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静岡県 富士宮市

平成22年  2月 定例会(第1回) 02月23日−一般質問−04号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 02月23日−一般質問−04号









平成22年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成22年2月23日(火曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成22年2月23日(火)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(3人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君
  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長







                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 皆様、おはようございます。早速一般質問を始めます。

 発言項目1といたしまして、第15回日本ジャンボリー開催に向けた準備と広報の進捗状況及び教育の場として取り組むべきであることについてを質問させていただきます。日本ジャンボリーは40年ぶり2度目となるわけでございますけれども、当局としては「富士山麓の大自然と豊かな自然にはぐくまれた「食」「文化」を全国に発信していく」とのキャッチフレーズのもと準備を進めているわけでございます。まさしく富士宮市をさらに全国にPRする絶好の機会であるとともに、富士宮市の子どもたちに協調性、自然のとうとさ、環境の大切さなどを教える場として、第15回日本ジャンボリーを成功させるべく質問をいたします。

 まず、要旨の(1)といたしまして、ジャンボリー準備室として今後の計画等をお聞かせ願いたいわけでございます。この件につきまして、まだ計画が示されているのかいないのかわかりませんけれども、私は一切ちょっと情報をつかんでおりません。私だけ知らないのかなと思いまして他の議員に聞きましたら、皆さん知らないということで私も安心しました。ただし、これ企画経営課としては、今合併とか、また非常に忙しかったと思います。それは私もそう思います。あと、これは主催がボーイスカウト日本連盟ですね、あと県ということもあるかもしれませんけれども、ぜひともお聞かせ願いたいわけでございます。

 要旨の(2)といたしまして、現状では市民に第15回日本ジャンボリーが開催される事実は広く浸透していない感がありますが、今後どのような方法で広報活動をしていくのか、お聞かせ願いたいわけでございます。私非常に心配しているのは、国民文化祭、あれは県下でやったものですから、余りぱっとしなかったのではないかと、私だけかもしれませんけれども、ぜひともあのように何か消化しただけ、もちろん当局は一生懸命やってくれましたよ。なかなかちょっとどうだったのかなと、あんなような形になってはつまらないなということで質問をいたします。

 次に、要旨の(3)といたしまして、健やかであり、協調性のある子どもたちを育成するために、日本ジャンボリー及びカブスカウト・ボーイスカウト活動に教育の一環として取り組むべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせ願いたいわけでございます。

 要旨の(4)といたしまして、市教育委員会としてカブスカウト・ボーイスカウトへの募集活動に積極的に協力すべきであると考えるが、現状をお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 第15回日本ジャンボリー開催に向けた準備と広報の進捗状況及び教育の場として取り組むべきであることについての御質問、要旨(1)から(3)までにつきまして私からお答えをいたします。

 まず、今後の計画等についてお答えをいたします。第15回日本ジャンボリーを県民に周知し、開催機運を盛り上げるために、静岡県・ボーイスカウト日本連盟及びボーイスカウト静岡県連盟とともに「カウントダウンジャンボリー15」を4月25日、東部会場として富士宮市、5月23日、中部会場として静岡市、6月6日、西部会場として浜松市において開催いたします。東部会場となる当市の富士山本宮浅間大社境内におきましては、1,000人のスカウトが参加し、ボーイスカウトの活動の紹介や第15回日本ジャンボリーのPRを行います。また、市庁舎前から富士山本宮浅間大社まで、静岡第26団トランペット隊を先頭に総勢300人のスカウトが参加し、パレードを行います。また、西部会場となる浜松市では、浜松市長、富士宮市長が出席し、大会PRを行い、静岡県全域におきまして開催機運を盛り上げてまいります。

 次に、当市として行う施設関連につきましては、新設井戸と会場内給水施設の接続工事及び道路改良工事を6月ないし7月までには終了いたします。また、借地契約につきましては、4月に借地権者と契約を締結いたします。このうち新設井戸及び滅菌施設につきましては年度内の完成を目指しておりましたが、揚水試験を実施した結果、見込みよりも自然水位が低かったことから、揚程距離と水中ポンプの出力及び電気施設を見直すこととなり、滅菌ほか設備工事完了は4月末となる見込みであります。なお、揚水量に関しましては、予定の日量936立方メートルは確保できるとの報告を受けております。また、大会会場におけます食材、交通、駐車場、非常時の避難場所、病院等の手配状況や大会プログラムにつきましては、ボーイスカウト日本連盟がすべて行うこととなっております。なお、会場内における地場産品の出店の調整は、富士宮商工会議所が担当をいたします。

 次に、広報活動についてお答えいたします。まず、今までの取り組み状況につきまして簡単に申し上げますと、市民への大会啓発活動の一環といたしまして、昨年広報「ふじのみや」10月号に大会特集記事を掲載し、あわせて大会PRグッズとして廃食用油回収用ペーパーじょうごを市内全戸に配布をいたしました。この配布後に廃食用油の回収量が順調に伸びていることや問い合わせがたくさん来ていることから、大会PRにつきましても少しずつ浸透しつつあると思われます。また、12月3日には静岡第一テレビ「静岡○ごとワイド」におきまして、大会PRグッズとして全戸に配布いたしました廃食用油回収用のペーパーじょうごが紹介されたことから、メディアでも注目をしていただいております。今後は広報「ふじのみや」におきまして回収量を掲載し、さらなる啓発活動を行ってまいります。

 次に、今後新年度における取り組みについて申し上げます。まず、大会期間中にシャトルバスとして使用するバイオディーゼル燃料バスに大会PRと廃食用油回収事業を掲載したラッピングシートを施した車両を4月25日に開催する「カウントダウンジャンボリー15」におきましてお披露目を行い、大会開催まで市内路線バスとして運行を行います。さらに、市役所東側駐車場には懸垂幕を掲げまして、国道139号の3カ所の橋梁及び富士宮駅には横断幕を設置し、市内外の方々にも啓発活動を行ってまいります。

 また、国内外への広報戦略として、ボーイスカウト日本連盟、静岡新聞、静岡放送、株式会社電通、NTT関連会社との共同によりましてポータルサイトの活用や47都道府県の地方新聞社とのネットワークを活用してまいります。県内キャンペーンといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、富士宮市、静岡市、浜松市の3会場におきまして100日前イベント「カウントダウンジャンボリー15」を開催いたします。開催日は、繰り返しになりますが、4月25日日曜日に浅間大社境内、ここを皮切りといたしまして、5月23日は静岡市の青葉イベント広場、6月6日には浜松市のアクトシティ地下広場にて開催をいたします。また、広報「ふじのみや」におきましては、4月より毎月、第15回日本ジャンボリー関連記事を掲載し、啓発活動を図ってまいります。あわせて、富士市が発行しております広報「ふじ」への掲載についてもお願いをしたところでございます。富士地域への広報活動につきましては、富士コミュニティエフエムを活用し大会PRを行うとともに、開催期間中には会場内にスタジオを設けまして、交通情報やプログラム内容を放送していただくことも検討しております。

 現在のところはまだ日本ジャンボリーの周知が行き届くところまではいっておりませんが、今後、特に新年度に入りましたら積極的にPRを行い、大会機運を高めてまいります。

 次に、教育の一環としての小中学生の参加及び見学の取り組みについてお答えいたします。今回の第15回日本ジャンボリーからボーイスカウトだけでなくキャンプ大会に興味のある青少年にもオープン参加できるプログラムが新設されました。このため、富士宮市教育委員会及び富士宮市PTA連合会の全面的な協力をいただきまして、市内全校から参加者を募集し、児童生徒に参加していただく予定となっております。この日本ジャンボリーに参加することによりまして、スカウト活動の理解やプログラムとして用意された多種多様な活動を体験でき、また海外参加スカウトとの国際交流も図ることができることから、大変意義深く、またとないチャンスであると考えております。市といたしましては、一般参加型プログラム「日帰り参加コース」に市内小学校5、6年生、中学校1、2年生の合計1,000人の児童生徒を対象として参加費用の一部を補助し、参加を促すことを検討いたしております。多くの子どもたちに参加していただきまして、この貴重な参加経験を後世に語り継いでいただければと考えております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨(4)の市教育委員会としてカブスカウト・ボーイスカウトへの募集活動に積極的に協力すべきであると考えるが、現状はとの御質問でございますが、これにお答えいたします。

 カブスカウト・ボーイスカウトの育成につきましては青少年健全育成の中で重要なことと受けとめておりますので、市ではこれまで日本ボーイスカウト静岡連盟・富士宮地区協議会に対して、社会教育の振興と発展を期するための補助金を交付するなど、その事業に協力してまいりました。今回開催の日本ジャンボリーを契機にさらなるボーイスカウト活動の発展のため、市教育委員会としても募集活動を含めた広報活動等において積極的に協力してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) ありがとうございました。今お聞きしまして、華々しくPR活動をしていただけるということで、まずはちょっと安心したところでございます。そして、私も横断幕等、新富士宮とか何かできるのかなと思って、オリンピック等あるものですから、何でボーイスカウトないのかなと思って、その後、まだ8月ということで安心しました。

 それと、今いろいろと水の問題、今回いろいろと紆余曲折しまして、借地の問題とか、非常に当局に努力していただきまして開催できる運びになったわけですけれども、先ほど駐車場ということありまして、駐車場というのはどこに確保するのかということをまずはお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 大会関係の駐車場は会場内に設けるということで準備を進めておりますが、一般車両の一般の駐車につきましては、富士急本栖ハイランド1カ所に集中をしてやるということがボーイスカウト日本連盟から伺っております。なお、当市といたしましては、当市内の朝霧高原グリーンパークであるとか、あるいはジャンボリーの会場の一番南側であるとか、あるいは畜産試験場、あるいは北山工業団地内の企業の駐車場もお借りする方向で提案いたしましたが、ボーイスカウト日本連盟からはいろんな管理上の問題もあるので、富士急本栖ハイランド1カ所で行いたい、このような方針でいるということが示されております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 富士急って、山梨県の富士急ということですか。それちょっとおかしいと思います。というのは、今東部、中部、西部でPR活動するということでございまして、ということは浜松市とか静岡市の人が来るといって、ここをずっと通り過ぎて、西富士道路通ってバイパスずっと上っていくと、ずっと富士宮市を抜けて行ってしまうと。そして向こうからまたシャトルバスが行くと。ということは、沼津市の人も、静岡市の人も、浜松市の人も我々のところ通過ですね。通過するということですね。これ今回環境とかもあるでしょう。私たちのところに公害をまき散らしていって、そして山梨県からまた来るということで、これは、あと経済的なものですね。どうせ来てもらうのだったら富士宮市に寄ってもらうとか、となるとやっぱり時間的にはもう非常にロスタイムがあります。だから、何とかこれ富士宮市に持ってきてほしいですね、富士宮市にもですね、全部ではなくて。そうしないと、私どもこれ富士宮市の方もいろいろと苦労して、水の問題とか、借地の問題とか、そうしたらいいところだけとられるでは、何だか知らぬけれども、何よと。そして、そのボーイスカウト日本連盟について何が富士宮市ではだめだと言っているのか、いろいろと問題のところがあるのか。その点をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 議員ご指摘のとおり、山梨県の富士急本栖ハイランド1カ所になりますと、例えば市民あるいは静岡県側から行く方が大会会場を通り過ぎて山梨県側に入って駐車をして、そこからシャトルバスで会場まで行き、会場を見ていただいた後、また山梨県まで行って自家用車に乗って富士宮市、静岡市方面へ戻ってくるという、こういう経路になってしまいます。冒頭申し上げましたように、この件につきましては昨年来折衝といいますか、私たちは富士宮市側の希望としては、大会会場の手前にやはり自家用車を置いて、そこからシャトルバス、あるいは山梨県側からも大会会場の北側に自家用車を置いてシャトルバスというのが通常の考え方ではないかなということで折衝し、先ほど申し上げましたように、朝霧高原グリーンパーク、あるいはジャンボリーの会場の南側、あるいは畜産試験場、あるいは北山工業団地を候補地として提案をしてまいりました。最終的にボーイスカウト日本連盟の判断ということでこういうことになったと思います。

 その理由はちょっとよくわかりませんけれども、特にバスの多くの手配がございますので、そんな関係から富士急本栖ハイランドになったのかなということは、これは私の個人的な想像でございます。ただ、この点につきましては、先ほど申しましたように、環境に配慮した大会ということで、なるべく排気ガスを少なくする、あるいは廃食用油を使ってやるということも、廃食用油のバイオディーゼルのバスを運行させるという趣旨もございますので、また会場を通り過ぎますと交通渋滞が、会場の真横を通り抜けていくわけです。交通渋滞も予測されるということから、この点につきましては、まだ8月までに少し時間がありますので、今日、市議会のほうからそういう危惧というか、問題点が指摘されたということをボーイスカウト日本連盟のほうに伝えまして、最後この件につきましては富士宮市としてももう一度検討をお願いしていきたいと、このように考えております。



◆13番(村瀬旬議員) ボーイスカウト日本連盟側、反対の意味が、内容わからないということですね。朝霧高原グリーンパークだとか、一方的という形で、いわゆる理由のいかんは問わないというようなことしか聞こえないものですから、そこでぜひとも、あと昨日の一般質問で取り上げられた旧県立高等農業学園の跡地とか何か、ああいうところもあることだし、いろんな候補あると思うのです。やはり芦澤企画部長がおっしゃるとおりだと思うのですが、ぜひともここは力強く、あと市長にも出ていってもらって、市長のお考えとしてはどうですか、市長。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私の想像では、やはり中央自動車道と東名高速道路の活用というようなことで、今企画部長が申しましたように、一つの考え方として、ジャンボリーの会場のいわゆる山梨県側、静岡県側それぞれにそうした駐車場といいますか、シャトルバスの発着所といいますか、そうしたものがあったほうがより利用者にとっても、またさまざまないろんな部分においてもそのほうがよりベターではないかな、こんな気持ちを持っているところでございます。したがいまして、現在の状況と、それから議員御指摘のような状況も踏まえて、なおさらに強くボーイスカウト日本連盟のほうに働きかけてまいりたい、こんなふうに思っております。



◆13番(村瀬旬議員) 芦澤企画部長、議会のほうで危惧しているのではなくて、非常に強い抗議を受けたと、これは抗議する、心配なんかしません、こんなひどい話ないと思っていますので、ぜひとも粘り強く交渉してください。

 それと、小学校5、6年と中学校1、2年生に募集というのは、これは何人くらいというのと、全員なのですか。私は全員に行ってほしいと思うのですけれども、1,000人と言っていましたね。それは全員というのは1,000人になるのですか。今、何人ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 全員というふうなこと想定しているわけではございませんけれども、1,000人というのはかなりな数字だと思います。これは、各家庭にもちろん募集の要項を通知をいたしまして参加をしていただくということでございます。1,000人といいますと、小学生だけでも全部で六、七千人だと思いましたので、各学年1,000人くらいおりますので、かなりな人数になるのではないかなと思っております。



◆13番(村瀬旬議員) 小学校5、6年生と中学校1、2年生、大体何人ぐらいだということです。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 大体1,100人ぐらいでしょうか。だから、4つ合わせると4,500人ぐらいですか。大体、だから5分の1から4分の1ぐらいだと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 1,000人ではなくて全員に参加してもらいたいと、そういう形で、これみんな予算も組んであるのですよね。これはまた補正でやればいいわけでして、補正が出てきて、もちろん財政難ではありますけれども、反対する議員なんかいませんよ。と思います、私は。子どもたち全員行ってもらったほうがいいのです、一生の思い出になりますからね。ぜひともその点は検討していただけるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 参加していただく方の受け入れの態勢のこともありますので、ちょっとここで断言はできないのですけれども、対象のすべての子どもたちに呼びかけまして、参加希望はすべて受け入れられるように努力をしてみたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) それと、要旨の(4)の中で、カブスカウト・ボーイスカウトの募集活動は今後も積極的に協力すると言いますが、積極的にどういうふうに協力するのかと。ただ言葉だけでは、よし、やるぞなんて、それでは何も、意気込みだけですから、どういう内容かと教えてもらいたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 具体的なものは持っているわけではないわけですけれども、ボーイスカウトの総会等には私たちも招待されまして、内容を把握しております。そういう中で、どういう形で市が協力できるのか、そんな話も聞きながら広報活動に協力をしてまいりたい、このように考えています。



◆13番(村瀬旬議員) ぜひともすり合わせて、このボーイスカウトに、強制的なものではないにしても、入隊されたら非常にそれなりに心身とも健やかで協調性がある人間が大人になってできると思います。私を見ていただければすぐわかると思いますけれども、私もボーイスカウト入っていまして、そんなことで、どこへ出しても恥ずかしくないような人間に育ててください。

 そんなことで、今日芦澤企画部長からもいい御答弁いただきましたので、この質問はこれで終わりにいたします。

 次に、発言項目の2ですね。日本三大あだ討ちの地を生かし、赤穂市、伊賀市と連携した観光客誘致策についてお尋ねいたします。誘客の一つとして「曽我物語」を単独で全国に発信したところでインパクトに欠けるのではないかと思います。私として、しかしながら3市、お互いが同じようなところ、日本三大何とかってありますね。日本三大何とか祭りとか、その同じような気持ちのところと一緒になって連携すれば相乗効果が期待できるのではないかということと、新たに市民やら子どもたちに「曽我物語」を再認識していただく機会になるのではないかと思いまして、この項目を提案いたしました。

 要旨の(1)といたしまして、赤穂市及び伊賀市、旧上野市が合併して伊賀市となったのですけれども、その2市においても観光行政には大変重きを置いているので実現は可能と思われますが、市長の考えをお聞かせ願いたいわけでございます。この伊賀市というところは、私も3回ぐらい行ってまいりまして、当然ながら「鍵屋の辻」の荒木又右衛門の決闘しかりなのですけれども、伊賀城、上野城がありまして、あと伊賀の忍者屋敷、松尾芭蕉の生まれたところということで松尾芭蕉の記念館もありまして、非常にもうバラエティーに富んでいるところです。ここぜひとも皆さんも一度伺ったほうがいいかと思います。それくらい時代が感じられるようなところでございます。そして、赤穂市は、御存じのとおり、赤穂義士のあだ討ちの場でございまして、このような観光行政はどうなっているのかということで私ども会派で訪ねてまいりまして、いろいろと勉強してまいりました。また、ここすごいのは、30年かけて城を再築しているわけです、30年かけて。30年計画です。お金がそれだけかかるということですけれども、この意気込みというのはまたすばらしいですね。そして、赤穂義士だけではなかなかPRもできないということで、瀬戸内海のカキだとか、温泉だとかいろいろと苦労して観光行政に力を入れているということでございます。ぜひともそういうことも踏まえて市長のお考えお聞かせ願いたいわけです。

 次に、要旨の(2)といたしまして、実行されるとなるとどのような方法が考えられるか、お聞かせ願いたいわけです。私としては、市長が伊賀市とか赤穂市に出かけていって、いろんなこういうことどうだと言ってもらわないと始まらないのではないかと思います。ただ、要旨の(1)の中で、そんなことできるわけないじゃんと言われたらそれで全部終わりなのですけれども、だからこの整合性がなかなかあるのですけれども、実行されるとなるとどのような方法があるか、ぜひともお考えをお聞かせ願いたいということでございます。

 要旨の(3)といたしまして、市教育委員会としてもおのおのの市との交流を図ってもよいと思われるが、お考えをお聞かせ願いたいわけでございます。市教育委員会がお互いの歴史文化を研究し合うことによって一層連携を深めることができるのではないかということが目的でございます。

 以上お答えください。お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 赤穂市及び伊賀市においても観光行政には大変重きを置いているので実現は可能と思われるが、市長の考えをとのことでありますが、市長答弁の前に、最初私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思います。

 「忠臣蔵」や荒木又右衛門の助太刀で有名な「伊賀越鍵屋辻の決闘」と並び日本三大あだ討ちの一つとして数えられている曽我兄弟のあだ討ちですが、赤穂市及び伊賀市ではそれぞれのゆかりの地をPRしており、当市におきましても音止めの滝や曽我の隠れ岩、工藤祐経の墓など、あだ討ちに関連性のある場所を曽我兄弟史跡の地として整備し、案内しておりますし、白糸の滝観光組合長自らも曽我物語絵図を一堂に集め、自らの売店に展示されております。また、昨年6月には工藤祐経の子孫、工藤源右衛門さんと申される方でございます、より市に手紙が届きまして、あだ討ちの後、九州へ逃げ延び、日本海沿いを転々とした後、現在山形県上山市に定住されたということでございます。一昨年白糸の滝を訪れ、先祖の墓が整備保存されていることに対してのお礼文が届いたところでございます。議員御指摘のとおり、赤穂市及び伊賀市と連携を図り、日本三大あだ討ちとして広くPRすることで知名度を上げていくことも一つの方法だと考えられますので、今後調査研究してまいりたいと思います。

 続きまして、要旨の(2)、実行されるとなるとどのような方法が考えられるか、関係市町への調整を図ってみてはいかがか、伊東市、河津町との立ち上げなどについてお答えいたします。具体的な方法については、関係市町の意向もありますので、その上で検討していきたいと考えておりますが、曽我兄弟に関すれば、伊東市には曽我兄弟の祖父である伊東祐親に由来する史跡があり、河津町は曽我兄弟の出生の地や父である河津三郎祐泰ゆかりの地であることから、昨年12月には日本三大あだ討ち「曽我物語」発祥の地である河津三郎祐泰の血塚などをめぐるハイキングを行い、約300人規模の参加があるなど情報を発信しております。また、富士市には曽我兄弟の菩提寺曽我寺がありますので、各市町での親交を深め、連携を図った中で情報を共有化し、発信していくことも大切であると思いますので、今後の検討とさせていただきたいと考えております。

 とりあえず私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、議員が市長はこれらのことについて、議員の質問について、特に「曽我物語」、こういったことについてどのような考えを持っているのかということでございますので、若干私見も含めて述べさせていただきたいと思います。

 まず、御提案の赤穂市、伊賀市、これらについてのことでございますのですが、この両市とも私はまだ訪問したことはございません。状況がわかりませんので、今回議員の質問があった、こういうことでそれぞれの市のホームページをちょっと見てみましたのですが、赤穂市のほうはやはり赤穂浪士で義士祭とかそういうようなことが出ておりましたのですが、伊賀市のほうはまだ合併直後のことなのか、あだ討ちのことについてはホームページでは記載がございませんでした。その分、行っていきなり意見交換ということとまでいかなくても、伊賀市は三重県でございますので、東海市長会で伊賀市長と会う機会はあるわけでございますので、東海市長会で伊賀市長と富士宮市議会でこうした御意見もあった、こういうようなことでそれぞれの考えやら思いやら意見交換できたらな、こんなふうに思っておるところでございます。

 さて、そういう状況の中で、私なりの「曽我物語」に関する考えの一端を述べさせていただこうと思いますのですが、やはり何といっても歴史的なことも含め、そうした史実も含めて、物語も含めて富士宮市をアピールする材料の一つ、具体的に言えば、NHKの大河ドラマにでも取り上げられればいいなと、かねて思っているところでございます。先年、山本勘助がNHKの大河ドラマになりました。これ観光協会の大変御熱心な働きかけで、初回には富士宮市の紹介が相当されたわけでございますのですが、やはり地の利といいますか、武田信玄、山本勘助ということで、山梨県のほうに圧倒的な状況だったというふうに受けとめております。そういう点では富士宮市を主体とする何かということの中での「曽我物語」が、これは全く個人的でありますのですが、いいではないかな、こんなことを思っている次第でございます。そうしたことの種まきは、今環境経済部長が説明しましたとおり、例えば河津町での出来事やら何やら含めて、言うところの関係市町といいますか、これ具体的に申しますと、伊東市長とは常々共通因子の中でこうした「曽我物語」に関する史跡めぐりというようなことで、広域な観光ルートみたいなことをつくれるはずだね、こんなことは伊東市の佃市長とは親交もございますので常々話をさせていただいておるところでございます。河津町の櫻井町長は富士宮市にも御親戚がたくさんいて、これもまたいろいろ意見交換させていただいているところでございます。伊豆市、伊豆の国市、伊東市、河津町、富士市、いろんなところから富士宮市が、いわゆる音止めの滝のことも含めて「曽我物語」というようなことのテーマで何らかの状況ができれば、そうしたことが次へつなげる一つの種まきといいますか、何かになるのではないかなと、こんなことの思いは常々持っておりました。本日の議員の提案のことを含めまして、なお一層、思いだけでなく、行動に移せるようにいたしてみるつもりでございますので、よろしく御協力のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、私からは要旨の(3)、市教育委員会としてもおのおのの市と交流を図ってもよいと思われるがどうか、また歴史教育の一環としてお互いの歴史を知ってはどうか、これについてお答えいたします。

 まず、市教育委員会としておのおのの市と交流を図ることについてお答えいたします。日本三大あだ討ちの一つとして有名な曽我兄弟のあだ討ちは、市内の朝霧高原で建久4年、1193年に行われた富士の巻狩の際に発生しました。この舞台となった市内や富士市には関連する史跡が数多く残されており、曽我兄弟のみたまを祭った曽我八幡宮や曽我寺などがございます。また、伊東市や河津町、曽我兄弟が育った小田原市曽我などにも多くの史跡が残されています。これまでに市教育委員会では市内に残る曽我兄弟のあだ討ちに関する伝承や史跡について調べ、郷土資料館で展示会を開催したり、市のホームページで紹介してきましたけれども、今後はこれら関係する市町と連携し、「曽我物語」成立の歴史的背景をまとめ、交流を図っていきたいと考えております。また、日本三大あだ討ちとして有名な赤穂市や伊賀市ともあだ討ちという共通のテーマのもとに情報交換等お願いして、その成果を歴史教育の中で生かしていきたいと考えております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) ありがとうございました。市長の前向きな御答弁ありがとうございました。非常に期待しております。

 まずは伊東市とか河津町と連携していくということで、その後、赤穂市と伊賀市、旧上野市ですね、ともお話をしてみるということでございまして、この3つの市は非常にまた何か意味深いものがありまして、赤穂市というのは、昔、御存じのとおり、浅野赤穂藩ですね、取りつぶされたのですけれども、再興して、浅野家は別ですよ、幕末までこの赤穂藩というのは残ったということ。旧上野市というところは、昭和最後の財政再建団体だということで非常に立ち直ったと。そしてあと、我が富士宮市も昔財政再建団体だったと、そして立ち直ったと。私どもはどん底を見てきたお互い同じ市ではないかということで、非常に共通点があるのではないかと。余計なことと言えば余計なことかもしれませんけれども、本当に何か非常に共通点を私は見出すことできました。だから、何かそういう地の利があるのかなと思いました。

 それと、今教育次長のほうで連携を図っていくということで、実行されるということをお聞きしましたので、後日内容とか結果をまた皆さんに示していただきたいと思います。

 そして、私が先ほど申し上げた、新たに市民や子どもたちに「曽我物語」を再確認していただきたいということで、これ教育の場として「曽我物語」というのはどのような位置づけになっているのでしょうか。余り教えていないのですか。そんなカリキュラムか何かあるのですか。郷土を何か、そんなのはないのですか、なければないでいいですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 教育の場といいますか、私たちの記憶にあるのは、よく紙芝居にありまして、曽我兄弟のあだ討ちというのは紙芝居でかなり私たちの年代では広くよく知っているなということがあります。インターネットで日本三大あだ討ちというふうに引きますと、荒木又右衛門と曽我兄弟のあだ討ち、赤穂浪士というのがすぐ出てまいります。やはりこのくらい有名なものであるということですので、歴史教育の中できっとこれは出てくるものであると、こんなふうに思っております。



◆13番(村瀬旬議員) そしてですね、今は失ってしまった忠孝、忠と孝、忠義と孝行という、忠義というのはやはり会社に対するとか国に対する忠誠心ですね。いわゆる殿様なんかいませんから、そういうことだとか、あと孝行、親孝行、人を大切にするという、こういう忠孝というものを非常に勉強してもらえばまた日本人のDNAがよみがえってくるのではないかということを私は思っております。

 では、今日も一般質問の中で非常に成果がありまして、発言項目の1では芦澤企画部長はとにかく粘り強く交渉すると、駐車場問題ですね。あと、小学校5、6年生、中学校1、2年生全員に声かけて、もし増えるようだったらそのように検討してみたいということと、あと市長も実行されるということで、非常に私は今日質問させてもらってよかったなと思いました。

 これをもちまして私の一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、一般質問を通告に従いまして行わさせていただきたいと思います。

 本日2月23日は富士山の日でございます。本日早朝から記念式典が行われたわけでございますけれども、午後にも予定をされております。

 それと、もう一つ、ちょうど1カ月先、3月23日は新富士宮市の誕生の日でございます。今日はそれに関連する、関係するような話ができたらということ、発言項目1のほうですけれども、富士宮市の今後の広域行政の考え方と取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。この質問の背景として3つの点を私は考えたわけでございます。まず1つに、それは先ほど申しましたとおり、芝川町との合併が3月23日をもって成立し、新富士宮市が誕生するということ、それと2つ目は、社会情勢における今後の地方自治のあり方というようなこと、それとそういうことを考えた中で、3つ目として、私は広域行政というのは必然的に必要性があるのではないかということを感じたから、今回この質問を取り上げさせていただいたわけでございます。

 1つ目の合併にかかわることで、やっぱり一番最初は、昨年末行われました富士市長選挙の際に、富士市長がこの合併に関する発言をされたということでございます。新聞報道で大きく取り上げたわけでございますけれども、真意は広域行政の推進であったようであります。それによりますと、新富士宮市が誕生しましたら、富士宮市とそんなような協議をしたいということが報道されておりました。

 そして、第2点目は、この合併に係る第2点目ですけれども、今議会でも議案が上程されて可決をされましたけれども、富士地区広域市町村圏協議会が廃止となったということでございます。このことから、富士地域の諸課題の協議の場は今後どうなっていくのかなという、こういう心配の考えもありました。

 そして、大きな2点目の社会情勢ということでございますが、ご案内のとおり、人口減少、少子高齢化社会が訪れまして、これからの自治の運営を考え直す必要性を深く感じました。つまり、解決できる枠組みづくりということでございます。それは、住民の生命、財産を守り、かつ住民サービスを提供することの継続が求められております。しかしながら、一方では、一自治体では社会資本整備には多額の費用がかかり、住民の将来負担が増してくることも予想されます。そういう中で3点目の、私は広域行政の推進が必要だということを考えております。そのためには議論をしていく必要があるし、また訪れる問題により広域の枠組み、いわゆる県とか、東部とか、環富士山とか、それから富士地域とかという、そういう枠組みを問題によって分けていく必要があるのではないかということで、今回そういった思いで質問させていただきましたと同時に、現実に施設の老朽化等でそういったことを考える必要性ありましたので、取り上げさせていただきました。

 それでは、要旨の(1)でございますけれども、富士地区広域市町村圏協議会廃止に伴うことについてお伺いいたします。

 ?、富士地域の諸課題、例えば消防、医療、ごみ処理などについては今後どのように考えていくのか、お尋ねをいたします。

 要旨(2)、4市2町で行っている富士山ネットワーク会議の役割とその経緯についてお伺いをいたします。これは、一昨年前、平成20年の11月議会でこの会議立ち上げ前に質問をさせていただきました。その際には富士山ナンバーの静岡県側の環富士山地域ということを念頭に始まったということでございましたが、そのとき、?のほうなのですけれども、富士山の自然環境や火山、砂防、道路、産業基盤整備、交流人口の受け入れ態勢など挙げておりましたが、現在はどんなことに取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

 ?、約1年経過をしておりますが、それぞれの市町の相互関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 要旨(3)でございます。今後の社会資本整備について、富士宮市の考え方と取り組みについてお伺いをいたします。特に先ほど申しましたとおり、将来負担の増大や人口減少により、その問題解決力が低下することが予測されることから、?、広域的に施設整備を行わなければならないことが増えてくると思うが、当局の考えと対応についてお伺いをいたします。

 ?、医療問題から端を発する社会保障についてお伺いをいたします。昨日も国民健康保険のことについて8番議員のほうから議論がありましたけれども、国では仕組みをつくり、運営は地方だということでやってきましたけれども、今現状この医療問題が起こっている現場では多くの問題が起こっております。それは、本当はやっぱり社会保障制度にも問題があるからだというふうに私は考えております。つまり、社会保障制度が崩壊して、その行き先が昨日の議論で明らかになったのですが、方向性は地方に移譲されてくるのではないかというようなことがわかりましたので、その辺もお考えがあればお伺いをさせていただきたいなと思います。

 また、?、社会資本整備の近々の課題としてはどのようなものがあるか、お伺いをいたします。これは、老朽化していく施設整備とか、その施設整備自体の集約化とかネットワーク化をどのようにしていくのかということがあろうかと思います。

 要旨(4)でございますが、今後のソフト事業についての考え方と取り組みについてお伺いをいたします。

 ?、公共交通についてお伺いいたします。

 ?、観光事業についてお伺いをいたします。

 ?、その他でございますが、特に富士山の世界文化遺産等ですか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。

 要旨(5)、広域行政について市長のお考えをお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 富士宮市の今後の広域行政の考え方、取り組みについて、私からは要旨(1)から(3)までの御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の(1)、富士地区広域市町村圏協議会廃止に伴うことについての御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、富士地区広域市町村圏協議会につきましては、来る3月22日をもって解散することで構成市町の協議が調い、本2月定例市議会においてもこの解散に係る議案を上程させていただき、去る19日に御決定をいただいたところでございます。本協議会は昭和47年8月に設立以来、37年にわたり富士市・富士宮市・芝川町の岳南地域の広域的かつ総合的な発展のために活動してまいりました。これまでの取り組みは、構成市町の公共施設利用料金の統一化、住民票等の相互交付など、広域的な行政サービスを実施するとともに、構成市町職員による合同研修、講演会、人事交流、課題に係る調査研究を行うなど、密接な交流を続けてきたところであります。

 このたび平成の大合併の進展により全国の市町村の再編が進み、地方自治法上、広域市町村圏制度に対する国の関与が廃止されたこと、本協議会を形成するのが富士市と富士宮市の2つの市のみとなったこと、静岡県側の環富士山地域の4市2町で構成する富士山ネットワーク会議が昨年5月に発足し、広域行政の新たな展開を迎えていることなどから本協議会を廃止することといたしましたが、議員御指摘のとおり、広域行政に係る課題は山積しており、岳南地域におきましても幾つかの課題が挙げられております。

 その中でまず消防の広域化についてでございますが、先ごろの報道でも御案内のとおり、静岡県で8本部に統合する見込みであるとされ、当市は富士市・富士宮市・芝川町の岳南地域での枠組みでいくことで協議が進んでおります。この広域化は、消防本部は平成24年度末を、通信指令は平成28年5月のデジタル化期限までをめどに実現を目指しております。

 また、電算事務の共同化につきましては、合理化や経費節減と市民サービスの向上を目的とし、その共同化の可能性について、富士地区広域市町村圏協議会において研究を進めておりました。多額の導入経費が必要といった問題はありますけれども、本協議会解散後も両市の情報政策部門で協議を継続していくことを確認をしております。

 その他、地域医療、ごみ処理については、広域に係る具体的な動きはまだございませんが、地域医療につきましてはお互いに非常に強い危機感を持っており、芝川町との合併後は当市も共立蒲原総合病院を構成する一員となることもあり、広域に係る何らかの動きが生じる可能性もございます。なお、今後も富士市との広域的連携は引き続き必要であり、富士地区広域市町村圏協議会にかわる富士市と富士宮市の広域連携に関する組織につきましては、両市の企画部門によります事務的組織の設置に向けて調整を行っております。

 次に、要旨の(2)、4市2町で行っている富士山ネットワーク会議の役割とその経過についての御質問にお答えをいたします。まず、1年間の成果及び今後の計画についてでありますが、富士山ネットワーク会議は、静岡県側の環富士山の市町、東から申し上げますと、小山町、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、芝川町の4市2町で構成し、広域にかかわる課題への取り組みや富士山周辺地域の発展に寄与することを目的に昨年5月に設立いたしました。この会議の目的である課題への取り組みということで、観光、防災、環境、広報の4つの分野を設定し、それぞれに研究会を置き、事務レベルの検討、調整を行うことといたしました。初年度の取り組みといたしましては、まず観光部門では、韓国の仁川世界都市祝典での圏域のPR、防災部門では、土砂災害警戒情報発表時の防災対応、環境部門では、富士市環境フェアへの共同出展、広報部門では、構成市町の広報紙への広報コーナーの新設、ロゴマークの作成を行ってまいりました。

 来年度の事業計画といたしましては、まず観光部門では、富士山静岡空港開港を契機とした観光振興の取り組み、圏域内の富士山ビューポイントの選定、ご当地グルメのネットワーク化、富士山登山に関する取り組みなどを行います。また、防災部門では、今年度に引き続き土砂災害警戒情報発表時の防災対応を、環境部門では、富士山の環境美化、環境保全活動の取り組みを、広報部門では、本会議のロゴマーク、シンボルマークの決定などを行うとともに、富士山ネットワーク会議エリアの将来構想づくり、圏域内の講演会、研修会の共同開催などの検討を行います。あわせて、新たにスポーツ部門についてもその取り組みを検討してまいります。

 次に、約1年経過しているが、それぞれの市町の相互関係はどうかとの御質問ですが、それぞれの市町の相互関係は特段の変化はないように感じております。当然各市町の信頼関係も良好でありますし、当初の目的についても変更はございません。なお、富士山ネットワーク会議の首長会議は年2回、5月と11月ごろ開催することといたしております。

 次に、要旨の(3)、今後の社会資本整備についての考え方、取り組みについての御質問にお答えをいたします。まず、人口減少、少子高齢化社会における社会資本整備、更新についての考え方を申し上げますと、一般的に高度経済成長期以降に整備された大量の社会資本が老朽化に向かっており、また人口減少による税収入の減少、高齢化による社会保障関係費の増大などによって、今後社会資本整備のための財源は厳しい制約を受けることが予想されております。このため、限られた財源の有効活用が必要であり、効率的、効果的な社会資本整備、更新が求められております。これからの社会資本整備、更新に当たっては、このような厳しい財政状況から、議員御指摘のように、広域的な協力やネットワークも必要になるものと思われます。

 この具体的な公共施設、社会資本整備、更新に関する動きについて申し上げますと、まず最初に、先ほど申し上げましたとおり、消防救急施設につきましては、県の主導により本部及び通信指令部門のスリム化による現場人員の増強や広域的災害への備えなどを目的として、また防災救急無線デジタル化や通信指令センターの機器の更新など、設備投資面での経費節減のために、消防本部にあっては平成24年度を目途に、通信指令部門にあっては、デジタル化期限の平成28年5月までに県内26消防本部体制が8消防本部体制に再編され、通信部門については県東部地域で1つに再編される見通しとなっております。また、公立病院の統合につきましては、県内では掛川市と袋井市が平成25年春のオープンを目指しているところであります。

 今後、富士山ネットワーク会議を構成する4市1町の区域、さらに県東部圏域の各自治体におきましても、社会資本の整備、更新が共通の話題となるものと思われます。老朽化した施設の集約やネットワークについて、広域的な見地からの具体的な取り組みや協議を行う段階にはまだ至っておりませんが、今後とも広域化に対しましては十分協議をする必要があると、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(3)の2点目、医療問題から端を発する社会保障について、大変広範になってしまいますことから、富士圏域の地域医療の視点で答弁させていただきます。

 近年、多くの公立病院におきまして経営状況の悪化、医師不足に伴う診療体制の縮小など、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあり、多くの公立病院において抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっております。このような中、総務省からは平成19年12月に公立病院改革ガイドラインが示されるとともに、病院事業を実施している地方公共団体に対し、病院経営改革に対する総合的な取り組みが求められ、これを受けまして富士宮市立病院、富士市立中央病院、共立蒲原総合病院におきましても公立病院改革プランを策定したところであります。静岡県では現在これらのプランを踏まえまして、静岡県保健医療計画の改正が進められております。この中では共立蒲原総合病院の今後のあり方に関する検討を踏まえ、富士保健医療圏域内の公立3病院の役割分担明確化と連携強化が必要であるとされていることから、当市といたしましては、共立蒲原総合病院の今後のあり方に関する検討結果の見きわめを初め、当市を取り巻きます富士広域圏という視点に立った地域医療環境の現状把握、将来の需要、供給量予測などに努めてまいります。

 なお、将来にわたる地域医療問題に係る意見を述べるために、市長からは自治体病院設置者協議会と知事との円卓会議の開催、県の医療対策協議会に市長並びに公立病院長の参加を求めるなど、県に対しまして地域医療問題解決に向けた取り組みに関する議論の場を設けるための要望をしているところです。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは(4)の今後のソフト事業についての考え方と取り組みについて、そのうちの公共交通についてお答えをさせていただきます。

 公共交通におけます岳南地区の事業と今後の計画でございますけれども、富士宮市、富士市、芝川町で構成されます岳南都市圏におきましては、平成16年から平成18年の3カ年にわたりまして総合都市交通体系調査を実施いたしました。人口減少や交通量の減少などの都市交通を取り巻く諸情勢の変化に対応するための検討を重ねてまいりました。おおむね20年後の交通需要を踏まえた岳南地域の長期交通計画といたしましては、1つとしては、道路網の計画、2つ目には、公共交通のネットワーク形成や利便性を図るための公共交通計画、そして3つ目に、自動車から公共交通への利用の転換などによる渋滞緩和を目指すための交通需要管理計画、この3本立てで構成をされております。

 この中で岳南都市圏におけます公共交通計画の考え方といたしましては、1つ目には、岳南地域とそれ以外を結びます新幹線、JR東海道線などを広域公共交通軸、そして2つ目には、富士宮駅、富士駅などそれぞれの商業業務拠点を相互に連携をするJRやバス路線、これを都市圏公共交通軸、そして3つ目には、各拠点でございます富士宮駅、富士駅などとそれぞれの郊外の住宅地や主要施設などを連携する地域公共交通軸、この3つの公共軸を位置づけてございます。この3つの公共交通軸をそれぞれ機能分担を図りながら有機的に結びつけることで岳南都市圏の公共交通軸を形成しようというものでございます。既にこの考え方に基づきまして地域内の居住地や商業業務施設及び主要な施設を連絡し、地域ごとの生活交通を担う、そういう目的で事業化されたものが平成20年度に運行を開始しました宮バス・宮タクでございます。このように富士宮市におきましては拠点駅でございます富士宮駅への公共交通によるアクセス性とその利便性を高めることで、より広域的な公共交通機関への連絡を図っていこうということで取り組んでございます。また、岳南都市圏内の公共交通軸でございます富士宮市と富士市、芝川町を結ぶ広域的なバス路線についても、それぞれの自治体が住民の移動の状況に応じてバス事業者に補助金を交付するなど、広域的なバス路線を維持しております。今後におきましても、富士宮市地域公共交通総合連携計画で示しましたとおり、市町間をまたがる広域的路線については運行を維持し、広域都市圏としての地域の生活交通を維持していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨(4)の?、観光事業について、当市が関連する広域行政についてお答えいたします。

 まず、岳南地区では、富士市と芝川町及び関連の観光協会と会議所で結成された富士地域観光振興協議会があります。この会の主な事業は、富士地域における観光振興事業の推進として、観光展や観光施設のPR活動を行っております。今後の計画、方向性としましては、今後も両市が一体となり、県とともに富士山静岡空港関連のキャンペーンや観光物産展などを中心に連携していきたいと考えております。また、富士市とその周辺の観光交流資源を活用した観光交流、物産振興、コンベンションを事業目的として、富士山観光交流ビューローが平成20年3月に設立されています。今後の計画、方向性としましては、官民広域連携のもと、岳南地域の魅力を積極的に宣伝し、来訪者を増やし、その利便性や満足感を高め、地元企業のビジネスチャンスにつなげることを考えております。

 続きまして、富士市、御殿場市、裾野市、富士宮市、そして小山町の4市1町による富士山をいつまでも美しくする会があります。この会の主な事業は、富士山の美化清掃であります。今後の計画、方向性としましては、今後も富士山の世界文化遺産登録に向け、美化啓蒙活動を実施していきたいと考えております。

 さらに、県東部には富士市、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町、清水町と関連する観光団体で組織する富士地区観光協議会があります。この会の主な事業は、総合観光資源の調査及び開発、総合観光パンフレット等の発行であり、今後は県や県観光協会と協力して富士地区の観光事業を推進するとともに、相互の連携を図ることを考えております。

 その他、環富士山地域といたしましては、富士山登山口を持ちます御殿場市、富士吉田市、富士河口湖町、小山町等と組織する富士山五口協議会があります。この会の主な事業は、富士登山の共同宣伝、情報連絡、美化保全であり、今後も富士山の世界文化遺産登録を目指し、愛護を共通の理念として、観光地としての振興発展に寄与していくことと考えております。

 今後もこれらの会の目的を達成しながら、さらに情報の交換等により連携強化を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 私からは富士山世界文化遺産登録推進についてお答えいたします。

 現在、富士山世界文化遺産登録推進活動は、静岡、山梨両県と18市町村で構成する両県合同会議を中心に進められており、富士山を世界に誇れる山として保全し、後世に継承していくために環富士山地域の広域行政を体現する取り組みとして推進を図っているところであります。広域の取り組みの一例としては、平成19年度には富士宮市主催で富士山周辺の浅間神社をめぐるツアーを両県の関係市町と協力して実施しました。また、昨年の総会の席で市長から、環富士山地域の各構成資産候補を紹介する企画展の開催を提案し、両県合同会議の構成市町村を巡回する形式で実施することなども検討されており、今後具体化していくことが予想されます。また、構成資産が決定した暁には、各構成資産を結ぶネットワークの構築などについて、公共交通や観光事業とも連動した取り組みを環富士山地域、静岡県域、富士地域それぞれの役割の中で検討していくことも考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私からは議員質問の広域行政について、総括的に市長としての方向性、考えということでございますので、それに関する答弁をさせていただきたいと思います。

 その答弁の前に、議員から本問題につきまして冒頭これからの地方自治のあり方、こうしたことが大変私は印象的でございました。もう一点社会情勢のこともございますのですが、地方自治のあり方についてという視点から言ってみれば、自分の経験、体験から言えば、やはり地方の時代と言われて久しい、そして地方分権という言葉があり、今、地域主権という、そういうあるべき姿、こうしたものがうたわれておるわけでございます。私どももそうした部分で自主自立、そして経済と文化、この2つを両立いたすべく、地域づくり、それこそ地域主権の地方自治の本来のあり方だ、こういうようなことを思い描きながら、その状況に向かって努力をしておるところでございます。

 さて、そういうことを前置きさせていただきながら答弁をいたしますと、ただいまの大変広範囲にわたる質問の中で、企画部長、保健福祉部長、都市整備部長、環境経済部長、教育次長、もう5人もの部長がそれぞれの質問の分野について答弁をさせていただきました。これらは将来的な話でなく、現実の問題で、すべてが私は現実の問題である、このようにとらえておるわけでございます。したがいまして、その現実の問題としてとらえるのは、議員のおっしゃる社会情勢、こうしたものにかんがみてという一点、そのことに尽きるというふうに思っております。これを違った意味で言えば、すべての市町村にフルセットの都市機能を整備するには、いわゆる少子高齢化、それからそれぞれの日本の国の財政も含めましてそうしたことが困難な状況にある、そうしたことも当然のことでございます。もう既に答弁いたしましたのですが、地域医療の問題、消防防災の問題、ごみ処理の問題、それ以上に私は情報、つまりコンピューターとインターネット、こうしたものに対しての集約とネットワークということがもう必然であるし、そのことを求めていかなければならないと思います。集約とネットワークというのは何なのか。具体的に言えば、連携と交流というところに尽きるというふうに思っております。昨日も住民基本台帳ネットワークに関する一般質問がございました。いわゆるICT、こうした部分について、すべての問題がある意味ではそうしたところに集約しているのではないかな、こんなふうに思っております。そういう点では生活そのものが日本の近世において、交通手段の発達ということで生活圏が極めて広くなってきた、そして今現代はいわゆる情報通信といいますか、電子という部分でさらに飛躍して生活圏も広がっているということでございます。これらをどういうふうに生かしていくのか。ある意味で言えば、昔ながらの地縁血縁、そして電子、こうしたものの中でとらえていけば、いわゆる言うところの広域的な問題について必然的にそうしたことに鋭意取り組んでいく必要性、その必要性の個々の分野についてはそれぞれの部長が答弁をさせていただいた次第でございます。

 結論的なことを申し上げれば、総括的に市長としての方向性、考えということは、今申し上げましたように、社会情勢のことも踏まえ、ICT化のことも踏まえ、そして少子高齢化のことも踏まえ、経済、文化のことも踏まえ、これからの地方自治のあり方の地域主権を達成するには、より広域的な取り組みが必要である、こういう考えのもとに進んでまいりたい、このように思っております。



◆3番(望月芳将議員) 御答弁ありがとうございました。今、市長が本当に言われたとおり、これからは自治体の中で今までと同じような考えでフルセットで整備をしていくというのはなかなか困難だと、だから連携と交流が必要なのだ、全くそのとおりだというふうに思っております。そういう意味では、もう古くからこの要旨(1)の富士地区広域市町村圏協議会というものがつくられて、そういった課題に取り組んでこられたなということだと思っております。それで、いろいろと各部長さんから現状の話を聞く中で感ずるところは、やっぱりこの岳南地域で考えなければならないことって非常に多くあるのだなということをまず1点こう思いました。いろんな分野において岳南地域でやっていくということで、今回これが協議会が廃止となって、部長の答弁では各事務レベルで組織をつくっていきたいというような御答弁がございました。

 しかしながら、報道を見る中、私たちが伝え聞く中だと、1月23日の新聞では、広域行政は今後は環富士山地域を念頭にというような、こういう報道もされておりますので、この辺ちょっと確認をさせていただきたいのは、各分野においての具体的な話になればそういった事務的な話をしていくのか、それとも近々に新たな富士地域でそういった組織をつくっていくのか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) お答えをさせていただきます。

 富士地区広域市町村圏協議会は廃止になり、それにかわるものとして、富士市と富士宮市の間では企画部門の事務連絡会を設置する、こういう方向の協議となっているわけでございます。特にこれからにつきましては、富士市が一昨年富士川町と合併し、当市が間もなく芝川町と合併する。お互いに編入合併を1年余の間にしたわけでございまして、次のお互いの市としてのこれからのあり方というのはこれからまた協議をしていかなければならないことだなというふうに思っております。具体的には、まず電算化の問題につきまして、今市長も答弁申し上げましたが、情報化の共有は大変重要なことでございます。富士宮市と芝川町のレベルと言うと問題ありますけれども、12万と1万弱の都市でも5億円を超えるお金がかかってございます。これが富士市という20万を超えるところと当市のように10万を超えるところとの電算の統合となりますと、その数倍の経費はかかります。しかし、この電算の統合を成し遂げるということは、事実上事務が自由に、情報が相互に交換できるということでございます。すべての富士市民も富士宮市民もお互いのいろんな申請とか、手続とか、あるいは公共施設の申し込みとか、そういうことが一つのルールでできるということは大変大きなことだと思っております。そういう意味で、これは既に情報政策部門では開始しておりますけれども、再度お互いの合併をなし遂げた後、もう一度一段落をしたところで再度この問題については少し事務的な見地から長いスパンで引き続きやっていかなければならないことだな、こういうふうに思っております。

 それから、環富士山地域関係のことでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、特にお互いの環富士山地域という富士山を取り巻く共通項目について、ソフト事業を中心に協力し合っていこう、こういうことでございます。特に富士市の施政方針、これ富士市長の施政方針でございますけれども、それを見ますとやはり、ちょっと読ませていただきますと、国政の枠に左右されることなく、市民の皆様に良好なサービスを提供するためには、ある程度の人口規模、財政規模を有することが必要と考えておりますので、環富士山地域の自治体と連携を強化してまいります。このように言われているところでございます。当市におきましてもこのような考え方を持って、やはり富士地区広域市町村圏協議会は歴史的使命を終えましたけれども、次の広域行政の考え方として環富士山地域ということにも重きを置いて、全体の何がネットワーク共同できるのか、何がお互いに効率的に処理できるのかということについてこれから検討を進めていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。環富士山地域のほうは今言ったソフト事業のほうを中心に行っていくようなことでございますけれども、具体的なことについては、特に電算化の問題のほうは話が進んでいるということで、お互いの岳南地域というか、富士市、富士宮市同士やっていくということでございますけれども、私伺ったのは、要はこういう協議会にかわる富士地域の間でそういった組織がまた新たにできるのかなというふうに答弁を受けとめましたので、その辺を確認をさせてもらいたかったのが1点だったのです。要は、お互いの事務部門ではやっていかなければならないことはわかるわけです。それはそのときになってそういう事務的な組織として立ち上げていくのか、それともまた新たな組織として岳南地域、富士地域でつくるのかと、そういうようなふうに受けとめたのですが、それとはまた違うわけでございますか、その辺ちょっと再度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 現在のところは企画サイド、事務サイドの連携をとっていこう、こういうことでございます。さらに別な組織的な面となりますと、富士地区広域市町村圏協議会につきましては今回は一応解散、廃止をするということになりましたが、そのほかにつきまして、例えば広域行政でやるのか、あるいは一部事務組合でやるのかという地方自治法上のいろんな取り組みのものがございます。しかし、そういう制度的なことにつきましては、まだ議論はされておりません。その先にあるのはさらなる自治体の広域化、基礎自治体を大きくする、簡単に言えば合併ということも地方自治法上の一つの広域行政の最終的な行き着くところかもしれませんけれども、そういうことについて、制度的なことにつきましては、まだ全く協議はされておりません。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。では、その件は終わりましたので、次のほうの要旨(3)のほうなのですけれども、ほかとも関係をしてくるわけでございますけれども、先ほど企画部長が富士市の市長の施政方針演説の一節を引用されて、これ新聞でも報道されたのですけれども、国政の枠組みに左右されることなく、市民に良好なサービスを提供するためにはある程度の人口、財政規模を有することが必要だというふうにお隣の富士市は言っておるわけでございます。しかしながら、実際にやはり現場ではいろんな問題が出てくると。その一つが要旨(3)の2番目の医療問題ではなかろうかなというふうに思っております。先ほど富士地域の医療に関して保健福祉部長のほうから答弁あって、その中ではこういった公立病院の問題点をそれぞれの自治体だけではなく、県内の設置者が集まって知事との円卓会議を行っている、こういうことは新聞でも報道されておりました。これは一歩前進かなと思うわけですけれども、やはり仕組み自体は国が決めて、それで我々地方が運営していくというような、こういう仕組みの中で、要はその先ですよね。要するに、知事と円卓会議をし、その先には、では何があるのかな、どこへと進言をしていくのかということが、その行き着く先が、問題を整理し、その行き着く先はやはり国ではないかなというふうに、こういうふうに思うわけでございますけれども、その辺の今までの経緯の中からそういった方向性になるのかどうか、その辺については何かございますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今、地域医療の問題につきましては、今の地域医療の枠組みというのは、今の公立病院にしても、医科大学にしても、昭和の年代にほとんどの枠組みでき上がっている、こんなふうに感じております。それ以降少子高齢化ということで、社会環境というのが大きく変わってしまって、県広域、市町村広域、市域、生活圏域、こういう目で見たときに、需要と供給というものが非常に大きなミスマッチを起こしてしまっているのかと、こういう見方もできるのかなと。それに対して、今の枠組みのままで医療行政が進んでいけば、対症療法的な部分では解決はちょっと難しいのかなと。ですから、当然国政レベルに対して県広域のレベルで協議をしていただいた内容をまた国政レベルに強く要望していただくと、このようなことで、枠組み自体が大きく変わっていただかないと根本的な問題解決にはならないのかな、こんなふうに感じております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。本当に全くそのとおりだと私も思っております。昨日の国民健康保険の議論も全くそのとおりで、要は仕組み自体がもう古くなって、今のニーズに合っていないというようなことだというふうに思っております。ある議員さんが一般質問でこんな話をされていたのですけれども、雨漏りをしている部分があって、その床を濡らさぬように地方ではバケツなり何か容器を用意して、だんだん、だんだん屋根を直さずにほうっておくからどんどん屋根は腐食していって、穴は大きくなり、雨漏りする部分がだんだん大きくなり、その口をまた大きくしていくのが今の地方行政であって、また国の流れであって、屋根自体を直さないと、根本を直さないと何も意味はないというようなことだというふうに、私もこういうふうに思っております。そういう意味では、今の保健福祉部長さんのお話は現場の生の声として、ぜひそういった会議を通じて国に進言するなりしていっていただきたいし、私たち議会の議員もそういった目で見ていかなければならないなと思っております。

 これは私本当に話の中でさせていただくのですけれども、こういった医療問題の中で、社会資本のことについて講演を何回か聞く機会が昨年度ございました。地域医療の再生ということで、埼玉県の済生会栗橋病院の副院長の本田宏先生のお話を聞くことがありまして、これは市立病院が主催されて、たしかリスクマネジメントの講演会で我々議員も参加をさせていただきまして、その後、全国自治体病院経営都市会議協議会ということで、これは全国市議会議長会が主催で行った会議にもこの先生が来られて講演をしたわけでございます。やっぱり行き着く先はもう社会保障制度のことなのですね。現場のお医者さん、救急医療をされている方の行き着く先の話は、やっぱり社会保障制度の問題点が今現場に医師不足とかいろんな問題として出ているということでお話をされておりました。ぜひこの辺について、我々議員のサイドとしても考えていかなければならないことだということでおりますので、ぜひまたこれをよろしくお願いをしたいなと思っております。

 それと、要旨(4)のほうに入りますけれども、先ほど富士市長の施政方針演説を企画部長のほうが言っておりまして、環富士山地域の連携が必要であるということで、では何を必要としているのかなということで富士市長の施政方針を見ると、食をテーマとした交流と情報発信ということで、施政方針で言っておりました。食と言えばやっぱり富士宮市が先進的にいろんな企画をされて行ってきておるというようなことであります。

 ちょっと話を変えますと、今回2月20日土曜日からですか、岩本山で梅祭りがあって、これに富士宮市の浅間大社からバスが出て、富士宮市からお客さんを、また富士市の梅祭りを見たお客さんを富士宮市に流そうという、こういう連携が具体的にされてきたことだなと、とてもいいことだなというふうに思っておりますけれども、こういった富士市との観光行政の、また食を通じての取り組みとか具体的なものがこのことの経緯も踏まえてあるのかないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほどお答えさせてもらいました富士市とのその周辺の観光交流資源を活用した観光交流、物産振興、コンベンションを事業目的といたしまして、富士山観光交流ビューローが平成20年3月に設立されました。これは、今までの組織をより一層観光、物産振興、コンベンションというような形のものを中心にやっていこうというようなことで、今回、今議員さんのほうからお話が出ました、「日本一に会う。」岩本山梅祭りというような形で、これにつきましては、新富士駅、富士駅から岩本山へ行くバス及び富士宮市の浅間大社、富士宮駅を通って岩本山へ行くバスというような形のバス運行、主に梅については2月、3月の末から4月の土日を中心でございますが、桜ということで、岩本山、当然周辺の見どころということで浅間大社、岩本山公園、富士川楽座、お宮横丁、実相寺というような形で、まさに新しい形の一つの富士山観光交流ビューローの活動が顕著にあらわれてきたものだと思っておりますので、今後こういうタイムリーな観光イベントといいますか、観光行事といいますか、そういうものを積極的に推進していきたいというような形で考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) この富士山観光交流ビューローがそういう中でこういったものは持ち上がってきたのでしょうか、その点お伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 富士市でございます。本来富士市といいますと工業都市というイメージが強いわけでございますが、今の市長はむしろ逆に観光都市を目指すというような形です。本来観光都市といいますと富士宮市というイメージが強いわけですが、富士市は、今後、物をつくることよりもやっぱり交流、富士山を持つ、富士山のふもとにあるという市町ということでございまして、交流をメインテーマに掲げてきたのかなというような形、それは大きくとらえれば環富士山地域という形になると思います。そのような富士市の意気込みもございますし、富士宮市観光協会、富士宮市の会議所等においても環富士山地域的なもの、広域的なものとしてはそのような形のものを目指していきたいということのあらわれではないのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。今、富士市との交流というような話がございますけれども、もう一つはやっぱり環富士山地域で食をテーマとして、山梨県側も多く食のことについてやっておりまして、こう見ると、国道139号にそれぞれの市町が頑張っておられるなというもので、国道139号を軸にそういった富士山の食というか、B級グルメ街道ではないですけれども、そういった発想でつなげていっていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。

 では、時間もございますので、次の発言項目に進みたいと思います。発言項目2は、新富士駅へひかり号停車についての提案でございます。要旨(1)でございます。新富士駅の利用促進と富士山観光の誘客戦略として停車本数の増大を要望するものでありますが、当局の考えをお伺いします。御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 新富士駅へのひかり号停車についての提案、要旨の(1)、停車本数の増大を要望することについてお答えいたします。

 まず、現在の新幹線の運行状況でございます。昭和63年3月に新富士駅開業以来、こだま号のみの停車であります。また、県内の駅ではのぞみ号は一切停車せず、ひかり号は静岡が上下37本、浜松が上下38本停車し、三島が上下6本、熱海が上下3本の停車となっております。また、静岡市の動向ですが、静岡市周辺の市が連携し、商工会議所が中心となった民間団体の参加により、新幹線静岡駅停車本数増加推進会議を結成し、JR東海に対して毎年のように要望を行っているようであります。当市といたしましても、新富士駅へひかり号が停車することは、より新幹線の利用性を向上させ、岳南地域の経済の活性化を推進するために必要な活動と考えております。そのためには、両市を中心とした関係団体が一体となったJR東海への要望活動、両市民や団体への利用促進の啓発活動、勉強会を積極的に実施するとともに、JR東海との連携をとり、新富士駅利用者を増やしていく積極的な取り組みが重要と考えております。

 他方、ひかり号の新富士駅停車も大事ではありますが、まず岳南地域として検討しております富士駅と新富士駅とを結ぶ交通アクセスも大事であります。この交通アクセスが充実されるならば、富士山を中心とした世界文化遺産関連の観光ルートの増設につながり、魅力ある岳南地域の観光経済の活性化につながると考えておりますので、引き続きこれについても要望してまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆3番(望月芳将議員) 今御答弁ありましたとおり、まず1点は、このひかり号というか、新幹線の停車の本数を増大するという要望で今御答弁あって、静岡市は毎年やっているということなのですよね。このことについて富士地区というか、富士宮市も富士市も多分やっておらなかったのではないかなというふうに私は思います。やはりいろんな総体的な今御答弁あったのですよね。要は、新富士駅の利用者を促進するためには本数を多くしなければならないということと、あとJR身延線の延伸というのはアクセスですよね、JR線とのアクセスをしなければならないという両面があるよという話だったのですけれども、両方ともやっていかなければならないことだと思うのですけれども、今の問題点の中に、要するに延伸をしていくのは多額の費用がかかるというようなことであります。とするならば、これ要望していくだけであれば、我々の自治体として予算はかからないことではないかなというふうに思います。ですから、この辺は要望することは決して別にいいという御答弁でありましたので、ぜひ積極的にお願いしたいのと同時に、私たち議会のほうもこれもまた検討しながら一緒に私たちも勉強しながら行っていきたいなというふうに思っております。

 そういう中で、昨年ですか、これある新聞の中にJR東海の会長のお話も書いてありまして、ひかり号も静岡県内に多くとめてもいいではないかというような発言もされておりました。これは、前提にリニアモーターカーが今後発達するならば、そういった中で考えてみてもいいではないかという話もありましたし、また東北新幹線なんかを見ますと、結構新幹線の種類によってはとまる駅がまたまちまちなのですよね。宇都宮を停車するものと、それを飛ばして郡山へとまるもの、郡山飛ばしていくものと、そのダイヤによってまた別々なので、そういった切りかえの作業もしていただければ、これは可能かなというふうに思いますので、要望しながら、案を私たちも考えながら、そしてまたさっき言われた全体的な公共交通としての役割というものも考えながら行っていけばいいかなと思っております。ぜひそんな点で一層私たちも情報収集しながら、この件には邁進していきたいと思いますので、ぜひ当局の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時31分休憩

                                       

                                     午前10時40分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。

 1項目めは、富士宮市消防団のあり方について、現状と改善策を考えてみたいというふうに思ったものですから、通告をさせていただきました。最初に、消防組織法第9条で消防機関、これは3つうたっております。1つは消防本部、2つは消防署、3つは消防団、この3つが位置づけられておりまして、この連携によって消防の任務を遂行することとなっております。そういう中で今回は3点目の消防団についてのみ取り上げさせていただくということであります。消防団のあり方、それから行政の対応及び自治会の対応等については全国的な課題でありまして、富士宮市だけのものでないことは言うまでもありません。そのことを端的に言いあらわしているのは、消防力の整備指針というものもありますが、その中でこう言っております。みずからの地域はみずからで守るという精神に基づいて、みずからの意思で参加した住民有志により組織されている公共機関であって、その実態は地域の事情によりさまざまであり、一律に基準を規定できない側面もある。このように解説をしております。この地域の事情につきましては、日本全国の地域ということもさることながら、富士宮市の中においても当然地域の事情の違いがあります。それも若干ということではなくて、かなりあるということも事実であります。

 しかし、他方において、法律、条例に基づいた公共的な機関、公的な機関である以上、富士宮市消防団の組織及び運営について、消防団自身は当然のことでありますが、市当局の明確な視点に基づいた対応が求められていることもしっかり認識をしなければなりませんし、そういう意味での行政責任を全うしなければならない、こういうことも否定しがたい事実であります。今回ある地域の出来事がきっかけになりまして、そうだね、ちゃんとしたほうがいいね、こういう意見がある一方、難しい問題だから余り触れないほうがいいんじゃないか、こんな御意見、いろいろたくさんいただきました。そういう中であえて消防団の基本的なあり方について現状の課題、そしてその改善策を考えてみたい、こんな思いで取り上げてみたわけであります。

 要旨の第1点目には、いわゆる任務にかかわる組織的な課題についてであります。消防組織法第1条で、目的として、その施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと、このように任務が決められております。

 そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、いわゆる消防力の整備指針第38条というものがありますが、この中で富士宮市消防団の適正人員は一体何人なのか、そしてそれに基づいて条例で定数を決めておりますが、その条例定数は何人なのか、そしてその条例定数決められておりますけれども、実際の人員は何人なのか、改めてここで確認をしておきます。

 2つ目には、団員確保についてはこれまでもいろいろ議論がなされてきました。そして、いろんな意見、改善策が出てきましたけれども、改めてここで新規入団、そして既に活動をしている団員の継続活動についての改善策について、改めて市当局はどのようなことをお考えになっているのか、お伺いをしておきます。

 3つ目には、団員の教育、訓練の改善策についてであります。もちろん条例等においてそのやることは書かれておりますけれども、具体的にその改善をするべき点があるのではないか、私はこのように考えましたので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、4点目は、消防組織、いわゆる消防団というものを自治会に、つまり住民に対してでありますけれども、どういうものなのかという説明責任について市当局はどのようにお考えになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

 要旨の2点目は、今確認をしたその任務、それを遂行する体制であります。条件整備的な課題についてでありますが、崇高な任務、ボランティア、こんな言葉はよく出てまいりまして、住民の理解は比較的そういう意味では進んでいるのではないかな、このように考えておりますが、しかしその条件整備の部分ではいわゆるアンタッチャブル、余りさわらないほうがいい、こういう部分があることも事実であります。そういう意味では住民の理解も進んでいないのではないか、このように考えているところであります。

 そういう意味で、1点目お伺いいたしたいのは、消防団の運営費であります。これは総額では予算書にも出てまいりますし、これまでにも若干のやりとりがありまして、例えばはしご隊等で1度参加をすると1晩で210円手当が出ると、こんな答弁はなされておりますけれども、そういう細かい市長決裁の基準があります。その基準が平成15年11月に決められたものであります。そういう意味で、当然見直しが必要だというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうかということであります。

 2つ目は、消防団そのものが消防組織法からいいますと、当然市が設置をして、市が責任をとる、ですからその経費はすべて市が持つ、こういうふうに書いてあるわけですから、当然市が出すというのは当たり前の話なのですが、実際はなかなかそうはいかない。なぜならば、消防団員、定数は富士宮市の場合、650です。今度合併すれば、それ160増えるわけですけれども、その人たち全員を通常の給料体系でいわゆる活動していただく、こういうのは物理的に無理であります。ましてやふだん消防団の方たちは自分の正規の職業を持っていらして、そしていわゆる二足のわらじという言い方は余りよくはないのですけれども、消防団活動しているわけですから、なかなかそういう点では無理だということで、自治会、それぞれの地域からいろんな協力をいただいているのが実態であります。協力をいただくその基本的な考え方について市当局はどのように考えていらっしゃるのか、その点について聞いておきます。

 それから、1番目に伺いましたけれども、いわゆる消防団の運営費の支給基準、こういうものをいわゆる見えないところではなくて、条例規則なりで当然皆さんに見ていただいて、おい、これでは少ないんじゃないか、それは出し過ぎだよとか、そういう議論ができるような状況にするべきではないのか。そういう意味で条例への対応についてどのように考えていらっしゃるか、こういうことを伺っておきます。

 要旨の3つ目は、3月23日に合併をいたしますが、芝川町の消防団の組織がえに伴う課題について、それからまた同時にいわゆる消防団員の士気について大丈夫なのか、こういう点であります。具体的に言いますと、芝川町の消防団員160の定数が今度乗っかります。富士宮市は650です。単純に計算しますと、芝川町が160ということは、富士宮市に持っていくと10倍ですから1,600になります。そういう意味で、富士宮市は少ない数でやっている、芝川町はそれだけ出ている。いろんな見方がありますが、一方では無理やりやっていただいているという部分もあることは事実です。そういうところで、芝川町から今度富士宮市に来ていただく消防団そのものの士気について心配ないのか、こんな確認をさせていただきたいということであります。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、質問項目1、富士宮市の消防団のあり方について、現状と改善策を考えるについてお答えをいたします。

 まず初めに、要旨(1)の任務に係る課題について、?、消防力の整備指針第38条による富士宮市消防団の人員、条例定数及び実人員についてお答えをいたします。昭和36年に制定されました消防力の基準、これは市町村が整備する必要最小限の基準が示されておりましたが、改正が行われ、平成17年の改正で名称が消防力の整備指針に改められました。内容も市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示したものとなりまして、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められる、こういうものになりました。消防力の整備指針第38条は、消防団の業務及び人員の総数を定めておりまして、第2項第1号は、消防団の管理する動力ポンプの種類ごとの人員、第2号は、大規模な災害時等における住民の避難誘導に必要な人員を定めております。第38条の基準に基づき富士宮市の目標とされる人数を算定しますと、動力ポンプの種類ごとにあっては248人、大規模な災害等における住民の避難誘導に必要な人員にあっては457人で、合わせまして705人となります。消防団員の定員は消防組織法の第19条の第2項において条例に定めるとされておりまして、富士宮市におきましては、22個分団に配置されております動力ポンプと可搬ポンプの運用に必要な人員と団本部員を合わせまして650人としております。現在の人員でございますが、610人でございます。

 続きまして、要旨の?、団員確保について、新規入団及び継続活動の改善策についてお答えをいたします。地域社会の状況などが変化する中で、消防団員の減少は全国的にも問題になっており、かつて200万人いた消防団員が今や89万人弱というところまで減少をしております。当市におきましても消防団員は減少傾向にあり、平成15年度までは定員650人に対し630人と97%の充足率でしたが、今年度初めには600人を切り、危機感を持ち総力を挙げて勧誘に努めた結果610人になり、充足率は94%になっております。近隣市町に比べ充足率はよいものの、消防団員の欠員は地域の防災体制に多大な支障をもたらすことが憂慮されることから、団本部を中心に団員確保について毎年検討し、できる限りのことを実施しております。新入団員確保につきましては、退団者は次の入団者をできる限り確保する、区長会の総会において各区長に消防団員勧誘の協力を依頼する、途中入団を可能とし、1年を通して団員を確保する、定数を満たしていない分団は管轄する地域の区長さんや町内会長さんに団員の勧誘協力を依頼するとともに、分団員も率先して勧誘活動を実施する、FM富士やローカル新聞、広報「ふじのみや」などを使ったPRを行う、また防災展、消防フェスティバル、救急の日等の行事に合わせ消防団員募集のパンフレットなどを配布しております。また、本年度におきましては、新たに成人式に分団長が出席し、新成人に消防団をPRをしております。

 さらに、現消防団員が継続してもらうための活動としましては、平成17年度より階級が班長以下で退団した者の再入団制度を取り入れ、団員の確保を図っているところでございます。団員の継続を向上させるには消防団員であることの魅力の実感づくりが必要であります。消防団員の処遇改善、福利厚生の充実等では、消防団員の健康診断、普通救命講習、家族慰安の実施、防火管理者の資格証明、表彰制度など、これまでにもさまざまな検討がなされ、努力をしてきたところでありますが、引き続き努力していきたいと考えております。

 今回の議会で条例を改正し、富士宮市に居住する者から富士宮市に居住または市内の事業所に勤務する者まで入団資格を広げました。また、消防団のサラリーマン化が7割近くになっております。勤務先の協力がなければ円滑な活動は難しく、そのため雇用者側にとっても消防団員になっていることの誇りやメリットが実感できるようにする観点から、各事業所へ消防団への一層の理解と協力を得るため、本年度も消防団協力事業所表示制度の普及に努めております。

 続きまして、要旨の?、団員の教育、訓練の改善策についてお答えをいたします。消防団員の教育は、富士宮市消防団で行う教育といたしましては、新入団員教育、中級団員研修、普通救命講習、アマチュア無線講習等があります。消防学校で行う教育は、専科教育、幹部教育、災害対策講習、教育訓練指導員研修、団幹部指導者研修、女性消防団員研修などがあります。このほか、消防協会東部ブロック及び富士支部の研修会等が開催されております。いずれの研修も消防団員の資質の向上と消防団員としての意識の高揚に欠かせないものであり、できるだけ多くの団員に研修の機会を与え、参加をしていただきたいと考えております。訓練につきましては、日常の各分団における消防資機材の取り扱い訓練、火災防御訓練などがあります。また、消防団全体で実施する訓練には、水防訓練、大規模火災訓練、中継放水訓練などがあります。そのほか、全国消防操法大会や消防出初め式に向け選出された団員が長期にわたり行う礼式訓練、大型・小型の操法訓練、はしご隊の訓練、ラッパ隊の訓練などがあります。全国消防操法大会は日本消防協会が主催する大会で、厳しい審査のもと、富士支部大会、県大会、全国大会があり、どの消防団も上位入賞を目指し訓練に励んでいます。また、出初め式に出場する団員も富士宮市消防団の頼もしい勇姿を市民の皆様に見ていただくため、長期訓練に励みます。これらの訓練は夜間に行われるものがほとんどで、2カ月から3カ月の間、毎週2回ぐらい行われ、かなり厳しく、団員の負担が大きいことから、消防団のイメージとしてマイナス的な面もありますが、なし遂げた団員の充実感とともに、苦労した団員の結束力は強くなっております。消防団活動になくてはならないものであります。これまで絶えず研修や訓練の見直しは行われているところでありますが、近年の消防団員の減少を視野に、消防団員の参加しやすい曜日や時間帯に合わせるなど、消防団行事の見直し等改善について消防団本部と協議し、検討してまいりたいと思います。

 続きまして、要旨の?、消防組織の自治会、住民に対する説明責任についてお答えをいたします。常備消防が整備され、充実してくるまでは消防活動は消防団が行うのが主力であり、消防団に対する住民の信頼も高く、消防団の活動を改めて説明するまでもなく認識され、協力もいただき、地域の安全、安心に貢献してきたところであります。しかしながら、生活様式の多様化とともに地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加するとともに、消防団の組織や活動に対する意識も低くなってきている、そのように感じております。消防団は地域にとって必要不可欠なものであることから、今後も区長会において消防団についての説明を行うなど、消防団と自治会の連携を密にして理解を深めていただくよう考えております。また、自治会の役員会等に分団長等が出席し、コミュニケーションの機会を増やし、消防団の意義、存在や消防団の活動の実態を理解していただき、相互理解のもとに消防団活動ができるよう環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 要旨の(2)、任務遂行に係る課題について、?、消防団運営費の支給基準の見直しについてお答えをいたします。従来から定例的に支給されてきた消防団の運営に係る費用を平成15年度より分団割、団員割、燃料割、出動割、諸行事運営費等の支給基準を設け、平成16年度よりこの基準で支給をしております。この基準ができて5年を経過しておりますが、消防団よりの意見というものは今のところ寄せられておりませんが、今後におきまして消防団の事業内容、運営について、芝川町との合併もございますので、様子を見ながら、事業実績を見ながら支給基準について検証し、見直しが必要であれば団本部と協議し、検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、要旨の?、自治会に協力をいただく基本的な考え方についてお答えをいたします。市町村の消防に要する費用は、消防組織法第8条により当該市町村がこれを負担しなければならないとされております。この法律に基づき、市では消防団詰所や消防ポンプ車の整備を行うとともに、消防団の運営については消防団運営交付金を支給して、基本的な運営、管理はその範囲で運営できるというふうに考えております。自治会の消防団への協力につきましては、消防団がまだ消防組と呼ばれている昔から地元消防団の日ごろの地域の災害活動に対する住民の皆さんからの感謝、ねぎらいの意味を含めたものとして実施されてきたものと聞いております。現在においても他に職業を持っているにもかかわらず、昼夜の別なく災害現場に出動し、多くの人が団らんを楽しんでいる時間、夜間の訓練にも食事をとるのもそこそこに職場から直接参加することも多く、また時には危険な目に遭うこともあり、地域の代表である消防団員がよりよい分団活動ができるよう、また分団員の福利厚生の充実が図られるようとの考え方のもとに自治会によるさまざまな協力が実施されていると思われます。

 続きまして、要旨の?、条例への対応についてお答えをいたします。消防団運営費交付金は当市において平成15年度に支給基準を定めて実施しているところでありますが、他の市町の様子を見ますと、規則、規程、要綱、基準などさまざまな方式で定められており、その内容もそれぞれの自治体で昔から引き継がれてきた消防団の実情に合わせ多種多様になっております。消防団運営費交付金を規則や要綱で定めることにより支給の目的や内容、支給方法などが明確になりますが、これまで消防団の活動内容に変動が多いことや、交付金としての性格から支給基準にとどめてきたものと解釈しております。今後において芝川町消防団の統合もあります。そのような中で消防団事業の実情と運営について、様子を見ながら条例化について検証し、その中で必要があれば団本部と協議し、要綱等に載せるべきか検討をしたいと考えております。

 それから、要旨の(3)、合併による芝川町消防団の組織がえに伴う課題と対応について伺うと同時に、とりわけ団員の士気の高揚は保持できるかについてお答えをいたします。富士宮市・芝川町合併協議会において消防団に関する制度については、富士宮市の制度に統一する、また芝川町消防団については合併時に富士宮市消防団に統合し、芝川町の消防団員を富士宮市の消防団員として引き継ぐとされております。このことに基づきましてすり合わせを行いまして、組織につきましては、現在の芝川町6個分団を第6方面隊として、芝川町第1分団から第6分団を富士宮市第23分団から28分団とします。定員につきましては、現在の芝川町の定員は184人ですが、芝川町の消防団員を富士宮市の消防団員として引き継ぐ、このことから実質活動人員であります160人を富士宮市の定員650人に加え、消防団員の定員を810人とします。また、活動区域にありましては、延焼火災時の第2出動では、隣接地域の出動区分を互いに重複させることが可能となり、相互応援により効率的な運用が可能となります。富士宮市の消防団も芝川町の消防団も富士市消防団を含み、静岡県消防協会富士支部として今まで活動してまいりました。また、消防組合はこれまでも富士宮市と芝川町は1つの管轄区域として消防団の出動指令や災害現場での協力関係が図られていることから、既にきずなは強いものがあります。統合により組織体系や活動基準に多少の違いはありますが、これまでの芝川町消防団に対する説明会でも団員の強い士気が感じられるというふうに聞いております。また、消防団の組織としましては、団本部に副団長、方面隊長等芝川町の団員4人を加えて相互の関係がよりよいものになるよう配慮をしてございます。このようなことから、当初は多少の戸惑いもあることと思われますが、同じ目的に向かって精進してきた郷土愛に根差した皆様でありますので、活動を重ねるごとに一つに溶け合い、士気の高揚も保たれてくるものと信じております。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) ありがとうございます。当初言いましたように、今回の一般質問の一つの目的はやっぱり消防団ってどういうものなのだろうということ、意外と、私自身もそうなのですけれども、理解がされていないという部分がありましたので、改めてがっちりと答弁していただいたということが一つ目的としてあります。そういう中でやっぱり、一番のいい例が、全国的にもいろんなことが起こっているのですが、法律上は市町村は全部経費は出さなければいかぬと、こうなっているのだけれども、自治会でいわゆる出している部分、これは全国的にもいろんな言い方あるようですが、協力金だとか、寄附金だとかいろんな言い方があるようですが、それが要するに住民が公の団体に出すお金なのだから、当然その予算書に寄附金として載っけてこなきゃおかしいんじゃないのと。もっと言えば、団活動として必要なお金を住民が払うとするならば、それは税金の二重取りなんじゃないのというような議論は片っ方ではあるのです。しかし、私はどっちかというと、その方たちは当然当たり前の考え方だと思うのですが、一体全体消防団というのはどういうふうにやっているのという細かいところをある意味知らない議論があるのかなと。もう一つ、こちら側から見ると、先ほどから言っていますように、サラリーマンがもう芝川町の消防団9割だというのです。富士宮市は7割ぐらいだというのですが、要するに自分の生活は別にありながら、法律では縛られて、片っ方ではボランティア的な活動だと言われて、昼夜、出されるって変ですけれども、任務を遂行していくというそのはざまのところの問題がやっぱり理解の度合いなのだろうなというふうに現状では思わざるを得ない。そういう意味で、私は自分自身としてどうあるべきだというのが実は答え持っていないのです。そんな中で、当然自治会に対する説明責任、住民に対する説明責任、市としてはどこまで税金で手当てをするのだ、あとはではこういう形でお願いしますよというようなところを公にやっぱりする必要があるのではないかな、そんな思いがあります。個々については当然、実際活動されている消防団の方々と、団本部と議論をしながら改善をしていってほしいというふうに思いますけれども、やっぱりその枠組みとしては行政が担うところは大きいのだろうというふうに思います。

 そんな意味で2点再質問ということで確認をさせていただきたいのですが、1つは、団員確保、団員の継続というところでいろいろお話、答弁してくださいました。その中で、サラリーマン化率が高くなっているというところが大きなやっぱり時代的な背景の中にあるのが事実、そういう意味で職場に対して掲示をしてもらう、表彰をするという制度を始めています。しかし、やっぱりもっと行政は気を使うべきだろうという意味で、これ市長に提案するのですが、例えば、これも団員によっては何か来てほしくないという方もいらっしゃるようですが、分団長まで入れると36人いらっしゃるのですね。当然継続されている方もおいでになるし、新たに分団長になる方もいらっしゃる。要するに、消防団の幹部団員です。その方たちというのは当然年間出る回数が多くなります。そういう意味で、市の幹部がその職場に行って、これこれこういう活動担っていただいていますと、職場に対していろいろ御迷惑かけますがということで、直接出向く、こういう気を使ってもいいのではないか。市長は忙しい身ですので、副市長が市長の代理でというような形で行ってもいいのではないかなと私は考えていますけれども、そんなことを検討をしていただけたらなということが1つ。

 それから、もう一つは、先ほどからお願いをしておりますけれども、平成15年に決めた市長決裁の交付金の支給基準です。見直しを検討してくださると、それからまたこれを公にする、いわゆる条例、規則、要綱等で出すということも検討してくださるということですが、例えば1つ例を挙げますと、交付基準の中に出動割というのがあるのです。出動割というのはどういうものかというと、訓練、災害、これは風水害全部入ります、防火広報、分団会議、行方不明者捜索、訓練指導、山岳遭難救助、水難、危険物排除、祭典警備、焼け跡処理、水干特別警戒、歳末特別警戒、こういうものがすべて入っていて、そして1年間全体で400万円そこそこなのですね。400万円という枠を決めて、それを案分をしていくそうです。単純にこれ650人、いませんけれども、650人で割ると6,100円ぐらいなのです。年間ですよ。そして、この間からちょっと議事録見ましたら、消防長、前消防長がこういう答弁されています。一体全体消防団員というのはどれくらい出動するのかということで、大体86件ぐらいだという答弁をされています。それから、幹部の方は100件を超す場合もあるよと、こういうことですから、当然これは見直して当たり前のことなのではないのかなというふうに私は思うのです。しかし、こういうことってなかなか皆さん知らないのですよね。それ以外に、いわゆるはしご隊の皆さんが出初め式でやりますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、夜遅くまで訓練するわけですね。それが1回210円ですって。これが高いのか安いのか、僕は安いような気がするのですが、とか、あと団長だとか団の幹部が1日研修に行くわけですよね。これ仕事多分お休みになるのでしょう。1日800円ですって。そういうものがやっぱり世の中の基準からしてどうなのかな。こういうことをやっぱり僕は議論する必要があるというふうに思うのですが、その2点について市長の見解を確認をしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、ただいまの提案について答弁をさせていただきます。

 その前に、今回の一般質問で佐野議員が冒頭あえて消防団の現状と方向性についてということで、あえてという部分に大変私も感じ入った点が多々ございますので、冒頭そのあたりのことについて少し触れさせていただきたいと思います。

 今、消防団と地域の中で意見の違いがあるというところがあることは事実でございます。そのことについては、その双方の気持ちをより理解を深めるための努力を消防団長、また消防長以下関係者が一生懸命行っておる、そのあたりの報告は私も承知しておるところでございます。そんな中で、今回議員の質問ということであえてということでございますので、私自身としても市長として消防分団の代表の方とか、その地区に関係する区長の皆さんとか、私なりの意見交換もいたしてみたい、質問を契機にそんなことを考えていることをまず申し上げたいと思います。

 もう一点報告させていただきますのですが、先般区長会の役員の皆さんにお集まりをいただきました。市議会の議案送付後のことでございますのですが、集まっていただいたことは、いわゆる市税の大減収という状況のこと、そうした財政の問題とか、いわゆる市民生活にいろんなことで関係しておりますし尿収集に関連する問題等、直面するさまざまな問題について報告をさせていただく機会を持ってもらいました。その際、区長、支部長の方から消防団の交付金の状況について等のこともお尋ねもございましたが、各区長さんの中でやはり消防団はそれぞれの地域で状況が違うので地域で事に当たったらどうか、こんなようなこともその雰囲気としてあったことをお伝えをいたしておきたいと思っております。

 さて、そこで提案の第1番目のことでございますのですが、サラリーマン化、サラリーマンが圧倒的な状況の中で、職場に行って市長の私なり、副市長なりが消防団の状況について、より理解を求めるため直接出向いたらどうか、こういう提案でございますのですが、十分に検討する状況だというふうに思いました。具体的にいつ、どのような形で、どうなるかは今即答できませんが、検討をいたすということを申し述べたいと思います。

 続きまして、交付金の支給基準の見直しについてどうかということでございますのですが、ただいまの質問、答弁の中で、これらについてのいわゆる条例化というようなこともございました。交付金の状況については、私はこんなふうに思っています。法律で定められたとおり、本来的には消防団の活動経費は公共、市が持つべきだ、こんなふうに思っております。しかしながら、言うがごとく、江戸の時代の火消しの時代から、こういうことにたどって、富士宮市自身の常備消防もいわゆる戦後のこと、こういうことからして、地域の皆さん方に御負担をお願いしている部分は、これは明らかだ。ついては、消防団のあり方について、議員が今指摘されていますように、やはり地域の皆さん、市民の皆さんに消防団の状況、ありようについて、より一層機会を設けて説明する、理解を求めていく必要があるのだろうな、こんなことを感じている次第でございます。そういう点で、その交付金の状況についても、これの多い少ない、それからまた使途、そうしたことについても含めまして説明する場面、どのような場面になるかわかりませんが、そんなことも踏まえて、そして本来的には市が持つことであるということの大前提に立って、平成15年、私が市長になった直後に見直しをされて以来そのままの状況になっておりますので、その必要性は感じておる、そういうようなことだけ申し上げまして、2つの提案についてお答えしたいと思います。



◆7番(佐野清明議員) 時間がありませんので、奥が深い問題、なかなか難しい話であります。いずれにしても、市民の安全を守るという立場で今後も私自身も協力態勢をとっていきたい、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。継続的な委託事業や指定管理、簡易な修繕工事などの発注について、市独自でできる制度改善でさらなる地域振興に資する公契約の課題についてということで、これは前回の定例会に引き続いて質問をさせていただきます。前回の一般質問で、委託事業における労働者の状況調査結果に基づいて地域経済振興の課題との観点から改善策について取り上げさせていただきました。現下の雇用危機、経済危機の中にあって富士宮市独自でできる待ったなしの課題なので、引き続き以下3点に限定して改善策を再度提案をして実行を求めるものであります。

 1つは、工事入札でありますけれども、総合評価方式の入札制度に関連して、その評価に加えるべき3点について提案をいたしました。しかし、答弁ではなかなか県との関係もあるので難しいということがありましたが、しかし総合評価方式でなくても、いわゆる函館方式、つまり行政主導という範疇でありますけれども、そういうことで地元の労働者の雇用率ですとか、労働者の福利厚生などの労働条件、そして労働者の賃金、この3つについて重点的にいわゆる指導をしていく富士宮方式とでもいいましょうか、そういうものを速やかにやっぱり実施するべきときに来ているというふうに思います。そういう意味で、前回質問からそんなに時間たっていませんけれども、当然検討してくださったのだろうということで答弁を求めます。

 2つ目、委託事業、前回調査をしていただいたものを参考に質問いたしました。その委託事業と指定管理者について、いわゆる今言いました3つの条件、これらについて調査をお願いをしたいというふうに思います。内容がわからないと中身が議論できませんので、これまでなかなかそこまで調査が及ばないというようなこともありましたが、もうそこまで踏み込む時期だというふうに思いますので、調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかということです。

 3つ目は、50万円以下の簡易な修繕工事についてであります。この点についていろいろ富士宮民主商工会との懇談の中でも要求が出されておりますが、3点についてお伺いをいたします。いろいろ調査をしてみますと、登録制度はある、それから書類としてはこんなものだという、その基準はあるのですが、どこの部署がこの事業を推進しているのかということがなかなか明確でなかった、そういう意味で事業推進担当部署を決める必要があるというふうに私は考えますが、その点について決めていただけるでしょうかということです。

 それから、2つ目は、富士市の例、これは資料もお渡しをさせていただきましたし、また当局のほうも富士市に問い合わせをいただいたというふうに思います。富士市の例では、従前の3倍強の実績を上げたということがあります。これは、答弁の中でも出てくると思いますが、当然部署を決めて、市当局全体の中にアンケートを行う、それから業者の中にもアンケートを行う、そして事業を推進していった結果と、簡単に言うとそういうことなのですが、そんな内容がありますので、その経験に学んでやったらどうかということです。

 それから、3つ目は、一層の簡素化、制度改善、これも必要なのではないかな。例えば、仕事を出すのに3社から見積もりとったりしているのですよね。50万円以下ですから当然随契ということで、特殊な工事だということで考えることもできると思うのです。地方自治法施行令の第167条の2ですか、これの第1項第2号に該当すると思われますけれども、その考え方で、見積もり合わせではなくて、もうその業者から見積もりいただいてすぐやってもらう、要するにスピーディーにやっていただくと、早く完全なものにしていただく、そういうことも必要なのではないかというふうに考えます。そんな質問であります。

 それから、4点目は、富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度がありますけれども、勤労者しか借りることができないのですよね。自営業者とか農業の方たちはその制度を使えないという、その制度を補強をして、いわゆる耐震補強工事と合わせたような制度にして、市民の安全と地域経済対策としたらどうかという提案であります。それにあわせて、我が市における個人住宅の、個人の一般住宅の耐震化率って何%ぐらいなのだろうか、この点について確認をさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、質問項目の2のうちの要旨の(1)の3点、それから(3)の3点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の総合評価方式の入札に富士宮市独自で地元の労働者の雇用率、労働者の福利厚生、労働者の賃金の3点を評価項目に加えるべき、この質問にお答えいたします。議員おっしゃられますように、11月定例会でこの3点につきましては御提案をいただいたわけでございますが、この際私から市独自でできない、県の総合評価審査会と、このようなお話をさせていただいておりますが、具体的には平成22年度から5,000万円以上の土木工事につきましてはすべて総合評価方式の入札を行う、このようなことを決めております。これにつきまして、最初の案件のときに議員がおっしゃられましたこのうちの地元労働者の雇用率、それから福利厚生につきましては、県のほうへ市独自の評価項目に加えるということで要望してまいりたいと思います。3点目の賃金でございますが、おっしゃる意味は大変よくわかるのですが、ただ大変今こういう厳しい経済状況でございまして、ですからやるということもわかるわけですが、市全体の産業、経済に及ぼす影響、いろんなこともございますので、これにつきましては引き続き今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。

 また、ただいまそれとは別に市独自でというふうなお話ございまして、平成22年度から富士宮市独自の取り組みといたしまして、新たに請負金額2,500万円以上のすべての工事について、請負者に施工体制台帳を提出させる、こういうことで建設事業審議委員会の了解を得ました。これによりまして施工体制台帳には、契約書や請書の写し、こういうものが添付をされますので、下請負契約とか、それから金額、内容、こういうものが確認をできますので、適切に指導してまいりたい、このように考えております。

 それから、質問要旨の(3)でございます。質問要旨の(3)は50万円以下の簡易な修繕工事ということで3点の御質問いただいたわけでございますが、まず?の事業推進担当部署の明確化ということでございますが、これは行政課が窓口になりましてやってございます。これは、窓口としては行政課ということでやってまいります。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の富士市の経験に学び、関係する庁内の関係部署へのアンケート、こういうことでございます。私どものところも毎年4月に行政課から各担当課に小規模事業者の受注拡大ということで通知を出しておりまして、その内容は、最初に登録業者の中から修繕場所の中学校区の登録業者を最優先する、それができない場合には近隣の中学校区、最後に登録業者の中に扱う業者がいない場合には、このようなことでやっておるわけでございます。ただ、議員がおっしゃいますように、富士市の例を見ましてもこういう制度があるものは承知はしておりますけれども、ただ現実には、ではその登録業者に仕事がいっているのかというと、なかなか実際に発注する場合にはそこまで目がいっていないというのが実態でございます。私どものところもまだこのアンケート調査やっておるわけでないのですけれども、そういう点も考えられますので、各課に通知をするだけではなくて、アンケートをとる、あるいはそれでまだ発注ができない場合にはさらに報告を求めると、富士市と同じようなことをやって、やっぱりしっかりしたそういう意識を持ってもらって、小規模事業者の受注機会の拡大に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、3点目の一層の簡素化、制度改善ということでございますが、おっしゃる意味も大変よくわかるわけですけれども、基本は適正な競争ということもやはりございますので、2社以上からの見積もりをとると、こういうことを基本にしております。ただし、10万円未満については1社でも可と、このような取り扱いをしております。

 それから、完了の提出書類についてということでございますけれども、平成21年度からは50万円以下30万円以上は完了届出書、完了確認写真、30万円未満については完了届出書、完了確認写真、または完了確認検査書のうちのいずれかということで、これもできるだけ必要最小限というふうなことで努力はしているつもりでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは要旨の(2)、委託事業者、指定管理者についての調査に関する御質問にお答えをいたします。

 昨年11月に富士宮市が発注している委託業務を受注している団体における社員の勤務状況等調査の結果を市議会に提出したところでございますが、御要望の地元労働者の雇用率、福利厚生等労働条件、労働者の賃金についての3項目の調査を同じく委託業者7社及び指定管理者11社に対しまして年度内に実施をいたします。ただし、賃金の調査については、平均年齢、平均賃金というような形で行いたいと思います。結果がまとまりましたら市議会に提出をさせていただきます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度と耐震補強工事助成を組み合わせた住宅リフォーム助成を地域経済政策としたらどうかについてお答えいたします。

 富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度は、勤労者の生活水準の向上と住宅難の緩和を図ることを目的として、静岡県労働金庫と協調して融資を行っております。富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度は、新築住宅だけでなく、リフォームも対象となっておりますので、耐震補強を目的としたリフォームにも利用することができる制度となっております。また、この制度を利用できる対象者を勤労者に限定せず拡大すべきでないかということでありますが、富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度は、資産形成が比較的難しい勤労者が住宅を構え、富士宮市に定住しやすくするために創設したものであります。限られた予算の中で勤労者の皆様に御利用いただいておりますので、現在のところ利用者の範囲を拡大することは難しいと考えております。

 次に、富士宮市勤労者住宅建設資金貸付制度と耐震補強工事助成を組み合わせてはどうかということでありますが、現状の耐震補強工事助成は、県の「TOUKAI―0」総合支援事業をもとに実施しております。現行の補助制度ではリフォームなどと同時に耐震補強を行った場合については耐震補強工事のみ助成することができ、リフォームについてはこの事業の補助対象外となります。

 次の質問ですが、住宅の耐震化率についてお答えいたします。平成19年度に策定した富士宮市耐震改修促進計画では、平成27年度の耐震化率90%を目標に事業を進めているところです。平成21年度末における耐震化率は77%になる予定です。今後においても「TOUKAI―0」事業の啓発を行い、耐震化を進めてまいりたいと思います。

 一方、議員御提案の建築物の部分的補強とあわせたリフォームの融資及び助成制度に関しましては、人命を救うという観点から非常に重要なことと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 議長、すみません、次の質問割愛させてください。またの機会にさせてもらいたい。

 時間がないので2つに絞って、1つは意見です。年度内に委託事業者、指定管理者の労働条件を含めた調査をしていただくという答弁がありましたので、ぜひそれお願いするわけですが、こういう事例といいますか、私のところに話があったので、改めて公の場で報告させていただきたいのですが、ある事業所の労働者が自身の身内の葬儀があって休みを出したところもらえなかったという、苦情というか、情けないという話がありました。市が出している工事の労働者です。村八分ということがありますけれども、村八分って、あんなよくないことをしても、やっぱり葬儀と火事というのは除いてはいけないよという中で、それよりもひどいことを市が発注した工事の中でやられているというこの事実があるということを改めてこういう場でお知らせをさせてもらって、その方は言ってくださいというふうに言っていますので、調査結果が出次第、引き続きやっぱりこういう問題は取り組んでいきたいということをお知らせをさせていただきたいと思います。

 それから、もう一つは要求ですけれども、50万円以下の簡易な修繕工事です。制度の簡素化という中で、10万円以下とか30万円以下っておよそ基準を設けたがるのですが、もう50万円以下というのはあるわけですから、工事の内容によってということで精査していただきたいのです。同じことになってしまうのですね、ほかに項を出すのは。地方自治法の中の契約は、とにかく一般競争入札しなさい、それによりがたい場合には指名競争入札でもいいですよ、それによりがたい場合については随意契約でいいですよという、こういう段階になっているのです。その競争入札におけるやつでも、いわゆる総合評価型ということで、時代が変わってきているわけです。そういう歩み寄りといいますか、状況になっているわけですから、50万円以下の簡易工事、早くて確実に対応できるというところでは、もう50万円以下で線引いているわけですから、1社でいいのです、私に言わせたら。そういうやっぱり考え方をしてほしい。それが1つ。

 それから、もう一つは、その登録するときに市税の完納証明書というのをつけるのですよ。これは前から私言っているのですが、市税の完納証明書の中になぜか国民健康保険税が入っている。条例どこ読んでも、国民健康保険税は税と言っていますけれども、税金ではない、市税ではないのですよね。ところが、完納証明書の中に国民健康保険税って入って、国民健康保険税が滞納しているとペケだという、こういう話になってしまう。これはおかしいのです。これはもう早急に法律違反ですから是正をしてほしいということを要求しておきます。

 それから、いわゆる耐震改修を進めるべきだということとリフォームと合わせるというのは、ここに富士宮市耐震改修促進計画というのがあります。これは建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいたものです。先ほど77%という答弁がありましたが、皆さん多分びっくりされているのではないですか。昭和57年以前、以降で耐震基準変わっています。ですから、それの前のやつの耐震改修となると、もう5%満たないのではないですか。そんなことも含めてぜひ市民の安全と地域経済ということでいろんな制度を組み合わせたことを検討していただきたい、これをお願いをして一般質問終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明2月24日は午前9時から本会議を開き一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午前11時42分散会