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静岡県 富士宮市

平成21年 11月 定例会(第4回) 11月27日−一般質問−04号




平成21年 11月 定例会(第4回) − 11月27日−一般質問−04号









平成21年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成21年11月27日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成21年11月27日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(65名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、9番 横山紘一郎議員の質問を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) おはようございます。早速一般質問を行います。

 発言項目1、地上デジタル放送への切りかえに伴う対策と現状についてお伺いをいたします。このことは平成20年11月定例会、平成21年6月定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、その後住民からの問い合わせ等どのようなことが多く寄せられたのか。

 また、大型量販店並びに市内の家電販売店等で私が調査したところでは、およそ50%以上の世帯に地上デジタル放送対応のテレビは普及しているものと推測をしております。しかし、難聴地域にあっては、電波の受信状況が解決されない限り、迫り来る平成23年7月24日への不安は続くのではないでしょうか。山宮、万野原新田、外神、宮原地区において受信の悪い世帯の調査を総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターに派遣を要請し、その専門業者と調査を実施したところ、富士宮地域においては地上デジタル放送が受信しにくい地域もあるということを認めておりました。そのようなことから、今回もこの問題について質問をさせていただきます。

 要旨の?、電源開発株式会社、東京電力株式会社の管理運営されている共聴施設による受信世帯はどのくらいあるのでしょうか。調査は何世帯、何カ所を実施し、その結果はどのように判断をされ、その対応はどうお考えかお伺いをいたします。

 ?、粟倉を中心とした富士根北部の東京電力株式会社の送電線障害のため、共聴施設で受信をしている世帯は約300世帯だと聞いておりますが、そのうち何世帯が個別アンテナで受信できるのか、調査結果がわかれば数字で示していただければありがたい。

 ?、電源開発株式会社の送電線障害の補償による共聴施設について、担当部局の調査結果はどのようであったのでしょうか。また、白糸局が来年3月までに放送を開始し、約7,000から7,700世帯がそのエリアであると聞いていますが、切りかえまでに残された期間はおよそ400日です。国営事業ではありますが、富士宮市も住民に対し積極的にこのことのPRを行うべきだと考えます。詰めに来てどう対応されていくのかお伺いをいたします。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 地上デジタル放送への切りかえに伴う対策と現状についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、要旨1の電源開発株式会社及び東京電力株式会社の共同受信施設を利用する世帯数、市における調査状況及び対策についてお答えをいたします。電源開発株式会社が送電線の影響で受信補償する共同受信施設は、市内では3施設存在します。1つ目は青木区北側を範囲とする青木施設、2つ目は宮原区、外神東区及び万野原新田の一部を範囲とする富士宮西施設、3つ目は山宮1区から4区、万野2区までを範囲とする富士宮東施設があり、合わせて約4,000世帯が利用をしております。また、東京電力株式会社の共同受信施設につきましては、桟敷地区、堀之内地区、堀久保地区、山宮地区、山宮工場団地の計5施設があり、およそ500世帯が利用しております。

 そこで、市単独の受信状況調査について申し上げますと、各共聴施設と重なる地域6カ所で調査を行っておりますが、電源開発株式会社からは国の基準で実施した受信状況調査の結果を開示していただいており、外神東区や山宮4区の一部においては地形的影響により、富士宮、日本平、芝川柚野局からの放送を視聴することが難しい地点が存在すると認識しております。ただし、それらの地域におきましても、大部分が平成22年2月に完成予定の白糸中継局の開局によりまして難視聴は解消されるのではないかと考えておりますが、白糸が最後の新設の中継局となることから、この施設が開局の後に集中的に調査を実施し、難視聴対策を講ずる予定であります。

 次に、要旨の2、粟倉を中心とした富士根北部の東京電力株式会社の送電線障害のため共聴施設で受信している世帯のうち、何世帯が個別アンテナで受信できるのかについてお答えをいたします。当市で行っております調査は、市民等の問い合わせにより個別の調査を行うこともありますが、主には市内各地域における大まかな受信状況を把握するものでありまして、特定共聴施設の個別世帯について網羅することを目的としたものではありません。したがいまして、御指摘の地域における世帯ごとの調査は実施しておりませんので、何世帯が個別アンテナで受信可能かは不明であります。しかし、東京電力株式会社が独自に実施した調査結果から、富士根北部地区の山間地域におきましては地上デジタル放送が見えにくい箇所があると聞いております。個別世帯の調査につきましては、総務省テレビ受信者支援センターのコールセンターへ問い合わせをすることにより調査をしていただくことが可能となっております。

 なお、この地区におきましては、引き続き東京電力株式会社の共同受信施設を再利用し、地上デジタル放送が視聴できるよう、東京電力株式会社と地域住民の皆様が話し合いを持っておりますが、その中に行政も中立の立場で参加し、最小限度の地域住民の負担で地上デジタル放送の視聴環境が整備されるよう検討を続けております。

 次に、要旨の3、電源開発株式会社の送電線障害の補償による共聴施設を利用している施設についての調査結果と今後の市の対応についてお答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、現在までに、各共聴施設と重なる地域での調査は6カ所で行っております。その結果、外神東区や山宮4区等の一部においては、地形的影響等により、富士宮、日本平、芝川柚野局から視聴することが難しい地点が存在すると認識しております。ただし、それらの地域につきましても大部分が白糸中継局の開局により解消されると予想されており、中継局開局後に再度調査を行う予定です。

 残された期間における今後の対応につきましては、白糸中継局開局後に、国が指定する新たな難視地区等の調査を行い、その結果どの中継局からも視聴困難な地域が判明した場合には、地域住民の皆様により組合を設立していただき、共聴施設を改修もしくは新設していただくこととなると思います。

 当市では現在、共聴施設の地上デジタル化への改修及び新設に対する国の補助制度を利用するための市の補助要綱を準備し、平成22年度当初予算に計上する予定でおります。この制度を利用していただくことで改修施設に要する費用の2分の1は国の補助の対象となり、さらに残りの2分の1についても、NHK独自の支援制度を利用することで、地上デジタル放送対応に係る経費負担の都市部住民との格差はある程度是正されることとなります。また、共聴施設の新設については補助率が3分の2となっており、これに対しましてもNHKの独自支援制度も利用することができることとなっております。

 今後は総務省テレビ受信者支援センターやNHKなどの関係機関と連携を図る中で、各地域に対し地上デジタル放送の切りかえについての情報提供を行ってまいりたいと考えております。情報提供につきましては、引き続き広報「ふじのみや」、市ホームページ、ローカル紙等においてお知らせをしていく予定でおります。

 また、市民への周知活動の一環といたしまして、9月に市内各所におきまして全57回の地上デジタル放送説明会を実施いたしました。主催者である総務省テレビ受信者支援センターからの報告によりますと、参加者は1,161人、個別に相談を寄せられた方は440人であり、自宅への個別訪問を行ったものは32件であると聞いております。個別訪問につきましては、総務省静岡県テレビ受信者支援センターで随時問い合わせを受け付けておりますので、積極的な利用を市民の皆様にお願いしたいと思っております。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 続きまして、再質問に入りたいと思います。まず、(2)の再質問に入っていきたいと思いますけれども、粟倉地域の有線の加入者、大体300件だと言われておりますけれども、私の聞いている限りでは約80%、240件ぐらいはアンテナで映るのではないか。また、私もそのアンテナを新しく立てたところで映像も確認してまいりました。その結果、80%が実施可能であるのですけれども、残りの20%、約60件がどうしても鮮明な映像はとれないというふうに思っております。そのようなところにはどのような方法で対応すべきと思いますか、お伺いをしたいと思います。

 また、共聴施設でなければ受信できない世帯については、引き続き共聴施設を継続していくことが最善だと思われます。東京電力株式会社では、現在の施設を地上デジタル放送対応に改良して、地元に無償提供する方向で検討されていると聞いています。電源開発株式会社もそのような方法で調整をしてもらうよう市当局としても考えていただければ最適かと思われますが、いかがでしょうか。

 なお、東京電力株式会社では、引き渡し後数年間は地域の方に御迷惑をかけないように、維持管理費を含めたもので譲渡していきたいというようなことも聞いておりますが、その辺についてはいかが調査されたでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、3点の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点の粟倉地区でございますけれども、確かに現在テレビの映りが悪いところに、まだアナログ施設でございますけれども、その共聴施設を使いましてテレビをごらんになっております。ただ、これが白糸局も開設した後に、実際にこれはアンテナを立ててみなければわからないわけですけれども、かなりの世帯が見えるようになるのではないかなと、このように思っていますが、それでもなおかつ非常に映りが悪い世帯は、議員御指摘のとおり、残るのではないかなと思っております。 

 これらの世帯に対しましては、東京電力株式会社が現在の共聴施設をデジタル仕様に改修するとともに、その後の維持管理経費につきましても一定程度東京電力株式会社のほうで負担をする、そして無償で譲渡をしたい、このように伺っております。ただ、これがどのぐらいになるのかということは定かではございませんが、やはり市といたしましては、なるべく地域の皆様に負担が少なくなるように東京電力株式会社に極力支援、それから協力をお願いしたい、このように考えております。ただ、基本的にはこれは東京電力株式会社と地域の皆様の話し合いということでございまして、ただそこに市といたしましても中立的といいますか、いつもそこに加わりまして、なるべく地域の皆様の後々負担が少なくなるような、そういう形で東京電力株式会社のほうにこれから先の施策について協力していただければいいのではないか、このように思っております。

 それから、2点目の電源開発株式会社についてでございますけれども、電源開発株式会社の送電線につきましては、地上デジタル放送に移行した後はそれによる電波障害はないということでございますので、その後につきましては国の補助制度あるいはNHKの制度を利用した、そういう共聴施設を利用する方式を考えなければいけないのではないかなと思っております。現在市として電源開発株式会社に直接交渉しているということではございませんけれども、なるべく住民の方が負担が少なくなるように、いろんな国の補助制度、NHKの補助制度につきましても、市が仲介と申しますか、市の予算を通してできる補助制度をつくる、いろんな工夫をいたしまして、地域住民の皆様の負担が少しでも減るようにというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 電源開発株式会社のほうに私問い合わせてみたのですけれども、どんなに遅くとも3カ月から4カ月以内に開局が終われば撤去したいというような話は当初から変わっておりませんという返事をしておりましたので、ただそのラインの中で白糸が開局しても、あの位置ではとれないのではないかということも私も相談をしたのですけれども、うちの調査ではNHKと、あるいは静岡県の民放の局のほうからも、机上の設計では間違いなくカバーできるだろうという返事をもらっているので、そのような予定でこれからの作業は計画どおりに進めていきたいという話をしておりましたので、もしそのことで映らなくなった部分については改めて交渉に入っていただきたい。中立的な立場で、住民とのトラブルのないように、ぜひ当局側の御指導をお願いできればというふうに思っております。

 続きまして、要旨の(3)の再質問をさせていただきます。NHK静岡放送局の地上デジタル放送担当者に伺いましたところ、電源開発株式会社、東京電力株式会社、いずれも同系列の会社でありながら、両者の対応の違いに苦慮しているというのが現状だというお話です。東京電力株式会社と同じ方向でお願いはしているのだけれども、今後も相談をし、調整できればというお話でした。ということは、外神、宮原、山宮地区については、現在もNHKのチャンネルに不鮮明な谷間があるということではないかと考えております。

 参考までに、今年の7月14日に石川県の珠洲市でこの地上デジタル放送への切りかえの試験的な全面停止をかけたそうです。そこの担当者の話をお伺いしましたところ、放送局関係者から事前に示されたことよりも、現実に実際に放送が切りかわった時点で相当の谷間ができて、苦情が殺到したと。そのために、それぞれ苦情が殺到して、30分以内に有線放送につなぎかえて、それ以上の苦情はなかったのですけれども、とにかく2時間の間に相当の電話が入ったということも事実だと、そういうことでもう一回総務省と検討した結果、来年の1月20日を予定して、今度は48時間アナログ放送を停止したい。その結果どういう電波の集配ができるのかということをやって、最終的に残された1年間に中継局なり、あるいは全面的な有線放送に切りかえるのかというふうに考えていきたいというような話でございました。富士宮市では、先ほど御答弁ありましたように、3月に白糸局の放送が開始されれば随分解消されるのではないかということですので、この件については御答弁は結構でございます。

 次に、発言項目2に移らせていただきます。平成20年度の予算の件について、記載された報告書の中から公共施設及び市有地の樹木等の処分方法と現状についてお伺いをいたします。平成20年度決算書に記載されている全体の金額はおよそ1,000万円以上。その金額から見ますと、剪定、伐採等は膨大な量ではないでしょうか。所管は異なっていますが、ほとんど処分までと明記されています。その中でも不明確で判明しにくいところとしては、市民文化会館、舞々木墓地です。これは一括記載のため、詳細が把握できておりません。いずれにしても、最終処分に至るまでの追跡調査をされているのでしょうか。エコ対策が重要な施策として掲げられ、地球温暖化防止が地球全体のテーマとして注目されていることから、当市における樹木処分にかかわる問題についてお伺いをいたします。

 要旨の1、公共施設内の樹木の剪定、伐採は大半が委託か入札による請負作業であると思いますが、市ではその処分方法について指導、管理をどのようにされているのかお伺いをいたします。

 ?、資源のリサイクル、エコが重要な問題であり、富士宮市もその趣旨に沿った事業、いわゆる樹木のチップ化に真剣に取り組む必要があると思います。一般家庭の手入れで発生するもの、また事業等で搬出されるものを含め、約5,000立方メートルと推定をしております。チップ化資源の再利用の計画、展望はないのかお伺いをいたします。

 要旨の3、富士市においては清掃センター内にチップ化の設備があり、通常日はいつでも受け取り、チップ処分をされ、市民の需要が多く、最終処分には困らない状況です。富士宮市でも数年前に話題になったようですが、当市ではその後このことについて検討されたのかお伺いをいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の1、公共施設内の樹木の剪定、伐採、処分方法の指導、管理はどのようにしているかについてお答えいたします。

 公園、街路、学校等の公共施設から出る樹木の剪定枝等につきましては、PTA活動等による樹木管理行事等特別な場合を除き、造園業者等に業務委託をしております。この委託に高所作業等危険な作業が含まれる場合には、発注元となる各課において、その作業手順及び安全管理等を文書もしくは口頭により指示をしております。また、作業の実施時に施設利用者に危険が及ぶおそれがある場合には、作業に対して施設管理者または業務担当者が立ち会っております。

 なお、作業により発生した樹木の剪定枝等につきましては、現清掃センターの南側の隣接地であります山宮最終処分場跡地に運搬、搬入をしております。

 次に、質問要旨の2、資源のリサイクル、エコは重要な課題であり、富士宮市もその趣旨に合った事業、いわゆる樹木のチップ化に真剣に取り組む必要があると思う。一般家庭の手入れで発生するもの、また事業等で搬出されるものを含め、5,000立方メートル程度と思われるチップ化資源の再利用の計画、展望はないのかについてと、(3)の富士市においては清掃センター内にチップ化の設備があり、通常日はいつでも受け取り、チップ処分され、市民の需要が多く、最終処分には困らない状況。富士宮市でも数年前に話題になったということで、当局ではその後このことについて検討されたのかについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 剪定枝は可燃ゴミとして収集し、清掃センターで現在焼却処分をしております。現在当市で焼却処分されます木、竹、わら類は可燃物焼却量の約6%、これは灰ですので、焼却灰で換算しますと単位は約2,000トン余りではないかと推計しております。議員御指摘のとおり、剪定枝も資源であり、リサイクル、エコという観点、またごみの減量化ということからも重要な課題だと認識し、剪定枝をチップ化し、再利用する実証実験を平成19年度より実施しております。これは市環境森林課が山宮最終処分場跡地で、市の公共施設から排出される剪定枝のチップ化を図り、再利用しようとするものです。実績につきましては、平成19年度は373立方メートル、平成20年度は250立方メートルの剪定枝をチップ化し、のり面の雑草押さえ、路面の敷きならしなどに利用しております。

 他市の状況といたしましては、沼津市では調査事業ということでチップ化を行っております。この事業は自治会、学校等を基礎単位として、移動式の破砕機で現地においてチップ化し、現地での利用を図っております。

 隣の富士市では、議員の御指摘のとおり富士クリーンセンターに処理施設を整備し、自主搬入と予約による可燃ゴミ集積所の行政回収を行っており、費用については初年度の平成12年度は建設費を含んで約6,000万円、平成13年から15年までは3,400万円、それ以降管理費として1,350万円ほどの経費を費やし、富士市が負担しております。

 清掃センターにおいて破砕機を設置し、現在可燃物として処理されている剪定枝のチップ化を行うことは富士市の例のように多額の経費がかかることから、今の市の財政状況を考えると、今すぐに取りかかることは困難と言わざるを得ません。したがいまして、当面は現状における処理方法での対応とせざるを得ないと考えておりますが、この剪定枝の処理については引き続き研究をしてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 それでは、要旨の1について再質問をさせていただきます。今御答弁にありましたように、山宮の最終処分地で処分しているということでしたけれども、これは関係する一部の人は承知していることだろうと思いますけれども、しかしその処分方法については業者に一任で焼却か、あるいは自然にほうっておくか、明確な指導もなかったのではないだろうか。そうすれば、そこからの問題は早急に実施すべき制約であり、富士宮市の将来を見据えた事業に位置づけるべきだと考えますが、いかがですか、お伺いをいたします。

 予算的な措置が大変難しいと、こういう経済状況だからということは十分に理解をしておりますけれども、近い将来は必ずやチップ化に向けて進むべきだろうと。隣の静岡市清水区、こちらのほうもそのチップ化については現在も進んでおります。緑と水の多いまちでありながら、その水と緑を維持していくためには、やはり資源のリサイクルというのは当然の方法ではないだろうか。各自治体ではこのことについてはとっくに取り組むべき事業ではなかったかなというふうに懸念しているところです。そういう意味では、将来を見据えた事業の位置づけをどのようにお考えなのか、まずお伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 私のほうとしても、この剪定枝、これは単なる燃すごみではなく、あくまでも資源のリサイクルである。また、エコからいっても、そういう処理についてはこれからの対応が非常に大切であるという認識は持っております。このことにつきましては、実証実験と先ほど申しましたが、今までは例えば道路河川とか都市計画、それぞれで行っていたものを、実証実験ということで山宮最終処分場跡地に一回集めまして、それから業者に頼んでチップ化を図っている。そのような実験も行っているところでありますので、これから一般家庭といいますか、市内の各事業所もしくは市全体として剪定枝のチップ化を図っていくにはどうするかというようなことも踏まえまして、平成23年度切れますごみ処理基本計画、そういうような中においてこういう問題についても部分討議をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) 予算がかかる事業には間違いないのですけれども、富士市の場合で初年度に6,000万円、3,000万円、1,300万円というふうにずっとお金がかかっているわけですけれども、しかし自然を守ったり、あるいは住民がそれを利用することによってリサイクルできるのだということであれば、当然これも市民サービスの一環だろうというふうに思います。一、二年でこれが実現できると思いませんけれども、このことに向かって皆さんが取り組んでいただいて、近い将来は必ずや富士宮市も他市に負けないような、そういうリサイクル、チップ化というものを考えていただきたい。その指定市といいますか、そのことに取り組んでいただければありがたい。

 また、今現在富士宮市民の中で、そういうふうなチップ化されたものがどこどこにあって、我々も使えるのだという認識を持っている方は非常に少ないと思います。私も年間何回か富士市の処理場にもらいに行ってくるのですけれども、そのときにはほとんどというほど富士宮市民の方が奥さんと一緒に袋に入れてお持ち帰りになっていると、こういう現状を見たときに、私はある職員に聞いたのですけれども、富士市は緑と森林が多いからですね、こういう発言がありました。僕は笑って聞き流したのですけれども、いや、センスのない人なのだな、こう思いました。それはなぜかというと、富士市が緑と樹木が多いというのはおかしい話です、そういう発想が出るということは。かえって富士宮市も負けないぐらいの緑を持っているわけですから、ぜひそういう面ではこの問題について皆さんが意識を持っていただきたい、こんなふうに常に考えております。

 次に、要旨の(3)について再質問をさせていただきます。先ごろ横浜市のチップ化再生場所に見学に行ってまいりました。たまたま創業25周年の式典を迎えているところでありましたので、いろんな説明を受けてまいりましたけれども、ここはまた土地と森林が人工的につくられたということで、相当の量を消化しております。隣の静岡市は2カ所において運営をしており、沼津市においては、先ほど説明がありましたように、集落あるいは団体の申し込みによって持ち込み、チップ化し、当事者の要求に応じて処分をしていただいているということでございます。その機械も見てまいりました。各自治体により、その方法は多少の違いはあるものの、目的は同じ、資源の再利用であり、エコ対策の一環として主眼を置き、稼働をしていることには間違いありません。担当課では何カ所を視察され、どのように検証されているのかお伺いをします。御答弁ください。先進地に調査、研究段階では職員としては行かれたことはないのでしょうか。もしあるなら、何カ所ぐらいを。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 冒頭、大変申しわけありませんが、直接現地へ行って現場の状況というものを確認はしてございません。ただ、今年環境フェアを6月に行いました。そのときに移動式の破砕機等の実際の展示、それから実際に動かしている状況等を確認はさせてもらったところでございます。これは沼津市のやり方ということでございます。富士市につきましては、近いですけれども、一応状況は口頭とか向こうの担当者から内容は聞いておりますけれども、まだ実際の現場まで行っていないという状況でございます。

 これにつきましては、研究をしていく中においての対応ができるのではないのかなと思っておりますが、ただ富士宮市の逆に特性を使った場合といいますと、富士宮市は北部地域非常に酪農が盛んでございます。そこの出る堆肥化において、このチップなんか有効に使えるのではないのかなと。全部は処理できると思っておりませんけれども、そういうようなところにおけるチップ化、剪定枝をチップ化して、そういうところへ利用する方法。要は、物事は処理しても、その後のそのものをどういうふうに処理するかという問題も考えなければいけないかなと思っておりますけれども、しいて言えば、富士宮市の特徴としては酪農地域における堆肥化においてそういうものも有効に使えるとするならば、ある程度逆に民間の活力を使っての方法なんかも検討できるのではないかなと思っております。剪定枝も、くどく言いますけれども、一つの資源と見ておりますけれども、行政としてどこまでできるか、また民間の活力をどこまで使ってできるかというようなことをあわせ持ちながら研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(横山紘一郎議員) 続けて、お尋ねします。

 環境事業の民間の事業というのはなかなか経営上難しいと言われている事業だそうです。ですから、各自治体で個別にやっているところはほとんどないというふうに聞いております。特に横浜市の場合は、横浜市の土地を有効利用しようということで、横浜市の土地に横浜市がその施設の建物を建てて、中の機械については協同組合をつくっていただいて、その方が管理運営されていると。もちろんできたものについては、相当いい値段であちこちに販売をされているというようなことを説明を受けてまいりました。その中で一番特徴的なのは、今環境経済部長のお答えになったように、朝霧高原の牧草の放牧地、あるいは畜産事業、酪農をやめられた方の牧草地は相当広がっております。今求めるのは、材木の中に雑草を入れたいと。雑草を入れることによって堆肥化がすごく進むのだという話も聞いてきました。その行程も流れの中で見たのですけれども、雑草が入っていない、草が入っていないところのほうが、ひどいときには1カ月ぐらいおくれると。堆肥生産にするまでにですね。ですから、そういう意味では、膨大な牧草地を抱えている朝霧高原のやつで放牧地になっているようなところは、さらにそういう施設ができれば有効利用できるのではないかなということを、その光景を見ながら、私なりにそのことも推進していくべきかなということを考えてまいりました。

 最後になりますけれども、何はともあれお金のかかることですから、少しずつでも、一歩でもこの問題に前進していただくことを皆さんにお願いをして、研究されることをさらに重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で9番 横山紘一郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

               〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 改めまして、おはようございます。早速質問に入らせていただきます。

 発言項目1、乳がん、子宮頸がん検診においての無料クーポン券配布による実施状況についてでございます。9月議会におきまして公明会、佐野寿夫議員からも一部質問されておりましたが、その第2弾として質問させていただきます。

 御存じのように、公明党の推進により、平成21年度補正予算で乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券配布が実現いたしました。乳がん、子宮頸がんは早期発見が大事でございます。そのためには、何よりもがん検診を受診することが重要になります。しかし、乳がん検診において日本の検診受診率は20%程度と、欧米の70%から80%という数字に比べて極めて低い状況でございます。

 少し前の話になりますが、若い御夫婦に2人目のお子さんを妊娠したことがわかり、とても喜んでおられました。奥さんは胸に違和感がありましたが、2人目ということで、乳腺が張ってきただろうぐらいに、さほど気にとめずにいたそうです。しばらくしてから妊婦健康診査で何気なく主治医に話したところ、すぐに精密検査をしてくださいましたが、結果はかなり進行している乳がんでした。治療によっては母体の命は助かったようでしたが、彼女の選択は、自分の命より子どもの命を守り、生まれてきた子どもさんの顔を見て亡くなられました。

 私が伝えたいことは、本人の気づきはもちろんですが、医学の進歩により、検査技術、治療内容も変わり、定期的な検診が効果的なので、助かる確率が高くなっているということです。子宮頸がんにおいては、日本で初めて承認された予防ワクチン、サーバリックスは、2007年5月にオーストラリアで承認されたのを皮切りに世界各国で承認され、2007年10月、公明党より早期承認を訴え、2009年9月に承認されたものです。子宮頸がんは検診とこの承認されたワクチンでほぼ100%予防でき、国内で年間1万5,000人が発症しておりましたが、そこで失われていた約2,500人から3,500人の大切な命が助かることになります。

 以上のことから、富士宮市において本年8月末に対象年齢の方にお知らせが届き、無料クーポン券が発行されております。私の友人もこのクーポン券によって、もうしばらく検診は受けたくないなと思っていたそうですが、進んで検診を受けに行こうと、喜んで受け取っておられました。

 そこで要旨(1)、対象人数は乳がん、子宮頸がんで富士宮市においてそれぞれどれぐらいいらっしゃるのか伺います。

 要旨(2)として、実施後3カ月で受診率はどうなっておりますか、伺います。

 要旨(3)として、自治体独自の助成による取り組みにより、早期発見、早期治療のために富士宮市として対象年齢を増やすことについて考えているのかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン券の実施状況についての要旨の(1)、子宮頸がん、乳がん検診の対象人数はどれくらいいるのかについてまず御答弁させていただきます。

 子宮頸がん検診の対象人数につきましては、20歳から40歳までのうち20歳、25歳の方が1,361人、30歳、35歳の方が1,749人、40歳の方が786人、この合計3,896人となっております。また、乳がん検診の対象者につきましては、40歳から60歳までのうち40歳、45歳の方が1,578人、50歳、55歳の方が1,694人、60歳の方が1,154人の合計4,426人となっております。

 次に、要旨の(2)、実施3カ月での受診率はどうかにつきましては、クーポン券等を8月21日に発送させていただきましたが、検診自体は既に開始されておりましたことから、7月1日以降の受診について無料クーポン券の対象とさせていただきました。

 受診状況につきましては、子宮頸がん検診は9月末現在100人の方が受診され、受診率は2.6%となっております。最近では若年者の子宮頸がん発生が増加傾向にあるため、20代、30代の方に受診をしていただきたいところなのですが、どうも若い方には子宮頸がん検診に対する抵抗感がおありになるようなことからか、受診率が低迷している状況にございます。このようなことから、通常では子宮頸がん検診は本年11月までの実施計画となっておりましたが、来年2月まで期間を延長するとともに、この間における受診勧奨に努めまして、受診者の増加に努めてまいります。

 次に、乳がん検診につきましては、無料クーポン券対象者専用の定員制の検診を新たに設定させていただきまして、現在既に申し込み定員に達しております。人数としましては、1,022人が受診され、23.1%の受診率となると現在のところ見込んでおります。

 なお、受診結果につきましては、精密検査の結果は時間を要しますので、現時点ではがん発見の報告は受けておりません。

 最後に、要旨の3、富士宮市として対象年齢を増やすこと、このことにつきましては当初本事業は国において単年度事業として計画されていたものです。しかしながら、現在年齢が一巡する5年間の継続事業に見直されているところでありまして、対象年齢の拡充は見直し内容には含まれておりません。また、本年度の実施につきましても、子宮頸がん、乳がん検診は産婦人科の医師不足、また検査機器であるマンモグラフィーの整備不足等の受け皿についての大きな課題がございます。このような中、富士宮市医師会、市立病院の御理解、御協力をいただく中で何とか実施してきたところでありますことから、来年度以降におきましても、国から示された基準に基づく実施内容で御協力いただけるよう富士宮市医師会、市立病院等と調整に努めていく予定でありまして、市独自に対象年齢を増やしての実施は現状のところ困難であると考えております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 困難であります、と最後の言葉が重くのしかかっておりますけれども、この乳がん、子宮頸がん、それぞれ定期的に検査するということはわかっておりますが、子宮頸がんにおいては2年に1度の対象、このクーポン券なしではそうした対象になっていたと思われますけれども、その子宮頸がんについて近畿大学の名誉学長の野田さんという先生からは海外での予防ワクチンの講義がありまして、その新聞の記事によりますと、12歳前後の女児を、女の子を中心に接種することによって初めて73%以上減らすことができるという試算が出ているという報告がされておりました。でも、この12歳の女児に性教育で教えるのは難しいと日本では考えられておりますし、そのためにまず母親によく教えることが大事だとも言われております。

 さて、ここの予防ワクチンの件ですけれども、先ほど年齢とか、定期的に調べる期間を短くしてほしいという思いがあって質問させていただいていますけれども、例えば、では先ほど言ったようにそれぞれの受け皿が難しいというのであれば、富士宮市としての接種においての補助金、助成、そちらの助成のほうは何らかの形で公費負担を考えていただくということはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 子宮頸がん予防としてのワクチンの接種助成ということでよろしいでしょうか。今子宮頸がんはワクチン接種により予防できるがん、このように言われておりまして、子宮頸がんの原因の6割はヒトパピローマウイルス、このウイルスの感染予防により防止できるのではないかと言われております。このワクチンが9月に正式に認可はされております。

 ただ、ワクチンの接種時期につきましては、議員のおっしゃいましたとおり、ウイルスに感染する前の11歳から14歳の女児を対象とすることが推奨されているということ、また必要とされる3回の接種には3万円から5万円程度の高額な費用がかかるとされております。また、ワクチンの有効性につきましても、10年から20年は持続すると、このように言われてはおりますが、すべてのウイルス感染の予防はできないのだというような説明がございます。

 このようなことから、ワクチン接種後におきましても子宮頸がんの検診は必要だとされております。また、ワクチン接種の公的実施、公費助成等につきましては、今後の国の動向等注意させていただいた中で適切に対応させていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 部長がおっしゃられたように、3回の接種で5万円程度かかるというのは、どこもそういう話は通常されているものなのですけれども、これが全額とはいかないまでも、半額補助していただくことができるとか、効果のほうを考えると、そういう補助、助成をしていただく、公費負担ということができると、治療費との費用対効果を考えて、倍になっていくのではないかという考え方もありますけれども、これから先、さらに同じ質問なのですが、考えていくということではなくて、こういうことを重視して、さらに、では金額的に助成が無理ならば、1,000円で受けられる普通の検診を回数を増やすとか、そういうことはできませんでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今議員さん御指摘のとおり、私も予防医療、かかってしまうということは痛み、苦しみ等も伴いますし、特に今回の新型インフルエンザについてもそうですが、罹患してしまったお子さんを診る保護者の方のつらい思い、このようなことも当然起き得ます。ですから、今議員さんおっしゃったとおり、かかってしまって医療費をかけるのか、転ばぬ先のつえで予防にお金をかけるのか、このあたり費用対効果という面も当然考えなければいけません。実際に予防事業等を取り組んでいく中で、これは実は高齢者の介護予防にもつながってくるわけなのですが、予防、健康増進、介護予防という事業はやはり非常に重要だとは考えております。ただ、財源の苦しい中でどこまでその対応がしていけるのかということについては、今後鋭意検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆15番(諸星孝子議員) 先ほどは子宮頸がんのことをお話ししていただいたのですけれども、今の御答弁は、乳がんの検診に関しても同じというふうに理解しなくてはいけないでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 予防接種、検診事業全体ということでぜひ御理解いただきたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) この件につきましては、なかなか検診、予防というのは、それぞれの中で自分の啓発というか、自己判断でやっていかなくてはならない部分もたくさんあるのですけれども、この女性特有のがんに限らず、ここに皆さんも御家族の方でいらっしゃるかもしれませんが、がんに関して血液検査でもわかるというデータも出てはきておりますけれども、こういう、せっかく公費負担が可能なものがあるのならば、富士宮市独自としても考えていっていただきたいと切にお願いして、次の質問に入らせていただきます。

 発言項目2、学校における食物アレルギー対応はどのようにされているのかについて質問させていただきます。アレルギー疾患は適切な治療を受けることで健常者と変わらない生活を送ることを目指せる反面、科学的根拠に基づく医療にのっとった治療ガイドラインの普及がおくれているために適切な治療が受けられない児童生徒も多く、生活の質の低下を招いております。子どもたちの多くの時間を過ごす学校において必要な支援を欠いて治療の効果を発揮できないでいるのを初め、食物アレルギー児童の給食、アナフィラキシーの対応などを中心に、児童や保護者は大変な困難を抱えております。

 このような中で、今学校のアレルギー疾患対策は転機を迎えております。文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が平成20年度4月以降全国の学校などに配布され、取り組みを促しております。アレルギーの子どもたちが置かれた状況を踏まえれば、ガイドラインに基づく施策、取り組みが学校で着実に行われる必要があり、そのためには教職員などの正しい病態理解、必要な体制の整備、困っている仲間を学校全体で支えようという心を育てることが重要な意味を持ちます。加えて、学校は楽しく友達づくりができるところであります。

 食物アレルギーには課題が多くありますが、主に患者さんの多さに反して専門医が少ないこと、ネット情報に安易に頼る方が多いことなどが挙げられます。

 さて、アレルギー時の対応については今回2度目の質問になります。前回の答弁では、日常注意するほどの児童生徒は富士宮市においては余り見当たらないということでございましたが、本当に実態と言えるのかということで再度質問させていただきます。

 保育園、幼稚園においてはお弁当と給食の併用で行っているところが多いと思われますが、小中学校では給食となっています。そこで、要旨(1)、小学校への入学説明会において、保護者に対してアレルギー児の対応について説明はされているのか伺います。

 要旨(2)として、アレルギーの発症の低年齢化が進んでおりますが、富士宮市としてどのようにとらえ、考えているのか伺います。

 要旨(3)として、除去食が必要となる児童生徒に対してこれからどう対応していくのか伺います。

 補足させていただきますが、自校式給食とかセンター方式とか、どちらがいいという質問ではございませんので、その辺を踏まえてよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず要旨(1)の入学説明会において、保護者からのアレルギー児の申し出に対して学校ではどのような説明をされているのかについてお答えいたします。

 小学校の入学説明会では、学校生活のこと、給食のことなどを話し、食物アレルギーを持つ児童については対応策についての説明をいたします。入学に当たり、保護者には緊急連絡票や健康調査票を記入していただいておりますが、アレルギーについてはできるだけ詳細に記入していただくことや、特に食物アレルギーがあり、医師の診断のもと給食での配慮を必要とする場合、早目に申し出ることなどをお願いしております。また、食物アレルギーのため、その日の給食の献立で食べられるものが余りない場合、弁当を持参してもよいことや、牛乳アレルギーの場合は水筒にお茶を入れて持ってきてもよいことなどをあわせて説明をしております。牛乳代金につきましては、医師の診断書がある場合には返金をしております。その他給食について必要なことがある場合、担任や養護教諭が個人的に相談に当たるようにしております。

 今年度の就学時健康診断で相談を受けた学校は2校で4件ありました。相談の内容は、乳製品、卵のアレルギーがあって、給食で除去等の対応ができるかという、こういう御質問でした。これに対しましては、就学前に主治医に相談をして詳しい検査をするという保護者には、その検査結果と主治医の指示をいただいてから、給食停止が必要であるならば給食センターに連絡をして学校での対応を相談させていただきます、このような回答をいたしました。

 次に、要旨の(2)、アレルギーの発症の低年齢化が進んでおり、学校へ入学される児童にもアレルギー児が増えているのではないかと思う。市としてはどう考えているのかということでございますが、平成21年度は、食物アレルギーがあると申し出ている児童生徒には給食に含まれる食物成分表を配付しております。対象児童生徒は小学校1年生で13人、2年生で27人、3年生10人、4年生16人、5年生15人、6年生16人、合計97人おります。中学校は1年生が22人、2年生が18人、3年生17人、合計57人となっております。また、平成21年度、食物アレルギーにより弁当を持参している児童生徒は小学校3人、中学校はございません。

 こういう中で、富士宮市では御存じのように給食センター方式となっておりますが、現在除去食を別につくることができません。将来的に施設をつくり直すときには、除去食に対応できる施設をつくることも検討したいと考えておりますが、現段階で食物アレルギーを持つ児童に対しては、これまでのように就学時健康診断や入学説明会などを利用し、保護者から早目に、入学してくる児童の状況を把握したり、必要があれば就学前の園とも連絡をとったりしながら、現状況での学校の対応について御理解をいただくようにしていきたいと考えております。

 次に、要旨の(3)の除去食が必要となる児童生徒に対してどう対応していくのかについてお答えします。現在給食センターでは全保護者に毎月の献立表を配布しておりますが、食物アレルギーのある児童生徒への対応としては、その献立の食品に含まれるアレルギー物質を掲載した一覧表、食物成分表でございますけれども、これを学校を通じて保護者に渡していただき、保護者にはこの一覧表により、食べてはいけない食品について確認をしていただいております。県内では静岡市の中吉田学校給食センターのように除去食などを提供しているところもありますが、ここではアレルギー原因物質の混入や誤配を避けるため特別調理室を一般の調理室とは別に設け、専任の栄養士、調理師が担当し、何重ものチェックにより調理をしております。

 このように食物アレルギーの症状や原因物質が子どもにより違う中で、混入や誤配などの事故を起こさないために設備や人的な対応が必要となります。現在の学校給食センターではこの対応は困難でありますが、今後学校給食センターの建てかえを進めていく中で、食物アレルギーがある児童生徒への対応を含めた検討が必要ではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 再質問させていただきますが、今回、前回私がアレルギー児童の実態を伺った数字のときより増えているように思われるのですけれども、その増えている児童に対して各学校でそういう、今教育次長がお話ししてくださったように、それぞれの養護教諭さんですとか先生が対応してくださっているのはわかるのですけれども、増えているように思われるこの数字の推移として、地元の小さいお子さんが増えているのか、もともとあった、低学年のときにアレルギーを持っていた児童が高学年になってそのまま推移しているのか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) アレルギーの子どもが増えているということで、人数の推移ですけれども、割合というようなことになるかと思いますけれども、児童には先ほど申し上げましたような緊急連絡票や健康調査票で、基本的には保護者からの申し出によるものということで把握をしております。

 食物アレルギーのある児童生徒の保護者からの申し出によって食物成分表を渡している児童生徒の割合というのが、平成20年度を例にとりますと、小学校で1.3%、これは平成20年度、21年度ともに1.3%でございます。中学校では平成20年度では1.4%、平成21年度では1.5%ということになっております。詳細のものもありますけれども、これを見る限りでは、特にこの小中学校の中での低年齢化というのは端的には見えないなというような感じを受けております。

 先ほど御質問にありましたように、平成20年3月に文部科学省から「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というものが出されました。これを受けまして、今県で調整をしております。各校がそれぞればらばらに対応しますとちょっと大変になるものですから、県が静岡版というような形で調整をしております。それができ上がって、それによって今後は食物アレルギーを持つ子どもは医師の診断を受けて、学校生活における管理指導表を文書で学校に提出する、このようなことになるようでございます。その段階になりましたら、給食に配慮の必要な児童生徒数が今より、より正確に把握できるようになるではないかなというふうに思っております。



◆15番(諸星孝子議員) ただいま文部科学省の監修したガイドラインを踏まえて県独自の冊子が出るということを伺いましたし、私も幾つか学校に行かせていただきまして、伺ってきたのですけれども、この文部科学省が監修したガイドラインそのものを知らない保護者が多いと私は認識しております。そして、さらに、先ほども横山議員が横浜市の話を出しておりましたが、私も横浜市でいろいろなシンポジウムだとか参加させていただいたのですけれども、富士宮市に比べて本当に横浜市は数字的にもかなり多くて、症状的にも重い方が、児童が多くおりました。そういうふうにアレルギー疾患をお持ちの保護者、先生でさえこのガイドラインという冊子を読んだだけでは理解できない箇所が多かったりとか、どのようにこれを活用したらいいのかというのがわからないという御意見がたくさん出されたのですよね。そういう点については、県独自で出される冊子の監修は端的に言うと大丈夫なのでしょうか。理解しやすく、そういうふうに進められているのかどうかは、今内容的にではなくて、そういう意見はなかったのでしょうか。そういうやり方でやっているのか、その辺をお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 実は私もガイドラインの内容をまだ見ておりませんけれども、やはり内容がかなり多岐にわたっているではないかなというふうに思います。そういう中で、県がこれはまとめなければいけない、そういう状況でありますので、今学校なり保護者の方にはまだ詳しくは知られていないだろうと思います。

 静岡県型と言いましたけれども、やはりわかりやすいということが一番大事です。必要なものは把握しなければいけないし、またわかりやすさが必要かな。地域性によるものもあるのかなというふうなことも予測されるわけですけれども、そんなことを今県が調整をしているのではないかな、こんなふうに思っております。このものができ上がれば、かなりきめ細かいものがわかって、保護者にもこれが伝わる、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) この冊子、今までの文部科学省監修のガイドラインそのものも各学校に1冊か2冊という数字、その程度の配付で行っているということを考えると、その新しくつくられる冊子は養護教諭さんだけが見られるような、そういうやはりガイドラインと同じような少ないという印象があるのですけれども、そういう点まではまだ決まっていないのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今アレルギーのある子どもに対しては、まず担任が把握をしなければいけない。同時に、同じ情報は養護教諭の先生が把握しなければいけない。ひいては、この子は気をつけなければいけないということについては学校としても把握しなければいけないというふうに思っております。ですから、一部の人が知るだけでは意味がないなというふうに思っております。

 ですから、富士宮市では現在アナフィラキシーの該当する児童生徒はおりませんけれども、やはり今後はわかりませんので、命にかかわるような問題につながるということになりますと非常に大変なことになりますので、情報の共有という面では連絡をとりつついかなければいけないなと思っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 養護の先生、担任の先生の協力なくてはこの児童生徒を守ることは、学校において人数が少ない先生方に頼ることが不可欠なのですけれども、このアナフィラキシーについて少々皆さんに知っていただきたいのがありますので、議長のお許しをいただきまして、写真にさせていただきました。

 このアナフィラキシーというのは、これ皆さんから向かって左側が、少し見にくいかもしれませんが、通常のお子さんの顔なのですけれども、アナフィラキシーを起こした児童の顔が右側になります。議員の方にもちょっと見ていただいて。これは顔だけの写真なのですが、体全体がこういう状態になって、どちらかというと本人という判断がつかないほどのはれや赤みや、そしてひどく呼吸困難とか、そういうことが起きるのがアナフィラキシーでありまして、そのアナフィラキシーを起こして呼吸困難になって、前回お話ししましたエピペンを使用するようになるというのがアナフィラキシーショックというものなのですけれども、このアナフィラキシー、イコールアナフィラキシーショックではなくて、このアレルギーの実態がひどくなって、簡単に言うと、こういう状態になるのがアナフィラキシーで、それによって起こる血圧低下だとか、意識を失ってエピペンが必要になるという事態になったときにアナフィラキシーショックという命にかかわるものになるわけでございますが、最近はこの食物アレルギーによってショックを受ける子どもさん、それから成人されている方も多くなっているのですけれども、食品によるものだけではなくて、果物、それから食べた後少しの運動量によって、いろいろさまざまな要因が考えられて起こるものなのですけれども、これは特に教育長や教育委員会の方たちも十分御存じだとは思うのですけれども、このエピペンを必要になるほどのアナフィラキシーショックを起こす児童はまだいないという点で先ほど教育次長のほうからお話がありましたけれども、このエピペンを使うこと自体にすごく不安感を覚えていると思われるのですが、そういう点でも冊子の中で内容的に入るのかどうか、そういう点はわかりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) その指導書が手に入っておりませんので、詳しいことはわかりませんけれども、やはり今御質問ありましたように、アナフィラキシーにつきましては非常に大事な、重要な事項でございます。恐らく触れているだろうというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) それとともに、アレルギー疾患であるという診断書を学校側に提出するわけでありますが、診断書というのは有料になりますよね。その点保護者の負担が少し増えてくるというふうに当然思うのですけれども、これは1年ごとに学校に提出しなければならないものなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) アレルギーにつきましては、今のところ診断書の提出まで求めていないと思います。ただ、牛乳アレルギーの場合で、牛乳どめにつきましては診断書をつけてください、こういうお願いをしておりますけれども、アレルギーについては診断書の提出は求めていないと思います。ただし、こういう非常に大事なことでありますので、ぜひ疑いのあるほうにつきましては専門医の診断を受けてください。その上で医師の処方とか見解、それを含めて学校では把握をしたい、そんなふうに考えております。したがいまして、何より大事なことは、症状なり対応なり、もし起きた場合はどうすべきかということが一番大事かなというふうに思っております。

 診断書についてはそんなことですので、御理解をいただきたいと思います。



◆15番(諸星孝子議員) 先ほど要旨(1)の質問に対して、実際今の現段階での4件、2校からアレルギー児の対応を求められている。それから、そういうアレルギーという児童がいるというふうにお話をされて、主治医に判断を仰いでいるということをお話しされていましたけれども、その点についての診断書に対してつながるということはないのでしょうか。そのことについてお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 今の段階では診断書ということでなくて、ぜひ専門医に相談をして、診ていただいてもらいたい。それがただ心配に終わる範疇なのか、もう既に病的に慎重な対応をしなければいけないのか、あるいは治療が必要なのか、そういうことが今後の課題になろうかなと思っておりますので、そんな指導をされたのではないかなというふうに思っています。



◆15番(諸星孝子議員) 質問を変えさせていただきたいですけれども、例えばこの子どもさんの主治医に診てもらって、専門医にも行ってきちんと体質、いろいろな検査をしていただいて、その上でアレルギーと判断されたときに、学校に対して診断書を出さなくてもよいということでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) すみません、いろいろ出てますけれども、まず正式に言うと、アレルギー疾患用学校生活管理指導表というのができるのです、平成22年に。今調整中なのです、医師会と。今まで、例えば牛乳でアレルギーを、一過性なのか、食物性アレルギーなのか、そこら辺があいまいだったのです。ですから、正確な調査ができなかった。だから、増えたり減ったりというのはどういうことかということは、そういうアバウトなところがあったと、そういうことなのです。そういうことだから、今度アレルギー疾患用学校生活管理指導表というのができるのです。これは食物アレルギー性だけではなくて、気管支ぜんそくとかのアレルギーとか、そういう児童が就学したら小学校、中学校までずっと続けて持っている。そのときに、今までは経験的にアレルギーではないかとか、そういうあいまいなことではなくて、お医者さんに行って、この子は食物アレルギーですよ、これは気管支ぜんそくのアレルギーです、それがその管理表に入るのです。そうすることによって、今まで以上に正確な把握が学校ではできる。それに対して対応する、そういうことでございます。

 ですから、エピペンのこともガイドラインには出ています、写真入りで。だから、それを、あれは素人でもできるように、免許要らないのです。先生がやってもいいし、子どもがやればできる。そういうふうになっていますので、そこら辺を周知するように。

 昨日インフルエンザでいろいろ質問ありましたけれども、やっぱり安全、安心にかかわることは、これはやっぱり相当気をつけていかなければいけない、これは私考えています。しかし、校長先生や学校の先生が過敏な反応をする、これは校長の責任です。だから、私たちが言ったことを適切に理解していただいて、適切に指導すると、これはぜひお願いしたい。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 先ほど少し御説明が足りなかった点がありますけれども、保護者から健康調査票というものを出していただきます。この中には、体質としてアレルギーはどうなのか、食物アレルギーはどうなのか。また、裏にはその症状。また、児童生徒緊急連絡票というものがあります。これについても体質等の欄がありまして、これにも記入を求められています。また、家庭個票という、これにも同じような形でアレルギーについては触れております。そのように、今こういう時代の中でアレルギーというのは非常に重く見られておりますので、あらゆる面でこういう状態を把握している、学校でも把握している、こんな状況でございます。



◆15番(諸星孝子議員) ただいま教育長自らお話をしていただきましたけれども、そのお話の中で、正確な把握をするためにさまざまな手を打って、なおかついろいろなことを想定して、そのための県でこれからアレルギーに関していろいろなものに対応できるように出してくださるというお話がありましたけれども、正確な把握をするのは先生側からの把握ですよね、子どもさんに対して。保護者から診断書をつけて出さなければならないということはないということでよろしいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) まず、保護者の責任として自分の子どもさんのことをしっかり把握するのは、お医者さんに行って、この子は一過性なのか、それとも食物アレルギー性なのかは、やっぱりお医者さんに見てもらうのは親の責任だと思うのです。それをさっき言ったアレルギー性疾患用学校生活管理指導表というの、ちゃんとしてありますので、それに書いていただくという機会を与えるのが学校です。学校でその子どもの、だったら保護者要らないではないですか。ですから、保護者の責任と学校の責任、いろんなことをちゃんとそこで共通理解を持って、連携、協力していくというのがこれからの教育の重要なことだと私は思っています。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 確かに幼児期の好き嫌いが保護者、家庭内で克服されないままに小学校に上がったり、親が工夫していろいろな食べ物をすべて食べられるようにする、それから疑似アレルギーという言い方で合っているかどうかちょっとわからないのですが、疑似アレルギーかと思われるような子どもさんもそういうことによって体質改善をして小学校、中学校に上がっていくというのは、それはわかるのですけれども、今現在そういうさまざまな手をこれからも打っていくということもわかりました。けれども、その中で医師の診断書が必要になると有料になりますよね。そのことに対しての考えは、有料ということに、学校側としてその中で、文部科学省のガイドラインでは1年に1回提出をという話が出ていたのです。そのために今回のその質問を伺っているのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) アレルギー性疾患用管理指導表に書いていただくときに、診断してもらったあなたはそうでしょうと言ったら、それを書けばいいので、診断書、まだ見ていませんけれども、まだできていませんので。診断書は必要ではないのではないでしょうか。親御さんの見ていただいた責任でそれに書いていただく。

 私ちょっと厳しいこと言いましたけれども、給食は私はやっぱり楽しく、ただ栄養だけではなくて、食の楽しさとか、そういうことを学校でやっているので、そういうアレルギーの子どもたちにもほかの子どもたちと一緒にやっぱり食を楽しむと、そういう機会をやっぱり大事にしていきたいなというのがこれは教育関係者の思いでございますので、私たちもそれはできるだけ、別に親の責任だから勝手にしろと言っているのではないです。ただ、私たちにできない部分を、やっぱり御自分のお子さんのことについてはそこまでは見ていただきたいなと、そういう思いで少し辛口で言いましたけれども、御容赦ください。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 決してそういうふうには思っていないのですけれども、今、現在の、これは全体の一般的と言っていいのか、一部の親御さんと言っていいのか。保護者の中では、調理するのが苦手だとか、それからそういうことも含めて、野菜を食べさせたい子どもに、調理するのが苦手だから野菜ジュースをつくってしまう。そして、ビタミン関係はサプリメントで補うというような子どもさんを育てている保護者の方も増えているということを踏まえて、これから先さまざまなことが出てくるのではないかと思って、今までガイドラインさえも余り普及、浸透していなかったことを踏まえると、その冊子ができていく過程を学校現場で伺ってはきたのですけれども、そういう中で中身がどうなのか。これをきっかけに、ぜひ各学校の養護の先生だけではなくて、養護の先生は時間が余裕があって子どもさんを診る場合ばかりではないと思うのです、忙しくて。だから、そういう点では本当に学校全体で対応していかなくてはならない場合も出てくると思いますので、ぜひこれからまたそういう本を、ただ、はい、来ました、読んでくださいというだけではない方法でお願いしたいと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。発言項目3、富士山の自然環境を守ることの一つとしてエコツーリズムの推進について伺います。エコツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を興し、地域振興につなげる取り組みのことで、2008年4月、エコツーリズム推進法が施行されております。この推進法では地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民、土地の所有者、専門家から成る推進協議会を設置すること、その上で、国が示す基本方針を踏まえ、自然観光資源の保護措置、エコツアーの実施方法などを決めた全体構想を作成することを定めております。国によって構想が認定されると、国が広報に努めるほか、国有施設の緩和などの各種許認可で配慮されることになります。また、市町村長が指定した自然観光資源について、旅行者の迷惑行為を規制することが可能になります。

 環境省ではモデル事業として、エコツーリズムに取り組む自治体等への普及を目的に、平成16年度から3年かけて、先進的に取り組む北海道の知床や鹿児島県の屋久島など13地区を指定し、支援してきました。13地区の中で富士山北麓地区として山梨県で取り組みがされておりますが、エコツーリズム推進全体構想の適合基準に照らして認定されたのは埼玉県飯能市の1つです。

 飯能市の事例は、古民家での秋を丸ごと楽しむとか、紅葉の里山を歩く、それから食ツーリズムとしてこんにゃくづくりをするとかさまざまな企画をされて、そういう代表的な飯能市のことですけれども、全国の事例を参考に、富士宮市の特性や実情を踏まえて富士山地域の富士宮市も名乗りを上げていけるのではないかと思いますので、質問させていただきます。

 要旨1、これまでの通過型の観光と異なり、地域の自然環境の保全に取り組みながら地域振興は広げられるのではないかと思われますので、それについて伺います。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) これまでの通過型の観光と異なり、地域の自然環境の保全に取り組みながら地域振興を広げることについてお答えいたします。

 まず、エコツーリズムの定義といたしまして、日本エコツーリズム協会によりますと、1つとして自然、歴史、文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること、2つ目として、観光によってそれらの資源が損なわれることのないよう適切な管理に基づく保護、保全を図ること、そして3つ目といたしまして、地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをねらいとするというものでございまして、資源の保護プラス観光業の成立プラス地域振興の融合を目指す観光の考え方であります。それにより、旅行者に魅力的な地域資源とのふれあいの機会が永続的に提供され、地域の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的としております。本市におきましても、富士山地域で自然環境と共生を図るため、県により富士山エコレンジャーが組織され、富士山の利用者へのマナー等の指導を行うとともに、富士山の自然、文化などへの理解を深める情報提供、安全な登山指導を実施しています。

 市内にはその他にもすぐれた自然環境が多数存在し、市民団体により動植物の保全活動が実施されている場所があります。貴重な自然環境を保護するとともに、保全活動や地域の歴史、文化を観光客に積極的に情報発信し、エコツーリズムを推進していくことも考えております。一例といたしまして、現在田貫湖、天子の森周辺におきます、森林資源を活用することによる健康増進プログラム、いわゆる森林セラピー開発に向け、専門家やNPO法人とともに取り組んでいるところでございます。また、12月2日にオープンします富士山環境交流プラザは、富士山を初めとする地域資源や地域の歴史、文化の情報発信の場として有効に活用し、自然環境の保全を図るとともに、地域の観光を初めとした産業の活性化につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



◆15番(諸星孝子議員) ただいま環境経済部長のほうから、産業活性化につなげていくというお話でしたが、私もこのエコツーリズムを通してしていただきたいと思っているのがあります。富士宮市においてさまざまな工業団地もできまして、そして各民間業者の方が多数入っていただいておりますけれども、そういう業者のところに見学をさせていただいて、それをこの富士宮市を自然環境と共存している工業団地として活用というか、そういう取り組みも含めて観光につながっていくのではないかと思われるのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 1つには、今観光そのものが大分形態が変わってきたと。昔は観光地はいかに大勢の人に来てもらうかを争った時代でございます。今はそれぞれの趣味といいますか、少人数でそれなりのまた意味を持って、また学習したりとか学ぶ、地域と同化する、そういうものを求めるものがこれからの観光になっていくではないかなと思っています。

 そのような意味として、今たまたま富士山南陵工業団地、植樹をしたりとか、非常にエコというもの、会社自体もそういうものに目を向けているというようなことでございますから、非常にこれからの環境といいますか、エコといいますか、そういうものを考えると非常にいいことだと思いますし、観光にもそういうものが十分反映されていく観光地でなければ生き残っていけない。先ほど事例で話しされました知床、屋久島については世界文化遺産に登録されているということで、逆に登録されたから人が大勢訪れるというのはちょっと矛盾もありますが、要はそういうところを学びたいとか、そういう部分に触れたいとか、そういうものに変わってきているのではないかなと思っています。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) 私が再質問させていただいた前提には、先ほど申し上げなくて悪かったのですけれども、例えば伊豆市などでは、もちろん伊豆半島全体に観光地は各所あるのですけれども、大型機械を扱っている、例えばコマツさんとかというところは、第二東名で皆さんも御存じだったと思うのですけれども、第二東名建設中に大きなロードローラーですとかダンプカーだとか、物すごく大きなものが、ああいう運搬用に使う、地ならし用に使うものを、それを見ながら各所を案内するというツアーが組まれたりとか、先日小山町のお話ではありますけれども、コースを整備して、富士箱根トレイルロードと称しまして案内を、ガイドをつけて、それから温泉つきのところをいろいろ入れ込んでまちおこしにつなげているという話が出ておりましたけれども、先ほど言った民間企業、工業団地にある民間企業を活用してというのは、そういう点で、例えばプレス会社ですとか飲料会社の、どうやって再生をしてこういうものができるとか、再生するためにここでプレスをしてとか、そういう工業的な見学にはなりますけれども、それと環境と合致させていくことも可能ではないかと思われるのですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほど来申しましたように、観光というものの見方がやっぱりより地域性といいますか、やっぱり伊豆は伊豆のよさというものがあると思います。たまたまそこで大きな工事をやることによって、富士山南陵工業団地においても大型の機械の展示等をやっておりましたけれども、いずれにしても観光の中に、1つは産業観光というものもございます。例えば裾野市であれば株式会社ヤクルト本社さんを見学するとか、富士宮市についてもアサヒ飲料株式会社さんを見学するとか、そういうようなこと、エリエールティッシュペーパーの大宮製紙株式会社、あそこも今度、大勢の方に来てもらって見てもらうことはいいですよというような形になっております。そういう産業観光という部分も1つございます。

 それから、今回の質問にございますように、よりやっぱりその地域の自然のよさに触れたい。それも大勢でなくて、どちらかというと、皆さんこういう方は余り人の行っていないところへ行ってみたいという部分があるようでございますけれども、そのような中においてエコツーリズムというものも、そういうものがこの富士山地域、富士宮市においては十分そういうものも提供できる場所だと自負しておりますので、そういうものについては今後十分観光協会、いろんな団体と協議する中において進めていきたいなと思っております。



◆15番(諸星孝子議員) 全体的に時間もなくなってしまいましたので、観光について市長としての産業につなげての観光、自然につなげての観光、それぞれがあると思うのですけれども、そういう富士宮市の観光で興していくという考え方があると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 観光立市、これを富士宮市は標榜しているわけでございますから、そうした点でさまざまな要素を組み合わせて、従来からの観光、これからの観光、いろいろ考えをみんなでいたしておるところでございます。

 従来の観光というのは、いわゆる名所、旧跡、風景、こういうようなことでございました。しかしながら、改めて文化探訪であるとか、それから今話題になりました産業観光であるとか、また歩くことそのものが観光であるとか、自転車を使ったサイクリングの状況とかさまざまな要素、そうした受け皿が幸いには富士宮市にはたくさんある。それを気づきの中でいろいろ組み合わせて情報発信をいたしていければな。環境経済部長が言いましたように、観光協会ともどもいろいろ工夫をしておるところでございます。

 そうした中で、食にまつわる観光、これも富士宮市としてはある意味では、今焼きそばそのものが求められているテーマだとするとなると、食にかかわる観光ということも他のまちにない新しい趣だというふうに思っております。



◆15番(諸星孝子議員) さまざまな御答弁をいただき、ありがとうございました。

 以上で15番の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時40分休憩

                                       

                                     午前10時50分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、22番 手島皓二議員の質問を許します。22番。

               〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) 早速質問に入ります。

 発言項目の1、富士宮市の平成22年度予算編成方針と市民生活についてお伺いをいたします。国も来年度の予算編成の最中ですけれども、長年政権を担当してきた自民党から民主党に内閣がかわり、予算のつくり方も変わるとされています。「選択と集中」とか「事業仕分け」とか、何か新しい概念や方法が喧伝されています。こうした国の予算のあり方あるいは方法がこれから地方にどのように影響してくるかについては、今のところだれにもわからないと言ったほうがよいかと考えます。

 一方、地方にとりましても、入りと出をどのように合わせるか、帳尻をどう合わせるかが最大の仕事になるのではないかと危惧をいたしております。富士宮市にとりましても、こうした厳しい財政状態の中での予算編成は例年にない御苦労があるかと考えます。今回市の予算編成方針が示されたのを機会に、来年度の予算を市としてどのようにつくろうとされているのか、改めてお伺いをしたいと思います。例年どおりちょうだいをいたしております市長名での予算編成方針と、財政部長名での予算要求についての通知に基づいて質問をしたいと思いますが、今回は芝川町の予算編成方針と、隣の富士市の予算編成方針も手元にありますので、これも参考にしてお伺いをしたいと思います。

 質問要旨の(1)、今回予算編成の最大の眼目についてまずお伺いをいたします。国のほうでは、民主党内閣は選挙公約を実行するためにかなり無理をして来年度の予算をつくらざるを得ない状況にあると考えます。国民の人気取りのためには予算のばらまきはせざるを得ない、しかし金はない、一言で言うとこんな状態にあると言えます。国の今回予算編成の最大の眼目は選挙公約の実行ですから、選挙公約の1つである節約が事業仕分けなるパフォーマンスで期待どおりできないのであれば、答えは1つしか残っておりません。つまり、増税はしないわけですから、借金を増やすしかないということになります。これでは、「入りを量りて出ずるを制す」原則からはさらに遠のく、離れてしまうことになります。

 さて、富士宮市は財政健全化計画のおかげで借金の抑制、つまり借金を我慢してきたおかげで、人間の体で言うと健康な状態に少しずつ戻ってきていると考えます。しかし、国と違って地方は、住民からの要望だからといって、国のように無節操に借金を増やして要望にこたえるというわけにはいきません。何とも切ない状態に置かれていることは承知の上で、あえて我が市の来年度予算の目的とするところ、目玉は何かについてお伺いをしたいと思います。

 質問要旨の(2)、市税の見通しと予算編成への影響についてお伺いをいたします。今回の金融経済危機は、今から約80年ほど前の1930年代に起きた世界恐慌とまではいかないまでも、日本にとって戦後最大の不景気というわけですから、市の税収も戦後最大の落ち込みになると言ってもおかしくはないと考えます。来年度の税収は今年の経済活動の結果次第で決まります。つまり、現在の市の経済情勢から考えると、間違いなく大幅な税の落ち込みになるということになります。そこで、来年度はどんな税収見込みになるとお考えなのか、さらに予想される税収減が予算編成にどのような影響を及ぼすことになるのかについて、大まかな見通しで結構ですので、御答弁をお願いします。

 質問要旨の(3)、合併は予算編成にどのような影響を及ぼすのかについてお伺いをいたします。来年度の当初予算案は、町が作成した要求を市の要求に合算、調整して新市の予算として編成されるというふうに聞いておりますけれども、単純に市と町の2つの予算を合算したとすると、富士宮市だけで組んだ場合の予算とどんな違いが出てくるのか。富士宮市の持ち出しになるのか、ならないのかお伺いをいたします。

 質問要旨の(4)、市民ニーズと選択と集中についてお伺いをいたします。市の予算編成の中で書かれているように、一方で「事業の選択と集中」をうたい、他方で「拡大する市民ニーズに応えることのできるものとしなければなりません」というふうに書いてあります。事業と予算の「選択と集中」とは具体的にどのような方法を指すのでしょうか。予算編成する際にこれまでよく使われてきた方法に、スクラップ・アンド・ビルドというのがあります。今回もこの方式がうたわれております。私もこれまで何度か、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式による予算編成の具体的な成果を説明してほしいという質問をしてきましたが、納得のいく答弁はいただけませんでした。今回市も過去最大の緊縮予算を組まざるを得ない環境の中で改めて選択と集中をうたうのであれば、どんな具体的な選択の指針、方法を考えていらっしゃるのか、改めてお伺いをいたします。

 質問要旨の(5)、税収増の方策はどんなことを考えているのかお伺いをいたします。この件に関しましては、例年と同じで、収納率の向上やふるさと納税ほかを掲げていらっしゃいますけれども、実際にはどの程度の効果が見込めるとお考えなのか。収納率の引き上げはもちろん重要ですが、私は中長期的な税収増を図るためには結局企業を誘致して雇用を増やす以外には方法はないと考えますが、いかがでしょうか。鶏と卵の伝から言いますと答えは単純で、まず鶏を増やす。進出企業を増やす以外にないと考えますが、いかがでしょうか。そのために、市は既存企業も含めて、市として企業振興のために何ができるとお考えなのか、改めてお伺いをいたします。

 質問要旨の(6)、財源不足対策としての起債をどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。答弁が難しいのは承知の上での質問ですけれども、要は財政健全化を来年度も市の財政運営の基本に据えるのか、それともやめにするのか、あるいは今回だけは緊急避難的に臨財債、臨時財政対策債と称する赤字補てんを大幅にやるのか、その場合はどの程度やるお考えなのか、改めてお伺いいたします。お断りをしておきますけれども、同じ赤字補てんでも、国みたいな無節操な借金と同一視しているわけではありませんので、御了解をください。

 質問要旨の(7)、新予算は市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えなのかお伺いをいたします。苦しい財政状況の中での予算編成ですから、市民の要求をすべて満たしたり、ひとしく満足のいく予算措置を講じたりは到底実現できないと私は考えています。しかし、そうはいっても、来年度は来年度なりに新しい施策もあるわけですから、当然新しい予算も必要になります。そうなると、一方でどうしても市民の皆さんに我慢をお願いしなければいけないことも当然あり得ると考えます。市民の負託にどうこたえるのか、あるいはどう我慢をしていただくのかお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、財政部所管の7項目について答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の今回の予算編成の最大の眼目ということでございます。まず、予算編成に当たりましては、現在当市を取り巻く社会経済の状況を理解することから始める必要があるというふうに考えております。そして、特に3つの社会経済の状況を重要視しております。

 1点目は、昨年来の世界経済危機であります。経済危機が企業収益、家計所得、雇用、そして税収等に与える影響は甚大であり、このことへの対応が重要であります。2点目は、国政における政権交代でございます。民主党を中心とした政権はマニフェスト(政権公約)の実現等、これまでの制度を大胆に変更しようとしており、地方自治体の行財政に大きな影響が考えられます。3点目は、芝川町との合併でございます。

 これらを念頭に、来年度予算の目的として、厳しい経済状況や国政の変化、また不透明な中でも市民生活を守り、市民ニーズに応える予算とすること、芝川町との合併後、一体感あるまちづくりを進め、合併の成果を発揮するための予算とすること、そして引き続き財政の健全化に取り組む持続可能な財政運営も大事な目的というふうに考えております。

 2点目の予想される税収入が予算編成にどのような影響を及ぼすか等についてお答えいたします。まず、来年度の税収見込みでございますが、引き続き厳しい経済状況から、法人市民税、個人市民税を中心に、税収の落ちが見込まれます。市税収入については現在分析を進めているところですが、現時点では税収見込み総額については平成21年度の9月補正後予算額、すなわち平成21年度税収見込額と同程度を見込んでおります。

 次に、税収入が予算編成に及ぼす影響についてでございますが、税収は財政の根幹ですので、予算編成に及ぼす影響は甚大であります。市税以外の一般財源として地方交付税や地方譲与税、そして地方交付税の代替財源でもあります臨時財政対策債等をどれくらい見込むことができるかにもよりますが、市税の減収をすべて補てんすることはできません。そのためには、どうしても歳出の見直しや事業費の削減をせざるを得ないという状況にございます。

 3点目でございますが、合併後に単純に市と町の2つの予算を合算すると、富士宮市だけで組んだ場合の予算とどんな違いが出てくるのか、また持ち出しにならないのではないかというお尋ねでございます。合併が予算編成に与える影響ですが、合併する自治体がこれまでどのような行政サービスを実施してきたか、そして合併後はどのようなサービスを行うのか等により、大きく変わってくるものと考えます。富士宮市と芝川町の合併につきましては、基本的には富士宮市の行政サービスに合わせることとしております。こうした考えから、芝川町地域における合併後の行政需要の変化がどうなるかということですが、具体的な数字は今後のこととなりますが、財政的には大きな変化はないというふうに考えております。したがいまして、合併による事務経費などの効率化による影響のほうが大きくなり、合併の効果が見込まれるのではないかというふうに考えております。

 次に、富士宮市の持ち出しでございますが、平成22年度予算につきましては市、町でそれぞれ見込まれる財源を基本として予算編成することとしていますので、富士宮市だけでの持ち出しになるということは考えておりません。

 4点目の選択と集中について、具体的な選択の指針、方法を考えているかについてのお答えでございます。事業の選択と集中につきましては、企業経営や経営戦略を語る上でのキーワードというふうになっております。企業におきましては、収益力を高める一方で、それ以外の事業の売却や負債の圧縮を進めるなどで、より筋肉質な企業体制を整えるものというふうに考えております。行政運営につきましても、その目的である市民満足度を高めるため、必要な施策を見きわめ、限られた財源を効果的に投入していくことが今まで以上に求められています。これらを達成すべく、予算編成においても投資的事業や政策的事業については実施計画のローリングによりまして事業の必要性や緊急性等を判断し、事業選択を行っており、予算編成に反映させていきます。さらに、予算査定においては、事業予算等の圧縮、縮減を行うとともに、市民ニーズに即した予算編成を目指しているところであります。

 5点目の税収増の方策はどんなことを考えているかということでございます。まず、「収納率の向上やふるさと納税ほか」は実際にどの程度の効果が見込めるかについてですが、収納率の向上、これは具体的な収入増はもちろんのこと、負担の公平性からも非常に重要なことというふうに考えております。さらに、収納率の低下は地方交付税等の交付算定においてペナルティー要因にもなります。自治体の行政能力を示す指標の一つとしても重要でございます。仮に市税調定額を200億円とした場合、収納率1%の違いは2億円の収入増になります。こういうことからしますと、収納率の向上対策は最優先の行政課題というふうに考えています。このような状況から、本年10月にはアクション・プログラム(富士宮市収納対策推進計画)を策定しましたので、今後これまで以上に効率的で適切な事業執行を心がけてまいります。

 それでは、6点目の財源不足として起債をどうするか等についてお答えいたします。まず、財政健全化の方針ですが、健全な財政の確保と維持につきましては、地方公共団体の基本的な責務ということで強く求められているものでございます。国としてもこのことについては財政健全化法の施行等さまざまな手段で取り組みを求めております。当市といたしましても、これまで財政健全化を行財政運営の基本と位置づけております。今後もこの方針を守っていく必要があると考えております。

 次に、臨時財政対策債等の赤字補てん債をどの程度やる考えなのかについてですが、地方債は本来投資的事業の財源として借り入れを認められるものです。財源補てんを目的としたいわゆる赤字地方債は、地方財政法に特別の定めとして認められているものでございます。この代表的な地方債が臨時財政対策債です。この地方債は地方財政計画で算定された財源不足を地方交付税ではなく、各地方公共団体が地方債の借り入れにより補てんするものとして平成13年度に始められ、現在まで継続されてきました。平成13年度から平成20年度までの借入累計額は94億3,100万円であり、平成21年度は14億1,000万円を借りる見込みであります。臨時財政対策債制度は平成22年度も継続される見込みですが、その場合は臨時財政対策債の借り入れを前提とした予算編成を行うこととなります。

 7点目の新予算は市民生活にどのような影響があるかについてお答えいたします。厳しい経済環境の中で、市税を初めとして収入の減少が見込まれるため、財源の確保が非常に厳しい状況になっています。予算規模はどれくらいの収入を確保できるかによって制約されるものですので、当然のこととして歳出は実施する事業の選択が必要となります。具体的な実施事業や事業規模の決定は今後の予算編成の中で行われることとなりますが、予算編成方針でお示しした重要施策に基づいて事業の優先順位を決めていくことになります。こうして編成する予算案が市民の負託にこたえていけるものとなるよう市民の思いを十分尊重し、また市民に我慢をお願いするものについては納得をいただけるよう説明をしてまいりたいというふうに考えています。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから要旨の5、税収増の方策として、企業を誘致する以外にはない、既存企業も含めて市として企業に何ができるのかについてお答えいたします。

 市税収入を上げるためには企業誘致が効果的であることから、多くの自治体で工業団地を開発し、企業誘致を推進しております。最近では工業団地のない自治体においても民間遊休地への企業誘致のため職員を配置するなど、税収確保のための都市間競争が激化しております。富士宮市においては北山工業団地や西富士工業用地へ企業の皆様に進出していただいたことから、市税の増収や雇用の創出、確保をすることができました。しかしながら、市財政や市民生活の向上を考えると、今以上に市税の増収を図るべく企業誘致を推進する必要があります。また、せっかく企業を誘致しても、既存の企業が撤退してしまっては元も子もないので、既存の企業の誘致策も大変必要なことであります。

 企業誘致は富士山南陵工業団地を主体としつつ、民間遊休地も含め、推進しております。特に富士山南陵工業団地の企業誘致につきましては、それを担当する人的応援体制での取り組みを検討しているところでございます。また、企業誘致補助制度といたしましては、新たに進出していただいた企業には富士宮市企業立地促進事業費補助金制度により、用地費取得や雇用の創出に対して最大2億円の補助をしております。その他にも、進出していただく企業の立地を事務的に支援するため、商工観光課が庁内のすべての行政手続の窓口となるワンストップサービスも実施しております。前議会で富士山南陵工業団地区域の大字を「南陵」と変更させていただいたのも、企業誘致に対する行政支援の一つでもありました。

 次に、企業誘致策としましては、富士宮市産業振興事業費補助金制度、通称ステップアップ補助と呼んでおりますが、を平成19年4月に創設し、主には既存の企業が生産施設等を増設した場合の固定資産税や雇用の増加に対して補助をしております。また、市内大手企業につきましては、市長自ら本社を定期的に訪問し、じかに社長と懇談を行い、大手企業の現状の把握と、より一層の市内での企業活動の促進と雇用の確保をお願いをしているところでもございます。

 市内中小企業につきましては、市、富士宮市商工会議所、富士宮信用金庫の3者で富士宮緊急経済対策調査連絡会を立ち上げ、訪問調査を積極的に行い、各企業の経営、雇用、財務、将来指針など生の声を聞き、実情の把握に努め、対応策を公共、民間で横断的に検討し、支援をしております。市ではこの連絡会のため、本年度企業留置・立地事業等推進嘱託員を配置し、市内企業を約200社訪問し、情報収集をしております。

 融資制度につきましては、本年度、国及び県の制度に対応した富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給制度、いわゆるセーフティーネットに対応したものを創設し、中小企業者の資金調達や経営安定化を支援しております。企業の知的財産活用による競争力の確保、経営強化のため無料先行技術等調査及び相談の受け付け、弁理士の無料相談、知的財産権取得に係る支援として知的財産権取得事業費補助金の交付及び新技術、新製品の販路拡大、PRに係る支援として中小企業出展事業費補助金の交付もしております。

 まとめさせていただきますが、企業誘致の推進と既存企業の誘致策としての物理的な補助金の支出ということも大変大切なことでございますが、企業の現状を把握し、企業が活動しやすい環境をいかに整えていくかというソフト面でのサービスも今現在非常に大切なことと考えております。昨年度来から続く厳しい経済状況下ではありますが、市としましても全庁的な支援体制で今後も引き続き積極的に企業誘致と企業留置策を推進してまいります。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) 再質問を2つします。

 今部長の答弁で、経済対策が重要である。私は最も重要だと思う。今市が一番やることは経済の活性化、振興と雇用対策だろうと思います。ほかの施策がいいとか悪いとかいう議論は全く別です。これはぜひ強い要望ということで努力をしていただきたい。

 あと2点、選択と集中という話が出ました。もう何年も同じような答弁をいただいていますけれども、質問は、企業で言うと選択と集中、新しい事業をやる場合、古い事業をやめる。やめた予算を新しい事業に投入する。極めて簡単なのです。物差しはその利益が出るかどうか。これはちょっと行政の場合別ですけれども、古い事業や予算をどうやって整理していけるのか。僕は今国がやっている事業仕分けなんていうのは、あれはもう、さっきの、「パフォーマンス」という表現が適当かどうかわかりませんけれども、あれはあれで非常に興味があるし、おもしろい。しかし、最後は、国はあれをやったから90兆円超の予算を認めてくれという、僕は口実に使うのではないかと思っています、半分以上の目的は。市が予算の仕分け、事業の選択というのをやるというのは、スローガンとしてはわかるけれども、実績としてどれほどの実績が上がってきたのか。これは答弁するのは難しいかもしれぬけれども、答弁ができなければまた去年までと同じということになります。御答弁がいただけるのであれば、ぜひいただきたい。

 それから、第2点は、財政健全化と行財政運営が市政運営の基本だという御答弁がありましたけれども、予算を通して来年度の市の行政運営をやるわけですから、まず予算ありきだと思いますので、予算編成方針は市長名で出ていますけれども、難しい御答弁になるかもしれないけれども、市長として改めて市民に、来年度の厳しい予算を通して何をやりたいのか、訴えたいのか、御答弁がいただけるようだったらお願いをいたします。

 以上。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私には、来年市長として何をやりたいのか、そうしたことが予算編成方針の中であらわされているのかどうなのか、こういうような観点の御質問だと思います。あわせて、選択と集中のことについても述べさせていただこうと、こんなふうに思っております。

 今現在のところで、来年何をやりたいのか、目玉は何かということを聞かれて、全く今現在そうした具体的に絞ったものはございません。1つ言えば、大幅な減収をどうしようか、このこと1点のみでございます。同時に、予算編成、もう財政のほうではそうした作業に入ってくると思いますのですが、私自身としては先ごろ富士宮市行政改革大綱第5次の実施計画のヒアリングを終えたばかりでございます。そうした中で、ヒアリングを終えた後、個々の部長にまだ私自身から質問やら何やらをするところがあるわけでございます。そうした中で、今時点での目玉とか、何をやりたいのか。やはりこれは2月議会で予算とともに、施政方針とともに議会へお示しすべきことではないかな、そういうようなことと現実の問題とあわせてお伝えをいたしたい、こんなふうに思っております。

 選択と集中ということでございますのですが、例えば民主党は「コンクリートから人」、「人」とは、私から見ると高齢者より子どもだ、こんなふうに受けとめられるわけでございます。これも1つの選択、集中というところに入ってくるのではないかな。と同時に、富士宮市自身としては、つい従前だとすると、その集中の部分の中に安心、安全ということとして耐震を進めるということ、こういうようなことを表現はいたしたつもりでございます。しかしながら、いずれの分野も市民生活にとって重要なものばかりでございますので、そうした部分でのアクセントはつけたつもりではございますのですが、ある意味で総花的というところも当然のごとくあったと思います。

 関連して事業仕分けのことでございますのですが、地方公共団体にとってやめられるようなものは私は全くないのだろうな、こんなふうに思っております。その効果度とか費用対効果、こうしたものを行政評価の中でいろいろ求めていっているわけでございますのですが、事業仕分けそのものになってくれば、これは減らさんがための行為で、埋蔵金があったとか天下りの状況、こうしたことを知り得たことは幸いであったと思いますのですが、日がたつにつれて仕分け人の皆さん方があれほど詳しくわかるというのは、これは不思議でしようがないですね。だれかがどこかでシナリオを書いているのかどうなのか。特に仕分け人で民主党の国会議員の方、従前国会でどういう論議をしていたのか。何かひどく新しい発見をしたように、機関銃のごとくいろいろお話になった。やっぱりだれかあれは、ということは、私自身は財政部長には、あなたは大変気の毒だけれども、切ることだけに専念してくれと、こういうことを言っています。ですから、財政部長、財政課長はほかの部課長から、ほかの部課長は切るなんていう人は一人も、縮減するなんて一人もいないと思います。すべからく予算要求ということがこうした行政の仕組みだと思っています。同じように、事業仕分けもだれかが指示をしなくても予算を縮減させるためのそういうことで踊らされている部分はあるではないかな。

 そうした中で、国民が知り得たこともたくさんある、話が少し横道にそれましたのですが、選択と集中ということ、それに関連して、議員がおっしゃられる、もうスクラップ・アンド・ビルドも含めて、やめられるようなものはやめたらいかがかというようなことの中で、なかなかもっともなことでございますのですが、はてさて、そうしたことで、例えば補助金の一律カットだとか、何を一律縮減するということがあったとしても、やりたいことは山ほどある中で、これが不必要だと思うようなものは私としてないわけでございます。そうした部分について、また議員のほうから、これはやめるべきだ、御指摘をいただければありがたい、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) 答弁これで結構です。市長の答弁、おおむね私も全く同感であります。うちで言うと財政部長ですけれども、事業仕分けをするのは国で言うと大蔵省の主計局なのですよね。連中はちゃんとやってこなかったから、こういうことになったわけですから、後ろでとにかく資料を提供してやらせているというのは何とも変な格好だと思います。うちで言うと、財政部長がやらないで、ほかの担当部長は民間人や専門家を呼んで予算を仕分けする、こんなイメージだろうと思います。私どもの場合は担当の専門家がちゃんとやっていただけると思っております。

 ただ、予算編成方針は10月21日付ですけれども、この方針の中で、景気の持ち直しが期待されています。ところが、今は実際には二番底が心配されている。極端な場合は、V字型の恐慌の心配さえもある。原稿を書かれたのは多分9月中だと思うのですけれども、ここ2カ月でもうがらっと変わっているわけですよね、昨日の円高もありますけれども。ぜひこれから具体的に予算をお決めになるに際しては、直近のやっぱり経済情勢をぜひ参考にして予算をつくっていただきたいなというふうに思います。予算編成方針の中で「要求する部長」から「査定する部長」へという表現もありますので、市長がおっしゃったとおりであろうかと思います。期待をしております。

 ということで、発言項目の2に移りたいと思います。財政健全化計画の見直しと継続についてお伺いをいたします。発言項目の1の中で申し上げましたように、富士宮市がこの経済危機、財政危機の中でも何とか市民の負託にこたえて行政運営をやっていけるのは、何といっても3年前にスタートした財政健全化計画のおかげであると私は考えております。今でも当局は、財政健全化であって、財政再建であるということは認めようとはしません。私はこの3年間は健全化等といった甘いものではなくて、まさに再建そのものであったからこそ、来年度の予算も自力で編成できるようになったのではないかと考えていますが、間違っていますでしょうか。この間の当局の財政運営は評価されてしかるべきであると考えます。そうした考えの上で、改めて財政健全化計画の今後についてお伺いをいたします。

 質問要旨の(1)、平成21年中に予定されました見直しはあるのかないのかお伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、財政健全化計画をどのように評価しているのかお伺いをいたします。これ、答弁が余り長くなっても困るのですけれども、例えばどの程度の予算削減効果があったのか、人件費はどのぐらい減ったのか、借金はどのぐらい減ったのか、大まかなところでプラスだったのか、マイナスだったのかという御答弁で結構ですけれども、手前みそで結構ですから、市として評価できる点、自慢できる点は何なのか、概要で結構ですので、お伺いをいたします。

 質問要旨の(3)、中長期的な財政運営をどのように考えているのかお伺いをいたします。現在の財政健全化計画を策定する際、公的財政は本来単年度が原則なので、中長期的な計画は公的財政になじまないという意見がありました。しかし、市が勇気を持って中長期的財政健全化計画を立てて、毎年これを見直すことで議会も市民の皆さんも市の財布の中身がわかって、安心して市政運営を見守っていけるようになったと私は考えております。行き先不明の点が多過ぎて、中長期計画は策定不能という考え方もあるかもしれませんが、私は市の財政の現状からすると財政健全化はまだまだ道半ばで、改めて計画はどうしても必要と考えます。市としての基本的なお考えをお伺いいたします。

 以上。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、御質問いただきました3点について、財政部の私のほうから回答いたします。

 平成20年度分の見直しはあるのかについてお答えいたします。富士宮市財政健全化計画は平成18年1月に策定し、平成22年度までの計画期間となっております。これまで2回財政収支見通しの見直しを行っています。平成20年度分の見直しについてでございますけれども、御承知のとおり経済危機による財政状況の激変、さらに合併等による財政見通しの不透明、このようなことから、再三お尋ねいただいたのですけれども、改定数値の公表等は控えてまいりました。経済危機による影響に加えて、政権交代による地方財政政策、これまた不透明でございまして、再三議員さんからのお尋ねがございますが、現在のところ改定数値を公表できる状況、そういう状況にはないというお答えになってしまいます。

 次に、財政健全化計画をどのように評価しているのかについてお答えいたします。財政健全化計画の基本的な考えは、「入りを量りて出ずるを制す」であり、その上で、1、市民生活に支障を来さないこと、2、喫緊の課題にはしっかり取り組むこと、3、効率的なサービスの向上を目指すこととしており、この原則にのっとり、これまで取り組んでまいりました。

 歳入関連では、市税や使用料等の徴収率の向上、使用料、手数料の見直し、市有土地等未利用財産の売却等の促進を重点として実施してきました。これらの実績によりましては、毎年富士宮市行政改革大綱実施計画の実施報告書により報告しております。

 歳出関連では、職員数の削減、職員給与の削減、補助金等の見直し、効果的な委託の実施や内部管理経費の効率化を重点として実施してきました。これらの実績につきましては、歳入と同じく、毎年行政改革大綱実施計画の実施報告書及び決算資料により報告しております。

 富士宮市の財政健全化の実績として特に効果があるものとしては、職員を大きく削減したことと、恐縮でございますけれども、特例的な給与削減措置による人件費の削減、一般会計ベースで申しますと性質別人件費が平成17年度決算額は71億6,754万2,000円、平成20年度決算は59億5,141万9,000円、対平成17年度差し引き12億1,612万3,000円の減というふうになっております。

 さらに、市債の借り入れの抑制による地方債残高の削減でございますが、一般会計ベースでは市債残高平成17年度末は375億4,031万5,000円、平成20年度末306億4,140万8,000円、対平成17年度比では68億9,890万7,000円という形で減額になります。さらに、平成21年度見込みでは300億円を切ると想定しております。

 いずれにいたしましても、市民、市議会等の御理解、御協力のもと、いち早く取り組んだこの3年間の財政健全化計画は結果として大きな成果を上げたというふうに考えております。

 3点目、中長期的な財政運営をどのように考えているかについてお答えいたします。健全な財政の確保は地方自治体の責務であり、行財政運営の基本であると理解しております。そのためにも今後健全化財政を確保し、維持することと行政サービスの向上の両立、これを目指した財政運営に努めてまいります。財政健全化のためには、健全化のための計画が必要とのお尋ねでございますが、財政健全化を含めた行政全般の改革につきましては行政改革大綱に基づいた実施計画、いわゆる集中改革プランにより実施していくことが基本であると考えています。その上で、財政に特化した中長期的な計画を引き続き策定していくかについては、現在財政健全化計画の計画期限の終了までには財政状況を分析した上で判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。財政健全化計画の評価については、私も当局も大体同じような考えであろうかと思います。具体的な数値を盛り込んだ見直し等は難しいかもしれませんけれども、ぜひこの精神ではなくて方針だけは堅持をしていただきたい、これが富士宮市及び市民のための最善の策だと私は確信をいたしております。

 そこで、突然ですけれども、関連して1つだけ。今財政部長から数字の答弁がありましたので、お伺いをして、御答弁がいただけるようだったらちょうだいしたいと思います。

 人件費は確かに平成16年と平成20年、この5年間の比較をした資料をちょうだいしていますけれども、約十二、三億円減っているわけですね。これはいろんな理由があろうかと思います。高額の給与所得者の退職ということもあるかもしれない。しかし、職員数は1,400人から1,300人ぐらい、約100人減っている、7%。ところが、臨時職員数や嘱託員数は319人から455人、136人増えているのですよね。143%、43%増えている。4割ぐらい。何を聞きたいかというと、人件費は減った。それから、正職員数も減った。しかし、臨時職員数と嘱託員数は増えている。民間というと嫌がりますけれども、生産性という言葉は市役所にないのは承知の上です。仕事の量がこの5年間一定とすると、職員の頭数は増えているのですよね。つまり、今まで1人でやっていた仕事を1.2人とか1.3人でやっていることになる。こういうことが市役所の中で議論されたことがあるのかどうか。製造業をイメージしてもらうと一番わかりやすいですね。1人で10つくっていたのを、1人では足りなくて、1.2人で10のものをつくるという、頭数から言うとそういうことになります。総務部長、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 的確な答えになるかどうかわかりませんが、この人件費が大変大きく減ったというのは、正規の職員が120人削減されたということのあらわれだというふうに思っております。ただ、市役所の業務につきまして、全体的に減っているということはございません。むしろ私は増えているのかなと、このように思うわけですけれども、そうしますと、その業務を正規職員が減った中でこなしていくと言うと大変失礼ですけれども、やっていかなければならない。臨時職員、嘱託員の皆さん、特に臨時の職員についてはやはりすべての部分をやっていただくわけにいかないということになりますと、残った職員にも今まで以上の負担がありますし、そういう中で何とかやってこれているのかなということでございます。

 今までのお話の中で、まず最初に人件費の削減ありきということでございますので、ただいま議員御指摘のように、内容をよく見ますとそういう問題がありますけれども、私は今の時点では、ある部分についてはやむを得ないのかな、このように判断しております。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。民間ですと生産性の向上、効率化という言い方をします。市役所の場合は多分一くくりで行政改革という言い方をするのだろうと思いますけれども、市役所の仕事のやり方について今まで当局もいろいろ御苦労されて、例えばNPMとかPFIとかPDCA、最近よくお使いになりますけれども、数年前まではPDCAではなかったのですよね、PDS、プラン・ドゥー・シーだったですね。これがチェックとアクションが加わったという方式で、いろんな方法で努力をされているのはわかりますけれども、なおかつ単純な人数の比較だけで中身を十分に理解できないことは十分承知の上で発言をしておりますけれども、人件費を減らす努力をされたのであれば、民間で言う生産性の向上、仕事の向上でも結構ですから、ぜひ議論をしていただけるとありがたいと思います。これは、質問ではなくて、私の意見ということで申し上げたいと思います。

 最後に、発言項目の3、西富士用水、簡易水道と根原簡易水道の今後の対応についてお伺いをいたします。この問題は昨年6月議会の一般質問の中で、来年8月に朝霧高原で開催される第15回日本ジャンボリーの開催の問題に関連して私が質問した経緯があります。その後、具体的にどのような改善措置がとられているのかお伺いをしたいと思います。

 この2つのいわゆる簡易水道を利用している地域の住民の皆さんは、今なお農業用水と同じ水を生活用水として使って生活をしています。水道水で生活をしている市内のほかの地域の皆さんとは違って、この地域はろ過しないと飲用水としては利用できません。ふろは茶色に濁った水で我慢をしている家庭が今なお残っております。歴史的な地域特有の理由もありますので、ここではその原因について質問をいたしませんけれども、同じ市民として何とかまともな水で生活できるようにするにはどうしたらよいのかについて改めてお伺いをしたいと思います。

 質問要旨の(1)、2つのいわゆる簡易水道の現状はどうなっているのか。大まかで結構ですから、御説明をお願いしたいと思います。

 同じ富士宮市民として簡易水道水を生活用水として利用しているのに、市の指導窓口は西富士用水は農政課、根原簡易水道は水道部というのも何か変な気がします。質問に当たって市当局に説明をいただいたところ、この両簡易水道は制度上は市の直接の所管ではない。西富士用水簡易水道のほうは管理委員会が設置されていて、根原簡易水道のほうは組合の組織になっている。つまり、言ってみれば市の所管ではなくて、民営の水道ということになろうかと思います。この2つ以外にも村山簡易水道組合と、来年4月に市の水道事業に統合予定の木伐山の簡易水道があるそうですが、こちらは今のところ混濁した生活用水の問題はないのでしょうか、現状についてお伺いをいたします。

 質問要旨の(2)、市としての今後の指導、対応についてお伺いをいたします。地元から要望書も出ていると思いますけれども、西富士用水のほうは来年の日本ジャンボリーの際に掘った井戸を利用する。根原のほうは市の補助金を利用しての移動掘削の計画があるやに聞いていますが、具体的にはどのような今後運びになるのかお伺いをいたします。

 以上2点についての御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから西富士簡易水道の現状について、なぜ所管が農政課なのかを踏まえてお答えさせてもらいます。

 西富士簡易水道、いわゆる西富士用水と呼ばれています、につきましては、昭和22年から昭和37年にかけて、当時の農林水産省直轄で朝霧開拓地への入植者の農業用水、生活用水の供給を目的、いわゆる飲の兼用でございます、を目的に国営富士開拓建設事業として布設されました。その後、昭和44年から平成11年にかけて、農林省の開拓地整備事業で県営事業として老朽管路が更新されてきております。現在農政課の所管となっており、管理運営を富士開拓農業協同組合内に事務所を置く西富士用水管理委員会が行っております。

 次に、市としての今後の対応についてお答えいたします。西富士用水につきましては、議員御指摘のとおり、地元、主に富士丘地区でございます、からの水質改善要望があり、西富士用水関係者、市の関係部局から成る西富士用水検討会議を立ち上げ、2回の協議の結果、日本ジャンボリーで新設する井戸を大会終了後、西富士用水の新水源としての活用を考えております。具体的な活用方法としては、現在実施中の県単農業農村整備事業調査に基づいて井戸水の効率的な給配水計画の策定並びに地元の要望も勘案し、総合的な水質改善を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは根原簡易水道の現状と市の対応についてお答えをさせていただきます。

 根原簡易水道はA沢から取水をしておりますが、現状水質の問題等があるということで、昨年根原簡易水道組合がこれまでのA沢の表流水を水源とする飲料水から、井戸を水源とする飲料水の確保、これへと水源の変更を決定いたしまして、これに伴いまして市に補助金の交付申請が提出されました。

 これに対する市の対応といたしましては、水源の変更に係る技術の支援ですとか補助金の窓口として、地元の組合に対しまして整備計画の策定などの指導を行ってまいりました。この整備計画は、市からの補助金を受けて本年度井戸を掘削し、来年度以降、来年度から平成24年度までの3カ年間、これで配水管等を整備することになっておりまして、今回の整備計画が完了すると水質問題という長年の懸案が解消されるということでございます。

 なお、井戸の掘削につきましては、市の技術支援のもと順調に進んでおりまして、現在水源等の変更について地元組合が県と協議を進めているところでございます。

 それから、村山簡易水道と木伐山の簡易水道に現状、水に混濁があるかという御質問でございますけれども、この両組合とも井戸で掘削をしておりますので、混濁ということは現在聞いておりません。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。結論から言いますと、先が見えているので、大変ありがたいことだろうと思います。しかし、この間も私質問するために開拓の方々のおうちを何軒か訪ねて歩きました。先ほど答弁の中で、昭和22年から、あそこに開拓団が入ったのは昭和21年なのですよね。戦後から水に関しては変わっていないのですよね、基本的には、生活用水。先ほど農業用水と生活用水と一緒の施設になっているというお話がありましたけれども、今は家庭ごとにろ過器がついています。七、八万円から10万円かかる。お金がないところはつけられないのですよね。だから、濁ったときは、よほどのことをしないと飲めない。おふろは真っ茶色。ろ過器はついている家も、調子の悪いときは1日で白いパッキングが真っ茶色になってしまうのです。出して、洗ってまた取りつけないとだめ。真冬だって、幾ら寒くたってこれをやらないと水が飲めません。何を言いたいかというと、もう昭和21年から今まで、昭和84年ですから、今、60年ぐらいたっている。この方たちの飲み水だけがこんな状態でほっておかれたというのは、やっぱり我々の責任でもあったのではないかなという気がします。ぜひお力をかしていただきたいと思います。

 ちょっとそれますけれども、私は議員になりたてのころ、国道139号に関所をつくって観光税を取ったらどうだという提案をしたことがあります。市長さんが苦笑いをして、「手島さん、そんなことできませんよ」というので終わりましたけれども、さっき観光立市という答弁がありましたけれども、牛や牧場や高原を見るために来ている人たち、たくさんいるのですよね。私が当時質問した目的は、通行税を取って、例えば水道の整備ぐらいはやってほしい。間接的な開拓の方、畜産の方への貢献ですよね。そのぐらい考えてほしいという意味だったのですけれども、なかなかわかってもらえない。しかし、今いただいた御答弁でめどがついたということなので、これで地元の皆さんも、これは表現はこういう表現でいいのかどうかわかりませんけれども、牛さんたちと同じ水で、生活用水で生活をしなくていいようになるわけですから、大変ありがたいことだと思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で22番 手島皓二議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時48分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) 早速一般質問を行います。

 発言項目の1として、地球温暖化対策として、非電化の取り組み及び皮むき間伐促進による森林整備を進めることについてということでお伺いをしてまいります。

 現代の日本人は、電気やコンピューターを、あって当たり前、なければ生活できないものと考え、暮らしていますが、技術の進歩が必ずしも人間としての生活向上、感情の豊かさや知性の向上、生活のゆとりにつながっているとは言えません。地球環境にも大きな負荷を与え続けています。私たちは電気やエネルギーを大量消費して必要以上の快適さを追求する世界、あるいは必要以上の快適さを強制される世界に生きています。必要以上の快適さからは、人間本来の、自然と調和して生きる喜びは得られません。人間本来の生きる喜びを取り戻そうと、ほどほどの快適さ、環境に優しい生活を求める人が世界じゅうでさまざまな試みを行っています。その1つが、電化、電脳製品からは得られないゆとりといやしを追求する非電化工房であります。

 日本共産党議員団は今年10月に那須高原の非電化工房を訪れました。そこには電気を使わない食べ物を保存する非電化冷蔵庫、太陽光で料理をつくるソーラークッカー、太陽光と空気の自然循環で室温を調節するパッシブソーラーハウス、災害時に役立つ手巻き式の携帯ラジオや手動ひげそり器など、電気を使わずに科学と自然の力で生活にほどほどの快適さと潤いを与える多くの器具がありました。非電化技術は環境と調和し、健康で持続可能な生活を求める人たちから大きな注目を集めています。富士宮市の環境対策として非電化技術に取り組むことを提案させていただくために、今回の一般質問で取り上げました。

 要旨の(1)、来年度に富士宮市で開催される日本ジャンボリー全国大会での活動として、非電化器具の学習、組み立て、利用、そしてそれらを富士山環境交流プラザなどの公共施設に展示して市民への啓発を図ることを提案しますが、いかがでしょうか。

 次に、やはり環境対策としての提案でありますが、皮むき間伐といいまして、チェーンソーを使う通常の間伐とは違い、杉、ヒノキの皮をむくことによって木を枯らし、1年ほど立木のままで自然乾燥した後で間伐材として切り出す手法です。危険な機械を使わないので、子どもや女性でも簡単で安全に、しかも山主の負担ゼロで間伐して、荒れた森をよみがえらせることができます。この皮むき間伐に取り組んでいるのは一般の林業家や森林組合ではなく、市民レベルのNPOです。このNPOは間伐材利用で得た利益を活動経費に充て、今後は皮むき作業の担い手を全国から募って活動を拡大しようとしています。しかし、一方で皮むき間伐への認識、理解が広がっていないために、間伐の対象林を確保することや、山からの切り出し、そして間伐材加工の担い手を確保することが今後の課題のようであります。今、海外からの安い木材の大量輸入で間伐費用を負担できない森林所有者の山は市内にも広大な面積で放置されています。山主の負担ゼロで荒れた山を整備し、今後は整備した山を二酸化炭素排出権取り引きの対象とすることなどで、市の収入としても見込める可能性があります。

 そこで要旨の(2)、?、皮むき間伐に対する行政の考え方をお伺いします。

 ?、現在進められている通常の伐採による間伐のペースで富士宮市の森林全体が健全な状態になると考えているのかどうか。

 ?、皮むき間伐に対する支援を行うことについて。

 ?、皮むき間伐を市民レベルの活動から経済ベースの活動に乗せることができないかどうか、こういう質問であります。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは要旨(1)のうち、来年度に富士宮市で開催される日本ジャンボリーでの活動として、非電化器具を活用することについての御質問にお答えをいたします。

 第15回日本ジャンボリーでは「地球環境との共生を考える」を大会コンセプトにしていることから、環境教育プログラムや、環境負担の少ない交通機関等の利用を図ってまいります。市では、家庭から回収した廃食用油を環境負担の少ない再生可能燃料であるBDF燃料、バイオディーゼル燃料に精製し、大会期間中に運行するシャトルバスの燃料として使用する計画となっております。また、自然エネルギーを活用したデモ施設の導入についても、富士宮市、ボーイスカウト日本連盟、企業間で調整を図っているところであります。

 そこで、議員御提案の非電化製品につきましては、非電化工房のホームページを興味深く拝見させていただきました。しかしながら、今大会は2万人の参加スカウトを対象とした体験学習型の行事であることから、御提案いただいた非電化製品の組み立て等の学習内容をプログラムとすることは、機材等の確保が必要となることから、難しいのではないか、このように思っております。

 なお、プログラムの立案につきましては、参加スカウトの経費がかさむことのないよう計画されていることから、新たな経費をボーイスカウト日本連盟に求めることは困難ではないのかな、このように思われるところであります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 私のほうからは、市で非電化器具を購入し、富士山環境交流プラザ等において展示して、市民への啓発を図る考えはないかについてお答えいたします。

 当市におきましても、地球温暖化対策として新エネルギーの導入、省エネルギーの推進等の環境政策を実施しております。非電化器具は電気を全く使用しない器具で、今までの常識を超えた視点を与えることができます。エネルギーの使用の削減につながり、市の施策と目的が合致しており、市民への地球温暖化防止意識の啓発に有効であるとも考えられます。

 富士山環境交流プラザは環境保全のテーマの一つに掲げた施設であり、自然を利用した省エネルギー技術を取り入れております。冬期、冬の時期についてはれんがを用いて太陽熱を蓄え、暖められた空気を暖房の補助として利用します。夏の期間には西日を遮るとともに、地下に埋設したダクトからの吸気をすることにより、気温より2度程度低い空気を施設内に送風することができます。このような省エネルギー技術とあわせて雨水貯留施設も設置してあることから、この啓発の場としての利用をしていただければなと考えております。

 次に、質問要旨の(2)、皮むき間伐による森林整備についてお答えいたします。初めに、皮むき間伐に対する行政の考え方についてでございますが、議員御提案の皮むき間伐は、市内の市民団体の皆様が巻き枯らし間伐の弱点である害虫の発生を防ぐ手法として考えられたものと伺っております。皮むき間伐、いわゆる巻き枯らし間伐は、樹木の幹の一部を1周ぐるりと傷をつけ、樹皮を取り除き、伐採しないで木を枯れさせる技術として、古くから広葉樹等を枯らす目的で行われてきました。この間伐方法については樹木が枯れるまでに穿孔虫の発生が危惧されていますが、作業を6月から9月に実施すれば回避できるなど静岡県森林・林業研究センターから紹介もされています。この手法は省力的な施業であり、単純な作業で効果が得られることから、自力やボランティア等による間伐手法としての活用を期待したいと考えております。

 次に、現在進められている通常の伐採による間伐のペースで富士宮市の森林全体が健全な状態になると考えているかについてでございますが、当市の森林面積は約2万ヘクタールで、そのうち民有林が約1万3,000ヘクタール、このうち間伐が必要となる杉、ヒノキを主体とした人工林は約1万ヘクタールとなっています。平成18年度から平成20年度までの3年間で約825ヘクタールの間伐を実施しており、年平均では約275ヘクタールとなります。このペースで間伐を実施した場合、一巡するのに約36年を要することになります。また、間伐は樹木の成長に合わせて5年から10年の周期で必要となるため、これらを考え合わせますと、現在実施している面積以上の間伐を行う必要が生じることとなります。森林の健全育成、地球温暖化防止策の温室ガス吸収源としての役割など森林の持つ多様な機能を考えますと、健全な森林をはぐくむ間伐面積の拡大を図る必要があると考えており、森林所有者への一層の啓発を行ってまいります。

 次に、皮むき間伐に対する支援を行うことについてですが、自然環境保護への関心が高まる中、さまざまな森林整備に林業経験の少ない人たちがボランティアとして多数参加していると伺っております。この皮むき間伐は極めて省力的な施業方法であり、現在市内の1団体が実施していると認識しております。今後事業の広がり、継続性、有効性を考えながら、支援について検討してまいりたいと思います。

 次に、皮むき間伐を市民レベルの活動から経済ベースの活動に乗せることはできないかについてでありますが、現在行われている皮むき間伐は、立ち枯れさせた後、再度伐採する方法と伺っております。この方法は通常の間伐に比べると経費が増加する方法です。伐採費用、運搬費用等を極力抑えた、ボランティアを主体とした活動により成り立つものと考えられ、経済ベースの活動に発展させることについては木材価格、地元産材の流通、消費のルートの確立、森林所有者の理解等問題を解決する必要があると思われます。

 私のほうから以上であります。



◆1番(渡辺佳正議員) まず、日本ジャンボリーなのですけれども、全体の人数はたくさん来ますけれども、それぞれ小さなグループに分かれて活動するものですから、小さなグループでこの非電化製品の組み立て利用というのをやることは、決して私はできないことはないと思うのですけれども、それから機材の確保が難しい、日本ジャンボリーで、ボーイスカウト日本連盟に負担をさせるのはできないということですけれども、もちろん私は日本ジャンボリーでボーイスカウト日本連盟に負担してもらうのではなくて、市が負担をして、それを今後環境施設とか公共施設に展示したらどうかという提案をさせてもらっているのです。市として取り組むべきだという提案ですので、そこのところをちょっとわかっていただきたいなと思うのですけれども、その点についてグループで活動するからいいのではないかと。日本ジャンボリーでボーイスカウト日本連盟に負担させるのではなくて、市が負担してやっていくべきではないかということですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 第15回の日本ジャンボリーに要する経費のうち市がどのくらい負担するのかということにつきましては、一昨年来ボーイスカウト日本連盟と打ち合わせをしてきております。プログラムに関することは、これはすべてボーイスカウト日本連盟のほうでということになっておりますので、市のほうでプログラムに関する経費を負担するという考えは現在も持っておりません。

 それから、確かに小グループでは可能かもしれませんけれども、やはり組み立てとか、そういう自然に優しいといいますか、電気を使わない、そういう家電のことを知ってもらうことは大事なのですが、日本ジャンボリーとして朝霧高原の中でやるべきプログラムということについてはどうかということは、やはりまた議論があるのではないかなと思っております。 

 ちなみに、現在15回の日本ジャンボリーでのプログラムというのは、例えば富士山の動植物をめぐる自然観察会であるとか、あるいは砂防の見学会であるとか、あるいはマスと自然環境を学ぶであるとか、あるいは盲導犬の里富士ハーネスとのふれあいであるとか、この地域にかかわりがある自然の体験ということでプログラムを組まれておりますので、そういった意味からも、この知っていただくことはもちろん大事なことなのですが、日本ジャンボリーのプログラムとしてはどうなのかなと、このようなことを今思っているところでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 何が何でも日本ジャンボリーでという考えでもないのですけれども、やはりこの非電化という考え方を市として今後導入していくことが大切ではないかということで、やはりこの非電化という考え方そのものが、ただ電気を使わないとか省エネルギーというところからさらに進んで、自然と調和して生きるという人間の哲学といいましょうか、そしてそれと科学の目、それをあわせ持った、そういう考え方だという視点で今後、日本ジャンボリーでは今のところ考えていないということですが、他の分野での取り組み、検討していっていただけたらなというふうに思います。

 それから、皮むき間伐についてですが、市民活動に期待をしたいというような御答弁、それから今後は森林所有者に啓発をしていきたい。それから、この皮むき活動の支援を検討していきたいというような答弁だったのですが、その一方で、現在の間伐ペースでは全くその木の成長というサイクルについていけないという状況がある。それは、やはり現在の通常の間伐をどんどん進めていただくことは、それはもちろんやっていただかなければならない。国の予算のほうも今削られようとしていますので、そんなことはとんでもないということで森林の整備を進めていかなければならない。通常の間伐と同時に両輪として、両輪とまではいかなくても、やはり市民活動でやっている、そういうものを積極的に応援していっていただきたいなというふうに思います。

 それから、市民活動に期待というのではなくて、私はやはりそれは非常に有効な手法の一つだなというふうに思いますので、今そのところを今後の活動を見ながら有効性を見ていきたいなんていうことも言ったわけですけれども、それ、今のところその有効性についてどの程度まで検証をされているのか。環境経済部長、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほどお答えしましたように、事業の広がり、継続性、有効性を考えながら進出を検討してまいりたいなというようなこと。それから、この前事務所を移しました富士森林組合、そういうところからもいろいろな部分の情報といいますか、検討といいますか、意見も伺うような中において、もうしばらく、これはまだ新しい林業技術だというふうに私も思っておりますので、もう少しその点については見守っていきたいなというのがはっきりしている今の心情でございます。よろしくお願いします。



◆1番(渡辺佳正議員) 今の市民活動の中では、全国から作業に参加してくれる人を募って、だんだん拡大していきますし、間伐材を切り出したものをリフォームなどの材料として使っている、そんなところも環境経済部長は見ていただいているとは思うのですけれども、十分に、今まで利用されていなかった間伐材が利用をされている。建築材料といいましょうか、リフォーム材として使われている、そういうことをやはりしっかり見ていただければ有効性というものももっと検証できると思うのですが、そういったリフォームの現場、そういうところまでまだ見ていただいていないのでしょうか。ちょっと。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まだ具体的に現場というものは見てございません。どっちかというと、今富士ヒノキのブランド化といいますか、まず川上から川下という発想もございまして、何せ先ほど言いました林業が今低迷しているのは、1つにはやっぱり木材価格の低迷、それとやっぱりこの地域の富士ヒノキ等のブランド化を図って、より木をブランド化することによって付加価値をつけて、そういうもので出していきたい。それから、間伐したものについては、集合材というような形で張り合わせて、何とかそういうもので使えないかとか、どっちかと言うと視点が今そちらのほうに行っていることも事実でございます。ただ、反面、間伐に対する労力、非常に金もかかるというようなこと。ただ、皮むき間伐、景観上の問題も若干ございますので、立ち枯れの状態になってしまうというようなこともございますから、その辺もやる場所を配慮等しながら、側面においてはそういった部分についても着目していきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆1番(渡辺佳正議員) ぜひ現場を見ていただいて、十分に間伐材が製品として利用されているのだということを確認をしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほども最初に申し上げましたように、とにかく今荒れた、全く手の入らない森が広大に富士山のすそ野に広がっている、この現実です。とにかくこれが一番最大の、富士宮市65%ですか、森林の面積が。この問題が一番大きな問題です。これを解決するためには、本当に取っかかりの小さな活動でもそれを応援していくということは、私はどうしてもこれは必要なことだと思うのです。しかし、その間伐の費用が出ないから山主は手をつけられないと、こういう状態なのです。でも、この皮むき間伐に取り組んでいる人は、その間伐の費用は、これは山主には負担をかけない。そして、自分たちが切り出した、今まで使われていないような間伐材を製品として利用して、それで利益を得て、そしてまた次の間伐に移っていく、こういうサイクルができていますので、このサイクルができているということは非常に私は有効なことだというふうに思うのです。皮むきの作業から、切って山から出して、そしてそれを加工して製品として利用する、こういう循環ができていますので、先ほど費用がかかるというお話もあったのですけれども、私はその費用という面を、今グリーンニューディールというような緑の雇用、こういう分野にこの緑の雇用というものも十分検討することができると思うのです。その点、雇用の受け皿にもなるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 緑の雇用対策という形で答えさせていただきますと、確かに林業施業者の減少と高齢化が進んでいる現状から、研修を通して林業の担い手を確保、育成するための事業として緑の雇用担い手対策事業というようなものを国の事業として実施しています。この事業が地域の森林組合等の民間団体が担っている事業となっておりますことから、巻き枯らし間伐も踏まえて、林業担い手育成につきましても地域の森林事業にかかわる団体の皆様と検討を進めてまいりたいと思っております。 

 それから、いろんな間伐からヒノキ等の材を出すについては、やっぱり林道、作業道というものはやっぱり重要な役割を示す。富士宮市ははっきり言って富士市と比べて若干おくれている部分ございますので、来年度はちょっと新しく開拓1号線の北側に林道的なものもつくるようなことの段取りに今入っているというようなことをあわせて報告させていただきます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 今作業路、林道の話が出ましたけれども、この皮むき間伐の場合は大型の機械で切り出すという方法ではないものですから、山の富士山のなだらかな斜面を利用して切り出すという方法ですので、大規模な補助金を使って林道を整備しなくても、これがこの皮むき間伐だとできるのだという、その点も認識をしていただきたいなというふうに思います。

 まだその有効性を検証していきたいというふうな段階だということが今日は残念なのですけれども、しっかりと見ていただいて、今後その有効性をしっかりと確認して、そしてその有効なのだということを、やはり山に手の入れることのできない森林所有者にそういうことを知らせていっていただきたい。また、こういう環境活動に関心のある市民にも、こういう方法があるのだ、参加してみませんかという呼びかけ、そのような形で森林所有者と皮むきをやりたい人をマッチングさせていく、それを行政が仲立ちとしてやっていただきたい、そんなふうに思いますので、ぜひ前向きな形で取り組んでいただけたらばというふうに思います。

 では、以上で発言項目1を終わりまして、次の2に移ってまいりたいと思います。憲法の原則から見た徴税強化の問題点及び払い切れない税の実態と納税緩和措置の活用についてということで、項目1とはがらっと変わりますけれども、税金の問題についてお伺いをしてまいります。

 富士宮市は、静岡地方税滞納整理機構への参加や収納アクションプログラムの策定で徴収強化を進めています。市が今年10月に策定した収納アクションプログラムでは、滞納世帯が所有する財産の捜索、分割納付の見直し、差し押さえも辞さない厳しい取り立てなどが記述をされています。大変な不況で収入が落ち込んでも自営業者に対して容赦なく課税される消費税や固定資産税、また課税強化により、これまで非課税であった低所得者への課税などで、払い切れない税で苦しんでいる人が多くいます。昨今は給食費滞納などの悪質滞納者が強調されています。確かに、払えるのに払わない悪質な人がいることは事実だと思います。しかし、税金や各種公共料金の滞納者の中には生活保護基準以下、またはぎりぎりで生活している人が相当の割合でいることも事実であります。日本の政府は生活保護基準以下の所得で生活保護を受けている世帯の割合、これを生活保護捕捉率といいますが、この値を公式に発表していませんが、その値は20%程度だと言われています。実に生活保護基準以下の10人に8人が生活保護を受けずに暮らしているということであります。また、ある程度の所得があっても、家族構成や病気などさまざまな理由でぎりぎりの生活をしている人にとって、払いたくても払えない状況は富士宮市でも確実に存在するものだと考えます。

 そこで質問をしてまいります。要旨の(1)、住居に使用している家と土地、そして事業を営む人にとっての事業所というのは人間の生存の基礎であります。滞納者が所有する居住や事業に利用している土地、建物の差し押さえは、憲法に定められた生存権と財産権の侵害ではないでしょうか。たとえ裁判の判例があったとしても、滞納額より価値のはるかに大きい不動産を差し押さえるという超過差し押さえは違法性の疑義があります。住居や事業所という生存に不可欠な財産を奪うやり方は、市民の福祉向上という市の役割からはかけ離れていると私は考えます。

 要旨(2)、不況や失業、リストラなどで市民の所得が減少しているにもかかわらず、各種控除の廃止や2007年度からの住民税が一律に10%、これはこれまで3段階で5%、10%、15%、低所得者の人が5%から10%に上がった。こういう一律10%が低所得者層を直撃していること、これが収納率低下を招いている大きな要因であります。この払い切れない税の実態が厳然としてあることを共通の認識にすべきと考えます。いかがでしょうか。

 要旨(3)、「生活が苦しくても払っている人との公平性を保つ」という論理で、生活保護基準ぎりぎりまたはそれ以下の暮らしをしている人に納税を強要することは、私は市の仕事としては間違っているのではないかと考えます。税金を払いたくても払えない市民に対しては、法律に基づく徴収猶予の措置をしっかりと行っているのでしょうか。

 要旨(4)、分納を約束しても事業の悪化や失業、病気などで分納が守れない状況になることは、今のような経済情勢の中で確実に考えられることであります。分納不履行者に対して一律に悪質滞納者扱いをせずに、実情を十分調査して対応するとともに、収納課窓口に徴収猶予の申請書を置くことを提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 要旨の(5)、行政の徴収業務が民間の一般債権と大きく異なる点、それは納税者の救済措置がとられていることであります。憲法第30条に定められた納税義務は同第25条に定められた生存権を保障するためにあるのであり、納税義務を果たすために生存権が脅かされるということがあってはなりません。その意味で、徴収担当者も生存権保障の最後のとりでである生活保護法をしっかりと学習し、生活困窮滞納者を生活保護制度につなぐための総合的な視野、こういう視点を持って業務に当たる必要があると考えます。生活困窮で滞納処分停止とした市民を生活保護や各種制度の利用に結びつけていく努力が十分に行われているのでしょうか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、質問項目の2につきましては、すべて財政部所管であります。私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、滞納者が所有する居住や事業に利用している土地、建物の差し押さえは、憲法に定められた生存権と財産権の侵害ではないかとのお尋ねでございます。当市においては、差し押さえは、租税の公平負担を担保するために、納められるのに納められない悪質滞納者の財産処分を制限し、換価、すなわち差し押さえた財産を金銭にかえるということの状況でございます。これを強制処分というふうに考えております。

 差し押さえにつきましては、国税徴収法において規定されていますが、滞納者の生活保護や滞納者が営む事業の保護の観点から、衣類や寝具、あるいは農機具のような業務に欠くことのできない機械などの差し押さえ禁止財産は国税徴収法第75条から第78条に明確に規定されております。なお、滞納者が所有する家屋や土地につきましては、国税徴収法第75条に規定されている差し押さえ禁止財産に該当しないということになっておりますものですから、家屋や土地の差し押さえ、こういうものが可能になります。したがいまして、地方税法、国税徴収法に基づいて強制処分を行うこととなりますので、不動産の差し押さえが生存権及び財産権に抵触することはないというふうに考えております。

 次に、税源移譲による住民税一律10%が低所得者層を直撃している。このことが収納率の低下を招いている。この払い切れない税の実態が依然としてあることを共通の認識とすべき、いかがだということでございます。御存じのとおり、2007年度の税制改正によりまして、所得税から住民税への税源移譲が実施され、税率が変更になりました。これは納税者本人の合計税額には変更が生じないということを言ってございます。所得税の税率を下げ、かわりに住民税の税率を上げて、税源を国から地方へ移すというものでございました。この合計税額に変更はないという大枠での趣旨は達成されたわけでありますが、中には各所得層において合計税額が多少増えたり減ったりしている方がいらっしゃいます。議員御指摘のとおり、同時に実施された定率減税の廃止、それから各種控除の廃止の影響によりまして、今までより住民税の納税額が増えた方があります。それが特に低所得者に多かったということも事実でありますし、例えば市県民税が平成18年度の課税標準が200万円以下の方は5%の税率でございました。しかしながら、今回平成19年度には税率が一律10%になり、また上限2万円の定率減税が廃止されたということから、結果的に税額が上がった方もあります。このような事実は十分承知をしておりますが、しかしながら市といたしましては、その所得に応じ、住民税の賦課をお願いしていくこととなります。

 3点目に、税金を払いたくても払えない市民に対しては、法律に基づいて徴収猶予の措置を行っているかというお尋ねでございます。徴収猶予は、地方税法第15条に基づきまして、納税者が財産に災害を受けたり、病気にかかったり、事業を廃止したとき、納税者からの申請によりまして、一時的に納付し、または納付することができないと認められる場合、原則1年以内、やむを得ない理由がある場合は最長で2年以内に分割して納付していただくことを市が承認する制度でございます。収納課といたしましては、市民の皆様が納税相談に来庁されたときなど納税指導する中で、滞納となった理由をお聞きしておりますが、法に基づく徴収猶予の要件に該当する可能性があると思われる場合につきましては申請の指導をしております。しかしながら、徴収猶予を承認されて2年以内に完納することができない納税者や、徴収猶予の要件に合致しない納税者が多いため、実際には納税者に納付できる金額を確認し、収入等の財産を調査いたしまして、納税者に見合った納付金額、納付回数を納税者と相談しながら決めさせていただいております。

 4点目の分納不履行者に対しても一律に悪質滞納者扱いせず、実情を十分調査して対応するとともに、収納課窓口に徴収猶予の申請書、これを置くことはいかがかということでございます。納税者の方が分納を希望する場合は、その分納金額は納税者の方と相談して、また実情を調査した上で決めさせていただいております。しかし、その後就職したり、収入が増えて納められる状況になったにもかかわらず納めていただけないような滞納者、こういう方につきましては、差し押さえを含めて厳しい納税指導をしていくこととなります。これは分納不履行者を一律に悪質滞納者扱いということではありません。あくまでも滞納者の実情に応じて法令に基づく処分を行うことによって、租税の徴収面の公平負担を確保するための措置と考えております。既に納税課の職員は納税相談ということで相談に来るわけですから、常に納税者が徴収猶予に該当するかを念頭に置きまして相談しております。現在窓口には、議員御指摘の提案があったわけですけれども、徴収猶予の申請書も見えるところに置いておきたいというふうに考えております。

 最後に、5点目で、生活困窮で滞納処分停止とした市民を生活保護や各種制度の利用に結びつけていく努力が十分に行われているかとのお尋ねでございます。生活が困窮し、納付困難な滞納者には収入等の財産調査を行いまして、生活保護世帯と同様な状況を確認しまして、地方税法第15条の7第1項第2号の要件に該当する場合は滞納処分の執行停止を行うこととなります。その際には、収納課といたしましては、職員同行の上、くらしの相談課等を通して生活保護や各種制度への相談をする等案内を行っております。

 私からは以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 差し押さえの対象になるのは悪質滞納者だ。払えるのに払わない、こういう人が対象だという答弁だったのですけれども、その判断の基準というところが非常に難しいというのが収納課の職員の皆さんの最大の悩みかなというふうに思うのですけれども、基準というものがどういうところにあるのか。やはり私一番明確な基準というのは、1つは生活保護基準かなと思います。収入や家族の構成、それから病人がいるかどうか、あと教育費とか、そういったものを総合的に勘案して、生活保護基準以下なのか、またはそれを多少上回っているのか、その辺が一つあると思うのですけれども、そういった明確な基準というものを用いて、まず払えるのか、払わないのか、払えるのに払わないのか、その辺を判断しているのかなと。その辺をお伺いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) やはり、納められる、納められない、それからその所得が低い方の部分でどの基準でということになりますけれども、徴収吏員もしっかり勉強する中で、生活保護というものがやっぱり基準になります。収納課には生活保護の経験、6年経験した方がいらっしゃいます。この方の指導等いただきまして、勉強しながら、しっかり基準を定めてやっているというふうに考えております。たまたまですけれども、生活保護を6年経験された方がいらっしゃるものですから、かなりの部分で生活保護の基準をしっかり勉強しておりますので、納められる、納められない、滞納処分する、執行停止する、そういうところの判断はしっかりしているつもりでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 1つの明確な基準がそこにある。そして、その基準よりも、例えばいろんな減免措置の基準として、保護基準の1.3倍とか1.2倍とか、そういったものもありますね。保護基準を多少上回っていても、課税された税金を払えないという場合もありますよね。例えば1年前に分納を約束したのだけれども、その後の不況で収入がまた落ちてしまった。そういう中で、今はとてもそれだけの税金を払えない。こういう人は、生活保護基準を上回っていたとしても払えないという実態もあると思うのです。やはりそういった実態に応じて、実情に応じて、過去にした分納誓約ですか、こういうものも見直して納税計画を立て直す、こういうことも必要だと思うのですけれども、そういうきめ細かい対応をしているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 徴収猶予というのがございます。これは執行停止とは違いまして、執行停止の場合は執行すること自体やめますので、1年、2年執行は停止します。しかしながら、私どもがやっている徴収猶予でございますけれども、この徴収猶予は納期限を1年もしくは2年ということでございます。市民税でいきますと1期から4期までございますけれども、その納期がそれぞれあるわけですけれども、その納期を1年徴収猶予する、2年徴収猶予するという形になります。その間4期ありますけれども、分納して、毎月12カ月分を、例えば1万2,000円ありましたら1,000円ずつというような形になりますので、その間に納めていただくというのが徴収猶予でございます。しかしながら、今おっしゃった経済状況が変更する中で、これが納められないということになりますと執行停止になります。要するに納める財産、そういうものはないということになりますと執行停止になります。ですから、生活保護基準を若干上回っておったとしても、徴収猶予をしている中で財産がなくて納められないということになりますと執行停止になります。よろしいでしょうか。



◆1番(渡辺佳正議員) 私がちょっと相談を受けた方は、一たん約束して、それが納められなくなった。そしたら差し押さえになってしまったと。そういう方は、やはり前に誓約したものを守れなかったから差し押さえられたというふうに、私はそういう話を聞いているのですけれども、今の財政部長の答弁ですと、分納をしていて、それができなくなったら執行停止になるという、そういうことでよろしいのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) やはりその方に財産、資産があれば差し押さえはさせていただきます。その財産も資産もないということであるならば、執行停止という形になると思います。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 先ほど、差し押さえは悪質滞納者を対象にすると、こういうふうに答弁されたのですけれども、今のだと、払えないから払っていないという人が差し押さえになるという形になってしまうのではないですか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 悪質であるなのか、ないなのかというのが一番根本になると思います。悪質というのはあくまでも、昔でいいますと「担税能力」とよく言ったのですけれども、要するに税金を納める力があるにもかかわらず納めていただけない方、これが悪質という形になります。悪質ではない方というのは、やっぱり生活でいろんな点がございますので、納めたくても納められないという部分はあるのですけれども、何とかその間、徴収猶予いたしますので、分納でお願いしますという方で納めていただくような形になります。そういう方にまた資産とか財産があれば、やはりこれについても差し押さえはさせていただくような形になると思います。この辺が徴収を行う者として、生活がかかっておりますから非常に難しい部分はあるのですけれども、やっぱり国税徴収法、それから地方税法に基づいて徴収の業務をやっていきたいというふうに考えています。



◆1番(渡辺佳正議員) 要するに差し押さえは悪質滞納者という一くくりでは言えないというふうに思うのです。財産があれば、家、土地であっても、その人の生命を維持するのに不可欠なものであっても差し押さえる、こういう形になってしまうというふうに思うのですよね。

 私事前に昨年度の住居と事業所の差し押さえ件数調べましたが、住居が74件、そして事業所が4件、こういう数字をいただいています。そして、私がやはり相談を受けた話なのですが、この差し押さえを受けて、やはり家を差し押さえられたら困るということで、解除をしてもらうために一括返済したという話なのです。それでは、一括返済するのにお金どうしたのか。親戚じゅう回ってお金を借りて、借金をして200万円なり300万円なり税金を納めた、こういう話なのですけれども、やっぱりこういう場合は払えるのに払わないのではなくて、払えないから払わない、こういう状況だと思うのです。そういった一括返済をするという人の実態というのはどこまでつかんでいらっしゃるでしょうか。もしわかったら、わかる範囲で実態教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) まことに申しわけありません。今住居が74件、それから事務所が4件ということも私は存じておりません。ただ、それを払うためにほかのところ、要するに言い方悪いのですけれども、サラ金とかそういうところから借りるという実態を私のところではつかんでおりません。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 要するに、税金払ってくれれば、もうあとはこっちは知ったことはない、そんな感じかなと。その人の生活は、実態は、実態調査をしているといっても、払ってくれればいいのだ、私はちょっとそういうふうにも受け取らざるを得ないのですけれども、税金払いさえすればいいのだと、こういう市の姿勢で、市長にお聞きしたいのですけれども、やはり市民の福祉向上という市の役割からして、その辺の実態まで、どうして一括返済したのか、その辺のお金の工面、それも市民の生活、実態ではないですか。そういう部分について市長の考えをお伺いしたいと思いますが。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私も市役所の職員の経験がございます。そして、議員の経験もございます。そうした中で一番大変な仕事だなと思うのは、やっぱり人からお金を取り立てることが一番大変な仕事。次に、公共用地の土地の交渉に当たること、このことが大変な仕事だな。ほかの仕事は、みんな大変といったって、たかが知れている、私はこんなふうに思っています。

 そういった中で、収納課のそうした職員に、議員から後のことは知ってはいないというようなお言葉をいただくと、職務に忠実な職員に私がどういうふうにフォローしていいか非常に戸惑う状況でございます。それぞれの職員がそれぞれの立場で、嫌なことだけれども、やらなければならないという、こういうようなことで職務に忠実に当たってくれているというふうに私は信じております。そうした中で、いわゆる貧困問題とのそうしたギャップといいますか、摩擦といいますか、そうしたことが今の社会のそうした隘路に陥っていることなのだろうかな、こんな思いでございます。

 そうした議員の私への問いかけは、そうした市の姿勢がそれでいいのかということであろうと受けとめましたのですが、いわゆる徴収は徴収の法律に基づいて職務に忠実に、こういうようなことで、差し押さえの実態数も、いわゆる家屋、企業、こうしたことも今財政部長のほうから答えたわけでございますのですけれども、現実にそこから先へ進んでいるのかどうなのか。今副市長とも確認し合ったわけでございますが、大きないわゆる差し押さえ財産についての処分行為というのは、まだ私や副市長の段階では、そういう方向に行くということは報告を受けておらないわけでございます。そうしたことも行わなければならない現状、現実なのかどうなのか。

 いずれにいたしましても、そうした大変差し迫った問題の中で、議員が御指摘のような、決して市が、市として公共の福祉ということが最大の目的の中で、司司、部署部署で与えられた職務を忠実にする中で、そうした中でやはりその先に実態といいますか、そうしたものの市民生活の困窮度に対してどうしたアドバイス、助言、支援をしていっていいのか、その辺のことはそれぞれの部門の職員が、それぞれの部門というのは、直接税の執行に当たる職員も、いわゆる福祉の相談にあずかる者も、一様にそうした意識は持ち合わせているというふうに私は思っておるところでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 大変な仕事をされている収納課の皆さん、そして差し押さえという、本当に一番やりたくないことだとは思うのです。ですから、その辺の実態、この辺はやはり財政部長、市長もしっかりと確認をして、今後いっていただきたいというふうに思いますので、その辺の今後の収納アクションプログラムを実施する中で、ぜひ実態というところに目を向けていただきたいというふうに思います。

 それでは、もう時間もありませんので、発言項目の3に移ります。これは9月議会で我が党の佐野清明議員が特命係の設置について提案をいたしましたが、この最後の質問はその延長線にあるものだというふうに考えています。

 発言項目の3、福祉総合相談課に税金や各種公共料金の滞納者情報を集めて、各種制度の利用に結びつける取り組みをということでお伺いします。税金の長期滞納者は、国民健康保険税、市営住宅家賃、保育料、水道料、介護保険料、給食費を初めとする校納費など、公共料金の支払いにも困窮しているのが実態だと考えます。徴収強化だけではなく、市民生活を応援する立場から、収納課や各担当課が抱えている対応困難案件の情報を福祉総合相談課に集め、生活保護や減免制度、就学援助制度などの利用に結びつける取り組みを、事務分掌の改正や福祉総合相談課職員の増員により、制度として確立すべきだと考えます。

 ちなみに、掛川市でありますけれども、掛川市では福祉部門を中心に、関係各課による掛川市福祉生活情報システムを設置をしております。これで生活困窮者や病気などで困っている人の情報を共有して、医療の受診抑制による病気の悪化や、日常生活への悪影響を及ぼさないための対応を図っているというふうに伺っています。富士宮市もこういったシステムを研究して、さらに富士宮市独自の充実した制度をつくっていくべきだと考えますが、いかがでありましょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 質問項目3についてお答えをいたします。

 この御質問は、議員おっしゃっているとおり、9月の定例市議会でいただいたいわゆるワンストップサービス化の御質問の延長というふうに私たちも受けとめているところでございます。組織、制度に関することということでございますので、企画部のほうの担当としてお答えをさせていただきます。

 確かに1つの部署で他の税や各種公共料金の情報を得て、相談者に対する総合的、包括的な相談あるいは対応に応じるというのは、相談に来られた方から見た場合、理想的な形ではないかなと思っております。しかしながら、現実的な問題といたしまして、異なる部署の個人情報を包括的に扱うことのできる担当を組織上どのように位置づけるかということ、それから複数の部署の異なる仕事について適切なアドバイスや処理ができる職員の育成が必要なこと、それからコンピューター上、個人情報を庁内のオンラインに載せることについての問題等が挙げられます。このようなことから、当面は各課の窓口における総合相談や総合案内的な機能を充実させ、相談者がスムーズに手続が必要な部署に行くことができるように、丁寧に説明する体制から整えてまいりたいと考えております。

 なお、来年度は試行的に繁忙期、特に3月、4月を予定をしておりますが、市民課にフロアマネジャーを配置し、複数の手続が必要な来庁者に対し、どのような部署を訪ねればよいのか、これは市民課に限ったことではなく、全庁的にという意味でございます、相談、案内するサービスも実施してみようと、このように思っております。また、徴収業務や福祉相談業務を通じて多重債務の問題が判明した場合には、くらしの相談課との連携によりまして、迅速に適切な措置をとることができるよう組織として支援してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 私、今紹介させていただいたように、掛川市ではこういうシステムを福祉部門を中心に関係各課で協力してつくった、こういうことが報告されていますので、ぜひ掛川市のシステム、研究をしていただきたいというふうに思います。

 オンライン化という問題もありますけれども、やはりこの部分については非常に慎重を要することですので、その辺も研究をしていただきたいし、また職員の育成ということでも、各課にわたる減免制度とかいろんな制度に精通していなければならないということで、これもかなり大変なことは重々承知をして質問させていただいています。そのための研修というものも十分やっていただき、その間、他市のそういったシステムを研究していただきながら、富士宮市独自の迅速な相談、対応、そしていろんな制度の受け付け、こういったことを、それこそワンストップサービスで、相談から申請の受け付けまで、こんなことを1つの窓口でやっていただけたらなというふうに思っています。

 また、引き続きでこういうことは必要ではないかということで、私たちも掛川市のシステム、研究をしてまいりたいと思いますので、ぜひ当局のほうもよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) では、通告順に従いまして一般質問を行います。

 項目の1項目めとしましては、市街地・駅周辺整備事業についてお聞きいたします。要旨の(1)としまして、駅周辺整備事業は長い期間をかけて取り組んできています。商店街や浅間大社周辺の道路は整備され、広い歩道空間もできています。いろいろな各事業ごとの説明をその都度していただいているわけですけれども、ここまでの整備をしてくるのに全体でどのくらいの費用がかかったのかということで、その金額をそれぞれお伺いしたいと思います。その費用に見合った施策やまちづくりをしていくべきと考えます。

 その?としまして、具体的な事業としては神田川の親水護岸、富士山せせらぎ広場の整備、これは県の事業ですので、その中での市の事業部分をお聞かせ願えればと思います。浅間大社までの南北の快適な歩行空間の整備、富士宮駅の周辺では北口、南口、そして駅の構内にエレベーターの設置、バリアフリー化された歩道空間の確保、それぞれの各事業ごとにお願いいたします。

 その?としまして、それらの費用対効果については何をもって効果とするのでしょうか、お伺いいたします。

 その?、多額な費用をかけたわけですから、その費用に見合ったまちづくりが必要と考えますが、今後はどのようにまちづくりに生かしていくのでしょうか。

 要旨の(2)、富士宮駅前の整備についてお聞きいたします。その?としまして、長崎屋跡地と大和ハニーボウル跡地は両方とも今更地となっているわけですけれども、この駅前の土地については今までの中でもホテルや集合住宅の問い合わせが数件あったと伺っております。また、中央公民館についても一般質問で望月芳将議員が取り上げられていますけれども、開発するビルの中に使用料を支払って行う手法というような検討もされていたようですが、その後のこの土地についての動きがあったら、それに対してお伺いいたしたいと思います。また、そのことに対して市はどのように対処していくのでしょうか。

 その?、駅前という富士宮市の玄関口に当たるとはいえ、民間の売買で市が口を出せないのは当たり前ですが、市の玄関口としての開発というものがあると思います。そのような立場で取り組めるのでしょうか。

 その?、富士宮駅のペデストリアンデッキから見える風景について、富士山世界文化遺産に取り組むあり方というものがあると思います。駅北側に見える看板に対してはどのように考えているのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから市街地・駅周辺整備事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、駅周辺整備事業のそれぞれの費用の内訳についてお答えをさせていただきます。神田川の親水護岸、これは静岡県の施行の事業として約2億9,000万円かかっております。富士山せせらぎ広場の整備及び浅間大社までの南北の快適な歩行空間の整備、これは富士宮市の施行で約8億3,000万円かかっています。それから、市施行の事業として南口広場のバリアフリー化の事業が約6,000万円です。そして、富士宮駅の南北と駅構内へのエレベーターの設置、これについては県と市とJRによって4基設置をしたわけでございます。このお金は約2億2,000万円でございます。それらの事業の合計額はおよそ14億円でございます。

 なお、この国・県、JRの負担もございますので、市の支出としてはおよそ約7億2,000万円でございます。

 次に、これらの費用対効果としての効果ですが、何をもって効果とするのでしょうかというお尋ねでございます。まず初めに、富士宮市の中心市街地活性化の施策についてもう一度御説明をさせていただきたいなと思います。富士宮市の中心市街地の活性化、これを目的として平成14年3月に市民参加型でワークショップの開催を何回もしまして、富士宮市中心市街地活性化基本計画、これが策定をされました。この富士宮市中心市街地活性化基本計画では、富士山を仰ぐ門前町と湧水のにぎわい空間のまちづくり、これを目的といたしまして、目標の実現に向けて、主要事業でございます商業の活性化等に関する事業、いわゆるソフト事業でございます。それと、市街地の整備改善に関する事業、ハード事業でございますが、これを市民の皆さんとともにこの計画を策定をしてきております。重要なのは、市民参加型で策定をいたしました中心市街地活性化の事業計画を市民の皆さんとともに1つずつ着実に具体化していく、その過程そのものが最も貴重なことだというふうに思っております。

 具体的な効果といたしましては、駅前のエレベーターの整備、駅前広場整備等のバリアフリーの整備事業によりまして、高齢者や身体障がい者を初めとするすべての皆さん方が、人々が安全、安心に集えるまちなか空間を創出することができた。そして、優しさとにぎわいのある歩行空間をつくり出すことができたということです。また、神田川の親水護岸の整備、富士山せせらぎ広場の整備によりまして、市民の憩いの場であるとか、大型バスの駐車場も整備されまして、浅間大社周辺のにぎわいであるとか観光客の増加に寄与しているということで、一定の事業効果があったと考えております。

 ちなみにですと、具体的な数値、利用者の数値で言いますと、富士宮駅南北のエレベーターの稼働回数は1日に1,200回です。1,200回以上1日に使われております。そして、せせらぎ広場の駐車場は、1日当たりなのですが、これは観光バスも含みますけれども、40台以上となっております。このように多くの市民の方々、観光客の方々が利用していただいているということでございます。

 以上のように、それぞれの事業についての効果はございますけれども、このまちづくり全体の事業といたしまして事業の効果を検証する必要があるというふうに考えてございまして、その手法の1つといたしまして、平成20年度にまちづくり交付金事業の事後評価を行っております。これは平成16年度の従前値と平成20年度の数値を比較をしております。その何点かを紹介をさせていただきますけれども、1点目は観光客の入れ込み客数が従前値、平成16年度が133万人、年間ですが、これが180万人に伸びております。それから、空き店舗を利用した数、空き店舗だったものを使ったというのが5戸ございます。5軒。それから、駐車場の利用台数、これは従前値が年間4万8,000台でございましたけれども、5万8,000台まで増えております。それから、そもそもソフト事業と一緒にやりましょうということでしたので、この地区の、駅周辺地区のイベントの回数が年27回であったものが年55回にまで増えております。このように、まちづくりの上でいろんな指標で評価をしておりますけれども、これらの数値が中心市街地の活性化に一定の効果があったということを示しているというふうに思っております。

 次に、今後はどのようにこのまちづくりに生かしていくのかということにお答えをさせていただきます。富士宮市中心市街地活性化基本計画につきましては、今言いましたように市民参加型で策定をいたしましたし、それから神田川の親水護岸の整備についても、100点満点ではございませんでしたが、市民ワークショップによる実施計画を策定してまいりました。それから、バリアフリー基本構想につきましても、小学生から地元商店街の方、それから車いすとか視覚障がい者の方々、多くの方々と一緒にまち歩きをし、危険な箇所を点検をし、ワークショップをして計画策定を行ってまいりました。このように事業実施の過程において市民参加による計画策定、プラン、それから市民参加による計画の実行、ドゥー、そして市民参加で評価をしていただく、そしてそれに基づいて事業の改善を行っていくという、このいわゆるPDCAサイクルを公表しながら参加型で行っていく、そのこと自体が、その過程そのものが人づくり、まちづくりに大変重要なことだというふうに考えてございます。

 これまでに富士宮市中心市街地活性化基本計画に基づいて、事業計画でございます市街地の整備改善の事業といたしましてJR身延線鉄道高架事業、都市計画道路の整備事業、バリアフリーネットワーク推進事業などを初めとする事業計画をおおむね計画どおりに実施してきてございます。しかし、これらの施設整備だけで中心市街地の活性化をすべて目標達成できるということではないと思っております。今後ともこの基本計画の事業計画でございますハード事業と、それから市民参加型のイベントなどソフト事業を今まで以上に連携させながら、まちづくりに生かしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の駅前の整備についてお答えをさせていただきます。まず、長崎屋跡地と大和ハニーボウルの跡地、これは両方とも更地になってございますけれども、何か動きがあるなら、その後のことをということでございます。長崎屋については平成20年3月に解体をされ、大和ハニーボウルの跡地は今年の6月に解体をされて、御存じのとおり更地になっております。長崎屋の跡地については、土地を所有いたします事業者から、マンションの建設事業に合わせて、市と連携をして何がしかの公共施設を入れた、そういった複合的な建物を建設したいと、そういう打診も参っております。そんなことから、現在庁内の関係部署、それから設計者も含めてさまざまな検討をまだ始めているところでございます。また具体的に皆さん方にお話しできるような状況になれば、またお話も、説明もしたいなと思っております。

 それから、大和ハニーボウルの跡地でございますが、これは土地の所有者において現在開発事業の検討中ということでございます。ただ、まだ具体的な事業の計画は提示されておりません。そういった状況でございますが、今後とも官民の連携を模索をしながら、まちづくりの実現について検討していきたいというふうに考えてございます。

 次に、駅前という富士宮市の玄関口に当たり、民間の売買で市が口を出せないというのは当たり前だが、玄関口という開発もあるのだから、そういう立場で取り組んでいただきたいということでございます。御指摘のとおりに、富士宮駅前は鉄道、バス交通も集積をする交通の拠点でございます。富士宮市の重要な観光資源であります浅間大社とか神田川といったところへの玄関口でもあり、また都市の顔と言うべきところでもございます。ですので、駅前の空き地がそのまま放置されたままでは、今後の富士宮市の発展とか中心市街地の活性化、これらに大きな影響が出るものというふうに考えてございまして、先ほど申し上げましたように、民間都市開発事業者との協議にも臨んでいるところでございます。

 現在中心市街地は少子高齢化とか人口減少とかさまざまな機能の低下も言われておりますので、そういう協議に当たっては定住化とか集客機能の向上、そういったものが、そういう目的が達成できるようにというようなことで協議を進めていきたいと思っております。

 次に、富士山世界文化遺産に取り組む中での駅前の看板の考え方についてということでお答えをさせていただきます。まず初めに、富士宮駅周辺の景観形成の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思いますが、富士宮市では御存じのとおり、富士山及びその山ろくの豊かな自然景観や歴史、文化的景観を保全、活用するために平成7年から富士宮市都市景観条例をつくって、そして施行してまいりました。駅前、中央、神田地区もこの条例に基づいて景観形成モデル地区に指定をいたしまして、浅間大社の門前町にふさわしい景観形成を進めてまいってございます。

 御指摘のとおり、駅前の看板についてでございますが、駅前は富士山の玄関口にふさわしい風格のある景観形成を進めるために、看板に関しても規制をする必要があるというふうに考えてございます。ですが、一方では中心市街地の商業地域に位置していますので、商業の振興の一つの手段として、またまちなかのにぎわいや活気づくりの要素の一つとしての看板というようなことのあり方も考えなければいけないなというふうに思っております。現在市の屋外広告物に関する事務、これは静岡県の屋外広告物条例に基づく地域指定や個別基準によりまして規制、誘導をしております。県条例による地域指定は、まちづくりであるとか土地利用、用途地域との整合性の観点から、都市計画法に基づく地域地区、つまり用途地域とか風致地区、これらも考慮して制定をされております。例えば、良好な住環境を目的とする低層住居専用地域であるとか、都市の風致の維持を目的とする誘致地区などは最も厳しい第1種特別規制地域の指定がされております。国道、県道、主要な道路の沿線については、第2種特別規制地域の指定がされております。御質問の富士宮駅前の商業地域については、第2種の普通地域と申しまして、例えば表示面積が20平米以上の自家広告物は許可申請は要らないとか、規制地域の中では最も規制の緩い地域となってございます。ちなみに、ペデストリアンデッキから見える看板のすべてが、許可申請を必要としないものとか、既に許可をすべて受けているものということでございます。

 このような屋外広告物の規制の現状でございますけれども、平成19年には市が景観法に基づく景観行政団体にもなりました。そして、独自の屋外広告物条例の制定が法的に可能となってございます。この制定に当たりましては、議員御指摘のように、世界文化遺産登録への取り組みの活動、あるいは構成資産とその周辺のあり方、そして都市計画や土地利用との整合性なども踏まえて、都市全体のバランスを考えながら、めり張りのある規制のあり方について検討していきたいと考えてございます。よろしくお願いします。



◆2番(若林志津子議員) わかりました。なかなか市街地とか駅周辺の整備については全体費用というのが本当に頭に入っていなかったわけですけれども、7億2,000万円をかけてきれいにしたということを、本当にあそこに住む方だけでなく、市民全体がそこの部分をどういうふうにこれから使っていくかという、そういう方向へ行かないと、いろいろ地域間格差がまたそこで生じるというようなことになって、まちなかばかり税金を使ってきれいにしているというようなことが、よくそういうことが出てきますので、そういうところで、やはり今後全体として、市民全体の財産だみたいなあり方というのがすごい大事だと思うのです。そういうところでの啓発なり、またイベントなどにしても、その地域間格差を余り出さない形でのあり方なんかも、ワークショップの中でも北部の人にも入ってもらうとか、そういうような方法もできると思うのです。ぜひそういうような形で、せっかくきれいにしたというところをこれから本当に生かしていくということが大事ではないかなと思います。

 それと、費用対効果についても、そういうような目に見えるだけの効果ではなく、本当に市民力ということでの、こういう効果があったよという見方というのがこれからの行政の中ですごい大事ではないかなと思うのです。そういう点で、このワークショップをやっているときにも、いろいろなチラシなんか見て、本当に皆さんが楽しそうにやっているなというのが私たちが見ても伝わったわけですから、そういうような手法を今後もいろいろなところに取り入れていってほしいなと思っています。

 それと、看板のことでは、いろいろ景観条例の申請団体となったということで、ある程度のことができるようになるとは思うのですけれども、ちょっと一時、本当にサラ金の看板ばかりが駅前に行くと目立ったようなときもありましたし、今富士市の駅前が実際そうですよね。3つも4つもやはりサラ金業者の看板が目立つような状況になってしまっているわけですけれども、それだけ今の時代を反映していると思うのですけれども、そういう看板にしても、やはり大きな字ではなく、小さくしてもらうとか、そういうような努力をして、やはり富士山世界文化遺産という格調高い、本当にそこに取り組もうという市としてのあり方というのはそういうふうにおのずと決まってくると思うので、そういうようなことにしても、事前に、こういう看板を出したいという申請書類というのは、県のほうに行ってしまうのでしょうか。どうなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 先ほど私も説明しましたけれども、現在県の屋外広告物条例を市が手続をしております。ですので、まずは市が受けて、一定の規模以上になれば県へ行くかもしれませんが、市のほうでおろすということになりますが、その基準が、すべて県条例でおろすことになりますので、その県条例の中身が、先ほど言いましたように富士宮駅の前は商業地域ということもありますので、一番その規制が緩やかな地域でございますので、今現在立っている看板はすべて合法的にといいますか、条例に基づいて設置されているという状況でございます。



◆2番(若林志津子議員) 県の条例に反していないということであるわけですけれども、そのあたりを事前に看板設置者と市が話し合って、市の意向を伝えるという状況はとれるわけですね、もちろん。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) これも県のほうも看板の業者にいろんな指導もしております。業者のモラルもやっぱり大事なものですから、そのモラルを外れているような業者については認可しないといったような指導もしているようでございますので、我々今度独自の屋外広告物条例をつくりますので、そういう中でも業者にも含めて指導といいますか、啓蒙をしていきたいなと思っております。

 それから、先ほど1つ何か私数字を間違えたようでございまして、広告物の面積が、表示面積が20平米以内の自家広告物は許可を要しないということです。何かさっき「20平米以上」と言ったようでございますので、訂正させてください。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) そういうようなことで、やはり富士宮駅を降りて、富士宮市へ来たという人の第一印象ってすごい大事ですので、そういう点で市街地と駅周辺をやはりきれいにして、また市民が歩くのに快適な空間ということをこれだけやってきたものですから、今後もそういうような立場でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、質問項目の2に入らせていただきます。JR身延線鉄道高架事業について。要旨の(1)、JR身延線鉄道高架事業は、地方拠点都市法の指定を受け、事業が進んできて、平成7年から市議会での議論も活発となりました。国全体が国債を発行し、大型公共事業を推進してきた時代で、また補助率を上げるというような手法をとりながら、国が地方への公共事業も押しつけるというようなこと行われたときにこういうような計画も出たわけです。今現在、午前中の議論でもありましたように、国の事業では民主党政権が進めている事業仕分けというようなことで、今毎日のように報道されています。ただ、この事業仕分けを見ても、文化や教育、科学という部門、そのすべてが費用対効果という、効果があるなしということでのお金をかけてどうなのかと、そういう議論ということについては、無駄と決めるあり方ということについては賛成できないところはあるのですけれども、事業の見直しという点では、やはり今この時代に来て当然のことと思うわけです。

 そういう中で、この鉄道高架事業ができたときに、日本共産党議員団も当初多額な費用、約200億円以上にも上るという多額な公共事業で、それについての鉄道の場合の費用対効果というのは事業便益費ということであらわすようですけれども、そういう数値を示すように再三要求し、その結果、その数値というものが1.4という数値を示されたわけですけれども、そういうようなところからまた議論が起こり、費用対効果の点で問題があるのではないかというような主張をしながらこの事業そのものを見直し、高架する距離は短縮され、踏切も3つから1つとなり、大幅な事業費の縮小となったわけであります。今こういう時代を迎えて、今の経済状況を考えるなら、本当にそのときの判断というのが適切な判断だったと言えると思います。ここで改めてJR身延線鉄道高架事業についてお伺いいたします。

 その?、事業を縮小する前は、その費用対効果と一律言っているわけですけれども、その数値が1.4とお聞きしていましたけれども、その後、その数値はどのようになっているでしょうか。

 その?、JR身延線鉄道高架事業と市単独で負担する側道整備事業の費用の詳細について、それぞれお聞きいたします。

 その?、全体の事業費と国、県、JR東海、市の負担分についてはどのようになっているでしょうか。財政が大変だと主張する中で、その費用の手だてはどのように行うのでしょうか。

 その?、住民への説明は、JR身延線鉄道高架事業に取り組む前に2回の説明会を開催していただいています。また、その後12月に入ってまた行うようですけれども、その中で、説明会で出た意見に対する対処と今後の予定についてお伺いいたします。

 その?、今この時代ですから、何にでも工夫をして、費用をかけないというのは当たり前のことになっているわけですけれども、そういう中でこのJR身延線高架事業は県が主体ということで、なかなか市の思いどおりにいかない部分も大きいわけですが、県に対してもそのような費用をかけない工夫というものをしてもらうのは当たり前のことと思います。そのことについて、どのようなことを県は行うのでしょうか。また、市の負担部分ではどのような取り組みをするのでしょうか。

 要旨の(2)、鉄道高架後の鉄道引き込み線がある土地の開発についてお聞きします。鉄道引き込み線のある土地はJR東海の土地ですが、鉄道の撤去費用などは国や県の税金で行い、使い勝手のよい土地が生まれるわけです。これもお聞きしましたら、法律でJR東海の負担分は踏切を撤去する費用だけだ、それは法律で決まっているというようなことなのですけれども、それで、そういう中で駅周辺の整備事業という考え方でいくならば、市が土地の利用についても意見を言うのは当然なことだと思いますが、いかがでしょうか。

 要旨の(3)、多額の税金を使い、鉄道高架を行うわけですが、鉄道高架後にJR身延線の本数が減ってしまったという状況は避けなくてはなりません。そのためにも、JR身延線が利用しやすくなり、新幹線の新富士駅の連絡がよくなることが必要です。しかし、先日富士宮駅の売店が閉鎖されてしまったというような報道を見たわけですけれども、そういう点でも利用しやすいという点では残念な結果だなと思っています。新富士駅への連絡という問題は当市だけでできる問題ではありませんが、第4次富士宮市総合計画でも「関係機関に要請するなど、公共交通機関の整備に努めます」とあります。どのような取り組みをしているのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、JR身延線の鉄道高架事業についてお答えさせていただきます。

 まず、費用対効果の数値はどのようになっているかということでございます。費用対効果の算出、これにつきましては国土交通省の費用便益マニュアル、これが示されておりまして、このマニュアルに定められた、金銭的な表現が可能な直接的な評価額として算定されますけれども、走行時間短縮便益と走行経費減少便益、そして交通事故減少便益、この3つが金銭として、お金として換算されます。この3つの便益Bと、そして建設事業と維持管理費を合わせたコスト、これを40年間で算出して比較するものでございます。

 今回の身延線鉄道高架事業は、このマニュアルに基づきまして、国庫補助事業の採択の平成19年に算出し、公表されておりまして、B/C、費用対効果は1.9となってございます。計算上十分効果がある数字ということになってございます。ただ、その計算には含まれない間接的な評価といいますか、効果、これが実は大きいのではないかなというふうに思っております。それは南北の一体感であるとか、踏切がなくなることによる安全性とか、渋滞のいらいらがなくなるといった、こういう効果も実は大きいのではないかなというふうに思っております。

 それから、2点目にJR身延線鉄道高架事業と市の単独で実施する側道整備事業の詳細についてでございますが、鉄道高架事業は県が事業主体となって国庫補助事業で行います。延長が約700メーターの鉄道高架建設工事と約240メーターの都市計画道路野中棒杭線の拡幅工事でございまして、総額が約40億円です。県の公表は41億円となっております。このうち約2分の1の20億円が国で、残りの事業費を県と市がそれぞれ2分の1ずつ負担することになってございます。ですので、市の負担は約10億円ということになります。

 側道等の整備事業ですが、富士宮市がこれは事業主体となる事業でございまして、2カ所の交差道路と高架化された鉄道の北側に整備されます歩行者道路の事業費でございまして、約6億円を想定しております。この事業につきましても、おおむね4割の国庫補助を想定をしております。

 次に、財政が大変だという中で、その費用の手だてはどうなっているのかということでございますが、鉄道高架事業の県事業の負担につきましては、各年度の財源負担の軽減を図るようにということで起債の利用も検討しておりますし、平成24年までの事業ということでございますので、各年度の事業費の平準化、これにも努めていきたいと考えてございます。また、側道の整備事業につきましては、これもおおむね4割の国庫補助を想定をして、市の財政の負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、2回の説明会を開催していますが、説明会の意見に対する対処と今後の予定ということでございます。2回の説明会は、平成20年7月と11月に開催をしております。騒音、振動対策、工事車両の通行経路、工事中の通学路での安全確保、夜間工事の内容であるとか作業時間に対する質問であるとか、あるいは学校関係への情報提供を行うようにというような要望も出されてございます。騒音、振動対策につきましては、事前に環境調査も行っておりまして、それに基づいて低騒音、低振動になるような工法の説明を行って理解を求めてございます。工事の経路や通学路の安全対策につきましては、必要に応じて交通整理員を配置するなどの措置をとることで理解をいただいてございます。

 また、事業の情報提供ですとか住民の理解をいただくようにというようなことから、昨年の12月には「富士宮鉄道高架かわらばん」という小さなA3ぐらいのチラシですが、それを情報提供資料として発刊をし、現在まで9号出しております。この「富士宮鉄道高架かわらばん」には直近の工事の箇所、工事の内容、夜間工事の日時などを掲載をいたしまして、周辺住民であるとか近隣の学校、幼稚園に配布するとともに、富士土木事務所のホームページなどにも掲載をしてございます。

 また、今後の予定でございますが、「富士宮鉄道高架かわらばん」は継続して情報提供するということはもちろんですが、だれもが見ることができるようにと、情報提供の事業説明看板の設置も計画をしてございます。年末から本格的に鉄道高架橋の工事に着手することが決まってございます。12月上旬には鉄道高架建設工事に関する地元説明会も予定をしてございます。

 それから、次に、続きまして、費用をできるだけかけずに事業を行う取り組みについてということでございます。このことにつきましては、今までも鉄道事業者であるとか道路管理者との協議の中で、鉄道高架橋の構造形式そのものであるとか、それから都市計画道路野中棒杭線の橋梁で渡る橋梁構造、あるいは作業ヤードの面積とか、それらが費用が最小になるようにということで協議を進めてきてございます。今後もその事業の進捗をしていく中で、JR東海、静岡県、富士宮市においては月1度は工事に関する会議を開催をしてございますので、この中で、工事の内容について無駄がないか、あるいは工法が適切かどうかなどの議論も行い、あるいは事業の削減、スムーズな事業進捗について努めてまいりたいなと思っております。

 この協議の中で代表的なものが出ておりまして、これも先日皆さん方にもパンフレットをお配りしましたが、鉄道高架構造をスイスイスワン工法ということにいたしました。これは部材を工場で製作いたしまして、橋脚、橋げたを組み立てるアーチ型の構造になってございます。これの採用によりまして工期が短縮し、騒音、振動も緩和されるということで、周辺住民の負担軽減を図ることができます。

 また、富士宮市の事業であります交差道路とか側道事業のうち浅間町地区におきましては、地区施設に位置づけられた大型ショッピングセンターの北側の交差道路については、ショッピングセンターの増設事業者より高架側道の整備時期に合わせて土地を帰属していただけるということになってございますので、この用地費も数億円の軽減が図られたというふうに思っております。

 なお、これからも工法とか事業実施等について可能な限りいろんな検討を行い、経費削減にも取り組んでまいりたいなと考えてございます。

 それから、続きまして2点目の鉄道高架の引き込み線がございますが、この開発についてということでお答えをさせていただきます。まず、この土地にございました鉄道施設、レールとか枕木ですが、これらの撤去につきましては、JR東海と静岡県、富士宮市の協議によりまして、鉄道高架工事に必要と認められる部分の撤去を鉄道高架事業費で負担をいたしましたが、それ以外の撤去、およそ半分以上がそうですが、についてはJR東海の負担で撤去をいたしました。

 この引き込み線の撤去は、撤去した跡地なのですが、富士宮市の中心市街地の重要な場所にあるというふうに認識をしております。そこで、今までもこの土地が鉄道高架事業完了後にどのような土地利用されるか、まだ現時点ではわかってございませんけれども、市としても都市計画における用途地域あるいはまちづくりの観点から、土地所有者でございますJR東海には富士宮市のまちづくりに沿った市街地の活性化に寄与するような土地利用にしていただけるようにということで協議を進めているところでございます。今後につきましても、機会があるごとにJR側に申し入れを行っていきたいなと思っております。この土地はおよそ1ヘクタールぐらいございまして、民間側が民間として土地利用事業を転換するときにも土地利用の協議が必要となりますので、その中でも市の意見を取り入れた計画となりますように協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは要旨の(3)、JR身延線が利用しやすくなるためには新富士駅への連絡がよくなることが必要である、どのような取り組みをしているのかとの御質問にお答えいたします。

 身延線の新富士駅までの延伸につきましては、市民の利便性の向上、地域全体の活性化からもその必要性、重要性は現在も強く認識しているところでございます。富士地区広域市町村圏計画や静岡県東部地方拠点都市地域整備基本計画においてもこの位置づけが示されておりまして、平成17年度には富士地域交通・都市機能整備研究会が設立をされております。また、地元の富士市ではDMV、デュアル・モード・ビークルと呼ばれる新交通システムを導入し、新幹線新富士駅とJR身延線富士駅とを結ぶ計画が検討されておりましたが、先日の新聞報道によりますと、1年をかけて再検討をするという方針が示されております。

 昭和63年の新富士駅開業以来、身延線延伸についてさまざまな研究がなされてまいりましたが、身延線の利用客の減少と採算性、JRの東海道本線をまたぐことの技術的な問題、さらには平成2年の調査によりますと、用地費を除いて130億円という多額な経費がかかることなどの問題から、なかなか進展が見られていないのが現状でございます。この問題につきましては、今後とも粘り強く、富士地区の全体の活性化、利便性の向上のための広域事業として、地元富士市及び関係団体と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。JR身延線の高架事業については、私たちも今ここへ来てやめるべきという主張はできないというか、本当に進んでいますし、当時はそれだけかける意味があるのかということで主張したわけですけれども、本当に縮小されて、南から来る方たちの毎日の通勤の渋滞緩和ということも、この拠点都市法のときにはそういう考え方は余りなくて、公共事業を進めるという方向でばかり物事が行っていたと思うのですけれども、今は本当に住環境ということで考えると、そういうような人たちのストレスをなくすということも重要な事業、費用対効果になるなというのは考えるわけですけれども、そういう中でもぜひやはりいろいろな事業をしっかりとチェックしながら、無駄がなく、少ない費用でよりいい物をつくるということに徹して、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それで、なかなかJR東海に物を申すというのは昔から難しいというお話は聞いていますので、要旨の(2)の土地の開発などについてもなかなか頑固な姿勢が見え隠れするのではと思うのですけれども、そういう中で市の立場というものも鮮明に出しながら、開発許可というところではもちろんそういう話し合いもできますので、ぜひそういう立場でやっていただけたらと思います。では、よろしくお願いいたします。

 あと、では質問項目3に移らせていただきます。新型インフルエンザ対策と国民健康保険の被保険者資格証交付についてお伺いいたします。要旨の(1)、新型インフルエンザの流行を前に必要な取り組みをされていることと思いますが、ここへ来てマスコミを通じての情報が少なくなってきたように思います。殊さら不安を大きくすることは避けなくてはなりませんが、必要な情報は流すべきと考えます。新型インフルエンザワクチンについては不足しているということは聞いていますが、実際はどのようになっているのでしょうか。

 その?、新型インフルエンザや接種に対する厚生労働省の考え方はどのようになっていますか。

 その?、新型インフルエンザワクチンはどのように供給されてくるのでしょうか。総数として富士宮市は足りていますか。

 その?、今回は1歳から中学3年の子どもと1歳未満の保護者を対象に市単独の助成事業を行いますが、その分のワクチンの手だてはできているのでしょうか。

 その?、多くの問い合わせが来ていると思いますが、市民への周知は十分でしょうか。

 要旨の(2)、今回国民健康保険の被保険者資格証明書を交付されていた289世帯に対し、新型インフルエンザの流行に伴い、受診控えが起こらないようにと短期保険証を発行したとのことですが、改めて短期保険証にした理由と、今後はどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは質問事項の3、新型インフルエンザ対策と国民健康保険の被保険者資格証明書交付についてお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザワクチンについては、不足しているということは聞いているが、実際はどのようになっているのか。この中の厚生労働省の考え方はどのようになっているのかについてお答えさせていただきます。厚生労働省では、今回のウイルスの特徴を踏まえまして、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守る、このような目標を掲げまして対策を講じ、感染者の急激な増大を可能な限り抑制し、社会活動の停滞や医療機関の負担を可能な限り減らし、重症者への医療を確保するため的確な対応をとっていく必要があると、このような見解から、新型インフルエンザのワクチンの接種につきましては感染防止を目的とするものではなく、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、必要な医療を確保することがその主な目的、趣旨である、このようにされております。

 次に、新型インフルエンザのワクチンはどのように供給されてくるのか、総数として富士宮市は足りているのか、この御質問につきましては、今回のワクチン接種の特徴的なことは、国がワクチン接種業者から一括でワクチンを購入いたしまして、国と各医療機関が業務委託契約を締結して、全国一律の接種指標としたことにあります。現在新型インフルエンザのワクチンは国内3社のワクチン製造販売業者が製造し、約2週間間隔で全国に向けて出荷されている状況にございます。このワクチンは国が各県への配分量を決め、県が国の管理する病院を除く県内すべての医療機関に対する供給量を決定いたしまして、医薬品販売業者から各医療機関に直接届けられております。しかしながら、ワクチンは製造しながら出荷されている、このようなことから少量ずつ医療機関に届くため、今すぐ接種を受けたいという優先接種者からの御要望にこたえることが困難な状況が発生してきております。また、医療機関には、通常の診療に加えまして新型インフルエンザの診療にも対応していただいている中で、さらにワクチン接種に対応していただくという多大な御負担をおかけしていることから、問い合わせの殺到などによるこれ以上の御負担をおかけすることのないように、今後とも市民の皆様に対する御理解、御協力の要請に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今回市は1歳から中学3年生までの子どもと1歳未満児の保護者を対象に市単独の助成を行うが、その分のワクチンの手だてはできているのか。このことにつきましては、前段でも申し上げましたとおり、ワクチンは国の供給計画に基づきまして県のコントロール下のもとに供給されていることから、市が直接的にワクチン供給量のコントロールを行うことは不可能な状況になっております。各受託医療機関の配送量、これにかなり偏りがあるということを医療機関から伺っております。先日も優先接種者分、これはハイリスクのかかりつけの患者さんの分を県に数量を報告したのだけれども、40人分しか来ないと。自分のかかりつけの患者さんもすべて一遍に接種することができないなんていう声もお聞きしております。このような状況があるものですから、市としても県のほうに再三意見を述べさせていただいて、適切な供給、対応をしていただくようにということで要請に努めているような状況にございます。ただ、総量につきましては、国の計画で優先接種者分については供給がなされるということは、時期がどこにいくのかというのはちょっと微妙ですが、確認をしているところです。

 最後に、多くの問い合わせが来ていると思いますが、市民への周知は十分か、このことにつきましては、新型インフルエンザワクチン接種につきましては市の問い合わせ窓口である健康増進課及び福祉企画課にかなり多くの問い合わせいただいているところですが、テレビ等によりまして国並びに他県の方針、状況等が日々報道されてしまいます。子どもさんの分を、幼児の分を前倒しということで、テレビで突然季節型と新型を両腕に打っているみたいな報道がされてしまうわけなのですが、実際富士宮市の状況はそこまで至っていない。そのような中で、市民の皆さんはそういう報道を見て問い合わせをいただくものですから、富士宮市はなぜできないのだと、このようなおしかりを受けているのが現実でございます。これ、県の供給計画に基づいて各医療機関で予約、それから接種、コントロールをいただく以外に方法がないということで、医療機関からも、受託医療機関については公表はさせていただいたのですが、医療機関に事前に電話でということを要請を受けております。ですから、市民の皆様に対する対応、周知が決して十分とは言えない状況にあることは十分承知しておるところですが、担当部署として大変苦慮しているということで御理解いただきたいと思います。

 また、このような状況から、受け入れ体制が整うまでの間、受託医療機関公表も、これ控えてまいりました。また、新型インフルエンザ接種助成事業につきましても、医師会と協議させていただいた中で、医療機関における混乱、これを避けるために、所定の申請書配布並びに詳細につきましても11月24日にお知らせをした、このような状況にございます。

 今後におきましては、実は大変心配なのが、イギリス製のワクチンを輸入するという予定になっているわけなのですが、これがカナダで強い副反応が出たということで厚生労働省が今調査をしていると。結局年明けのワクチン供給が輸入ワクチンということが計画されているわけなのですが、このような問題も発生してきておりまして、状況はさらに流動的になってしまう可能性があると。このようなことから、国・県からの確定情報に注視をするとともに、問い合わせ窓口であります保健センター、健康増進課並びに福祉企画課において適宜適切な対応に取り組ませていただきたい、このように考えております。以上です。

 次に、要旨の(2)に移らせていただきます。国民健康保険資格証明書289世帯に、新型インフルエンザ流行に伴う受診控え防止のためにとった短期保険証発行措置の今後につきましては、対象世帯につきましては医療が必要な場合には従来から市窓口で短期保険証との交換ができたわけですが、その際に納税指導を受けなければならないことから、これを回避するために受診控えとなりやすいこともございました。これが危惧されたものですから、重症化や感染拡大、これを避けるために、今回新型インフルエンザの重症化、感染拡大防止を目的として、国民健康保険資格証明書交付世帯にあっても早期受診を可能とするために、平成22年3月末までの5カ月間の短期保険証を特別措置として交付させていただいたところです。今後この措置を継続するかにつきましては、また3月時点での状況等を勘案した中で改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 新型インフルエンザワクチン接種スケジュールというようなことを事前にいただいて、それぞれここになるということで、結局今回の、ふだんやる集団の予防接種と違って、国が全部一括買って供給するということで、その辺で市民の理解も普通の予防接種と同じような感覚でいるから、なぜないのかみたいなことがすごくあると思うのですけれども、それとともに、実際どれだけの罹患者がいるかというような中で、昨日佐野寿夫議員の質問に対して、市立病院や学校での様子というのはお伺いしたわけですけれども、そこであらわれてこない救急医療センター、そこに土、日の休みのところにまた多くの方が行っているというような状況もちょっとお伺いしたわけですけれども、そこでは金、土、日で相当多くの人がいっぱい来て、簡易検査をしてほしいというようなことも何かすごく多かったり、そこで4時間ぐらい待っている間にインフルエンザになってしまうのではないかというような心配があったりとか、何かかなりそこで混雑が起きているようなのです。そういうようなものも含めて、市民がやはり冷静に、結局このインフルエンザの予防接種しようとすると、今まで自分が通院しているところでないと受けられないというようなことがあって、だからこういう救急医療センターに行ってしまうというようなことが逆にあるのではないかと思うのです。

 そういう状況もあるようなのですけれども、その辺の状況も含めて、今後やっぱり市民への周知、だんだんこれから終息に向かえば本当にいいのですけれども、暮れのときにまた救急医療センターに大勢の人が簡易検査をお願いに行くような状況が生まれてしまうというようなこともあるわけですけれども、そういうことも含めて市民への周知というものをどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 それと、短期保険証に今回そういう形でしていただいて、私たちはいつも国民健康保険資格証明書ということは人権を無視したあり方だということで言いながら、すべて短期保険証というようなことをずっと要求してきたわけですけれども、今回こういうことをやって、あ、やればできるのだと、本当に素直にそう思いました。そういう点で、今回は新型インフルエンザの流行ということ、もちろんあるのですけれども、受診控えということを考えたときに、やはりこういう立場で短期保険証にするという考え方も、国民健康保険資格証明書にしたからって、国民健康保険税の滞納額が極端に減るという状況がない限り、やっぱり人権という立場でこういうような措置というのは今後もとるべきではないかと思うのですけれども、その2点についてお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今議員さん御指摘ありましたけれども、予防接種ということではなくて、受診ということで、実は前回の3連休のとき、3日間で救急医療センターの患者数が700人を超えております。そのうち、結局今は新型インフルエンザ、インフルエンザという診断について簡易検査をして、A型だったらほぼ間違いなく新型であろうという形で、新型特定のPCR検査というものはもう全国的に行われておりません。この辺がやはり市民の方になかなか理解いただけなくて、救急医療センター以外でも医療機関でドクターに、何で新型の検査しないのだというようなお話もございます。

 それと、インフルエンザの簡易検査というのは、発症してからほぼ12時間ぐらいたちませんと陽性、陰性の判定が出にくいということがございます。ですから、熱が出てすぐに医療機関へ行って、インフルエンザの検査をしろという話があるそうです。ただ、ドクターのほうは、いや、今検査しても検査結果が得られないからという説明をしていただくそうですけれども、なかなかこれも理解をしていただけないと。

 このようなこともございまして、もう一つは、厚生労働省も、御家族がインフルエンザに罹患していて、同様の症状が出ていれば、簡易検査もしないで診断をしていいということになっているわけなのですが、だから検査しないでインフルエンザですよと診断すると、なぜ検査しないのだと、このようなお話が実際耳に入ってきております。

 このことに関しましては、今こういうシステムになっておりますよというような形を私どものほう、医師会の小児科のドクターに監修をいただいて、わかりやすいビラ、ポスター的な形のものをつくらせていただいて、各医療機関に全部提供をさせていただいたところです。なかなか、どうしても過敏になってしまうという部分ございます。これをいかに冷静にということでお願いするわけなのですが、救急医療センターの問題につきましても、医師が本当に疲弊してしまうということにもなりかねませんので、今回助成の申請書を配付させていただくときに、早目に受診をお願いします、昼間診療所のあいているうちにぜひ受診をお願いしますと。朝から熱があったのに、夜7時過ぎてから、あるいは準夜帯、深夜帯になってから救急医療センターにという、これは救急医療センターで診療いただいているドクターから直接話を伺っております。ですから、このようなことはぜひ控えていただきたいというようなお願いも、文書も一緒に流していただくようなことを今考えております。ただ、これが受診抑制だと言われてしまうと、これも非常につらいところがあるわけですけれども、やはり救急医療センターをパンクさせてしまったら完全に休日・夜間診療がとまってしまいますので、これについては御理解、御協力を求めていきたい、このように考えております。

 あと、ワクチンについては、実は季節型も供給が非常にばらついているということがあって、希望されてもなかなか難しいのが今の現状であるということで御理解いただきたいと思います。

 あと、国民健康保険資格証明書です。今回こういう対応をとらせていただいたわけなのですが、先ほど1番議員からの御質問ありましたとおり、徴収強化という側面があって、この国民健康保険資格証明書というシステム、スタートしたわけなのですが、ピーク時の数から考えますと、今約290というのは、子どもさんのいる世帯とか高齢者のいる世帯、これを短期保険証に切りかえてきたということで、システム自体がかなり形骸化してきているのかなと、こんな観点もございます。なものですから、収納部門ともまた協議をさせていただいて、今後対応を考えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 本当に国民健康保険資格証明書の問題は人権との問題ということで、再三私たちも取り上げて、今ここへ来て短期保険証にみんな切りかえてくれたということも含めて、子どもさんのいる家庭についても新型インフルエンザの助成とか、そういう点での市のあり方というのが本当にいい方向に行っているなとすごい感じるのですけれども、ちょっとあと2分しかないのですけれども、市長、この国民健康保険資格証明書を短期保険証にしたことについての決断ももちろん市長にあったわけですけれども、今後もこういうような方向で短期保険証にしていくというようなことについてお考えはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ちょうど1年も前ですけれども、「感染列島」という映画がございました。このことについて、担当の職員に映画をよく見ておくようにといったようなことをついこの間のように思っておりますのですが、昨年末には市内でマスクをプライベートブランドということで生産している会社がございます。忙しくて困るということだったので、大変なことだなということ、思いに至って、インフルエンザ対策ということをそれなりに考えておったわけでございます。

 最初は外国で豚インフルエンザで、レベルスリーとかレベルフォーなんていうことから、あっと言う間に今日本でも、この地域でも警戒の域を超えようとしているわけで、いわゆるパンデミックスというのは現実のものだったということに恐ろしさを覚えておるわけでございます。そういう、はっきり言って異常事態から危機の状況だ、こういうようなことで、言うところの国民健康保険の対象者の皆さんにもそういうことで受診控えがあってはいけないということで部下からの進言がありまして、判断をしたことでございます。したがいまして、今回の危機のこの状況、つまり新インフルエンザの流行が沈静化した状況のときは、そのときはそのときで改めて考えるということでございますので、来年の3月末という期限を、あくまで新インフルエンザ対策、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(若林志津子議員) これで一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。明11月28日及び29日の2日間は休日のため休会としたいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明11月28日及び29日の2日間は休会することに決定しました。

 来る11月30日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後3時02分散会