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静岡県 富士宮市

平成22年  2月 定例会(第1回) 02月22日−一般質問−03号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 02月22日−一般質問−03号









平成22年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 22 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成22年2月22日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成22年2月22日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君
 
  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君
  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長







                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) おはようございます。早速一般質問を始めたいと思います。発言項目順によって行います。

 発言項目1、白糸地区の土地(旧高等農業学園跡地・宗教法人所有地)の今後の方向性についての提案。白糸地区には、富士宮市の今後の方向性に大きな影響を与えるポイントとなる土地が2つございます。旧高等農業学園跡地と白糸の滝周辺の宗教法人所有地であります。これらに対して富士宮市当局のお考えをお聞きするため、今回取り上げさせていただきました。

 (1)、旧高等農業学園跡地ですけれども、前回の11月議会の一般質問で、来年度、静岡県からこの土地を取得するとの答弁をいただきました。その際、企画部長からは、旧高等農業学園跡地はフードバレー農業公園的なイメージを想定しておりますが、財政的な問題もありまして、当分はハードの整備は行わず、現状の土地、建物の利活用について広く市民や団体、農業法人等にアイデアの提供と参画を呼びかけ、具体的な土地利用についての構想をまとめたいと、このように思っております。ただ、行政だけではどうしても、行政がやるとなると大変な費用がかかってしまいますし、その後の利用についても問題がございます。ここは、先ほど申しましたように、やはりフードバレーということから、農業をやってみたい、それからあの土地を利活用して富士宮市の新たなそういう地産地消を進めてみたいという意欲のある個人、団体、法人に広く呼びかけて、私ならこういう使い方をしたいのでどうだろうか、ということを皆さんからアイデアを出していただいて、それを構想にまとめたいと思っておりますという答弁がございました。私もこの方向性には賛成でございますが、年も明けましたので、もう少し突っ込んだお話をお聞きしたいと思います。

 といいますのも、特に利用目的もなく、景観維持という目的のために購入し、その後有効活用がなされているとは決して言えない、ぶらっと宮っの二の舞はごめんだという思いがございます。あの土地が当初4億6,000万円、それが5,500万円ということに、相当安くなったわけですけれども、安くなったから、とにかく買えというのではやはり芸がないと、事前に方向性あるいは利用目的というものがあって、そして購入するという、そういう段階があるかと考えます。

 また、富士宮市の場合は、幸か不幸か、財政力が弱いため、行政が中心になって行うというよりは民間が前面に出て行い、行政はサポート役という事例が多々あるかと思います。中心市街地活性化の計画策定に係るワークショップに多くの市民がかかわり、それがやきそば学会を初めとするさまざまな団体が結成される源泉になったことを考えますと、今回の旧高等農業学園跡地も、多くの人間を巻き込んだ形で進める中で土地の有効活用が図られ、さまざまな動きが起こる可能性を持っていると考えます。富士宮市の市民力、地域力を発揮する場と考えます。

 そこで、以下の2点を質問いたします。

 ?、この土地の可能性をどう考えるか。

 ?、民間の力、市民の知恵を取り入れて活用、運営を図る組織を立ち上げるべきと考えるが、いかがか。

 (2)、宗教法人所有地の件でございますが、今回は佐折の土地とは切り離して、白糸の滝周辺の土地に絞って取り上げさせていただきます。この土地につきましては、私は初当選直後の平成19年6月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。また、昨年9月議会で1番議員、11月議会で4番議員から質問が出されましたが、いま一つ方向性が見えないため、今回再度取り上げさせていただきました。宗教法人が佐折の土地を取得したのが平成19年のバレンタインデー、2月14日であります。また、富士急行レストセンター跡地を取得したのが平成19年6月15日、約3年近く前の出来事でございます。

 人間にとって一番不安なことは何か、やはり先が見えないことだと思います。市民にとって、白糸の滝周辺地の動向、特に宗教法人取得地に対して当局は何をしているのかと、3年近く経過している中でだれもが思っているところだと思います。相手があること、まして財産のことですので、そう簡単に話が進むものとは思っておりませんが、方向性は示すべきだと考えます。

 そこで、具体的にお伺いをいたします。

 ?、購入土地面積は全体でどの程度になるのか。

 ?、具体的な計画は出ているのか。

 ?、宗教法人と交渉を行う意向はあるのか。

 ?、あるとすれば、どのタイミングで話し合いを行うつもりなのか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、質問事項1の白糸地区の土地の今後の方向性についての御提案のうち、まず要旨の(1)、旧高等農業学園跡地の具体的な利用に関する御提案についてお答えをいたします。

 まず、この土地の可能性をどう考えるかについてでありますが、旧高等農業学園跡地は、農地約8.7ヘクタールを含む全体で約13ヘクタールという大変広大な敷地でございます。立地的にも、富士山、市街地、駿河湾を一望できる自然環境に恵まれた場所であると同時に、隣接して国の名勝及び天然記念物の白糸の滝があり、集客性にもすぐれている場所と言えます。この土地の可能性といたしましては、昨年11市議会で御答弁申し上げましたとおり、第4次富士宮市総合計画の土地利用上、食・観光交流ゾーンにあることから、まずは広大な農地を利用した市民農園や定年帰農者への農業支援の場、富士宮野菜のブランド化、農業体験を通じた食育の場などのフードバレー農業公園的な構想のもとでの活用が考えられます。また、グランド跡地につきましては、当面芝生を植えてスポーツ広場としての活用も可能と思われます。さらに、将来的には、白糸の滝が世界文化遺産の構成資産として登録された場合には、白糸滝の売店とのネットワーク、共存のもとに食と観光の拠点としての可能性も考えられます。

 次に、民間の力、知恵をかりて活用、運営を図る組織を立ち上げるべきと考えるが、いかがかとの御質問にお答えをいたします。まず、旧高等農業学園跡地を取得するに際しまして、県から予定価格の2分の1の額で譲渡を受けるためには、土地の利用計画が公用もしくは公共用でなければなりません。前回の御質問にもお答えいたしましたように、農地法の縛りがあることから、用途を農業公園的なものとすることで担当である県の管財室と現在協議を進めております。したがいまして、公共性を担保するためには、まず市が主体となって利用計画を定める方針ですけれども、その検討に当たっては、広く市民の皆様や団体等からの提言や御希望、活用方法等をお聞きする考えであり、既に一部の団体からは利活用についての問い合わせもございます。議員御提案の民間の力による活用、運営を図る組織の立ち上げにつきましては、公の施設としてのスタートがまず求められることから、まずは市のサイドにおいて皆様の御意見を伺って基本構想をまとめ、その上で運営組織を検討し、参画を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、宗教法人所有地についての御質問にお答えをいたします。まず、土地購入面積ですけれども、全体ではどの程度になるかとの御質問にお答えいたします。白糸滝の周辺におきましては、全体で約4.3ヘクタールでございます。内訳の概要を申し上げますと、富士急白糸滝レストセンター跡地が約1万9,800平方メートル、ホテル白糸跡地が約4,000平方メートル、滝元と言われている場所の土地が約1万7,400平方メートル、その他、富士急白糸滝レストセンター周辺で買い増しをした箇所が約1,800平方メートルの合計約4.3ヘクタールでございます。

 次に、具体的な計画は出ているのかとの御質問にお答えいたします。宗教法人側からは、平成20年6月に富士急白糸滝レストセンター跡地について庭園計画で進めると、こういう意向が示されましたが、それ以降は特に計画は示されておりません。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、宗教法人と交渉を行う意向はあるのか、あるとするならばどのタイミングで話し合いを行うつもりか、この2点についてあわせてお答えいたします。

 御承知のように、白糸の滝につきましては、滝つぼの環境整備を中心とした白糸の滝整備基本計画を策定しまして、地権者の皆様に理解と協力をお願いしているところでありますが、宗教法人も一地権者でございます。今後、整備計画を進める過程で個別に協力をお願いする事態が生じた場合は、それぞれの地権者に具体的な説明をしていくことになります。その状況に至っていない現段階においては、宗教法人との特別な話し合いは行っておりませんが、県と調整している整備計画が進展し、話し合いの必要が生じた段階で、宗教法人の土地利用の動向にかかわらず、具体的に協力をお願いすることになると考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。

 まず、旧高等農業学園跡地の件なのですけれども、あそこには体育館等の建物があると思いますが、そちらの建物の利用が可能なのかどうなのか。

 それと、やはり農業というと水という問題が大きくなってくると思いますが、そこら辺の水の確保がどのようになっているのか。

 それと、現場に行こうとするとわかるのですが、進入路の整備というのもやはり当然必要になってくると思いますけれども、市道の整備、そのあたりの今後の見通しはどうなのかという点がまず1つございます。

 それともう一点は、今企画部長が、まず市のほうで計画をつくって、それで手を挙げるところを募集したいというような答弁、ちょっとニュアンスはどうかもしれませんけれども、あくまで市のほうで計画なりを、民間の意見を聞きながら主体は市でつくるということがあったのですけれども、常にこういう問題、世に出たときは大体もうでき上がっていると、そして、そうだったのかということで、市民がその経過、過程が見えないことに対しての非常に不満というのが多い例が多々あるわけです。ですから、私は今回この質問をしたのは、その流れの途中の計画をつくる段階もなるべく広く明らかにしていかないと、いや、やっぱり最初から出来レースでそうだったのかというような話というのは常に出てくるのです、いろいろなところの問題で。それに対してやはり市民の不満というのが多いと思うのです。その部分をどういう形で広く見せていくのか、明らかにしていくのか。いずれにしろ、公が主体とならなければ県からの取得に当たっての条件というハードルを越えられないというのはわかるのですけれども、その過程の見せ方についてお考えをお聞きしたいと。

 以上、大きく2つの点なのですが、まずお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、体育館と水についての御質問ですけれども、体育館につきましては、まだ使えるレベルの立派な体育館がございます。ただし、合併処理浄化槽がもう使えないということと、高等農業学園が男子校だったということで、男子用のトイレしかないということもございまして、トイレにつきましては体育館の中の施設としてはちょっと使えない状況にあると、こういうことが1つ問題がございます。

 今までに、全体で庁内で5回にわたりまして庁内打ち合わせ会議を行いました。その中でも、体育館につきましても、体験学習の場であるとか、あるいは富士宮市の食や紙についての展示を行ったりできないか、あるいは紙すきの体験はどうかと、このような利用ができるのではないかなというような意見も出てきておりますし、また今後、農業公園として利用していく中において、民間の方々からさらに有効な活用方法についても提案をいただけるのではないかなというふうに思っております。

 それから、水につきましては、高等農業学園当時、もちろん水を使っていたわけでございますので、井戸がございます。しかし、既に使用しなくなって長い年月がたっていますので、恐らくポンプについては修繕なりつけかえをしなければならない状態にあるのではないかな、このように思っております。なお、水の排水につきましては、水道部と協議をしておりまして、可能だということは確認ができております。

 それから、2点目の御質問でございます。市が主体となって計画を立てるということだが、世に出たときには既にでき上がっていて、市民参加ということが保証されないのではないか、このような御質問でございます。少し具体的に申し上げますと、現在も一、二の団体から引き合いといいますか、問い合わせが来てございます。それぞれの希望についてはお聞きしているところでございますけれども、この旧高等農業高等学園跡地を2分の1の額で取得するには、県の財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の中の減額譲与基準というのがございます。その中で、時価の5割を減額した対価で譲渡を受けるためには、緑地、公園、火葬場、墓地、ごみ施設と、かなり、相当、一般の人の公共性ということが求められまして、ですから2分の1だと、こういうことでございます。したがいまして、今素案を市でつくると申し上げましたのは、やはり2分の1の減額譲渡に当てはまるような利用体制をまず市のほうで考えなければいけないということがございます。そういうことで、一番初めから組織化をしてしまいますと、皆さんそれぞれの御希望がございまして、それが結果的には個人に貸すような形の計画になりますと、公共性が薄いということで、県の減額譲渡条例に適合するかどうかという問題が出てきますので、全体の概要を市のほうでまず考えたい、こういう意味で申し上げたところでございます。

 しかし、その過程においては大勢の市民の皆さんから御意見を伺いたいと思っております。具体的には、今後、今年度中に、市のホームページとかあるいはローカル紙を通じて基本的な市の考え方をお示しし、団体、市民の皆さんから活用方法、アイデアあるいは希望等についての御意見を伺いたい、このように思っています。その御意見を伺った上で、基本構想を立てて県と折衝し、それで減額譲渡の対象となるということが決まりましたら、その次に、それではその施設を運営するにはどうしたらいいのかという組織化を考えたい、このような2段階で考えているところでございます。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、進入路についての考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、県道から旧農業高等学園跡地まで入るには大型バスの進入も困難かなと、あるいは歩道の設置もされていないという状況でございます。ですので、将来的には道路の計画も必要になってくるのかなと思っております。ただ、道路計画というのは、御存じのように土地利用と密接不可分でございますので、今議論のように、旧高等農業学園跡地の土地利用が明確になれば、その交通需要に見合った交通処理計画をしていきたいなと思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 とかく、声の大きい人、力のある人というところの意に沿ってしまうのではないかというのを広く市民は思いがちになってしまいますので、ぜひ細やかな情報提供とか、先ほど部長、今年度じゅうに一度市の考えをということでありましたので、早い時期にそれはお示ししていただいて、ふたを開けてみたらもうでき上がっていたということがないようにぜひお願いしたいなと思います。

 それと、確認なのですけれども、これは議会の議決が必要な条項、富士宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例によって、2,000万円以上もしくは1件5,000平米以上というものに該当するので、当然議会の議決というのが必要になるかと思いますが、この議会の議決を得るタイミングというのはいつぐらいだとお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 県と今折衝しているところでございますが、県はなるべく早くと言われておりますが、今のところ内部的には遅くとも9月議会にお願いをしたいと思っております。と申しますのは、県は草刈りの問題がございまして、やっぱり放置いたしますと、ずっと草が生えてしまって後が大変になりますので、6月あるいは7月、8月の草が生えること、管理も含めまして県と協議しているところでございますけれども、9月議会には出したい、このような前提で県と協議をしているところでございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。いずれにしろ、できるだけいろんな形をガラス張りでお願いしたいなと思います。

 続きまして、宗教法人のほうなのですけれども、教育次長から相変わらずの答弁でございました。県と整備計画の進展がした段階ということで、だから、どの段階にいったらということをまず具体的にお聞きしたいのが1点。

 それと、これは市長にお伺いしたいのですけれども、平成19年の11月議会、21番議員の質問で、市長は、世界文化遺産センター用地として、富士急白糸滝レストセンター跡地を市において無量壽寺から取得したいと考えていると答弁がございました。その考えに変更はないのかどうなのかという点、市長にお伺いをいたします。

 それと、これは土地取得に関する法律上のことなのですけれども、いわゆる文化財保護法のA地区、B地区以外では国庫補助の対象になるのか、ならないのかという点、これもあわせてお伺いをいたします。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 県と今協議を行っているところでございますけれども、どの段階でという話でございます。

 端的に申し上げますと、あの整備の事業主体がある程度明確になった段階というふうに考えております。やはり、今までもお話ししてまいりましたけれども、非常に事業費も高い、また他方との関係もある中で、一番財源的にも、あるいは他方との関係というのも調整がしやすい、そういう中で県にお願いをしたいと。これは今までもお願いしてきているところでございますけれども、この事業主体が決まれば具体的に事業が進んでいくであろうし、そうすればタイミングとしては話し合いのタイミングになるだろうと、こんなふうに思っております。

 もう一点、A地区、B地区以外の土地を取得する場合、国庫補助の対象になるかという御質問ですけれども、まだ現段階でそういう話をしたことがありませんので、今明確にはお答えできませんけれども、やはり処分する場合には史跡の取得ということになります。それが史跡としての価値があるのかどうかということがございますので、その辺の調整でどの程度の要件が必要なのかなということは、実際の具体の例につきましては国のほうと協議をする必要があるかな、このように思っております。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、市長からということでございますので、お答えをしたいと思います。

 富士急白糸滝レストセンターのあの場所について、市が買いたい、そうしたことの今の状況はどうか、こういうことの確認でございますが、一番最初はこの議場でございましたが、白糸の滝が世界文化遺産のいわゆる構成資産、こうしたことの中で、静岡県側に、いわゆる世界文化遺産たるべくビジターセンターが欲しいねと、これをいろいろな角度から見れば静岡県が行っていただきたいものだ、そして、そのためには用地は富士急白糸滝レストセンターの場所がいわゆるベターではないか、そうしたことについて、ビジターセンターの誘致、招致について、すべてが静岡県云々でなくて、市としての役割も当然果たしていかなければならない、こういうようなお話を議場でいたした経緯はしかと承知しております。

 そうした中で、それらについてのいわゆる土地の問題について、引き続いて白糸の、いわゆるいうところの滝元ですか、この滝元の土地については、文化庁がいわゆる構成資産の一つの要因として富士宮市が取得しておくほうがよりよいのではないか、こういうようなお話もいただいたということで、これらについてはいわゆる宗教法人側に、そうした部分に、一番最初はたしかもとの所有者の富士急であったはずですけれども、問い合わせというか、用地についての考え方ということでございましたが、宗教法人のほうは行政と話し合う用意はないということ、それから富士急行は、既に話が進んでいるので、今の時点で聞いても困ります、こういうようなえんきょくなお断りがあってのことだというふうに私は理解をしております。したがいまして、その後の状況は議員も御承知のとおりでございまして、一言で言えば動きがない、こういうふうなことでございますから、市といたしましても、また私といたしましても、それなりにえんきょくなお断りということの中で、次のいわゆる交渉というか、話の手だては今のところ持っていない、こういうようなことでございます。

 では、その後の現在の状況はどうであるのか、そこが肝要だと思いますが、いずれにいたしましても、土地利用はそれぞれの事業主によって考えが違います。宗教法人は宗教法人でどういう土地利用をいたしたいのか、それによってでありますし、行政のほうは行政のほうで、白糸の滝を世界文化遺産たるべく、そのための土地利用として何が必要なのか、その一番ベースになっているのは白糸の滝整備基本計画、そこによるというふうに思いますので、それぞれの立場と視点の違いによって、3年の余放置していたかのような御質問でございましたが、一概にそうしたことで、どちらがどう放置していたというわけではないのではなかろうか、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、白糸の滝の構成資産、整備基本計画に伴って、いわゆる隣接者である宗教法人にも世界文化遺産を構成するためのいわゆる交渉はいたさなければならない、それらについて、現在のところ、いわゆる隣接所有者としての数々の問い合わせやら応答やらはきちっといただいて、その辺はスムーズにいっているというふうに理解しております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。再度お伺いをいたします。

 再三、白糸の滝整備基本計画という話が市長からも教育次長からも出てきておりますけれども、事業主体がはっきりした段階、これは要は県になるか、市になるかということなのでしょうか。まず1点お伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 事業主体は県か市かという御質問ですけれども、現在は県でお願いをしたいと、このようなことで県のほうにはお話をしております。



◆5番(深澤竜介議員) そうなると、県が受けてくれて、この計画を進めると県が判断したら、具体的に県が主体で、市はそれをサポートするような形でこれを進めていくと、そのために動きが出ると。今、それが県の判断が出ていないので、待っているということでよろしいのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) そのあたりというのは、まだそこまでといいますか、まずすべてを県にというのは恐らくこれも難しい話だろうと。ある部分については、主体としては県にお願いしたい、しかし、これは市でやらなければいけないだろうという部分もあると思います。

 白糸の滝の整備で、一番大きいところは河川の整備かなというふうに思います。ただ、河川の整備といっても、河川そのものの機能というよりも、世界文化遺産というものを望んだ中での整備である、こういうふうに考えております。今、世界遺産登録を進めている最中でございまして、県としてもどの段階でその辺の判断を下してくれるのかなということは県のほうでも考えているのではないかな、そのように思っております。したがいまして、そういう話の中で県がどの部分をやってくれるのかな、そういう中でまた市はどの部分をやるのかな、しかし、非常に事業費も大きい、主に県が中心になってやっていただきたいと、このような話を進めております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) 先ごろ、全員協議会で株式会社大黒堂所有地取得の方向性を出されたわけですけれども、この土地に関しては白糸の滝整備基本計画には何も載っていないわけです。にもかかわらず、国庫補助金で5分の4、残りの部分の3分の1が県の補助対象になると、市の持ち出しというのは非常に少ないから、これは取得の意向だということであったのですけれども、それは、よく見ますと、この中には特に出てこない部分であるわけなのですけれども、ここら辺の解釈をどう考えたらいいのかというのがまずあるのです。

 というのは、先ほどA地区、B地区という話がありました。この土地は、大黒堂所有地はB地区に入っておるわけですけれども、ほかの土地も、今回の件は、イコモスからあそこの店舗はいかがなものかという話があったということで、こういうことで一歩進んだという話があったのですけれども、ほか、例えば世界文化遺産登録に関してイコモスからそんな話があれば、やっぱり同じようなことはいろいろ可能になるものなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今回の白糸の土地の取得に当たりましては、幾つかいろんな要件があるのかなというふうに思っております。

 と申しますのは、順序は整理されておりませんけれども、白糸の周辺の土地が、かなりの土地が第三者の手に渡っているということがまずございます。あわせて、イコモスからそういう意見があったと。こういう中で、地元の売店組合の方も非常にその辺を憂えたといいますか、心配になったということで地権者に当たってみた。そうしたところ、市に対して、世界文化遺産に対して協力の意向があったと、その買った土地をどういうように利用するのかなという中では、有効に利用ができるという、こういう考えがございます。そういう中で、これは市としてもいいのではないかな。あわせて大事なことは、財源の問題がございます。5分の4という非常に大きな補助率の国庫補助金があります。あわせて県もあるという中で、時期としてはいいのかなと、このように判断したところでございます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 市長に再度また、先ほどの答弁で明確な話がなかったのですけれども、世界文化遺産センター用地としてあの土地を考えているという意向にはお変わりはないかどうか、その点だけお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私に意向があっても、県知事がどう考えるかわかりません。前の石川知事にはそういう進言をいたして、それについての賛意とか同意とか、当然重要なことですから、そういうことでなくて、場所のことはともかく、世界文化遺産登録の際にはビジターセンター的なものは必要ですね、こういうお話はいただいております。川勝知事になってから、近辺の状況の説明はしてございますが、それらについてのハード的な部分についての意見交換はいたしておりません。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしろ、明日富士山の日ということであります。川勝知事も富士山に対する思い入れが相当あるようですし、恐らく現場を見ればどういう話をされるのか、現場を見ていただきたいなとも思いますし、先ほど教育次長の話で、相当県の方向性がこの問題を左右するというような話でありました。市としては、げたを県に預けるということであってはならないとは思うのですけれども、ぜひ連携をとって、県の力もおかりしながらいい方向に解決していっていただきたい。これは恐らく全市民、当然同じように考えていると思いますので、そのことをとりあえず今回は最後に要望して、この1は閉じさせていただきます。

 続きまして、発言項目2、富士山のふもとの環境先進都市富士宮をつくるために、電気自動車の今後の活用についての提案。話は大きく飛ぶわけですけれども、1929年の世界恐慌、これから経済が回復した大きな要因は何かというと、私は、石炭から石油に大きくエネルギーの転換がなされたと、それが大きな契機だと考えております。今回のリーマン・ショック以降の世界不況、これを脱するには、やはり今後、石油から電気にエネルギー革命というのは大きく起きて、それが経済波及効果を全世界に与えるのではないかなと大きな視点では思っております。

 さて、そして、昨年の11月、富士宮ライオンズクラブからの寄附によって、県内の自治体で最初に電気自動車が富士宮市役所に導入をなされました。車両価格約489万円、それに対して、政府といいますか、次世代自動車振興センターから139万円の補助金を受けられるために、実質的な価格は350万円になっております。私が子どものころ、SF映画なんかに電気自動車が出てきましたが、それは遠い先のことだと考えていましたら、それが今手の届くところまでやってきたと、夢のような時代にやっと入ったのかという実感がしております。

 しかし、この電気自動車、当たり前のことですけれども、ガソリンスタンドでは給油はしません。燃料、いわば電気がなくなれば単なる鉄の塊であります。バッテリー切れする前に充電しないと、ガス欠ならぬ電欠になってしまうと。そこで、電気自動車が普及するためには充電所が必要なわけですけれども、先日、日本経済新聞には、三菱商事、三菱地所が2012年までに全国で1,000カ所程度整備するとございました。1面トップに大きく出ていましたけれども、単純に考えて各県で20カ所であります。1,000カ所といってもその程度。その程度で整備されても、なかなか実際の利用には、安心して電気自動車に乗れる社会にはならないと考えます。

 富士山のふもとの富士宮市のイメージというものと、また環境というものはとてもマッチすると思います。今回の電気自動車の導入というのをきっかけとして、富士宮市に行けば安心して電気自動車に乗れると、大丈夫だと、そんなまちづくりを進めるべきだと考えて今回の提案を取り上げさせていただきました。

 (1)、電気自動車の利用上の問題点は何か。

 ?、導入後3カ月半の燃費といいますか、電費といいますか、と走行距離の関係はどうか。

 ?、維持管理費はどの程度か。

 ?、ガソリン車と比べ、CO2の排出量はどの程度削減されているのか。

 ?、市民の注目度はどうか。

 (2)の提案として、?、市内公共施設への電気スタンドの配置の提案。

 ?、市民体験貸し出しの実施。

 ?、体験イベントの実施ということを3点提案をさせていただきます。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の(1)、電気自動車利用上の問題点は何かとしての、導入後3カ月半の燃費、電費といいましょうか、と走行距離はどうか、維持管理費はどの程度か、ガソリン車と比べてCO2排出量はどの程度かについてお答えいたします。

 平成21年10月28日の納車から今年の2月10日までの累計走行距離は1,100キロメートル、充電における電力使用量は約187キロワットアワーでした。満タン充電での走行可能距離は、カタログ値で160キロメートル、冬季ヒーター等利用時においては100キロメートルということで、静岡市往復程度と見込まれます。これまで、維持管理費は電気代として約2,300円でありました。走行時におけるCO2排出量はありません。同等クラスの軽自動車で同じ距離を走行したとして換算してみますと、ガソリン使用料約73リットル、ガソリン代約9,200円、走行時CO2排出量は約160キログラムCO2となります。ガソリン車との比較では、燃料代は4分の1であります。

 次に、市民の注目度はどうかについてお答えいたします。出前講座や環境学習、各種イベントにおいて市民が乗車する機会を設けました。電気自動車を見るのも乗るのも初めてという市民がほとんどで、体験乗車は非常に好評でありました。市民の関心、注目度は非常に高いものと思われます。今後も引き続き積極的にPR活動を行ってまいります。

 次に、質問要旨の(2)、今後の活用についての提案として、市内公共施設への電気スタンドの設置についてお答えいたします。現在の電気自動車の走行可能距離の関係から、電気自動車の利用向上にはスタンドの設置は重要なことととらえています。急速充電器設置には高圧充電設備が必要となり、費用は300万円から400万円かかります。普通充電の場合は、100ボルト、200ボルトの配電盤から充電場所へ配線を延ばす工事が必要になり、費用は工事規模にもよりますが、10万円程度と伺っております。普通充電設備の設置について、市内事業者であります市内弓沢町の山本ヂーゼル工業株式会社さんが、全国に先駆け、電気スタンドの設置のネットワークづくりを呼びかける活動を開始しております。御提案のありました市内公共施設への設置につきましては、電気自動車の普及促進を図る上からも今後研究していきたいと考えております。

 次に、市内体験貸し出し、体験イベントの実施についてお答えいたします。この電気自動車は、市民の環境意識の啓発や環境教育の推進に貢献したいとの富士宮ライオンズクラブからの寄附金と国からの助成金をもって購入いたしました。このことから、市民に実際に乗って体験していただくことは、意識啓発を進める上で有用な方法であると考えております。市民への体験貸し出しにつきましては、車両保険等を整理しつつ、団体等を対象に積極的に取り組んでいきたいと考えております。体験イベントの実施については、環境フェアや市民生活展等、できる限り多くのイベントで市民が体験できる機会を設けてまいります。

 以上であります。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。

 100キロというと、大体、東京からだとちょっときつい、横浜あたり、比較的富士宮市寄りのあたりでないとなかなか難しいという距離でありますので、あるいは西は浜松市だとちょっときついというぐらいになるかと思いますけれども、ぜひ、私は今回これを取り上げさせていただいたのは、市長、トップバッターが好きだということで、電気自動車もトップバッターで非常によかったという話が導入式のときにあったのですけれども、やはり富士宮市は富士山のふもとで、こういうことで積極的にやっているということを広くPRすることで、今、大体、国は後でついてくるのです。富士宮市はそういう電気自動車のことでいろいろやっている、細かいこともばんばん市を挙げてやっているねというと、後で、では富士宮市に対して、例えば電気スタンドの整備に対して、何とか地区というのを指定して、そこに研究対象として補助金が来るとか、そういうことは非常にいろんな例を、各地を見ていても多いわけです。環境厚生委員会で視察しました岩手県の葛巻町も自然エネルギーの町なのですけれども、あそこもトップランナーでいろんなことをやっているうちにどんどん国が後追いで補助をしてきてくれた、そういうことがございますので、この電気自動車を率先していろんな基盤整備をする必要があるということで今回取り上げたのですけれども。

 そういう意味で、民間のところには徐々にいわゆる充電施設が整備されているのですけれども、私は今回あえて公共施設、例えば出張所であるとか図書館であるとか文化会館であるとか、そういうところに設置することで、行政も前向きなのだということでこれを上げさせていただいたのです。環境経済部長からは今、研究したいということであるのですけれども、やはり金額も、200ボルトのものであれば10万円程度でそれなりの形がつくられるということで、ぜひ積極的にお願いしたいなと思うのですが、その点についての方向性について再度答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) そういう設置の動きがあるということでございまして、民間サイドにおきましては、先ほど言いました山本ヂーゼル工業株式会社さんを初め、まかいの牧場さんとか割烹旅館たちばなさん等への設置がもうできたというようなことを聞いております。あと、残りは、とりあえず私のほうとしては、出張所もいいか、公民館もいいかという話もございますし、逆に道の駅とか田貫湖、国民休暇村、白糸の滝、浅間大社というような場所もかなり重要なポイントになってくるのではないのかなと思っておりますので、その辺を含めての検討、研究をしていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしろ、これはトップランナーを走ることで、要は、今ある車、1台という話があったのですが、ある車ではなくて、よそから来て、あのまちに行けば安心して乗れるというところが重要だと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。

 時間も残りわずかでございます。3番目の発言項目に移りたいと思います。発言項目3、住民基本台帳ネットワークシステムの現状と問題点、費用対効果が少ないのであれば離脱すべきではないか。この住民基本台帳ネットワークシステム、毎年、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会で議論がなされております。加入者数がなかなか増加しない、費用がかかるということに尽きるかと思うのですけれども、今日は、個人情報ということ云々というものはともかくとして、費用対効果について焦点を当てて議論をしたいと思います。

 (1)、住民基本台帳ネットワークシステムの現状。

 ?、住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カード所有者は何人で何%なのか。

 ?、住民基本台帳ネットワークシステムの維持管理費用は累計で幾らかかっておるのか。

 ?、住民基本台帳ネットワークシステムの費用対効果をどう考えるか。

 (2)、住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する考えはないか。

 ?、住民基本台帳ネットワークのカードを所有するメリットは何か。

 ?、住民基本台帳ネットワークシステムから離脱することは可能か。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、まず要旨の(1)、住民基本台帳ネットワークシステムの現状の中の?、?、?とございます。順にお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の?、住民基本台帳カードの所有者は何人で何%かについてお答えをいたします。平成15年8月から住民基本台帳カード発行を始めたわけでございますが、平成22年1月末現在の発行延べの人数が2,580人でございます。そのうち、転出者や死亡者等を除いた有効なものは2,298人、これは本市の人口の1.8%に当たります。

 次に、要旨の?、住民基本台帳ネットワークシステムの維持管理費用は累計で幾らかかったのかについてお答えをいたします。平成12年度から本年度末までの費用を見込んでの累計となりますが、10年間で、導入費用も含め、情報政策課と市民課の両課を合わせまして約9,700万円ということでございます。その内訳といたしましては、システム初期導入費用といたしまして5,100万円、毎年度の機器使用料と保守料の累計が4,600万円となっております。

 次に、要旨の?、住民基本台帳ネットワークシステムの費用対効果をどう考えるかについてお答えいたします。効果といたしまして、第1にまず挙げられるものが、住民基本台帳ネットワークシステムによります本人確認により、年間約5万5,000件の年金受給者の現況届が廃止をされました。これによりまして、高齢者の方が負担をしておりました郵便料が不要になったほか、市の窓口まで足を運ぶ交通費等に加え、身体的な負担もなくなりました。このほか、平成16年度より電子申告、e―Tax事業が開始され、住民基本台帳カードを利用してインターネットから手軽に確定申告ができるようになりまして、当市におきましては現在約1,000人の方が利用されております。また、写真つきの住民基本台帳カードは高齢者の方などに身分証明書としても利用されております。このように、住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードは徐々に利用が拡大されておりますが、議員御質問の費用対効果という面ではまだ十分な効果が上がっているとは言えない状況にございますが、今後さらにインターネットが日常生活の中に広く利用されていく中で、住民基本台帳ネットワークシステムの役割もより大きくなっていくものと思われます。

 次に、要旨の(2)、住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する考えはないか、?、住民基本台帳カードを利用するメリットは何かについてお答えいたします。e―Taxによる電子申告が可能になるとともに、写真つき住民基本台帳カードは運転免許証等の公的証明書を持たない方にとっての身分証明書として利用をされております。

 要旨の?、住民基本台帳ネットワークシステムから離脱することは可能かにつきましてお答えをいたします。平成11年8月、住民基本台帳ネットワークシステムの構築を目的として住民基本台帳法の一部が改正をされまして、市町村長間の通知は住民基本台帳ネットワークシステムにより行うこととなりました。また、平成20年7月、最高裁判決では住民基本台帳ネットワークシステム不参加を住民基本台帳法違反とする判決が確定していることからも、離脱は不可能と考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございます。

 まず、もう約1億円ぐらいかかっているということです。それで、毎年維持運営費がかかるということ、最初かかって、もう払ったお金は取り戻すことはできないので、これはしようがないとしても、これからも毎年数百万円ずつかかっていって、また何かのシステムの変更のためにかかっていくということはあるのですか。もうこれ以上、毎年のランニングコスト、数百万円毎年かかっているようなのですが、これについては減らすことはできないのですか。これはどうしてもまじめに払わなければならないものなのですか。ここは1点、まずお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) お答えをいたします。

 私、今の説明の中で毎年度の機器使用料と保守料の累計が4,600万円、これは10年間ということですので、1年に直しますと460万円、こういう数字になるわけでございますが、現在の利用している環境といいましょうか、そういう中では毎年この金額が必要になっていくと、このように思っております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 今までの話を総合しますと、一体これは、市内でも現在有効な人が2,300人弱です。だれのためにやっているのかというと、ソフトの会社あるいは機器の会社、そのためにやったのかというような感じがしてならないわけなのです。国は一たん決めたことというのは間違いとなかなか認めないです。そして、多分、これはやっている官僚自身もどうだったのでしょう、どう考えているのか、ちょっと率直にその人にもお聞きしたいと思うのですけれども。

 市長にお聞きしたいのは、市長会でこうしたことに対しての何か意見だとか、統一して国に対して文書で申し入れるだとか、あるいは例えば、先ほどつなぐだけで毎年460万円かかるわけです。これは全部の自治体が同じようにいろんな意味でかかっているようなのですけれども、コンピューターのシステムのことでも私も何回か質問していますけれども、今後は市町村間である程度は共通したプラットホームなりをつくっていきたいというような話も出ているということもあるのですけれども、市長会なんかでこうした問題に対して議論なされたことがあるのかどうなのか、あるいは国に対して申し入れするというような動きがあったのかどうなのかという点、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) これらについて、住民基本台帳ネットワークシステム状況についての市長会の考え、こういうようなことでございますが、そのことにお答えする前に、やはりこうした、もう10年に及ぼうとする住民基本台帳ネットワークシステムの状況のいうところの費用対効果、これは私も甚だ疑問に思っておりました。しかしながら、いわゆるIT化という社会の中で、これらの方向性というのは必ずより具体的に効果のある方向でいくのではないか、これは市長になってからるる感ずるところでございます。

 市長会でこうしたことについての議論ということでございますが、例えば後期高齢者の制度が入るときに、そのシステムの開発に自治体間でこれだけお金がかかるのはおかしい、こうした問題、これは十分議論をしております。定額給付金の際もそうでございまして、今度の子ども手当のこともそうなってくると思います。そういった中で、市長会と云々ということでございますが、私自身は現在、共通番号制度による電子政府、自治体再構築のため、地方自治体の声を反映させることについてということで、全国市長会に問題提起をいたしたく、今準備を進めておるところでございます。内容については、新政権になり、政府は共通番号制度導入に向け動き出しました。国においては、共通番号制度導入に際し、現場となる地方自治体の声を十分反映させるよう要望いたします。また、全国市長会においては、地方自治体の意見をまとめるためにIT部会を設置するよう要望いたします。提案理由、これは長くなりますので割愛いたしますが、全国市長会にまず公なものとしてIT部会を設置してほしい、自らもそれに加わろう、こういうようなことでございます。そうした中で、現在のさまざまないわゆる制度の改正についても、特に、共通番号制の問題についても、国で決めるのではなく、現場の我々の声をしっかり聞いてほしい、こういうようなことで積極的なアピールをいたしていくつもりでございます。静岡県の市長会で取り上げられましたので、東海市長会、続いて全国市長会、その間に総務省のいわゆる副大臣、政務官とも調整いたしました。その実現の方向に向けて頑張ってまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。

 関連いたしますが、昨日の日本経済新聞には、「共通番号に住基ネット、政府の活用を検討、設計時間、コスト抑制」というようなことで大きく出ております。やっとそういう状況になったのかなと、こういう感じでございますので、これが加速すべくように地方の長の立場で頑張ってまいりたい、こんなふうに思っております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしろ、これが導入されたころに比べて、地方自治体と国との関係というのは大分変わってきています。今後いろんなことがあると思います。これにかかわらず、いろんなことをぜひ地方からどんどん、市長、声を上げていっていただきたいなと思います。

 それと、このカードのことについて、ちょっと細かい点なのですけれども、カードの有効期限が10年であるという点、これは変更がないのかということです。

 それと、料金等に対しては500円ということ、これに対しての今後、このままずっと継続していく考えなのかどうなのか。

 あと、これは、カード自身は、引っ越しするとその時点でそのカード自体はもう不要のものになってしまうのかという点、このあたりについて再質問いたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 有効期限の10年、それから費用の500円は変わっておりません。

 それから、現在では引っ越ししてもそのものは有効と、こういう扱いになっております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 それと、先ほど裁判の件で違憲判決が出たということです。ということは、国立市や矢祭町というのは違憲状態であるという解釈でよろしいのか。

 それと、名古屋市で、河村市長はこれを、費用対効果が薄いというようなこともあったり、その他プライバシーの問題もあったりということで離脱する考えを出しているようなのですが、名古屋市も、そういう判決があるにもかかわらず、これに挑んでいくというようなことなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) お答えいたします。

 ただいまお話のございました住民基本台帳ネットワークシステムに不参加の東京都の国立市、それから福島県の矢祭町でございますが、先ほども申し上げましたように最高裁判所判決が出ているという中で、地方自治法の第245条の5ということで、是正の要求が、国立市につきましては都知事から、矢祭町につきましては県知事から勧告がされているということでございますので、ただいまおっしゃられました名古屋市も独自でそういう考えをということでございますが、やはりこういう状況からすると無理があるのかな、このように思います。以上でございます。

 すみません、1件訂正をさせていただきます。転出者のカードが有効と、現在もというふうに申し上げましたが、この有効は平成24年7月までにということでございますので、訂正をさせていただきます。



◆5番(深澤竜介議員) 平成24年、あと1年少し先になると、それがカード1枚あれば、富士宮市にいてつくったカードが富士市に引っ越しても有効になる、その以前のものだと、そこまでうまくマッチしていないから、またつくり直さなければならないということですか。わかりました。

 これは、今回取り上げたというのは、別に住民基本台帳ネットワークシステムのみならず、非常にこういうことが多いといいますか、国のほうで一方的に官僚が、どういう考えか知りませんけれども、考えてやったと、余り現場を知らずに導入してやったものが、現場におりてくると、先ほどの話でもう累計で1億円近いお金になっているというわけです。それでメリットというと、果たしてそれだけの費用対効果、だれもが首をかしげる問題がある。ぜひ、これは地方の現場にいる我々はいろんなところで声を上げていかないと、今後も同じようなことがいろいろ起きてくるのではないかと思いますので、その教訓にもしたいというような意味であえて取り上げさせていただきました。

 いずれにしろ、今回の件、特にコンピューターシステムに関連しては費用対効果というのを常にいろいろ考えていく必要があると思いますので、今後も厳しい目で行政もお願いしたいなと思います。

 以上お願いしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 議長のお許しを得ましたので、早速一般質問に入ります。

 私の今回の質問は、発言項目1だけでございます。子どもにとっても教師にとっても、心にゆとりを持ってともに学べる楽しい学校を目指しての要望と提案ということですが、学校現場に関する質問や要望は再三申し上げてきまして、今回も要旨4項目だけに絞りましたけれども、実際にはまだそれこそ幾つもの問題を抱えておるわけですが、時間の関係でこの4要旨に絞らせてもらいました。

 まず、項目の設定の裏には、今、子どもたちが学校へ行っても楽しくない、あるいは教師にとっても学校がなかなかつらい職場であるというような考えを感ずるという世相があるのではないかなと思うのです。不登校の子が、後で出てきますけれども、年々減らない、全国で13万人近い子どもたちが毎年学校に行けないという現状、静岡県でも4,000人近い子どもが、富士宮市でも70人に及ぶ子どもが学校へ行けていない。その行けていないという裏に、やっぱり学校に対する一つの考え方、学校へ行きたいという気持ちを抑える何かがそこに要因としてある。また、教師も、現に、これは平成20年度の結果ですけれども、休職している教師、職を休んでいる教師の5,400人ぐらいの人たちが、多分、心因、心の病が原因ではないかと報道されております。これは、つまり教師自身が多忙とか、あるいは世間の、今は非常に親の目もある、あるいは自分たちの職場も非常に忙しい、そういう中で自分の心のゆとりを失って、職場に対する使命感というか、勤めたいという、そういう働く喜びというものがなくなっていくという一つのあらわれではないか、そういうことをやっぱりしっかり考えてあげたい。そういうことの思いで、この問題1つだけに絞りました。

 子どもというのは、皆さんも御存じのように、昔の寺子屋から、本当に、ともに学び、そしてよく遊び、よく学び、そういう体験を通して大きくなっていく。これはだれでもが認める原理でありますけれども、学びの中には教師との出会いとかいろいろなことがあって、そういう体験を通して大きくなっていく。そして、今子どもの中には、この不況の中で、あるいは経済格差の中で非常に、学校へ、経済的にも非常に厳しい家の子どももおるし、あるいは今、発達障がいの子どもが増えている中で、いろいろな心に体に病を持っている子どももいるし、あるいは人とのつき合いが非常に下手な子もいるし、そういう子どもたちが幾つかいながら、自分を理解してほしい、そしてできたら力をかしてほしいという子どもが非常に今現在増えているのではないかと考えられます。そしてまた、教師の側ではそれを認めるべきではないかと思いながらも、さっき話しました、対面する時間というのが非常に少ない、限られている、教師が忙しい。5時間の授業をやるだけでも精いっぱいのところにいろんな用事が増えてきている。そして、放課後、いろいろ、自分の仕事を家へ持ち帰ってくるなんていうのは今日常茶飯事になっているようですけれども、本当に子どもたちと向き合って、本当に触れ合う時間というのが特に最近は限られてきているということに問題があるのではないかなということを考えながらの提案でございます。

 幸い、新しい政権では、政権がかわってから、ずっと私も前から取り上げていた教員の定員増という問題も、5,000人というような具体的な数字で政府のほうから出されておりますし、これがどういう形でこれから始まっていくかはわかりませんけれども、あるいは少人数学級のこれからの取り組みについても、政府も含め、そして県知事もその線を具体的に出してきております。とにかく一日も早い実現を祈りながら、次の4点に絞って質問をさせていただきます。前にも申し上げている問題だけですので、またかと言われるかもしれませんが、今度は視点をやや変えておりますので、当局もそれに応じた、それなりの内容のあるお答えをできたら期待します。

 初めに、春の遠足のことなのですけれども、何、遠足のことなんて言ってという方もあるかもしれませんが、こういうことを感じております。平成5年ぐらいからですか、週休2日制が完全実施になるようになってから、春の遠足というのは中学校は打ち切りになりました。それはそれで理由があると思います。ただ、今になって、地域の人たちから、あるいは現場の先生方の中からも、あの遠足というのはどうなのだろう、復活すべきではないのかなという声をこのごろ聞くようになったのです。

 私も実はそういう体験をした一人ですけれども、確かに4月当初の忙しいときですけれども、1日、春の野辺を学校全体で、自分たちの学区の学校を出発して、あたりの景色を見ながら、そして万物が生命を噴き出すようなふるさとの道を踏みながら、天母山とか白尾山とか、みんなで出かけたのです。そして、歩きながら、そして語りながら、昼飯をともにしながら、お母さんのつくった弁当を食べながら、そして疲れてまた帰ってきながら、1日群れて触れ合う、その思い出というのは非常に貴重ではないかという考え方。これも現場の何人かの先生がおっしゃったわけですけれども、遠足が終わった次の日からクラスの空気が変わったよ、そういうことも実感したねという話。

 特に、話が前後しますけれども、不登校の子どもが非常に中学へ行って増えている、中学へ行って急に増える、そのスタートである中学1年生というのは、子どもの側の気持ちに立ったら、生活の視点に立ったらどんな状況なのか。例えば学校によっては、幾つかの小学校の子どもが来ます。多いところは3校から4校、そして子どもたちの環境が変わる、友達もかわる、そして先生もかわる、授業の仕方も変わる、教科ごとに先生が全部かわってくる、小学校のときのようにべったりと先生にくっついているわけにはいかない、そしていろいろ部活とかそういうものが絡んでくる。全く、まだこれからという子どもたちが、環境が変わった中で非常に不安というのが増幅している時期なのです、4月というのは。だから、そういう時期だけに、外へほうり出されて本当にのどかに1日を過ごす、触れ合うということが非常に大事ではないかな、こういうことでこの遠足の復活を希望する声が私はあると思います。

 その辺で、質問要旨の(1)ですけれども、子どもたちの相互理解、学級づくり、郷土愛にもつながる中学校の春の遠足を復活してはどうか、これが質問要旨の(1)でございます。

 続いて、不登校の問題、再三取り上げておりますけれども、これに触れたいと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、学校へ行けない子どもたちが全国で13万人というと、ほとんど富士宮市の市民を超えているわけですが、そういう数が、そして静岡県では4,000人、富士宮市では70人に及ぶ、そういう子どもたちの数がずっと減っていかないというのに非常に悲しい思いを持ちます。いろいろ、委員会でも現場でも、いろいろな県でも国でも、これに対して非常な心配りや施策をしていることも事実であります。しかし、減っていかない、いろいろな手だてを打ってもなかなかその数が減っていかない、そこに非常に子どもたちにとって一つの深い悩みがあるのではないかな。

 私が再三取り上げますのは、前にも申し上げておりますけれども、不登校の子どもというのは後遺症が残るのです。それは、いろいろな偉い人もいます。かつては暴走族だったけれども、こうだとかという方もいるし、あるいは不登校だったけれども、今はこうだという方もいますけれども、自分はいろいろ体験として感じていることは、そういう経験をした子どもの後までいろいろな形で響いていく。大人になっても、今、皆さん、ひきこもりというのを御存じでしょうか。このひきこもりの青少年の場合には、本当に深刻な問題なのです。本人だけではなくて、家族にとっても。もう幾つになってもそれが尾を引いていくという、そういう人たち、家族を私は何人か知っております。これも富士宮市だけではありません。いろいろなところで見かけます。それで、そのもとをたどっていくと不登校だったという子どもたちの大半、多くが、ひきこもりのほとんどの人たちの過去にそういうものがあります。ただ単なる、今でいうフリーターとか、あるいはニートとかという言葉がありましたけれども、その領域をはるかに超える、そういう弱者になっていくということにぜひ関心を持っていただきたい。

 そういう意味で、今、富士宮市でも、六十何人というと、実際には小規模校の数に値するのです。その子どもたちへ、もう成り行きだから、家庭がどうだから、やっぱりあの子はどうしても救えないとか、そういうことではなくて、ぜひ、特に私は今回、中学生になって急に増える子どもたち、はっきり具体的な数字で言うと、六十数人の子どもの中で、今現在、富士宮市で60人近いのはほとんど中学生なのです。あと、小学生は1けたぐらい。なぜ中学になってそんなに急に増えていってしまうのか、そしてずっと救えない、数が減らないのか。

 いろいろ委員会でも苦労しています。心の相談員とか、これは今はなくなりましたけれども、あるいはカウンセラーの配置とか、あるいはソーシャルスクールワーカーですか、そういう方たちの配置とかいろいろな心配りをしてくれて、県でもそういう心配りをしてくれているのはわかっているのですが、そういう仕組みの中で、本当に子どもたちの琴線に触れるような、あるいは家庭の中に入っていけるような、そういう仕組みがつくれないのかなということなのです。そういう工夫がなされているのかどうか、それをいつも疑問に感じております。

 例えば学校力とか地域力という言葉をお使いになりますけれども、では、学校力って一体具体的に何なのだと、地域力って一体何なのだ、そういう子どもたちが地域にいるではないか、それに悩んでいるのは子どもだけではない、親自身も家族もそうなのです。私は忘れもしないですけれども、平成15年に、議員になったばかりで、学校の経験しかなかったから、この問題を取り上げたら、その夜、ある地域の方から電話があって、不登校なんてだれも言わないようなことをよく言ってくれたねと。なぜ言ったかというと、そのうちの目の前、地続きのおうちにそういう子どもがいて、いかにその親が悩んでいるかということのためにその話を、私、自分が、だれも関心がなかったかもしれないけれども、その問題について非常にお褒めの言葉をいただいた、それが一つのきっかけにもなったわけですけれども。数は少ないけれども、こういう子どもたちを一人でも救ってあげたい、そういう思いをずっと抱えておりますので、この質問をまたまた取り上げさせてもらいました。今回は特に中学生にというようなところを強調したいですので、その辺に力点を置いた御答弁をお願いします。

 質問要旨(2)、依然として減らない中学生の不登校、その原因を徹底究明し、学校力、地域力の連帯の中で不登校ゼロを目指す実効性のあるシステムの構築はできないのか。

 3番目に入ります。全国学力・学習状況調査についてですけれども、これももう今年で3年目に入ります。平成20年度から始まりまして、今年3年目に入って、恐らく4月の第4火曜日ですか、毎年その辺に行われるわけですが、それはやられることについては、これは今までの一つの歴史もあることだし、どうのこうの申し上げるつもりはないというわけではありませんけれども。ただ、この問題について、新しい、政権にかわってから、これはただ全国一斉テストとしてやるのではなくて、抽出、つまり30%ぐらいですけれども、各地域の小中学校の30%近くを抽出して実施するという。もちろん、抽出した学校については、今までどおりテストをやっていただいたら、採点も、そしてその後の処理もすべて国でやると。だから、抽出校に当たった学校は国のやることにただ協力してくれればいいということで、それ以外の学校には特にこうしろ、ああしろということは一切ありません。ただし、抽出に当たらなかった学校でも地域でも、そのテストをやっぱり受けてみたいというところがあったら、答案用紙はただで上げるよ、ただし、採点とか集計とか処理についてはそれぞれ、勝手にという言葉はおかしいけれども、お任せしますよということで、これはお構いなしということで、ただ答案用紙はくれると、こういう状況の中でのテストの実施であります。

 これは余分なことですけれども、私は、平成19年の6月定例会だと思いましたけれども、この全国学力・学習状況調査に対しては、過去にもこれがあって、そしていろいろ問題をはらんでいて中止だったと。今ナショナルテスト的にやっているのはイギリスだけで、これもサッチャー首相がいるころは非常にもてはやされたけれども、今は形骸化されて、ほとんどイギリスでも評価から外れているというのが現状なので、時代おくれだよということで質問させてもらいましたけれども、これは時の文部科学省の強い方針で、後でわかったけれども、あの問題発言のあった文部科学大臣のもとでこれが実行されたわけですけれども、それはそれで。あのときだって、初めのときには、全国のテストをやることによって100億円を超すお金がかかっている、そして2回目も実際には50億円を超す大きなお金が動いてやっている。その割には、割と現場では、やれ序列化すべきでないとかいろいろなことがあって、問題をはらんだテストであることには間違いありません。

 前置きはそれぐらいにして、今年の1月19日の読売新聞の記事にこんなのが載っておりました。このテストについては、今現在、抽出校以外も含めてテストを受けたいと手を挙げている教育委員会が11ありますと、県下で11ありますよと、その中に富士市、富士宮市、芝川町が入っておりました。この11の中には3つの地域が入っております。それ以外の入っていないところもたくさんありますけれども、入っていないところの地域の教育委員会のお話の中で、報道によるとこういう理由がありました。自分たちの地域で独自に学習調査をやっているから要らないよというところ、それから、抽出校以外に受けた場合に、自治体への負担あるいは迷惑がかかるよ、ですから私たちの地域は受けません、それからもう一つは、普通の授業のほうが大事だから、そっちのほうに力を入れてほしい、何も1日そこらをつぶしてやってもらう必要はないよと、こういう地域もありました。さらに、県教育委員会の見解としては、県としては、もともと抽出校志向であったと、自主希望参加そのものは余り推奨していないと、こういう記事が載っておりました。そういうことの中で、富士宮市が自主参加したということには、私はいろいろな思いもあると思います。調査そのものがそれなりの効果があると認めている場合、ただ、ここに、初めに申し上げた、やる以上はどういう形でやるのかという、そしてその処理とかいろいろな問題が絡んでくるわけです。

 質問要旨(3)、全国学力・学習状況調査に自主参加を希望された理由は何か。抽出校以外の学校の採点、集計はどんな形で行うのか。現場の教師の負担とならないのか。その調査の結果をどう取り扱うのか。

 続いて、4つ目の要旨の中に入ります。これは、この前も私、これに関連して質問させてもらったし、またこの後、6番議員さんのほうからも似たような質問がありますので、これはくどくは言いませんけれども、申し上げたいことは、芝川町との合併が実現するのですが、3月23日からスタートするわけで、4月からは新しいまちの中で芝川地区も学校がスタートする。今まで、この前の質問でも申し上げたとおり、芝川町には学校図書館指導教諭助手という方が配置されていて、小中学校入れて6校ぐらいですか、その人たちが、非常に報酬そのものは非常に安いのですけれども、雇用されて常駐していたという事実があります。これは、限られた時間で地域の中からの協力者がいて、特に中学校の場合には、昔この地域でも学校に配置されていた心の相談員というのがあって、本当に子どもたちのお話、悩みをただ聞いてやって、うん、うんとくみしてやる、そして何か手伝える、乗れることがあったら乗ってやるということが、そういう方がいまして、結構現場では好評だったけれども、これは支援から外されて今のカウンセラーオンリーになってしまったわけですが、芝川町では心の相談員の役もやっていられたようです。

 ただ、この人たちは司書の資格があるわけではないし、特にどうのこうのというのではなくて、ただ地域から親御さんが頼まれると、そういう形でやってきたのですが、これが今度の合併によって、はっきり申し上げると、富士宮市の現状は、図書館ボランティアを中心に回しているし、いろいろな教育委員会の御支援もあって、正式の図書館司書が5人ですか、今現在雇用されて、この方たちは各学校を幾つか、7校ぐらいですか、分担で持ちながら、図書館ボランティアの人たちを指導しながら、そして巡回して図書館の充実に協力していただいていると。これが多分、芝川町との4月からの合併が始まって、向こうの6校もこの中に入れられていくのではないかなと思いますけれども、問題は、子どもたちの目の前から今までいたおばちゃんが消えてしまうという現状だけはぜひ避けてほしいよということは前の全員協議会の席でも申し上げたとおりでございます。

 文面だけそのまま読みますので。質問要旨(4)、合併後の4月から、芝川地域の各小中学校の図書館から今まで常駐していた学校図書館司書教諭助手が一斉に撤退する。子どもたちにとっては大きなマイナスである。この合併による教育への弊害について、当局の認識と今後の対応を伺う。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、要旨(1)、子どもたちの相互理解、学級づくり、郷土愛につながる中学校の春の遠足を復活してはどうかという御質問にお答えいたします。

 私も先ほどからお聞きしまして、議員のおっしゃるようなことは私も経験があります。私のこれは個人的な意見ですけれども、春の遠足もよかったし、写生大会もよかったし、校内マラソン大会もよかったと、本当に私自身も経験して、先ほどの議員さんのお話を伺っていて、何か春の景色が浮かんでくるような気持ちを持ちながら今聞いておりました。

 しかしながら、御承知のように、遠足のような個々の学校行事については各学校の裁量によって行うと、必要に応じて行うということになっております。そういう中で、各学校で遠足をやろうと思えばこれはできるのです。特別活動という、教科とか道徳とか、そういうのはあるのですけれども、学級活動とか生徒会活動とか学校行事というのがその中に入っていて、さらに学校行事なんというのは、儀式的な行事とか文化的な行事とか、健康、安全、体育的行事、それから旅行、宿泊的な行事、勤労、生産、奉仕的な行事と、いろんなやらなければいけないことがたくさん学習指導要領で示されているわけです。そういう中で、限られた時間の中で学校も苦慮しているということが現状だと思います。ここでは、各学校の裁量で行うということですので、私からは遠足がなくなった経緯についてお話をいたしたいと思います。

 お話のとおり、学校週5日制の実施、これは平成14年度から実施されているわけですけれども、それによりまして、要するに土曜日が休みになってしまったのです。今までは土曜日があった。これは、家庭に子どもを帰して、家庭や地域と子どもとのかかわりを強くしようと、そういうこともあったと思います。そういう中で、授業時数や日数が削減されて、全国的に行事の精選が行われて、富士宮市においても春の遠足が中止されたと、そのように聞いておるところでございます。そのような流れの中で、従来から行われている行事を見直して、子どもたちの相互理解が深まり、郷土愛にもつながるようにさらに行事の工夫が図られるようになりましたと、要するに、限られた時間の中でやることはたくさんあるのだけれども、これを精選して行ってきたということです。

 例えば現在、多くの学校では、1年生は宿泊セミナーとか海洋教室、これは先ほど議員さんおっしゃるような触れ合いということでもあります。いろんな目的でやられています。それから、2年生はキャンプや自然教室と、3年生は修学旅行を実施しております。この宿泊的行事は、1学期に実施しまして、2学期は体育祭や文化祭、3学期は3年生を送る会など、学期ごとに子どもたちが目的を持って、子どもと教師の触れ合いを大事にしながら、楽しく学校生活が送れるように各学校ごとに工夫して行っているところでございます。

 ちょっと参考までにこれも申し上げておきたいのですが、御承知のように、OECDという、経済協力開発機構というのでしょうか、そこで世界的に行われていることですけれども、学習到達度調査によって非常に小中学校の学力が低下していると、日本の状況を見ますと。そういうことも踏まえて、平成24年度から完全実施される学習指導要領では授業時間や学習内容が増加いたします。知徳体のバランスのとれた力、いわゆる生きる力と今言われているわけですけれども、これを必要とする知識基盤社会という時代背景の中で、やっぱり確かな学力を身につけることは、行事を通した仲間づくりと同様に学校の大きな役割でもあるということでございます。そういう中で、限られた時間の中で、議員がおっしゃる子どもたちの相互理解、学級づくり、郷土愛等も大切にし、バランスのある教育活動を今後も充実させるように指導助言してまいります。この中で、遠足については学校はどう考えているのか、私も聞いてみたいなと思っているところでございます。

 2点目でございます。依然として減らない中学生の不登校、その原因を徹底究明し、学校力、地域力の連帯の中で不登校ゼロを目指す実効性のあるシステムの構築ができないかという御質問でございます。先ほど来、議員さんから全国的な状況をいろいろお話がございました。少し整理してもう一度確認しますと、平成20年度の年間欠席日数、これは不登校と言われる子どもたちの年間欠席日数30日以上のことを指しておるわけですけれども、この不登校児童生徒の出現率ですけれども、小学校では、国が0.32%、要するに100人に0.3人ということです。1,000人に3人ということでしょうか。県がそれに対して0.41%、それから市がそれに対して0.12%でございます。中学校は、国が2.89%、これは100人に約3人ということです。それから、県が3.07%、それから市が2.0%です。もう一度言いますと、全国では100人につき0.3人ぐらい、小学校は、県では100人について約0.4人と、市では100人につきわずか0.1人ということ。ですから、さっき議員さんがおっしゃったように、中学校になったら増えるという、市の場合も、ほかもそうですけれども。中学校では、もう一度繰り返しますと、全国では100人につき3人と、県も100人につき3人と、市は100人につき2人ということでございます。これは、東部管内で今一番少ないということでございます。

 そういう中で、この1月末現在を昨年の同時期と平成21年度の同時期にちょっと比べてみたのを言いますと、これは市だけです。平成20年度、昨年の1月末現在が、小学校が9人、中学校が72人、合計81名だったです。今年度の1月末現在、小学校が8人、1人減になりました。中学校が63人、先ほどおっしゃったように、合計71人です。ですから、国や県の上りぐあいと違って実は減っているのです、12.4%。国や県が増えている中で市は減少している、これは私、各学校が非常に努力してくださっていると、本当にすごいことだなと思っております。

 各学校が努力している結果といいますのは、例えば具体的に言いますと、各小中学校が不登校・いじめ対策室を設置してやっていますけれども、これは今までと違うところは、不登校になった子どもたちをどうするかということと、もう一つは不登校にしないためにどうしたらいいのかと、ここなのです。不登校になってしまうと、これは議員さんがおっしゃるように、ひきこもりにつながっていく、エネルギーも非常に大変、これを不登校を回復するための方策というのはなかなか難しい。これは本当に、学校、保護者もみんな苦労していて、簡単にできれば今はもう少なくなっていくはずなのですけれども、だから、そこにいく前のところにも目を向けようというのが今不登校・いじめ対策室なのです。そういうことが結果として先ほど減になったことに、そういうふうにあらわれているのではないかと私は思っているのですけれども、そんなこととか、このメンバーになっているのは校長先生、教頭先生、生徒指導担当、養護教諭、学年主任、学級担任と、対象児童生徒について家庭環境や行動等を分析して、本人や保護者への支援体制について話し合うケース会議というのを、1人の先生に任せないで、皆さんで対応を考えていくというような、こういう取り組みもよい結果を出しているのだと思います。

 それから、さらに今年度は、市内全小中学校の生徒指導担当の方々に集まっていただいて、県教育委員会が作成している人間関係づくりプログラム、これは社会性ですか、それをはぐくむスキルトレーニングということですけれども、子どもたち、非常に人間関係づくりが下手でありました。子どもと子どもが出会ったときの、どういうことが大切かとか、それから相手の話を聞く、上手に話を聞くためには何が必要だとかと、こういうのがスキルトレーニング、これが人間関係づくりプログラムというのですけれども、各学校がそれを参考にして研修会をやっていると。それから、具体的な不登校の未然防止に対する研究ですが、これも不登校対策研修会とかというようなことを開催しておりました。

 それから、一方、もう不登校になっている子どもたちですけれども、青少年相談センターの分析によりますと、不登校の主な原因は、発達障がいにより環境や人に合わせることが苦手で、集団行動に適合しにくいこと、家庭環境が不安定で居場所がない、基本的な生活習慣が身についていないこと、生活体験が不足で相手との疎通が苦手であることなどを挙げております。今後は、小学校と中学校の連携を中心に、幼稚園、保育園と小学校、中学校と高等学校の生徒指導上の連携、協力等、発達段階に応じた生徒指導のあり方について研究し、具体的に取り組んでいきたいと考えております。これも、学校力育成会議の提言の中に小中学校の連携、これは生徒指導、小中学校の同じ生徒指導ではなくて、やっぱり小学校1年、2年の生徒指導があるのではないか、小学校5、6年の生徒指導があるのではないか、中学校1、2年、3年と、こういう発達段階に応じて研究していくべきだというのが学校力育成会議の提言からもございましたけれども、また教育行政方針の中で述べさせてもらいますけれども、そういうことを今考えておるところでございます。議員さん御指摘のとおり、不登校ゼロを目指すシステムは、これまで進めてまいりました不登校・いじめ対策室を基盤にした取り組みの中で、学校と家庭、青少年相談センター、家庭児童相談室等の連携の中で構築していけるものと考えております。

 続いて、3点目でございます。全国学力・学習状況調査は県下で11教育委員会しかないが、自主参加希望された理由は何か、抽出校以外の学校の採点、集計はどんな形で行うのか、現場の教師の負担にならないのか、その調査の結果をどう取り扱うのかという御質問にお答えいたします。全国学力・学習状況調査は、先ほどお話がございましたとおり、平成19年度より全校参加により今年度まで3回実施されております。各校とも、その結果を受けて授業改善に役立ててまいりました。来年度から抽出方式になりますが、希望すれば無料で問題の提供を受け、調査を実施することができると聞いております。先ほどのお話にございました。

 1月19日の読売新聞で、その後の情報として、私も新聞を見ておりますけれども、検討中とした教育委員会、それから無回答であった教育委員会、これは随分ありましたけれども、これが現在、参加の方針に変更した教育委員会が数市出てきております。参加教育委員会は、あそこには11教育委員会とありましたけれども、さらに増える状況だと思います。大きな市がそういうふうに表明をしておるようでございます。

 自主参加を希望した理由については、先ほども話があったのですけれども、学力・学習状況調査は、各学校が調査の結果を各学校の授業改善、生活改善に生かすためであります。これは前に答弁させてもらいましたけれども、決して富士宮市が何番とかどこの学校が何番と、そんなことは私全く考えておりません。要するに、何のために調査をやるのかと、これは評価は次の指導に役立てるため、これは基本的な原則でございます。

 そこで、抽出については、私、いかがなものかと思っているのは、個人的な感想ですけれども、全国で抽出調査をして何がわかるのですかというと、全国や県の状況はわかります。しかし、あなた方の学校で具体的にどういう結果が出てどうしますかというのはこれではわかりません。今まで全国の抽出ではなくて、全部やっていただいた理由はそこにあるのです。それを文部科学省がちゃんと説明してくれなかったところに私は非常に個人的には疑問に思っております。

 そういう中で、この学力・学習状況調査の意味は、やっぱり各学校が自分たちで、学習だけではなくて生活状況も一緒にやりますので、これをぜひ役立てていくということが大事であると。それから、授業改善という、生活改善の中で、各学校が、ここに資料ありますけれども、どうして改善に役立てたかという具体がありますけれども、これは例えば取り出しで子どもたちに教えてやることが大切だよということで、自分たちの学校がやり始めたという学校があるのです。これは、不登校を避ける対策にもなるのです。そういうことが見えてくるということでございます。校長会において実施の意味について説明し、各校でその必要性を理解していただいた上で、各校の希望を尊重して実施いたします。その際、抽出校以外では、希望利用した場合に限り、文部科学省から解答例、解説資料、指導事例集の問題文以外の資料も無料で提供されるということでございます。

 希望利用の採点につきましては、文部科学省より提供される模範解答によって、各校において採点を行い、設問ごとの正答、無答、誤答の人数と平均正答率を報告していただき、市教育委員会において集計いたします。できるだけ希望利用が学校の負担にならないように検討していきたいと考えております。また、全国学力・学習状況調査の結果については、富士宮市学力・学習状況調査検証改善委員会において富士宮市全体の傾向と改善点についても検証し、各校にお伝えするところでございますという考えであります。

 なお、静岡県の小学校及び中学校で実施される定着度調査、小学校、中学校、こういうのがありますが、これを実施すれば学力・学習状況調査の実施は不要という話もございますけれども、この調査はあくまでも知識と技能の習得の実態、要するに基礎基本に限って行っているものでございまして、そういう実態は把握できますけれども、この学力・学習状況調査はそれに加えて活用力の実態とか学力と学習状況の関係などを明らかにすることができると、今求められている思考力、判断力、表現力等の学力の実態を明らかにして授業と指導に役立てるには、この全国学力・学習状況調査を実施することには大きな意味があると、そのように考えておるところでございます。

 4点目でございます。ぜひ御理解していただきたいと思って、少し長目ですみません。4点目でございます。では、質問は省略して申し上げます。図書館のことでございますけれども、芝川町との合併に当たり、教育制度の取り扱いについては、基本的には富士宮市の制度に統一されることが合併協議会にて議決されておるところでございます。この基本方針に基づいて、学校に配置する職員について検討してきましたが、現在芝川町の中学校に配置されている司書教諭助手が兼務している心の相談員、これについては、かかわっているお子さんにとって大変重要な役割を果たしているということも先ほどお話ございました。そのことも尊重しまして、合併後も心の相談員として当面は継続して配置することになっております。

 もう一方の学校図書館司書教諭助手の役割の部分についてでありますが、9月の定例会で申し上げましたように、現在富士宮市も芝川町と同様に司書の有資格者でない方々にお願いしておるところでございます。その方々には富士宮市ではボランティアとしてお手伝いしていただいておりますので、今後、芝川区域の小中学校においてもこれまでの富士宮市と同様に考えていただきたいと考えております。

 また、富士宮市では昨年10月から学校図書館司書を雇用しております。この学校図書館司書につきましては、全員司書資格を有しておりますので、司書教諭やボランティアとの連携のもと、高い専門性を発揮して、各校で大変効果が上がっていると聞いております。私もこの研修会に、スキップでありますけれども、私も直接出させて御意見を聞いて、成果と課題も聞いております。大変いい状況であると、私はそう感じております。現在の芝川町6校が増加しても、今年度と同様に巡回できるように学校図書館司書を1人増員する予定であります。合併に当たり、芝川町の学校では図書館ボランティアを募集しているそうです。富士宮市と同様に、図書館司書が司書教諭や図書ボランティアの方々との連携をとりながら、図書館機能の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 忘れると困るもので、今の最後の問題から、これは希望もちょっと入りますので。現在も芝川町では、募集に応じて、要するにボランティアの形で充足しつつあるということは情報で私も伺いました。

 ただ、関連してですけれども、この間、私たち有志で第四中学校のほうの図書館活用状況を勉強に行ってきましたけれども、そのときも現場で直接担当の先生からも意見があったわけですが、学校図書館司書を配置していただいて非常にありがたかったと。図書館そのものの状況、見た目でわかるというぐらいに非常に整然とされていて、特に感心したのは、子どもたちが、そのときちょうど萩原朔太郎の難しい詩をやっていたけれども、古語辞典を使っているわけです。古語辞典を使うなんていうのは、普通、うちへ帰ってもないし、辞典そのものが余りないもので、ただ、図書館を活用するから、あのグループは、1学級はできたのであって、後で皆さんで自由に意見交換した中で、図書館司書教諭の配置というのは非常に意味があると、これは読書指導における非常に得がたい援軍であると、ぜひ充実をというような声も現場で、私だけではなくていろんな議員さんも感じたと思うのです。あとは、もっとお金を使ってもらって、中央図書館とのネットワークをつくるとか、あるいは全部、教育長さんも願望にあるようですけれども、全校にいつかは学校図書館司書を配置するのだよと、そういう希望に向かってぜひ頑張っていただきたいということを要望しておきます。

 二、三質問させてもらいます。時間がないので、簡潔にお願いします。1つは、学校行事の見直しに絡む件ですが、遠足の件ですけれども、僕は教育委員会のほうから、例えば文書が流れていくにしても、さっき教育長は、遠足そのものは学校独自でやってもいいのだよという分野にあるというお話があったわけですけれども、遠足をやってもいいけれどもなというのと、遠足をできたらやるなというのとでは全然意味合いが違うもので、ぜひ現場の学校で認めて、いや、春の遠足をやりたいなというところがあったら、もうどんどんやりなさいよと。本当に、たかが遠足というけれども、私はされど遠足の価値があると思うのです。そこら辺はぜひ校長会で教育長のほうから、校長先生たちがやりやすいというところの、私の言うほうになってしまうけれども、気持ちよくやれるような状況をつくっていただけたらなと思いますけれども、その辺は、これも希望です。

 時間がないので、不登校の問題だけちょっとあれですけれども、私は自分なりの考えで言うと、不登校の原因というのはいろいろあるだろうけれども、中学校へ行って、子どもが部活が始まるのです。今、富士宮市の学校はみんなそうですけれども、多分部活は全員加入になっていると思うのです。それは非常に、方針としては間違っていないと思うのだけれども、子どもの中には部活動に参加できないような、体の障がいがあったり、あるいは疾患がある子どももいるのです、呼吸器官に問題があるとか。運動部へ入ってさっそうとやるのは花形です。でも、それはできる子どもだけで、みんなそうかというと決してそうではない。そういうはざまにいる子どもたちも含めて、私は、不登校対策の一環として部活動は任意加盟と、そこまで踏み切ったらどうかなと、私、現役のときからこのことは職員会議でも申し上げていましたけれども、教育長はそのことについてどう考えられるのかというのが1つです。もう任意加盟でいいではないかと。現に、いろいろな、これからも一般質問でも出るようですけれども、学校によってはもう部活動が成り立たないような地域も出てきているわけですから、だから、部活動の問題についてはやはり抜本的な見直しというのかな、そういうのが必要ではないかなということで、部活動に対するお考えがあったら、教育長、手短にお願いいたします。

 それからもう一つ、不登校、家庭相談なんかにかかわる人たちの、これは具体的には言いませんけれども、そういう関係者の方から、現に子どもさんと親御さんと相談してみて一番強く感ずるのは、勉強についていけない子どもが問題ではないのかなと、そういう子どもが中学の段階ではとてもゆったりとした対策を受ける時間もない、学力のおくれの子どもたちに対する対策を本当に真剣に考えていかないと不登校は減らないのではないかなというお声を聞きました。それもできたら手短にひとつお願いします。

 それから、3つ目のほうは、これも要望です。もちろん、全国学力・学習状況調査、全く無駄だとは思いませんし、教育長が考えている意味はあると思いますけれども、第1回目のときに私申し上げた、犬山市というまちがあって、あそこは全国でただ1つ、敢然として調査を受けなかった。これは別にそれで格好いいというわけではないのですけれども、裏があったのです。私は現地に行ってきました、総務文教委員会で。そのときにも、報告にも書きましたけれども、犬山市独自で副読本をつくって、万全の体制をつくっているという自信があるのです。それから、もちろんいろんなテストがあっても程度が高いようですし、そういう、富士宮市としての独自のやっぱり見識、これから特に地方文化が言われている時代ですので、教育長のお考えは尊重しますけれども、テストに向けては、さっき基礎学力云々という話も出ましたけれども、私はそれだけで十分ではないかなと個人的に思っています。これはお答えは結構です。先ほど言いました2つの点、簡単にお答えをお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 先に、では部活動のほうの関係ですけれども、基本的に任意加盟というのでしょうか、子どもたちの、これも実は各学校で、私がいたときもそういうことは職員会議でもいつも話題になることなのです。ただ、決して部活動は、教育的な意味があるというのは、ただ競争で強い者だけではなくて、やはり余暇活動として、1人1つ、やっぱりそういうものを伸ばしていくためには大切ではないかというふうな結論になるのです。そうしたときに、今議員さんがおっしゃったことは一つの配慮事項として、要するに、本当に個に応じた指導ではないですけれども、そこのところをやっぱり学校が今後配慮していかなければいけないことであると思いますし、確かにおっしゃるように、私も学校にいるときにありましたが、部活動のトラブルが原因で不登校になる子もいるのです。

 現在、私、2つ、ちょっと御質問あったもので、今指導主事が調べてくれたのですけれども、今年度不登校になっている生徒のうち、部活動の出来事を原因としている生徒は今2人おりました。1人は、両方とも女子なのですけれども、いずれも部活動そのものが重荷になったわけではなくて、1件目は、練習中のランニングで足を痛め、通院により部活動を欠席したことがきっかけに思われるケースと、それからもう一件は、部活動の中の友達との会話から、相手に嫌われてしまったと感じて部活動に参加しにくくなったケースであるということです。ですから、一概に部活動に入ったから不登校ではなくて、部活動の中での子どもたちの様子をやっぱり先生がよく見て、人間関係をよくしていくとか、そういうことが私大切であって、部活動をやるから、部活動は任意加盟という、結びつけないで、私は、やっぱり全員入ることには大きな意味があるから、教育的な意味がありますので、やり方を工夫していくということが大切かなと思います。

 それから、時間ももうありませんので、もう一つ何でしたっけか、勉強。不登校で勉強、まさしく議員さん、鋭い指摘をしていただきました。ありがとうございます。実は、これは家庭児童相談室でも青少年相談センターでも特別支援教育の相談員の方も、実は全く同じことを言っていました。これも学校力育成会議の提言の中に、学校支援ボランティア、退職の校長先生方が今それを立ち上げてくださっているのです。その方々に、学校に行って、例えば取り出しでもいいし、放課後でもいいから、要するに勉強がおくれたために、不登校の原因に一番多いのが無気力なのです。これは13.4%だったかな、一番多いのです。そこのところがやはり勉強からつながっていく、中学になると教科が別々になるもので、ますますそこが担任が見えなくなってくる。だから、そこのところを学習遅滞の子どもたちに対して、やはりこれは完璧にはできないと思うのです。だけれども、鋭意、学校支援ボランティアの退職の校長先生方もやってくださるような様子で、私たちも頼みますけれども、これは学校教育課の施策としてやっていこうかなと思って今考えているところでございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 時間がもう迫っていますので、最後に、まだこちらありますけれども、時間がないので、市長にちょっと伺いたいのですが、いろいろな政治の分野では、太陽の当たるところと余り見えないところといろいろあるわけですが、私は、伸び盛りの子どもたちが、70人を超す子どもたちが、富士宮市、今現在、そういう数字を描きながら来て、実際には、かつては四、五十人で終わっていたのが、やはり子どもが減っている割には増えて、減らない。そういう現状、いろんなので学校は努力している、教育委員会も努力しているけれども、そういう中で首長としてどんな思いでこの問題を考えていらっしゃるのか。簡単で結構ですから、時間がありません。ちょっとお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 大切な問題を簡単に答えろと言われても大変困るわけでございまして、簡単に答えなければならないとするならば、ただいまの教育長の答弁を私も了としておるところでございます。不登校そのものが大変な問題で、個々の子どもの状況、これの傾向と対策、分析、こうしたものは教育長の報告によれば的確にできているというようなことでございます。

 少し話がずれて恐縮でございますが、今、雇用という話になれば、中学卒業で就職する子どものことも、もう何年となく教育長と話し合いをいたしまして、教育長のほうで何としても頑張ると、こういうようなことでございますが、つい最近の状況では、まだ半数以上が就職が決まっていない、しかし、その中の相当数の対象生徒が不登校であると、こういうようなことからしても大変重い問題であるな、こういうようなことでございます。社会の閉塞感の中で、社会全体で、地域全体で不登校の問題もみんなで取り組まなければならないにもかかわらず、社会の閉塞感の中で一つにそうした子どもの、今議員がおっしゃられました、太陽が当たらないのか、光が届かないのか、そういう現象も現実として受けとめておるわけでございます。

 そういう中で、もとへ戻りまして、数字の比較で、こっちよりいいからというつもりは毛頭ございませんが、教育長がお話ししましたように、富士宮市の各学校では不登校対策にそれなりに取り組んでいる、そうしたものが県平均であるとか全国平均であるとかの数値よりそうしたまだ少ない状況にあるのかな、これを目標値、高い理想として不登校ゼロ、こうしたことに向けてなお一層教育委員会として頑張っていく、そのために私たちが教育委員会の方針を支援、支えていく、そういうようなことで答弁にかえたいと思います。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 時間もありません。最後に、私は今日は子ども側の視点というのを自分なりに大事にして質問を続けたつもりですけれども、やはり子どもの世界には、やはり友達、学校へ行けば、そして先生、教師との出会いというのが非常にその後の人生まで響くこともあります。ぜひ、市長も教育長も、教育現場の多忙さということ、これは今日はあえて避けましたけれども、研修のあり方とか、あるいは放課後の教師の仕事の分担とか部活の問題も含めて、いろんな意味でも多忙さというものを、どうこちらで協力しながら、指導しながら解明して、私がテーマとした子どもと向き合う時間をどうやって生み出せるのかということをこれからぜひ考えていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時02分休憩

                                       

                                     午前11時12分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) 引き続きまして、通告順に従いまして一般質問を行います。

 昨年8月、政権交代がなされ、変化を求める国民の要望がこれからどのように国政に反映されるのか注視しなければならない展開となりました。この政権交代の一因となったのが、社会保険庁によるあの忌まわしい消えた年金問題ということは衆目の一致するところであります。ずさんな帳票管理、過去にさかのぼって調べようにも調べられない状況や、消えた年金の数さえもわからないていたらく、自分の将来の夢が破れ、老後の生活設計が崩れ去った現実に、一気に国民の信頼を失ったのが前政権でした。

 これをきっかけに、公文書に対する世論の高まりが公文書のあり方や管理の方法の制定に拍車をかけたのも周知の事実です。行政の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が健全な民主主義を支える市民共有の知的資源と考えるとき、また行政が適切かつ効率的に運営するためには、過去の事実、意思決定等、正確に記録が保存されるかどうか、そして現在及び将来、市民に対する説明する責任が果たされるかどうかという点や、市が保有する情報は市民共有の財産であるという基本的な立場から、保有する文書の適正な管理を図り、もって公正かつ民主的な市政の発展に寄与することを期待できるとするならば、早急な公文書管理体制を築くべきだと考え、以下の質問をします。

 発言項目1、社会保険庁による消えた年金問題等に端を発したずさんな公文書管理が社会問題となっているが、富士宮市における公文書の取り扱いに関する現状と今後の取り組みについて伺います。

 要旨(1)、現在、富士宮市において取り扱う公文書について、その作成、保存、利用、廃棄についてどのような管理が行われているのか伺います。公文書とは何か、またその作成はだれが行うかについてお伺いします。保存については、公文書の区分、保存期間はどのように定めているのか、利用について、情報公開条例との絡みを踏まえてどのような方法をとっているのか、また廃棄についてどのような方法をとっているのかお聞きいたします。

 要旨(2)、現在及び将来の富士宮市民に対する説明責任に関して、公文書作成指針はできているのかお伺いいたします。公文書作成についてどのような作成基準を設けてあるのか、公文書の種類により多様な指針があろうかと思うが、お聞かせください。特に契約に関する公文書作成基準をお示しください。先ごろ、北海道砂川市の政教分離訴訟で、市有地を神社に無償使用されているのは違憲とした最高裁判決がありましたが、当市においてそのような例が二十数例あると当局から発表がありましたが、その契約内容はどのようになっておりますか。契約書は作成されておりますか、お聞きします。例えば使用貸借に関する契約にどのような指針で臨んでいるのかもお聞かせください。

 要旨(3)、歴史的文化価値を有する公文書は現在どのようなものがあるか。また、その保存管理はどのような取り扱いになっているのか。そして、その利用請求の取り扱いはどのようになっているかお伺いします。現在、富士宮市における歴史的文化価値、例えば市史編さんにかかわるような公文書や明らかに歴史的に貴重価値のあるものはどのくらいありましょうか。そして、現在そのような保管がなされているのか、また市民に対する開示はどのようになっているかお聞かせください。

 要旨(4)、芝川町との合併に際して、芝川町の資料散逸を防ぐためにどのような体制の整備が必要と考えるか。また、そのためにどのような施策を講じなければならないのかお聞かせください。合併に際し、合併協議会関係資料や貴重な公文書があるとすれば、どのような管理保存を考えているのかお聞かせ願います。

 要旨(5)、合併に伴い、芝川町の庁舎等、公共施設の今後の利用について方向づけも決まったようでありますが、芝川会館の図書館と併用して公文書館の設立を図ってみてはいかがかお聞きします。ある一定の期間、おおむね30年を過ぎた行政の事務事業に使う必要がなくなると、歴史的価値のある公文書は公文書館に引き継がれるのが理想だと思います。したがって、公文書館の設立は将来必ず必要とするものと思われますが、当局はどのようにお考えかお聞かせ願います。もし必要とするならば、先ごろ合併準備室より芝川会館のレイアウトが示されましたが、図書館と併用して公文書館の設立を図ってみてはどうでしょうか。1階、2階の図書館スペースにはどのくらいの蔵書の搬入を予定しているのか、それでスペースは埋まってしまうのかどうかお聞きします。1階、2階がかなわぬならば3階はいかがでしょう、御意見をお聞かせください。

 要旨(6)、2009年6月、公文書等の管理に関する法律の制定に伴い、富士宮市でも保有する文書の適正な管理に対して必要な施策の策定や公文書管理条例等を制定する必要があると思うが、いかがお考えかお聞かせ願います。2009年7月公布、公文書等の管理に関する法律は、2011年4月に全面施行となっております。地方自治体の文書管理は自治事務であり、この法律による自治体への直接の規定はできないわけでありますが、地方自治体は当然、文書を適切に管理し、現在、将来にわたって市民に説明する責任を負うはずであります。したがって、この法律第34条は、地方自治体にも、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定しています。ということは、公文書管理条例の制定を期待していると考えるべきでありまして、第2に、この法律第16条により、地方自治法第14条2項の法令に特別の定めがない以上、条例によらなければならないとするなど、以上の2点の理由から、速やかに富士宮市独自の公文書管理条例を制定すべきものであると思うが、どのようにお考えかお聞かせください。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、質問事項の1、社会保険庁による消えた年金問題に端を発したずさんな公文書管理が社会問題となっている、現在、富士宮市における公文書の取り扱いに関する現況の実態と今後の取り扱いについて、6点の要旨の質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、現在、富士宮市において、取り扱い公文書について、その作成、保存、利用、廃棄についてどのような管理が行われているか、公文書とは何か、その作成はだれが行うのかについてお答えをいたします。まず、公文書とは何か、その作成はだれが行うかについて説明をいたします。公文書とは、公務員がその権限、資格に基づいて職務上作成した文書をいいます。

 次に、富士宮市の公文書の作成、保存、利用、廃棄についてでありますが、これらにつきましては、文書の適正な管理と事務の能率的な運用を図ることを目的に定められた富士宮市文書取扱規程により行っております。実務的には、各課に課長が指名する文書管理主任及び文書取扱主任を置き、その文書管理主任を中心に文書のファイル管理表を作成し、文書の保存年限を決め、整理、保存をしております。このファイル管理表については、情報公開制度における市民の文書検索の目安となるよう、市庁舎1階の総合案内窓口横の情報提供コーナーにも常備をしております。公文書の廃棄についてでありますが、書庫に保存してある文書で保存年限が到来したものにつきましては、改めて文書の内容を確認し、さらに保存する必要があるものは保存し、それ以外については毎年4月に廃棄をしております。

 要旨の(2)、現在及び将来の富士宮市民に対する説明責任に関し、公文書作成指針はできているのかについてお答えいたします。公文書の作成における基準につきましては、ただいま申し上げました富士宮市文書取扱規程があります。この規程に基づきまして、市として意思決定をする場合は、文書を作成し、起案、決裁を受けております。また、今年度は、公文書管理法の施行に合わせ、文書管理主任を対象とした研修を行い、文書事務の重要性を改めて徹底したところであります。また、文書作成についての心構え、わかりやすい文書の作成方法などをまとめた「文書の心得」と題した手引書も統合OAシステムにより全職員に提供しております。

 次に、契約に関する指針的なものでありますが、市が行う売買、貸借、請負、その他の契約について必要事項を定めたものとして富士宮市契約規則がございます。この規則の中で、契約書作成に当たっての一般的な記載事項を決めております。

 次に、使用貸借契約の件であります。市の普通財産は、地方自治法で、条例で定める場合でなければ、適正な対価なくして貸し付けをしてはならない、このようになっております。使用貸借契約は、無償で貸すということになりますので、地方自治法に基づき、市では富士宮市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を定めております。ついては、無償で貸し付ける場合は、当該条例に基づき、相手方が他の地方公共団体、自治会などの公共的団体であること、かつ公用または公益事業の用に供するときにおいて貸し付けをしております。

 次に、要旨の(3)、歴史的文化価値を有する公文書は現在どのようなものがあるか、またその保存管理はどのような取り扱いになっているのか、そしてその利用請求の取り扱いはどのようになっているのかについてお答えをいたします。歴史的文化価値を有する文書の一例として、市制施行当時の文書等があります。これらにつきましては、文書管理規程における保存年限の市史及びその編さんに必要な資料に分類され、永年保存として管理しております。その文書量でありますが、市制施行関係で50、昭和30年代の合併に係る資料で約30ほどございます。

 次に、これら文書の利用請求についてでありますが、市民からの開示請求はございません。開示請求があった場合の対応でありますが、富士宮市情報公開条例の対象文書につきましては平成7年4月1日以降の文書ということになるわけですけれども、それ以前の文書についても、開示請求があれば、その請求については応じていく方針でおります。

 次に、要旨の(4)、芝川町との合併に際して、芝川町の資料散逸を防ぐため、どのような体制の整備が必要と考えるか、またそのためにはどのような施策を講じなければならないかについてお答えします。芝川町との合併に際しての公文書管理につきましては、富士宮市と芝川町との協議により、合併後の芝川町の文書の取り扱いの考え方、芝川町の永年保存文書及び歴史的文書の取り扱いなどを盛り込んだ富士宮市・芝川町の合併に係る公文書管理の方針を定めました。この方針に基づきまして、芝川町の歴史的、文化的文書の散逸がないよう、慎重な取り扱いをしているところであります。

 具体的には、去る1月31日の日曜日には、当市の行政課職員が芝川町役場へ行き、現在行っている合併に係る文書整理に立ち会い、実務上の問題点を芝川町職員とともに整理をしてまいりました。次回は3月13日の土曜日を予定しております。合併後の芝川町文書につきましては、富士宮市文書取扱規程に基づき、管理をしていくものでございます。合併前の文書整理に当たっては、芝川町職員と一緒になって資料散逸がないよう取り組んでまいります。また、今回の芝川町との合併に係る合併協議会等の資料も大変重要な文書となるものでありますので、その多くは永年保存文書として管理するものと考えております。

 次に、要旨の(5)、芝川会館の図書館と併用して公文書館の設立を図ってみてはいかがかについてお答えをいたします。芝川会館の利用につきましては、議員の皆様に既にお知らせしてありますように、その方針がまとまったところでございます。芝川会館の1階及び2階につきましては芝川図書館のスペースとなっておりまして、その蔵書は当初は2万5,000冊、最終的には4万冊ということで予定をしております。なお、芝川会館の2階及び3階の東側部分につきましては、芝川町の保存文書を保管する書庫として活用することとなっております。3階につきましては、正副議長室があるわけですが、ここには芝川町の町旗、それから消防団旗など、芝川町の歴史的価値のある資料等を保管する場所として考えております。このように、芝川会館のそれぞれのスペースにつきましてはその利用が決まっておりまして、議員から御提案がございました公文書館の設立については、現段階については考えてございませんので、御了承をお願いしたいと思います。

 次に、要旨の(6)、公文書等の管理に関する法律の制定に伴い、富士宮市でも保有する文書の適正な管理に関して必要な施策の策定や公文書管理条例等を制定する必要があると思うが、いかがかについてお答えをいたします。当市におきましては、文書に係る管理、整理、保存など、いわゆる文書のライフサイクルにつきましては、先ほど申し上げました富士宮市文書取扱規程で定めております。しかし、この規程は組織上の事務手続を定めたものであります。公文書法では、第1条で、公文書を国民共有の知的資源と位置づけ、その管理等における体系について住民の主体的な利用を意識したもの、このようになっております。つきましては、今後、情報公開制度を前提に市民に説明責任を果たすことができる公文書の作成、管理等ができているかなどについて改めて検証し、その中で条例化の必要性もあわせて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 要旨(2)で、市の財産を無償貸与している事例はあるのか、またある場合に契約書はあるのかというお尋ねでございます。

 当市で調査したところ、区民館敷地などで無償で貸し付けしているところがございます。一部宗教的と見られるものが7カ所で確認されました。これらにつきましては、区民館敷地などで貸しているという内容で契約を取り交わしてございます。契約内容と違うというものでの使用があるという考えも出てこようかと思いますが、これらにつきましては、市が寄附などを受けて所有する以前からあったものと考えられ、借り受け側が設置したものということは判断できないということから、使用内容についても問題はないというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、要旨(1)の再質問をさせていただきます。

 例えば保存期間30年、先ほど区分と保存期間の回答がなかったのでございますが、30年の公文書の使命が終わって、現用文書の役目が終わったときに、それから廃棄するのか、歴史的文書として残すのか、そういう判定をだれが、先ほどちょっと話があったのですが、正確な基準に基づいてだれがどこで判定するのか、そういう基準はできておりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) ただいま私申し上げましたように、富士宮市文書取扱規程、こういうものがあって、起案から保存、廃棄までしていると、このように説明を申し上げました。その第50条に、種類及び保存年限ということで、永久保存のものが、法令、条例、規則というふうなことから始まりまして、ア、イ、ウ、エから始まってソということで大変細かく規定をしております。これに具体的にこういうものは永久保存するというふうなこともあるわけでございますが、この全体の管理といいますか、取り扱いは行政課の文書法規係というところでやっております。

 年限が来たものの廃棄についてだれが判断するのかという質問でございますけれども、これはこの基準に照らし合わせて保存年限が決まっているわけですけれども、そこへ来たときに、やはり行政課の文書法規係が、法規の専門家という部分もございますので、もう一度この規定に照らし合わせ、必要があれば担当課に聞くというようなことで、そこで廃棄をしていいものなのか、さらにまた保存するものか、このような判断をしております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 私の質問、第1番に前提がありまして、今、情報公開条例で文書の開示をしているわけです。来年4月から公文書管理法になりまして施行されます。現用文書と非現用文書を分けていかなくてはならないと、こういうことだと思うのですが、その辺の要するに仕分けについてどのようにお考えですか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) ただいま議員からお話のございました公文書の管理に関する法律、これは平成21年7月1日に公布をされておるわけでございますが、それで施行の期日というのがございまして、これは公布の日から起算して2年を超えない範囲ということでございます。具体的には、2年というのが今おっしゃられたような日になるわけでございますけれども、ただ、これは2年を超えない範囲において政令で定めるということになっております。この政令がまだ出ておりません。また、この辺のことを見ながら具体的には検討していくと、このようなことになろうかと思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、要旨(2)について再質問させていただきます。

 今、財政部長、お話があったのですが、市の所有地を無償で貸している、これは平成3年に地縁団体の制定法ができまして、それ以降は問題ないと思うのですが、それ以前の問題、昔から要するに地域のコミュニティのために無償で貸してあった、それが今日現在そのまま生きておりまして、先ほどの砂川市の違憲問題、これに対し、現在富士宮市ではそういう状態が、無償で宗教施設に貸しているのが二十数カ所あるということなのですが、砂川市のような極端な場合はともかくとして、違憲とされるようなものがどのくらいありましょうか、わかりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 先ほども申し上げたとおり、無償で貸しているのが7カ所というところがございます。一応、あるものは、ほこらとか石碑とか小さいものばかりなのですが、7点のうち1点あったのは社、神社がございました。この神社も、形はちょっと、確かに神社のように見えるのですけれども、内容は公会堂という名前をちゃんと掲示しておりまして、さらに契約の内容ですけれども、当該土地を、小泉6区ですけれども、集会所及び公共的行事のためのみ使用し、それ以外の用途に使用してはならないということで、地域の方に利用いただいているというふうに考えております。ですから、我が富士宮市、7カ所あるのですが、違憲と思われるところはございません。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) わかりました。

 それで、再度お尋ねしたいのですが、今無償で貸している市有地、これは全部契約書ができておりますでしょうか。わかりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 契約書は全部しっかりできております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、当然、その中で、要するに区民館とか公民館とか寄り合い所とか、そういうことの使用目的で貸しているということなのですね。それがたまたま、要するに宗教施設になっているとか、今までなっていたとか、そういう例もあるわけです。今後、それをどのように整理させていくのか、また公文書法ができましたらまたはっきりさせていかなくてはならないと思うのですが、今どのような予定かお聞きしますが、できる範囲でお答え願えますか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 公文書管理法の政令がどういう形でできるかちょっとわからないのですけれども、我々がまとめました、26カ所あるのですけれども、これについてはほとんどが区民館の敷地、それから公園関係になっておりますので、公文書条例にかかわるものというふうには私自身は考えておりません。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 契約書ができていて、その使用目的が公会堂とか公民館という例でしょうが、ほとんど。それで、そこにたまたま宗教施設ができているということで、それが許容範囲かどうかという判定になりましょうが、いずれにしても、最高裁の判決は、要するに社会通念上に照らし合わせて違憲かどうかということも大事な要素になっておりますが、今お聞きする範囲の中では違憲するものがないという話の中で、これは契約書がなかったから、契約書にそういうのがうたっていないから、直ちに要するに排除しなさいということのないようにぜひお願いしたいということ。といいますのは、心のよりどころとして、鎮守の森とか、それから氏神様、それから産土、こんなような、要するに地域の大事な心のよりどころとしてあるものについて、契約違反だからといって、ぜひ排除しないような方策をとっていただきたい、このように思います。

 それから、要旨(3)の歴史的文化価値公文書の位置づけなのですが、これはどうも明快ではないのです。例えば富士宮市の城下町としての歴史、1200年たっているわけなのですが、その中にいろいろ貴重な公文書があると思うのですが、その位置づけはどのような基準で決めているのか、おわかりになりましたらお答え願います。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 先ほど種別、それから保存年限ということで、富士宮市文書取扱規程ということで申し上げましたが、その中に具体的には、市史及びその編さん上必要な資料とか、歴史的というと具体的な表示はそのようなことでございますが、もちろん、その他永久保存ということがございますので、そういうことから判断をして保存していくと、こういうことでございます。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 公文書館設立について、先ほどお答えいただいたのですが、この中で、静岡県を含めて全国に1,800都市があるという中で1割程度の今制定というか、設立、設置されているという話の中で、富士宮市としてもぜひ前向きに、先ほど話がありましたが、トップバッターでなければならないような富士宮市の気風としてぜひやっていただきたいという、この中で、設立についての支援を制定している衆議院内閣委員会附帯決議第14項、それからもう一つ、参議院内閣委員会附帯決議、これらの内容について掌握しておりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 内容につきましては承知をしております。

 ただいまおっしゃられました附帯決議ということで、参議院、衆議院、それぞれあるわけでございますけれども、ほぼ内容につきましては同一のこととなっておりまして、一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを考慮しつつ、より多くの公文書館が設置されることを可能とする環境の整備について検討する、若干字句は違いますけれども、内容については両方ともおおむねこのようなことだということで承知をしております。



◆12番(遠藤英明議員) まだこの内容については検討とかそういう段階ではないと、こういうふうに承知してよろしいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 先ほど申し上げましたように、この法律が昨年の7月に公布をされて、施行が2年以内ということでございますけれども、政令がまだ出ていないと、こういう状況にございます。ただ、ここの附帯決議については、やはり1つには、昨今の、国もそうですけれども、自治体の経済的な負担が大変難しいということがあって、そういうことから併設というようなこと、それから環境の整備と、このようなことが出てきたのではないかなというふうには思っております。

 ただ、うちの市のことを申し上げますと、いろんなしっかりした、ただいま申し上げましたような規程なりができてやっております。ただ、この規程は、先ほど説明いたしましたように、やはり行政側の視点ということからできているということは間違いないと思います。今議員おっしゃいますように、新しい法律ができた、それから公文書館についてもそうですけれども、これはそういう文書が国民の共有の財産だと、国民の側から見た見る権利、知る権利といいましょうか、そういうところからということでございますので、そこの視点につきましては、先ほども申し上げましたように、やはりこれからそういう視点をしっかり大事にして、文書の規範もなかなかそこまでというのは難しいわけですけれども、そういう視点に立って、規範、それから保存、そういうものをしていかなければならないのかな、このことはよく感じております。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) 私も、法律の制定前の先走った質問になろうかと思うのですが、いずれにしましても、この公文書館設立の提案は、芝川町との合併、これに対して、合併の効果が大いにあるのではないかということで提案申し上げたわけでございますが、ぜひ、来年の4月に制定されるわけです。ということは、条例もつくっていかなくてはならないと思うのですが、その条例を、来年の4月以降、市独自の公文書管理条例というのをどのように考えておりますか、お尋ねします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) お答えをさせていただきます。

 これも先ほどお答えしたことと重複するわけでございますが、情報公開制度を前提に、今の公文書の作成、管理が十分市民に説明責任を果たすことができているかどうか、管理も含めてでございますけれども、こんなことも検証しながら、それからハード面の入れ物、それからさらに、そういうものができますと、そこで専門的な知識を持って管理していく人の問題、このようなこともございますので、あわせてその辺のことを検討していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) 私は条例をたびたび制定しろという要求をしているのですが、この内容として、一番主な原因は、公文書管理法の第34条、これに基づいて、地方自治体もこの法律を遵守しなければならないという趣旨のことが書いてあるわけです。そうしますと、その中を読んでいきますと、当然第16条にひっかかってくるわけです。その第16条の中の、要するに権利を与えて義務を、要するに住民に対して制限を設けているわけです、第16条は。そうしますと、当然、地方自治法第14条によって条例によらなければならないと、こういう文言になってそこへ到達するわけですが、いずれにしましても、来年の4月だということで、まだそこまではいかないという答弁でございますが、今からもう、1年後には制定に向けて、条例、それから公文書館、これらの設置について、ぜひこの2つを今から準備していただきたい、こういうふうに要望するわけでございますが、その辺のお考えはいかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 先ほどから申し上げておりますように、確かに合併というのも一つの大きな機会かな、このように思うわけでございますけれども、ただ、法律が、具体的にまだ政令が出ておりませんということもありますし、それからハード面が、芝川町の旧役場というふうな御提案もあったわけでございますけれども、現状いっぱいだということもございます。では、こちらの図書館とどうだというようなこともあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国民、市民からの目でということを、まず文書についてはこういう視点を持ってやっていくということを、保存も廃棄もそうでございますけれども、そこらについてはそういう目を持ってやっていくということをやりながらと言ってはあれですけれども、やるということを新たに意識して、今議員おっしゃいます条例、それから公文書館の設立については、ちょっとまだこの時点で、今申し上げました考えの中には、当然そういうものも意識しながら検証し、検討していくということでお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) 芝川町との合併の効果として、公文書館の設置とそれから条例の策定と、これらは合併に対する評価として、効果として大いに評価できるものと思います。積極的に設置の推進を図って、後から他の地方自治体の後塵を拝するようなことのないように、ぜひまたよろしくお願いいたしたいと思います。

 市長に伺います。公文書館の設置について、それから公文書管理条例制定について今まで質問してきたわけですが、市長としてどのような所見かお伺いしたいのですが、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいま総務部長がるる説明をいたしたわけでございますが、最後の言葉の中に新たな認識という言葉がございまして、本日の御質問の中での、まず最初に年金問題に端を発する、いわゆる公文書管理に対する国民の権利が侵されていたのだ、こういう紛れもない事実から、昨年の、そのことと公文書の管理に関する法律の制定とは趣を異にいたしますが、いずれにいたしましても、時代背景の中の、やはり何といっても必要なことは、情報公開と説明責任、そして個人情報のいわゆる保護、これらが相かみ合わさっておるというふうに私は思っております。そうしたことを総称して、多分総務部長は新しい認識と表現したのではないか、私もそのように思うわけでございます。

 では、新しい認識とは何か。古きをたずねて新しきを知る、こういうようなことでございますから、古きというのは、ただいま芝川町との合併、これを機にこういう議員の御提案でございますが、富士宮市の成り立ち、生い立ち、そうしたものを、議員提案のような公文書を管理することによっていわゆる資料化していく、そういうことはこれからの時代に求められているのではないか、こんなふうに感じておる次第でございます。

 ちなみに、富士宮市の来し方、生い立ち、成り立ちということになれば、やはり私は、明治21年の市制、町村制で大宮町が発足した、いわゆる近代的な自治体としての成り立ちがそういうところの出発点で、それ以前は、やはり歴史というか、古文書というか、そうしたものに入るのではないかな、これも当然大事ではございますが、大宮町以来、やはり100年余の中で幾たびかの合併ということの中で現在の富士宮市というようなこと、それから現在のいわゆる歴史認識のもとの中に新しい認識、そうした自分たちの生い立ち、成り立ち、状況、データ、そうしたものを完備することは法律と言うまでもなく大変必要なことだというような、そういう認識に立っておるところでございます。

 したがいまして、議員はその必要性を説いて、法律が昨年できたと、2年ということだから、あと1年、こういうような催促でございますが、そうしたことからすると、総務部長は答えにくかったと思いますので、私から答えれば、1年でそのもろもろの準備をするのは大変難しいのだろうな、やはり相当の年月、それとやはり富士宮市の次の総合計画の中でそうしたものをどのように位置づけていくか、単発的なことでなくて、新たな法律に基づいて時代認識、こうしたことの中でどういうふうに位置づけていくか、そのことによって条例及び、そして条例だけでなく、仏つくって魂入れる、こういうことからして、資料館の一定のスペースの確保、こうしたことも必要になるのではないか、それを1年では物理的に難しかろう、このように判断をしておるところでございます。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。

 いずれにしましても、今、説明責任、これは開示請求で現在なっておるのですが、将来はその説明責任が利用請求権ということになりまして、市民共有の財産、知的財産が利用責任という形でこれから説明責任がなされるという時代が来ておりますので、ぜひその辺は、公文書の管理についてはもう一度一考願いたいと、このように要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言項目2に移ります。富士宮市の東玄関口である国道139号より中心市街地に進入する道路の整備についてお尋ねいたします。要旨(1)、富士宮市中心市街地に乗り入れる観光バスは1日当たり平均何台くらいか。また、観光客の推定人数をお伺いします。最近は、グルメブームに乗ってか、富士宮市を訪れる観光客は以前に比べると歴然の差だと関係者は言います。この点について、当局ではどのように掌握されているのかお聞きします。

 また、本年2月、国土交通省の発表によれば、本年6月より半年間、トライアル期間として西富士道路が無料化されるとのことです。ならば、なお一層の観光客の来宮が見込めます。このことも含め、受け入れはどのように考えているかお聞きします。

 要旨(2)、中心市街地に乗り入れる観光バス、乗用車の進入経路はどのようなルートを想定できるのかお教え願います。

 要旨(3)、国道139号富士宮東高等学校前の道路拡張等整備をどのように考えているのか、またこれにかわる他のルートの検討がなされたことがあるのかお聞きします。最近、富士宮東高等学校前の鋭角な交差点を左折するが、曲がり切れずに立ち往生する大型バスを見かけます。そのさまはあたかも、食い違い門を前にたたらを踏む戦国武将をほうふつとさせます。観光立市富士宮市を標榜される手前、何とも歯がゆい光景であります。国道139号の左側レーンを改良するか、左折鋭角を緩和するか、喫緊の問題と思うが、いかがお考えですか、お聞きします。また、この交差点の東約200メートル当たりの一方通行の進入道路を改良する案は検討されたことがあるかお聞きします。いずれにしても、市街地中心地の進入道路を早急に整備されることを望みますが、御意見をお聞かせ願います。

 要旨(4)、世界文化遺産登録に向けた各分野の取り組みの中で、構成資産候補のアクセス道路等の整備を急がれると思いますが、この交差点の改良を一連の整備として考えられるかについてお聞きいたします。

 要旨(3)と重複するかもしれませんが、さきに発表された世界文化遺産登録に向けた具体的な取り組みの中で、遺産登録後の見学者の増加に備え、構成資産の周辺地域の環境整備及び対応を示した行動計画を策定していくとありますが、構成資産のアクセス道路としても当然この交差点も含まれると思いますが、いかがでしょうか。これらを踏まえても、この交差点改良は早急に解決すべき問題と思いますが、御意見をお聞かせください。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから、質問要旨の(1)、富士宮市の中心市街地に乗り入れる観光バスは1日平均何台ぐらいか、また観光客の推定人数についてからお答えいたします。

 中心市街地への観光バスの乗り入れ先駐車場としてはせせらぎ広場及び浅間大社駐車場があり、せせらぎ広場が年間約500台、浅間大社は年間約2,500台と伺っております。これを1日で平均しますと、約7台から8台となります。これは、はとバスによる日帰りコースに入っている、あるいは宿泊バスツアーのコースに富士宮焼きそば、浅間大社が設定されていること、また今後、埼玉県を拠点とするクラブツーリズム株式会社が本年3月に富士山と桜の競演で浅間大社をコース設定するなど、多くの中心市街地への観光の需要があります。

 次に、富士宮市街中心地への観光客の入り込みでありますが、平成16年度と平成20年度を比べてみますと、平成16年度、浅間大社が約114万人、焼きそば店が29万人、合計143万人でございました。平成20年度になりますと、浅間大社が151万7,000人、焼きそば店が50万2,000人、合計201万9,000人ということで、浅間大社につきましては約37万人、焼きそば店につきましては21万2,000人という形で増えてございます。浅間大社につきましては、1200年祭が行われ、ある程度浅間大社というものが大きく認知されたこと、それからB―1グランプリが行われたというような形の入り込みの増がございますし、先ほど議員さんから出ましたように、グルメということでしょうか、富士宮焼きそばが全国区になったというようなことからこのような形で増えているところでございます。

 それから次に、質問要旨の(2)、市街中心地に乗り入れる観光バス、乗用車の進入経路はどのようなルートをたどると想定できるかについてお答えいたします。首都圏、中京方面から東名高速を使用した場合の富士宮市へ進入する経路といたしましては、東名高速道路から西富士道路、国道139号へ入り、富士宮東高等学校前を南下し、主要地方道富士富士宮由比線を西進し、神田橋を起点に、または富士宮東高等学校前を南下し、県道朝霧富士宮線を西進し、主要地方道富士宮由比線交差点を起点にせせらぎ広場、浅間大社の駐車場へ入るコース、それと国道139号交差点改良工事が終わりました阿幸地青見線、通称フィルム通り、国道139号交差点から西進し、登山道を下るコースがあります。もう一つは、東名高速道路から直接県道朝霧富士宮線を西進し、主要地方道富士宮由比線交差点を起点にせせらぎ広場、浅間大社のおのおのの駐車場へ入るコースがあります。また、関東、山梨方面から中央自動車道等を利用する場合の進入につきましては、国道139号から登山道を南下し、浅間大社及びせせらぎ広場を利用するコースが主なルートであります。

 私のほうからは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから、要旨の(3)、国道139号富士宮バイパス、富士宮東高等学校前の道路拡幅等整備をどのように考えているか、またこれにかわるほかのルートを検討されたことがあるかについてお答えをさせていただきます。

 東名高速道路を使いまして、西富士道路経由で国道139号から市街地中心部へ観光バスなどの大型車両が進入しづらいという話は過去からも何度か出てございます。商工会議所などからも、毎年この道路改良の要望も出されているところでございます。御指摘のとおり、遠方から富士宮市に訪れる方々に対して、その利便性を図るために今道路改良は必要だというふうには十分に認識をしてございます。

 御指摘の県立富士宮東高等学校前の交差点でございますが、この交差点の形状が、道路の交差角度が47度という大変鋭角な角度になっております。その上に、道路の縦断勾配も、左折車線側では約8%という大変きつい勾配になっております。ですから、西富士道路から富士宮方面へ入ってきた大型車両が左折する場合にはスムーズな運行がしにくいと、そんなような交差点状況になってございます。

 このため、過去において、小泉地先の国道139号から市街地への進入道路についてさまざまに検討した経緯がございます。その一つの案といたしましては、御指摘のとおり、富士宮東高等学校前の交差点の隅切りを広げまして、大型車両の左折を少しでも緩和し、そしてまた同時に交差点付近の道路勾配を修正するというような案でございます。ただ、修正をいたしましても、国道139号と県道富士富士宮由比線、この距離が大変近接しておりまして、このため、交差点の道路構造令の縦断勾配でございます2.5%にはほど遠い勾配となってしまいます。また、この交差点の、現在閉店になっていますお店もございますけれども、ここをショートカットして左折レーンを設置する案、これも検討した経緯がございます。検討いたしましたが、そうしますとさらに道路の縦断勾配がきつくなってしまいます。このように、道路構造は、大型車両の通行そのものに大変危険性が出てくるだけではなくて、西小泉町線に接します一般民地の方々の乗り入れとか土地利用も、これにも支障が出てくるということが想定をされます。いずれにいたしましても、道路法あるいは道路構造令の基準を逸脱するような交差点構造となるために、国土交通省や公安委員会との交差点の協議も極めて困難なものというふうに思っております。

 また、もう一つの案といたしましては、美さ和寿司の付近の国道139号に左折の専用レーンを設けるという案でございます。この案は、美さ和寿司さんから東側に約150メーター間程度、国道139号の用地を追加買収いたしまして、左折専用レーンと現在の歩道をつけかえるというものでございます。国道139号が開設されてもう40年近くたってございますので、沿道での土地利用も図られています。国道と県道の高低差も約5メーターほどございます。そのようなことから、安全な道路勾配として6%以下ですりつけるというようなことが大変困難なこと、そして左折専用レーンと県道との交差点の交差角もよくないために、見通しの悪い交差点も新たにつくってしまうと、そんなような問題点がございます。

 両案とも、道路構造上の問題点が多い上に、美さ和寿司付近は大規模な県道の改良が必要になります。ランプ形式であるとかインターチェンジ形式になると思いますが、予想される事業費も莫大になりますし、多くの住宅の移転も伴います。このようなことから、またそれぞれの道路管理者であります国土交通省、静岡県、県の公安委員会など、道路の管理区分、事業費の負担、交通規制などの複雑な協議が必要になってございます。以前にこれらの協議も始めた経緯もございますけれども、すべての関係者が合意ができるような成案を得ることができませんでした。そんなことから、現時点まで事業化できずに至っているということでございます。今後も、市街地への大型バスの乗り入れの頻度とか台数などを勘案しながら、より投資効果の高い事業の手法とか改良案について、関係機関などの考え方も伺ってみたいなと思ってございます。

 いずれにいたしましても、議員も御指摘のとおり、広域幹線道路でございます国道139号と中心市街地のアクセス性の強化、これは不可欠なことだと思っておりまして、そんなようなことから、ここ数年も、先ほどもございましたけれども、都市計画道路阿幸地青見線、フィルム道路の交差点の改良でございますとか富士急バスの車庫の移転に伴います交差点の改良、あるいは登山道の交差点の改良なども実施をしてきてございます。このような改良によりまして、富士宮東高等学校の交差点だけではなくて、中心市街地への進入のルートの選択肢が増えてきているというように考えてございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨の(4)、富士山世界文化遺産登録に向けた各分野の取り組みの中で、構成資産候補のアクセス道路等の整備を急がれると思うが、この交差点の改良を一連の整備として考えられるかについてお答えいたします。

 富士山が世界文化遺産に登録となりますと、富士山及び構成資産周辺地域には大型車両等が現在よりも多く乗り入れ、渋滞を引き起こすことが考えられます。現在、その見通しを推測することは困難でございますけれども、今後は、既に登録されている世界遺産の周辺地域の状況などを研究し、世界遺産登録時に混乱を来さないよう、議員御指摘の交差点改良も含め、さまざまな交通体系を検討してまいりたいと考えております。その際には、教育委員会という立場だけではなく、来客に備え、観光も含めた交通体系を検討していく必要があると考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) いずれにしましても、大変困難な事業だと思いますが、6月から西富士道路も無料化されるということは、トライアル期間ですが、これも今の段階では恐らく無料化がそのまま続くのではないかと思います。したがって、東名から旧国道139号を通ってきたバスも当然この西富士バイパスへ入ってくるということが予想されます。他の進入路もありますが、この進入路は、話を聞いてみますと、7割から8割ですか、この交差点を利用して中心市街地へ入ってくる、この重要な交通アクセスがこの交差点だと思います。今話がありましたように、文化遺産、それから富士宮市の観光立市として重要な交差点をぜひ緊急な課題として取り組んでいただければありがたい、このように考えております。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時10分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、吉田議長の許しを得て、本日、音声読み上げ装置と音声コードの入った書面と、あと「くすりのしおり」、音声コードの入ったものを持ち込ませていただきましたので、一応確認をとらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。また、午後のとても厳しい時間帯ですけれども、しばらくの間おつき合いをお願いいたします。

 発言項目1、紙が話した、富士宮市の音声コードの普及の現状についてです。平成19年6月定例会の一般質問において取り上げました音声コードと活字文書読み上げ装置の活用について、当時の佐野保健福祉部長は、音声コードによる情報提供を希望する視覚障がい者の方を把握した上で、各部署から発行する文書を介護障害支援課で集約して音声コード処理及び校正処理を行い、音声コードつき文書を送付するような方式での詳細研究に取り組んでまいりますと答弁されておりました。本日は、取り組み状況と今後の展開について再確認していきたいと思います。

 ほとんどの視覚障がい者は、各種の契約書や申請書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされているかと思われます。そうした格差を埋める技術として、日本で開発されたのが音声コードであります。

 音声コードとは、約800文字の情報を記録できる2センチ四方のバーコードであり、専用のソフトを使ってパソコンで文章を作成することにより、容易に音声コードを書面に添付することが可能であります。また、その専用ソフトは無償でダウンロードすることにより入手することができます。なお、専用の活字文書読み上げ装置を使えば、音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障がい者は耳でその内容を知ることができるわけです。

 本日持ってきました、これがテルミーの活字文書読み上げ装置であります。こういう形で、書面の枠に2センチ四方のバーコードを設置いたしまして、これを機械に差し込んで瞬間的に読ませることにより、題材にあるように紙が話した、私は佐野寿夫ですというような形で、すぐに音声として800文字の文章を読み上げるという形になっております。

 平成16年度に改正された障害者基本法の第3条には、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」と規定されていますが、現状は情報提供面で大きく立ちおくれています。

 そこで、要旨(1)、音声コードを活用し、当市すべての視覚障がい者の方々に健常者と同じように行政情報が提供されて、本人が自分で情報を確認できるような普及促進策に対する当市の見解を伺います。

 ?、視覚障がい者と活字文書読み上げ装置の普及の現状はどうなのか。

 ?、音声コード普及研修会の開催状況はどうなのか。

 ?、行政情報紙への音声コード導入状況はどうなのか。

 要旨(2)、音声コードを視覚障がい者、高齢者、外国人等、今後幅広い方々に拡充していくことについて伺います。視覚障がい者や高齢者の方々が圧倒的に多く使用しているドコモやエーユーなど、携帯電話らくらくホンに音声コードを読み取る機能が付加されることが決まっており、今年の2月24日からドコモ、エーユーで実験が始まり、3月末には厚生労働省が正式発表し、秋以降に商品化されることが決まっており、音声コードが携帯電話で読み取れる運びとなっております。加えて、らくらくホンにこの機能がつけば、視覚障がい者だけではなく、小さな字が読み取りにくい高齢者や、聞くことはわかるものの、読むことができない外国人などが音声コードで情報を簡単に入手することが可能になります。

 ?、行政情報紙、各種通知文書、医療薬剤情報等、幅広く音声コードを取り入れたらどうか。

 ?、音声コード作成にかかわる作業を障がい者の就労支援にしてはどうか。

 以上お聞きいたします。御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から、質問事項の1、要旨の(1)、視覚障がい者数と活字文書読み上げ装置の普及状況はどうなのかについてお答えいたします。

 平成22年2月1日現在、視覚障がいにより身体障害者手帳を取得している方は288人、また活字文書読み上げ装置の日常生活用具給付事業による給付対象台数は24台となっております。

 次に、音声コード普及研修会の開催状況につきましては、SPコード講習会として開催しており、平成20年度には講習会が5回、参加者が22人、平成21年度には講習会が11回、参加者が14人となっております。

 次に、行政情報紙への音声コード導入状況につきましては、要旨の(2)の1点目、行政情報紙、各種通知文書、医療薬剤情報など、幅広く音声コードを取り入れたらどうかとの御質問と密接に関係がありますので、あわせてお答えさせていただきます。現在、手帳の手引、受給者証の更新、特定健康診査等のお知らせ文、合併協議会だより、ごみ回収のスケジュール、災害時要援護者支援パンフレット等、幅広い範囲において行政に係る音声コード適用情報の拡大に順次努めてきているところです。

 また、医療薬剤情報に関しましては、市立病院では、視覚障がいのある方が希望された場合に、眼科の点眼薬に1日何回点眼するのかをわかりやすくするため、数字を指で触れればわかるようなシールを張っていると聞いております。しかしながら、医療薬剤情報の音声コード適用は、例えばがん患者にがんとは告知していない場合、そのまま音声コードで情報を伝えてしまうわけにはいかないといったデリケートな問題もありますことから、慎重な対応が必要になると思われます。

 今後、市におきましては、近年の情報機器の目覚ましい進歩に係る情報を的確に把握するとともに、医療環境を含めた今後の社会情勢の変化を総合的に判断した中で、視覚障がい者、高齢者、外国人等の方々のさまざまな需要に応じた適切かつ迅速な情報提供手段の確保に向け、さらなる研究並びに情報提供環境の整備に努めてまいります。

 次に、音声コード作成に係る作業を障がい者の就労支援にしてはどうかにつきましては、音声コード自体は、パソコンで作成した文書を音声コードに変換し、印刷する際に文書に添付するものであり、パソコン操作ができる方であれば、障がいの有無にかかわりなく可能な作業であると考えております。しかしながら、現在のところ、音声コード作成に係る作業は職員対応のほかボランティアサークルに対するお願いで足りている状況にありますことから、恒常的に担っていただくまでの業務量がございません。音声コード作成に係る作業を障がい者の就労支援とすることにつきましては、適用範囲拡大による業務量増加等の状況を見た中で今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 初めに、要旨(1)の?の部分で普及状況のところで、288人の視覚障がい者登録者の中で実際に音声活字文書読み上げ装置を購入している方は24人ということで御答弁がありましたけれども、実際、この音声読み上げ装置は金額は1万円ぐらいのもので、あとは国の補助を使えば本人は1割の1,000円で購入できるというものですけれども、これは24人の方しかまだ視覚障がい者で取り入れていないということですけれども、これはすべての方、288人に対しての啓発は行った上での数なのか、また今後、幅広くこの音声読み上げ装置を視覚障がい者の方々に啓発していくというような、そういう考えはあられるかどうかお聞きいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今、活字読み上げ装置、1万円ということでしたが、10万円で1割本人負担の1万円ということでお願いしたいと思います。

 この活字読み上げ装置の普及につきましては、身体障害者福祉会等を通じまして視覚障がい者の皆様にお知らせはしているところですが、もともと点訳を希望される方、テープによる音訳を希望される方、従来からいろんな手段で情報提供に努めさせてもらっているところですが、こういった関係もありまして、今24台程度にとどまっているのではないかなと、このように感じています。今後も引き続き、情報バリアフリーを目指すためにこの普及等に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 2点目のところの普及の研修会ですけれども、何回か開催されているということで、今も先ほど私の中で触れましたけれども、音声コードが今回、携帯電話で読み取れるような形を厚生労働省は考えて、今年の秋には携帯で読み取れるような方向も考えていくということと、また社会保険庁のほうで年金通知便の中に、個人情報でありますけれども、それを通知便の中に音声コードを取り入れて、それも発送をかけていくと、そういう、どんどん、どんどん新しい分野に展開しているという状況で、そういう新たな、今までと違う新しい研修内容で、また研修会を設けていったらどうかという点ですけれども、これは地方交付税の中で基金となって、10分の10、100%、研修会費は地方交付税に隠れて来ておるのですけれども、それを活用するかしないかという問題になるかと思うのですけれども、この点、また普及研修会、新しい音声コードの情報の研修会をさらに組んでいくとか、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 当然、情報化の進展というのは著しいものがありまして、いろんな手段、手法、どんどん増えてくると思います。ですから、そういうものに対して、市としましても調査研究させていただいた上で、また研修会、講習会を開くということになりますと、指導者ということ等もありますので、指導者の育成等に努めた中で取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 国の補助を使っての専門の視覚障害者協会の方の講師を入れた研修会という意味合いですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) こちらで研修会の開催の体制自体をつくった中で、また要請等、可能であればしていきたいと考えています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨(1)の?のところで、この音声コードの導入状況、各種さまざまの市の行政情報紙の中にも添付されているということだったですけれども、実際に視覚障がい者の方、またこの利用をされている24人の方々からこういうものが欲しいとか、そういう声を実際に聞いている、アンケートをとっているとか、そういう実際に欲しいものの声をどういうふうに吸い上げているのか、その辺を教えていただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 視覚障害者福祉会の皆さんとは、毎年1回、市長懇談会等を開催させてもらっているとか、そういった中でも御意見等いろいろ伺っているわけですが、通常から介護障害支援課障害支援係、また福祉総合相談課、そういう障がい者の当事者団体、支援者団体等といろいろ交流を持たせてもらった中で意見を吸い上げさせてもらう、それに基づいて音声コードの添付というものを図ってきているということで、順次拡大をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) 実際に、携帯電話で字をちょっと読み取りづらい高齢者もこの音声コードを活用できるようになっていく、また内容はわからないけれども、耳で内容を聞けばわかるという、そういう外国人の方も利用できるという形でさらに幅が広がっていくわけですけれども、実際、これから、だからこそ、行政情報紙、広報「ふじのみや」、全部を音声コード化するというのはまた大変なものかと思いますけれども、広報紙ならば、例えば要旨の部分だけを音声コード化して広報紙を発行していくとか、幅広く各課にわたって、音声コードを各課の情報紙に導入していくということはできるかと思うのですけれども、さまざまな、庁内の各課にわたっての音声コードを今後取り入れていく意識の辺はいかがでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 広報「ふじのみや」につきましては検討させていただきました。ただ、今、音訳のテープをお使いになっている障がい者の方が多くて、それと広報「ふじのみや」の場合、情報量が非常に多いということで、今議員さんの指摘にありましたように、ダイジェスト版とかということもまた検討の余地はございますと思います。

 それと、庁内の関係各課ということですが、従前にも関係各課にこのSPコードの関係、お知らせをさせていただいたところですが、なかなか要望もそんなに上がってきていないのが現実です。ですから、最近では要援護者支援のためのパンフレット等、御要望もありましてSPコード化したような実績もございます。また今後、庁内全体への展開を考えていきたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) コストはかからないものですから、幅広くやっぱり情報紙に今後導入していっていただきたいと思います。

 あと、病院の薬剤の情報ですけれども、今回、私、自分でインターネットで、これは「くすりのしおり」というところをクリックしていただけば、薬の情報紙の、これは薬剤師も使っているものですけれども、薬の情報のものが、この薬はこういう効用がありますという情報のものが出ます。その中の音声コードという部分のものをクリックしますと、実際にパソコンで音声コードのついたものをプリントアウトできるわけです。ですので、これを薬局で、例えばこの薬の説明書を視覚障がい者の方に、ではそれを「くすりのしおり」の中からプリントアウトして、本人にこれを渡せば、音声読み上げ装置を持っている方はこれを読み上げ装置に入れれば、この薬はこういうものですということがわかるわけです。ですので、市立病院においても、視覚障がい者の方、そういう方に対してサービスの一環として、「くすりのしおり」のホームページから、これは無料で落とせるわけですので、これを使って薬の情報を提供するようなことをやってみたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 今回の御質問で、医療情報、薬品情報についてということでございましたので、現場でどんな状態か調べてみました。

 視覚障がい者の方が、先ほど保健福祉部長の答弁の中にありましたけれども、点眼薬の回数を示すために点字のシールを張るというのが、御本人の要望で、現在のところ月に1件程度しかございません。先ほど申し上げましたように、薬剤情報を、個別に相談に乗っている状態なものですから、一律に出すというのはなかなか難しさがあるなというふうに考えています。現在は個別の対応なのですけれども、その中でこれが有効に使えるものならば考えていきたいというふうに現場とも話はしております。検討させていただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) ぜひ、「くすりのしおり」、薬剤部の方ならわかると思うのですけれども、そのホームページを開いていただいて活用していただけるようにまた検討していただきたいと思いますので、お願いします。

 最後に、日本視覚障害者、自閉症協会のほう、私、連絡して話ししたのですけれども、実際に、僕、平成19年6月のときに音声コードの一般質問をやったのですけれども、その後に、今保健福祉部長のほうから答弁ありましたけれども、講習会を持たれた。また、実際に音声コードを作成する方々を、ボランティアの方々に作成してもらっているとか、そういうものが富士宮市はとても進んでいるというすごく大きな評価をしていたのは事実です。ですので、また今後、音声コードに関してはどんどん取り入れていただきたいと思いますので、今後また幅広い展開を期待したいと思いますので、お願いいたします。

 では、続いて、発言項目2へ入らせていただきます。発言項目2、富士宮市の国民健康保険事業の現状と今後の運営についてです。医療保険制度は、国民健康保険、長寿医療制度、被用者保険により皆保険制度が維持されていると思いますが、これから本格的な高齢化社会を迎える中で、医療費の大幅な伸び等により事業運営は大変厳しい状況となっていくのではないかと思われます。

 現在、日本の総人口は1億2,800万人弱、そのうちの年間出生率は8.5%で106万7,000人と減少傾向にあります。相反するように、死亡者数は107万7,000人と、3年連続で3けた台であります。これから20年後、30年後には、高齢化率は30%を優に超え、日本の総人口も1億人を切るとも言われております。人口問題研究所が出している人口ピラミッドを見ましても、将来予測は逆三角形であり、富士宮市の20年後、30年後の総人口の予測も10万人程度であります。まさに社会保障制度、医療制度の抜本的見直しと対策が国を挙げての急務な問題であります。

 そういった中で、特に市町村が運営主体となっている国民健康保険事業の財政状況は今後とも厳しい状況が続くものと見込まれます。国による財政基盤強化策が継続して実施されることになっておりますが、本日は富士宮市の国民健康保険事業の状況について何件かお聞きしたいと思います。

 要旨(1)、長寿医療制度により、国民健康保険にはどのような影響があったのか伺います。

 ?、被保険者数は。

 ?、高齢者医療費への負担について、特に老人保健拠出金から後期高齢者支援金に変わった影響はあるのか。

 ?、国民健康保険税の収納率はどうなのか。

 要旨(2)、平成22年度以降の国民健康保険の運営について伺います。富士宮市の国民健康保険は、平成15年度の税率改定以降、改定していないかと思いますが、平成21年度の運営状況と今後の見通しについて確認します。

 ?、被保険者数の現状と将来見込みはどうなるのか。

 ?、診療報酬の改定見込みはどうなるのか。

 ?、税率、医療分、後期高齢者支援分、介護分及び賦課限度額の改定見通しはどうなのか。

 ?、平成25年に予定されている長寿医療制度の廃止に伴う新高齢者医療制度の行方と国民健康保険への影響はどうなるのか。

 以上お聞きいたします。御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、質問事項の2の要旨の(1)、長寿医療制度により国民健康保険にはどのような影響があったのかについてお答えいたします。

 まず、被保険者数につきましては、平成20年3月末の国民健康保険加入者数は4万5,856人であり、長寿医療制度の施行により、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある人9,760人が長寿医療制度に移行し、その他の異動要因により426人が加入されたことから、平成20年4月1日現在の加入者数は3万6,522人となりました。

 次に、高齢者医療費への負担について、特に老人保健拠出金から後期高齢者支援金に変わった影響はあるのかにつきましては、老人保健制度では、高齢者は国民健康保険や被用者保険に加入しつつ、医療費は国・県・市町村からの公費50%と高齢者が所属する医療保険からの拠出金50%で賄われておりました。これが長寿医療制度では、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある人は長寿医療制度に移り、国民健康保険や被用者保険には若年層からの支援として長寿医療制度に対する支援金の支出義務が生まれ、国民健康保険では赤ちゃんから74歳代の人までが1人当たりの支援単価で拠出することとされました。また、老人保健制度における拠出金は高齢者医療費の5割を負担し、長寿医療制度による支援金は4割を負担するとされたことから、負担率で1割分が軽減されたように見えますが、老人保健制度では高齢者も国民健康保険税を納めておりましたが、長寿医療制度施行後は、高齢者の保険料が長寿医療制度に移行したことから国民健康保険税が減収となり、実質的には国民健康保険財政を圧迫する結果となったことを強く感じているところです。

 このことを老人保健制度であった平成19年度と長寿医療制度となった平成20年度の決算額で比較してみますと、平成19年度の国民健康保険税収は42億5,901万円、老人保健拠出金額は17億138万円でしたが、平成20年度の国民健康保険税収は34億4,665万円、平成20年3月一月分の老人保健拠出金と4月からの後期高齢者支援金を合わせた高齢者医療への支援額は16億8,518万円となり、影響として税収で8億1,236万円が減収となり、高齢者医療に対する支援金は1,620万円しか削減されなかったという結果となり、現在の加入者には新たな負担をしていただく必要が生じたという結果につながっているものと考えております。

 次に、国民健康保険税の収納率はどうなのかにつきましては、高齢者の皆さんは納税意識が高く、その高齢者が国民健康保険から抜けることで収納率が低下することが危惧されておりましたが、国民健康保険税現年度課税分の収納率は、平成17年度90%、平成18年度90%、平成19年度90.2%とほぼ90%台を維持してきましたが、平成20年度には88.8%と約1.2%低下しております。また、滞納繰り越し分につきましても、平成17年度16.3%、平成18年度18.9%、平成19年度20%と上昇傾向にありましたが、平成20年度は19.3%と下降しております。これは、平成20年秋以降に表面化した経済不況により加入者の収入が落ち込み、納税意識をそいでいることが原因と考えておりますが、納税意識の高かった高齢者が長寿医療制度に移行した影響も否めないと考えております。なお、本年度におきましても思わしくない景気状況が続いていることから、1月末時点におきましては、現年度がほぼ前年並み、過年度についてはさらに厳しい収納率となっていることから、年度末に向けて今後も積極的な税収確保対策に努めてまいります。

 次に、要旨の(2)、平成22年度以降の国民健康保険の運営についての被保険者数の現状と将来見込みにつきましては、平成22年1月末の国民健康保険の加入者数は1万9,585世帯、3万5,937人となっており、芝川町との合併による影響としましては、約1,500世帯、2,800人が増加し、結果として当市の国民健康保険の加入者は2万1,100世帯、3万8,700人規模になると想定しております。加入者数の動向としましては、例年は年度初めに定年退職等による加入者が増加し、その後、再就職等により少しずつ減少する傾向となりますが、現状におきましては、昨今の雇用状況の悪化から離職者の増加傾向が継続しており、将来見込みが大変難しい状況となっております。しかしながら、中期的に見ますと、これからしばらくの間、団塊の世代が定年退職期に当たることから、加入者数のここ5年スパン程度における全体像としましては緩やかな増加傾向が続くものと考えております。

 次に、診療報酬の改定見込みにつきましては、平成22年度の定時改定では、産婦人科や救急、地域医療に配慮し、医師不足が危惧されている勤務医への配分見直しを柱として、薬価を1.36%引き下げ、診療報酬本体を1.55%引き上げ、全体としては0.19%の引き上げになると見込まれております。診療報酬の引き上げは医療費に影響することから、平成20年度1人当たりの医療費で換算しますと、年間で474円上昇し、25万5円になると見込まれております。

 診療報酬の改定は、勤務医等の医療従事者の確保、処遇改善を図り、地域医療環境を守り、支えるという視点からは、当然のこととして増額改定が望まれるところです。しかしながら、一方では、増額改定は給付費の増嵩を招くこととなり、医療保険財政を直撃し、保険料改定による被保険者負担増をやむなくするばかりでなく、患者の窓口本人負担も増加するという大変悩ましい事態を招くこととなります。このようなことから、議員御指摘のとおり、急務である社会保障制度、医療制度の抜本的見直しと対策に早急に国を挙げて取り組んでいただくことを願うばかりです。

 次に、税率及び賦課限度額の改定見直しにつきましては、長寿医療制度により若年層被保険者の負担となる支援金について、国民健康保険など保険者に納付義務が課せられたことから、平成20年度から支援金分の課税を設定させていただいたところですが、支援額の想定が制度創設に伴う概算であり、税率の説明根拠として乏しく、不明確でありました。一方で、国民健康保険会計は、決算による繰越額が平成18年度に6億2,100万円、平成19年度に3億8,000万円発生し、支払準備基金も平成18年度末で約2億9,200万円、平成19年度末で約4億3,500万円の保有額に達していたことなどから、長寿医療制度の実績が出て、それに基づく支援金額として明確化されるまで現行の国民健康保険税額の中で支援金分を切り分けることとし、国民健康保険税としての負担額の変更は見送ってまいりました。

 このような状況下、平成20年度以降、世界的な経済不況、長寿医療制度のたび重なる見直しなどの影響を受け、国民健康保険財政は一気に悪化し、平成21年度末には繰越額の減少や支払い準備基金の枯渇により税率改定が避けられない状況に至ると見込んでおりますが、一方では、倒産、リストラ、派遣切り、収入の減少による被保険者の困窮が明らかに見てとれる現状において、加入者に新たな負担増を求めることは大変困難であり、その対応に苦慮してきたところです。

 賦課限度額につきましては、平成22年度から医療分が47万円から50万円に、支援金分が10万円から13万円に引き上がる予定であり、介護納付金分につきましては、現在10万円のところを当市では9万円に据え置いている状況にあります。しかしながら、現状においては、保険給付、支援金、介護納付金の納付のためには平成23年度以降の税率改正は避けて通れないものであるとの認識から、その際には、賦課限度額改定の同時実施による税率上昇幅の圧縮、的確な医療費動向の分析、予測、並びに現在国において平成25年からの施行が検討されております医療保険制度改正内容、社会経済状況、雇用状況等の動向などの諸要件を勘案し、被保険者に対する急激な負担増とならないように、段階的改定等の手段も視野に入れた中で今後適切に対応してまいりたいと考えております。なお、被保険者負担増の一因と考えられる社会保障費抑制策により漸減されてきた国負担率の復元、引き上げ、並びに低所得者に対する負担軽減策の強化などにつきましては、引き続き市長会等を通じて国に強く要望してまいります。

 次に、平成25年度に予定される長寿医療制度の廃止に伴う新高齢者医療制度の行方と国民健康保険の影響につきましては、政府与党はマニフェストの中で、長寿医療制度の被保険者を一たん国民健康保険に戻し、地域保険としての一元的運用と市町村国民健康保険の広域化につながる見直しを掲げており、国は高齢者医療制度改革会議を昨年11月に立ち上げ、制度設計に向けて動き出しているところです。厚生労働省から示されたスケジュールでは、本年夏に改革の基本方向を示した中間取りまとめを提示し、高齢者などを対象にした意識調査や地方公聴会で国民の意見を吸い上げ、年末に最終制度案を取りまとめ、平成23年の通常国会に法案を提出して成立を目指すとされており、その後、政省令の制定、システム改修、実施体制の見直し、広報などの施行準備に2年をかけ、平成25年4月から施行するとされております。また、最近では、65歳以上の方は原則として国民健康保険に加入するが、現役世帯とは別勘定とし、医療の実態に合わせ応分の負担を求める、保険料は都道府県単位で決めるとの厚生労働省素案も報道されているところです。

 医療保険の運営は、規模が大きいほど高額な医療費のリスクが減り、保険料が平準化される利点があり、京都府のように府が保険者となり運営する検討を始めている事例もありますが、大多数の都道府県は医療保険者としての経験、ノウハウがないからとの理由で難色を示しているのが実情となっております。しかしながら、国民健康保険は、低所得層を含み、今後ますますの高齢被保険者の増加が見込まれることから、現状においては新たな保険制度はより財政基盤の安定する広域化の方向に進むのではないかと見ております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 何点か確認していきたいと思いますけれども、今の答弁の中で、要旨(1)の?の答弁の中で税収のところですけれども、当時、平成20年に後期高齢者医療制度が新たに設立されて、後期高齢者の方が抜けたことにより8億円が減になったということで、実際に国民健康保険の収納率は88.8%に平成20年度には落ち込んで、1.2%が低下したということですけれども、金額にすると幾らぐらいの落ち込みになるのでしょうか、この1.2%。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほどの答弁でも述べさせていただいたとおり、マイナス1.2%という収納率の比較ですが、対象となる賦課対象者が大きく動いてしまっているものですから、単純に税額に置きかえるということは困難でございます。

 ちなみに、現年度分の税収として、平成19年度は約39億5,000万円、平成20年度が約31億5,000万円と、先ほど申しましたとおり、約8億円の減収というのは現実に出ております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) では、実際に減収になる要因ですけれども、今言われたとおり、75歳以上が後期高齢者医療制度にいってしまったということも国民健康保険税の減収につながる、高齢者、確実に払っていただける方というのが後期高齢者医療制度に移ってしまったということも考えられると思います。

 また、今の景気低迷とともに、また退職されてくる方が、では今度はもう一回復帰しようかと再就職をかけるのですけれども、なかなか就職につけないというケースも出てくるかと思います。そういう方は、僕も議員という立場に変わった直後は、前の所得分で国民健康保険が計算されてくるもので、議員に変わった立場のときはとても国民健康保険が高額で、いや、大変だなというものをすごく感じたのですけれども、実際にこの景気低迷とともに退職された方々の納付状況はどうなのでしょうか。わかりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 退職被保険者の収納率の低下ということですが、詳しい分析自体はできておりませんが、現実として、従前、退職被保険者の税収納率は非常に高くて、平成19年度までは大体96%程度を維持しておりました。しかしながら、平成20年度は91%、5%低下しております。平成21年度におきましても、現在のところでは前年並みかと、こんな見込みをしているところです。

 また、収納率低下の原因としましては、退職者医療制度が廃止されたことによりまして、65歳以上の方が一般被保険者になったことのほかに、老齢厚生年金の受給開始年齢の引き上げなども影響があるのかなと。もう一つは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、退職した翌年というのが、直接国民健康保険に入ってこられる方と社会保険等の任意継続を1年間される方ということで、この辺の動向も動いてしまっている可能性もあるかなと、こんなことを考えています。また、従来は、年金が満額受給になるまでの間は、現役時代の知識、経験、こういうものを生かして再就職をするという傾向がございました。ただ、この不況の影響で仕事口自体が減ってしまってなかなか再就職もかなわない、こんなことから納税意識に影響を及ぼしているのかなと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 実際に、支払準備基金、お金の出どころの部分ですけれども、先ほどの税率の答弁の中で、繰越金の減少、また支払準備基金の取り崩しをという答弁がありましたけれども、実際、繰越金、また支払準備基金の現状というのはどのような形、またどのように取り崩されているのか、その辺を教えていただければ。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 支払準備基金につきましては、給付費の突発的な増加、このような状況のときに、支払い財源の不足に対応するために繰越金の一部を積み立ててきたものであります。先ほど答弁させていただいたとおり、平成19年度までは繰り越しがあって、支払準備基金も増加してきたわけなのですが、残高としましては、平成21年度当初で約4億3,450万円程度ございました。しかしながら、給付費の増加、不況による税収の落ち込み等による財源不足に対応するために、本年度、ほとんどの、4億3,500万円、取り崩しをせざるを得ない、このように考えております。ですから、本年度末には繰り越しも想定できませんし、支払準備基金も底をついた状況になる、このように見込んでおります。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 今回の平成22年度の予算書を見ますと、支払準備基金の分は1,000万円少しぐらい、ちょっと載っかっている、ゼロになるというような話なのですけれども、金額が出ているのですけれども、全くそれはゼロにならないという意味でいいのでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) その分につきましては、国が、介護従事者、介護支援金の部分なのですが、介護従事者の処遇改善で介護報酬の3%の増額改定をした部分の、それを保険税に影響させないためにということで、別途基金に繰り込むようなお金がございます。その部分は残さなければならないものですから、その部分というふうに見ていただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) 介護報酬のほうへ回すから、やっぱりゼロになるという意味合いでいいのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 直接介護報酬にということではなくて、介護保険は、40歳から64歳までの方が第2号被保険者ということで、加入している医療保険者が保険料を負担するという形になっています。ただ、これは全国レベルの社会保障支払基金の中で各保険者に介護支援金として請求が来る形なものですから、見込みが非常に難しいのですが、それに対応するために3%の介護報酬の増額改定があったということは、当然保険料にはね返ってきますので、介護支援金にはね返ると。ただし、この3%の影響による介護支援金の増額を抑えるためのお金を国が出してよこしたという、その部分が支払準備基金に残るということになります。



◆8番(佐野寿夫議員) ということは、平成22年度の国民健康保険事業特別会計には財源としては一般財源を入れるというイメージなのですね。その辺、金額等、もしわかれば。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 平成22年度の当初予算の際には、国民健康保険が離職者や低所得者層を多く含む構造的問題、こういうものを抱えていること、それと景気の悪化をまともに受けまして、倒産、リストラ、派遣切りが多発し、求人も減少していると、このような状況を考えまして、平成22年度にあっては新たな負担増を求めることは大変厳しいと、そういう状況にはないと、このような判断から、支払準備基金も底をつくような状況の中ではありますが、一般会計から5億円の補てんをお願いする当初予算を組ませていただいております。



◆8番(佐野寿夫議員) これはやっぱり、高齢化率が上がっていくとともに、また医療費も伸びるとともに、また次の平成23年度は5億円がさらにもっと膨らんだものを入れるようなことになるのかなと思いますけれども、こういった現状は市民の方々に今後どういうふうに伝えていく、またそういう場を設けていくのか、その辺をお聞きいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今回、8番議員さんの御質問によりこういう機会を得たわけですが、まず、一般会計も相当な税収減という中で、今後、平成21年度決算や夏に中間取りまとめの出る高齢者医療制度改革の動向、こういうものもあわせて見きわめた中で検討させていただきたいとは思いますが、平成23年度からの税率改定は現在のところは避けがたい、こんなふうに見ているところです。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 今後、市民へ現状をしっかりと伝えていただきたいと思いますので、それを何らかの形で国民健康保険の状況を伝えていっていただきたいと思います。

 時間がもうなくなってきています、すみません。1つ、最後、市長に今の国民健康保険の現状を、市長はどう乗り切っていくか、お考えがありましたら、申しわけありません、簡潔にお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 本当に簡潔にが一番難しく思っております。

 今日は、佐野議員から国民健康保険のことについて、いろいろ現状と今後のということでございますが、本当に図らずも保健福祉部長のほうでこういう場を与えていただいたという、そうした答弁もありましたが、本当に喫緊の重要、重大問題だというふうに受けとめ、頭を悩ませ続けているところでございます。地域医療の医師不足の問題、社会保障の問題、いわゆる国民健康保険の問題、トータル的にこうした部分が今後どうなっていくのか、市民に心配をかけないでいくにはどうしたらいいのか、こういうようなことでございます。

 少し簡潔に短くしろということでございますが、せっかくの場なのでお話をさせていただきたいと思いますが、富士宮市で国民健康保険のいわゆる税率改定をしたのは平成14年度でございます。平成14年2月の議会ですから、今から8年前、7年前ですか、私が直後に、平成15年4月に私市長になりました。そのとき、何人かの議員の皆さんから、選挙前の値上げは大変苦しいことだったけれども、あなたが市長になるはずだからと思って先に上げておいたという提案があったので、ですから、前の前市政で、要するにぎりぎりということで国民健康保険税率の改定をした、そういう事実があります。

 それから1年たちまして、決算のときに国民健康保険事業特別会計で繰越金が出ました。剰余金でございますので、そのとき、議会のそれぞれの皆さんから、なぜ値上げをしたのだ、その分を市民に、対象者にお返しすべきではないか、そういう議論が、それもまこと確かなこと。しかしながら、そうした繰越金、剰余金について、決して消費してしまうだけでなくて、いざというときに備えて、これが準備金でございます。したがいまして、準備金が、先ほど保健福祉部長が話ししましたように4億数千万円ということでございましたが、この平成21年度にそっくりそれを使い果たしている、こういうようなことでございます。この使い果たしている理由というのは、医療費が当然かかっているということ、新型インフルエンザのこととか、やはりそういう大きな一因の中に、長寿医療制度と言っていますが、いわゆる後期高齢者制度、こうしたことの大きな制度変化もございました。したがいまして、政権交代によって大きくこれらの問題がということで、また再び新たな保険制度というのが今説明をしておるところでございます。

 そうした中で、平成22年度の国民健康保険事業特別会計については、対象者に納めていただく保険税ではとても賄い切れない状況だと。ということになると、当然、対象者に対して値上げをお願いするのか、これも先ほど保健福祉部長が話しましたが、眼下の経済状況、社会環境において、そうした国民健康保険の対象者の皆さん方に新たな負担を求めるというのは、これもまた正直言って苦しい状況だ、こういうようなことです。したがいまして、先ほど来の話の中で、既に議案を送付してございますから、ごらんになった上での質問だと思いますが、一般会計から5億円を国民健康保険事業特別会計のほうに繰り出しをいたしまして、何とか来年の予算を、ですから、この予算がふいに、また新型インフルエンザが物すごくはやったとか、また何か非常事態が起きたとか医療費が高騰した場合、国民健康保険が来年度の見通しが全く立たなくなることの状況になるわけでございます。

 したがいまして、去年の平成20年度決算と平成21年度の状況では、市税全体が20億円減収になったということについては御報告をいたしておるところでございます。20億円少なくなったものをどうしようかということが今度の平成21年度予算でございますので、そうした中でさらにその5億円をほかの、国民健康保険に移すということについては、そのことについての是非は、今から議員の皆さん方に予算案を審議していただくわけでございます。ですから、5億円出すのが多過ぎるのかどうなのかということについては、議会で御審議をいただいて御決定をいただくわけでございますが、市長として、国民健康保険の保険者として、要するに国民健康保険に該当しない市民の皆さんからの税金も含めて5億円をそちらへ持っていかないと、来年の国民健康保険事業特別会計は正直言ってとりあえずの状況が成り立たないという私の判断で予算を組んだわけでございます。したがいまして、審議の状況をお待ちするわけでございますので、さかのぼること9月の議会における環境厚生委員会の所管事務調査で取り上げていただきまして、膨大な資料と数字で現状の状況について説明をさせていただいたわけでございますが、その時点よりおおむね半年たった今、いわゆる市税状況、それから国民健康保険税の状況がさらに悪化、厳しくなっている、こういうようなことでございます。

 そこで、今後の運営ということを、現状がそういうことでございます。今後の運営ということは、来年1年は今言うように現状で5億円をして、医療費が伸びないことをただただ願うばかりだ、こういうようなことでございますので、その先、平成23年度の状況については、今日の御質問とか、それからこれからの一般会計、国民健康保険の予算審議の中で、議員の皆さん方の御意見も、いろいろ御提案、そういったこともいただきながら、平成23年度をどうしようかということを改めて考えざるを得ない、こういうようなことでございます。考える内容については、今この場で私が軽々に申し上げるのはいかがかなと思いますので、差し控えをいたしたいと思います。

 もう一方の状況については、とにかく、だから、健康な心身をつくり上げていく、こういうようなことで、健康増進、こうしたことに、後ほどの特定健康診査の御質問もいただいておりますが、健康な富士宮市づくりをただただ目指す、これが今後の方針だと、こういうようなことを述べまして答弁にかえたいと思います。長くなって申しわけございませんでした。



◆8番(佐野寿夫議員) わかりました。では、また議論するということで、しっかりとまたさまざまな提言をしてまいりたいと思います。

 続きまして、発言項目3、特定健康診査、特定保健指導の実施状況についてです。要旨(1)、平成21年度の特定健康診査、特定保健指導の目標受診率、実施率との対比について伺います。

 ?、特定健康診査とがん検診の受診状況はどうなのか。

 ?、特定健康診査とがん検診を集団検診方式で同日に実施したらどうなのか。

 ?、合併後、芝川町の方々の実施方法はどうなるのか。

 以上伺います。答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、質問事項の3につきましては、初めに特定健康診査とがん検診の受診状況からお答えいたします。

 まず、平成21年度で目標としております特定健康診査受診率は35%、保健指導実施率は30%となっております。健康診査期間につきましては、5月から11月までの7カ月間として開始しましたが、月々の受診件数が前年度より減少しておりましたことから、12月まで延長し、8カ月間の実施期間といたしました。受診者数につきましては、4月に受診券を発送しました2万4,136人のうち、1月末現在で健診結果が報告されている受診者数は6,898人となっております。受診率につきましては、4月1日から3月31日まで1年間の国民健康保険継続加入者が受診率の対象人数となりますことから、現時点では確定数は算出されておりませんが、現状の受診者数からは昨年並みと予測しております。

 また、特定保健指導につきましては、動機づけ支援対象者640人に対し、利用していただいた人数は237人、37.0%、積極的支援では、対象者215人に対し、初回利用者は27人、12.6%、特定保健指導の初回利用率は30.9%となり、動機づけ支援は増加したものの、積極的支援は減少となっております。なお、特定保健指導は、動機づけ支援は1回で終了しますが、積極的支援は6カ月後の最終評価まで指導期間があることから、現在12月の受診者に対する特定保健指導を実施中であり、利用率は最終評価完了後における算出となります。以上、受診率は昨年並みで目標達成が困難であり、特定保健指導利用率は昨年度を上回り、目標値に達するのではないかと推計しております。

 次に、がん検診の受診状況につきましては、今年度はがん対策を重点施策として、国立がんセンター、若林所長によるがん予防講演会の開催、母の日、父の日キャンペーン、街頭啓発活動等に取り組み、がん検診の啓発に努めてまいりました。受診状況につきましては、胃がん検診8,653人、大腸がん検診9,150人、肺がん検診1万4,935人、前立腺がん検診2,992人となっております。前年度の受診者数との比較では、胃がん16人、大腸がん98人、前立腺がん12人が減少、肺がんが5人の増加という結果となり、啓発活動等に努めてまいりましたが、受診者数の増加にはつながりませんでした。また、この傾向は全国的でもあることなのですが、検診制度が変わったことによる混乱が原因の一つであるとも考えられることから、今後も引き続きがん検診の啓発と検診体制の充実に努めてまいります。

 次に、特定健康診査とがん検診の集団検診方式で同一に実施したらどうかにつきましては、がん検診は市が実施、特定健康診査は国民健康保険などの医療保険者が実施することから、同日実施のためには会場の確保や配置、これらが課題となっておりました。しかしながら、市民の皆様の利便性向上を図ることが受診促進につながることから、庁内外の関係機関とも協議、検討を進めた結果、特定健康診査と胃がん、大腸がん検診につきましては、平成22年度から一部を保健センターを会場とした集団検診方式が実施可能となりました。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 1点だけ、4項目めは、議長、もしお許しいただければ次回に回したいと思います。よろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、6番 吉野友勝議員の質問を許します。6番。

               〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) それでは、本日最後の質問になりますけれども、質問させていただきます。

 発言項目の1番ですけれども、合併に伴う教育現場への対応についてということで、教育は学習指導要領に基づいて行われますので、合併をしたからといって教育内容に変化があるわけではありませんが、ただ、その取り組みは市町で異なる部分があるので、ちょっと確認をという意味で質問させていただきます。

 1番ですけれども、これは先ほど佐藤議員からもありましたので、簡単なお答えで結構です。芝川町は全部で小中合わせて6校あるわけですが、全校に学校図書館司書教諭助手が置かれ、読書指導のみならず、心の相談員の役も受け持って効果を上げているというふうに聞いておりますけれども、大変いい制度なわけですが、合併後この制度はどうなっていくのかということです。

 2番目ですけれども、芝川中学校にも特別支援学級があるそうですが、支援員がいないというようなふうに聞いております。そういうことで、特別支援学級の支援員の配置は富士宮市と同等に行われていくのかどうかということです。

 3番目ですけれども、総合学習の発表会は単純に富士宮方式に統合されるのかどうかということをお伺いします。芝川町では総合学習、富士宮市では富士山学習と呼んでいるわけですけれども、内容は同じように富士山をテーマにして芝川町でも行われているわけですけれども、その発表会は、芝川町はそれぞれの地域や学校の実情に応じて各学校で行われております。先日も芝川中学校の発表があったわけですが、行政にとっても参考になる内容があったので、町の職員も見学に訪れたそうです。地域や学校の実態に根づいた生きた発表が行われていますけれども、合併後はこの富士山学習発表会という、いわゆる富士宮方式に統合されるのか、何らかの配慮がされるのか、その辺をお伺いします。

 4番目ですけれども、教育委員会が学校訪問するわけですけれども、芝川町とでは大分大きな違いがあるようです。芝川町では、教育長と教育委員が訪問をし、そのときの指導案も最低限の必要事項だけを書いた簡潔なものであり、校長や教頭が案内に立つこともなく、自由に学校の実態や児童生徒の学習状態を見学しているというふうに聞いております。富士宮市のように、訪問1週間前に立派な表紙をつけてとじ込んだ分厚い指導案を提出させて、まるで大名行列のように各教室を回って歩くものとは随分大きな違いがあるわけですけれども、こういう点も今後どのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、5番目ですが、これは今の4番に関係しているわけですが、教育委員会の学校訪問における指導案というのは、その内容と提出日に、私はこれを機会に何らかの改革が必要ではないかなということで取り上げさせてもらいました。訪問1週間前に提出を富士宮市で今しているわけですけれども、学校現場で見ると、そのさらに1週間前に校内で取りまとめ、印刷をしたりする必要があるわけです。そうしますと、結局、先生方は、そのまた1週間前、つまり3週間から1カ月前にずっと先の授業を予想して書いているわけです。それも、当日はたかだか5分か10分の見学のためでしかありません。子どもの理解度だとか反応はさまざまでありますし、3週間から1カ月前に立てた計画案どおりに授業が流れる保証はどこにもありません。しかし、偉い人たちの訪問ということで、若い先生方は何とか計画案どおりにしようと心を砕く姿を見てきました。その姿は、それは子どものためというよりも、訪問のためが色濃くなってしまう姿です。

 私も若いときはそうでした。そういうことを気にしました。しかし、全くこれは理にかなっているとは思えず、途中から、決められたとおりには提出しても、申しわけないですけれども、計画案どおりにしたことは私は一度もありません。子どもの実態に合わせてやるのが授業だと思っています。何月何日の何時間目の授業はこうなるなどというのは、養老孟司先生風に言えば、ああすればこうなり、こうすればああなると考える、大脳がつくり出したひとりよがりな世界としか私には思えません。今日授業をする子どもの実態とはもう随分かけ離れたものになってしまっているわけです。

 そこで、私は提出は前日か当日で十分だと考えます。内容も、題材と目標と目標に迫る手だてを簡潔に書いたもので十分ではないかと思います。今日は簡潔という言葉がやたら出てきて、簡潔は大変難しいわけですけれども、授業の柱となるものを簡潔にまとめることは、授業構想とか組み立てがしっかりしていないとできない作業です。授業を組み立てるよい訓練にもなることだと思います。提出日と内容をそのようにすれば、芝川町の先生方にとっても大きな負担にはならず、何よりも多忙な先生方の負担軽減になるのではないかというふうに考えますので、5番目のような質問を上げさせてもらいました。

 以上5点、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 簡潔なお答えにならないかもしれませんが、御質問に沿うようにお答えしたいと思います。

 まず、議員がおっしゃるように、合併についてはいろんな分野で不安があろうかなと思います。そういうわけで、合併によって互いに不安を解消し、困らないように、これまでも配慮して3月23日を迎えるわけですけれども、しかし、やりながら新しい課題が生まれてくると思います、気づかなかったところで。ですから、やりながら新しい課題が出てきたら、またそれについて配慮していきたいという考えでおります。

 これまでも、学校教育につきましては、御承知のように、芝川町と富士宮市が地区校長会とか地区教頭会とか、それから学校警察連絡協議会、生徒指導の関係も、それから音楽発表会、英語弁論とか、人事交流もそうですけれども、ほとんど一緒にやってきているというふうに考えてもいいのではないかと思うのですが、しかし、今までは芝川町の教育行政があり、富士宮市の教育行政方針があり、2つあったわけですが、これが1つでやるわけですので、1つの教育行政方針の中で両方、これまでのお互いのいいところを生かしながら進めていければなと、これが私の気持ちでございます。

 この後、個々にお答えしたいと思いますが、まず芝川町では全校に学校図書館司書教諭助手が置かれ、読書指導のみならず、心の相談員の役も受け持ち、効果を上げていると聞くが、合併後この制度はどうなるのかという御質問でございます。これは、芝川町との合併に当たりまして、教育制度の取り扱いについては基本的には富士宮市の制度に統一されることが合併協議会にて議決されております。この基本方針に基づきまして、学校に配置する職員について検討してきましたが、現在芝川町の中学校に配置されている学校図書館司書教諭助手が兼務している心の相談員については、かかわっているお子さんにとって大変重要な役割を果たしていることを尊重し、合併後も心の相談員として当面は継続して配置することになっております。また、県が配置しているスクールカウンセラーともより一層の推進を図りながら、児童生徒の相談に対応していきたいという考えでおります。

 読書指導の部分につきましては、富士宮市で昨年10月から雇用している学校図書館司書が対応いたします。芝川町の6校が増加しても、現在富士宮市が行っているのと同様に巡回できるように1人増員する予定であります。この学校図書館司書につきましては、全員司書資格を有しておりますので、司書教諭やボランティアとの連携のもと、高い専門性を発揮し、各校で大変効果が上がっていると聞いております。また、芝川町の学校では、来年度に向けて図書館ボランティアを募集しまして、この2月19日現在で、各校1人以上、6校ございますけれども、19人の方々が申し込んでくださっていると聞いております。これまでの富士宮市と同様に、図書館ボランティアの方々と連携をとりながら図書館機能の充実を図っていきたいと考えております。第1問目の答弁でございます。

 続いて、要旨(2)ですが、特別支援学級の支援員配置は現在の富士宮市と同等になるのかという御質問にお答えいたします。1つ目の御質問への回答でも先ほど申し上げましたけれども、教育制度の取り扱いについては富士宮市の制度に統一されることが基本ですので、結論から申し上げますと、特別支援学級の支援員の配置は富士宮市と同等に行う予定でございます。

 それから、現在、富士宮市では、特別支援学級の在籍人数にかかわらず、全学級を対象に支援員を配置し、児童生徒の支援に当たって効果を上げております。特別支援教育の充実は、教育行政方針の重点でもあります。特別支援学級の在籍人数にかかわらず、すべての学級に支援員を配置することにより、担任だけではない複数体制が保障され、安定感のある日常的な指導が可能になると考えております。次年度、芝富小学校が3年生が1人と、芝川中学校が2、3年生が各1人ということですので、両校に支援員が配置されるという予定でおります。

 それから、要旨(3)でございますが、総合学習発表会は単純に富士宮方式に統合されるのかという御質問でございます。富士山学習PART?発表会は、市内すべての小中学校が参加して行っている事業ですので、次回の富士山学習PART?発表会には参加していただく予定であります。先日行われました発表会にも、芝川町の小中学生や先生方がたくさん参加してくださいました。参観した子どもたちからは、ステージで自分たちも発表してみたいといった声があり、保護者の方からは、富士宮市のどの学校も地域の特色を生かして大事にしていますねといった声があったと伺っております。このように、富士山学習PART?発表会を参観した芝川町の子どもたちの感想を聞いて大変うれしく思う次第であります。

 芝川町との合併は、富士山学習を進めるに当たり、子どもたちや教師にとって、互いの歴史、文化、産業等の地域素材が増えるとともに、足を運んで学びに行く場が広がることになります。芝川町の学校では、既に来年度発表会を見越して、自分の地域を富士宮市に発信していくことを目的に準備を進めている学校もあると聞いております。

 富士山学習PART?発表会の意義は、9月の議会においても答弁させていただきましたが、学校、家庭、地域、企業、行政など、市民の方々が一堂に会し、地域の特色を知り、学校の教育活動について共有化することにあります。富士宮市と芝川町の子どもたちや先生が、お互いの地域素材を発見し、地域の特色を学び合うことを通して、富士宮市と芝川町とのそれぞれの地域の持つよさが融合し、新たな富士宮市を築かれていくものと考えておるところでございます。富士山学習PART?発表会の意義は、芝川町との合併によりますます重要になってくるものと感じております。

 また、さきに制定された静岡県富士山の日条例の趣旨に、すべての県民が富士山について学び、考え、思いを寄せるという一文が掲げられております。富士山学習PART?発表会開催に当たり、県の教育長からも、富士山学習PART?発表会の取り組みがこの条例の趣旨に合致したものであり、この12年間の積み上げは他の市町にとっても大いに参考になりますというようなメッセージをいただきました。今後、芝川町の各小中学校のこれまでの取り組みのよさを取り入れながら、富士山学習PART?発表会の果たすべき役割を継承していきたいと考えておるところでございます。

 次に、要旨(4)でございます。市教育委員会の学校訪問は芝川町と大きな違いがあるが、どのように対応するのかという御質問にお答えいたします。富士宮市教育委員会の学校訪問は、市内すべての小中学校を対象に年に1回実施しております。学校訪問は、地教行法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中の第19条、それから第33条、それから第43条等に従って行っておるところでございます。

 平成20年度から、富士宮市への静東教育事務所の計画訪問がなくなりました。市教育委員会訪問がその役割も担うところになったところであります。そのようなことから、富士宮市教育行政方針、学校教育課の重点施策の浸透を図ることのほかに、県教育委員会の方針を伝えることも大きな目的の一つになっております。

 また、公立小中学校の教職員は県費負担教職員ですので、任命権者は県教育委員会にありますが、服務監督権は市の教育委員会にございますので、学校訪問の目的には、人事管理指導、施設設備管理指導、教育内容、教育課程と言っておるわけですが、その教育内容の課程管理指導等を含みます。以上のようなことですから、学校訪問の目的や内容が市町村によって大きな違いはないと思いますし、あっては困るのではないかと思うところでございます。

 芝川町の学校訪問については、町教育委員会に詳しいことをお聞きいたしました。芝川町の学校訪問は、年4回行っているようでございます。中身は、芝川町の教育委員の方々、それから芝川町の教育委員会事務局、私たちの言っている学校教育課、それから管理主事訪問、東部支援班の訪問と。ちなみに、富士宮市の学校訪問は2回であります。これは、管理主事訪問と市教育委員会訪問だけでございます。芝川町教育委員会の訪問の内容は、公開授業、中心授業を教育長と指導主事が参観し、最後に指導助言を行うそうでございます。指導案の内容も、A4が2ページと、1週間前までに提出ということだそうですので、富士宮市とほとんど同じであります。違いは、芝川町の学校訪問の回数が私たちより2回多いということと、芝川町には指導主事がお一人ですので、人数に違いがあるということで、これはいたし方のないことではないかと思うところでございます。訪問回数のほうですが、芝川町のよさを取り入れて、これを機会に富士宮市も3回に増やしたほうがいいかなということを今後検討していきたいなと思っておるところでございます。

 また、芝川町は平成22年度までは静東教育事務所訪問がありましたが、富士宮市との合併後は実施されなくなります。芝川町の小中学校に対しては、今までの静東教育事務所の訪問の意義や目的に加えて、富士宮市教育委員会が支援、助言することが必要になるところでございます。

 要旨の(5)でございます。市教育委員会の学校訪問における指導案は、内容と提出日に改革が必要ではないかという御質問でございます。このことにつきましては、これは全国どこもそうだと思うのですが、学校訪問時に限らず、指導案については、各学校が組織的に授業の研修を進める中で、各学校の研修構想図、研修テーマというのがありますけれども、それに基づいて、それぞれの教員が授業に具現化していくことを目的に指導案をつくっております。ですから、各学校では、そういう中で、授業の研修を進めていきながら、必要に応じて加除修正していくというような改善を行っております。ですから、決して学校訪問のための授業案が特別ではなくて、その延長上で、できるだけというよりも、そういう指導案をぜひつくってもらいたい、よそ行きの指導案ではなくてふだんやっているの、そういう意味で、学校訪問におきましても、学校の主体性を尊重して各学校の形式に基づいて作成し、提出していただいております。

 指導案を書く理由は、ここで改めて説明する必要はないかと思いますが、指導案は、指導案というぐらいですから、あくまでも案でありますので、子どもの出方によって変えていかなければいけないのは当然であります。しかし、子どもの出方を豊かに読み取っている教師は、子どもの出方によって変えていかなければいけない、予想される子どものあらわれとそれに対する教師の適切な支援や助言も指導案に記されているわけです。したがいまして、よりよい指導案は、指導案どおりにいくものなのですけれども、よりよい指導案をつくることは、なかなかそうはいきません。いかないですけれども、それに向かっているということです。

 私も教師をやってきたのですけれども、やっぱりそういうものに向かうように日々努力していると、教育の専門家ですから、これは私たちの仕事ですから、それは一番のやるべきことだと思っていますけれども、よりよい指導案をつくることは、多くの子どもの発想を生かして、多くの子どもにとって授業がわかるように、よりよい授業をするために必要なことでございます。富士宮市の各学校は授業の研究に大変努力してくださっておりまして、子どもたちの学び合いの授業は、ほかから見学に来てくださるわけですが、内外から評価されております。

 また、提出日についてですが、事前に指導主事が全教職員の指導案に目を通しまして勉強するためにも、できるだけ1週間ぐらい前までにお願いしてあります。しかし、中には1週間前に間に合わない学校もありますが、その場合には学校の事情を受けとめるようにしております。指導主事が文句を言った姿は余り見たことはありません。事情があるということで、そういうふうに受けとめております。このように、学校訪問の目的を踏まえつつも、学校の主体性や学校の事情にも配慮しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) 私も教員ですので、そんなくどくどいろいろ説明されなくても大体わかっているわけですけれども。合併に伴って、芝川町の先生方にとっても非常に不安に思っているところがたくさんあるわけで、学校図書館司書とかあるいは特別支援だとか、いろんな配慮をしてくださっているということ、大変ありがたく思います。ぜひ充実をしていっていただきたいと思います。

 富士山学習PART?発表会については、ここでそれを議論するつもりはありません。きれいごとはいっぱい並びますけれども、その反対の意見も大変たくさんあるということをもう一回ここで言っておきますけれども。

 それから、指導案も全く、理念はそのとおりなわけですけれども、もう少し学校の実情に合わせたような形にしたほうがいいのではないのかなということを学校現場にいて常々思いました。どうしても教師というのは、あちこちの顔を見てしまって、だんだん、だんだん分厚いものをつくってしまって、自分で自分の首を絞めてしまうようなところがあるわけで、そういう意味で、教育委員会とかがもうちょっと簡潔なものをという、そういう強い姿勢をやっぱり見せてあげないとなかなかこういうものは変わっていかないのかなというふうに思いますので、こんなことを、一つの提案ですので、結構です。御立派ないろいろなお話、大変ありがとうございました。教員であるなら、みんなわかっていることですので。

 2番目へいきますけれども、教育現場に対する教育長の姿勢とお考えについてお伺いしておきたいことがありますので。1番目ですけれども、(1)です。学校への通達内容について、御見識を疑うような事実があるということを聞いておるわけですけれども、その事実についてお伺いをします。1つは、関連しているものです。昨年の9月の議会で、富士山学習の発表会、富士山学習そのものを否定しているわけではありません。あの富士山学習PART?発表会の持ち方についていろいろ意見があるわけです。そのことについて質問をしましたけれども、議会が終わると、その富士山学習PART?発表会の意義だとか正当性を並べ出した文書が早速学校現場に配られたようですけれども、その目的は一体何なのでしょうか。多忙な先生方は、議会で発表会の件が取り上げられているなんていうことは詳しくはみんな知りません。唐突とそのような文書が来て初めて、ああ、そうだったのと知るわけで、市民文化会館での発表会を持ち続けたい側の保身としか先生方には映っておりません。現実に、吉野先生、何か言ったの、突然こんな文書が来たけれどもというような声はよく耳にしました。

 また、そういったことに関連して、議員が学校訪問をしたときに、教職員組合関係の先生方が何を話したか報告をせよという通達や要請なのでしょうか、あるというふうに聞いておりますけれども、その事実はあるのでしょうか、お伺いしておきます。

 2点目ですけれども、教師の活動をすべて教育評価の対象として数値で評価することの是非についてですが、こんな抽象的なことを言ってもわかりませんけれども、すごくわかりやすい具体例で言いますけれども。いつだかも別の議員からありましたけれども、インフルエンザが流行したときに、当然、インフルエンザが流行していようがしていまいが、学校は毎日児童生徒の健康観察をして、その結果を委員会に報告をしております。その出てきた数値だけで、指導がよくできている学校だとかできていない学校と評価をしている向きがありませんでしょうか。インフルエンザが多数発生、感染した学校へ大変強い指導が行われ、出ていない学校は指導が行き届いているいい学校だということで名前を公表しようとかという、そういう話もあったようですが、皮肉なことにその学校もインフルエンザが大流行しまして取りやめになったようですけれども、こういう事実がおありなのでしょうか。

 こういう、単純に出てきたものだけで評価をするような、ある意味では現場に対する締めつけになるわけです。そういう姿勢だと、例えば午前中も出ていました、不登校の生徒が多いとか少ないとか、これも当然報告を出しているわけです。その数値だけで、学校や担任の先生の指導力が判断されるようなことが日常的に行われるような状態になりますと、学校は大変息苦しいものになるわけです。午前中にもありました。先生方が楽しくないということを言っているというのは、どこかにそういう、出てきたものだけで締めつけるような、そういうような指導がどこかで行われているのではないのかなということを懸念します。そういうことをよく聞くものですから、2番目のような例を出しました。

 それから、3点目なのですけれども、富士山学習の研究委員を務めている先生方がいるわけです。その教師の評価についてお伺いしますけれども、いろんな先生方に聞きますと、この富士山学習の研究委員をやって、簡単に言えば従順に活動する者がいわゆる出世するのだと教育現場で語られているわけです。そういう事実があるのか。また、そのように語られたりつぶやかれているのはなぜだと思いますかということです。

 4点目です。教師が非常に意見を述べにくい環境があるというふうに聞いているわけですけれども、そのことについて事実をお伺いします。富士山学習発表会のアンケートも、だれも本当のことは書かないよと言われています。理由は簡単です。批判的なことを書けば、どこの学校だと圧力があるからだ、だから書かないというようなことを多くの先生方から聞いています。自分たちも本当のことを書かないからいけないのだなというようなつぶやきも聞いております。同様に、いろんな学校には研修会もありますし、それから校長会において、そのときの発言内容によって後で呼ばれて非常に強い指導を受けると、そういうことが行われているというふうに聞いておりますけれども、この事実はどうなのでしょうか。

 それから、5番目ですけれども、安全、安心のまちづくりと、当然のことですけれども、言われているわけですが、当然教育もその範疇に入るわけですが、一体教育における安全、安心とは何なのか、教育長はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 以上5点です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 大変厳しい御質問をたくさんいただきまして、どこから、では要旨(1)から順番にお答えさせていただきますけれども。

 学校への通達内容について見識を疑う事実があると聞くが、その事実を伺うと、具体例は本会議場でとありましたので、聞かれたことの答弁は用意してきましたけれども、今初めてお聞きしましたことについては、またここで付け加えて後でお答えします。

 まず、準備した答弁書からお話しいたします。まず、現在、市の教育委員会には、教育総務課、学校教育課、教育文化課、スポーツ振興課の4課がございます。それぞれの課から各学校に対して通知が出されております。必要に応じて、教育次長や教育長の決裁を得て通知するものもございます。これは、教育委員会の規則で課長決裁、次長決裁、教育長決裁がありますので、私のところへすべて来るわけではございません。そのために課長がいるわけですけれども、そういうふうになっておりますので、見識を疑うような内容の通知が各校に送付されるということはシステム的に極めて可能性が低いと考えてきたわけですが、先ほどの件はまだ別個ですので、またそれはそれでお答えいたします。

 通知の内容としましては、国・県からの通知、通達に関すること、市の教育施策に関すること、市として共通理解して取り組まなければならない教育指導や危機管理に関すること、各種委員会や研修会の開催、調査、募集の依頼に関することなどがございます。その他にも、通知ではありませんが、各学校に対する支援として送付する資料等もあります。また、教育に関して議会で取り上げられたことについてですけれども、教育委員会や校長会の中で報告させていただいております。今日の質問も全部、校長会や教育委員会には報告いたします。教育次長が説明しますし、私どもも校長会に説明します。これは当然のことでございます、公表されている議会内容ですから。伝えて、周知すべきものの徹底を図るようにしてあります。これは、議会の皆さん、市民の皆さんの代表でお話しされて私たちにおっしゃるわけですから、私たちはそれを受けて、学校で、こういう面はこういうふうに出ていますからと周知すべきものということで受けとめております。大切な市民の声として真摯に受けとめ、誠実に対応することを心がけております。

 そういう中で、先ほど富士山学習PART?発表会の話がございまして、9月の議会とありました。確かに文書を分けましたけれども、分けましたというか、これは校長会の最初のところに教育長あいさつというのがあるのですけれども、やはり富士山学習のPART?ということの中で、これは各学校からの課題なのですけれども、非常に取り組みにいろいろ差があるのではないかと、差があるということは、すごく一生懸命なところは相当の成果を上げているということなのです。ですから、一生懸命すればあれだけの成果があるということは、ではもう少し工夫して一生懸命すれば、もう少しそういう格差なくできるのではないかというのがこのPART?が始まった一つの目的でもあったわけですが、それがなかなか伝わっていかないというか、もう一回、やっぱりこの富士山学習PART?発表会の意味を確認する必要があるのではないかということでこういう文書を分けました。全然、挑戦的でも何でもありません。

 タイトルは、市民文化会館における発表会の意義、目的について、市内全小中学校がそれぞれ取り組む富士山学習を、総合的な学習を真の目的に向けてよりよい形で発表し、そして発表まで積み重ねてきた過程も含めて、全市的に子ども、教師が学び合う機会とするとかとあって、ステージ発表についてはこうだよと、それから展示発表についてはこうだよ、教師、研究委員会の助言についてはこうだよということで、全く、今までの富士山学習研究委員会がお話ししてきたことをA4に1枚にコンパクトにまとめて、校長先生方が先生方に周知できるように、要するにこういうものがないといろいろ伝わり方が変わってきますので、こういうのを一応まとめて分けたと、これが先ほど議員さんがおっしゃったことです。言いわけでも何でもありませんし、やはりやらせていただいているからには、やっぱり全員の先生方に周知して浸透して、その意味をしっかり理解した上でやると、ただやらされてやるとか、発表会のための発表会だとか、教育委員会がパフォーマンスでやっているとか、そうではないですよ、中身はこうですよということを、そんなこと言いませんよ、議員さん、パフォーマンスなんて、そういう言い方は良識的に言ってはいませんが、その周知するということでやりました。

 それから、2番目に、議員が訪問したら報告せよ、これはバツです。こんなことは全く言っておりません。失礼な話です。

 それから、新型インフルエンザが強い指導、これはそういうふうにとらえられているかどうかということですけれども、これははしりのときに富士宮市が非常に遅かったのです。11月になってクライマックスになったのです。9月、10月ごろは、隣の富士市はすごく多かったのですが、富士宮市がなくて、ああ、これは手洗いとかうがいとか徹底しているからだなという話でずっと来たのです。5月の連休の前に、養護教諭の方々と校長先生方でそういうのを始めたのです。多くなってきたところに、突然、どこの学校か忘れましたけれども、そういう話が出たときに、どういう言い方をしたかどうかわかりませんが、それがやっぱりちょっと強く受けとめられたという感じを、私もそれは感じています。ただ、だからこそ、手洗いとうがいとマスクはより一層徹底しなければいけないなという気持ちにはなったと思います。

 実際に、5月の連休前に、養護教諭の方々や校長先生方の話で、9月になってから学校訪問なんかがあったのですけれども、非常に差があるのです。1日5回ぐらいやるところと、ほとんど意識がない学校と。だから、そういうときにやっぱり、私たち、それに何も、黙っているというのはどうかなと思うのですけれども、おかげさんでそういうことは周知がかなりできてきて、今日のインフルエンザは今小中学校で1人だけです。昨日が2人でした。今日が1人です。ですから、終息されてきつつあると思うのですけれども、だから、そういう状況は私たちもやっぱり行政として、ただ、それを、私、議員さんのおっしゃることで、これは私も真摯に受けとめて今後気をつけなければならないなというのは、そういうつもりがなくてもそういうふうに受けとめられるようなことをやっぱり配慮していかなければいけないなということは反省したいと思います。そういうことで、大変勉強になりました。

 それから、後で呼ばれて指導を受けるというのは、これもありません。こんなことはありません。私のやる仕事ではありませんので。それだけは言っておきます。

 ちょっと長くなります。2番目へいきます。それから、アンケートを本当のことを言わないというのですけれども、これは無記名で、子ども、保護者、教師の方が、市民文化会館の発表のときとか無記名でやっていますので、そんなにおべっかを使うことは書いていません。また、よろしかったら見ていただきたいと思います。

 2点目、要旨(2)、教師の活動をすべて教育評価の対象とし、数値で評価することの是非についてということでございます。このような数値の把握は、評価として活用するものではありません。各学校が数値を分析して、指導に役立ててもらうためのものでございます。一例として、今申し上げました新型インフルエンザについて申しますと、市内でも罹患率の高い学校や低い学校がありました。また、それぞれの学校の取り組みの具体についても違いがありました。罹患率の高い学校は、そのデータに基づいて、ここにも言ってあったのですね、手洗いやうがい、マスクの着用等を徹底することは当然のことだと思います。これらの全市的なデータを把握し、他市町の情報を収集し、総合的な見地から各学校に支援することこそ教育委員会の責任だと考えています。新型インフルエンザだけでなく、各学校の教育活動を把握し、改善のための支援をすることは効率的で効果的な指導への改善につながることと考えます。そのような指導の改善によって、教職員に負担の軽減が図られ、結果として教職員が子どもたちと向き合うための時間を確保することにも通じるものだと考えております。

 次に、要旨の(3)でございます。富士山学習研究委員を務めている教師の評価について伺う。研究委員で従順に活動する者がいわゆる出世すると教育現場で語られているが、そういう事実はあるのか、またそのように語られ、つぶやかれるのはなぜと思うかという御質問にお答えいたします。各委員会の委員は、各学校の校長先生方の推薦をもとにして人選を行っております。組織というものはそういうものだと思います。各委員会の委員、いろんな委員があります。不登校対策委員会もあります、富士山学習もあります。いろんな委員会がありますけれども、それらはすべて各学校の校長先生の推薦をもとにして人選を行っております。組織というものはそういうものだと思います。

 御指摘の富士山学習研究委員を務めている教員の評価でございますが、いわゆる出世というのが校長、教頭などの管理職になることを指しているのであれば、過去からの事例を見ても、富士山学習研究委員を務めたから管理職に登用されたということはございません。教職員の任免は、資質や能力、実績など総合的な評価によります。1分野の実績だけで評価されることはございません。

 また、教職員の管理職への登用等は、校長が市教育委員会に意見を申し出ます具申権というのがございます。そして、それを踏まえて市の教育委員会から県の教育委員会に内申をします。それに基づいて、試験等も踏まえて県教育委員会が選考し、任命するものであります。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の学校からの第39条、市からの第38条によってこのことは進められております。したがいまして、教育長の個人的な見解で決められるものではございません。

 学校現場において出世についてのつぶやきがあるということですが、これはだれもが管理職になれるわけではございませんので、一般社会と同様、出世にかかわるつぶやきがあるのは通常のことだと思います。いずれにしましても、そのようなつぶやきに対して真摯に耳を傾け、その根拠や背景をできたら確認していきたいと思います。しかし、そもそも教員を志したときに、校長、教頭になろうと思って教員になった人は一人もいないと思います。むしろ、管理職になる、ならないということではなくて、教員としての使命感を持って子どもたちに寄り添い、直接指導し、よりよい教育の実現を目指して教育生涯を全うすることこそ教育者の本望であると考えます。そういう方が、私も富士宮市の中でたくさんの方を目にしますというか、多くいらっしゃいます。

 次に、4点目の要旨、教師が意見を述べにくい環境があると聞くが、その事実について伺うということでございます。教育行政において、学校現場や家庭、地域の意見に耳を傾け、成果として課題を明らかにし、よりよい取り組みを目指すのは教育に対する負託にこたえるために必要なことだと思います。したがって、校長会や各種研修会等においても多く意見を求めているところでございます。しかし、一方、教育行政は中立で正確、確実、一貫性、安定性がなければなりません。そのために、各学校を代表して意見をいただく場合は、個人的な意見や感情的な意見、感覚的な意見ではなくて、納得できる妥当性や客観性、事実、根拠がなければならないとも考えております。

 教師が意見を述べにくい環境があるということについてでございますが、私は、批判的な意見はもとより、苦情から学ぶところは多々あると考えております。現在、昨年度、教育委員会に苦情が79件ありました、昨年全部。今年は1月31日現在で43件です。私は各学校にいつも言っているのは、苦情は大事にしてくださいよと、苦情は最高の教材ですよと、それはいつも言っているつもりです。ですから、何か悪いことがあったら、学校に何か、おまえ、まずいではないかということは一回もありません。何が大切かというと、苦情があった後どういう対応をするか、どういう誠意のある適切な対応をするかと、これが大事であると思います。そういう意味で、苦情が減ったことはいいのだけれども、別に苦情がないことがいいことではなくて、苦情は対話の素材になりますので、私はとてもすばらしいと思います。ですから、今議員さんがいろいろおっしゃってくださったことも、私はいろいろ参考になってありがたいなと思って聞いているところであります。

 そういうわけで、ですから、ぜひ、さまざまな人の意見に耳を傾けて、さまざまな角度から課題を明らかにする必要があり、課題のないところに進歩、発展はないと常々申し上げておるところです。市長さんは傾向と対策とよくおっしゃいますけれども、まさしく課題のないところに発展はないと、これは肝に銘じておるところでございます。先生方にも、課題を言える先生になってもらいたいと校長会でも言っております。

 そのことで、具体的な例をちょっと挙げますと、来年度の小学校音楽研究発表会について、市民文化会館改修工事の関係で中止も視野に入れて委員会内で検討しておりました。そこで、一般の教員の方々に集まってもらって会合を開きました。そこに私も参加いたしました。そうしたら、ぜひ実施したい、1度でできる会場がなければ2度に分ければいいという意見をいただきました。この意見を受けて、来年度は2度に分けて実施することにしました。このように、子どもたちのためによりよくしようという意見を大切にして、改善することを基本姿勢としておりますが、こちらの思いが伝わらなくて今の議員さんのような意見があるということがないように今後配慮していきたいなと再度申し上げます。

 それから、5点目ですが、教育における安全、安心とは何かということですが、近年、学校管理下の事故災害や交通事故、学校内外での犯罪被害など、児童生徒の安全を取り巻く状況は非常に深刻になってきております。このような状況の中、富士宮市においても対応に努力しているところでございます。学校における安全、安心は、施設設備的なもの、準備、体制的なものだけでなく、自他の生命を尊重する意識や態度、人権意識をはぐくみ、生涯にわたって健康、安全で幸福な生活を送るために必要な資質や能力を育てることも求められております。

 具体的にはこういうのがあります。交通安全に関する指導の充実、交通安全、それから生活安全、災害安全に関する指導の充実、学校施設の安全管理の徹底、保護者、地域等が一体となった安全な学校づくりへの取り組み、災害に対する安全管理の徹底、学校管理下の児童生徒の災害時の対応などが挙げられます。このことについて、富士宮市の学校力育成会議の提言の中で学校安全に関する緊急連絡体制の確立を示していただいております。このことは、今後の教育行政にも反映される予定であります。また、教育の安全、安心に関してメンタルヘルス対策、これについても学校力育成会議からも提言をいただいており、今後の教育行政の中で検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆6番(吉野友勝議員) 富士山学習の発表会の意義や正当性を、そんなのは4月からずっと言っていることなわけで、また議会が終わったらすぐそのようなのが出るということ自体、教育長がおっしゃられるように学校現場では受け取っておりません、はっきり言いまして。

 それから、我々議員が学校訪問したときにどんな話をしたのか報告せよということはないということですが、それはそういう通達も出ていませんし、そういう要請もしたことがないということでよろしいですね。そのような文書はこの世に存在しないということを確認させていただきます。

 それから、発言内容によって後で呼ばれて強い指導を受けると、これもないということでよろしいですね。教育長、よろしいですか。

 法律の条文を読むと、教育というのはすごいきれいごとにみんな聞こえるのです。今、苦情は最良の教材だと言いましたけれども、まさにこれは最良の教材です。私がこれを不平不満を並べている教員から聞いてきたのではなくて、一生懸命、学校で中心になっている、頑張っている先生方や、あるいはしかるべき地位にいる先生方、あるいはしかるべき地位にいた先生方、またしかるべき社会活動をして、教育界に関心を持っている市民の方からこういうお話を聞いてここに挙げたということを、これは大きな教材ですので、十分吟味してください。どうせここで答えることはそうですなんて、答えるわけがないわけですから、必ずそれなりの言いわけを言うのが、どこの世界でもそうです。ただ、火のないところに煙は立たないという言葉があることをお忘れなく、それだけ言っておきます。

 非常に学校現場がきゅうきゅうとして楽しくないということを先生方が、今日の午前中にもありましたけれども、それは1つは、強圧的なそういう態度が随所に見られれば、当然学校はそうなります。先ほどインフルエンザの件で、自分の言い方もと言いましたけれども、学校では、いじめでないと言っても、相手がいじめだと感じればいじめだよと言いました。自分はそういうふうに学校をずっとやってきました。自分はそんな強圧的でないと言っても、相手が強圧的だととれば、それは強圧的に物を言って、どちらかというと先生方、学校を縛りつけていると、そういうふうにとられても仕方のない、だからこういういろんな話がいろんなところから出てくるわけです。これは、大いに反省するところはしていただきたいなと思いますけれども。

 それから、安全、安心というのは、物理的な安全、安心は当たり前のことで、安全、安心の基本というのは一言で言えば楽しいことなのです。楽しいと感じるときが、安全、安心が保障されているときなのです。先生方が楽しくなくなってしまって、何か上のほうの顔色をうかがって、こんなことを書いたら、こんなことを言ったらというような、そういう雰囲気が蔓延してきた学校現場に楽しさはないわけで、そんなところで子どもがちゃんと育つのかどうなのか、非常に疑問を感じます。大勢の識者の方々からこういうことを聞いているものですから、大変嫌な質問なのですけれども、5点ほど挙げさせてもらいました。安全、安心の基本は楽しいことです。

 時間がありませんので、3番目にいきますけれども、教育長選考に関して、公選制を含む新たな方式についてということで、現在、「龍馬伝」とか「坂の上の雲」が話題になっている。「坂の上の雲」において、司馬遼太郎が日露戦争の旅順や203高地攻防戦の中で、ロシアのステッセル中将やその他の大将について述べているところがあります。随所に述べられているわけです。独裁政治の帝政ロシアの末期、その人物の能力や実績より、貴族の出身であるかどうか、皇帝に忠実であるか否かで、地位を得た者が大将となっている実態があちこちに述べられています。ステッセル中将に至っては、大将の器でない者がやりがちな、自らが風紀係になって、下々の兵士の礼儀やはしの上げおろしにまで口を出して、将校や兵士の人望がなかったということが述べられていますけれども。

 翻って教育界を見ると、余りこの時代と変わっていないなというふうに私は思っているわけです。選挙なしに選考された政権が権力を握っているわけです。前政権に忠実な者、都合のよい者が、能力や実績や実力より、それまでの地位によって次の政権を担う、こういうことが何十年も続いているのが教育界なのです。だから、その見識に疑問を抱くような人物が教育長になってしまったら、現場の教師とか校長や教頭にとっては不幸そのものなのです。

 近年、アカウンタビリティーなどと横文字が使われて、説明責任と訳されていますけれども、アカウンタビリティーというのは、英英辞典で見れば、なぜそうするのか、なぜそうなのか、なぜその人なのか説明することという意味で、責任なんていうことはどこにも載っていないわけです。公教育の長たる者を選ぶには、まさにアカウンタビリティーが必要ではないかと。

 そこで、教育長の選考というのは非常に重要なものを占めると思います。昔のように公選制が望ましいのでしょうけれども、なかなかそうもいかないでしょうが、議会で承認するからには、教師や議会が納得できる説明が提示されるような方式が今後必要ではないかなというふうに考えますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 教育長の選び方についてという質問でございますので、少し述べさせていただきたいと思います。

 今議員もお話しいただきましたように、戦後の教育制度の中で教育委員は公選制であった、それがなぜ選任制になったのか。四半世紀前でしょうか、東京都中野区で準公選制というようなことがございましたが、今、全国どこにもそういう状況がなく、こういう今の仕組みが定着化しているということについて、これはこれといたしまして、これに対しての論評は私は特段とございませんので、次に移らせていただきたいと思います。

 教育長は教育委員の中から選ばれる、教育委員は市長が選任して議会が同意、これは法令のことであって、この人に教育長になってもらいたい、この人に教育長になってもらうのだ、言葉に出して文字に書かなくても、これは時の教育長が任期が来て退任して、次の教育長を選ばなければならないための教育委員の議案を提出するわけですから、直接的にはやはり市長が、この人に教育長になっていただけるものだ、教育委員会の皆さんはそうしていただけるはずだ、こういうことで教育長は選ばれているというのが現実の問題であると思います。そのことについて、議会の同意というようなことでございますので、そうした点で、私は現状の中で市長として既に2度、2人、大森さんと佐野さんを選任し、議会で同意をいただいて、お二人とも富士宮市の子どものために一生懸命働いてくれていると、このように私は高く評価をいたしておるところでございます。

 そこで、では、議会でその際に納得できる説明というようなことでございますが、これは市議会の慣例というようなことでございましょうが、人事案件については質疑、委員会付託、討論を省略ということになっております。これは、議会側でそういう取り扱いをさせていただいておるわけでございますので、恐らくそういうことが続いているということは、やはり質疑、討論を続けますと、教育そのものに関係しない個人的なことも含めていろいろ出てくるのではないかな、これは教育委員のみならず、副市長の選任、また他の同意案件の状況についてもしかりだと、こんなふうに思っております。市議会の慣例ということでお答えしておきますが、私は日本の社会の仕組みの中で極めて円滑な方法で選んでいただく今のあり方が幸いではないかな、このように承知しておるところでございます。私のほうから具体的に説明ができる方式、こういうような議員の御提案でございますが、これは議会の慣例というようなことをもちまして、そういう形であってほしいな、こんなふうにお願いを逆にいたすところでございます。

 以上でございます。



◆6番(吉野友勝議員) 時間がありません。

 大変難しい問題ですので、ただ、子どもは国の宝であって、それを育てる教育は国の基本なわけですから、その指導者たる者を選ぶときにはよほど慎重に選んでいただきたいなということを申し添えて、質問を終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で6番 吉野友勝議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明2月23日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後3時03分散会