知らせできれば、お答えできますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今、介護保険の施設関係は、介護保険の事業計画の中で施設整備を法人等にしていただきたい目標値というもの、これを市全域であるとか10に分けた生活圏域単位に設定をさせていただいてあります。これが平成21年度は終わっているわけですけれども、平成21年、平成22年、平成23年度、この3年間の計画が設定をされているわけですが、現在平成22年度に富丘地区に小規模特別養護老人ホーム、29人の定員、これは小規模特別養護老人ホームだものですから富士宮市民しか入所できません。これが一応計画されております。その他小規模多機能については登録定員という考え方になりますが、25人、これは泊まりも訪問介護も通所介護もという、小規模でいろんな機能を持ったという形になりますが、こういうものがやはり富丘地区で計画が平成22年度ございます。あと大宮西地区に平成22年度で認知症対応型のグループホーム、9人定員、これが予定されています。あと平成23年度以上につきましても、まだ小規模特別養護老人ホームであるとか、小規模多機能、いろいろな地域ごとに目標は設定してございますが、公募をかけて法人事業者さんに手を挙げていただかないと整備が進まないというのが、これ現実でございます。

 実は地域介護福祉空間整備交付金なのですが、この平成21年度から平成23年度につきましては、緊急整備特別対策事業ということで、例をとりますと小規模特別養護老人ホーム、これ地域介護福祉空間整備交付金ですと、国の交付金が29床で4,000万円、これが平成21年から平成23年の緊急整備特別対策事業になりますと1億1,890万円というような形で、この3年間に国のほうも整備を進めたいという姿勢を示していただいているものと考えております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 今回、当市におきましても平成22年度の事業の概要の中に、介護予防支援事業として予算計上はされておりますけれども、この中にも今私のほうで質問した内容が一部入っているということもありますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 介護予防支援事業でしょうか。



◆15番(諸星孝子議員) 安心して生活できる社会保障の充実したまちの中に、介護予防支援事業の運営事業としてのものと介護保険事業の特別会計と2つありますけれども、このいずれかが要旨(3)のほうに当たるものはありますでしょうか。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 包括的介護保険事業の充実という中にすべて含まれている形になります。



◆15番(諸星孝子議員) では、それは予算委員会でまた詳しくお伺いします。

 あともう一つすみません、要旨(3)で伺いました今国での緊急整備対策事業の中で、かなり予算が組まれているお話は伺いましたけれども、これの予算を使ってこれから民間企業として小規模ですとか、多機能を備えた大宮西地区の認知症の方を対象とした規模のグループホームができるということはわかりましたけれども、これ最初の富丘でこれから平成22年度に立ち上げる29人の定員のところは、富士宮市民のみというお答えでしたけれども、現在先ほどの要旨(1)でお話をいただきました調査の人数の中には、富士宮市以外の方も含まれているというお話がありました。その中で今回この4カ所の特別養護老人ホームと言われる方たちの中で、判定、特に入所が必要だと思われるこの16人という方も富士宮市の方と受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) この16人の方というのは、富士宮市の被保険者ということでございます。この16人の方につきましても、在宅にいらっしゃるという方はごくまれであって、ほとんどが他の特別養護老人ホームにいらっしゃって移りたいとか、老人保健施設にいて移りたいとか、療養型、入院をされているとかという、在宅にいらっしゃってもショートステイという形で、泊まりのサービスの利用を多くされているというのが現実でございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 全体的なことになるかもしれませんけれども、この利用者の方たちの中で、この要介護認定になるまでに、御本人はというか訪問調査に行きますと、かなり受け答えもしっかりして答えるけれども、だけれども家族の中でいると、そういう調査員さんがいらっしゃったときだけしっかりしているというような、洋服も着れたりとか電話の応対もできるとかと、そういうことをおっしゃる方に対しては、どういうような状況で、前にも質問したかもしれませんけれども、この要介護認定をするのでしょうか、時間がかかって何回か訪問されるということでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) この要介護認定でよく見せたい、実は私の父もそうでしたが、訪問調査員が来ると非常に受け答えしっかりしてしまうと、訪問調査の際には家族であるとか担当のケアマネジャーが同席するであるとか、そういう形で訪問調査員が特記事項という形で御家族からのふだんの状況とかということまでもお聞きをいたします。もう一つは、訪問調査以外に主治医意見書がございます。ふだんかかりつけで見ていただいているお医者さんから意見書をいただいた中で認定審査にかけるということになりますので、何度も伺うということではなくて、そのときに特記事項という形で、基本項目以外にお聞きしてくるということになります。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) この介護の関係の最後ちょっと一つお伺いしたいのですけれども、県のほうでさまざまな介護保険とか予防に関しての冊子が出ているかと思われるのですけれども、こういう冊子に関しては、すみません、これは議長の御了解をいただきまして持ち込みさせていただいたのですけれども、あるのかどうかということと配付はどういう形で、どの程度配付されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 申しわけありません。今、量まではあれなのですが、保健センター健康増進課の健康増進係の中に介護予防、特定高齢者、一般高齢者等を担当するセクションございます。それと福祉総合相談課の中に介護予防支援、要支援1、要支援2の方の介護予防サービスに係るケアマネジメントをしているセクションございます。そういうところで出前講座であるとか、いろんな機会で地域の保健委員さんであるとかという形、民生委員さんに認知症の関係のお願いをしたりとかという形で、そういうときにそういうパンフレット等活用させていただいています。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) わかりました。ありがとうございました。では、時間が、次の質問に移らせていただきます。

 発言項目3、脳脊髄液減少症への取り組みについて伺います。この脳脊髄液減少症は、交通事故などの衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛やめまいなどを引き起こす症状だということです。最近では、小中学生の学校生活の中で、跳び箱でのしりもちや階段での事故の後、頭痛やめまい、吐き気がおさまらず、やっと病名がわかったとしても、一体どこの病院に行けば治療できるのか、そうした患者の切実な声に公明党は治療が可能な病院を公式ホームページで公開するよう要請してきました。静岡県を含む32府県が、公式ホームページで治療可能な病院を公開しておりますが、この脳脊髄液減少症の患者さんの中で、学校での体育授業や部活動などでの事故が原因で発症し、不登校になっているケースもあると聞きます。しかし、子どもの場合早期発見できれば治癒力が高いと言われているものであり、登校へのきっかけにもなります。

 そこで、要旨(1)として、富士宮市において脳脊髄液減少症の周知啓発はされているのか、伺います。2007年5月には、文部科学省から教育委員会などに対して、学校現場における配慮を求める事務連絡が出されているはずでございます。

 要旨(2)として、教職員への脳脊髄液減少症の当市での研修は実施されているのか、伺います。

 要旨(3)として、富士宮市における実態はどうなっているのか、お伺いいたします。

 御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、要旨(1)ですけれども、富士宮市において脳脊髄液減少症の周知啓発はなされているのか伺いますということにお答えいたします。

 脳脊髄液減少症については、先ほど議員さんお話がありましたように、平成19年5月31日の学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてにより、スポーツ外傷等の後遺症による疾患として、文部科学省より通知されております。これを受けて県では、平成19年6月20日に通知をこちらへいただいておるということでございます。それを受けて事故が発生した後、児童生徒等に頭痛やめまい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診させたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促したりするなどの適切な対応が行われるように、各校に通知したと聞いております。

 また、平成20年10月15日の静岡県養護教諭研修会第2回代表者研修会におきましても、静岡県教育委員会指導主事より、脳脊髄液減少症への対応について説明があり、代表者として出席した市の養護教諭ですけれども、その養護教諭から文書で各校に再度適切な対応をするようにお願いしたところでございます。早期発見、早期治療が有効との報告もありますので、理解を広めることにより、脳脊髄液減少症による症状を単に怠慢というふうに考えないで、全教職員で適切な対応ができますよう配慮していきたいと考えております。なお、学校には子どもの変化には危機管理の感覚を持って対応できる体制をとるようにと、これは校長会等でもお話ししております。実際に各校では、朝健康観察ということをやっておりまして、教師が立ち会いのもとにやっておりますけれども、この御質問を機会に一層指導していきたいと思います。ただ、心配なのは家庭でどれだけこのことを気をつけていただけるのかと、こういうことがありますけれども、学校でも心配しているようですけれども、そういう啓発についても何らかの形で今後周知していかなければいけないと、そういうふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、教職員への脳脊髄液減少症の当市での研修は実施されているのか伺いますと、この御質問にお答えいたします。脳脊髄液減少症につきましては、先ほどお答えいたしましたように、理解が広まるように心がけております。教職員の研修としましては、学校医部会長の谷口和利医師の資料提供を受けまして、この2月18日の養護教諭研修会において、保健担当指導主事より養護教諭に症状、対応についてお話をいたしたところでございます。また、今後のことになりますが、平成22年4月15日に予定されております養護教諭研修会におきましても、脳脊髄液減少症について専門的な立場で御講話をいただくことになっております。

 3点目でございます。富士宮市における実態はどうか伺いますということですが、現時点におきましては市内各校から脳脊髄液減少症の児童生徒はいないとの報告を受けております。今後とも、児童生徒一人一人を大切にし、脳脊髄液減少症に適切に対応できますよう、見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございます。この脳脊髄液減少症の研修は、各自治体で行うことができるという旨がありましたので、今回あえて質問内容に入れさせていただきました。私がこの質問に際しまして大阪府の女子高校生のお話を伺いまして、当富士宮市におきましても小中学生がこういう原因と思われる、しりもちをつくようなことが原因と思われて発症するということもあり得ると思いまして、質問させていただいたわけでございますが、この治療法に関してはまだ保険が適用されておらず、しかも金額も30万円から50万円という高額な治療にかかってしまうということもあります。そして、長引けば長引くほど治療費もかさんでしまうということも含めまして、各学校でそれが周知されれば防げるのではないか、しかも近くに中央病院という治療可能な診察をしてくださる病院もありますので、そのためにもこれからもさらにお忙しい先生のお時間の中で組み込んでいただければありがたいと思います。

 そして、今回さまざまな3点の発言をさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても全国の7割の方が将来の医療費に不安だという調査結果が出ております。健康と安心を守るためにも、福祉の公明党として引き続き拡充を求めていくことを念頭に、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時57分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、22番 手島皓二議員の質問を許します。22番。

               〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) 1時ちょうどに始めるのはちょっと気が引けますけれども、皆さんの関心事がほかにあるのではないかと思って上がっておりました。それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 どうも最近私の質問は景気の悪い話ばかりで、正直のところ多少恐縮しているというか気おくれをしておりますけれども、現在の国・県・市の経済状況はこれまでとほとんど変わっていない、不況のさなかにあるという現状を踏まえますと、やはり現在一番重要な問題は不況からの立ち直り、脱出ということであろうかと思いますので、今回は雇用という切り口で質問をさせていただきたいと思います。前置きが少し長くなりますけれども、これもお許しをいただきたいと思います。

 さて、我が国の景気は、一言で言ってしまえば、いまだ不況、デフレの真っただ中にあると言えます。こうした経済の状況は当然地方にも及び、我が富士宮市においても不景気、不況のさなかにあると言って間違いはないかと思います。直近の市内金融機関による地域の景気実態調査によっても、すべての業種で極めて不調の状況にあるとされております。市内の企業経営者、社長さんたちにお会いをしましても、不況からの打開策を聞いても、新商品の開発とか販路拡大とかいった前向きの話ではなくて、残念ながらまず最初に出てくる話はリストラ、人員整理、解雇といった後ろ向きの経費削減の話ばかりであります。企業経営者が経営を建て直すに当たって最後に手をつけるのが人だとされています。社内外の経費の節減に最大限努力しても、もう人件費の削減以外に経営を建て直す方法がない、現状はそんな状況にあると言ってよいかと考えます。この人員の削減も、いわゆる中小零細企業だけではなくて、市内では大手と言われる企業まで人員整理のぎりぎりの状況に追い込まれている状況だと言えます。

 さて、こうした不況に対する手だてとして、政治や行政で何ができるのでしょうか。日本の総理大臣の施政方針演説も、アメリカの大統領の一般教書も、ひとしく最も重要視しているのは雇用の問題であります。アメリカのオバマ大統領が挙げていますように、雇用が2010年の最優先課題という考え方には、私は全く同感であります。さて、私は1年前、昨年2月の議会の一般質問でも市の経済対策、不況対策について質問をいたしました。しかし、1年たって残念ながら今なお不況は続き、市内の経営者、そしてそこに働く人たちの苦労、心配は少しも改善されているわけではないと言えます。そこで、この1年間の市としての不況対策を振り返りながら、さらなる景気の悪化も懸念されているこれからの1年間、何をなすべきかについて、今回は切り口を雇用に絞って改めて議論をさせていただきたいと思います。

 質問要旨の(1)、市の不況の実態についてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたように、国内外を問わず、中央、地方を問わずに、現在の最大の経済問題は雇用の問題であると考えます。市内の企業の倒産件数と失業者の数はどうなっているのでしょうか。昨年2月議会での当局答弁の中に、富士宮地区雇用対策協議会という組織で市内の企業の社員の削減についてのアンケート調査を行った結果の報告がありました。最初に、雇用の実態をどのように市として把握をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、市内のどの産業、どういった会社が最も大きな影響をこうむっているのか、お伺いをいたします。私は、これも昨年の2月議会で、富士宮市は工業出荷額約8,000億円の産業のまちではないかといった問題提起をいたしました。市の税収の大部分は、企業とその従業員が納める税金によって賄われていると考えます。今年度、来年度の税収減はまさに企業活動の停滞が原因であります。市内のどのような産業、企業が最も不況と雇用に苦しんでいるのでしょうか。

 質問要旨の(3)、この1年間の市独自の経済対策、不況対策の成果がどうだったのか、お伺いをいたします。これも昨年2月の議会質問で、数えてみれば7項目ほど御答弁をいただきましたけれども、次のような市の対策の説明と答弁がありました。1つ、経済変動対策貸付金利子補給事業を創設した。2つ、地域経済・雇用対策庁内連絡調整会議を立ち上げた。3つ、富士宮地区雇用対策協議会で対応を協議した。4つ、富士宮市緊急経済対策調査連絡会を市と商工会議所と市内金融機関の3者で立ち上げ対応した。5つ、ふるさと雇用再生特別交付金制度の利用。6つ、緊急雇用創出事業制度の利用。7つ、再就職支援対策制度の利用。こういった御答弁と説明がありましたけれども、こうした制度や事業についてひとしきり説明をいただきましたけれども、その後の利用や展開はどのようになっているのでしょうか。細かな制度の説明は要りませんので、市内企業や市民にどのように周知徹底し、指導し、そしてどのような成績が上がったのか、効果が上がっているのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(4)、倒産企業に対するいわゆるアフターケアはどうされているのか、お伺いをいたします。国が打ち出しました貸し渋り対策、信用保証、貸し出し枠の拡大、自治体による直接雇用創出のための基金の創設、失業者支援のための基金創設、雇用保険料の引き上げなどの施策を市としてどのように実施し、どのような成果が上がっているのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(5)、国の第2次補正予算の市の実施状況について、お伺いをいたします。国の第1次補正予算から大幅におくれましたが、先月末に国の第2次補正予算がやっと成立いたしました。目玉は5つあります。雇用、環境、景気、生活安心、地方支援となっております。第1次補正では、消費財の購入など地域経済にとりましてそれなりに一定の経済効果が上がったものもありますけれども、今回の第2次補正の市の経済への波及効果は、失業対策、雇用の面を含めてどんなものが期待できるのでしょうか。特に雇用面でどのような施策が考えられるのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(6)、市独自の雇用対策として、どのようなものが考えられているのか、実施されているのか、お伺いをいたします。先ほど申し上げましたように、現在の最大の問題は、再度申し上げますけれども、雇用の維持であると考えます。市内外の企業で働いている市民の皆さんの最大の不安は、いつ自分の会社が倒産するのか、いつ自分が仕事を失うことになるのか、そうした雇用不安であると考えます。たとえ雇用がありましても、先ごろ厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査、従業員5人以上によりますと、2009年の給与と労働時間は前年と比較できる1990年以来最大の減少率になっているそうであります。つまりここ20年で一番下がっているということになります。私は、公に言うか言わないかは別といたしましても、富士宮市はまごうことない産業都市、工業都市であると考えております。特にこうした、いまだかつてない不況の中では、働く人たち、特に企業、会社で働く人たちに対する支援策を市独自で実施すべきであると考えもします。もちろん既に実行中のものは別として、いわゆる横出し上乗せの市の雇用対策が、もしおありであればお伺いをしたいと思いますし、改めて提案と質問もしたいと考えております。

 以上についての御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、市の不況の実態について、市内の企業倒産件数と失業者の数はどうなっているのか、雇用の実態をどのように把握しているのかについてお答えいたします。初めに、市内の企業倒産件数についてでありますが、官庁統計には倒産状況を集計した統計がないため、倒産に関する統計は民間の信用調査機関である東京商工リサーチ、帝国データバンク両社が発表している統計を代表的に利用しております。そのうち東京商工リサーチの情報では、富士宮市内に本社を置く企業で1,000万円以上の負債額の倒産件数は、平成21年2月から平成22年1月までの1年間6件ありました。内容としては、飲食関連が3件、土木関係が1件、食品販売が2件という状況でございます。なお、市及び富士宮商工会議所並びに富士宮信用金庫で組織する富士宮緊急経済対策調査連絡会においても、市内企業の動向を議題として協議しておりますが、収益が上がらず、倒産だけでなく廃業、解散する中小及び零細企業があることも聞き及んでおります。経済変動対策貸付金の認定状況がいまだ減少することなく推移していることから、現在の厳しい経済状況が長く続くと資金的に体力を使い果たした市内の中小、零細企業の倒産が今後さらに増加する可能性が高まるではないのかと非常に危惧しております。

 次に、失業者の数であります。富士宮公共職業安定所でも、失業者の実数の把握はできておりません。しかし、失業者が増加すると新規求職者数が増加するという観点でとらえた場合、富士宮公共職業安定所の公表する管内の雇用失業情勢から、平成21年12月分の新規求職者数は463人で前年同月比3.8%の増、人数では17人の増加となっております。なお、求職申し込み事由も事業主都合が増加しており、会社の都合により離職を余儀なくされた新規求職者が増加している状況であります。また、失業者の数を把握する上で、失業率という数値がありますが、この失業率は総務省が毎月全国4万世帯を対象に行っている労働力調査から得た数値をもとにしておりますが、最小の行政単位が県となりますので、富士宮市の失業率という数値では示されておりません。参考に、静岡県の現在の完全失業率は、平成21年7月から9月期平均で4.4%、対前年同期比で1.5ポイントの増加となっています。

 最後に、雇用の実態をどのように把握しているのかについてお答えいたします。平成21年2月定例会の一般質問において、市の経済動向をどのように見ているのかという質問に対しまして、富士宮地区雇用対策協議会での管内の企業の景況や雇用に関する実態調査の結果を答弁させていただきましたが、その後企業留置・立地業務等推進嘱託員を配置し、市内企業の実態調査に努めてまいりました。その結果、現在約220社の企業を訪問いたしました。この企業訪問の際にアンケートを実施しておりますが、雇用面としましては労働事情として現状の従業員数や前1年間との増減の比較、人員削減、ワークシェアリングの実施、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の活用について調査を実施いたしました。市及び富士宮商工会議所並びに富士宮信用金庫で組織する富士宮経済対策調査連絡会におきましても、それぞれの組織が調査した内容をもとに、市内企業の実情把握に努めております。

 次に、市内のどの産業の影響が最も大きいのかについてお答えいたします。市内企業訪問の実態調査の結果、雇用面に関して人員削減数の多かった業種は、まず輸送用機械器具製造業の9社で、合計585人の人員削減が行われました。ほとんどが派遣社員ということでございます。次が化学工業の2社で、合計99人でありました。これは業種として構造改革によるリストラというようなことでありますので、正規社員も対象となったわけでございます。その次が家庭用機械器具製造業の1社で、71人であり、それもやっぱり派遣及び配置がえという状況でございました。このように富士宮市におきましても、基幹産業である自動車関連産業の財務悪化が大きな経済的影響を及ぼしたと言えます。

 次に、市独自の経済対策、不況対策の成果についてお答えいたします。質問要旨の7項目について沿った形でお答えさせていただきます。初めに、経済変動対策貸付金利子補給事業の創設についてお答えいたします。2月10日現在でセーフティネット5号認定、再認定を含め1,214件、805事業者のうち、静岡県の経済変動対策貸付資金を借り受けた中小企業者に利子補給する富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給事業を本年度創設いたしましたが、その利子補給対象件数は融資実行済みと実行予定を合わせて331件、295事業者となっております。この件数は、年度末に向けてさらに増加するものと思われ、本制度が中小企業者の資金調達にとって非常に有効な制度となっていることと考えております。

 次に、2点目、地域経済・雇用対策庁内連絡調整会議の立ち上げについてお答えいたします。一昨年12月に地域経済・雇用対策庁内連絡調整会議を設置しました。その後、関係各課間において地域経済・雇用対策にかかわる情報共有、集積等を図るとともに、実施施策等に反映させるよう調整に努めました。具体的な事業としては、富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給事業の創設、年末年始の緊急相談体制、市の発注工事にかかわる早期支払い、入居停止中の雇用促進住宅に関する対応、企業に対する雇用要請、企業に対するアンケート調査、住宅困窮者への市営住宅の入居、外国人失業者への個別訪問相談などが挙げられます。

 次に、3点目といたしまして、富士宮地区雇用対策協議会での協議についてお答えいたします。富士宮地区雇用対策協議会の事業として、中・高校生を対象とした就職指導やアマダ、望月鉄鋼、松屋フーズ、信栄製紙への職場見学会の実施や新規学校卒業予定者の求人説明会の開催、雇用管理、就職準備セミナーの開催を行いました。現在の中学生、高校生の就労の状況でございますが、中学生は15人の就職希望者に対しまして、内定が5人という状況、高校生につきましては男女244人に対しまして、現在就職内定率が88.4%、これについては若干その後推移はしていると思っておりますが、そういう状況であり、非常に危惧をしているところでございます。

 次に、4点目、富士宮市緊急経済対策調査連絡会の立ち上げについてお答えいたします。4月に市、富士宮商工会議所、富士宮信用金庫の3者で構成する富士宮緊急経済対策調査連絡会を立ち上げました。これは4月から企業留置・立地業務等推進嘱託員による企業訪問実施や富士宮信用金庫の中小企業景気動向調査など、市内企業の生の声を積極的に聞き、その内容をどう反映させるか協議するため、連絡会はこれまで4回開催し、四半期ごとの訪問結果の報告と各機関の情報交換、意見交換を行ってまいりました。市内企業それぞれ厳しい経営環境の中、先ほどお話ししました経済変動対策貸付資金利子補給事業を受け、資金面で助かっているとの声を多く聞いております。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金制度の利用の立ち上げについてお答えします。交付金制度の利用については、庁内で要望を募りましたが、対象事業が委託事業に限定されているなどの制度上の制約のため、今年度については実績がありませんでした。

 次に、緊急雇用創出事業制度の利用についてお答えいたします。庁内で募集を図ったところ、17事業の実施、54人の雇用、うち失業者の雇用49人が図られました。

 次に、再就職支援対策制度の利用についてお答えいたします。再就職支援対策は、市の制度でなく、富士宮公共職業安定所で行っている制度であります。主な事業の利用状況でありますが、派遣先事業主が派遣労働者を直接雇い入れた場合に助成される派遣労働者雇用安定化特別奨励金は5件、離職者の職業訓練期間中の生活費等を給付する訓練・生活支援給付は2件、離職者の住宅確保ため住宅入居初期費用等の貸し付けを行う就職安定資金融資は12件、雇用促進住宅へのあっせんは10件、住宅手当の支給は12件などとなっております。

 次に、倒産企業に対するアフターケアはどうしているのかについてお答えいたします。倒産後、事業を継続したいということで、民事再生や会社更正の手続をとる以外の破産、清算、営業譲渡等となった場合は、アフターケアというのは非常に限られた対応だけになると考えられます。会社の再生がないので、雇用に関する対応だけとなります。事業主も雇用者も求職者となり、就業するまで雇用保険制度、就職安定資金融資、住宅手当、総合支援資金貸付等、他の離職者と同様の制度を利用していただくことになります。ただ、以前万英製紙さん、天間製紙さんが倒産したときでございますが、数十名という大勢の従業員が対象となったというようなことでございますので、そのための失業保険等の説明会開催のため、市庁舎会議室を提供したことやハローワークへ早急な就労のあっせんを依頼した経緯などもございました。このようなことから、まずは企業がいかに倒産をしないか、倒産する前に経営改善策をいかに講じられるかが大切と考えております。売上増加、顧客の開拓、固定費の圧縮など、経営に関する経営安定相談窓口を持つ富士宮商工会議所や雇用の確保ための雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金制度等の窓口となっている富士宮公共職業安定所を十分に利用していただき、国・県及び市のさまざまな助成制度等を活用していただきたいと考えております。また、これらの制度のPRについても積極的に推進してまいります。

 次に、国の第2次補正予算で措置された市の事業について、第2次補正の市の経済への波及効果はどのようなものが期待できるか、特に雇用面ではどのような施策があるのかについてお答えいたします。初めに、国の2次補正の市の経済への波及効果についてですが、国は昨年から実施しているエコカー減税、エコポイント制度の期限を、今回の補正でそれぞれ延長することといたしました。両制度の効果もあり、自動車産業及び一部の家電製品で生産が持ち直しつつあります。先ほども市内企業訪問の実態調査の結果、人員削減数の多かった業種は、輸送用機械器具製造業と御答弁させていただきましたが、市内の輸送機械の部品製造の企業にとっては、エコカー減税が継続されることは受注確保につながり、その他の電気機械、一般機械等の部品製造の企業においても、これら制度の延長は受注、売上を少しでも増加させる一定の経済効果があるものと考えております。また、国は今回新たに住宅版エコポイント制度を創設しました。この制度は、新築ばかりでなくリフォームも対象にしていることから、冷え込んでいる建築業界においても経済効果が出てくるのではないかと期待するものであります。

 次に、特に雇用面ではどのような施策があるのかについてですが、今回の国の2次補正における雇用対策では、厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生、生徒の就職支援等を強化する新卒者支援強化対策や介護、医療、農林、環境、エネルギー等の重点分野における雇用の創造、社会的企業の創業、事業化を図る緊急雇用創造対策、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、求職者給付及び雇用継続給付の財源を拡充する雇用保険制度機能強化対策などが実施されます。また、金融対策として挙げられている日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などが中小企業等に低利で融資するセーフティネット貸付制度及び政府が中小企業の借金返済を保証する景気対応緊急保証制度の期間延長や拡充なども企業活動を下支えするものであり、結果雇用の維持につながるものと考えております。いずれにしましても、雇用の維持及び新規雇用の創造のためには、これらの国の施策により、まずは企業活動が継続されていくことが最も重要であると考えます。今後も国の雇用対策の窓口となりますハローワーク富士宮とも連携をとりながら、国の施策が十分に活用されるよう、企業へ情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。

 最後でございますが、市独自の雇用対策として、どのようなものが考えられるかについてお答えいたします。富士宮市における雇用対策の基本姿勢としては、新たな企業誘致や既存企業の留置及び振興施策が雇用の創出、確保につながるものとし、進めてきました。実績としては、北山工業団地への企業誘致の成功があります。現在進めております富士山南陵工業団地への企業誘致も、大きな雇用確保につながるものとして積極的に推進してまいります。他の施策として、本年度も富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給事業による資金援助、企業留置・立地業務等推進嘱託員による企業訪問の継続による実態調査、知的財産活用による企業の競争力の確保、経営強化など、全庁的な支援体制で臨んでまいります。

 なお、今後の市の新たな雇用対策の方向性でございますが、それぞれの機関の情報を共有化すべく、富士宮地区雇用対策協議会や富士宮緊急経済対策調査連絡会などの組織で十分に協議し、今後の雇用対策の施策の検討、企業活動の支援につなげてまいります。また、特に国の新たな雇用施策の重要な窓口となる富士宮公共職業安定所とは情報を密にしながら、企業が国の施策を十分に活用できるように迅速に情報提供を行うとともに、雇用対策の先進事例も研究し、新たな施策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。1月末に開かれました市内大手企業の集まりであります八社会には市長とともに出席いたしました。各社厳しい経営状況の中ではありますが、雇用の確保、推進をお願いしてきたところであります。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) 細かな御説明をいただきまして、ありがとうございました。特に昨年の2月の答弁のときに説明いただきました項目については、細かな指導や実施があるということは十分に理解をいたします。

 再質問をいたします。景気が悪いか、いいかということについては、一つ景気の3要素というのがあるのです。資本と労働と新技術開発、労働から見るとやっぱり雇用、裏返すと企業倒産、市民の方と話をすると、市内で失業者は増えているのか減っているのか、これはもう増えているという答えになるのですけれども、では去年と比べて何人増えていますか。今、企業倒産件数は例えば去年の秋と比べてどうなのですか、リーマンショック時と比べるとどうなのですか、こういう質問というか問題意識なのです、市民の皆さん。今、部長からの答弁で、資料請求で御答弁の内容は大体わかっていましたけれども、実は市内の失業者の実態については公的統計ではつかめていないというのが実態であるということであります。総務省の統計局も日本経営者団体連盟も失業者の調査はしていても、県レベルでの先ほど説明ありましたようにサンプリング調査なので、市町村レベルでの実数はわからないというのが実態のようであります。ただし、正確な実数は5年ごとに行われる国勢調査のときに細かな数字があらわれるということです。うちでいうと、今からもう三、四年前の数字しかわからない。意味がないということになります。

 倒産件数に至っては、地方でも民間のリサーチ会社かデータバンクの数字を参考にすると、あるいは金融機関の数字を参考にするということで、先ほど1,000万円以上の負債を抱えたという答弁だったと思うのですけれども、1,000万円以下の数字はわからないのです。最初にこんな質問しましたのは、不況というのであれば、まず経済実態として市の失業者の数とか倒産件数を把握することから始まるのではないかということを考えましたので、どうも根拠の数字がないということであれば、結局はどのくらい本当に増えたのか減ったのか、わからないということになります。難しいことはわかりますけれども、富士宮市がこれはどんなまちかということについては異論がありますから、税収面で見て、あるいは雇用者から見て工業都市ということであれば、失業や倒産を含めて、できるだけ正確な経済実態を市独自でつかむことができないのかどうか、これはもうサンプリングでもいいですし、市独自でやると、市内のいろんな機関を総動員して。これはコメント、宿題ということにしておきます。私は改めて必要ではないかと考えます。

 それから、どの産業が一番大きな影響をこうむっているかという第2番目の質問要旨の質問ですけれども、先日富士宮信用金庫の中小企業景気動向調査というのが発表がありました。これはもう皆さん周知のことだと思うのですけれども、147社のアンケート調査が発表されました。雇用環境は一段と悪化して、失業率はさらに高まる。人員削減、賃金カットなどの雇用環境の一段の悪化が見られるということになっていますけれども、例えば雇用の面で市として特に、例えば雇用面で一番即効性のあるのは建設業界だと言われていますけれども、建設業界に対する特別の対策といったものが、市、これはもう小さくてもわずかでもいいですから、考えられないのかどうか、改めて質問をいたします。

 それから、質問要旨の(3)でこの1年間の7つの市独自の経済対策と、これは御説明も非常にわかりやすかったし、努力をされているのはよく理解をされます。これは去年の2月の時点での施策なのです。その後1年間は経済悪くなっている、おととしよりかも。その後の新しい制度とか調査とか会議とかいうものがないのかどうか、改めてお伺いをいたします。先ほど高校生の就職の話が出ました。これも実は今日の新聞に出ていますけれども、全国ベースでいうと高校生は4人に1人就職できないのです。雇用対策といっても、離職者の雇用対策とは全く意味が違うのです。高校生は初めて就職をするわけですから、いきなり失業という概念に当てはまらないので、もっと深刻な問題だと思いますので、ぜひこの問題だけは関係者と連絡密にして、企業回りをして、ぜひ地元雇用が増えるようにしていただきたいと思います。

 それから、対策の一つとしてこれも先日新聞に出ていたのですけれども、静岡県の信用保証協会が返済猶予企業に独自の支援制度の取り扱いを始めるという記事が出ていました。つまり今まで金融機関から金を借りる、返済猶予を受けている、新たに金を借りる場合はこの信用保証協会の保証を受けにくい、これはもう当然だと思うのです。ところが、経営改善計画をきちんと出して、金融機関により支援体制が認められる場合には、保証を改めてつけようという制度ができたそうであります。これはもうたまたま私が目にしただけですけれども、新しいこういう制度ができたりサービスが増えたりした場合には、ぜひ企業関係者の方に市からも御案内をしていただければありがたいというふうに思います。

 それから、最後に市独自の雇用対策に関連して、これはもう質問ではないのですけれども、もっとうまくPRができないかということを申し上げたいと思います。今回の補正予算、全体的に不況対策、経済対策が中心であったということは承知していますけれども、商工費の項目を見ますと、これは私の間違いでなければ、市町村職員共済組合負担金にかかわる増額補正だけしかのっかっていないのです。市民の皆さんが細かいところまで目を通すということはないですけれども、何とかうまく担当部署として、先ほど部長から説明がありましたような経済対策とか不況対策とか、雇用対策がアピールできるような方法がないのかということを考えました。これも新聞記事ですけれども、ほかの市町村では今回の第2次補正予算対策として、例えば産業支援のための相談員を増やすとか失業や雇用に関するデータ整備とかいった、費目としては金額としては非常に小さいかもしれませんけれども、そういう不況対策やっているというのが予算にものっかっているという話を聞いております。それから、この市独自の雇用対策に関して、もしおわかりになれば補正予算の中で生活保護事業も取り上げられておりましたけれども、例えば今回の不況の中で失業した人たちのための生活保護の適用はどのぐらいなのか。それで、できましたら市独自の上乗せ横出しという表現がありますけれども、こういった措置が考えられないのかどうか、こういったところも検討していただければありがたいと思います。

 それから、南陵工業団地は先日完成検査ですか、済んだということですけれども、私が聞いているところでは進出企業は1社内定している、それも市内企業で移転ということだそうであります。努力はされていると思いますけれども、新規雇用の創出で一番手っ取り早いのは外部からの企業進出なわけです。ぜひ御努力というか御検討をお願いしたいと思います。

 以上、再質問ということで。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、建設業についてでございます。これは一番の手っ取り早いのは、例えば富士山南陵工業団地等に新たな企業が来ることによって大きな受注工事が発生することが一番メインだと思っています。それから、比較的市内でもまだ宅地分譲が結構盛んにあります。特に富士市との境の小泉方面については、結構まだ宅地需要があるのかというようなことでございますから、なるたけ住宅の着工件数を増やしていくようなことの算段もしていきたいと思っております。

 それから、公共工事の早期発注、それから早期支払いなどについては、これは行政のほうでできることですから、これについてはより一層進めていきたいという形で思っています。ただ、全般的に非常に厳しい中で、公共事業全体が抑えられている現状でございますので、そのような中ということの厳しさは非常にあるのではないのかと思っております。

 それから、新たな制度ということでございますが、先ほど7項目についての話をさせてもらいました。特にその中でも、先ほど言いました新たな状況を調べるというようなことが、やっぱり実態把握というようなことでございますので、3者でやっております調整会議、それから市のほうで嘱託員としてもう220社回りましたけれども、これもそういう形のものを少し、その実態の生の声をいかに反映させていくかということではないのかと思っております。

 話はちょっと変わりますけれども、先日私の友達とちょっと話をしたのですが、彼もやっぱり会社の社長でございます。今まで市内もしくは富士市のほうから受注を受けてやっていたけれども、今は静岡市のほうまで仕事を受注に行っていると、そこまで運ばなければならないと、運んで幾らだというような形で、非常に今利幅が減ってしまっていると、でも昨年の4月、5月、週3日、4日休みに比べれば、それでもいいけれどもというようなことでございます。ですから、各社何とか自力で乗り切っている。商工会議所の会頭も、厳しい中みんなで何せ頑張って乗り切ろうというようなことを、たしか去年の冒頭、商工会議所の会頭のあいさつした言葉を今でも鮮明に覚えております。

 なかなか経済は生き物でございます。タイムリーな施策がどのように打てるかというようなこと、他市の状況また県の動向、国の施策など常にアンテナを高くして、それにタイムリーな施策が打てるように努力していきたいと思っております。とりあえず現状そのような形で御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。昨日の一般質問でも入札制度についての議論がありました。総合評価制度というのを取り入れて、それなりに地元の企業が仕事が取りやすいようにというか、これはもうたどっていくと雇用問題に最後につながるわけです。それから、今日もたまたま朝刊を見てみましたら、私立高校生の高校の増える学費滞納の特集記事がありました。ごらんになっているかと思うのですけれども、これも不況、失業、それからこれは雇用、生活が困難という因果関係からいきますと、結局最後は雇用の問題になるのです。学費を滞納する、何か即除籍なんていう学校があると、卒業式にも出られないと、経済問題ではなくて社会問題です。だから、我々の市でももしこういう学費滞納問題みたいなものがあれば、何か来年度からは高校は無償になるらしいですけれども、これもたどっていくと雇用問題になると思うのです。切り口は環境経済部だけではなくて、例えば教育のほうからの切り口でもこういう問題にアプローチできると思いますので、今後ともよろしくお願いをします。

 最後になりますけれども、結局雇用は市にとって、私流に言うと宝であり生命線であると考えます。最優先課題ということで、全力で取り組んでいただきますよう強く要望して、この項の質問を終わりたいと思います。

 質問項目の2、不況の中で市はどのような財政運営を行おうとしているのか、お伺いをいたします。質問項目の1にも関連する問題でもありますし、また予算に関する部分は別途予算委員会で質疑が行われますので、問題提起として答弁はこれからの財政運営についての基本的な考え方をお聞かせいただくというだけで結構であります。

 質問要旨の(1)、財源不足が言われていますが、その対策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか。経済、財政の世界では、平時は市場、民間ですね、非常時は国家という言葉、考え方があります。景気が安定していれば、国は何もしなくても経済は、民間は自立して動いていく。むしろ国は余計はことはしないほうがいい。そのかわり一たん不況になれば、国や自治体の出番になるという考え方であろうかと思います。その意味では、今はまさに国や地方の役割が求められる時期であります。市の財源の緊急避難対策と言っていいのでしょうか、何なのか、お伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、今後地方公共団体財政健全化法の基準にどのように対処していくおつもりなのかについてお伺いをします。プライマリーバランスの維持は、どんな事態の中でも最も地方公共団体にとって重要な目安と考えますが、いかがでしょうか。

 質問要旨の(3)、合併によってどのような財政運営を指針とするのか、お伺いをいたします。財政と予算は、合併には中立の立場にあると考えます。しかし、合併は市の財政にとっては入りにしろ出にしろ新たな要素、要件をもたらすことも間違いありません。改めて新しい市の誕生を前に、財政をいかに運営していくお考えなのか、基本的な理念、お考えをお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、質問いただきました3点、財政部所管でございます。私のほうから答弁させていただきます。

 まず、1点目でございます。財源不足が言われているが、その対策としてどのようなことを考えているかというお尋ねでございます。不況時には政府部門が財政支出を増やし、民間の需要不足や雇用維持に対処する方法、これは主要な経済対策としてこれまでも用いられた手段でございます。このたびの経済危機におきましても、国は当初予算と補正予算で財政出動を実施しました。最近の経済対策は、道路や箱物だけではなく、エコポイント制度などに見られるように、暮らしにかかわるさまざまな取り組みが行われるようになってきました。当市におきましても、経済対策に呼応いたしまして、さまざまな事業の実施や雇用対策を実施しております。これらの事業に要する財源は、原則として国庫で対応していますが、不足する分につきましては一般財源を追加しております。また、市の財源全体を見た場合、不況による法人市民税を初めとした税収の落ち込みが激しいため、不足する財源を臨時財政対策債や減収補てん債など、財源不足を補うために発行する特例的な地方債を借り入れて対応したいと考えております。

 それから、2点目の新予算は地方公共団体財政健全化法の基準をクリアできるかという御質問でございます。財政健全化法に基づく指標につきましては、平成20年度決算に基づく数値を昨年9月に公表しており、当市の財政状況が良好な状態にあることを報告させていただきました。また、合併する芝川町につきましても、平成20年度決算に基づく数値は問題ないものというふうに考えております。財政健全化法の趣旨は、毎年度の決算に基づきまして財政状況を客観的に把握し、財政状況の悪化が見られた場合は早期に改善措置をとるということを定めたものでございます。当市は、これまで財政健全化を財政運営の基本としてまいりました。この方針は、合併後の新市の予算についても同様であり、今後も財政指標が悪化しないというふうに考えております。もちろんプライマリーバランスもしばらくは黒字が続くというふうに考えております。

 最後に、合併によってどのような財政運営をするつもりかということでございます。先ほど質問要旨(2)でもお答えしたとおり、財政を健全に運営していくことは財政運営の基本方針です。これは合併後も変わらない方針です。行政に求められる役割、すなわち財政需要が伸びていく中で、それを支える財源の手当てが容易でないことは十分承知しております。しかし、すべての原点は「入りを量りて出るを制す」という点にあると考えます。事務事業の効率的な運営や実施事業の取捨選択、財源確保ための対策など、あらゆる手段をとって市民サービスを維持すること、そして財政健全化を維持すること、この両立を図ってまいります。

 私からは以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。せっかくの機会なので、市長、先ほどは雇用という問題を質問いたしましたけれども、市全体の今年度というとちょっと問題ありますので、これからの雇用問題を含む経済運営、それから財政運営について、基本的なお考えがあればお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) これからの財政運営ということ、また議員は恐らく前段の質問の雇用、これらのことに関してもということでございましょうで、それらに関してお答えいたしたいと思います。

 いわゆる富士宮市の財政の状況、こうした問題については基本的には今財政部長の答えたとおりでございます。大変こう今議員の質問で難しい、議員の質問というよりも世の中が難しいと、こういうふうに思っているのは、プライマリーバランスを保つことが必須だと、いわゆる雇用と、それから景気対策、経済対策で財政出動が必要だ。財政出動が政府は国税が37兆円で国債が44兆円という大変な状況で、富士宮市はプライマリーバランスを保っている。いろいろ経済発展のために、公共事業も企業への支援も含めて、財政出動をいたしたいと、これ以上借金をと、果たしてその財源つまり臨時財政対策債にしても減収補てん債にしても、いわゆる交付税も含めて全くの縛りがあって、思うようにいたせないということでございます。まさに地域主権、自主自立、こうしたことの中でもっと主体性を持ってやりたいと思うわけですが、自民党政権においても民主党政権においても、いわゆる地方分権、主権は全く生かされていない。

 近隣で言いますと、これは失礼な話ではないと思いますから、裾野市が財政調整基金がたしか90億円ぐらいあると、今回減収で、企業の大減収で30億円ぐらい一般会計でする。そうすると、3年でなくなってしまうと、こういうようなことです。日本で最大のケースは、愛知県の豊田市だというふうに思っております。規模は、裾野市の10倍以上の状況でございますのですが、たしか減収が80%ぐらいで、それが法人市民税がほとんどで、400億円か500億円の単位だと、これもやはり財政調整基金が豊田市がたしか、これは記憶が定かではございませんが、五、六百億円あったのが多分2年でなくなってしまうと、こういうようなことでございます。したがいまして、私は小さな行政というようなことで富士宮市の借金を減らしたい、プライマリーバランスを保ちたい、平成22年度もプライマリーバランスは保てるわけでございますのですけれども、マニフェストでいうところの100億円を減ずるということはとてもできない状況になってきた。それ以上に借金したくても借金をさせてくれないという、この不合理さ、これをどうしたらいいのかということでございます。財政出動したい、ですけれども政府はそれをこれだけ健全財政を保とうとしている我々にもそうさせてくれない、こうした部分でそうした点を強く訴えてまいりたいということでございます。

 議員の今回の質問の中でのいろいろな御指摘、御要望、御提案含めまして、いずれもごもっともな状況でございますのですが、私どもがいたさなければならないこと、とにかく財政を健全化、プライマリーバランスを保つこと、そういう中でいわゆる制度改革の中で財政規律をもっと自由に政府が地方に認めることが一番だと思います。時間がまだあれなので、一言余計なことを言わせていただければ、そういう点では私は亀井金融大臣がモラトリアムでは地方公共団体のモラトリアムをやってほしいと言っているのですが、なかなか本気にしてくれない状況でございますので、民主党の皆さんには地方公共団体のモラトリアムということをぜひ実現していただきたい、こういうことでございます。そうすると、1年間に45億円ぐらい借金返す返済が猶予されますと、2年間で90億円ぐらいですから、これはもう経済の循環間違いなし、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。大局的にも大体正確にというと失礼ですけれども、市の財政運営を理解されて指導をされていることがよくわかりました。モラトリアムというとわかりにくいかもしれませんけれども、借金の返済猶予です。45億円返すのを2年間ぐらい我慢してもらうと、楽は楽ですけれども、借金は残るわけです。市長がよく言われる地方主権、あるいは地方自立、自主自立ということからいうと、我々は市民も含めた皆さんの理解と協力で、自前で予算が何とか組める、今のところは。ということは誇っていいかと思います。先ほど財政部長から話がありましたけれども、財政の基本は入りをはかりて、はかるというのは目盛りのついたはかりです。出るを制す、制限するということは、私も全く同感であります。富士宮市の財政を大ざっぱにいいますと、収入のパイは自前で一定で約200億円ぐらい、あと国・県から100億円ぐらいもらって300億円ぐらい、これをどう分配するかということだろうと思いますけれども、分配の問題ではなくて、要求に対する充足の問題と、その満たすということであれば、方法はパイを増やすしかないのです。大きくする。これはもう最後は雇用の問題になりますけれども、新規企業誘致をするというのがもう手っ取り早いのではなくて、これしかないと私は思っております。どうも最後に市長からも発言がありましたけれども、この点を今の鳩山内閣はわかっていないのではないかという気が私もします。

 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で22番 手島皓二議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、こんにちは。岳心会の稲葉です。ただいま第49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 発言項目1、安心して子どもを産み育てる環境づくりについて、地域医療を守るために2010。要旨の(1)、10月9日より富士宮市立病院の産婦人科に課せられた4つの制限、通常分娩の月15件の受け入れ、母体緊急搬送を他の病院に依頼するケースがあること、毎週金曜日の産科外来の休診、開業医からの紹介患者は検査だけを行い、診療を他の病院に紹介するケースがある。これらは本年4月から産婦人科医師が3人体制に戻ることから、すべて解除されると考えていいのかについて。

 要旨の(2)、日本の周産期死亡率の低さは世界でもトップクラスであり、「お産は安全なものだ」といった認識を多くの人が持っている中、不幸な結末がもたらす医療訴訟は大変残念なことであり、産婦人科医師になりたがらない要因の一つにも挙げられております。また、分娩時に一時的に重篤な状態になった妊産婦の数は、死亡された方の70倍以上にもなると厚生労働省の調査にもあることから、「お産は安全なもの」とは言えないのではないのでしょうか。出産を迎える前に、富士宮市立病院の周産期死亡率等の説明をすることにより、出産に対する考え方や現場の医師の大切さが理解されると考えますが、そのような取り組みはされているのかについて。

 要旨の(3)、広報「ふじのみや」平成22年度2月号の市民アンケートの富士宮市民の地域医療に関する認識を踏まえ、今後の啓発をどのように行っていくのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私まず質問、発言項目の1、要旨の(1)についてお答えさせていただきます。

 産婦人科が4人から現在2人の体制になっております。それに伴いまして4つの制限をさせていただきました。月の分娩件数、正常分娩予約は月15件、それから金曜日の産婦人科外来を休診、それから救急母体搬送を他病院にお願いすることがある。それから、開業医からの紹介患者さんについても、検査のみ当院で行って、診療を他病院に依頼することがある。では、これらの4つの制限項目の実態はどうであったかということをまず述べさせていただきますと、3、4に関しては我々のところへ開業医さんからお願いがあって、それを他の病院、富士市立中央病院とかに緊急搬送した例はほとんどございません。この間、ハイリスク分娩は10月以降大体月13件ぐらいやっておりまして、これは昨年の平成20年度のハイリスク分娩、月平均12件とほぼ同数のハイリスク分娩を扱いました。非常に多分2人の産婦人科医には非常な負担になったわけでございますが、よく頑張っていただいたわけでございます。もっとも正常分娩のほうは減っておりまして、大体15件から20件ぐらいの正常分娩という形になっております。ですから、正常分娩を減らしたけれども、ハイリスク分娩については頑張って受けたというのが実態でございます。

 今年の4月から3人体制になりますが、来られる先生が今回、今2人いるのはベテランの先生2人なのでございますが、そのうちの1人がほかの病院に移られて、今度来られる2人の先生が増えて、それで3人になるわけですが、比較的若い先生でございます。したがいまして、ちょっと一気にもとの体制に戻すことはできないであろうと、それよりもむしろ今まで非常に過労であった状況を、3人体制にすることでもう少し楽にやれるのではないかというふうに思っております。ですから、従来どおり、これは3、4は今までもちゃんと守ってきたのですが、ハイリスク分娩は我々のところで受けると、正常分娩数はやっぱり15ぐらいにしておくということでございます。金曜日の産婦人科外来をとめるというのはそのままになると思っております。ですから、ほとんど今と変わらない状況でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つの質問のもう少し出産を迎える前に周産期死亡等の説明をしたほうがよろしいのではないかということでございます。しかし、実態を申し上げますと、当院の過去5年間の分娩総数、大体年間500件でございまして、5年で2,500件あるわけですが、その間実は母体の死亡はゼロでございます。この母体の死亡ゼロだと説明したら、ますます安心し切られるかもしれないです。それから、死産になられた方は、その2,500件の分娩のうち7人ございまして、0.28%です。これはやっぱり1,000人に3人ぐらいはいろいろ母体の状況が悪いこともございますので、どうしても死産になられる方がいるということでございます。これは大体日本の平均で、死産になるのは0.3%から0.4%ぐらい、それから母体の死亡ということになりますと、大体10万人に1.何人ぐらいと、つまり議員の質問とちょっと反するわけではないのですけれども、実は今日本の医療、周産期の管理は非常に進みまして、非常に安全に実は行われておるというのが事実でございます。ただ、どうしても死産になることはあるわけです。そのことは十分御理解いただかなければいけないだろうと、もちろん母親教室でそういう話をしたり、あるいは特にリスクのある方、つまりいろいろ母体が合併症とか持っていて、死産とかになりやすいような方については、主治医からもその旨十分説明しているということであります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(3)、広報「ふじのみや」平成22年2月号の市民アンケートの市民の地域医療に関する認識を踏まえ、今後の啓発をどのように行っていくのかの具体的な取り組みについてお答えいたします。

 市民の皆様に当市の地域医療環境の現状を知っていただくとともに、御意見をいただくよい機会であることから、今回市民アンケートのテーマに救急医療センターを取り上げさせていただきました。アンケート結果からは、救急医療センターの診療時間については、20代の7割強の方々が知らない、かかりつけ医がいますかにつきましては、年齢が高くなるほどかかりつけ医をお持ちであり、年齢が低いほど少ないという結果が見てとれます。このような結果を踏まえまして、特に若年層に対しまして救急医療センターの受診方法やかかりつけ医の大切さを知っていただくための働きかけが重要でありますことから、今後につきましては若年層が集まる成人式などの機会を活用しまして、地域医療環境全体に係る周知啓発活動に努めてまいりたいと思います。

 また、救急医療センターを利用した理由としましては、昼間仕事や用事で行けなかったため、こういう方が1.5%、11人、診療所よりすいているため、これは0.1%、お1人でしたが、このような意見が挙げられています。このような受診につきましては、1次救急医療、これを担うという救急医療センター本来の設置目的からは外れたものであり、使命感を持って診療に携わっていただいております医師に過度な負担、これを強いるとともに真の救急患者の診療がおくれるなどの悪影響も出かねないと、このような憂慮をしているところでございます。さらに、安易な受診の増加による医師の負担増は、診療に御協力をいただいております医科大学、医師会からの御理解も得られにくくなり、救急医療センターそのものの機能存続すら危ぶまれるような事態も招きかねない。結果として、市民の皆様の安心安全のよりどころを失いかねないものと、こんな危惧をしているところでございます。

 従前からも地域医療を守り支えていただくためのさまざまな周知啓発活動に取り組んでいるところではありますが、本年度におきましては市民の皆様に直接お届けする広報「ふじのみや」を媒体に、平成21年9月号に「かかりつけ医を持ちましょう!」を掲載し、また平成22年3月号には「救急医療センターの受診方法について」を掲載いたします。今後におきましても、市立病院との連携並びに医師会など医療関係機関団体の御協力をいただく中で、地域医療をテーマとしまして平成22年5月の特集号発行に取り組むことを予定しております。地域医療環境、特に救急医療環境を守り支えていくために、適切な受診行動をおとりいただくためには、より多くの市民の皆様に救急医療センターの現状を知っていただくとともに、1次救急医療機能を存続させていくための御理解、御協力を得ることが不可欠であることから、今後も引き続き出前講座、その他いろいろな機会をとらえて、積極的な周知啓発活動に努めてまいります。

 なお、この際ですので、この場をおかりしまして、新型インフルエンザ対策としまして年末年始、富士宮医師会によりまして救急医療センターの午後6時から10時までの内科診療体制強化、これに御協力をいただきました。このことを御報告させていただきますとともに、診療に従事いただきました先生方に深く感謝申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中から再質問させていただきたいのですけれども、木村院長が先ほど5分前にそこの席に座られて、今日来ないのかなんて思っていたのですけれども、しっかり来てくれて、市立病院のトップがしっかり答弁してくれる、しかも隠すことなく全部言ってくれるものですから、また新たに若い医師が2人来るのだということ、そういったことでございますけれども、その医師が若いから不安だとか、そういうのは問題ではないのです。ただ、4月以降3名体制になっても今までどおり変わらないというところで、民間の診療所が今もう満杯状態になっているということは前回の議会でもお話ししたのですけれども、10月9日以降富士宮市立病院へ行って通常分娩が受け入れられないもので、富士市立中央病院だとかに紹介されたのだというケースも、私の身の回りでも何件かあるのですけれども、そういった中で4月以降は3人体制になるから、また富士宮市立病院で診てもらえるのかなんていう相談も実際問題あったのですけれども、現状と変わらない方向でやっていくということですから、それはかなわないのでしょう、きっと。

 それと、今と変わらない状態はいいですけれども、先ほど周産期死亡率のことを私今回取り上げたのは、やっぱり公立病院の産科医の訴訟に対するハイリスクがあるもので、産科医になりたがらない現状があると、そういった中で先ほどの市民アンケートの話もあったのですけれども、富士宮市民が地域医療だとか富士宮市立病院に対してしっかり理解をして、高いモラルを持って、そういった市民であるというものを、浜松医科大学に対してでも声が届くように、僕も毎回毎回ちょっとずつ質問させてもらっておるのです。そういった意味で、こういう派遣元の浜松医科大学に対して、理解してもらうためにこういった質問をしているのですけれども、診療報酬の見直し等もあって、これから開業医になる人たちが少なくなってくるのではないのかという議論も今されているのですけれども、そういった中でやっぱりすぐ地域医療の医師不足の問題というのは解決はされないものですから、富士宮市民が地域医療に対して、市立病院に対して理解を持っているまちだということを、もっともっと知ってもらいたいために毎回毎回こんな感じでやらせてもらっておるのですけれども、院長の率直な感想で、こういうふうにやっているのですけれども、そういったものはこつこつやっていけば届くものなのでしょうか。届かなければ、やる必要ないのですから。



○議長(吉田晴幸議員) 病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 産婦人科のほうは残念ながら2人から3人にしていただいたわけで、もともといた4人になるよう、今強く努力しております。しかし、ほかの科でいいますと、このところ給料を上げる、あるいはそれから若い人たちのための教育のカンファレンスなんかを非常にたびたびやっている、あるいはいい医療器械を買う等の多分努力が若い人に認められたのだろうと思いますが、市立病院自体の医師の減る傾向はストップがかかりました。内科が、まず副院長含め現在内科が10名、循環器科が5名の15名体制でありますが、それが2名増えまして、4月からは内科が12名、循環器科5名で、米村、今副院長、次の院長含めまして17人体制になる予定でございます。それから、放射線科の医師が現在1名でございますので、4月からもう一名増やしていただきまして2名となります。それから、先ほど申しましたように産婦人科が2名から3名でございます。それから、スーパーローテーター、いわゆる研修医ですが、これも一時1学年4人いたのが1人まで減っておりましたのが、来年からは2名に増えるということでございます。ですから、ただ外科のほうが私を含め2名がやめるのでありますが、その補充が1名しかついていないというので外科は1名減、しかし全体としては我々の努力が少し報われて、あるいはそういうふうに市の努力が報われて、削減傾向に歯どめがかかってくれたのではないかというふうに期待しております。産婦人科については、やっぱりちょっと医師不足が強いのでなかなか、それからただ富士地域全体としては、我々のところは3名でありますが、富士市立中央病院は5名、ですから昔よりもやっぱり富士市立中央病院のほうはお産の数もハイリスク分娩の数も増やしていただいて、我々のほうを少しカバーしていただいているような形ではないかというふうに思っております。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいま稲葉議員が、こうして議会で取り上げている市民の声が派遣先の浜松医科大学へ届いているのかどうなのかと、こういうようなことでございました。私は届かせなければならないと、こういうような思いで頑張っております。具体的なことをお話ししますと、11月末に民主党の静岡県連の国会議員全員と我々市長会との意見交換会がございました。その席で陳情のあり方がどうなる、こうなるというようなこともございましたのですが、私として意見として、これは木村病院長に考えてもらったことですけれども、我々として国にどういう医療制度改革を望むのか、こういうようなことではっきりとした意見を言ってまいりました。富士宮市立病院は、全国的な勤務医不足と医師の偏在の影響を受け、年々医療環境が悪化してきている。このことは富士宮市立病院に限らず、全国の地方公立病院に共通するものであり、病院間での医師の取り合いの感すら呈していると。そこで、以下の項目について御検討願いたいということで、1が技術料を中心とした診療報酬基準を見直し、勤務医師と開業医の収入格差の是正対策を図ること、2、人口比に応じた医師の再配分を制度化すること、3、地域の中核病院と開業医との役割分担を明確にし、病診連携を進めるため電子カルテの広域化を進めること、4、臨床研修医制度を見直すこと、これは大都市、大病院偏在を是正する。5として、静岡県東部への医科大学新設を行うこと、これら等について申し入れました。この具体的な5項目は、木村病院長の考えをもとに立ててございます。

 そこで意見の発表をして、意見の発表だけではしようがないものですから、これはどこで、だれが受け取ってくれるのだという話しましたら、民主党の幹事長室でやりますということなので、では具体的に次のステップはこのことについて相談会を持ちたいと言いましたら、その後の政治と金の問題で忙しくて会っていられないと、こういうようなことでございますので、この問題については民主党としてどういうふうにやっていただけるかということは、強く要望をいたした。したがいまして、議員のこの場で言っていることが届かないのではないかということは、私はそうでなくて、市議会でも富士宮市は地域医療問題について大変熱心、活発な意見がある、こういうようなことに市長としてそういう声も受けて、また実情も十分承知したつもりで地域医療問題について、これをまず第一の問題として取り組んでいるということで、また応援をよろしくお願いしたいと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) 市長が力強く語って、最後に応援をよろしくお願いしますということでございます。もちろん言われなくても応援していく、やれと言われれば何でもやる、そういう覚悟でおりますので、いろいろと御意見いただければと思います。ただ、すごくよかったのは、木村院長がもう大変内科で2人、産科で1人、スーパーローテーターが1人、外科が2人、1人減ってしまうけれども、実質3人プラスなるのですか。

            〔「おっしゃるとおりです」と呼ぶ者あり〕



◆4番(稲葉晃司議員) 3人プラスですね。市立病院全体の戦力アップが4月1日からできるということでございます。いつもやっていても地域医療のことは低空飛行ばかりで、その低空のまま、バイオリズムが上がったり下がったりするような答弁ばかりでしたから、大変私もハッピーな気分になれました、今の答弁いただいて。今後も、産科に関しては今の3名を4名にということは継続して、木村院長、4月からは名誉院長になられるそうですから、その部分は次の院長にしっかりと継承していただいて、引き続き頑張って要望していただきたい、そのように思います。それは強く要望しておきます。

 それと、保健福祉部長のところで今後の取り組みで成人式等でという御説明がありました。そういった中で、それは今後の取り組みもわかるのですけれども、こういったアンケートやった中で、先ほどのかかりつけ医が68%がいる、31%がいません、80代以上の方が9割かかりつけ医がいる。20代の方は4割ぐらいだと、広報「ふじのみや」にも載っておるのですけれども、私は今後の取り組みはそれで理解しました、成人式でやりますと。ですが、この数字をどうしたいかというそのものを持っていないと、保健福祉部長が持っていないとだめだと思います。市当局として持っていないといかぬと思います。その部分についての御答弁いただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今数値目標ということで、実はかかりつけ医、これ病を得てからの問題ではなく、日ごろの健康管理の段階から、これ実は特定健康診査の受診率が低いとかという問題とも大きくかかわってきます。ですから、健康診査の段階からかかりつけ医、ホームドクター、これも個人ではなく、家族単位でお持ちいただきたい、これが私の気持ちです。そのようなことから、もうとにかくまずは病気にならなければ医療は必要ない。本当に痛い思い、苦しい思いをすることもない、そんな様子を見て切ない思いをすることもない。そして、結果として医療現場に負担をおかけすることもない。ですから、やはりかかりつけ医をお持ちいただく、ホームドクターをお持ちいただく、これはもう家族単位で本当に健康管理の段階から、そして病病連携、病診連携、もちろん市立病院、他の医療機関との連携というものも当然必要になります。こういうものについて1点ではなく、来年度は健康増進計画と地域福祉計画の改定期にも当たります。そういった中で、数値目標については今後継続して検証をしていけるような、分析をしていけるような項目設定、こういうものを工夫してまいりたい。現在そのように考えているところです。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) この場でいきなり数字を述べよといっても、それはちょっと無理だと思いますので、そういう考えでしたら、それをしっかりと実行していっていただきたいと、そのように思います。なかなか地域医療の問題、うまくいかないところが多いのですけれども、さっきも言いましたとおり、今日はちょっとハッピーな答えをいただいたものでよかったと、帰って妻にいい報告ができると、そんなふうに思っております。

 続きまして、発言項目の2に移ります。発言通告の2、教育環境と学校統合についてでございます。要旨の(1)、昨年の中体連後に井之頭中学校では野球部、ソフトボール部チーム編成ができなくなってしまったことについて、生徒、PTAはどのように思っているのか。また、教育長はどのように感じているのかについて。

 要旨の(2)、2月4日に富士宮第四中学校の校庭の改修を望む要望書が提出されましたが、財政状況が厳しい中において、今後の小中学校の施設整備事業をどのように進めていくのかについて。

 要旨の(3)、昨年の11月定例会において、仮に北部の小学校4校、中学校2校を統合した場合、約2,600万円の市費負担が削減され、約30人の教員の人件費が削減できるとありました。その30人の教員の人件費を合わせると、概算でどれほどの効果が考えられるのか。また、30人の教員を市内各校に再配置し、富士宮市の教育の充実を図ることはできるのかについて。

 要旨の(4)、北部4校の小学校へ今後入学を予定している子どもの人数はどのように推移していくのか。

 要旨の(5)、仮に統合した際、北部の交通弱者にも対応したスクールバスの運行に必要な規模はどれぐらいになるのか。

 要旨の(6)、大幅な税収減により、平成22年度の予算編成に大変苦労されたと思われるが、小室市長は今後の学校統合の議論の必要性をどのように考えているのかについて。

 以上、御答弁のほどお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、お答えします。

 昨年の中体連後に、井之頭中学校では野球部、ソフトボール部のチーム編成ができなくなってしまったことについて、生徒、PTAはどのように思っているのか、また教育長はどのように感じているのかという御質問にお答えいたします。後半のほうに私の感想を交えながらお話しいたします。まず、井之頭中学校は今年度7月の中体連において、野球部10名、ソフトボール部12名の単独チームで出場しました。3年生が抜けた中体連以降は、野球部、ソフトボール部ともに1年が2名、2年生が3名の計5名となりました。9月の新人戦等の大会へは、野球部は富士根北中学校との合同チーム、ソフトボール部は柚野中学校との合同チームで出場したと伺っております。このソフトボール部は女子のほうです。野球部が男子ということでございます。中体連の規約では、種目に必要な選手が不足している場合は、他校と合同チームで編成し、大会に出場することが認められ、これに準じて市内の連盟や、協会の大会でも同様に合同チームによる出場ができることになっております。

 しかしながら、多くの学校が単独チームで出場している中、このような状況にある井之頭中学校で実施したアンケートによれば、子どもたちからは野球を続けたいと、それから協力性が育ったりチームで頑張れたりする団体スポーツがいい、個人や少人数でできる運動部がいいといった回答がありました。それから、保護者からは女の子を入れてでも野球部を残してもらいたい、チームプレーを通して協力性や団結心を養ってほしいという回答がありました。一人一人の考えは違いますが、部活動に対するそれぞれの思いが伝わってくるものでございます。そういう中で、団体スポーツがよいということですけれども、その中でもやはり思いとしては合同チームより単独チームでやったほうが学校への所属感が強いという思いはあるのではないかというふうに考えます。次年度は、学校というか子どもたち、保護者の思いとしては中体連は単独チームと、それ以降は子どもの希望を尊重して新部活もと、そういうふうなことも考えているようです。そういう中で、やはり単独チームに参加したいという気持ちは私としてはよくわかります。いずれにしましても、部活動は子ども自身が運動部や文化部において興味や関心のあること、好きなこと、得意なことに取り組んで、学校生活の充実を目指す教育活動の一つだと考えております。どの学校においても、子どもたちの思いを大事にした部活動を、ぜひ今後も継続していってほしいというふうに思っております。

 では、要旨(2)のほうは次長のほうが答えますので、私(3)のほうへ行きます。昨年の11月定例会において、仮に北部の小学校4校、中学校2校を統合した場合、約2,600万円の市負担が削減され、約30人の教員の人件費を合わせると概算でどれほどの効果が考えられるのかと、また30人の教員を市内各校に再配置し、富士宮市の教育の充実を図ることはできるのかという御質問にお答えいたします。そのことについて改めてお答えします。まず、30人の人件費効果でありますけれども、平成21年度の県人事委員会勧告の資料をもとに計算してみますと、共済組合の事業主負担分合わせて1人年間約850万円程度の負担となりますので、30人合計ですから約2億5,500万円程度になるものと推測されます。ただし、教員の身分は県費負担教職員であり県職員でありますので、当然のことながら市としての財政効果はありません。また、この30人の再配置についてでありますが、教職員の人数は主に学級数により決定され、統合を進めることへの優遇的な配置というシステムは現在ありませんので、教職員再配置による直接的な教育の充実は難しいものと考えます。

 質問要旨4番目でございます。北部4校の小学校へ今後入学を予定している子どもの人数はどのように推移していくのかという御質問にお答えいたします。今後の入学児童数の推移を御説明する前に、平成21年度5月1日現在での4校合わせた児童数を学年別に申し上げますと、6年生が46人、5年生が60人、4年生が58人、3年生が48人、2年生が49人、1年生が58人と、合計319人となっております。そして、平成22年度以降の4校合わせた入学予定の児童数については、平成22年度が60人、平成23年度が52人、平成24年度が49人、平成25年度が41人、平成26年度が49人、平成27年度が33人と見込まれており、平成22年度以降の6年間の合計では284人の見込みとなります。

 続きまして、質問要旨の5番目でございます。仮に統合した際、北部の交通弱者にも対応したスクールバスの運行に必要な予算の規模はどれくらいになるのかとの御質問にお答えいたします。この試算をするに当たり、現在児童数が多い上井出小学校へ他の3校の児童数200人が通学すると仮定しまして、各学校の児童数及び学区や距離を勘案し、さらに一般市民も乗車できる余裕を見てバス3台、3ルートで朝夕各2回の運行を想定いたしました。計算の根拠となる金額は、路線バスの補助路線申請額である運行距離1キロ当たり350円としまして、学校への登校日数である年間206日の運行で計算をしますと、年間約900万円となります。この想定は、路線バスを運営する会社がスクールバスの運行を行うものとし、空き時間は有効に車両を利用するものとしております。また、災害等による臨時的運行なども想定しない最低限の費用であると御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 私からは要旨(2)の今後の小中学校の施設整備事業をどのように進めていくのかという御質問にお答えします。

 まず、学校施設につきましては児童生徒の安全安心の確保を図るため、校舎等の耐震化、これは耐震補強でございますけれども、これを第一優先に推進しておりますが、最近ではプールやトイレ施設等々の老朽化対策を初め電気設備、給排水設備、機器類の更新などを含め、学校施設の大規模な改修が必要な状況となっております。このような中、近年の地方財政の悪化に伴い、ここ数年思うような整備ができない状況ではありますが、引き続き児童生徒の安全安心の確保を最優先にしながら、学校における教育環境を考慮し、耐震化及び施設改修を含めた学校施設整備を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、稲葉議員の税収減により予算編成も苦労している、そういう中で市長は今後の学校統合の論議の必要性について、どのように考えるのか、こういうようなことでございます。前段教育長に対して、いわゆる学校の統合についてのさまざまな過程の状況、数値を中心とした御質問と、それに伴う答弁でございました。私から、そうしたことを踏まえて私なりの考えを述べさせていただこうと思っています。

 何といっても少子高齢化と、こういうことの中で都市部と都市部以外とのいろんな人口構造や生活環境の開きが出ていると、これは富士宮市においてもしかりだというふうにとらえております。そうした中では、都市部以外だとすると、やはり生活交通であるバス路線の撤退とか大型店舗への集積による地域の小売店舗の減少とか、第1次産業の担い手不足による耕作放棄地の増加、それに伴う自然環境の変化、長年その地域で生活してきた人たちにとって、不安材料が多いのではなかろうか。これは具体的に言えば、私はやっぱり上井出とか白糸地域の人たちが、そういう思いをひときわ強くしているのではないか、このことは従来から地域の皆さん方との懇談会の中でも申し上げてきておるところでございます。ですから、そうした思いを、つまり不安を少しでも取り除き、住みたい、住んでいる土地に安心して生活できるような環境整備をいかようにするのか、これが私ども全体に課せられた役割ではないかと、こんなふうに思っております。

 そうした中で、議員が項目に挙げてくださっているように、予算編成は本当にますますもって厳しくなってくる、こういう状況でございます。そうした中で、あわせて景気動向、経済状況、国の行方も極めて不透明な状況の中でありますので、そうした中ではある意味でより一層の選択と集中、そして効率化が一層求められるのではないかと、こんなふうに思っております。この場合、効率化は必要なことでございますのですが、学校の統合の問題についていきなり効率と、お金の面だけでの効率ということを求めるのは私はいささか考えを異なっておるわけでございます。やはり子どもの教育環境というのは、だれのためなのかというと、子どもにとってどうなのかということを第一番目に考えなければならないと思います。子どもにとって一例を言えば、複式学級というのは私は子どもにとってよくない教育環境ではないか、こんなふうに考えています。子どもが第一義でございますのですけれども、やはり次に親はどう思っていらっしゃるのかと、考えているのか、地域の人たちはどんなふうな思いをしていらっしゃるのか。

 教育委員会は、富士宮市のこの現状を、また今後の今何年後には教育長が4つの小学校で毎年20人ぐらいという話だとすると、そのことを教育委員会はどんなふうに今後、もう数字は大体大まかなことはわかっているわけですから、現状でいいのか、どうなのかということは教育委員会、そして市議会の皆さんも、それぞれの立場で考えが出てくるのではないかと、私自身も教育の分野が教育委員会が所掌することでございますのですが、包括的に市長として地域の子どもたちがどういう教育環境であっていいのかということについては、皆さん方と同様に大いに一生懸命考えるわけでございますので、そうした点で親、それから地域、教育委員会、市議会、そして市長である私たち、市の行政各機関、それぞれが現状をしっかり理解し、受けとめて、傾向、その対策、こうしたものを打ち出していかなければならないのではないかと。そのためには議員おっしゃるような議論は私は必要になってくるだろうと、その議論を市長の私が定義するのが教育委員会に対していかがかというのは正直言って思っているところでございます。しかしながら、こういう公の場でそういう発言をしているわけでございますので、教育委員会もそうしたことは市長の考えの、いわゆる議論が必要だという考えについてはおわかりいただけるのではないかと、このように思っています。



◆4番(稲葉晃司議員) 私この質問する前に、北部の方に、稲葉さん、こんな質問してあなた大丈夫なのと言われました。北部の方ですから、それはそうだと、だけれども実際問題東京都の多摩市に行ってきて、渡辺市長にお会いしてお話をして、もちろん多摩市の場合は富士宮市と全然、一気に人が増えて一気に人が減って、なおかつ面積が小さいものですから、統合が進みやすかったのかもしれませんが、統合の議論をすれば、地域はもう大騒ぎになる、これは当たり前のことだと、当然のことだ。議論をしていざ統合に入っていって、統合すると、その騒いだものが終息すると、新たな地域としてみんな歩を進めていこうと、そういう気持ちになるというふうにおっしゃっていました。これは渡辺市長ではないですけれども、その説明を受けた中でそういうふうにお話ししていました。

 市の少子化対策というものを考えたときに、では北部の地域の少子化に今後力を入れていきましょうといって、それが改善されるまでに要する時間と、その地域が今のままほうっておいたままで、その北部の地域がどんどん限界集落化していく、そういったものになっていく時間、どっちが早いかといったら、そっちのほうが早いのではないですか、後者のほうが早いのではないのか、そのように思うのです。何も手だてをしないで、言うことも言えないままに、そのまま放置しておけば本当に見殺しになってしまうと思う。見殺しといったらこれはおかしいので、見捨てることになってしまうと思うのです。だから、そういった意味でもなかなか市長がこの議論をどうのこうのなんていうことできないものですから、今回質問の中で、前回の議会の一般質問の中で予告しましたから、これは必要だと、そういう意味で今回も質問させていただきました。

 ですから、これからすぐに統合の議論に進んでくださいとかではなくて、平成22年度の予算編成がいかに大変だったかというのは、これからの予算委員会の中でもう赤裸々に出てくると思うのです。予算編成が大変だったというのは、各皆さんの御答弁いただく中で多分それも理解できると思うのですけれども、そういった中で今後の北部の子どもたちの教育環境等を考えた中で、やっぱりこの議論というのは進めていく必要があるのではないのか、そういう思いがしております。ただ、これがどういう反響を及ぼすかどうかはまだわからないですけれども、私の話を聞いたお父さん、お母さんにしてみれば、やっぱり友達は多いほうがいいと、そういったことです。それは一部の方ですから、確かに若い人と年配の方は、地域に対する思いですとか学校教育の環境に対する思いとはまた違うものですから、一概に何とも言えないですけれども、この問題を一石ちょっと投じさせていただいて、この発言項目の2番の部分を終わりにしたいと思います。

 続きまして、発言項目の3、富士山世界文化遺産登録についてでございます。富士山の世界文化遺産登録について、さまざまな形で運動を重ねていること、市民への周知啓発は確かに進められているものと理解しておりますが、現実的な問題として登録に向けた進捗状況についての見解を伺います。

 質問要旨の(1)、構成資産候補でもある白糸の滝の保全を目的とした白糸の滝整備基本計画について伺います。地元への説明会、計画に対するヒアリングは行われたのか、滝つぼの2店舗移転同意は得られたのかについて。

 要旨の(2)、構成資産候補の整備の状況、スケジュール等はどのようになっているのか。13の構成資産候補の整備、調査はどの程度行われたのか、構成資産候補の絞り込みはあるのか、また世界文化遺産の平成24年の登録に向け、スケジュールに変更等はないか、7月に迫る推薦書原案の提出の進捗状況はいかがか。

 要旨の(3)、山梨県側の富士山世界文化遺産登録に向けた動きはスムーズに進んでいるのか、状況等は把握できているのかについて。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず白糸の滝整備基本計画についてお答えいたします。

 まず、地元への説明会、計画に対するヒアリングは行われたのかということですけれども、事前にヒアリングというのは実施しませんでした。平成21年3月に整備計画原案の策定時に、白糸の滝整備計画地権者説明会を実施しました。説明会では、さまざまな意見や要望が出され、意見交換することができ、その意見等を踏まえ整備計画を策定し、公表することができました。

 また、滝つぼの2店舗の移転同意は得られたのかということでございますけれども、滝つぼの2店舗の方には整備計画の基本的な考え方には大筋で賛同していただいております。しかし、具体的な移転交渉はこれから進めていくことになります。この事業化については、以前御説明しましたように、多額の事業費、さまざまな規制への対応が必要となりますので、現在整備計画について県と調整しているところであります。事業主体が決まり次第、本格的に2店舗に対する移転交渉が行われることになります。

 次に、構成資産候補の整備状況、スケジュール等はどのようになっているのかについてお答えします。現在、富士山の世界文化遺産登録に向け、構成資産については最終的な選定作業が行われております。世界遺産として登録するためには、構成資産を国の文化財に指定する必要があります。当市の構成資産候補のうち、富士山信仰にかかわる資産、具体的に申しますと富士山本宮浅間大社、村山浅間神社、山宮浅間神社、人穴富士講遺跡については、国の指定史跡になっていないため、一括して(仮称)史跡富士山という名称で国の文化財指定にするべく作業を進めております。今後、国指定となった段階で、国・県の補助制度を活用して整備を進めていく予定であります。スケジュールでございますけれども、県に確認しましたところ、現時点においては予定どおり作業を進めているということでございます。

 次に、山梨県側の富士山世界文化遺産登録に向けた動きはスムーズに進んでいるのか、状況は把握できているのかということでございますけれども、現在静岡県、山梨県の両県は富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議を設け、共同して登録作業を進めており、両県学術委員会で調整を図るなど、作業は同じレベルで行われております。その状況につきましては、現在両県とも構成資産の選定作業を行っている段階であり、活動内容等は両県からそれぞれの市町村へ伝達され、作業に当たっているところでございます。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 今回の一般質問で、5番議員なんかも農業高等学校の跡地の問題に絡めて、宗教法人の土地のことについて質問されておりました。その答弁の中で、白糸滝整備基本計画の事業主体の答弁があって、その事業の規模が大きいもので、県にお願いしている。事業主体というのは、これそもそも今の答弁だと事業主体が決まり次第ということは、事業主体がないということ、ということなのです。それを1点確認です。

 それで、白糸の滝整備基本計画というのは、そもそも滝つぼの2店舗、白糸の滝の保全ということで滝つぼの2店舗の移転というのは、これはもう必須条件だということ、次長、前回の一般質問で御答弁いただいたのです、必須条件だと。売店の空き店舗の例のトライアングルに絡んだお話の中で、その市の取得の説明もあったのです。それはこの中に入ってしまうのか、その活用があるのですけれども、その活用というのはどういうふうに活用していくのか。その取得する土地の活用、その買うに当たってイコモスからの意見があったという説明があったのですけれども、イコモスの意見というのはどういうものだったのでしょうか、実際問題。その点について御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 事業主体について、今までお話をしてまいりました。幾つか要点はあるわけでございますけれども、まず事業費がたくさんかかるということ、それにあそこは、あの地域というのはいろんな法律の規制がかかっております。これを市が一つ一つ処理するというのは非常に難しいということがあります。なおかつ、滝のあの川は1級河川になっております。県管理の河川になります。そういうこと、そういう中でいろんなものを絡めていきますと、やはり県にやっていただくのが一番いいと、ただし先日も申し上げましたけれども、河川としての能力はある程度改良されていると、しかし今後世界文化遺産というものを見越した上での河川改修をしていただきたい。そのために2軒の方には移転をお願いすると、このことについては先ほども申し上げましたけれども、基本的には了解をいただいております。そういう意味で、事業主体は県だと、ただしすべてを県にお願いするといってもなかなかそうはいかない。ですから、これからの話し合いの中で県がどれだけお願いして、市がどのくらい持つかという話になりますけれども、県が動くそのタイミングというのは、やはり世界文化遺産の進みぐあいによって動くであろうと、そういうふうに私は考えております。これが1点目でございます。

 2点目が滝つぼの店舗移転必須ということですけれども、昨年の9月でしたか、イコモスの方が見えました。売店通りを通って、これはちょっとと、うまくないという話です。これはいつまでに、だれがやるのですかというような話があったと聞いております。そういう中で、その辺のこともあって、やはり世界文化遺産というのはそもそも新しいものをつくるのではなくて、本来あるべき姿にするというのがやはり目的だと思っています。そういうことを考えますと、今ある2軒ということもやはり移転していただかなければいけないし、やはりただあわせてあそこで生活している方もいらっしゃるわけですから、その中の調和を図りながら、あるべき姿にしていかなければいけないと、こんなことがございます。

 そして、3点目ですけれども、空き店舗の関係でございます。空き店舗は、この整備計画に入っているのかということです。実はエリアの中には入っております。ただし、具体的にここをどうするという話はなかったわけですけれども、計画の中には入っておりませんけれども、先日もお話しましたけれども、白糸の周辺というのはかなりの面積が第三者の手に移っているということがございます。そして、あわせてイコモスの意見もあったと、展望する先には世界文化遺産がある。そういう中で、やはり地元の方、売店組合の方ですけれども、今後大丈夫か、そういうふうな気持ちが当然働いたわけですけれども、その中で空き店舗があると、そんな中で空き店舗の地権者に働きかけをしてみたと、世界文化遺産を進める上で何とか協力が得られないのかという中で、その話に応じてきてくれたと、あそこの土地をどのように使うかでございますけれども、ただ買えばいいという話ではなくて、やはりあそこはちょうど富士山を見越して、途中に曾我兄弟の墓がございます。要するに、名所と言われるものがございます。したがって、展望場として非常に貴重だと、もう一つは手前に川がありますので、ロケーションといいますか、富士山が世界文化遺産になった場合、あそこに展望場があってもいい。そして、そういう中で土地利用としてもそういうふうに図れるということで、この話になったということでございます。これについてもお金がかかるわけでございますけれども、本当に国の補助金が5分の4という高い補助金がありまして、県の補助金もあると、市の負担がかなり少なくても対応できるという中で、これは買っていくべきだと、同時に文化庁の方も前に来ておりまして、やはり売店の問題、空き店舗の問題等も一つの課題であったということがありますので、この話についてはいいでしょうと、こんな話になったということでございます。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 空き店舗は展望場、ビュースポットという解釈でよろしいですね。まだこれからのことだものですから、地域の地元の方にちゃんと説明する場もつくらなければならぬと思うのですけれども、しっかりと説明して、じっくりというかしっかりと進めていただきたい、そのように思います。

 それと、最後にやっぱりこの白糸の滝のことで、宗教法人のことについて伺わなければどうしようもないのですけれども、宗教法人の問題が出て約3年たったと、その中で昨日の次長の御答弁の中で、事業が決まり次第、要は来るべき時が来たら、宗教法人との交渉に臨む、そのような御答弁があったわけです。一般質問聞いていたら、そういった答弁があったのですけれども、ファーストインパクトが悪かったものですから、宗教法人と富士宮市のファーストインパクトが悪いものですから、そのまま3年引きずって、いざというときの交渉というのはうまくいくのか、正直そう思わざるを得ないです。地元の人にしてみれば、その進捗状況がよくわからぬものですから、市は何もやっていないだとか、宗教法人は来ないだとか、いろんなうわさ話が尾びれ、背びれがついてしまっている。ローカル紙をたまに見ると、議会で質問したことがたまに載ったりして、そういうのを見れば、なお地元の方たちは火に油を注いだような形になってしまうのですけれども、そういった意味でも宗教法人側とやっぱりひざを詰めて話をしていかないと、ここでというときに痛い目を見るのではないのか、僕はそういう心配を危惧するのですけれども、その辺の対策等というのは大丈夫なのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) お寺との関係ですけれども、ちょっと話が古くなります。もう3年もたっていると。最初旧レストセンター跡地については市としても欲しいという中で、あれを譲ってもらいたい、こういう話をしたことがございます。お寺側ではあれは売らないと、しかし世界文化遺産については協力はしますと、こういうふうな言葉は受けております。いろんなことがあって、分けて考えなければいけないですけれども、いろいろお寺側が買った土地の土地利用、幾つかありますけれども、それはそれとして世界文化遺産についてはお寺としては協力をしますと、こういうふうな意向を受けています。これは今でも変わらないと思っています。といいますのは、年が明けましたのでおととしになりますが、代理人のところに私どもが行ってまいりまして、整備基本計画をこれから進めるけれどもということで概要の話をしたところ、それは理解を示してくれたということがあります。

 その後、そういう中で基本計画ができて、基本計画がこんな形にできましたといってお寺にももちろん地権者ですから通知をしてあります。今度平成21年度では、あそこの保存管理計画を見直しという中で、土地の立ち入りが必要になります。これについても黙って入るというわけにいきませんので、向こう側にも代理人に電話して、こういうことで入らせてもらいたいといったら、結構ですと、こういう話なのです。そういう面において、私は好意的だというふうに思っております。土地はいろいろありまして、その保存管理計画で土地の立ち入りをやっている最中に、ちょっとぼやが出たりしたこともあったのですけれども、あのときも私たちは直に直接はかかわりなかったのですけれども、そんなこともあった。

 そういう中で、あそこの白糸の滝を整備する中で、寺の土地というのは隣接しておりますので、例えば具体の話で何回も言いますけれども、事業主体が決まって、では実施設計をするのに測量も非常に細かいのだと、境界の同意だとかなんとかと、いろんなことが出てくると思います。そういう中では、お寺と協議をしていかなければいけないだろうと。現在の感触は、文化遺産には登録推進に向けては協力をいただけると、このように思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) わかりました。時間も来ましたので、その点注意して見守っていきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。明2月25日は議案研究のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明2月25日は休会することに決定しました。

 来る2月26日は午前9時から本会議を開き、市長から施政方針及び教育長から教育行政方針並びに当初予算の提案理由説明を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時59分散会