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静岡県 富士宮市

平成21年 11月 定例会(第4回) 11月30日−一般質問−05号




平成21年 11月 定例会(第4回) − 11月30日−一般質問−05号









平成21年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成21年11月30日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成21年11月30日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(3人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 善 裕 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君

  情報政策課長  高 橋 正 行 君    フードバレー  山 口 眞理子 君
                       推 進 室 長

  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道路河川課長  村 松   久 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) おはようございます。早速質問に入らせていただきます。

 1項目めは、公契約の意義、条例制定に向けての課題及び公共工事、委託事業等の全般的な課題について取り上げさせていただきます。最初に、公契約、文字は一般的なのですが、中身は何だろうと、富士宮市議会の議事録の検索をしても公契約というのは一つも出てこないぐらい、全国的には有名なのですけれども、富士宮市、静岡県では余り有名ではない、一般的になっていないということですので、最初に若干その説明というか触れさせていただきたいというふうに思います。

 直接的な法的な根拠、これは1949年、かなり前になりますけれども、国際労働条約、ILO条約というやつなのですが、その第94号の条約に端を発します。勧告でも当然出ております。簡単に言いますと、その趣旨は公的機関と民間機関との契約、これが低廉な条件で契約されがちだと、コスト削減の結果、低賃金になる可能性が大変大きい。だからこそ、公的機関の責任として公契約に適正労働条項を入れて、そして公正な労働条件の確保を図って、低賃金を排除すると、簡単に言いますとそこが主な目的のようであります。しかしながら、日本政府はいまだにこの条約を批准をしていないという現実があります。

 そうかといって、運動が全くなかったかというわけではありませんで、日本国内では公契約全般ではなくて、いわゆる建設業界に限った話でありますけれども、公共事業等における建設労働者の賃金、労働条件の向上運動の一環として取り組んで運動を進めてきたという経緯があると言われています。その理由としては、施工過程における下請重層構造、これは下請、孫請、ひ孫請等々でありますけれども、こういう重層構造の層が下がるほど労働の賃金水準が細っていく、こういう競争秩序の不合理、具体的に言えば格差構造と言ってもいいかと思うのですけれども、この状況が余りにもひどかったというところから運動が進んできたのではないかと言われております。この格差構造は、改善されてきてはおりますけれども、現在も建設労働者の賃金問題だけにとどまらず、およそ労働基準から離れた典型的なひずみがあることも事実であります。

 一方、行政機関はこのことを承知の上で、建設市場に対しては民間市場不介入という、こういう姿勢、言いかえるならば法的野放し政策をとり続けてきていると言っても言い過ぎではないというふうに思います。しかし、今年の9月、千葉県野田市が公契約条例を制定したことからもわかりますように、公契約条例制定の動きが活発化をしてきております。運動の結果として進んできているということになります。

 さて、入札問題についてでありますけれども、これまでは談合防止や競争性の追求に終始してきておりましたけれども、私はそういう中でも適正な価格競争を行っていただきたい、適正な利潤を上げていただきたい、そしてしっかりと納税をしていただく、この観点が大切だというふうに主張をさせていただいております。しかし、ここに来て、公共工事の請負及び工事入札の状況は過当競争と言っていいのでしょう、入札制度改革に加えて、現下の金融や経済危機の状況で、工事入札や業務委託の入札の状況もある種危機的状況だ、こういうふうになってきているというふうに私は考えます。

 このような状況のもとで、地域経済振興の観点から、地元中小零細企業活動、雇用及び労働環境、そして市民生活の安定について、公契約のあり方、条例制定に向けた運動と意義はますます大きく、重要になってきている、私はこのように考えております。そこで、以下具体的にお伺いをしてまいります。

 要旨の(1)として、富士宮市における工事の入札率、市内発注率、低価格入札の現状と課題について伺います。その?として、平成20年度、平成19年度、平成18年度3カ年における130万円を超える入札の総件数、それの平均落札率、そしてその市内に発注した発注率、この点について数字をお示しいただきたいと思います。

 ?には、この3カ年におけるという条件の中で、低価格入札、中には失格というのもあるというふうに思うのですけれども、この低価格入札の件数及びその割合、そしてその低価格だけの平均落札率、この数字もお示しを願いたいと思います。

 ?には、この状況からおのずと見えてくるものがあります。先ほど私は過当競争、こういう言い方をしましたけれども、地域経済、それから労働条件、公契約の社会的な責任、こういうもので対応しなければならないというところが見えてくるというふうに私は考えていますけれども、市当局はどのようにお考えになっているか、お伺いをしておきます。

 要旨の(2)として、公契約にかかわる主な委託事業における労働者の状況調査、これは6月定例会だったでしょうか、恒常的に市が委託をしている委託事業の労働者の条件を調査をしてくださいということで、これは議員全体にこういう報告書が来ております。皆さんも記憶があるというふうに思いますけれども、この表を見ると、いろんなものが見えてまいります。先ほど言いましたように、市は不介入だという立場をとっている中でも、いろいろ調査をしてくださいました。この表を見る中で、労働者の医療や雇用に対する保険の状況、それから退職金だとか、また年金等労働条件、こういうものは維持されているのかどうなのかということは一部わかりますけれども、そういう観点で市当局はどういうふうに考えているか。また、同一労働、同一賃金というのは、これは国際的な大原則であります。この原則が守られているのかどうなのか。それから、正規社員、非正規社員、調査表の中にありますけれども、この人たちの労働者の一定水準の生活を確保できる状況にあるのかどうなのか、こういう観点から市はどのように認識をしているかということをお伺いをしておきます。

 それから、要旨の(3)として、公共調達という言葉もありますけれども、とにかく市がお金を使う、その全般について工事請負だけではなくて、印刷とか各種のサービスも全部入ります。物品購入も入ります。こういうものに関して、公契約条例を制定する、このことはどういう意味を持つかというと、地域経済の振興、それから雇用や労働環境の改善、ひいては市民生活の安定につながってくるのだというふうに私は考えます。そして、先ほど紹介したこの公契約条例、法律をつくれという運動の中でもそういうことがうたわれております。これらに対する市長の見解と今後市はどのように取り組んでいくおつもりがあるのかという点を確認をしたいと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、私からは要旨の(1)の3点についてお答えをいたします。

 まず、?、市発注の工事における平成18年度から平成20年度の入札総件数、平均落札率、市内発注率についてお答えをいたします。入札総件数は、平成18年度221件、平成19年度189件、平成20年度175件となっております。次に、平均落札率は平成18年度80.86%、平成19年度90.35%、平成20年度86.24%でございます。次に、市内発注率についてでございますが、極端に競争性が確保できない場合を除き、市内業者育成の面からも、市内に発注できるものは市内の業者に発注することを原則に実施しておりまして、件数ベースでは平成18年度94.57%、平成19年度91.01%、平成20年度92.57%となっており、金額ベースでは平成18年度85.74%、平成19年度89.38%、平成20年度88.9%となっております。

 次に、?、低入札の件数、割合、平均落札率についてお答えいたします。低入札の件数は、平成18年度43件、平成19年度25件、平成20年度は最低制限価格制度を導入しました。低入札が44件、最低制限価格以下の失格となったものが11件ありましたので、それを含めまして55件となっております。次に、入札総件数に対する低入札の割合でございますが、平成18年度が19.45%、平成19年度が13.23%、平成20年度は31.43%となっております。次に、低入札の落札率でございますが、平成18年度70.11%、平成19年度70.67%、平成20年度は72.55%となっております。ちなみに、平成21年度は9月末までの96件の入札を行いまして、低入札は26件で割合は27.08%、平均落札率が75.69%となっております。

 次に、?、これら現状から見えてくる労働条件等、公契約の社会的な責任についてお答えいたします。競争性につきましては、平成18年度及び平成20年度は県下23市中、落札率が最も低かったことを考えますと、かなり高まっておりまして、財政健全化の中で限られた予算の中で事業を執行するという面においては、請け負った企業の努力もあわせまして、一定の効果があったと考えております。しかし、低入札の件数等を見ますと、一方では過度な競争が起きていることも事実として受けとめておりまして、工事の質の確保を図るとともに、企業活動において適正な利益の確保は当然必要であることからも、ダンピング対策は必要であります。この対策といたしましては、富士宮市建設業協同組合からの要望もありまして、最低制限価格を平成20年度は500万円未満の建設工事に、また本年度からは1,200万円未満の建設工事にまで範囲を拡大をいたしました。この効果は、9月末現在の数値を見ても平成20年度と比較して低入札の割合の減少、低入札における落札率の上昇等ダンピング防止に一定の成果があったと考えます。さらなる最低制限価格の範囲の拡大につきましては、本年度の状況も踏まえ検討していきたいと考えております。また、国の基準に準じた低入札調査基準価格の引き上げも、県内ではいち早く行っております。今後も、低入札の場合は調査会の中で市の工事としてふさわしい工事の品質の確保とともに、労働環境が厳しい中、下請人等に過度な負担をかけることのないよう確認し、落札決定を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、要旨(2)の公契約にかかわる主な委託事業における労働者の状況調査についての御質問にお答えをいたします。

 6月定例会における7番議員からの御質問に対しまして、公の施設を管理している指定管理者及び市が継続的な業務委託を行っている事業者に対しまして、労働条件等を調査し、この結果を議会に資料として配付させていただきました。この調査の内容は、勤務条件、給与の制度、月給または日給の区別、賞与の有無、社会保険、雇用保険の加入の有無、社員数等について行いました。そこで、この資料で明らかとなる問題は何かとのお尋ねですが、全体としては勤務時間、休暇、社会保険、雇用保険等も適正に行われておりますが、正規職員と非正規職員との数のアンバランスあるいは非正規職員への社会保険、雇用保険の未加入など、福利厚生面での格差が目につきました。しかし、これらは勤務時間や日給、時給制など勤務形態との関係もあることから、一概に指摘はできない面もあると思われます。

 次に、平均月給、勤続期間、退職金、年金等の労働環境の調査はどうかについてでありますが、このたびの調査は市が委託業務の発注者として業務が的確に実施される体制が整っているかを確認するという視点から行ったものでありますので、個々の労働条件、例えば給与の水準、給与の体系、勤続年数や年金の調査までは実施をいたしておりません。このため同一労働、同一賃金かどうか、一定水準の生活を確保できる状況にあるかどうかについては、この調査からは明らかではありません。確かに公共団体である市が発注者でありますから、契約は民事法に基づくものであり、指定管理者や委託業者と取り交わす協定書や契約書には委託期間、委託条件、委託金額等は明示されますが、契約の性質上、委託先の労働条件等までは記載をされておりません。

 しかしながら、市が締結した協定あるいは契約の内容が的確に実施されるためには、安定した雇用環境が保たれることが重要でありますので、これらの労働条件が適正に保たれるよう、事業者に要請してまいりたい、このように考えております。特に指定管理者については、労働条件の悪化や頻繁に社員が入れかわることなどにより、委託事業の実施状況が不適切になったり、市民サービスが低下したりすることのないように、年2回の業務報告を提出させているところであり、議員御指摘の趣旨につきましても、今後十分に留意してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐野清明議員の質問について、公契約条例の制定について市長がどう考えているのかと、こういうようなこと、それからあわせて労働環境の悪化ということも求められておりますですか、まだそこまで、わかりました。では、公契約の状況についてお答えいたしたいと思います。

 この公契約条例については、議員も質問の中で取り上げられましたように、千葉県の野田市でその事例が見受けられます。つきましては、まず最初に全国市長会での動き、これら等について、それから冒頭お話ありましたように、富士宮市ではこういう状況が全く出てきていないと、また静岡県でもと、そのあたりについて説明をしながら答えさせていただきたいと思います。全国市長会の動きとしては、平成17年4月に千葉県市長会において野田市からの提案があり、5月に関東市長会で決議をされ、平成17年6月9日、全国市長会で決議され、6月末に要望として全国会議員及び関係各省局長以上に配付されておるそうでございます。その中では、公共事業に関する要望といたしまして、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図ること、これらのことが要望としてなされていることでございます。

 決議の内容は、千葉県、関東及び全国市長会での決議では、日本の事情に見合った公契約法を検討するという要望事項で決議されましたが、全国市長会の正式な国に対する決議要望事項では調整をしてまとめられ、今私が先に話してしまいましたのですが、公共事業に関する要望の中で、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図ることとなったということでございます。その後、国の動きがないため、野田市では平成21年9月30日、公契約にかかわる業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るために、公契約にかかわる業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づける野田市公契約条例を制定した。このあたりは議員が既に織り込みで質問に上げられたことでございます。

 そうした中で、少し関連しまして取り寄せた資料からしますと、質問の趣旨とは若干ずれて恐縮ですが、いわゆる市議会の状況ということも出てきましたので、今回の質問に当たりまして全国の状況を確認いたしたところ、公契約法等を求める意見書採択議会数、これの一覧表がございました。これらの公契約法の制定が記述されている意見書が都道府県、市町村議会で既に採択として756自治体、これは公契約法の制定に記述されたものが652自治体、労働者の安定雇用及び賃金、労働条件の確保など、前項と同趣旨というものが90自治体、自治体に対して公契約条例の検討を求めるものが14自治体ということで756自治体、こういうことでございますが、残念ながら静岡県ではこれらに関するものが一件もない、こういうような状況でございます。以上が市長会、野田市の動き、全国自治体の議会での動きでございます。

 そうした中で、現行の経済状況のもとに基づき、またILO第94号条約の批准問題も含め、労働者の賃金など労働条件全体のボトムアップについては、市全体の産業、経済に及ぼす影響も大変大きいものもあろうかと思います。一自治体で解決するには、なかなか難しい問題ではないか、こんなふうに思っております。しかしながら、今回の政権交代によりまして、最低賃金の引き上げ、このことが大きく議論に上っておるところでございます。今後、国が従来の市長会の要望等も含め、また各議会の意見書の状況も含め、また民主党のそうした労働条件、こうしたものに対する、いずれにしましても国がどのような考えを示すのか、それが間近になっているのではないか、こんなふうに思っております。そういう点で、それらに注視して、おくれをとることがないようにいたしたい、こんなふうに思っております。



◆7番(佐野清明議員) 一通りいただきましたけれども、市長の答弁、もう少し踏み込んだ答弁があるのかと期待しておったのです。なぜかといいますと、市長は日本一元気に輝く富士宮市と、こう言っているわけですから、確かにこの公契約の話というのは国全体で取り組むこと、地域で取り組むことというのが、もう必要不可欠ですから、富士宮市だけでという話はないのですが、それにしても日本一元気に富士宮市をしていこうという中では、一般会計ベースで320億円、特別会計まで入れたら平成20年度は600億円切りましたけれども、600億円に及びお金を市が使うわけです、税金を。それを域内、もっと言えば市内で使う、その労働者の懐を温める、市内でお金を循環させるという地域経済の観点からすれば、当然手を打つべきだと、これは法律を変えたりだとか新たに条例をつくらなくても、現行の法律でもできることとは結構たくさんあるのです、今回こう調べていきましたら。そういうことを、こうちょっと踏み込んで答弁してくださるのかというふうに思っていましたら、何だか通り一遍の答弁でどうも寂しかったです、日本一元気にする富士宮市のトップとしては。

 そういう意味で、市長、どうですか、現行法律の中でできること、結構あると私言いましたけれども、例えばもう富士宮市は手をつけていますが、入札の問題で考えますと、いわゆる総合評価制度というのが一つあります。これは公契約の流れの中の一つだというふうに位置づけていますけれども、このいわゆる総合評価制度をどんどん発展をさせる。もっと言えば、今11項目しか条件つけていませんけれども、その項目を地域性に限った、いわゆるその業者が富士宮市内の市民の労働力をどう使っているのか、それから労働者の保護をどうしているのかということを、その中に入れ込んで総合評価制度をやるとか、それからまた先ほどの要旨の2番の質問で指定管理者制度というのが出てきました。指定管理者制度に限らず委託事業というのは物すごいあるわけです。その委託事業の中で、私たちは知りませんではなくて、答弁にあったように、市が市民の税金で市民のために仕事をしていただく、その仕事の内容をチェックする業務内容だけではなくて、そこに働く人、それからそのお金が市内で回っていくというチェックをするために、そこに条件をつけていくということは、現行の中でもできるわけです。言い始めたら結構あるのです。函館方式なんていうのは、示さなくてももう勉強されていると思いますけれども、あれは法的拘束力はありませんけれども、いろんなことができるのです。そういう踏み込んだ答弁が欲しいのですけれども、市長、いかがですか。意気込みといいますか、示してほしい。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 意気込みはということでございますのですが、おおむね言っていることとやっていることが違うなんていう御指摘も含めて、現状に立った場合なかなかということは、総合評価方式、現行の状況の中でやれることはたくさんあると、まずそういうところからでもやってみなさい、こうした御指摘でございました。確かにおっしゃられるとおりでございます。いわゆる数年前まで国挙げて、いわゆる価格競争、談合問題、大変大きくクローズアップされまして、その結果が過当競争なのか何なのかと、こういうことも含めて対応として、いわゆる検査工事等の充実、こうしたことをしているわけでございます。そういった中で、景気動向がますます悪くなる。したがいまして、いろいろな契約案件、発注状況、こうしたものに総合評価方式というものを取り入れる必要性は私も認めております。既に研究もしており、たしか公共事業についても1件か2件はそれで発注した経緯もございます。

 そうした中で、いわゆる指定管理者制度の問題とか委託業務とかと、こうしたことの中に議員がおっしゃられるような、いわゆる労働契約のそうした、そこで働く人たちの賃金の状況等について、国の最低賃金法の動き、そうしたことを見てからと冒頭答弁いたしましたのですが、いずれにいたしましても新しい経済が低迷化して、雇用問題が一番切実、重要な問題である、こういう状況にかんがみますると、ただいま御指摘の部分について、できるものということを、まだまだあるのだということを感じた次第でございます。そうした点で、いつの時点で、どのようになるのか、来年度の例えば公共事業の中で何件か総合評価方式を取り入れたものが成るのかどうなのか、そのことはまだ不確実でございますのですが、おっしゃられたことについては意を用いた取り組みをいたしたいと、こんなふうに思います。



◆7番(佐野清明議員) 余り鼻息を荒くして意気込みを示せという話ではないのですが、全体としてとにかくやっていきたいという答弁がありました。そういう中で、具体的にそれでは担当の部長さんのほうに個々にお伺いしていきますけれども、取り入れるという前提で質問なのですけれども、要旨(1)の、いわゆる落札率、それから市内の発注率から、その件数と金額ベース、数字が発表されました。実は事前にいただいてあるのですけれども、何かちょっと数字違ったのです。それはそれとして、いずれにしても異常です。3割超える物件が要するに低価格ですから、過当競争と言わざるを得ない。ここをやっぱり防止するために、答弁にもありましたけれども、最低制限価格の導入を当初は500万円、そして今は1,200万円に上げたと、今後考えていかなければいけないということなのですが、本当にこれはもう待ったなしです。答弁にもありましたように、最低制限価格を設けたおかげで低価格入札の割合が減ったし、平均落札率も上がってきたと、こう答弁あったわけですから、これはもう検討も何も余地はないというふうに思うのですが、このいわゆる最低制限価格の導入ということについて、どうですか、もう来年度、即金額を上げて、僕はもう全物件にするべきだというふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 来年度から全部にというふうなことでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、1,200万円にまで上げたのが今年の4月からということで、9月の数字を見てもそれなりの効果があるということでございますけれども、今の時点では来年からすぐに幾らまでというようなことは、ちょっと申し上げにくい状況でございますが、ただこのような状況でございますので、なるべく早い時期にそのようなことをしていきたいと、このようには考えますが、来年からすぐにどうだと言われましたわけですけれども、来年からというふうには今の状況ではちょっとお答えできません。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 鈍いです、反応が。要するに、今デフレスパイラルでどうなるかという話でしょう。富士宮市ができること、即対応しなければいけないです。もちろん国レベルの議論をここでしてもしようがないのですが、富士宮市でできることなのです。建設業界というのは、もう先ほどからも言っていますように、もうどうしようもない状況になっているわけです。そこを市として対応できるというのはどこなのか、安ければいいという話ではないのです。先ほども言いましたように、とにかくどんどん、どんどんたたかれて、たたかれて、現実の問題としてひどい状況が起きているわけです。それを何とか防止するというのは即やるべきだというふうに思うのです。この点は反応が鈍いということを指摘をさせていただいて、すぐ僕はやるべきだということを改めて要求をしておきます。

 それから、要旨の(2)のこの話ですけれども、これ企画部長のほうになるのでしょうか、この議会に聖苑の指定管理者が出てきています。そこの中で細かい議論はまたさせていただきたいのですが、給料が11万円の非正規、臨時職員が出てきます、あの中に。だから、もう即やっぱり問題にしなければいけないというふうに思うのです。公契約条例がなければ何もできないかという話ではなくて、先ほども言いましたけれども、函館はすごいです。野田市で条例つくったけれども、限定されているわけです。公共事業だけだとか、それから金額が幾ら以上だとかと限定されたやつで、そういう意味では余り効果ない、こう言うと野田市さんに申しわけないのですが、要するに国の動きを触発するためにということでつくったという側面もありますから、この委託については函館方式を導入したら物すごい効果が上がるのです。すごいことまで言っています、函館市のやつは。函館市の状況はお調べになっていますか、先それ確認します。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 確認はいたしておりません。



◆7番(佐野清明議員) 若干紹介しますけれども、ただ単に地元の労働者が何%とか、そういうのではなくて、もう二省協定といって国土交通省、それから農林水産省、その二省協定の単価、この金額で賃金を出しなさいという、そういういろんな、もう本当に事細かに材料は市内で調達しなさいとかという、そういう部長通達ですけれども、法的拘束力はありませんけれども、出しているのです。そうすると、その委託するのに委託事業の中でそういう条件を全部つけるわけにいきませんけれども、つけていく。それから、指定管理者の中でもそういうことを織り込んでいくという、そういうことはすぐにでもできます。そういう意味で、企画部長、どうですか。こういうデフレスパイラルの中で、即対応するという意味で対応できませんか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 確かにこういう不景気の中で、特にこの調査の中でもわかったことは正規職員ではなくて、非正規の職員に対する格差が非常に大きいということは率直にこの調査からもわかります。その場合、要は市から指定管理者の協定額あるいは恒常的に行われる委託契約の委託料の額、当然その基礎となる額についても新たな労働条件あるいは最低、市独自の単価で上乗せするとすれば、そこからやはり市の予定した委託料の額、予算額についてもしっかりと見直しをしなければならないというふうに思っております。特に指定管理者に対する委託料の額、今回1件が新たに契約といいますか協定を締結するようになりましたけれども、一定の人件費については一応こちらのほうにも各事業者を選択するときに資料で出していただきますが、こうあるべきだと、これ以下であってはならない、そのような見方をしておりませんので、もしそういう考え方をすれば、委託のあり方あるいは協定のあり方そのものを根本的にしっかり市のほうで考え直す必要がある、このように考えております。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) すみません、先ほどの函館方式ということでございます。企画部長にということでございましたが、実は総務部のほうで函館方式につきましては確認をしております。議員おっしゃるように、大変支払いはできるだけ現金とか手形も90日以内とか、それから大変突っ込んだ、踏み込んだ内容のものだということで承知はしております。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) いずれにしても、全部わっとやりますという話にはもちろんなりませんので、富士宮市は富士宮市の考え方の中で当然市長の最初の答弁にあったわけですから、やっていくということでやってほしいのですが、具体的に私はこの3つは少なくとも委託なり、それから総合評価の中に入れるべきだというふうに思うのですが、具体的な提案についてどうお考えになるか、お伺いしておきます。

 1つは、地元労働者の雇用率がどうなのか、だから工事の場合には工事の業者です。それから、委託の場合は委託の業者ということなのですが、それが1つ、地元労働者の雇用率。それから、社会保険を含めたそういう労働者の福利厚生、それがどのように整備されているか。少なくとも雇用保険ですとか、それから社会保険、先ほどのこの調査の表を見ますと、保険は全くないところがたくさんありますので、そういうものを条件に入れるとか。それから、3つ目には労働者の賃金、これは委託の場合はいわゆる僕らのいう人工、人件費というのは計算できない部分が多いようです。建設工事だとちゃんと人工を計算しますから、そういう意味では出しやすいのです。先ほど紹介しました二省協定というのがありますから、労働者の賃金はこれだというもの出しますけれども、委託の場合若干難しいのですが、それは何とかなるというふうに思います。そういうことで、要するに労働者の賃金ということで、この3つを最低限僕は入れて再スタートすべきだというふうに思いますが、この点どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 御提案の件でございますが、市で取り入れております総合評価方式、これは内容的なものが審査とかいろいろございまして、市単独ではすべてができておりません。県の委員会なりの協力といいましょうか、そういうものがございまして、件数も年に1件とか2件としかできていないという、こういう物理的な制約もあるわけでございますが、ただいま議員から御提案の3つの件につきましては、当然現在のこの評価項目、評価基準の中には入っていないことでございます。具体的には、市に副市長を長としました建設事業審議委員会、これがございますので、この中でただいまの御提案の件につきましては審議といいましょうか、検討をさせていただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) いずれにしても、先ほど言いましたけれども、税金を富士宮市が使う。100使ったとすると、その100のお金が第1次の波及効果としてどう行くのか、第2次の波及効果がどうなるのか、第3次の波及効果がどうなるのか。これは経済波及効果と、私はこの場で一度取り上げたことありますけれども、要するにその波及効果を生む使い方をしなければいけないというのは、これはもう公務員としての至上命令なのです、市民からして。だから、テンポを早く、有効性のある方法をぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それから、余分な話かもしれませんけれども、私は市長の標榜しているNPM、もうよせという要求をしていますけれども、この公契約の流れというのが、まさに市長に言っているNPMと相反する考え方なのです。要するに安ければいい、規制緩和だとか大企業優先の経済政策だとか、行政事務だとか市民を顧客と見るだとかという、そういう流れから脱却した、極端なこと言えば反対の流れかもしれません。しかし、今の経済状況やら市民からお預かりした税金を市民のためにいかに有効に使うか、地域経済をどうしていくか、こういう観点からすると当然考えていかなければならない問題だというふうに指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。

 2項目めは、保育の公的責任及び後期高齢者医療制度について、新政権の雲行きが大分怪しくなってまいりました。その雲行きに対する市の見解及び対応についてお伺いをさせていただきます。要旨(1)は、後期高齢者医療制度及び保育の公的責任について、鳩山政権のぶれが出てきている。具体的に申し上げたほうがいいかもしれませんが、当然市長は把握しておられるというふうなことで、前提で市長の見解をお伺いをいたします。

 要旨の(2)として、それでは富士宮市の保育の状況はどうなのかということでありますが、待機児童数はこれまではゼロだというふうに公式に発表してきました。改めて待機児童数は何名なのか、それから待機児童までいかないにしろ、来年度の申し込み状況などについて特徴的なことがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、要旨の(3)として、これも以前この一般質問で取り上げましたけれども、新しい保育の仕組みというものがあると、当時基本的には市の皆さんと考え方を共有をしたというふうに思っておりますけれども、いわゆる公的責任を手放してしまうという、そういう中身、新しい保育の仕組みということ言いましたが、今は新保育制度というふうに言っているようです。国もちょくちょく言い方を変えるものですから、後期高齢者医療制度から何か長寿医療制度とか、いろいろこう耳障りのいいような言い方にしますけれども、いずれにしても政権が変わっても、この新保育制度、新しい保育の仕組み、公的責任を放り投げるという、その作業はとまっておりません。それはどういうことかというと、直接契約、直接補助で応益負担を入れる。まさに介護保険ですとか障害者自立支援法などと同じようなものにするということなのですが、この保育義務を放り投げるというものなのです。そして、その保育義務を放り投げるということが鳩山連立政権の方針とは違うのです。実は連立の政権樹立に当たっての政策合意見ても明らかに違う。この違ったものに対して、当然市としても現場を知る立場として意見を共有したわけですから、どう考えるのか、どういう動きをするのか、この基本的なところをやっぱり共有をしておきたいという意味で、要旨(3)で市の見解を問うものであります。以上、答弁をお願いいたします。

 それから、要旨(4)であります。その新しい保育の仕組みの作業が進んでいる中に、今度は最低基準を取っ払おうという規制緩和の話が出てきました。この最低基準を取っ払うと、とんでもない話になると私は思わざるを得ない。昨日もニュースで、実験だということで、東京都のどこかの保育園でやっていましたけれども、すごい状況になってしまうということが報道されていました。こういうことに対しても市の見解はどうなのか、これは新しい保育の仕組みと規制緩和の問題と一緒に答弁してくださっても構いませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、先に私のほうから民主党になっての後期医療者制度やら保育の公的責任の状況、マニフェスト、公約と相当違ってきているではないか、ぶれについて、そうした状況について富士宮市として、また市長としてと、このあたりについて答弁をいたしたいと思います。

 実は土曜日に、静岡県選出の民主党国会議員と静岡県市長会との意見交換会がございました。大変活発に行われたわけでございます。その中で、1番目に事業仕分けは何であったのかということ、2番目は陳情のやり方が独特のものになってくると、それから今目下のあれは税制問題だと、こういうような話でございました。いずれにいたしましても、鳩山政権になって新しく何かが行われていると、マニフェストの状況ということでございますのですが、いわゆるそうした中で御案内のとおりのデフレーション、円高、株安、挙げて財政状況の前にいろいろな言っていたこと、思っていたこと、現実の部分が違ってきているのではないかと、こんなふうに思っておるところでございます。概算要求が95兆円あった、国債の発行は四十何兆円かに抑えた、国税は36兆円ぐらいというようなことで、その差額をどうするかというようなことが論議されているわけでございますのですが、私もそうした点で土曜日は大きく発言しておりましたのですが、地方財政計画を策定するのがいつになるかもわからない状況で、私たちの予算作業が全く困難であると、こういう話をいたしました。

 したがって、一日も早く地方財政計画を示すべきだということでありますが、要するに何であるかということは、暫定税率問題がまだ全くどうなるか、見通しをつけていないということ、そのことが言うところの予算編成をするに当たって、マニフェストで実行しようとする部分と財源不足の部分と、これが大きくいわゆるぶれのような状況になってきているというふうに私はとらえておるところでございます。渡辺周総務副大臣も出席しておりまして、目下のところ暫定税率の問題をどうするかということ、それから各市長からも暫定税率の問題についてのいろんな意見が出ましたのですが、いわゆる27日ですか、27日の状況で今日30日で、国会が延長するのかどうなのか決めるなんていう状況の中で、暫定税率の問題が一番の問題でという話になりますと、もう正直言いまして、そんなことで2次補正も来年の当初予算の年度内成立のことを含めて、そうした政権交代でさまざまな変化がある状況の中で、また制度の見直しを示されている中で、裏づけとなる財源問題、こうしたものがはっきりしないと全くもって地方として困ると、こうした意見を述べさせていただいたわけでございます。民主党の言うところの地域主権と掲げながらも、子ども手当も地方に負担をしてほしいの話だとか、原口総務大臣の交付税1兆円上乗せ、このことも事業仕分けに基づくものだなんていうような発言も出てきたり、いろいろ確認を必要とすることが多々あろうかと思います。そんなことがつい土曜日のことであったばかりでございました。

 そんなことを踏まえまして、鳩山政権が現行制度の見直しをしたり大きく変更したり、政策や事業を推進する中で、多分軌道修正も出てくるだろうと、十分想定をしておったものを、冒頭言いましたような土曜日の市長との意見交換会の中で強く感じたところでございます。そうした点では、各大臣の言動や国政などの動きが日々その思いで、いわゆるだんだん違いが出てきている、こういうようなことを痛感しておるものでございますが、そのことと大きな政策の転換とどうなるのか、こうしたことが今日現在でも確認できないような状況でございます。そういうようなことで、そういう状況をしっかりとらえた中で、国政の動きに敏感であると同時に、市政についてはぶれを起こすことのないように、一生懸命努めなければならない、こんなふうに思っております。議員の言う後期高齢者医療問題や保育の公的責任については、市民の不利益にならないように注意を払い、市長会なども通じて国政に強く要望してまいっていく必要が出てくるのではないか、こんなことを感じておるところでございます。

 具体的な部分については保健福祉部長から答弁させます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(2)、富士宮市の待機児童数及び申し込み状況についてお答えいたします。

 保育所入所待機児童は、調査日時点において入所申込書が提出されており、入所要件に該当しているが入所していないものであり、一定入所待機のままの状態であるものとされております。いわゆる入所保留の場合や単に入所可能な保育所があるのにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合には待機児童には含めない、このようにされておりますことから、当市におきましては現状制度上の待機児童は発生していないという解釈をさせていただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、入所の相談に窓口に来られる保護者の中には、勤務先に近い、自宅に近い、通勤途上にある、環境、それから保育内容、いろんな御希望ございます。このような状況とのミスマッチということで、実際の空き状況、これが一致しなかったり認可外保育所を探されるというケース、このようなケースが発生していることも事実であることは十分認識しております。このようなことから、保護者に対する入所に係る相談支援の充実、強化によりまして、市全体の保育所定員の中におきまして、でき得る限り保護者の御希望に沿えるような調整に努力させていただきたいと思います。

 次に、要旨の(3)、(4)につきましては関連がありますことから、あわせてお答えさせていただきます。新たな保育の仕組みにつきましては、今年の2月に社会保障審議会少子化対策部会第1次報告がなされ、その後継続して御審議されているものと承知しております。その中で、部会委員の認識として、公的保育サービスに必要な観点は、1つとしてすべての子どもに質、量の確保されたサービスを保障すること、1つとして公的な制度として担保され、国・地方自治体がそれぞれの役割を果たすこと、1つとして最低基準を確保し、質と財源の確保を図るべき、この3点などが公的保育サービスに必要な観点として上げられておりますことから、保育水準の後退につながるような展開にはならないものと期待をさせていただいているところです。今後この議論の行方、注視をさせていただくとともに、第2次報告を待ちたいと思っております。

 また、地方分権改革推進委員会第3次勧告による最低基準の廃止、見直し方針につきましては、11月に厚生労働省の対応方針が示され、施設基準につきましてはすべて条例に委任した上で、人員配置、居室面積基準、人権に直結する運営基準に限り従うべき基準とするとする上で、東京都等に限り待機児童解消までの一時的措置として、居室面積基準のみ標準とするとあります。これらの見直しにつきましては、東京都などの都市部において待機児童の解消を図ることに主眼が置かれたものであると認識しているところではありますが、地方分権改革に関する第4次勧告に向けた検討次第では、この範囲にとどまらない可能性もあるかとは感じております。しかしながら、児童福祉法に規定されておりますように、子どもの健やかな育ちを保障するのは国と地方自治体の責務であると認識しておりますことから、制度体系がどのように変わっていくのか、動向を見守りつつも富士宮市の子どもの健やかな育ちのために、自治体としての役割、責任を全うすべく、今後におきましても適切な対処に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 基本は押さえながら、国がやっていることはどうも違うということも認識しながら、おかしな方向に行かないことを期待していると、おしなべてそういう答弁だったというふうに認識をしますけれども、というのは児童福祉法で要するに公的責任は確保されているので、その制度が基本だから、おかしな方向に行かないだろうという答弁もありました。実はそうではない、そこを変えるための議論をしているから問題なのです、新しい保育の仕組み、新制度というのは。私心配しているのは、民主党の連立政権樹立に当たっての政策合意という中の、述べさせていただきますけれども、その4番に子育て、仕事と家庭の両立への支援という中で、保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める。学童保育についても拡充を図ると、こういう連立政権の約束事があるのです。この中では、保育所が足りなければつくると言っているのです。厚生労働省は今何をやっているかというと、公的責任を放り投げるということと地方分権の名のもとに、その最低基準さえ規制緩和をするということをやっているわけで、保育所をつくるなんていうことは一言も言っていないのです。

 何を言いたいかというと、厚生労働省の認識が今言ったような認識。待機児童の増加の要因は何だと問われたときに、厚生労働省は何と言うかというと、共働きの希望に施設整備が追いついていないのだと、こういう説明しているわけです、厚生労働省が。していながら、規制緩和にいってしまうのです、地方分権だということで。だれが考えても、これはおかしな話、そして答弁にもあったように、これは都市部だというふうに今言っていますけれども、全国に波及するのは、今の考えからしたら火を見るより明らか。このことを指摘をせざるを得ないわけですけれども、私1つ確認したいのは、その現場の保育士がこういう流れをしっかりとらえて、自分たちは何をなすべきなのだというような研修なり、いわゆる市としての対応はとっているかという問題、どのようにおとりになっていますか、その点確認します。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 現場の保育士に対してということの御質問です。実は過日、私は園長会で、非常に4時間ほど園長たちと議論をさせていただきました。この趣旨というのは、現場を預かっていただく、子どもの命を預かっていただく、その保育士、保育所の責任者としての責務、これは当然果たしていただかなければいけない、保育士というプロフェッショナルですから、ただ園長、主任クラスになったら議員御指摘のとおり、保育行政というものに目を向けてほしいと。自分たちの現場の状況を保育行政に声を上げていかなかったら、過去にもございますが、市に言ったらというような論議がございました。私たちは変だと思っていましたけれども、制度がこうだからどうしようもなかったというような言葉も保育士から実際聞いたことございます。おかしいと思ったら、大きな声を上げてほしい、疑問を持ってほしい、そしてその疑問に対して私たちはこうあるべきですという主張を、ぜひしてほしいということを先日も園長会で私、話させてもらったところです。ただ、保育士全体に対する研修、教育という部分については、保育実務についての研修、教育、こういうものはかなり充実して取り組ませていただいていると思いますが、保育のあり方とか保育行政とかという部分については、いささか今まで足りなかったのではないか、こんなことを感じているところです。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) ぜひ制度化をしてほしいと思います。その点はお願いをしておきます。

 それから、時間がなくなってしまったので、議論がちょっと深まりませんけれども、市内の待機児童の話、制度上はないと、こういう答弁をされましたけれども、実際あるのです。そういういわゆる潜在的待機児童という言い方をしますけれども、認可外保育所の質問がありました。11番議員からありました。その認可外保育所に行っている子どもたち150人ぐらいと答弁していましたか、それ私は全員とは言いませんけれども、かなりの数がそれは待機児童なのだと、潜在的待機児童なのだという考え方を持たないといけないのです。それが公的保育の責任なのです。そういうこともしっかりやっぱり現場の保育士も認識をする、それからフロントというか、こっちの事務方もそういうことをしっかり認識をする、そういうところから始まって、国がやっていることおかしいということを、しっかりやっぱり言っていっていただきたいというふうに強く要望をさせていただいて、細かい議論はまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、おはようございます。ただいま49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 発言項目の1、事業仕分けに対する市当局の考えと税収を増やすための施策について。質問要旨の(1)、本年11月1日より、来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが行われました。もう終わりましたけれども、また県では10月31日から3日間にわたり101件の事業仕分け対象事業の仕分けが行われました。県内の他市においても、2006年には熱海市、昨年は浜松市において事業仕分けが行われております。全国的に事業仕分けが取り上げられている状況の中、市当局は富士宮市における事業仕分けをどのように考えているのかについて、これは5番議員からもありましたので、簡単な御答弁で結構です。

 要旨の(2)、事業仕分けに着手した自治体では、大小を問わずに1割程度の財源の圧縮ができているようであるが、仮に財政健全化を推し進める当市において行った場合、同じ割合での無駄の洗い出しはできるのかについて。

 要旨の(3)、税収を上げるためには企業の誘致は効果的であるが、今後の富士山南陵工業団地への企業の誘致を市当局はどのように取り組んでいくのかについて。

 要旨の(4)、浜松市において税収不足をカバーするために、市庁舎内に企業広告の導入が行われました。これは浜松市が広告による自主財源確保に取り組んでいるもので、市民が大勢集まる市庁舎のロビーに、今秋から企業のコマーシャルを流すモニターや企業名入りの足ふきマットを設置するといった県内初の試みが始まります。そこで、当市においても同じような発想を持った新たな取り組みというのは考えているのかについて。

 要旨の(5)、税収が落ち込む中において、効率的な行政運営を行う上で、今後の学校の統合の議論に必要性を感じます。市当局はどのように感じているのか。これは例えばです。人穴小学校、井之頭小学校、上井出小学校、白糸小学校の小学校4校と井之頭中学校、西富士中学校の中学校2校を統合した場合、どれほどのコスト面での効果が出るのかについて。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは要旨1、2及び4についてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、富士宮市における事業仕分けをどのように考えているのかについてお答えをいたします。国におきましては、行政刷新会議が実施した事業仕分けの様子が連日のように新聞、テレビ等で報道され、今までにはなかなか見えなかった国の事業の概要の一部や、その本来のねらい等を目にし、非常に新鮮な思いがしているところでございます。この仕分けも11月27日をもって終了いたしまして、総額で1兆8,000億円が捻出されたと報道されておりますが、目標とされた3兆円には遠く及ばず、今後は政府による予算編成作業に舞台が移りますが、当市にとりましても地方交付税を初め来年度の予算編成に直接関係することであり、成り行きをかたずをのんで見守っている、このような状況でございます。また、10月31日から3日間、静岡県におきましても県と構想日本の共催で事業仕分けが実施されました。これにつきましては、当市の担当職員が参観、傍聴に行っております。仕分けの方法については、基本的には同じですけれども、報道の内容や県の仕分けを実際に見て感じられたことというのは、事業採択のプロセスが公開されることで、より明確になること。事業の要否が成果目標のみで判断することから、効果が薄くなったものの判定がしやすい。このような評価がある一方で、反対に国や自治体の説明時間が短く、また質疑も一方的であり、その場で多数決で決定するということはかなり乱暴な判定である。基礎自治体の場合は、市民に身近な事業ばかりで、実際に事業の廃止や財源を浮かせる効果が生まれるとは考えにくいなどの意見もございます。また、先行して実施された仕分けにおいて判定された事業が、次の年度の予算編成においてどのように判断されるかはまだ未知数でございます。こうしたことも考慮しながら、この事業仕分けについては、その効果、問題点、活用方法について十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨の(2)、事業仕分けに着手した自治体では、大小を問わずに1割程度の財源の圧縮ができているようであるが、仮に財政健全化を進める当市において行った場合、同じ割合で無駄の洗い出しはできるのかとの御質問でございます。この事業仕分けの方法は、事業を一定の基準に照らし合わせて短時間に多数決で判定して、採用、廃止を決定していくという点では、即断、即決という効果的な側面もございますが、手続といたしましては最終的には予算編成において、市の場合におきましては市長がその判断を行い、議会の議決を得て決定をされることとなります。当市におきましては、直ちに事業仕分けを行うということは想定をしておりませんが、仮に実施するとすれば、まずどういう事業を仕分けの対象にするかということが問題となります。特に当市におきましては、財政健全化計画において給与カット、経常経費の削減、補助金等の一律カットなど、でき得る節減策は徹底して行っておりますので、事業費の圧縮も限界に来ているのではないかと、このように考えられます。このため初めから1割程度カットという見通しは立てにくく、むしろ事業仕分けをするとすれば、事業そのものを取りやめるのか、どうかといった判断が求められるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、この事業仕分けの実効性については、国や県、他市の状況を十分に見きわめ、その効果をよく検討していきたいと考えております。

 次に、要旨の(4)、浜松市において税収不足をカバーするために、市庁舎内に企業広告の導入が行われたが、当市においても同じような発想をもった取り組みを考えているのかとの御質問にお答えをいたします。財政健全化を進めるための方策の一つとして、平成19年度に富士宮市有料広告掲載取り扱い要綱を制定し、広報紙や納税通知書、ホームページのバナー広告等に有料広告事業を展開をしてまいりました。これらの広告料収入についての実績を申し上げますと、平成19年度が92万5,000円、平成20年度が105万5,000円、そして平成21年度の現在におきまして143万円と年々増加をしております。また、議員御指摘があった関係からも、市庁舎及び各施設についても、広告の設置可能箇所及び設置可能施設について調査を行いました。この中で、市民文化会館、市民体育館、市民プールについては、担当課の意見から広告物の設置は可能であると考えております。なお、市庁舎内の広告については、庁舎内の壁面には業務上の案内板やポスター等の多くの掲示物が存在しておりまして、これに加えて民間の広告等を行うこととなると、これらの掲示物が確認しにくくなることが懸念をされますので、当面は壁面への広告は見合わせたいと思いますが、今後他市の状況等も調査し、その可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは要旨の(3)、今後の富士山南陵工業団地への企業誘致を市当局はどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。

 税収を上げるためには、企業の誘致は効果的であると議員も深く御理解をしていただいておりますが、税収の確保だけでなく、最近では厳しい経済状況の中で雇用の創出という面においても特に大きな効果が期待できるものであります。雇用の確保は、市民生活の基盤を守る上でも一番重要な施策であると考えております。

 北山工業団地への企業誘致の経済効果としましては、固定資産税や法人市民税の市税収入としましては毎年約4億円が見込まれます。北山工業団地全体で従業員660人の雇用に伴う給料収入などを考慮すると、総額で毎年30億円近くあると考えております。

 富士山南陵工業団地は、民間企業の開発事業ではありますが、市は開発業者、大成建設と包括的な連携のもと、地域社会の発展と産業振興、雇用確保のため、相互に協力することを目的とし、協定、協力事項として富士山南陵工業団地への企業誘致をともに進める等の協定を締結する中、全庁的な支援体制で富士山南陵工業団地の企業誘致を積極的に推進してまいります。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 要旨の(4)の市庁舎内の企業広告導入についてお答えをいたします。ただいま議員からお話がございましたように、浜松市につきましては本年10月から庁舎に設置してあるモニターによる広告事業と広告入り足ふきマットの設置を実施していると、このように確認をしております。モニターの広告事業につきましては、大型モニターが2台、小型モニターが8台で、動画広告を放映して広告料を徴収していると、このような形になっているということでございます。当市におきましては、このモニターというようなもの、こういう設備が現在ございませんので、こちらの部分についてはすぐに実施できるものではない、このようには考えております。

 次に、広告入り足ふきマットの設置でございます。これにつきましては私たちも日ごろから、雨天時に滑ったり転んだりする方もいらっしゃったりしまして、そういうこととか、それから衛生面、こういうことも考えて各出入り口に足ふきマットを設置したい、このように考えております。設置に当たりましては、デザイン、色などが課題になりますので、浜松市等の状況も参考にして対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨(5)の効率的な行政運営を行う上で、学校の統合の議論をということでありますので、教育委員会でお答えをいたします。

 御質問は、市内北部の小学校4校及び中学校2校について、統合した場合の職員の削減、その他の経営上の効率化ということでございます。仮にということでございますので、小学校については4校を1校に統合した場合を考えてみますと、単純に申し上げて3校の経費が削減されることとなります。削減額は、概算でありますが、市負担の人件費、電話、電気、水道、施設修繕等の費用、保健衛生費、その他の費用ということで、合計で年間約1,900万円程度の削減となります。また、中学校については2校を1校に統合した場合ということでございます。内容につきましては、小学校と同じ考え方で試算をいたしますと、年間約700万円程度の削減が見込まれ、合計して年間約2,600万円程度になろうかと思います。その他の経常費用につきましては、児童生徒数が基礎となる費用が多いため、統合前の費用がそのまま統合後の学校における費用になるものと考えられます。

 市負担の経費は、このような状況となりますが、県の費用であります教職員の人件費につきましては、標準教職員数で計算しますと、小学校では23人、中学校では7人の減員となり、その数に対応した費用が削減となる見込みであります。また、それぞれの学校にある体育館、プール等は、校舎を含めて古い建物でもありますので、今後修繕工事など、維持のためにそれなりの費用が必要となりますが、統合により、これらの費用が軽減されることは事実でございます。

 一方、例えば小学校4校を統合するためには、児童数の規模からいって1校建設または増築ということも想定されるとともに、通学距離が長距離になる児童生徒も多くなることから、安全安心の対応、スクールバス等の費用や学校規模が大きくなることから、市費負担の事務職員の配置、給食受け入れパートの配置なども発生すると思います。なお、改めて言うまでもありませんが、学校は地域の生活、歴史、文化との密接な関係にあり、他の公共施設とは違った意味のある施設でありますので、地域に暮らす住民の考えとともに、学校教育を総合的に考えなければならない課題であると思っております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。質問要旨の(1)、(2)番のところの事業仕分けのところです。深澤議員も質問されたところなのですけれども、その中で市長はやらないで、企画部長もなかなか難しいという話です。もちろん国がやっている事業仕分け、県がやっている事業仕分け、地方の自治体がやっている、市町がやっている事業仕分けとは全然内容というのが異なると思うのですけれども、やっぱり小室市政は財政健全化の中でそれに似たことはやってきた、そういう自負で市長はやらないというふうに答弁されたのかと、その確認ということと、あともう一つは市民の皆さんに事業を知ってもらう上でもやってみる効果があるのかと、そのように感じるのですが、その2点について御答弁いただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 大変注目されている事業仕分けのことでございます。過日、5番議員の質問について、最初からやるか、やらないかと、そういう聞き方されたので、やらないというようなことで順を追って質問していただければ、また詳細に考えを述べることができるということでございます。まず、改めて考えますと、やっぱり今回の事業仕分けは初めに削減ありき、財源確保だということです。目標を立てていてということは、冒頭申しましたように、概算要求で95兆円という状況になってしまった。だけれども、予算は組まなければならない。だから、まず中身の審査もさることながら、いわゆるとにかく削減ありきが3兆円の目標で、結果1.何兆円ということだったというふうに思っております。第三者の目で見ると画期的なことで、埋蔵金やら天下り、いろんなことで参考になった、これはあります。

 一方、市においてのことでございますのですが、この間言い忘れましたのですが、いわゆる第三者の目という点については、私は議会改革も含めて、いわゆる予算、決算審査特別委員会のインターネット中継も含め、市民の皆さんに当局と議会の予算審議、決算審議の状況についてはごらんいただいているのではないかと、そうした部分でなおさらに進めて、そうした市民の目でとり行うことがどうであるのかと、こんな点も付け加えさせていただきたいと思います。

 先ほど企画部長のほうで、やるべきことはやってあるのでと、初めに1割カット云々ということは、こういうようなお話でございました。やるべきことが全部やり切れたのかどうなのかはともかくといたしまして、やはりこうしたものの原点的なことというのは、やはり私は行政改革というところにあろうかと思います。そうした部分で次の第5次の行政改革も迫っておるわけでございます。富士宮市としまして、冒頭言いました個別の財政健全化とか定数適正化計画とともに、行政評価制度も取り入れて、それもいろいろ議会で御指摘をいただいておりますが、業務仕分けとは違った、内部点検かもわかりませんが、行政評価のことも取り入れて、次の行政改革、たしか第5次になろうかと思いますが、第5次行政改革ではそういう社会、行政の仕組み、つまり行政評価であるとか、さらには大変大胆な業務仕分けとかということが続く社会でございますから、そうしたことに十分対応できる行政改革計画をつくらなければならない。従来の行政改革の手順でなくて、もっと無駄とは言いませんが、ここを変えたら、仕組みを変えたらこうなるという部分を提示できるような行政改革計画にいたしたいと、こんなふうに思っております。事業仕分けについては、私の立場ではそんなことをお答えさせていただきたいと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) 市長の考えがそのような考えでございます。この前の一般質問の答弁聞いておったら、もっと議員が厳しくチェックしてくれればいいと、我々はやるべきことはやっている。だから、議員は議会のほうでもっと厳しくチェックしてくれればいい、2月定例会もかかってこい、そんな意気込みを今の答弁の中で感じられましたので、我々はもっとぎっちりやっていく、そんな覚悟が重々ございますので、その意思を表示して質問要旨の(4)で、先ほど総務部長が御答弁いただいたのですけれども、マットを設置していきたいということですから、できたらそれができるようにやっていきたいということですから、何とかこの場で浜松市方式で、ちょっとでも税収を上げる施策の中でやっていただければと、これは要望しておきますので、その程度にさせていただきます。

 また、質問要旨の(5)の学校の統合のところでございます。これあくまでも、もし仮に統合した場合という話ですから、私は統合をどうのこうのということ、この場で答弁も求めないのですけれども、2,600万円削減できる、そうした中でスクールバス等で宮バスと連携させた中で、北部の交通弱者の対策にもつながるのか、学校給食の配送が簡略化されれば、学校給食の値段ももっと下げることができるのか、そんなふうに感じております。これは僕ちょっと次回の予告として学校統合のこと、なかなかこれを議員が口に出すのは嫌なのです。ですけれども、やっぱりだれかが言わなければならない、僕はそう思っています。だから、自分で信念を持って、本当にやっぱり1年生になったらという歌あります。「1年生になったら、1年生になったら、友達100人できるかな」、やっぱり小規模校と大規模校で、そういった中で友達のできる割合というのは間違いなく明らかなのです。そういったところからも考えて、富士宮市の教育が平等に行われているのかというのを考えれば、統合の議論というのも今後進めていく必要があるのか、そんな意味合いで今回ちょっと触れさせていただきましたので、余り統合については次回に持ち越しということで、次の質問に行きたいと思います。

 続きまして、発言項目の2、安心して子どもを産み育てる環境づくりについて、地域医療を守るために2009、その4についてでございます。質問要旨の(1)でございます。10月6日に浜松医科大学を訪問する旨を9月定例会で市立病院長は答弁されましたが、産婦人科医師の3人以上体制への早期復帰に向け、浜松医科大学から出された回答についてお伺いいたします。

 要旨の(2)といたしまして、産婦人科医師の2.4人体制が10月9日から始まり、現場の医師にかかる負担はさらに大きくなると考えられますが、産婦人科だけでなく、医師不足に悩む地域医療現場の医師の体調管理、メンタルケアなどはどのように実施しているのかについて。

 要旨の(3)、年が明けますと市立病院長の定年が迫っておりますが、医師不足に悩む現状において、定年により退職されても、アドバイザー的な役割ではなく一人の医師としての市立病院に対するかかわりや協力できる仕組みづくりは考えられないのか。

 以上3点について、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから質問要旨(1)と(2)について答えさせていただきます。

 御質問の浜松医科大学の訪問でありますけれども、10月6日に浜松医科大学産婦人科教授を訪問いたしました。そして、当院の努力、産婦人科医師の環境改善に向ける努力のこともお話しいたしまして、そして産婦人科の教授からは、この3人を2人にしたのは2人にするという方針ではなく、お産という突発的事情によって産婦人科の女医さん一人が休まれたためであって、来年の4月からは2人体制を3人体制にしますと、これはもう決まっておりますという確約をいただきました。したがって、来年の4月からは現在少し御不自由をおかけしております市内の、少なくともハイリスク分娩については原則的にお引き受けできる体制ができるものと思っております。これはひとえに議会の御承認も得まして、平成21年4月からは分娩手当1件1万5,000円から3万円に値上げしていただきましたし、平成21年4月からは、これは産婦人科医師だけでなく、すべての医師についてでありますが、1人平均100万円程度の年収の引き上げを行ったということ、それから周産期医療にかかわります小児科医師でございますが、これも4月から3人から4人に増員することができました。それから、当院は何よりも麻酔科常勤医師3人体制をしいておりまして、緊急の帝王切開等にいつでも対応できる体制をつくっていると、こういうことが評価されたのであろうというふうに思っております。ただ、しかし3人でも実は十分ではありませんで、4人に、もともと4人でございますから、4人にしていただけますよう、引き続き努力を続けていくつもりでございます

 それから、医師の体調管理、メンタルケアなどはどのように実施しているのかと、このように質問されますと非常に痛いところでございます。一つは、我々のところ、医師の体力増強なんていう設備、体育館等は全くございません。それで、実は平成18年に優良自治体病院として総務大臣表彰を受けましたが、このときに実は500万円の報償金がございました。この500万円のうちの3分の1ぐらいをトレーニングマシンの購入に使わせていただきまして、そのトレーニングマシンを今のリハビリテーションセンターに置きまして、職員の体力増強に使っていただいております。それから、これは最近医師のほうから、医局のほうから、ぜひ仮眠室を増加してもらいたい。医師、今まで当直のための部屋は2部屋ございましたが、それ以外の仮眠室がない。それで、周産期の医師のための仮眠室を1つと、それからそのほかの医師のための仮眠室を2ベッド用意いたしました。これは夜中働いて、とにかく昼間眠い眠いなのですけれども、今まで医局のソファでしか寝られなかったのを、たとえ1時間といえども仮眠をぴしっととっていただければいいのではないかということでございます。

 それから、体調管理、メンタルヘルスケアほか何か実施しているかというと、通常の健康診断以外は何もしていないといってもいいかもしれません。医師には、個々での自己管理をお願いしているということになるかと思います。産婦人科医師、小児科医師、脳神経外科医師と、最近減りました部門につきましては、市長が直接面談して状況を聴取し、激励する等の努力もしておりますけれども、しかし医師の肉体面、精神面での良好な健康維持のためには、結局のところ医師の過酷な勤務を軽減するしかございません。そのためには、まず第1には医師の増員でありますが、御存じのように、医師の増員は非常に難しい体制である。となりますと、もう10年来これ続けてきておりますが、医療の機能分化、我々は重症を診ると、市立病院は重症を診ると、そのほかは開業医さんで普通の外来とか、あるいは救急とかをやっていただくと、そういう機能分担を進めるということを引き続きやっていくしかないのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私から木村市立病院長が来年3月に定年が迫っていると、このことについて、またその後どうするつもりなのかのことについても協力を求められないかと、こういうことでございますので、それについてお答えをさせていただきます。もう皆さんに私があえていろいろ言うまでもなく、木村市立病院長、この当地域の地域医療に大変熱心に取り組んでいただいて感謝もしております。その功績はまことに大だと。木村市立病院長は、平成9年8月1日に市立病院に副院長として着任し、平成10年4月より12年間にわたり市立病院長を務めることになります。この間、徹底した効率化によって病院収支の改善を行い、富士宮市立病院を全国でも有数な優良病院に引き上げる一方、2次、3次救急、高度医療機能の強化を行い、また医療に関するさまざまな改革を実行し、深刻化の進む医師不足の中、医師確保に懇親の努力を傾けてまいりました。この功績が全国的にも認められて、富士宮市立病院は平成18年に自治体立優良病院総務大臣表彰、平成19年には救急医療功労者厚生大臣表彰を受けました。

 もちろん木村市立病院長は、経営者というよりも医師としても当然高名でございます。国内での腹腔鏡下手術の草分けの一人でありました。日本内視鏡学会の理事として、日本の内視鏡外科をリードしてきました。また、日本外科学会など87学会が加盟する外科系学会社会保険委員会の会長補佐として、我が国の外科系診療における適正な診療報酬のあり方について国に働きをかけていました。余談でございますのですが、引退しました王貞治監督がこの腹腔鏡下手術を受けたとき、スポーツ紙のみならず全国紙で、この手術の状況について富士宮市立病院の木村市立病院長が質問を受けてコメントを出しているということで、やはりこの分野においては全国でも大変有数な、いわゆる手術者、医師だということもわかっていただけるのではないかと思います。違った意味で、口も八丁手も八丁どころか、口も十六丁手も十六丁ぐらいで、本当に八面六臂の大活躍ということで、内外にその存在を示している。

 したがって、私としては来年の3月が定年ということは承知しておりますので、ぜひもうしばらくこの過渡期、医師不足の中でというようなことで、定年延長をお願いをしてございますが、本人といたしましてはやはりまだ次の人生計画があると、こういうようなことでございまして、退職の意思が大変かたいということでございます。慰留を再々にわたって木村市立病院長にして、もう相当前からしておるのですが、なかなかその思いには至っておらないというようなことでございます。そんな点で、退職の意思がかたいということを私も確認できました。そこで、議員の言うように、木村市立病院長には退職後の市立病院、やめてさようならということでなくて、ぜひ協力をしてほしいと、こうしたことはお願いして、木村市立病院長もできることはやりますと、こんなふうなことをおっしゃっていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 質問要旨の(1)のところです。今、木村市立病院長から御説明いただきました。4月から3人体制以上で復帰ということですから、それは今までの市立病院の努力がちゃんと評価されていたのだということで、浜松医科大学のほうにも感謝したい、そんな気持ちでおります。現状10月9日から通常分娩も診なくなってから、民間の市内の産科2院はもう満杯状態で、もうこれから出産を迎えるお母さんたちの話を聞いたら、すごい込んでいてという話なのです。4月までしばらくの我慢をまた市民の皆さんにしていただかなければならないのですけれども、4月から復帰できる、それに対しては浜松医科大学に対する日ごろの努力もあるし、日ごろの市立病院の経営努力が実った、そんなふうに高く評価したいと、そういうふうに思います。

 メンタルケアの部分と体調管理、質問要旨の2です。やっぱり医師が、本田先生の話とかも僕3回聞いたのですけれども、日本は20万人医師が不足している。例えば、今日本に1年間で8,000人の医師が誕生する。その定員を、では50%アップしたところで4,000人アップ、それが20万人に達するにはとなると何十年もかかってしまうのです。そういった中で、やっぱり市民の皆さんにその辺の理解を求めなければならぬですけれども、その辺についてという、医師不足に対する市民への理解というのは、前にもこんな話しているのですけれども、ちゃんとしっかりされているのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 最近は余り新聞等に載せていないのでありますが、数年来市立病院と医師会は共同して一つの医療機関であるというような話をしてまいったつもりでございます。また、年に1回市民健康講座は、おおむねこの話題になるのでありますが、病院の医師不足の窮状を訴えまして、機能分担をやっていきたいということは絶えず市立病院のほうからも、その情報を発信しているつもりでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 市民の健康のために、健康講座を医師が開く。その医師が自分の健康の体調管理は全くされていない、そういう現状の中で、自分たちの命を守ってもらうドクターの、その状況をしっかり我々も理解して、やっぱりいたわらなければだめです。大事な存在ですから。そういった形の中で、地域医療、医師の現状というものをもっともっと皆さんにも理解してもらわなければならないと、そんな思いで毎回やらせてもらっておりますけれども、その辺は私も努力していかなければならないし、みんなでやっていくことなのか、そのように理解しております。

 質問要旨の(3)のところですが、先ほどの市長の御答弁から、木村市立病院長はできることはということでございましたけれども、できることはというと具体的に何かあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) まだ正直言って、年も明けないうちにあれこれと思って、皆さんにもお諮りもしていないわけでございますのですが、今日そういう機会でございますので、今の考えを述べさせていただこうかと思っています。木村市立病院長には、先ほど来申し上げましたように、この富士宮市の地域医療と病院経営への多大な貢献、こうしたことでございます。これに対する感謝は、私はだれよりも私が一番ではないかという自負をしておるわけでございますのですが、議員の皆様もこうして木村市立病院長と接しておりまして、そのことは十分わかっていただける、また同感ではないかと、こんなふうに思います。そういう点で、木村市立病院長に市立病院にいつまでもかかわっていただきたい、こういう思いで名誉院長、こうした称号を贈りたいと思い、今準備をしておるところでございます。さらに、具体的に木村市立病院長にお願いして、そうした後、名誉院長という称号のもと、非常勤医師としてちゃんと市立病院へ来てくださいと、こういうふうなことでお願いをしてございます。アドバイザー的役割をお願いするとともに、乳がん検診外来のマンモグラフィー、それからセカンドオピニオン、それで何よりも国内屈指の手術者として手術指導等、これについて引き続き御尽力いただきたいと、こういうようなことをお願いしてございますし、本人も多分受けていただけるだろうと、こんなふうに思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) 今、市長のお考えを示していただきまして、木村市立病院長を名誉院長ということでございます。人事のことですので、木村市立病院長に深くお伺いすることは全く一切しませんけれども、私からも一医師として、公立病院で実績を上げたスーパードクターとして、やっぱり富士宮市立病院に今後も携わっていただきたい、そのように思います。また、公立病院で実績を上げたということでございますので、共立蒲原総合病院の再生会議等ありましたけれども、そういった中に知識人としてのアドバイザー的なもので行くというのも一考なのかと、できるかどうかちょっとこれわからないですけれども、そういった形で私ども当市にかかわる病院ということで、負担金も出さなければならぬものですから、そういった活動もしていただければ、そのように思っております。前向きな御答弁が久しぶりにいただけたこの医療問題、本当によかった、そのように感じております。

 続いて、ちょっと肩の力を抜いて夢のある話題に触れたいと思います。発言項目の3です。第3回高校生議会について質問させていただきます。質問要旨の1、参加した高校生議員の発言だけでなく、各高校生議員が仲間の発言を聞く姿勢は、義務教育における9年間で培われているものと考えます。市長、教育長はどのように感じたのか、お伺いいたします。

 質問要旨の(2)、今回の高校生議会における工夫した取り組みはあったのかについて。

 質問要旨の(3)、傍聴者は昨年と比較し微増した感じはありましたが、傍聴者を増やすための取り組みは行われたのかについて。

 質問要旨の(4)、今後の高校生議会の取り組みと扱いを市当局はどのように考えているのか。

 以上、御答弁のほどお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、高校生議会において市長はどのように感じたのか、この辺についてお答えさせていただきます。

 高校生議会は、富士宮市の将来を担う高校生が、実際の本議会と同様な議会を議員として体験することにより、政治や地方行政への関心を高めてもらいたい、将来においては投票などにより政治にかかわりを持ってもらいたい、また行政にとっても、若い世代の意見や行政とのかかわりに対する考え方などを市政に生かしていきたい、こんなことを目的に開催をしているところでございます。第1回、第2回の参加高校生議会と同様、今回の高校生議員の発言する態度や仲間の発言を一生懸命聞いた高校生議員の姿は、まじめでひたむきであり、他の生徒の模範となるものでした。この様子ならば、さきに述べた高校生議会開催の目的は十分果たしているものと感じています。

 参加した高校生議員は、それぞれ各高校の代表として選出され参加しましたが、高校生議会の場でしっかりその責務を果たしていることは議員の御質問のとおり、義務教育9年間のたまものであり、これを今後学校においても広く生かしていってほしいと考えておるところでございます。また、参加者全員のアンケート一つ一つ読みましたが、本当に真剣に物をとらえ、そして富士宮市のあり方、こうしたことを記述されておりまして、まさにある部分では目からうろこのような部分もあった次第でございます。御協力いただいたこと、改めて御礼申し上げます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 義務教育における9年間で培われているものと考えるというお話でございます。大変建設的な御感想をありがたく思っているところでございます。この前、土曜日、富士宮市と東京農業大学の包括的連携ということで、5周年ということで記念講演がありました。小泉武夫先生が、出だしの学生の演技を見て、学生はすばらしい、東京農業大学の学生はすばらしいとおっしゃいました。そのお言葉を聞いていて、私はふと思い出したのは、実は東京藝術大学の学長、宮田亮平先生が見えて、ちょっと楽屋のほうへごあいさつに行ったら、名古屋芸術大学の十時先生もいらして、ちょっとなんて、そこに5分間座らされていたのですけれども、ちょっと雑談の中で、教育長、学生はすばらしいと私に開口一番言ったのです。私切り返しに、学長、小中学生はすばらしいと言いました。それは何かというと、やはり私はいつの時代も、時代がどんなに変わろうとも、子どもたちは可能性を持っている、そういうことでございます。その可能性を引き出すのは、私たち大人の役割であると、そういう環境をつくるのも大人の役割であると、そのように思うところでございます。

 その感想を言う前に、もう少しちょっと、そこで私は義務教育におけるというお話されましたもので、義務教育のことをちょっとお話しさせてもらいますけれども、教育のもともとは何かというと、エデュケーションと言っているわけですけれども、その根源をさかのぼっていくと養い育てるという意味と、もう一つ引き出すという意味があるのだそうです。エデュケート、これが引き出すという意味だそうですけれども、私たちは教育、教育と言っているのですけれども、その養い育てる部分と引き出す部分と両方兼ね備えていると。日本では教育と言っていますけれども、中江藤樹さんとか昔の江戸時代の塾の先生方も、吉田松陰にしても緒方洪庵にしても、やはり子どもたち、塾生から可能性を引き出すという勉強をされているわけです。そういう意味で、私たちは教育をただ単に教え育てるではなくて引き出すと、こういう意味合いでとらえていったときに、この高校生議会は私は大人が子どもたちにそういう考えやそういうことを引き出すよい機会だったと、私はそのように思っています。

 議員さんが10月の末ごろ、医療懇談会があった日だから28日か、地方紙に「私の発言」というのがありまして、私も興味深く読ませていただきましたけれども、若者への熱い期待、そういうことが非常にこう熱く語られていたということで私印象に残っているわけですけれども、そういう意味で私はその高校生議会は子どもたちの発言、それから発言内容、聞く姿勢、私も感動を覚えたところでございます。これは義務教育9年間の培われたという、大変建設的なお話で、私もそれをもし言うならば、9年間の義務教育のおかげで培われたものだと思ってくださるならば、あえて私が言うならば、私は今現在小中学校の学習が調べ学習とか話し合うこと、聞き合うことをとても大切にする学習が展開されている。ここに今ちょうど傍聴席にも、くしくも中学生が今傍聴されていますけれども、多分富士山学習で今見えていると思うのですけれども、こういう経験を小学校は生活科でもやられているのです。例えば点字ブロックがありますけれども、あれを小学校2年生が点々とか長いものを疑問を持って調べているのです。そういう調べ学習を小中学生が勉強していて、話し合ったり発表したり、自分の言葉でしゃべる、そういうことの結果が、もし高校生議会がそのあらわれだろうと言ってくださるなら、私はそう思いたいと、そのように考えているところでございます。高校生の感想にも、富士山学習で福祉、防災、地域の特色と、そういう学習して自分の意見を持って、自分の言葉で発表すると、こういうことが高校でも役に立っているということも議会後の感想にありましたけれども、今後ともこの高校生議会、よりよい高校生議会になるように期待しております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは要旨(2)から(4)につきましてお答えをいたします。

 まず、要旨(2)、今回の高校生議会によって工夫した取り組みはあったのかとの御質問にお答えをいたします。高校生議会は限られた時間で行っておりますが、より充実した議論が行えるように、昨年よりも議会の開始時間を30分早め、1人当たりの持ち時間を2分増やし12分といたしました。また、高校生議員の数は22名ですが、一般質問に登壇する高校生議員は10人です。そこで、一般質問を行わない高校生議員を含めた全員に、自己紹介の際に市政への提言や将来の夢などを語ってもらい、発言の機会及び高校生の意見、考えを聞く機会といたしました。

 次に、要旨の(3)、傍聴者を増やすための取り組みについてお答えをいたします。まず、今年度の傍聴者数は40人で、これは昨年の傍聴者数34人と比較いたしまして若干増えた結果となりました。今年の特徴といたしましては、高校生議会ということで10代の傍聴者が多くなっております。傍聴者を増やすための取り組みといたしまして、広報「ふじのみや」やコミュニティFMラジオエフを活用した広報活動、各高校への事務連絡の際に、生徒や保護者へのPRのお願い、富士宮市明るい選挙推進協議会への協力のお願い、市職員に対しましてはメールで開催案内を通知するなどPRに努めたところでございます。また、今年度新たに市民課窓口にあります2カ所のモニターで、高校生議会の生中継を行い、当日市役所で開催されました市民生活展、林業祭、緑化祭花木市、宮バス・宮タク祭りに来場された市民の方々にも開催状況を見ていただくとともに、傍聴席へ来ていただけるような工夫も行ったところでございます。市民課のモニターをごらんになった方、インターネット中継や録画をごらんになった方々も多数おられることから、議場での傍聴をされた数以上の皆様に高校生議会を見ていただけたのだろうと、このように考えております。

 次に、要旨の(4)、今後の高校生議会の取り組みと扱いについてお答えをいたします。高校生議会の開催も今年で3回目を数えまして、第1回開催当時の高校生の一部は20歳となり、選挙権を得る年齢となりました。今回の高校生議会開催を前に、議長を担当した富士宮東高校では、生徒会が中心となって全校生徒に対しまして市政等についてのアンケートを実施するなど、高校生議会の開催が市政について考えるきっかけづくりとなっており、今後も高校生議会を継続していくことは大変意義のあることだと考えております。今後の課題といたしましては、高校生議会の終了後のアンケート結果に、再質問の時間が欲しかった、市の答弁はまとまっていたが、わかりにくいところもあったとの意見が寄せられておりますので、これらの意見を受けとめまして再質問の時間を確保し、より充実したやりとりができるよう、またわかりやすい表現で私たちも答弁できるように配慮、工夫をするなど改善をしていきたいと思っております。また、同アンケートには高校生議会を担当した教員の先生方からも、何か新しい企画を加えれば、さらに盛り上がった高校生議会になると思われるとのコメントをいただいており、高校生議員からも市議会議員との懇親の機会が欲しい、他の高校生議員との交流の機会があってもいいのではないかなどの御意見や提案もいただいております。これらの意見も参考にいたしまして、今後の運営について検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 企画部長の御答弁の中で、アンケートの結果の中で議員との交流、懇親ですか、そういったものもということで、それなんかは我々も真剣に考えなければならないと、そんなふうに思いました。ちょっと発言項目の1に戻りますけれども、この義務教育の9年間で培われているものと、なぜ高校生議会を教育長に問うたのか、これは要はこういうことです。要は高校生議会を見ていて、議場にいる高校生の姿というのは大変優秀な姿だったのです。ですけれども、実際教育の現場では授業をしっかり聞いているのか、生徒たちはどうなのだ、小学生、中学生、児童生徒たちはしっかり授業を聞けているのか、教師はしっかりと生徒たちを誘導できているのかという、そういう意図でも聞いておるのですけれども、あの姿を見ただけですべては判断できないけれども、やっぱりその議場という雰囲気を感じとって、ここは外せないと思って高校生議員各位が、ここはしっかりやらなければと思えるなら、それはそれで富士宮市の教育がしっかりできていると、そのように僕は評価したい、こんなふうに思います。また、予算にはないこの事業ですけれども、企画部長が今後も取り組んでいく意義がある。もう1回やって終わるならいいのですけれども、3回までやって終わるのはちょっとできませんから、この効果があるというのは、今年の衆議院議員総選挙の投票率も上がりまして、余り効果がなかったのかもしれませんけれども、これが10年とか20年やっていくと、やっぱりそれなりの効果は出てくると思います。僕はそれを信じて高校生議会をしっかりと応援していきたい。自分が議員である限り、この質問は毎回質問していきます。そのつもりでおりますので、小室市長も一番初めに取り組んだ市長ということで、しっかりと最後まで責任を持って継続していっていただければと、そのように感じております。では、高校生議会については以上でございます。

 最後の発言項目の4に移りたいと思います。発言項目の4です。白糸の滝整備基本計画についてでございます。質問要旨の(1)、今月の2日に宗教法人の所有する駐車場に隣接する保安林で、枝を伸ばした竹が配電線に触れてぼや騒ぎがありました。宗教法人の保安林の管理が徹底していない、宗教法人との交渉が進んでいない、市当局の対応も問われる旨の記事が岳陽新聞にも掲載されていましたが、今回のぼや騒ぎの件に対する今後の対応も踏まえ、白糸の滝整備基本計画を進める中で、宗教法人との話し合いはしっかりと進んでいるのかについてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、白糸の滝整備計画を進める中で、宗教法人との話し合い等は進んでいるのかについてお答えいたします。

 これまでも議会の答弁等において御説明させていただいておりますが、宗教法人は国の文化財指定地域内の地権者であり、他の地権者と同様、整備計画に理解と協力をしていただくという立場に変わりはございません。今後、整備計画を進める過程で、個別に協力をお願いする事態が生じた場合は、それぞれの地権者に具体的な説明をしていくことになりますが、宗教法人についてもそうした状況になった場合は、宗教法人の土地利用の動向にかかわらず、具体的に協力をお願いすることになると考えております。したがって、その状況に至っていない現段階においては宗教法人との特別な話し合いは行っておりません。なお、整備計画とは別に、本年度国・県の補助を受けて白糸の滝保存管理計画の改訂作業を進めておりますが、その中で実施する地形測量については、代理人を通して宗教法人に説明し、了解をいただいております。

 また、ぼや騒ぎについては、事故原因となった配電線の管理者である東京電力株式会社が宗教法人に事情説明し、今後の対応を協議したと聞いております。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) ぼや騒ぎの件のところで、東京電力株式会社が宗教法人と話をして今後の対応を協議した。多分防護の黄色いカバーをかけたと思うのですけれども、それでではもう東京電力株式会社と宗教法人側が話し合いをしたから、それでよしとしてしまうのでしょうか、市の対応としては。その辺についてお伺いしたいです。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 土地にかかわるものとして、白糸の滝に限らずいろんな場所で土地には竹が出たり木が生えたりして、そしてまたその上に送電線があれば送電線の管理上の問題から、地権者個々に依頼、協力をして何とかしてくれるようにというふうな話し合いをもってやっているのが一般的でございます。今回の場合も、同じようにこういう事故が起きないように、電線の管理者と地権者のお寺とが話をしたということでございまして、特別にということは特に考えてございません。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 特別にということでございますけれども、宗教法人の問題ももう2年近くなるわけです。そういった中で、一向に話し合いが進んでいないという状況があるわけです。地元の人たちの声、白糸の滝周辺の人たちの声もあるわけですけれども、やっぱり市長はスピーディーというものを掲げていますから、そういった中でやっぱりこの部分に関しては余りスピーディーに進んでいないのか、そんなふうに思います。市長の考え等はこの際お伺いする必要もないのか、そんなふうに思っていますので、この件に関しては終わりますけれども、やっぱりもうちょっとしっかり地域の人と話し合いを持つのはいいのですけれども、宗教法人と正面から真っ向勝負でやっぱり言っていったほうがいいのかと、そのほうが話が早いのか、そんなふうに思います。こういった不景気の状況が、日本国内で不況の状況の中にある中で、実際問題宗教法人がそういう構想は示したけれども、庭園の構想もできなくなってきてしまっているのかとか、そんな声も出ているのです。そういった状況の話し合い等も、やっぱり正面切って話し合いをしていただければと思います。もう前にも言いましたけれども、代理人と話をするのではなくて、やっぱり向こうのトップと富士宮市のトップがしっかりと話し合いを持って、もう2年たっていますから、スピード決着で物事が進むようにしていただきたい、それを最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時00分休憩

                                       

                                     午前11時10分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、一般質問をさせていただきます。今11月定例会の最終バッターとして一般質問をさせていただきます。最後になったのは、単なる発言通告書を出すのがおくれまして一番最後になりましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、発言項目1、富士宮市の公衆トイレについてお尋ねをいたします。質問の背景を少しお話をさせていただきたいと思います。平成21年度の予算審査特別委員会で議論となりました浅間大社の駐車場のあのトイレの建てかえの際に、そこから端を発しましてさまざまなトイレに対する議論が行われたわけでございます。その後、私も行政視察で秩父市の観光トイレとか、あと日本トイレ研究所の研修会なんかに出て、いろいろと勉強をさせていただきました。そこで、あのときにも議論になったわけでございますけれども、大変トイレにはお金がかかるというようなことがわかったわけでございます。実際にあの予算審査の中で、浅間大社のトイレの改築に4,200万円、実際には2,900万円程度かかったというようなお話でございますけれども、大変そのときには巨額なお金がかかるというような印象を感じたわけでございます。

 それから、もう一点、公衆衛生という面から、公衆トイレが整備されたというようなことだと思うのですけれども、それが観光施設というように考えが変わってきたのではないかというふうに、こう思ったわけでございます。私たちも、あちらこちら日本全国行きますと、観光地のトイレというのは人がよく集まると、またその周辺ではいろんな観光施設、人、物、金が交流する、そういった可能性を秘めている場でもあるというふうに思っております。今回のトイレの問題は、単なるトイレの建てかえだけではなく、まちづくりの拠点となる、そういった必要性またその可能性があるのではないかというような面で、今後の対応とか今後の計画についてもお尋ねをしたいと思っています。そういうことを一つ一つ富士宮市の状況を調べる中で疑問に思った点ですけれども、公衆トイレなのですけれども、さまざまな部署にまたがって設置をされているというようなことがわかりました。これは全体的なことなのですけれども、やはり公衆トイレ自体がきれいでいるために、どんな工夫をしなければならないか、今までの暗い、汚いという、そういうイメージからの脱却ということも必要ではないかということで思いましたので、今回質問に取り上げさせていただきました。

 そこで、要旨の(1)、公衆トイレの設置のそもそもの目的は何であるかについてお伺いします。

 そして、要旨の(2)ですけれども、公衆トイレのランニングコストと財源捻出はどのようになっているのか、お伺いをします。

 それで、要旨の(3)ですけれども、本年度公衆トイレの建設状況についてでございます。先ほども申しました浅間大社の駐車場のトイレのほかに、潤井川の河川敷のスポーツ公園、それから富士川沿いの今度沼久保地区に水辺の楽校できまして、そこにも公衆トイレを今年建設する予定だというようなことでございます。その状況についてお尋ねをします。

 要旨(4)、今後の建設計画等があるのかどうかについてお尋ねをします。

 要旨(5)、公衆トイレの設置上の問題点、課題点はあるかについてお尋ねをします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから富士宮市内に設置されている公衆トイレについて、これについては議員のお話もありましたとおり、都市整備部、教育委員会、そして環境経済部と、それぞれ所管しているトイレがありますので、それらをまとめまして私のほうから要旨1から5につきましてお答えさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、公衆トイレの設置目的についてお答えいたします。市内の公衆トイレには、設置目的別に、まず観光地への来訪者または観光施設の利用者のために設置されたものが24カ所あります。主な場所といたしましては、富士山周辺では5合目等に2カ所、浅間大社周辺、まちなかエリアには3カ所、観光基本計画では朝霧地域と言ってますけれども、朝霧エリアの中における東海自然歩道に5カ所、その他白糸の滝、田貫湖、猪之頭公園などに設置されております。また、都市公園や緑地、富士宮駅の利用者の利便性向上のために設置されたものが43カ所、スポーツをされている方の利用のために設置されているトイレが上井出スポーツ広場、山宮スポーツ公園等など3カ所あります。

 次に、要旨の(2)、公衆トイレのランニングコストと財源捻出は、どのようになっているかについてお答えいたします。ランニングコストの負担は、大きく3つに分かれます。1つ目といたしましては、静岡県に設置していただき、市が管理を委託されているトイレであります。これは主に観光利用のトイレがほとんどになります。まず、東海自然歩道沿いに5カ所と天神山と西臼塚の2カ所、田貫湖キャンプ場に5カ所ございます。東海自然歩道沿い5カ所については、県から市に管理費として99万円が委託費として入りますが、実際は市の負担するランニングコストは176万4,000円ほどになります。また、同様に県が設置し、市が管理しているトイレとしての天神山と西臼塚のランニングコストは29万7,000円となり、全額市で負担しております。また、清掃はいずれも公園管理委託費の一部で支出してございます。田貫湖キャンプ場のトイレにつきましては、指定管理者である田貫湖キャンプ場運営委員会が対応しているところでありまして、年額約480万円ほどの経費がかかってございます。

 2つ目といたしまして、各種協議会等において設置し、あるいは管理しているトイレがございます。例えば富士山5合目のトイレは、富士山富士宮口5合目公衆トイレ維持管理運営協議会で行っておりまして、これ収入として利用者のチップが約110万円ほどございますが、支出としては580万円ほどかかります。猪之頭公園のトイレは、静岡県猪之頭公園運営協議会でございまして、トイレ等について年額160万円ほど、それから白糸の滝公衆トイレは富士宮市観光協会で管理してございまして、年額400万円ほど、それから富士山の高鉢の公衆トイレにつきましては、富士山自然休養林保護管理協議会で管理していまして、年額やっぱり40万円ほどかかっているというものの管理負担もございます。

 3つ目が、市が設置し、市が管理しているトイレでございます。浅間大社周辺、田貫湖、人穴、狩宿の下馬桜などのトイレで、ランニングコストとして年間847万7,000円、市単独一般財源より支出してございます。都市公園や緑地、富士宮駅前等のトイレのランニングコストは年間約800万円になります。財源は市単独一般財源でございます。山宮スポーツ公園や上井出スポーツ広場のトイレのランニングコストは、年間約103万円になり、財源は市費で指定管理者委託料の中から支出してございます。

 次に、要旨の(3)、本年度の公衆トイレの建設状況についてお答えいたします。本年度は、3件の建設が予定され、商工観光課が浅間大社内に、まちなかエリア観光の拠点施設として地元材である富士ヒノキを使う中、総事業費3,600万円をかけ、平成21年10月16日より観光案内所を兼ねた公衆トイレをオープンいたしました。また、道路河川課が沼久保地区水辺の楽校に設置するトイレは、年明けには設置工事に取りかかる状況であります。さらに、スポーツ振興課では、国の経済危機対策事業として6月補正で御承認いただいた潤井川河川敷スポーツ広場のトイレを計画してございます。

 次に、要旨の(4)、今後の建設計画についてお答えいたします。観光地のトイレといたしまして、年間約51万人の観光客が訪れる白糸の滝トイレがございます。本トイレは、昭和42年に建設され、その後塗装、修理等を行いましたが、老朽化が著しいため、全面的な改築を計画しております。今後の白糸の滝が朝霧高原エリアの核として、また富士山世界文化遺産登録の重要な拠点として発展するために、周辺観光業者との融合と国際化に対応した情報発信機能をあわせ持つなど、複合的な観光トイレ等のコンセプトを明確にさせ、平成22年度には設計、施工調査委託、平成23年度本体工事、完成に向け予算要望をしてまいりたいと考えております。また、都市公園、緑地やスポーツ公園、広場におけるトイレの建設計画は今のところございません。ただ、都市公園につきましては現在ほとんどの公園にトイレが設置されている状況でございます。

 最後に、要旨の(5)、公衆トイレの設置上の問題点、課題点はあるかについてお答えいたします。やはりいたずらによる施設への落書き、器物の破損、便器へのごみ等の投げ込みなど、利用者のマナー、モラルに関すること、またホームレスの居住など施設の維持管理が取り上げられると思います。なお、この公衆トイレにつきましては、市等が設置したもの以外に、駅前通りの商店街でございます増田屋本店のトイレ、和泉屋のトイレなど、市民が利用できる公衆トイレが設置されていることを、あわせて紹介させていただきます。

 私のほうからは以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) では、よろしいですか。再質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今環境経済部長のほうから答弁ございましたように、トイレ自体がそれぞれの目的によっていろいろとあるというようなお話なのですけれども、浅間大社のトイレは今回観光施設ということなのですけれども、その前は旧の場所にあったトイレの管理は生活環境ということで聞いておりますけれども、要はそもそも公衆衛生ということが目的でやられたのではないかというふうに、こういうふうに思っております。それから、時代とともには、その背景とともにさまざまな利用形態によって、それぞれの利用目的によって所管をして、また特に補助金の関係なんかも多分あるのではないかと思うのですけれども、そういう関係でさまざまな部署にまたがっているというようなことだというふうに思います。そういう中で、ただ共通して言えるようなことが多分あると思うのです。例えばお金がかかるランニングコストの部分とかも、大変非常にお金がかかる、建設にもかかる、建てかえにもかかるということなのですけれども、建設の部分にはいいです。そのランニングコストの部分で、何に一番お金がかかるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 建設に当たりましては、いろんな補助制度ございます。例えば県の観光関係でございましたらば、国立公園内であれば2分の1、その他は3分の1、それから、まちづくり交付金等を使いますと4割の補助があるというような形で、建設に向けましては意外とそういう補助制度がございます。ランニングコストについてはそれ以降の話でございますが、一番かかるのがやっぱりくみ取り関係です。私ども実務的に考えてみますと、下水道区域内についても基本的にかかるわけでございますけれども、公共下水道の使用料金かかりますが、そういうもの等あわせ持ってやっぱり点検もしようがない話でございますし、もともと必要性があって、必要なコンセプトを持ってつくられたトイレだと理解してございますので、これに係る経費を削減するについてはと言われましても、なかなか難しいものがあると思います。それから、当然皆さんに気持ちよく使ってもらうためには、日々の清掃、これはどうしてもお願いしなければならない部分ございます。ただ、その中においても、東海自然歩道のトイレにつきましては、これは地元の方の、例えば麓地域の婦人会、猪之頭地域の婦人会等の方々、根原地域の方々という形で清掃をお願いしてございますので、これについては比較的廉価な値段でお願いできているのではないかと、そういう工夫もしてございますけれども、やっぱり清掃の部分がかなりどうしても皆さんきれいに使っていただくためにも日々清掃しなければならないというようなことが、やっぱりある程度コストの一番の大きなかかる原因ではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございます。

 本当にその清掃とか、きれいに保つためのことに対して、そのランニングコストがかかる、コストがかかるということはまた当然のことだと思うのです。やはり使っていく方が非常によかった、満足してよかったというような、特に観光地の部分についてはそう思うと思うのです。都市公園なんかも、都市公園なんかのトイレを使われる方というのは、恐らくその地域の方が一番多いのではないか、それからどちらかというと子どもとかお年寄りが一番多いのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか、現状は。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 都市公園の公園でございます。都市公園は、そもそも先ほど御答弁しましたように、公園の設置目的というのが児童公園とか近隣公園とかと、公園の規模によって、その受け持つエリアが決まっておりまして、そのエリアの中の方々が日常的にそこで憩っていただくという空間でございますので、その地域の方々に特に使っていただくと、その方々が利用者が一番多いというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) そうすると、多分今都市公園のほうは委託をされて、その清掃業務、管理業務をやられていると思うのですけれども、地域の方々の協力をもって今環境経済部長もおっしゃった、そのコストというものを清掃とかいろんなものを縮めていく努力ということできるのか、どうかということが今話題になっているのです。先ほど申しました日本トイレ研究所のシンポジウムに参加をさせてもらったときに、やはりトイレのコストの削減、何が一番かかると、やっぱり水関係と、それとトイレットペーパー、紙の使用料をどうやって抑えていくのかということが議論になったわけです。私は6月定例会で水道のことについてお話をさせていただいたときに、水道部長は節水というようなお話もされていました。一つには、トイレの中で使用者に訴える、また近隣に訴えるという活動も必要なのかというふうに思います。その日本トイレ研究所は何をやっているかというと、やっぱりトイレをきれいに保つための運動ということで、トイレの中の壁のところに詩とかを掲げて訴えている。紙と水をきれいにしましょうとか、そういうようなものを訴えていたりとか少し写真展を行ってみたりとかという環境整備を、お金がかからない環境整備の中で効果を生んでいこうという、そういう実験も行っているわけです。また、東京都のある自治体では、そういう財源を捻出させるために、トイレに広告を掲載しているというところもあるわけです。そういった点で、複合的にそういう財源捻出とか、それを抑えるための運動というのはやられたほうがいいのかというふうに思いました。

 私も、昨日になって、ではどうなっているのかというふうに浅間大社の周辺のトイレを見にいったところ、せせらぎ広場のトイレに入ったらびっくりしたのです。何にびっくりしたかというと、造花だったのですけれども、入ってみると花瓶にお花が置いてあったわけです。ほかのトイレへ行っても、そんな状況はなかったわけです。せせらぎ広場のトイレだけには、男の人だったら便器があって、その上に段があります。その上に花瓶が3つぐらい置いてあって、そこに造花ですけれども、お花が置いてあった。それでも全然もう環境が違うわけです。そういったのは、おのずとどこからか市民運動としてだれかがやられたのかと思うのですけれども、そういった活動を私はすべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) やはりトイレをきれいにしていただく、これは使う方、利用者のモラルによるところが大変大きいわけですが、都市公園については、少しずつではありますけれども、規模の小さい公園からですが、地域の方に見守りをしていただくというか、地域の方と管理協定を結んできれいにしてくださいというような活動も進めております。今、十数カ所になってきたと思っております。そういう地域の方の見守りの中でしていただくと、汚す方も少なくなってくるのだろうと思っております。これからも、そういう地域とも連携をしながらきれいに保っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。その辺については、ぜひお願いをしていきたいし、また市民力とか地域力ということをうまく利用しながら、やられていったらよろしいのかと思います。

 それと、もう一つ側面を変えて見ると、今言った私は何を言ったかというと、それぞれの部署にトイレがまたがっているにもかかわらず、利用者とか訪れた観光客にとっては、特に白糸地域もありますし、まちなかもありますけれども、特にまちなかに絞ってお話をさせていただければ、駅前のトイレというのは都市計画のほうで持っておられると思うのです。片や、この浅間大社のほうは観光のほうで持っていらっしゃるということで、浅間大社のほうはお金をかけて神田川沿いに3つあるわけです。1億円以上ぐらいかかっていると思うのです、3つで。かけて整備されているのですけれども、なかなかその駅前とかほかの都市計画が持っているところというのは、それとのリンク、要するにまちづくりとしての、拠点づくりとしての機能というものをもっとやるべきではないかと思うのです。

 先日も、国民文化祭に訪れた皆さんにこういうパンフレットを、まちなかのエリアのいろんなものを入れた情報のマップを配っている中でも、こういったマップでもトイレの位置が必ず出ているわけです。これを観光客に渡して、観光客が見て、ここにトイレがあるということがわかるわけです。そうすると、あの2つの、特にまちなかの駅前のところの中央広場ですか、旧富士宮郵便局のところですが、あそこのトイレも中に入っていますので、その辺の相互リンクというか、まちづくりの拠点としての考え方というのは持つべきだということで、これも予算審査特別委員会でもお話をさせてもらったのですけれど、その後そういうような横のつながり、トイレ自体、もっと言うと、建てかえとか修繕とか、いろんな問題について、庁内でそういったトイレに対する対策というのは考えられたことがあったのかないのか、その辺についてお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 庁内でいろんな事業を、実施計画初め統括的に企画部でやっておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 確かに議員おっしゃるとおり、今いろんな用途のトイレが各課にばらばらになっております。これは一つには、その用途そのものが今の縦割りの各省庁の例えば補助金であるとか、そういうものでおりてくるということが一番主なのですけれども、今後やっぱり利用者の側から見ると、やはり利用される方は市民であり観光客でありますので、その考え方については庁内で研究をしなければいけないと思っております。

 1つは、やはりこれから世界文化遺産というふうなことが問題になってくるときに、今までなかった部分、例えば村山浅間神社のところに大勢の人が行くときには、その利用人数によってはどういう仕組みのトイレがいいのか。例えば合併処理浄化槽でなくてもいいのではないか、もっとバイオを利用したものでできるのではないかという、その利用人数とその用途あるいは環境にマッチしたものということについては、やはり都市景観という面からも、やはり一つの物差しを持って富士宮市のトイレはこうあるべきだということを、やはりもう考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。

 今、日本トイレ研究所ということもおっしゃいましたけれども、私先日もそこの方とお会いしましたけれども、やはりこれからそのまちのトイレがどのようなそういうコンセプトを持っているかということは、そのまちの都市づくりの物差しとして、ほかから来る方にも判断されるのではないかと思っております。率直に言いまして、まだ各課を統一的にこのトイレについて考える体制は整っておりませんけれども、これから事業採択をしていったり、あるいは修繕あるいは建てかえ計画があるときには、すべて企画のほうに事業が上がってまいりますので、トイレについても統一的な、富士宮市のトイレのあり方ということについて、やはり今議員がおっしゃったことを念頭に置きながら、やっぱり全体として考えることについても研究をさせていただきたい、このように思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。私どもも、政経会で7月に先ほども申しました秩父市へと観光トイレの視察に行った際に、秩父市も十数カ所が観光目的のトイレ、駅前から始まって各地域の公園とか神社に配備をしているわけですけれども、やっぱりきれいに保つために、地元の方々のお力をいただいてとかシルバーの皆さんにお願いをしてという、それぞれのところで総体的な予算しか聞かなかったのですけれども、平均して一つの箇所で年間20万円ぐらいで委託をしてやられているようなことをやっておりました。そしてまた、今企画部長が言われるように、その地区によって、その場所によって、駅前なんか多く利用者があるので、そういったところにはバイオトイレ、自然型のトイレは似つかわしくないので、下水道を使ったりとか、こういうふうにしている。そしてまた、観光地や高所の部分で、ある一定の期間だけであるならば、使用者がある一定の期間だけが集中するのであればバイオトイレとか使っていたわけでございます。一つのところでは、そば打ちの体験工場なんかは、そのバイオトイレを県から、国からの補助金を使って、きれいに整備されていたということもありましたので、そういう意味では今企画部長がおっしゃったように、地域によって、その設置の場所によっていろいろと工夫をされていく、そういった検討をやはり全庁的にやられていくことが私は必要であるし、また市民に呼びかけてきれいに保っていくということが必要ではないかと思っております。

 それで、いろいろとトイレのことについてお話をさせていただきましたけれども、トイレのことといったら市長が大変トイレのことにはお詳しくて、日本トイレ研究会のほうにも参加されているということで、市長にお尋ねをさせていただきたいと思うのですけれども、富士宮市の今後のトイレ計画、こうあるべきだということをお尋ねをしたいと思うのですけれども、時間もありますので、トイレのことになると市長は1時間ぐらいしゃべってしまうというふうにおっしゃっていましたので、できれば3分程度でお願いをしたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 人間が生活する上で、一番大切なこと、食べることと、それから排せつすること、排せつしたものが適正に処理されること、こういうような循環につながることだというふうに思っています。そんな食循環からフードバレーということになったわけでございますので、こうした部分でのトイレのあり方については、私も大変関心を持っております。議員のおっしゃっているとおり、総体的にまちづくりの一つの方法論として、トイレということをテーマに掲げることは、大変重要な要素だというふうに思っておりますのですが、これを言ったらおしまいなのですけれども、どうしても財源的なこともあり、これだけ突出して取り上げることがなかなか大変なことだと、こんなことを思っております。そういう点では、市長になって最初の問題というのは富士山の山小屋のトイレでございましたのですが、これは国・県、それから何よりも山小屋の皆さんの理解と協力で、そのことが何とかなし遂げることができました。体系立っていけば、そうしたことに端を発して学校のトイレの問題であるとか、今日話題になっております観光地のトイレの問題とか、それから市民が日常的に利用の多い公園やら、そうしたもののトイレやらと、こうしたものを総体的に取り上げて、どんなトイレづくりをしていくかというようなことを、議員のおっしゃるようにやっていかなければならなかったと思っておるところでございます。

 そうした中でトイレの状況を言えば、処理の問題として下水道、合併浄化槽、単なる浄化槽、バイオトイレ、くみ取り、またその他数々いろいろあるわけでございます。それからその土地の形態やら利用の目的やら、いろんなものを分析した中で、富士宮市としてどういうトイレということ、それは今回の質問で冒頭環境経済部長が話しましたように、所管が違っているがゆえに、そうした部分で総合的にみんなの情報共有というのが図られていなかった、そうした点で今質問を契機に、トイレ問題も富士宮市でいわゆるトイレ計画が樹立できるかどうか、そのことはともかくといたしまして重要な問題として、いわゆる実施計画やら総合計画やら、そうしたものの中でトイレのあり方というところを明示するように、そんな方向性に持ってまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございます。ぜひそういった方向で考えていただきたいと思いますし、また先ほど言った観光施設というトイレということで、先ほどから何回も言わせていただいたのですけれども、観光基本計画が平成22年までということで、そろそろその観光基本計画も策定に入るのではないかと思うのですけれども、そういったトイレといえば人が集まる場所の動線ということを、誘客また動線ということを考えると、どうしてもトイレとは必要不可欠ではないかと私は思っておりますので、その観光基本計画を策定する中で、ぜひそういったことも検討されていただきたいということでお願いをしたいと思います。以上でこの質問を終了させていただきまして、発言項目2のほうに移りたいと思います。

 発言項目2は、富士山の世界文化遺産登録の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。去る10月20日、21日と総務文教委員会で行政視察を行いました。目的地は、岩手県の平泉町です。世界文化遺産を目指している自治体でございます。そこへと行って、さまざまなことを勉強をさせていただいたのですけれども、明らかにわかったことは何なのかと申しますと、世界遺産というのは不動産であるということが私どもにはっきりともう平泉町の職員の方がおっしゃっていました。思想や概念でなく不動産であると言っておりました。その構成資産を証明する明確な根拠が必要である。いわゆるバッファゾーン、構成資産、そして緩衝地帯、その明確な線引きの根拠、理由が必要である。また、そうでない地域との理由が必要であるということが言われておりました。平泉町の世界文化遺産登録延期から、さまざまな再検討をされたということで、国際的な評価やわかりやすさが必要であったりするために、今まで思想を重点に置いた推薦書のストーリーから方向転換をせざるを得なくなったと。今方向転換をして、その推薦書の作成をしているというような状況であるということだったです。

 それと、話は変わりますけれども、9月6日に富士山世界文化遺産国際フォーラムが山梨県で開催をされまして、そこでは文化的景観について議論がされたようであります。このことが今後どういうふうになっていくのか、大変気がかりでございます。

 そこで、要旨(1)、富士山世界文化遺産登録のためのコンセプトとストーリーについてお伺いをいたします。

 要旨(2)、推薦書の作成状況はどうかについてお伺いをいたします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず富士山世界文化遺産のコンセプトとストーリーについてという御質問でございます。

 現在まで富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議が、学術委員会を設けてコンセプトやストーリーについて検討してきております。コンセプトについては、少し長くなりますが申し上げますと、富士山は日本を代表し、象徴する日本最高峰の秀麗な円錐型成層火山として世界的に著名であり、日本人の自然に対する信仰のあり方や日本に独特の芸術文化をはぐくんだ名山である。山岳に対する信仰のあり方及び芸術活動などを通じ、時代を超えて一国の文化の諸相と極めて深い関連性を示し、生きた文化的伝統の物証であるのみならず、人間と自然との良好な継続的な環境を示す景観の傑出した類型として、世界的にも類例を見ない顕著な普遍的価値を持つ山岳であるとしております。

 このコンセプトには、大きく2つ柱がございます。1つは、信仰の対象としての山、2つ目は文化創造の源泉としての山でございましてそれに基づいた構成資産を決定し、ストーリーを組み立てしているところでございますが、ただいま御質問にありましたように、9月に行われた国際専門家会議において、コンセプトやストーリーにかかわる意見も出されておりますので、今後コンセプトを見直す可能性も考えられます。いずれにしても、最終的な判断は学術委員会及び両県合同会議の決定を経て行われることとなります。

 次に、推薦書の作成状況についてですが、これまでの予定でいけば両県が示しておりますスケジュールに基づき、来年の7月までに推薦書原案を文化庁へ提出する計画で進んでおります。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。そのコンセプトとストーリーというのは大変重要になってくると思うのです。今までの状況だと、構成資産がかなり多くあったのですけれども、平泉町でもそうなのですけれども、絞り込みを行っていかなければならないという中で、このコンセプトとかストーリーというのは大変重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。そうしないと、これがちゃんとしっかりしないと、推薦書もできなければ何もできないのではないかと私はそうふうに思うのですけれども、その辺のめどというのですか、今それを議論しないといいますか、ある程度明確にしないまま推薦書を作成していいものかどうかというふうに、こう思います。その辺についてちょっとお伺いしたいというのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) コンセプトの話でございますけれども、先ほど平泉町の例が出ましたので申し上げますと、平泉町は今回登録延期ということになりました。平泉町が推薦書提出の際のテーマといいますか、それは浄土思想を軸とした文化的景観というような感じだったというふうに思います。一つには、これはそのテーマをもって出すわけですけれども、現地をイコモスが視察に来ます。そのイコモスの人はほとんどが外人でございます。浄土思想ということが、その方たちにどのように伝わるのか、精神性やら信仰やらというものがどのように伝わるのかと、これがやっぱり一番のネックだったのではないかというふうに思っています。この例というのは、私たちが今後富士山世界文化遺産登録を進める上で、非常に参考になったのではないか、そういう上で今進めているわけですけれども、富士山においても文化的景観という言葉を使っております。まず、文化的景観ありきではなくて、構成資産が幾つかあります。十幾つあるわけです。この構成資産が集まって、それが文化的景観を成しているということで、その構成資産の説明、これをしっかり学術的なり外国の人にもわかるような形で説明をしなければいけない、こんなようなことで今、説明を組み立てている最中だということでございます。

 前にも申し上げましたけれども、昨年の11月に見えられまして、イコモスの関係の人でございましたけれども、その中で私感じましたのは、浅間大社の曼陀羅を見たとき、あれは絵でございまして、あの絵を見て、それに富士山にかかわる三保の松原から浅間大社、そして村山の浅間神社、そして上に上っていく姿というのが書かれていて、ああいう物理的なものを見て非常に理解を示したといいますか、これならわかるというような感じを受けたわけでございます。やはり今後はそういったものを中心に進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。構成資産についても、そうった意味合いでそれぞれを立証していく、こんな作業が必要だと思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 本当にそのとおりだと思っております。平泉町も登録延期ということで、その辺について要するに思想ではなくて実際のものとかあるものとか、歴史的にちゃんと証明できるようなものということで方向転換をして、ストーリーを考えてやっていくと思うのです。イコモスの調査員やられていた方々が、昨年もまた今年も2回来たと思うのですけれども、富士曼陀羅を見て大変興味を持たれて、わかりやすさ、書いてあるものですから、室町時代の富士山信仰というものが見てわかるわかりやすさ、それで現在もその場所に村山であったら水ごり場があったりとか社があったりとかとすることで、とてもそういう面だと国際的にわかりやすさというのは、そういう単純で明快なものだというようなこととして、私は平泉町でいろいろと聞いてきた中でそういうふうに感じとったものですから、その辺を具体的にしていかなければならないのか、なぜそんなことを言うかと、前に私が平成20年6月定例会に一般質問したときに、市の役割は何ですかということを言われたときに、答弁が基本的には県の役割を、その業務を連携して実施に移していくのだということを教育次長のほうで答弁なさっていて、その県の業務とは何なのかといったら、その推薦書の作成とか普遍的価値を証明するための作業を行っていくのだ、その部分を連携して富士宮市が行っていくのだということなので、私はもうちょっとその辺のことをしっかりと県なり国にストーリーをちゃんとしっかりと決めて、明確なものを決めていくべきだという主張をされてもいいのかというふうに思います。

 ただ、一方でやっぱり構成資産が絞り込まれるということで、世界文化遺産にならないのだというふうになってしまって、機運が盛り上がらないということもあろうかと思うのですけれども、ただ、私は平泉町のときにも絞り込みを行って、では絞り込みを行った中で構成資産から外れたら何もしないのですかというときには、そうではなくてやはり国の重要な文化財としての価値はあるのだから、しっかりその辺も整備しなければならない。整備をしなければならないことは整備をしなければならないということなので、決してむげにするということではなくて、国レベルでそれを守っていくのだという、そういうようなことだというふうにおっしゃっておりました。それで、お尋ねをしたいのは、その推薦書のほうなのですけれども、平泉町のほうではこの推薦書作成に巨額なお金がかかったというように聞いております。今、策定中なのでしょうけれども、この辺の予算的なことですか、どのぐらいこのお金がかかるものなのか。平泉町は基金もつくって町のほうでお金を集めて、そのお金の大半を推薦書の作成に使われたということだったのです。その辺のことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 推薦書の作成でございますけれども、平泉町は町でつくられたというような話をちょっと聞いたのですけれども、富士山の場合は2県にまたがっておりますし、やはり県が中心になってつくられるというふうに思っております。そういうふうに聞いております。したがいまして、市が具体的に予算措置をするというようなものではないというふうに思っておりますけれども、やはりその途中の過程においては、事務作業的にはさまざまなかかわりを持っていかなければいけないと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) それから、もう一点、推薦書を来年の7月までということで先ほど答弁ございましたけれども、先ほどいろんな議論がされている中で、文化的景観等がなかなか難しいのではないか、その方向性を出すのが大変議論していくのが難しいのではないかということが予想されますので、この7月というのに向けて今後の予定、それが順調にこれいくのかどうか、一番最初はたしか平成23年の登録で、今平成24年になったのです。それいつごろなったのか、どういうような状況でなったのか、その辺についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 御質問のように、当初は平成23年登録ということで話が進んでまいりました。その後、山梨県側でもはっきりしたということ、静岡県側でもそれでいいのではないかということで、平成24年に決まったわけでございますけれども、推薦が来年の7月ということで間に合うのかというお話ですけれども、非常に難しいわけですけれども、登録を平成24年度に控えておりますので、それからスケジュールを追っていきますと、この時期にやらなければいけないということが位置づけられてまいります。そのために今、構成資産は年内に方向性を決めて年度内に決定をしたいと。その決定を受けて構成資産にかかると、並行して作業は進めているはずですけれども、そんな手順でいっております。

 ただ、これはちょっと余分な話かもしれませんけれども、9月に国際フォーラムがありまして、そこであるイコモスの方が自然美という言い方をされました。この自然美というのは、文化遺産の中にはない項目でして、これが加わるとなるとちょっとやっかいな話になるか、やっかいといいますか自然遺産的な要素があるわけですけれども、その文化遺産の中にその自然美を含めたらどうかという意見があったわけです。そうしますと、もうこの自然美が、では自然美を入れようということになりますと、構成資産の洗い直しということにもなりかねないということがございます。今その件については、文化庁を中心に調整中でありますけれども、私たちのほうはスケジュールは以前同様、引き続き文化遺産ということで、今まで挙げた構成資産を中心に進めていきたいと、こんなふうに考えております。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。今、教育次長のほうから自然美というような話が出てきて、もう一つはやっぱり文化的景観というのが大前提に多分あると思うのです。文化的景観自体が、イコモスの調査員だった方々が2回来られて、それをこの間山梨県のほうで話題になったと思うのですけれども、そもそもその文化的景観自体を外国というか、国際的な目線で評価されるかどうかというようなのも一つ重要ではないかと、その辺は何かおっしゃっていましたでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) ちょっと物に書いたものはないのですけれども、記憶をたどっていきますと、イコモスの方が富士山はすばらしい山だと、世界的に見ても非常に顕著なものであると、この富士山を中心にさまざまな信仰が起きたり芸術が起きたりということも認められるということで、文化的景観であるということについては、同じ認識でいらっしゃるというふうに聞いております。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、これをだれが見てもわかるような構成を組み立てていって、説明することが大事かというふうに思っております。



◆3番(望月芳将議員) 時間もございませんので、ぜひその点にわかりやすさというのが一番必要になってくるのではないかというふうに思います。そういう意味では、今までのいろんなことは日本的にはこう私たちも心情的にはわかると思うのですけれども、国際的に見て、ぜひわかりやすさの追求と明確さということを、もうちょっと具体的にされていったほうがいいのではないかというふうに思いますので、その辺をお願いをして次の質問に移りたいと思います。

 発言項目の3でございます。国民文化祭富士宮市開催事業についてでございます。本年の10月24日から11月8日まで静岡県で行われました国民文化祭でございます。富士宮市の開催事業は、従来から行っているものを機軸に行われてきたのではないかと思っております。そういった今回国民文化祭ということで、その違いがどこにあったのかというふうなことも思うわけでございますけれども、今後の展開についても考えていく必要があるというふうに感じております。私も、それぞれの事業を見てまいりまして、内容的には大変充実したものだっただろうと思います。さんざん決算審査特別委員会、予算審査特別委員会でも議論になりました麓山の家を使ってのギャラリーアートなんかも見に行きまして、大変ああいう活用のされ方もいいというふうに思いました。しかしながら、情報が行き届かなかったという点が非常にあるのではないかというふうに思います。期待をされていたよりも誘導人口がどのぐらいあったのかというふうに思います。予算もかなりかけたような気がします。

 そこで、要旨の(1)、来場者はどの程度あったのか。事業別で、例年との類似事業と比較はどうであるかについてお尋ねをします。

 要旨(2)、今後の展開についてお伺いをいたします。それぞれの事業として、従来型として継続していくということの検討をされているかどうかについてお伺いをいたします。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 国民文化祭に係る御質問ですが、まず最初に10月24日から11月8日まで、16日間にわたる間、議員の皆様方には大変御協力を賜りまして、本当にありがとうございました。この場をおかりしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、御質問の要旨1についてお答えいたします。まず来場者でありますが、静岡県内で開催されました「第24回国民文化祭・しずおか2009」におきまして、富士宮市主催で開催しました4つの事業、1つ目はマウントフジグランドフードフェスタ、2つ目はお囃子の祭典、3つ目はギャラリーアートinFujinomiya、4つ目は富士の恵みの音楽祭のそれぞれの会場への来場者数でございますけれども、10月24日と25日に両日で開催しましたマウントフジグランドフードフェスタ、お囃子の祭典には、2日間で約7万人の皆様に御来場をいただきました。フードフェスタでは、地元富士宮市を初めとして静岡県、神奈川県、山梨県の3県で、食を通じてまちおこしを行っている団体の特色ある食文化を御堪能いただきました。お囃子の祭典には、江戸囃子の流れをくむお囃子の保存会10団体の出演によります伝統あるお囃子の競演を開催いたしました。

 また、大会期間中ギャラリーアートinFujinomiyaでは、市民文化会館や麓山の家など、市内全域に分散したギャラリーでの作品展示やワークショップ、東京藝術大学宮田亮平学長講演会、佐藤陽子さんによりますミニコンサート・ギャラリートーク、さらに装丁家芦澤泰偉さんの記念講話を実施することで、8,000人を超える来場者をお迎えし、好評をいただきました。

 最終日、当市のフィナーレを飾る事業として開催しました富士の恵みの音楽祭には1,000人の皆さんの御来場の中、富士山ジュニア・ユースオーケストラを中心とする富士の恵みの音楽祭オーケストラと合唱団の競演、また特別ゲストとしてお迎えしました新井満によります「富士山」の熱唱、さらに長谷川寛さんとオーケストラ、合唱団による競演が行われました。盛りだくさんの事業を企画した結果、会場の不足によりイベントの内容にそぐわない会場設定となったことや効果的な情報発信の不足など、反省すべき点もあったものの、16日間にわたる大会を通じ、1,000人を超えるボランティアの御協力や市内各団体の献身的な御支援、また3,000人に上る出演、出店者及び協力者などの協力を得まして、延べ8万人を超える来場者をお迎えしました。

 さらに、事業別で例年との比較はどうであったのかでございますけれども、議員御指摘のとおり、今回市が開催した4事業は、従来から行っている富士宮市の文化力を県に評価していただき、開催決定したものでございます。B級グルメ大集合や富士宮囃子、まちなかアートギャラリー、ふじのみやアートスケジュール、富士山ジュニア・ユースオーケストラなど、近年富士宮市の情報発信に大きな影響を持つものをベースにしております。これらが今回の国民文化祭と単純に比較することはできませんが、いずれも国民文化祭という国内最大の文化イベントにふさわしい、密度の濃い内容で開催することができ、富士宮市の芸術・文化を県内外に向けて情報発信できたものと考えております。

 次に、今後の展開についてお答えいたします。国内最大の文化の祭典である国民文化祭を契機として、富士宮市の文化・芸術のさらなる振興に向けて、文化事業を進めていきたいと考えております。今回の国民文化祭には、先ほども申し上げましたが、新井満さん、宮田亮平学長、佐藤陽子さんを初め音楽会では著名な池辺晋一郎さんが見えるなど、多くの貴重な出会いがありました。この縁が、今後も何かしらプラスの効果をもたらすものと思っております。同じように、市民の皆様においてもこの祭典に協調し、さまざまな行事を行っていただきました。そういう中で、富士宮市が主催いたしました4つの事業につきましては、それぞれが富士宮市の文化として既に根づいているものでありますので、このたびの国民文化祭で得たエネルギーを次につなげ、地域文化の支援を積極的に図るとともに、伝統ある市民文化祭や芸術祭等の充実や新たな地域文化の創造に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 今回の国民文化祭なのですけれども、大変静岡県内で全体でこの期間中に行われたことが、静岡県として文化力を高めようということは当然わかるのですけれども、その期間の中で集中して各自治体やられていたと思うのです。各市町がそれぞれの事業をされていたということで、先ほど教育次長の答弁の中で、情報発信できたと言われておるのですけれども、その辺が、逆に言うと期間が集中をしたために薄れてしまったのではないかというふうに思っております。やはりこの短い期間の中で、各自治体が行っていて、せっかくいいものをやっていても、近隣の富士市でも同じ時期に同じような国民文化祭の事業を行っておったと思うのです。そういった中では、非常にそういう意味の残念さが私は残ったというふうに思います。残念だったから、それで終わりだというのではなくて、先ほど教育次長の答弁でよかったのは、根づいていた文化力をこのまま継続させていきたいということであるならば、これはもう国民文化祭が終わってしまったので、これを教訓に今度はそれぞれの今までやってきたギャラリーアートとかフードフェスタとかジュニア・ユースオーケストラの演奏会とか、こういったものをそれぞれの部署で、今度はまたやっていってほしい、今までの期間をずらして行っておったので、なくすのではなくて、そういった方向で継続して、そういう意味の継続をしていってもらいたいというのは私の質問の意図にあったわけです。その辺のことを今の段階でお聞きしていいのかどうか、わからないですけれども、ぜひその辺を担当されている部署の方にちょっとお伺いをしたいのですけれども、また来年も従来と同じような形で、また国民文化祭で培ったものを生かしながらやられていくのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今回の国民文化祭を通じまして、私は一番感じてよかったと思うのは、市民の皆様がこういう機会を通じて、これを知ったということが一番大きな収穫だったかというふうに思っております。富士宮市にはこんな芸術家がいるなのかとか、あるいは著名な芸術家なり間近に会うことができたとか、いろんな思いが今回の国民文化祭で得たものではないかというふうに思っています。そういう中で、この次、通常の市民芸術祭等が起きるわけですけれども、この国民文化祭を経験した人は富士宮市の市民芸術祭、また見に行かなければならない、見に行って価値あるものだというふうにきっと思ってくれるだろうと、私たちもそれに力を入れていかなければいけないと、こんなふうに思っております。ぜひこれからも続けたいと思っております。よろしくお願いします。



◆3番(望月芳将議員) 今、教育次長のほうから今回の国民文化祭で市民芸術祭が中止になって、非常に残念だという声もあって、それは今後それを契機に来年もまた発展的につなげていきたいという話がありましたけれども、ほかの分野についてもぜひそうあってもらいたいと思いますけれども、一体全体今回のこう言っていいのかどうかわからないですが、効果という部分で8万人の来場者があったということが先ほど数字で申されておりましたけれども、この8万人というのをどうとらえるかなのです。もともと想定人数というのはあったと思うのですが、それとの対比はどうだったのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 大変難しい御質問で、想定人数がどのくらいあって、8万人と比べてどうなのか、多かったのか少なかったのか、こういう御質問になろうかと思いますけれども、正直言って想定人数というのは、今まで富士宮市がやった大きな催しというのが、B1グランプリであったり例年お祭りであったりということがありまして、それはそれぞれが個々に行われたものでございまして、国民文化祭でどのくらい来てくれるのかということはある意味未知数でもありました。しかし、過去のB1グランプリを見ても通常のお祭りを見ても、それに引けをとらない人数が来てくれたということで、8万人というのは評価できる数字でないかというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 教育次長は数字的に評価できるとおっしゃっていましたけれども、こう事業をいろいろと見てみますと、シャトルバスとか人をこう誘導するような、そういった計画までされていたと思うのです。実際シャトルバスを見てみると、人がどういうふうに乗っていったのかという、そういった要するにそういう手配までするということは、やっぱり市外からお客さんを呼んだりとか、そういうことを目的としていたと思うのです。その情報がうまくこう発進できなかったということは、ちょっと私はやっぱりその辺の問題点があったのではないかというふうに、厳しいような言い方をすると、そうではないか。結構予算も使ってそういうふうにやられたので、その辺の反省点があるのではないかと私はそういうふうにとらえていますけれども、その辺だからバスの利用状況は一体全体どうだったのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) シャトルバスの利用状況は、ちょっと私今把握していないわけですけれども、この国民文化祭を行うに当たって、あらゆる実行委員会を開きまして、皆さんのいろんなさまざまな意見をいただきました。市外から来る人はどうするのだと、車で来る人はどうするのだ、駐車場はどうするのだと、さまざまな意見がありました。あらゆる場面を想定してやったわけでございます。もし車で来て、まちなかに置けなかった場合は、ある場所に置いて、そこからシャトルバスで送迎する方法は考えなければいけないのではないか。仮にそれが空振りといいますか、で終わっても、その用意は必要だったというふうに思っております。問題は、見えられた方が不便を感じて、富士宮市へせっかく行ったけれども、何も対応がされていなくてつまらなかった、こういう声はぜひ聞きたくない、こういうことの思いがありましたので、今になりますとちょっと無駄であったかと思うようなことまで、いろんなことを想定してやったということでございます。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) 時間も来ましたので、これで一般質問を終了したいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明12月1日は議案研究のため、2日及び3日の2日間は常任委員会開催のため、4日は委員長報告作成のため、5日及び6日の2日間は休日のため、7日及び8日の2日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明12月1日から12月8日までの8日間は休会することに決定をしました。

 来る12月9日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後0時12分散会