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静岡県 富士宮市

平成21年 11月 定例会(第4回) 11月26日−一般質問−03号




平成21年 11月 定例会(第4回) − 11月26日−一般質問−03号









平成21年 11月 定例会(第4回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会11月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成21年11月26日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成21年11月26日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(65名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君     行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君     防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 通告順に従って一般質問を行います。発言項目1、旧高等農業学園跡地の今後の利用についての提案。白糸地区にある旧高等農業学園跡地については、平成19年6月議会で私の一般質問で宗教法人絡みで取り上げさせていただきました。その際は、宗教法人の土地取得のこともあり、県に公売を待ってくれとお願いすべきではないかと提案させていただきました。その後、富士宮市でも有効利用したいという意向を県に伝え、現実には公売にはかけられておりません。当市議会でも何回か取り上げられておりますが、2年半経過して、その後状況の変化はございません。そろそろ本気で具体的なアクションを起こすべきではないかと思い、今回再度取り上げさせていただきました。

 位置を再確認いたしますと、ここが白糸の滝ですが、その南西部にあります。面積は約13ヘクタール、広大な土地であります。そのうち、当然、高等農業学園でありましたから、農地が約8ヘクタールあります。既存宅地の部分もあったわけですけれども、現在既存宅地制度というもの自体は廃止されています。先日も、こちら、現地に行きましたけれども、長年放置されて相当草ぼうぼうな状況ではありました。これはちょっと詳細なものですけれども、建物もそのまま残っていると、周りはフェンスで覆われているというようなところであります。

 では、具体的な質問に入ります。(1)、現状はどうなっているのか。?、静岡県の基本方針は公売なのか、市への売却なのか、県としての有効利用なのか。

 ?、富士宮市と静岡県の交渉はその後どうなっているのか。

 (2)、法的な規制について。?、既存宅地制度の廃止に伴っての制約は何があるのか。

 ?、農地法の関係での規制は何があるのか。

 (3)、価格について。?、現在の県の希望売却価格はどの程度か。

 ?、自治体が購入する場合の価格は変更があるのか。

 (4)、利用についての提案。?、JICAグローバル大学院の誘致を提案するが、いかがか。補足しますと、川勝県知事の選挙の際の政策提言マニフェストにJICAグローバル大学院の設立という項目があります。JICAとは、国際協力機構で、外務省所管の独立行政法人、いわゆるODA、政府開発援助の実施機関の一つであって、発展途上地域の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としています。青年海外協力隊を行っているのがJICAであります。今回の事業仕分けにおいて、ビジネスクラスを相当利用しているだとかいろんな、役員の給料が相当高いということで相当たたかれている組織ですけれども、このJICAという青年海外協力隊を主にやっている組織がございます。川勝県知事は、この青年海外協力隊の調査もしたこともあって、青年海外協力隊で海外に行った若者は現地のことも学んでいるし、向こうで専門技術も教えていると。そうした若者に修士の学位を与えるべきだと考えておられます。

 一方、JICAというのは外務省の所管の組織であって、大学院は文部科学省であるわけです。その縦割りの部分を取っ払って大学院構想というのを考えられているようなのですけれども、ここは富士山のふもとで、非常にそうした施設を誘致するには、立地するには最適な場所ではないか、そんなことで1点考えていました。

 ?、医科大学の誘致の可能性はあるのか。はっきり言いまして、このところ、特に県東部、非常に医科大学誘致への熱が高まっております。東部の市長会でも一致して、県にそうした働きかけをしたいという市長の発言もございました。ここの場所はごらんのとおり白糸の滝にも近い、富士山のふもと、最高の環境であります。県の今後の大きなポイントとなる医科大学という誘致の場所としてもすばらしい場所ではないかということで、その可能性はあるのかどうなのかお聞きします。

 ?、これは非常に現実的な路線ではありますが、農業と観光を組み合わせた施設の誘致は可能かどうかということであります。農業だけでもなかなか生きていくことはできませんし、あるいは観光だけでは、従来型の単なる施設をつくったり、あるいは自然だけの観光、そういうものでは限界があると私は考えています。いろんなものというのは掛け算でやることによって大きな効果が生まれるのではないか、まさに富士宮市においては農業と観光の掛け算というのは大きな可能性を持っていると思います。また、ここはもともと高等農業学園ということで、そうした施設としても可能性は高いということで、以上3点の提案をさせていただきます。具体的に価格がどうなのかというものが大前提としてございますけれども、富士宮市としてもこのまま放置していくわけにはいかない土地でありますので、具体的な動きがありましたら、あるいはその方向性がございましたら答弁願いたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 旧高等農業学園跡地の今後の利用についての御提案、これに関する御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、要旨(1)の現状はどうなっているのかということについてお答えをいたします。議員御承知のとおり、平成12年度末で廃校となりました旧高等農業学園跡地につきましては、その後、県の普通財産となり、土地及び建物を平成16年度、平成17年度の2カ年にわたり、一般競争入札による公売を実施いたしましたが、入札不調により売却には至りませんでした。この約13ヘクタールにも及ぶ広大な旧高等農業学園跡地は、第4次富士宮市総合計画における土地利用構想上、食・観光交流ゾーンに位置し、名勝地である白糸の滝に隣接し、周辺の朝霧高原、田貫湖などの地域資源や施設と有効に連携することで、新たな観光の掘り起こし、フードバレー事業推進のための種地としての活用策など、将来にわたり市北部周辺地域振興策に効果が期待できる可能性を秘めた土地であると思われます。

 そのため、市では、平成19年度に県に対し、この土地の取得について申し入れをいたしました。県にはこの市の意向に理解を示していただきまして、公売することなく、市から公用、公共用に供する利用計画が示されるのであるならば、この土地を随意契約で市に売却する方針であるとの回答をいただいております。

 次に、県との交渉状況はどうなっているのかとの御質問でございますが、平成19年以来継続的に交渉を進めており、今後、市で具体的な利用計画ができた段階で売買について協議する予定となっております。しかしながら、旧高等農業学園跡地約13ヘクタールのうち農地が約8.7ヘクタールを占め、土地利用については農地法の規制がかかること、また敷地内には体育館などの建物があり、建物を含めた総合的な利用計画を作成するには、経費の問題や民間の参画などさまざまな視点からの検討を要することとなります。このような状況につきましては県にも理解をいただいておりますが、平成19年度に購入の申し入れをしてから長期に及んでいることから、県からは早期の購入を求められております。

 次に、要旨の(2)、旧高等農業学園跡地における土地利用上の法的な規制について、既存宅地制度廃止に伴う制約及び農地法による規制について一括してお答えをいたします。まず、旧高等農業学園跡地は市街化調整区域に指定されておりますので、原則として建築物の新築等は規制をされます。御質問の既存宅地制度は、都市計画法の改正によりまして平成13年5月18日に廃止されておりますが、全体面積13ヘクタールのうち約3.5ヘクタールについては既存宅地制度の廃止以前に既存宅地としての認定を受けており、専用住宅、集合住宅や良好な居住空間を損なうおそれのない小規模店舗等、第2種低層住居専用地域に建築できる建築物は建築が可能となっております。

 次に、農地法による規制でありますが、農地を取得する場合、耕作目的は農地法第3条、転用目的は第5条の許可を受けなければなりません。農地法第3条の耕作目的で市が取得する場合には、公用または公共の用に供すると認められることが必要となります。公用または公共の用とは、試験用の田や畑、体験農園等が挙げられます。また、農地法5条の転用目的で取得する場合には、転用計画に基づき、用途、必要性、資格、確実性、資金力、農地の確保や周辺農地への影響等により許可できるか否かが判断されるとともに、都市計画法など他法令をクリアすることも必要となります。

 なお、旧高等農業学園跡地の農地は約8.7ヘクタールありますので、4ヘクタールを超える農地の転用は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。ただし、土地収用法第3条に掲げる事業で、市が設置する病院、研究所、公園、緑地及び学校教育法に規定する学校、社会福祉法による施設等については農地法の許可は不要となります。

 次に、要旨の(3)、土地の価格についての御質問にお答えいたします。県からは、原則として現状による時点修正を伴う鑑定評価額が基本との説明を受けております。本年4月の段階では、県の売却予定価格は1億1,000万円が基本になると県の管財室にて確認をしております。ただし、県の条例に基づいて、市が公用、公共の用に供する場合、利用目的により割合が異なりますが、例えば公園の用途であるならば5割の減額措置ができるとの説明を受けております。

 次に、要旨の(4)、旧高等農業学園跡地の利用についての御提案についてお答えをいたします。先ほど申し上げましたように、旧高等農業学園跡地約13ヘクタールのうち農地が約8.7ヘクタールあり、市が取得する場合も農地法上の規制がかかります。具体的には、農地法第3条の農地を農地として利用する目的で取得する場合なら可能性は高いものの、農地法第5条の農地を転用して取得することは非常に困難であると農業委員会を通じて確認をしております。このようなことから、御提案のJICAグローバル大学院や医科大学の誘致については、農地法上の規制をクリアすることは大変難しいのではないか、このように認識をしております。

 そこで、旧高等農業学園跡地の土地利用について、市としての基本的な考え方は何かということについてお答えを申し上げます。まず第1に、県から鑑定価格の2分の1の額で取得できるよう、その用途を県条例に合致する市の公共の用に供する目的、このようにする考えでございます。第2に、公共の用に供する目的の内容は、農地法をクリアできるように、フードバレー構想推進のための農業の振興に関する事業とする考えであります。第3に、旧高等農業学園跡地が世界文化遺産登録の構成資産である白糸の滝の南西の隣接地であることから、観光との連携も視野に入れる考えであります。これらを総合いたしますと、「フードバレー農業公園」的なイメージを想定しておりますが、財政的な問題もありまして、当分はハードの整備は行わず、現状の土地、建物の利活用について広く市民や団体、農業法人等にアイデアの提供と参画を呼びかけ、具体的な土地利用についての構想をまとめたいと、このように思っております。その上で、この構想が農地法をクリアできるかどうかの確認のもとに県と土地取得についての協議を行い、できれば平成22年度中に取得したい、このように考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) では、再質問を何点かさせていただきます。

 最後に、企画部長、平成22年度中ということで具体的な数字が出ました。その場合の話ですと、民間とかいろんな事業者、その他いろんな団体と協議して構想をまとめたいと、その上で県と話し合いしたいということで、平成22年という数字が出るまで、これまた数年、そのまま放置なのかなと思っていたら、最後に平成22年という数字が出ました。これは相当具体的な数字だと思うのですけれども、そこら辺の話し合いなり方向性というのは、現在平成21年11月末ですけれども、進んでいるのでしょうか、方向性は見えているのでしょうか。まず1点お伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) お答えをさせていただきます。

 平成22年という数字は、県から強く求められている年度でございます。先ほど申し上げましたように、平成19年度に市が買うから公売は待ってくれとお願いをいたしました。その間、実は本年の5月に既存宅地の5年間の期間が切れてしまいました。県は、もし平成19年度に市の申し入れがないとしたならば、既存宅地でもっと自由な活用ができる期間中に売りたかったというのが正直なところでございます。それを待っていただいたという関係がありまして、県からは、過去の経緯、市からの申し入れをずっと待っていたのだから、県としては平成22年度に市に売るということで県の予算を組みたい、このようなことまで、先日、担当課長が県に行って協議した際、示されております。

 そのようなことから、市としては、平成22年度は平成23年3月31日まであるわけですけれども、いきなり4月までというのは難しいので、なるべく早くこの旧高等農業学園跡地を市としてどのように利用するかという計画を立てるので、もうしばらく待ってほしい、しかし、平成22年度に買えるように市としても最大の努力をいたします、このような県との話し合いをつい先月行ったところでございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 では、そこら辺の期限なり方向性が見えたところでまず、価格の問題をもう一度ちょっとおさらいしたいと思いますけれども、平成16年、平成17年のときの県の最低の公売の価格というのはどれぐらいだったでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 今手元に詳しい資料はございませんけれども、私が承知しているのは、当初は民間も含めて公売のときは4億円というふうに聞いたことがございます。

 失礼しました。今、正確に申し上げます。平成16年が4億6,330万円、平成17年が3億5,770万円でございます。



◆5番(深澤竜介議員) それが今年の4月時点で1億1,000万円、さらに公共の用にすると半分までになると。よく言われるのは、半値、8掛け、2割引というのがよく言われますけれども、この場合はどうなりますか。半値、5掛け、5割引以下ですか。そんなものですね。さらに下がりますね。非常に市の財政も厳しい中、しかし、価格の面、あるいは県との今までの交渉を見ると、もう平成22年度中ということになります。ある面、決断をしなければならないときかなと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) いろいろ、この土地の状況については御心配やら御提案をいただいてありがとうございます。

 企画部長が説明したとおりでございますが、この土地は、もう一度長い経過を申しますと、渡辺市長のときに、県からいわゆる用途廃止については市として希望があるかということがあったそうでございます。財政的に受け入れができない、こういうことだったということも聞いております。引き継ぎも受けております。私が市長になりましてからも、この土地のいろんな、県の利活用の問題について問い合わせがありましたが、財政的に取得できない、こういうようなことも申し添えておきました。企画部長の話はその後のことでございまして、いろいろ周辺状況の変化も伴い、やはり旧高等農業学園跡地については富士宮市としての利活用をしっかりしたい、こうしたことで、石川県知事とも再三、それから川勝県知事ともこの件についてのみで話し合いをさせていただいております。結論的には今企画部長が説明したとおりでございますが、県知事と私との話の中で、事細かな状況が事務サイドにはストレートに恐らく伝わっていないと思いますので、県の管財当局と市の担当当局とのいろんなやりとりがあって、時間の経過もあるということだというふうに御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、価格の問題を今おっしゃっておりますが、世界文化遺産のこともございますし、無償譲渡でお願いしたいということを両県知事にお願いはしてきておりますが、事務的にはそうもいかないだろうということで、いうところのおおむね5,000万円程度というところにこぎつけたということでございますので、まだ確定ということではございませんので、改めてその折には取得についての予算計上をいたして、議会でそれに適否であるか御審議いただくわけでございますので、いわゆる交渉の経過と現在のところ、それから今日、議員の御質問のように見通しについて詳しく説明させていただいた、そういうことで御理解願いたいと思います。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 大まかな方向性が出たところなのですけれども、具体的な今後の土地利用、そういうことになっていきますが、これは第2種低層住居専用地域ですが、既存宅地が切れた後の宅地、店舗面積だと150平米以下なのです。この土地の場合はこういったことが適用されるのか、あるいは中を要はうまいこと区画すれば、その区画で150平米とかという形にすれば可能なのか。あるいは、ここは農業的な施設ということになると、そこら辺の規制というものがまた考え方が変わってくるのかどうなのか、ちょっと事務的な細かい話ですが、1点確認します。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 議員御指摘のとおり、第2種低層住居専用地域に建築できる建築物は可能ということでございます。ただし、これは今度は、例えば市が事業主体になって、あるいは県が事業主体になって、これにとらわれないといいますか、ほかのいろんな手法がないかということも今検討しております。都市計画法第29条ですとか、いろんな手続を行い、さらに公用性もしくは公共性の高いものについて、一般の民間に適用されるこの第2種低層住居専用地域ということを超えた、さらに公共的な利用は可能かどうかということも今検討しているところでございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 となると、これだけの広大な土地、しかも現状は相当、管理もされていなくて放置されていますので、これを使えるような形にするには相当、手入れもしなければならない、手もかけなければならない、市単独ではなかなか難しいところで、先ほどいろんな方との協議を含めて有効利用を考えたいということなのですが、そこら辺の手順、手法、組織なりというのは何かお考えがおありでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 既に庁内の農政関係あるいはフードバレー関係あるいは都市計画関係の担当課によります打ち合わせ会議を2回行っております。ただ、行政だけではどうしても、行政がやるとなると大変な費用がかかってしまいますし、その後々の利用についても問題がございます。ここは、先ほども申しましたように、やはりフードバレーということから、農業をやってみたい、それからあの土地を利活用して富士宮市の新たなそういう地産地消を進めてみたいという意欲のある個人、団体、法人に広く呼びかけて、私ならこういう使い方をしたいので、どうだろうかということを皆さんからアイデアを出していただいて、それを構想にまとめたいと思っております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 時代もまさに、農業は大きな可能性もありますし、富士宮市は非常に、市長いつもおっしゃられるように、市民力あるいは地域力が相当ついてきている時期ですので、非常にこれだけのものは大きな起爆剤になると考えられます。ぜひ、そこら辺の組み立てがこれから重要になってくると思いますけれども、大きな成果を期待したいなと思います。1番目の質問、そういった意味で、市の大きな方向性が出たということを確認しまして、次の発言項目2に移りたいと思います。

 発言項目2、富士宮市の一番の資源である水を総合的に管理し、水道、下水道、水力発電を行う(仮称)水公社設立の提案。政治には夢が必要です。単なる夢物語ではだめであって、可能性を抱かせ、将来に希望を持つことのできるまちのあり方を提示するものが必要だと、今こそ政治がそれをやるべきだと考えております。その意味での提案でございます。今回の質問は、現行の法律では無理な部分があることは重々承知しています。しかし、無理な部分というのは、法律で限界がある部分というのは法律を変えればいいわけです。それをするのはまさに政治の仕事だと考えています。今回、その問題点、どこに限界があるのか、それを明らかにしたい、そういった意味での質問です。

 20世紀はまさに石油の時代でありました。21世紀は水の時代であります。水は命の源であるとともに、文明の源であることは自明の理であります。富士山に降った雨水、雪解け水は、長い年月をかけて富士山の中を通って、とてもきれいな湧水となって富士宮市内の至るところにわき出ております。この湧水は、まさに富士の恵みのたまものであります。富士宮市民は、富士の恵みのたまものである湧水によって生かされていると言っても過言ではないと思います。富士宮市の産業、文化、生活にとってまさに水が原点であると、富士宮市にとって水は一番の財産である、資源であると考えています。

 さて、そういう中で、水道会計というのは順調に進んでおります。富士宮市の水道料金、全国800ぐらいある水道事業体の中でベスト50に入っており、何年か前の、つい最近の統計では35位の安さであります。一方の下水道事業というのは、毎年繰出金が投入されております。平成20年度決算では、一般会計から12億円が下水道事業特別会計へ繰り出されております。6月議会の私の一般質問の中で下水道事業全体の完成をお聞きしたところ、水道部長からは平成65年、44年後という答弁がございました。毎年それだけ繰り出しをしても、さらに下水道事業全体の完成というのはそれだけ先になってしまう、それが現実であります。

 一方、話は飛躍しますけれども、地球温暖化に対して自然エネルギーというものが相当注目を浴びております。私が考える中で、食べ物と水とエネルギー、それに介護というものが自給自足できればその地域は自立できると思っております。先ほどの1番目の質問でありましたように、富士宮市、広大な土地がございます。食べ物は現在、食料自給率が低いですが、この土地を耕していけば何とかなる、水も富士山の湧水が豊富にあります。介護の問題は、まさにこれは地域の助け合いの問題でありますけれども、何とかクリアできるだろうと。あとはエネルギー、これをどう確保するかという問題になりますけれども、その中で従来から小水力発電というのが大きな可能性があると私は考えております。そうした中で、現実はなかなか水は生かされていない。問題は、組織が縦割りである、省庁も縦割りである、規制もさまざまあると、その辺を打ち破るためには、水をトータルに管理する制度あるいは組織、そうしたものが必要だと考えております。

 では、具体的な質問に入らせていただきます。(1)、平成20年9月定例会一般質問で、水問題は多岐にわたるため、総合調整室で本格的に検討すべきと考えるが、いかがかと質問を行いました。その後の状況はどうでしょうか。具体的な動きは何かあるでしょうか。

 (2)、自治体もしくは外郭団体等が水を管理し、水を販売することは可能か。

 (3)、小規模水力発電を行う上での問題点は何か。

 (4)、小規模水力発電を行う上での水利権取得の問題点は何か。

 (5)、水道事業会計と下水道事業特別会計の統合は可能か。

 (6)、水を総合的に管理する(仮称)水公社について、設置することは可能か、法的にはどの点が障害となるか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からお答えをさせていただきます。

 まず、要旨(1)の御質問にお答えをいたします。昨年11月に、水についての総合的な施策を調整することを目的としたふじのみや水ネットワーク会議を庁内に設置いたしました。この会議は、会長を副市長、会員は関係部長及び課長17人で構成し、治水をテーマとした雨水対策部会、水環境をテーマとした水環境部会という2つの部会を組織いたしまして情報交換を行っております。

 具体的には、雨水対策部会におきましては、今年度から市単独事業として実施しております弓沢線右岸4号幹線、通称大宮都市下水路の集水区域を対象とした雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助金交付事業について、この部会の中で施策の検討を行い、確認を行っております。また、水環境部会におきましては、関係各課の水関係施策について、水資源の保全と利水に分類し、さらに地下水涵養、森林再生、上水道、工業用水、観光用水、農業用水、養魚、畜産などに細分類し、それぞれの施策についての一覧表を作成することにより相互理解と調整を図ることといたしました。今後におきましても、庁内の水関係施策の連携をこの会議で図ってまいりたいと思っております。

 次に、要旨の(2)のうち、井戸水に対する課税、企業からの徴収金が可能かどうかについてお答えをいたします。課税につきましては、平成12年4月、地方分権一括法による地方税法の改正によりまして、法定外目的税の創設という地方公共団体の課税自主権が拡充されたことをきっかけといたしまして、水源涵養、森林環境保全を目的として、目的税の導入について全国各地で検討されている経緯がございます。

 しかしながら、山梨県の例を挙げますと、私水であると判断される地下水への課税の是非、租税の大原則である公平性、中立性の問題、それから新税の導入や徴収については、低迷する不況下において企業の理解が得られないことなどから、なかなか実現できていない状況にあります。また、岐阜県では、森林保全を目的として、水道使用量等に応じて負担する水道課税方式と個人県民税均等割及び法人県民税均等割を超過課税にする方式について検討されていますが、デメリットが多く、実現が困難となっております。このようなことから、厳しい財政状況下における新たな歳入の創出としての御提案をいただきましたが、現状におきましては残念ながら実施に踏み切ることは大変困難ではないかな、このように考えております。

 次に、要旨の(6)、水を総合的に管理する(仮称)水公社について、設置することは可能か、法的にはどの点が障害になるのかについてお答えをいたします。水の形態は、河川水、海水、水道水、汚水など、自然界における状態あるいは人為的な利水などの状況により全く異なります。それら形態が異なる水について、災害の防止、水質の保全、利用の制限など、それぞれの目的に沿って、水道法、下水道法、河川法、水質汚濁防止法など数多くの法律が制定をされております。また、その管理や権限につきましても、国・県・市町村あるいは認可事業者など、それぞれの所管に分かれております。

 そこで、水の一元管理を行う水公社の設立が可能かどうかという御質問をいただきましたので、検討いたしました。まず、市の管理に属する水で最も重要なものは言うまでもなく上水道でありますが、水道法第6条2項において水道事業は原則市町村が経営するものと定められております。また、下水道におきましても、下水道法第3条第1項において公共下水道の設置及び管理は市町村が行うものと定められております。

 なお、これらにつきましては、平成13年に法改正が行われまして、包括的な外部委託が可能となりましたが、PFIによる浄水場等の管理委託を除いては全国でもほとんど例がございません。これは、市民のライフラインとしての水道の重要性や安全、安心の見地から、上水道は行政の直営によるべきであるとの判断が働いているのではないか、このように思われます。

 次に、水の一元管理の受け皿としての公社の設立が可能かという点につきましては、公社という組織形態は、例えば公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社など、特別法によるもの以外は当市の振興公社のようないわゆる公益法人でございます。しかしながら、上水道や下水道を一元的に管理するためには相当の資本力、技術水準、専門スタッフが必要となり、公益法人としての公社では現実には難しいのではないかと、このように考えております。

 なお、全国的な例といたしましては、料金徴収や広報啓発に限定した水道サービス公社的なものに限られております。このようなことから、議員御提案の水公社でありますが、公社という形態により水を一元的に管理することについては、各法律との問題や水利用の歴史的な経緯などから実現は難しいのではないかな、このように考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは2点目の自治体の水の販売と5点目の上水道と下水道の統合についてということの2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、2点目の自治体の水の販売という御質問でございますけれども、今現在、全国で行われております水ペットボトル、これについてちょっと考察をしてみました。水ペットボトルにつきましては、当市でも平成19年度の市制65周年記念の際に、500ミリリットルのペットボトル2万本、これを210万円で作成いたしました。これは、水道事業のPRですとか災害時の飲料水備蓄の啓発等を目的として作成したもので、水道週間ですとか防災月間、B―1グランプリなどのイベント開催時に配布をいたしました。

 現在、多くの市町村でペットボトルの水を製造していますが、そのほとんどが当市と同様に水道事業のPR用ですとか災害時の飲料水確保を目的としています。また、販売をしている市町村におきましても、販売場所が市町村内の公共施設等に限定されたり、また販売額につきましても実費相当額を設定するなど、営利を目的としていないような状況でございます。これにつきましては、水をペットボトルで販売することについて、厚生労働省から、水道事業のような公営企業としては営利を目的とする事業は好ましくない、そのような旨の指導がございまして、これも要因の一つと思われます。また、当市には大手飲料メーカーのアサヒ飲料株式会社を初めといたしまして10社程度の民間の製造販売業者がありますので、水道事業が直接ペットボトル等の製造、販売をするということにつきましては、事業収支の面から判断いたしますと難しいというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、今後につきましても、市の記念事業などの機会に、富士宮市の安全安心な水道水のイメージアップやPR用としまして作成していきたいと考えております。また、その際、市民の方から御要望があれば実費相当額で販売するということもあわせて考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、5点目の水道事業会計と下水道事業特別会計を統合して発展性があるのか、問題点を明確にされたいということでございます。6月定例会の深澤議員の一般質問でもお答えをしましたように、当市の下水道普及率、これはようやく50%を超えたところでございまして、国庫補助ですとか一般会計からの繰り入れで事業費を補いまして事業実施をしているのが現状でございます。総予算に対する使用料収入につきましては3割程度しかございませんので、使用料をもって独立採算のできる公営企業として成り立つにはまだ遠い道のりが必要となりまして、当分の間、一般会計から区分された特別会計として運営せざるを得ないような状況でございます。一方、水道事業につきましては、地方公営企業法の規定を全部適用しまして、使用料を主な収入として独立採算を堅持して運営しております。このように、上水道は地方公営企業法の適用を受け、下水道事業はあくまでも特別会計という枠組みの中にありますので、現段階ではこれを統合して運営するということは、一体化していくということはできないというふうに考えております。

 このような状況でございますけれども、例えばということで、下水道事業が公営企業として運営される場合、静岡市などの大きい市がこれに当たりますけれども、この場合におきましても、地方公営企業法で経理は事業ごとに特別会計を設けて行うというふうにされておりますので、財政上は分離されまして、予算、決算ですとか料金設定、経営計画、これらにつきましてはそれぞれの事業ごとに行われることになります。したがいまして、1つの経営体として上水道事業の利益を下水道事業の運営資金に充てる、またはその反対の行為、これらにつきましては、それぞれの公営企業ごとに独立採算制の原則が適用されることからして適当ではないというふうに思われます。また、受益者負担の原則から見ましても、受益者の範囲が下水道と上水道では同一ではございませんので、異なる事業体がその受益を超えた部分に対しても負担を求める可能性がある、これにつきましては使用者の理解を得ることは難しいのではないのかというふうに考えております。このようなことから、下水道事業が公営企業となった場合におきましても、資金を相互に融通し合える会計の統合は難しいものというふうに考えております。

 なお、当市におきましては、平成12年度から組織機構の見直しに伴いまして、上水道、下水道を連携させて運営することが適当であるとして、下水道事業を水道部の所管として現在に至っております。事業面での調整等、組織を統合した効果はあらわれているのではないかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(3)と(4)についてお答えいたします。

 まず、要旨の(3)、小水力発電を行う上で問題点として、水利権、予算、法的なこと、管理運営上ハードルとなるようなことについてお答えいたします。まず、小水力発電においても、発電を安定化させるため、水利権を設定することと定められています。予算面では、国の助成制度や売電収入を考慮して計画を立て、財政的な負担を検証する必要があります。次に、発電にかかわる法的な問題としては、電気事業法にかかわる許認可手続が必要となっています。設置場所にもよりますが、施設の設置において土地の改変を行う際には、自然公園法、森林法、砂防法、鳥獣保護法などの手続が必要になります。また、電力会社の送配電線と接続し、発電電力を売電する場合は電力会社と協議し、電力需給契約を締結する必要があります。管理運営上の注意点といたしましては、取水口のごみや落ち葉を取り除くような日常的な管理及び発電設備の定期的な法定点検などが必要となります。

 次に、(4)の水利権にかかわる問題についてお答えいたします。水利権には、農業用水、水道用水、工業用水等、その目的によりさまざまな形態があります。そして、その形態ごとに権利の設定が必要となります。水利権の解釈の一例として、農業かんがい用の場合、農業用水としての既得水利権の使用後の田じりからの還元水については水利権が消滅するとの解釈があります。この場合においても、還元水に対して発電用水利権として新たな水利権の設定をする必要があるとなっておりまして、小水力発電の普及に向けて河川法などの水利権の定義づけ等を整理しなければならないことが判明しており、現在国において検討を始めたと伺っております。

 私のほうからは以上であります。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。非常に、水道部長のお話でいろんな問題点、ちょっと整理ができました。ありがとうございました。

 お聞きしたいのは、逆に、水道事業と下水道事業の会計が別なことによるデメリット、それともう一点、組織が統合され、水道部ということで一本化されたということは非常に大きな意味があると思うのですが、その効果、これをそれぞれちょっと挙げていただければと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 水道事業と下水道事業を別にしていることのデメリットということでございますけれども、デメリットといいますか、ちょっと思いつかない部分がございまして、水道事業はあくまでも飲料水の提供ということでございますので、それに関して上水道事業という公営企業会計で運用しております。下水道につきましては、いわゆる家庭から出た汚水を処理するということで、目的が若干異なりますので、それぞれが独立して運営しているのが現状でございますので、そのことに対して、ちょっと、デメリットがあるかというとすぐには思いつかない、申しわけございません。

 それから、組織を統合した効果でございますけれども、これらにつきましては、工事が競合するというようなこともありますので、それについてお互いに協議できるですとか、あと災害が起きたときに、下水道と上水道、同じ場所に埋設されておりますので、それに対して一緒に対応できるとかという、そういうようなものがあるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) 今までの話の中で、特に小水力発電のほう、水利権の話、非常に難しい、あるいは取水口のごみや落ち葉を取り除くなど、維持管理が難しいというような、そこらが大きなポイントになるかなと思います。水の量と落差で発電量というのは自然と決まるわけで、それは確保できる場所というのを探せば幾らでも出てくると思うのですけれども、そうした中で、今回こうした形の提案、質問をさせていただいたのは、例えば水道の施設の中、あるいは下水道の最後の富士川に流すところ、そういう場所に発電施設をつくる、浄水場の中あるいは下水道のいろんな施設、水道の施設がございますね。あるいは、下水道もあるのですけれども、そういうところに発電施設をつくることは可能なのかどうなのか、そういうことは検討されたかどうかというのを1点お聞きします。これはどちらでしょうか、環境経済部長でしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 水利権のことから考えますと、例えば水道施設の場合ですけれども、導入されるところまでについては、これは水利権が発生しています。ただ、場内において、もうその水を利用した後については、また河川に戻ると思いますが、その間については水利権は発生していないという解釈は一方で持っております。

 ただ、小水力発電を導入まで検討したかどうかについてでございますが、とりあえず、毎回この議会等でも質問が出るわけでございますが、皆さんに見ていただきました例の北山用水については、経費も大分かかってしまうというような形、西富士中学校で使うという形の、非常に宣伝効果といいますか、そのものは非常によかったわけでございますが、非常に経費がかかってしまうというような中において、現在、私のほうとしては、民間活力を使って何かこういうものができないのかなというような形、それから、これも日進月歩の技術革新が大分進んでおりまして、より小型で発電量が多いというようなものも進んでございますので、そういうものを見ながら、また財政的なものから検討していきたいなと思っておりますが、具体的に、例えば北山浄水場であるとか星山浄化センターにおいてという部分については、落差の関係とかというようなこともございますので、具体的に私のほうでは直接は検討はまだしてございませんので、ひとつ、これを契機に設置可能かどうかについては十分検討してみたいなと思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 とにかく、小水力発電については現場をひとつ欲しいなというのが、議員もそう思っている方は結構たくさんいらっしゃいますし、当局もそうだと思います。水道あるいは下水道の施設の中では水利権の問題もないし、設置はしやすいと思いますので、ぜひ前向きな検討、水道部、環境経済部で具体的なものをしていただければありがたいなと思います。それは要望して、この質問は閉じさせていただきます。

 では、3問目です。国・県で行っている事業仕分けの実施の再度の提案ということで取り上げさせていただきました。国の事業仕分けも後半戦に入りまして、連日テレビで報道されまして、いろいろ、口の聞き方が悪いだとかというような議員もいたりして、大分評判を落とされているような人もいるようですけれども、問題点、例えば何を事業仕分けに取り上げているのか、あるいは仕分け人というのはだれがやるのか、そして事業仕分けの結果をそのまま採用するのか、最終判断はどうするのか等々、問題点はあるということは私も承知しておりますし、今回、国でこれだけ事業仕分けを大々的にやる中で明らかになってきております。

 6月の議会でこの点を取り上げさせていただいたときの答弁は、県内におきましても、浜松市が行った外部評価による事業仕分け等がありますと、中略しますが、実際に浜松市の事業仕分けについて視察をしておりますが、大変に大胆であり、本当に正しい事業仕分けであるのか疑問が残るものも見受けられましたというような答弁がございました。現在の国の事業仕分けにおいてもそういう部分もあることも事実でありますけれども、ある面、大胆でなければ思い切ったこともできないというのは現実で、なかなか、総花主義であってはどうしようもない、めり張りをつけることをしなければ、今の厳しい財政状況の中で新たな一歩というのはなかなか踏み出せないのではないかなと思います。そういった意味で、この際、厳しい財政状況の中でより有効な歳出財源をつくるため、富士宮市でも事業仕分けを行うことを提案しますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 6月議会の一般質問に引き続いての事業仕分けについての御質問でございます。

 国におきましては、行政刷新会議が実施した事業仕分けの様子が、議員御指摘のとおり、連日のように新聞、テレビ等で報道され、今まではなかなか見えなかった国の事業の概要の一部やその本来のねらい等を目にいたしまして、非常に新鮮な思いがいたしております。

 去る10月31日から3日間、静岡県におきましても、県と構想日本の共催で事業仕分けが実施をされております。これにつきましては、当市の担当職員が参観、傍聴に行っております。事業仕分けの方法等については基本的には同じですが、国の事業仕分けに関する報道の内容は、県の事業仕分けを実際に見て感じたのは、事業採択のプロセスが公開されることにより、事業の目的、規模等がより明確になる、当該事業の成果目標についてのみで判断するために、効果が薄くなったものの判定がしやすいなどの評価がある一方で、国や自治体の説明時間が制限をされ、また質疑も一方的であり、かなり乱暴な判定である、国や県と違い、基礎自治体の場合は市民に身近な事業ばかりで、実際に事業の廃止や財源を浮かせる効果が生まれるとは考えにくいなどの意見もございます。国が行う事業仕分けと地方自治体が行うそれとは、方法や仕組みについては同じですが、その判定の結果が直接市民に影響を及ぼすという観点からすると、市が実施する場合には、どの事業を選択するのか、あるいは事業仕分け人の選任等をどのようにするのかということについて特に配慮が必要であると考えております。また、先行して実施されました事業仕分けにおいて、判定された事業が次年度の予算にどのように反映されるのかにつきましてもまだ実証されておりません。

 当市におきましては、現在、行政評価制度を平成22年度の完成を目指し、その研究を進めております。行政評価制度におきましても、各事務事業について成果目標を設定し、各担当課、内部評価委員による評価を経て事業を採択、実施していく方法を考えており、いわゆるPDCAサイクルにより、選択と集中による事業の実施を考えております。また、来年度は補助金の見直しの年度に当たることから、現行の補助金の実態について行政改革市民懇話会に諮り、率直な御意見を伺う予定でおります。このようなことも考慮をしながら、事業仕分けにつきましては、その効果、問題点及び活用方法等について十分検討した上で、当市においてどうするかということについては考えていきたい、このように思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 私も事業仕分けが万能だとは思っていません。これはあくまで道具でありまして、土を掘るのにスコップで掘るのか、ショベルカーでばんと掘ってしまうのか、いろいろやり方はあるのと同じように、これも一つの道具だと思うのですが、やはりトップの判断というか、方向性というものいかんだと思うのですが、市長、いかがお考えでしょうか。やるか否かということに尽きるかなと思うのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 初めに結論ありきではおかしいのですが、やるか否かということを問われれば、やらないということなのかと思います。

 その理由は、やはり、今質問者自身も、また答弁の中でも、また一番今我々が注目している事業仕分けの状況を見て、いい点、悪い点、いろいろあろうかと思います。私自身も、例えば埋蔵金ってそんなにあるのかとか、初めて知ることも多々あり、今回の事業仕分けは大変有意義な行為だというふうに私は評価をするところでございます。

 しかしながら、一方、自分たちの生活の中で見たとき、12万5,000人のこの富士宮市で見たとき、また私自身が標榜しております小さな行政というようなことの中での改革やらいわゆる削減やら、こういうことの中で、富士宮市として私は無駄なものはないなというふうには思っております。ただし、しかしながら、その予算執行、事業等についての費用効果とか効率性は、これは多々問題があろうかと思います。そうした点については、決算における議員各位からの多くの指摘、またそのことを参考にして次の予算編成、こういうようなことからして、市議会の議員の方々から大いなる論議をいただいているというふうに私は受けとめております。したがいまして、いわゆる富士宮市の財政規模、規模が小さいからこそ、いわゆる透明性は私は高くなっている、そういう中で、議会の活発な論議の中で、改めて別のサイドから事業仕分けを、富士宮市としては、10万規模の市でこうしたことの必要性というのは私はないのではないかな、こんなふうに思っているところでございます。

 議員のおっしゃる、大胆でなければ新たな一歩が生まれない、おっしゃるとおりでございます。私自身もそれなりに大胆なことをやったつもりでございますが、いずれにしますと、時間がたつと大体新味が薄れてきますので、そういう点でまたさらに大胆なことをやれという激励の言葉だとも受けとめております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 企画部長は、先ほど補助金の見直しということで、市民の方も入れた会議ということがありました。1つは、これは補助金というのはいろんな面で興味、関心が高いところでありますけれども、今までは、どちらかというと、言い方はあれですが、アリバイ的な会議であったかなと、そういうものがあったと思うのですが、これからこういう事業仕分けを見て、ちょっと手法も突っ込んだ形の、こんな事業仕分け的な観点のやり方もいいのではないかなと思うのですが、その手法については何かお考えありますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 御指摘のとおり、アリバイ的なと言うとちょっと言葉が適当かわかりませんけれども、市がやったものを確認をしていただくことではなくて、本当に必要かどうかを判断していただくという見地から、今行われています事業仕分けの手法等、皆さん御存じですので、それも含めて、今度、補助金について行政改革市民懇話会の皆さんにお示しするときにはそれなりに十分工夫をしてお示しをしたいと、このように思っております。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 いずれにしろ、手法はどうであれ、公的な支出、税金の使い道というのは、年々、日々、市民の関心は高まっておりますので、いろんな面で緊張感を持って行政改革をさらに進めていっていただきたいな、そんな要望をいたしまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) 引き続きまして、通告順に従いまして一般質問を行います。

 市町村合併特例法が平成7年に改正され、平成17年から平成18年に平成の大合併のピークを迎え、合併しなかった市町村にさらに合併を促すために県知事の権限や役割を強化したのが新市町村合併特例法であり、平成22年3月末までの5年間の時限立法であります。静岡県が市町村の組み合わせなど合併に関する構想を策定し、この構想に合致したのが富士宮市と芝川町であります。

 この構想が平成18年に発表されると、直ちに芝川町が動き、富士宮市との合併に関する住民アンケートを実施しました。この結果、住民の77%が合併に賛成であるという結果になり、合併の機運は急速に高まりました。これを受け、芝川町は町議会に議決を求めたところ、合併協議会の設立は可決され、一方、富士宮市議会でも平成19年2月の議会でやはり合併協議会の設立議案は否決されました。その後、平成19年、合併推進を唱える町長が誕生し、しぼみかけた合併問題が息を吹き返し、平成20年9月、芝川町議会は全会一致で合併推進を決議し、これを受け、町長は合併を富士宮市に申し入れ、ようやく双方の議会が合併協議会の設立を可決したわけでございます。

 平成21年4月6日を第1回とし、都合5回の合併協議会を開催しました。平成21年9月30日、芝川町議会で、同年10月13日、富士宮市議会で廃置分合関連議案がそれぞれ可決され、平成22年3月23日、新富士宮市が誕生する運びとなったわけであります。

 そこで、発言項目1、平成22年3月23日の富士宮市と芝川町の合併後における新富士宮市の将来像についてお伺いいたします。要旨(1)、富士宮市と芝川町の合併後における新富士宮市の将来像について。?、国と地方が対等に協力する関係となった、地方分権時代に対応できる新富士宮市の行政体制の確立にどのようなビジョンを持って臨むのかお聞きします。

 富士宮市と芝川町は、有史以来、歴史、文化、生活圏を共有し、ごく自然に、また当然のごとく合併にこぎつけたわけでありますが、さりとて、富士宮市民、芝川町民にとっては新富士宮市は未知の分野であることは間違いございません。合併形態としては編入合併であるけれども、合併に当たって富士宮市当局は、芝川町民の意向をできるだけ尊重するということを合併に対する命題として挙げております。地方のことは地方でという地方分権の基本理念に立てば、芝川町民の声を聞くことはもちろん、不安材料を払拭させることも考えなければならないと思います。その一つに、富士宮市中心部との格差が生じることだと思います。このことは現在の富士宮市にも言えることだと思います。中心部と山村部との格差、庁舎、公共施設等がなくなることによって商業活動に悪影響になることに対してはどのようにお考えになるのかお聞きいたします。

 また、住民意見の施策への反映、きめ細かなサービスをどのように考えるかもお聞きいたします。この点、徳政令的な行政になるのか、あるいは是々非々的な行政になるのかお聞きします。

 ?、短期的、中期的、長期的にわたり、新市の期間的な状況をどのように考えているのかお聞きいたします。短期的に、平成22年3月から5年間、市民負担増が予想され、かつ財政を圧迫すると予想される国民健康保険及び介護保険、そしてごみ行政等の市民生活を支える事業が現状の体制で賄い切れるのかお聞きいたします。

 また、この間、国・県からの財政的支援及びその他の支援はどのようなものがありますでしょうか、お聞きいたします。

 中期的には、5年後から10年後の市民税や地方交付税の税収入の減額が予想される財政逼迫状況をどのようにとらえているのかもお聞きいたします。

 また、幹線道路整備及び交通弱者のための交通手段の確保にどのような施策を講じるのかもお聞かせ願います。

 また、長期的には、10年先以降、人口減少、高齢化等における自治体の運営のあり方と過疎化やいわゆる限界集落の問題に対して今から考えなければならないと思うが、当局の所見をお伺いいたします。

 要旨(2)、平成18年度から平成27年度までの第4次富士宮市総合計画、及び平成18年度から平成27年度までの芝川町総合計画は、両市町とも平成27年度が目標年次となっていますが、合併に当たり、芝川町総合計画は富士宮市・芝川町合併基本計画にどのように織り込み、第4次富士宮市総合計画を補完するのかについてお伺いいたします。

 第4次富士宮市総合計画、芝川町総合計画は現在進捗中でありますが、芝川町総合計画を第4次富士宮市総合計画に織り込むことが前提となるわけでございますが、今まで培った計画の進捗を頓挫させることがないような配慮も必要と思われるが、いかがでしょうか。

 他の国土利用計画、芝川町都市計画マスタープラン、芝川町行財政改革プランは合併後どのように取り扱われ、そして芝川町集中改革プランはどのように取り扱われるのかもお聞きいたします。

 そして、富士宮市・芝川町合併基本計画が芝川町総合計画を決して埋没させることのないような取り組みも必要かと思われますが、いかがお考えかお聞きします。

 また、都市計画に対する取り扱いについてお尋ねします。合併後速やかに岳南広域都市計画に区域編入し、区域区分の設定という過程を経ますが、その期間をおおむねどのくらいを想定しますか、お聞きします。

 また、この空白期間の都市計画はどのような取り扱いになるかもお聞きします。

 要旨(3)、合併後の新富士宮市における新行政体制のもと、合併の成果を打ち出す施策を平成22年度の予算編成にどのように反映させるかについてお伺いいたします。?、芝川地域における専門職(社会福祉士、保健師、理学療法士、土木技師、建築技師)の増強が図れると思いますが、その実態はどのようになっているのかお聞かせください。

 ?、行政各部門の効率化が図られ、合併により増員した職員数を将来全体的にどのような計画を持って削減していくのか、またこれによる人件費の推移をどのようにとらえ、予算編成していくのかお示しください。

 ?、二役や町議会議員、町に置かれていた委員会、審議会の委員、事務局の職員などの経費は合併により削減するが、全体ではどのくらいの額になったのか、またその総計は芝川町の予算の何%であるかお聞きします。これにより、新市誕生の折、行政の効率化の効果はいかがなものでしょうか、お聞きします。

 ?、新富士宮市誕生における予算規模は当面どのぐらいを想定されているのか。また、新市の行政のあり方の検討の結果、どのような施策を考えているのかをお聞きいたします。また、そのためにはどのような予算編成をなされているかもお聞きいたします。

 ?、一部事務組合の共立蒲原総合病院、以下蒲原病院と称します、における芝川町分負担金についてお伺いいたします。合併協議会では、新富士宮市となった場合でも芝川町分がそのまま新市に引き継がれ、新たな負担金の増額はないとの説明がございましたが、経営不振に陥っている蒲原病院について、市ではどのように取り扱うのかをお聞きします。

 蒲原病院の経営改善に向け、病院運営検討委員会が開かれていますが、最終的な答申がまだ出ておりません。負担金についてはまだまだ流動的かと思われます。したがって、将来、新市の人口に見合った負担金の増額も視野に入れなければならない局面が生じるかもしれません。この場合、市立病院を運営している立場でも負担金の増額を甘受されるのか、あるいは一部事務組合からの脱退を考えるのか、何らかの結論を出さなければならないと思うが、この点について当局はどのような考えかお聞かせください。

 以上、よろしく御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私から富士宮市と芝川町の合併後における将来像についての企画部所管の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、富士宮市、芝川町合併後における新富士宮市の将来像についてでありますが、御質問の内容が合併後の芝川地域に係るものが主でございますので、御質問の趣旨にのっとりましてお答えをさせていただきます。まず、合併後の芝川地域について申し上げますと、既に御案内のとおり、現在の芝川町役場には、富士宮市・芝川町合併基本計画において、芝川出張所のほか、くらしの相談課芝川相談室、芝川図書館、さらに地域活動支援センターが入る予定となっておりますので、これらの集積により、少なからず芝川地域の住民の皆様の利便に資するものと考えております。商業活動の面におきましては、町役場が存在するという現在と比べた場合には、消耗品、燃料その他の需要は減少する部分もあろうかと思いますが、学校給食の食材の仕入れ等につきましては当面今までどおりの対応を考えており、積極的に芝川地域の地場産品を活用する考えでございます。

 また、富士宮市中心部との格差、中心部と山村部との格差ということでありますが、合併後に現在の富士宮市の北部4出張所管内と比較いたしまして、芝川出張所管内の行政サービスに格差が生じるとは考えておりません。なお、芝川地域の住民の皆様の意見の施策への反映、きめ細やかな行政サービスにつきましては、現富士宮市の総合計画及び合併後の芝川地域の総合計画となる富士宮市・芝川町合併基本計画に基づき、将来都市像「富士山の自然に抱かれた やさしく元気なまち」を目指し、公平なサービス、公平な負担の原則に立ち、また現富士宮市と芝川地域との間に行政格差が生じないよう努力をしてまいります。

 次に、10年先以降の人口減少、高齢化等における自治体の運営のあり方についての御質問ですが、国立社会保障・人口問題研究所の10年後の人口推計を見ますと、芝川町におきましては65歳以上人口が現在より10ポイント増加する予測となっており、過疎化やいわゆる65歳以上の人口が2分の1を上回る限界集落の問題は厳しい状況が予想されます。これらに対する対策といたしましては、現在、平成20年度より芝川町稲子地区において定住推進事業を実施しております。これは、財団法人静岡県市町村振興協会の助成金を受け、地域にある空き家を活用し、定住人口を増やし、地域の活性化を図ろうとする事業であり、先日もテレビで報道されておりましたが、予想を超える応募があったとのことであります。限界集落を含む過疎地域の振興策につきましても、交通機能の確保、定住人口の増加など、新市となりましても引き続き対策を講じてまいりますが、あわせて稲子川温泉ユートリオ等の観光資源をネットワーク化することにより、新たなにぎわいを創出することも重要と考えております。

 次に、要旨の(2)、合併に当たり、芝川町総合計画は富士宮市・芝川町合併基本計画にどのように織り込み、第4次富士宮市総合計画を補完するのかについてお答えをいたします。既に御案内のとおり、富士宮市・芝川町合併基本計画の作成に当たりましては、富士宮市及び芝川町の総合計画等、既存の各種長期計画を尊重することとし、静岡県との協議を経まして、法定合併協議会において御決定をいただいております。

 また、この富士宮市・芝川町合併基本計画の第1章第5節において、富士宮市総合計画と芝川町総合計画の関係が記載をされております。その内容について申し上げますと、新市においては、第4次富士宮市総合計画がまちづくりの最上位計画となるが、新たに加わる芝川地域、いわゆる芝川町の内容を網羅していないことから、富士宮市・芝川町合併基本計画が第4次富士宮市総合計画を補完し、芝川地域の総合計画の役割を担うものと位置づける、このように記載をされておるところでございます。また、現在の芝川町総合計画の考え方は、富士宮市・芝川町合併基本計画における芝川地域の土地利用やまちづくりの基本理念、役割に生かされており、その内容をもって法定合併協議会で御決定をいただきました。なお、芝川町の国土利用計画、都市計画マスタープランにつきましても、同様にこの富士宮市・芝川町合併基本計画の土地利用方針に生かされております。

 また、芝川町行財政改革プラン、芝川町集中改革プランの取り扱いについてでございますが、現在の芝川町行財政改革プラン及び芝川町集中改革プランは合併に伴って廃止となりますが、その考え方が引き続き生かされるよう、富士宮市行政改革大綱第5次実施計画の策定に当たりましては、芝川町から計画に盛り込むべき事項の提出も既に受けて準備をしているところでございます。

 次に、要旨の(3)、合併後の新富士宮市における新行政機構のもと、平成22年度予算編成について合併の成果を打ち出す施策を予算編成にどのように反映させるのかという御質問のうち?から?までの3項目についてお答えをさせていただきます。まず、?、専門職の増強が図られると思うが、その実態はどうかについてお答えをいたします。11月1日現在の芝川町の職員数は100人でございますが、合併時に来年の3月23日に新富士宮市へ勤務を希望される職員は現在のところ90人でございます。まず、合併の時点で10人の削減が見込まれます。そして、新たに富士宮市職員となる90人の内訳は、一般事務職員が51人、保育士が15人、教育委員会指導主事1人、技術職員が10人、保健師4人、栄養士1人、自動車運転士1人、用務員2人、給食調理員5人となっております。これらの職員のうち、保育士、給食調理員、栄養士につきましては、芝川町に存続する施設等にそのまま残ることになりますが、技術職員、保健師、教育委員会指導主事等については、それぞれ道路課、河川課、健康増進課、教育委員会等に配属をされることが予定されており、本庁におきまして新富士宮市の事務に従事することとなります。また、芝川町には社会福祉士、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士等の専門職が配置されておりませんが、合併後においては、こうした富士宮市の職員により、芝川地域においても専門的な行政サービスを提供することが可能となります。

 次に、?、行政各部門の効率化が図られ、合併により増員した職員数を将来全体的にどのような計画を持って削減していくのか、またこれによる人件費の推移をどのようにとらえ、予算編成していくのかとの御質問にお答えをさせていただきます。平成22年の当初は芝川町から90人の職員を引き継ぐわけですが、市町村合併の効果として、事務の合理化、効率化によるスケールメリットを生かした職員数の削減が挙げられます。当市の場合、芝川町の事務事業を新富士宮市の中で一体的に処理することにより、現在100人で処理している芝川町の業務は合併3年間で60人程度にまで削減できるという、このような見通しを立てております。このことによる人件費の削減としては、3年間の累積でおおむね5億円程度と試算をいたしております。

 次に、?、二役や町議会議員、町に置かれていた委員会、審議会の委員、事務局職員などの経費は合併により消滅するが、全体ではどのくらいの額になったのか、またその総計は芝川町の予算の何%であるのか、またこれにより、新市誕生の折、行政の効率化の効果はどうかとの御質問にお答えをいたします。平成21年度の芝川町の当初予算ベースで試算いたしますと、合併により消滅することとなる町の二役、町議会議員、教育委員等の各種委員、審議会委員及び合併時に10人の減となります職員の人件費は総額で1億4,500万円と見込まれます。この削減予想の額は、芝川町の平成21年度の一般会計当初予算35億9,165万2,000円に占める割合では、総額で1億4,500万円でありますので、約4%となり、また人件費総額で申し上げますと、8億6,651万5,000円に占める割合では約16%になります。このように、合併による業務の効率化により人件費を初めとする固定費の相当額の削減が可能となり、新市誕生の折だけでなく、これを後年度に引き続けることによりまして、合併による大きな効果が見込まれるところでございます。

 もちろん、合併の目的は行財政の効率化だけではございません。スケールメリットを生かして、芝川地区におきまして今までではできなかった専門的なサービスや質の高い政策を実施し、芝川地域の住民の皆様の生活の向上を目指すとともに、新富士宮市としても将来のさらなる広域行政を展望し、基礎自治体としての力量を高めなければならないと思っております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、私のほうから、御質問いただきました3つの要旨について、財政部所管でありますので、私から答弁いたします。

 まず、短期的な5年間、市民負担増が予想され、かつ財政を圧迫すると予想される、国民健康保険、それから介護保険、そしてごみ行政等の市民生活を支える事業が現状の体制で賄い切れるのかというお尋ねでございます。国民健康保険につきましては、御承知のとおり、医療費の増加に伴う事業費の拡大が進んでおります。やはり介護保険につきましても、サービス給付費の増加に伴う事業費の拡大が進んでおります。両保険事業につきましては、国・県からの交付金等が一定の割合となっているため、事業費の規模が拡大することにより、市民の保険料及び市からの繰出金の負担増につながるということは避けられません。このため、事業規模が急速に拡大している状況では、保険料や繰出金等の見直しが必要になるというふうに考えております。一方で、現在、国において財政的支援を含めた保険制度全体の抜本的な見直しということが進められていることから、当面はこれらの動向を見守りたいというふうに考えております。また、ごみ処理につきましては、処理施設の老朽化、それから処分場の不足が懸念されていることから、長期的な計画に基づき、財政負担を抑えた中で事業を推進する必要があるというふうに考えております。

 次に、この間、国・県からの財政的支援及びその他の支援はどのようなものがあるかというお尋ねでございます。合併に伴う支援といたしましては、県においては合併推進交付金がありますが、当該交付金は使途が庁舎及び電算システムの改修に限定されており、また国においては普通交付税の合併算定がえにより合併前の総額が制度上保障されるということになっておりますが、いずれも直接保険制度等を支援するものにはなっておりません。

 次に、中期的には5年後から10年後の市民税や地方交付税の税収入の減額が予想される、そのような財政逼迫状況をどのようにとらえているのかということでございます。御承知のとおり、昨年後半からの急激な景気悪化により、国及び地方の経済は危機的な状況に陥っております。同時に税収も激減し、国及び地方公共団体の財政も同様の状況になっております。このように目まぐるしく変化する財政状況や国の政策の中で、中長期的な状況を予測することは非常に困難でございます。来年3月に合併を迎える富士宮市と芝川町としては、普通交付税の合併算定がえの措置が10年間受けられるという約束になっております。この点については、財政運営上有利な部分があります。さらに、過去3年間取り組んだ財政健全化の順調な進捗により、公債費等将来負担の軽減が進んでまいりました。今後も引き続き財政健全化に取り組み、足腰の強い自治体として市民の負託にこたえていきたいというふうに考えております。

 3点目でございます。新富士宮市における予算規模は当面どのくらいかということでございます。新富士宮市最初の当初予算となる平成22年度予算につきましては、現在、予算要求を締め切り、予算編成準備に着手したばかりの状況にあります。特に今回の要求は、大変タイトな合併スケジュールの中において、事務のすり合わせに始まり、予算科目の統合、芝川町予算要求の取りまとめ及び市予算要求との合算と、スピードを最優先し、進めてまいりました。このため、まずは予算要求内容の漏れや重複などの確認作業を進めているところでございます。要求全体の整理、取りまとめにはもうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。今のところ、平成22年度当初予算の規模をお示しすることができない状況にあります。

 次に、新市の行政のあり方の検討の結果、どのような施策を考えているのか、そのためにはどのような予算編成をなされるのかというお尋ねにお答えします。新市の行政のあり方につきましては、富士宮市・芝川町合併基本計画、事務すり合わせ結果等でお示ししたとおりでございます。平成22年度の予算編成の考え方につきましては、平成22年度予算編成方針でお示ししたとおり、財政健全化、この大原則を守る中において、事業の選択と集中により効率的で効果的な行財政運営を図るものとしております。特に芝川町との合併に伴う旧市町の一体的なまちづくりと市民の安全安心、経済、雇用等の対応を最優先するということとしております。今後進める予算編成においては、この予算編成方針にのっとり、作業を進めていきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから、幹線道路の整備とそれから交通弱者のための交通手段の確保について、そして都市計画制度の取り扱いについてお答えをさせていただきます。

 まず、幹線道路についてでございますけれども、富士宮市と芝川町を結ぶ幹線道路といたしましては、主要地方道清水富士宮線、そして富士宮芝川線、そして一般県道三沢富士宮線、この3路線の県道がございます。この3路線については、合併に当たりまして、両市町の生活基盤であります道路整備を図り、新市の一体性を速やかに実現するための合併支援道路ということで位置づけをされております。道路交通体系の整備、円滑な交通を確保するため道路整備を推進するということから、両市町及び県と整備箇所について協議をし、そしてこの3路線のうちの4カ所を整備箇所として県に要望しております。この事業はすべて県の単独の道路整備事業でございますけれども、既に今年度から県が調査も始めております。平成21年度から平成25年度までの5カ年間で、これらの両市町を結びます幹線道路について重点的に整備が進められるというように考えてございます。

 続きまして、交通弱者のための交通手段の確保でございますけれども、富士宮市地域公共交通活性化再生会議、これを進めておりますけれども、芝川地域の関係者も今度は加えまして、平成22年度に芝川地域公共交通総合連携計画を策定したいというふうに考えてございます。計画策定に当たりましては、地域住民の意識調査であるとかバス利用者の実態調査、それから地域懇話会などを開催いたしまして、地域の実情に合った公共交通の確保を目指していきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、都市計画制度についてでございます。芝川都市計画区域の岳南広域都市計画区域への編入、そして区域区分については、現在作業中の定期見直しのスケジュールに合わせて行っていくということになってございます。都市計画区域の編入でございますが、本市と富士市で構成する岳南広域、それから芝川町、そして旧富士川町、この3つの都市計画区域を岳南広域都市計画区域に再編をいたしまして、同時に新たに岳南広域都市計画区域の区域区分、いわゆる線引きでございますが、これを定める都市計画決定を行うということになります。それで、芝川町の線引きがされるということになります。

 現在ですが、県がこの都市計画決定に必要な再編後の岳南広域都市計画区域の整備、開発、保全の方針、いわゆる県のマスタープランですが、区域マスタープランといいますけれども、この策定作業を進めております。都市計画区域の再編と区域区分の改定の時期ですが、今後、国などとの関係機関の協議もございますけれども、県の作業スケジュールでは合併からおおむね1年後の平成23年3月ごろというふうに予定をされております。

 続きまして、合併から県の都市計画決定までのおよそ1年間の都市計画の取り扱いでございますけれども、現在は芝川町都市計画区域は区域区分が定められていない、いわゆる非線引きの都市計画区域でございます。したがいまして、合併からおよそ1年間、この間は、現在、芝川町が受け付けをして、県の富士土木事務所に進達をして処理されている、いわゆる非線引き都市計画区域における開発行為であるとか建築確認の事務と、それから現在、富士宮市で行っている線引き都市計画区域の事務、この2通りを新富士宮市が取り扱っていくということになります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは一部事務組合の共立蒲原総合病院をどのように扱うのかについてお答えいたします。

 合併後の新市におきましては、合併協議会で決定いただきましたとおり、現在の芝川町の負担割合を引き継ぎ、一部事務組合に参画していくものと考えております。なお、現在、議員のお話にもありましたとおり、共立蒲原総合病院運営検討委員会が設置されまして、蒲原総合病院の経営改革、富士医療圏の中での役割や位置づけについての協議がなされており、私自身もその内容が大変気がかりなことから、共立蒲原総合病院運営検討委員会の開催時には担当職員を傍聴させ、資料、議事録等の内容を確認させていただいているところです。

 共立蒲原総合病院運営検討委員会は、11月10日に第3回が開かれ、共立蒲原総合病院運営検討委員会中間答申案について協議がなされており、今後、2月に開催される第5回の共立蒲原総合病院運営検討委員会において最終答申が提出される予定となっていることから、市といたしましては、今後、共立蒲原総合病院の富士医療圏における役割、またそれを果たすための機能などについて、最終答申の内容を見た中で、合併後におきまして関係する静岡市、富士市との協議に基づき方針決定をしてまいりたいと考えております。

 また、負担金の増額の甘受、また一部事務組合からの脱退につきましては、共立蒲原総合病院運営検討委員会における協議内容や最終答申に沿いまして共立蒲原総合病院が経営改革に取り組んでいく状況、このような動向を見きわめる中で考えていく必要があろうかと今のところ考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、二、三再質問させていただきます。

 合併協議会のときに、廃止されるというか、事業仕分けといいましょうか、こういうことで芝川町の独自の行事が大分削られたということの中で、学校給食の自校方式、それから町営バスの継続等、こういうことを芝川町側から要望されているわけですが、その後、芝川町のほうからこういう事業も継続させていただきたいということがございましたら挙げていただきまして、その考えをお聞きしたいのですが、いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 合併協議会のすり合わせの中で協議なり確認をした事項以外は、大きなものは特にはございません。ただ、やはり、33項目が基本協定項目ですけれども、その裏に大きな事業としては約数百本、細かいのでいきますと2,000を超えるものがございまして、やはりすり合わせをしていく中でちょっと調整漏れがあったというようなものはございますが、これは事務サイドのすり合わせの中で解決できることでございましたので、特に合併協議会の決定事項から大きく漏れていたとか直さなければならないというものについてはございません。



◆12番(遠藤英明議員) それから、共立蒲原総合病院のことについて再度伺いますが、今、累積赤字は平成20年度決算でどのくらいになっておりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 後ほどお答えさせていただきます。



◆12番(遠藤英明議員) たしか平成18年度まで18億円ですか、それから平成19年度、平成20年度とこれがどのくらいになっておりましょうか。それでは、後で結構ですから。

 合併諸問題については、新市の将来像については、今日はさわりというか、ほんの一部しか質問できなかったのでございますが、次の機会にまた取り上げてみたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、市長にお伺いします。市長は、昨年の12月の合併問題についての所信表明以来、約10カ月余りで双方の議会の議決を経まして合併という、全国の自治体にもまれな、類を見ない短期間の合併成立となったわけでございますが、この順調過ぎる合併についてどのようにお考えか。そして、今後の新市誕生後の施策について所信の一端でもお聞かせ願えれば幸いかと思います。お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 芝川町との合併問題については、事実的には、事務的にはこうした短い期間に皆さんの御協力のもとにでき上がったわけでございます。言うまでもなく、それまでの紆余曲折というようなこと、それから逆に歴史的な生活観の中で富士宮市、芝川町がそれなりの一体感を持った、こうしたことの中でのことが短い時間でできたことだというふうに思っております。

 そうした中で、やはりこれを議員のおっしゃるように本当に順調なものにいたさなければならないわけでございまして、そうした点では、私自身も御案内のように、議決をいただいたら、やはり富士宮市のほうからの融和策、こういうようなことを掲げておるわけでございます。また、今日の遠藤議員の質問のいろいろなところにも、また今までの議会の皆さん方のいろいろな部分で、芝川町の町民のことを思ってのいろいろの質問が数多かったように私は受けとめております。そうしたこと、議会サイドでの芝川町民の生活をいろいろおもんぱかったり心配したりしているような、そういう点等が、そういったことの一つの形のあらわれとして、先ごろ富士宮市議会と芝川町議会で、議会決定なのか、有志の方かわかりませんが、いわゆる意見交換会やら懇談会をやっている、そうした姿勢が順調という形にきっとつながってきているのではなかろうか、こんなふうに思っているわけでございます。そういう点で、いわゆるそうした機会を得て、本当に芝川町民が、そして富士宮市民が、痛みを分かち合うところは分かち合いながらも融和して新しいまちづくりに邁進できるように、議会等でのそうした問題の議論も広く町民、市民にお伝えしていくこと、そんなことが必要ではないかと思っております。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。

 お答えを願わなかったのですが、いわゆる合併の命題を芝川町民の意向をできるだけ尊重すると、こういう趣旨のもとに立って、ぜひ徳政令的な行政になっていただく、こういうことが、要するに富士宮市の受け入れ態勢が、温かい行政になっていくと、このように考えております。ぜひまたよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありませんでした。

 共立蒲原総合病院の平成21年度末の累積欠損金の残高見込額ということですが、13億2,583万円という数字が示されております。



◆12番(遠藤英明議員) それは芝川町の負担ですか。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) これを今、10年間の計画で、平成14年度に14億9,000万円ほどあった累積欠損金を静岡市、富士市、芝川町が負担割合に応じて毎年計画的に埋めていくということになってきているのですが、実際には当年度の純損益がまた出てしまうものですから、それ以上に補てんをしなければならない状況にあるというふうには私自身認識しております。ですから、平成21年度、芝川町の病院事業会計外の負担だけでも2,800万円、このうち欠損金への補てんが約800万円、平成20年度には約2,500万円だということで、これが単年度の収支の状況によって大きく変動してしまうという危険性をはらんでいると、このような認識でおります。失礼いたしました。



◆12番(遠藤英明議員) いずれにしましても、芝川町負担分はそのまま新市に引き継がれるということで、平成23年度に共立蒲原総合病院が再生計画を達成できるという趣旨のもとでこの欠損金が出ているわけでございますが、それ以上にまだ膨らむ可能性も重々あるわけです。その点をよくチェックしていただいて、先ほどの一部事務組合から脱退するのか、負担金を甘受するのかという判断をぜひ誤りのないようにしていただきたい、このように考えております。

 それでは、発言項目の2に移りたいと思います。富士宮市の特別会計及び公営企業会計の諸問題における現状と今後の対策についてお伺いします。要旨(1)、特別会計及び公営企業会計における一般会計繰入金の動向と今後の見通しについてお伺いします。特別会計における国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公営企業会計における病院事業会計、水道事業会計、それぞれの過去5年間の経年別一般会計からの繰入金の総額をお示しください。毎年逓増となっているものの、主たる事業は何でございましょうか。また、今後の見通しはいかがでしょうか。その対策としてどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。

 要旨(2)、収入未済額、不納欠損額の現状と回収に対してどのような取り組みがなされているのかお聞きいたします。上記特別会計及び公営企業会計のそれぞれ過去3年間の収入未済額、不納欠損額の総額をお聞きします。収入未済額についてどのような取り組みを講じているのかお聞きいたします。

 特に病院事業会計については、時効による3年間の回収不能額、約4,300万円がそのまま未収金という資産勘定に計上されておりますが、以前、このことの質問に対して、平成21年度の決算で償却すると伺いましたが、単年度に3年度分の償却はその年の決算に多大な影響を及ぼしかねません。他の方法、例えば引当金に一時計上等をとられることが望ましいと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 要旨(3)、普通会計における土地取得特別会計及び墓園事業特別会計は一般会計と統合できないかについてお伺いいたします。平成21年10月、財政部長の平成22年度予算要求についての通知によれば、事業統合について、大所高所に立った総合的、抜本的な見直しを行うという通知にかんがみ、土地取得特別会計、墓園事業特別会計は毎年ほとんど事業統合がなされていないまま推移しております。1つの事業会計を設けること、それ自体が経費を生み、行政の効率化を阻害するものです。この2つの普通会計を設けておくことにいかなる要因があるのかお伺いいたします。他の会計に統合されることを提案しますが、いかがでございましょうか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、特別会計、公営企業会計における一般会計からの繰入金の動向と今後の見通しということでございます。

 総額では、平成16年度が40億8,070万円、それから平成17年度が39億7,640万円、平成18年度が41億2,530万円、平成19年度が約42億2,886万円、平成20年度が42億5,147万円となります。毎年増えているということの理由でございますけれども、総論として申し上げますと、やはり高齢化に伴う医療費、介護サービス等の拡大、それと収入の減少にあるというふうに分析しております。

 次に、今後の見通しでございますが、やはり昨今の社会の急速な少子高齢化、特に医療や介護サービスに係る収入の減と支出の増、これは避けられない状況にあるというふうに考えております。その対策でございますけれども、このまま手をこまねいていれば収支の悪化に歯どめがかからないということから、関係セクションが連携して、保健指導、それから介護予防等の諸施策を多面的に展開し、中長期的な視野での取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 それから、国民健康保険税の収入未済額、それから不納欠損額について答弁させていただきます。収入未済額は、平成18年度15億2,994万3,868円、平成19年度が15億3,538万6,516円、平成20年度が14億9,339万6,463円、不納欠損額は平成18年度1億2,168万5,419円、平成19年度は1億1,316万8,654円、平成20年度は1億2,801万5,322円でございます。

 それから、普通会計における土地取得特別会計、それから墓園事業特別会計は一般会計と統合できないかということでございます。土地取得特別会計でございますけれども、これは昭和44年2月17日付の当時の自治省財務局長通達によって設置されたものでございます。そのようなことから、今現在では土地取得特別会計を一般会計ということは、統合することは考えておりませんけれども、やはりこれは検討は必要ではないかというふうに考えております。それから、墓地事業特別会計でございますが、これも墓地の造成を今計画しております。この造成が完了次第、そのめどがついた段階で一般会計との統合、そういうものを考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは、介護保険事業特別会計についての収入未済額、不納欠損額についてお答えさせていただきます。

 介護保険の収入未済額につきましては、平成18年度が2,548万9,000円、平成19年度が2,793万9,150円、平成20年度が3,004万3,300円、不納欠損額につきましては、平成18年度が566万4,650円、平成19年度が638万8,800円、平成20年度が738万5,650円となっております。なお、収入未済額の回収につきましては、徴収嘱託員1名を雇用いたしまして、納付困難理由をお聞きするなどしてきめ細かい対応をするとともに、介護サービス利用が必要となったときには、これはペナルティーになるのですが、サービス利用時に1割負担が3割負担になるとかという、このような説明をさせていただいた中で納付に結びつけるための納付指導に努めているところです。

 続けて、後期高齢者医療事業特別会計について説明させていただきます。収入未済額につきましては464万5,000円で、新たに創設された会計であるため、現状における不納欠損額はございません。回収に対する取り組みにつきましては、昨年の第1期の未納者から、督促状を送付する10日ほど前に納付のお願い文書を送付し、また対象者が重複する介護障害支援課、収納課とも情報交換を行うとともに、すべての未納者に対する電話及び臨戸訪問による納付指導を実施しております。さらに、今年度からは徴収嘱託員を1人雇用し、必要に応じて集金に伺うなどきめ細かな収納対策に努めております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは下水道事業と水道事業の収入未済額と不納欠損額について説明いたします。

 まず、下水道事業特別会計でございますが、下水道事業特別会計の平成20年度決算における過去3年間の収入未済額は、下水道受益者負担金が714万3,872円、下水道使用料が2,352万4,504円、合計で3,066万8,376円でございました。その内訳といたしましては、下水道受益者負担金の平成18年度分が291万7,600円、平成19年度分が236万8,856円、平成20年度分が185万7,416円でございます。

 次に、不納欠損額でございますけれども、平成18年度から平成20年度における不納欠損額の合計は553万6,902円で、これはすべて下水道使用料でございます。下水道使用料の未納対策でございますけれども、公共ますの設置ですとか下水道の接続、この際に見えられたときに、未納がある場合には納付をしてくださいということで納付の指導をしております。また、下水道の使用料につきましては水道料金と同時に徴収していますので、水道事業と緊密な連絡をとりながら対応しているところでございます。

 次に、水道事業の収入未済額でございますけれども、5月31日現在の未収金額をもって説明させていただきますと、これは一般会計の出納閉鎖と同じ期日でございますけれども、収入未済額の過去3年間の総額といたしましては4,692万836円でございます。不納欠損額につきましては、過去3年間の合計が1,359万8,875円でございます。

 次に、水道事業の未納対策でございますけれども、平成18年度から受け付け、検針、それから収納、滞納整理、これら一連の業務を民間に委託しておりまして、この中で特に滞納整理につきましては訪問納付指導ですとか電話での納付指導、これらを積極的に行いまして未収金の減少に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) それでは、私から、病院事業会計について過去3年間の収入未済額、不納欠損額の総額についてお答えいたします。

 収入未済額ですが、平成21年10月末日現在で平成18年度から平成20年度までの3カ年の合計は4,355万円です。次に、不納欠損額は、同じく平成18年度から平成20年度の決算額の合計額としては5,640万円です。これは、平成12年、平成13年、平成14年の不納欠損です。

 続いて、未収金への対応についてですけれども、もう通院されていない患者さんについては、年2回程度の催告書の発送をもって催促をさせていただいています。まだ通院されていらっしゃる患者さんに関しましては、医事課の窓口で個別指導、また今年度設置いたしました地域医療連携室で個別相談によって分納などの相談に乗っております。

 それから次に、平成21年度単年度において過去3カ年の回収不能額約4,300万円を償却した場合に、平成21年度決算に多大な影響を及ぼすから、引当金など他の方法をとられることが望ましいという御意見に対してですけれども、引当金処理というのは、将来の多額な費用発生に対してあらかじめ費用計上していく手法であって、費用の平準化という意味では有効な処理方法だというふうに考えております。ただし、今回の3年度分の不納欠損処理は、将来発生するであろう不良債権処理に当たるものではなくて、従来行っていた処理内容における更正処理としてとらえておりまして、今年度のみの発生事案です。診療報酬の引き下げや医師不足に伴う経営収支の悪化の危険性など医療環境を考慮した場合には、引当金経理を採用して数年先まで負債を引きずるよりも、赤字が発生した場合に補てん財源として使える繰越利益剰余金が現在9,500万円ありますし、比較的今年度収支状況が安定しておりますので、今年度に処理してしまったほうが今後の病院運営の面からも得策であるというふうに判断しております。

 私からは以上です。



◆12番(遠藤英明議員) わかりました。企業会計では考えられない処理の仕方だと思うのですが、それはそれで結構でございます。

 1点お伺いしますが、診療費を払わない患者さんが繰り返し来られていると思うのですが、その実態はどうなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 今ここに詳細を持ち合わせておりませんけれども、毎年度、どういう人がどれだけの滞納があるかというのを確認をしておりまして、その中に悪質と思われるような人がいる場合には個別指導しているのですけれども、なかなか難しいところがございまして、病院内での検討といたしましては、入院費の場合なんかには保証人という欄があります。その保証人にお話をするとか、それから少額訴訟とか、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) その場合、応招義務はとられたと思うのですが、応招義務についてどのようなお考えですか。要するに、病院ではどんな感じにしているのか、診なくてはいけないという義務です。何かほかに言い方、ボキャブラリーありますか、応招義務以外に。言葉はともかく、その場合どうされておるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 要するに、未収金があって患者さんとして来られる場合というのは当然ありまして、現場から、未収金があるけれども、こういう状態で入ってしまう、どうしたらいいかという議論は時々あります。市立病院長の方針で、お金と診療を切り離して考える、とにかく命が大事ですから、そこのところだけはいつもそういった指導をしていただいてやっております。だけれども、それは間違いなく未収金になる場合もありますけれども、そういう状態です。



◆12番(遠藤英明議員) どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時02分休憩

                                       

                                     午前11時12分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) では、早速一般質問を行います。

 発言項目1といたしまして、先日、鈴木富士市長が富士宮市と芝川町との合併成立後の新富士宮市に合併を呼びかけるとの発言についてお尋ねいたします。新聞報道などで私知りまして、非常に驚いておりました。そのようなことで、同じ市民としても不安とか、この発言によって期待をする人もいるかもしれませんけれども、一体これは真意はどこにあるのかと、今後どうなるのかということが、私、連日、会う人会う人に言われまして、私はそんなことはないよということを申しましたけれども、私が言った発言ではないものですから、御本人に聞かなければわからないということでこの質問をいたします。

 要旨の(1)といたしまして、この発言はまさしく平成21年12月20日投票の富士市長選挙の選挙公約と考えるが、芝川町長選挙のような合併についての数年来の検討事案とは全く異なり、いわば一方的な発言であり、言論の自由とはいえ、余りにも唐突過ぎるのではないか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、小室富士宮市長はこの発言を歓迎するとのことであるが、今まで話題にも上がらなかったようなことであり、市長の発言は大変影響力があり、富士宮市の命運にかかわる問題である、発言の真意をお聞かせ願いたい。また、以前から鈴木富士市長との間で水面下での調整の事実があったのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。というのは、余りにも小室市長の発言がキャッチボールみたいな形で、示し合わせて、台本があるのではないかと、そこを確認しておきたいと思いますので、ちょっと私も不安を抱いております。

 要旨の(3)といたしまして、富士宮市民の中には、富士市は財政的に裕福であるため、税率が低いと勘違いされている方が少なくないが、この場において市民に説明を願いたいということです。富士市のほうが税率が安いのだということを思っている方は本当にいるのです。私なんかが説明しても、私の言うことは聞いてくれない。ですから、この場でちゃんと、この公の場で説明していただきたいと思います。というのは、こういう考え方があるからです。では、税金が安いということで一緒になればいいのではないかと、全く知識がちょっと違ってしまっているなという人たちがいますので、以上御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、村瀬議員の質問に、私からは、富士市長の富士宮市との合併呼びかけについて富士宮市長としてどのように考えているのか、このことが1点、それから2点目として、私自身がその言葉を歓迎すると言ったことを含めて、鈴木市長との間で水面下の調整があったのではないか、このあたりについて私から答弁をいたしたいと思います。

 この発言のことを答弁する前に、まず芝川町との合併に触れさせていただきたいと思います。先ほどの遠藤議員の際の答弁も踏まえてのことでございますが、長年の懸案事項でありましたが、芝川町民初め両市町の議員の皆さん、関係各位の御理解、御協力をいただいて、また合併協議会での議論の後、9月定例会で廃置分合議案の議決をいただきました。法的な手続はまだ残っておりますが、平成22年3月23日の新富士宮市誕生に向けて、準備をしっかりとするとともに芝川町との融和を図っていくことが大切であると思っております。さきにも申しましたが、市議会の皆さんも率先して芝川町視察や町議会との懇談会を開催していただきました。私も芝川町のイベントに積極的に参加し、また過日は芝川町長に案内をしていただいて芝川町の施設を視察させていただくなど、意思の疎通と融和に心がけ、まずは富士宮市と芝川町との合併がスムーズに実現するように全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 したがいまして、先日、富士市長が、富士宮市が芝川町と合併し、新富士宮市になったら2市の合併問題に取り組みたい、このような富士市長の発言についてでありますが、冒頭言いましたように、私としては、そうしたことよりまず芝川町としっかりすること、そのことが何よりも第一義、このように説明をいたしたいと思います。しかしながら、こういうことでございますので、そうした芝川町との合併をしっかりやることを大前提にしながらも、鈴木市長の発言を受けて、以下具体的に答えたいと思います。

 議員は、富士市長の発言が唐突だ、こういうふうな見解でございますが、私は唐突だとは受けとめておりません。理由は、今日の社会の最大の課題である地域格差、少子化、高齢化、人口減少化、医療問題、これは広域的な連携なしには解決が難しく、足腰の強い基礎自治体として生き残っていくためにはどうあるべきかということを富士市長は政治家として考えられ、発言されたものだと思っております。私も、今後の地域連携の広域的な問題については必至の課題だというふうに受けとめております。

 芝川町とは生活圏が一体というふうなことでございますが、富士市、また鈴木市長とは、最も密接な隣人として、また市長同士という中で、同年代ということもあり、これからの岳南地域がどうあるべきかというような大所高所の話や意見交換は今までもそれなりにしてまいりました。公式な席での公式な話ということでなく、日常的な中で、いわゆる合併問題等についてかくあるべき、そんなような話でございます。

 富士地域の合併問題については、2市2町のころから話題に上がっておりました。これは、私たちの間での話題と、また県の市町村合併推進構想でのいわゆる方向性、この両方を指すわけでございます。これらは将来のあり方についての意見交換をしてきたのであって、具体的な話として水面下で動いているということでは全くありません。2市2町の首長会議、これがございまして、こういう場でも当然のことながら、忌憚のない意見交換としてこうした話が意見交換がされたわけでございます。

 こうした状況の中で、私は富士市長の今回の発言は、富士市の将来にとって富士宮市が欠くことのできない存在であり、また富士宮市をパートナーとして真剣に考えていただいていることのあらわれとして受けとめました。ありていに言えば、富士宮市が荷物になるのならば、合併の話について、将来性のないまちならばこうした発言にはなってこない、私は自分勝手にそう、いいように解釈しています。そこで、新富士宮市になってそういう話があったときどうするか、こういうことになりますが、芝川町との合併とはいろんな意味で異なります。前提条件も検討課題も格段に多いものがあろうかと思います。芝川町との合併をなし遂げた後に富士市長から正式に合併に向けたお話があった場合は、まずもって市議会議員の皆様に報告をいたしたいと思います。

 民主党に政権が交代し、地域主権という考えが示されました。また、去る11月12日には県東部の首長が一堂に集まる中で、県から消防広域化計画の骨子が示され、東部地域においては消防本部は岳南地区とそれ以外の駿東、伊豆地区に分ける方針が首長の全員の了解をもって決められました。ただし、昨日の新聞によりますと、御殿場市長からその後、しばらく、駿東、伊豆地区への参加はちょっと時間がかかる、こういうような話があったようでございますが、11月12日、出席の全員の首長の中で、広域消防については、県が東部地域全体ということでございましたが、岳南地区と駿東、伊豆地区、この2地域に分かれるということを意思決定いたしました。このような広域行政の動きは、富士市と富士宮市に限らず、県東部全体において今後新たな広域化や合併に向かう契機になるのではなかろうか、こんなふうに思っております。

 市立病院問題、富士市立中央病院と富士宮市立病院も、どちらが倒れても両方倒れてしまう、こういうようなことでは、私と鈴木市長の間では、両方とも存続させる手だてということはどうあるべきかということをいつも悩ましげに語っておるところでございます。いずれにいたしましても、もし鈴木市長がそういう話をしてくるならば、富士宮市の将来を左右する市政始まって以来の最大の課題となりますので、十分な時間をかけ、市議会との連携のもとに市民の皆さんへの説明責任をしっかり果たさなければと思っております。すべてはこれからのことでございますので、時代の流れを見きわめながら、十分な議論のもとに判断されるべきものと考えております。

 繰り返しで恐縮でございますが、富士宮市としては芝川町との合併をなし遂げることが最大の仕事である、このことを申し上げまして、本件についての私の考えといいますか、状況を御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、富士市と富士宮市の税の比較ということでございます。

 地方税法の第5条の第2項に普通税として課することができるものということで、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税というものがございます。この中の税率は、細かく申し上げますと、個人市県民税は富士市、富士宮市ともに10%、法人市民税は富士市、富士宮市ともに12.3%、固定資産税は、土地が1.4%、家屋が1.4%、償却資産が1.4%、軽自動車税はいずれも同じです。市町村たばこ税は1,000本につき3,298円、鉱産税はありません。それから、特別土地保有税は、土地所有者は1.4%、土地取得は0.3%となっております。

 この中で異なる税目は、法人市民税の超過課税があります。これは、標準課税は12.3%でございますが、富士宮市は昭和52年から資本金が1億円を超える法人等の法人税割として税率14.5%の賦課をお願いしております。以上が富士市との違いでございまして、法定普通税については一般的には違いがないということで考えています。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 了解しました。ありがとうございました。

 今、対抗馬がいませんから、富士市長選挙は無投票になるのではないか。私方が予想してしまって申しわけないのですけれども。そうした場合に、今市長がおっしゃったけれども、5月とか6月にはやってくると思うのです。そして、ではどうしたらいいかということで議会のほうに諮ってもらうということで、では、富士宮市がどうなるか、将来というものは、生きるも死ぬも議会次第だというような形になるような気がしますけれども、それは私たちの義務かもしれません。話だけは聞くということで、方向づけはどうするか、決して、市長、スタートするというわけではないのですね、その話し合いが。ちょっとそこの点を教えていただきたいのですけれども。スタートしてしまうということですか。議会の意見なのでしょうけれども、議会でそんなのまだまだ時期尚早だよということになったらどうなのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) これは、富士宮市議会のみならず、富士市議会とてそうであろうというふうに私は思っております。議員がおっしゃられるように、鈴木市長はこの12月に選挙を控えております。選挙前のいわゆる公約として、富士宮市との合併を考えるということになっておろうかと思います。まだその書いたものを私は直接見ておりませんが、公約であるということは間違いないことだと思います。鈴木市長が当選されたと仮定して、当選された暁にその公約を実行、実現するのに予算が伴うもの、また市政の大変重要なこと、これは当然のことながら1人でやることでなくて、まず議会にお諮りといいますか、いわゆる話を、この場合でしたならば富士市議会にお話をして、最大公約数的な部分をおつかみになってのことであろうというふうに、これは私の推測でありますが、私がもし違う、逆の立場であったら、私としてはそういたそうというふうに思うわけでございます。

 したがいまして、富士市のやり方を私があれこれということでは言えるわけではございませんが、自分なりに仮定してのことからすると、私としては、富士宮市議会の皆さんに、富士市長からこういうお話がありましたが、皆さんのお考えをお聞かせいただく機会を設けさせていただきたい、こういうふうに思います。スタート云々ということ、それがスタートなのか、スタートでないのかは皆さん方の御意見も聞かなければわからないということであります。



◆13番(村瀬旬議員) 市長は環富士山都市構想という形で前からおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる道州制みたいな話もありまして、基本的には近未来の話だと思うのです。近未来というか、次の富士宮市長の任期中とか、そういう話ではないと思うのですけれども、非常に何か今の意見を聞くと、どんどん、どんどん始まっていってしまって、それがどんどん、どんどん、ここで1押し、2押し、3押しと来てしまって、そしてその気になってしまって、富士宮市民の人たちも、では住民投票やろうなんていってとんとん拍子に進んでしまって、結局、中身が、もちろんいろんなことを検討していくのでしょうけれども、往々にして、平成の大合併も3月で終わるのでしょうけれども、それを見ますと、そんなような形で押し切られて、雰囲気でいってしまって、そして、平成の大合併はこんなはずではなかったという議員もこの中にいますけれども。

 大体、今回の芝川町みたいに、編入合併したら芝川町としても非常に将来的にはいい方向にいくのではないかと、それは私も思っておりますけれども、もし富士市との合併になりましたら、いわゆる飲み込まれる、対等ではないということになると思います、いろんなところの地域を見ていますと。そして、魅力あるということは当たり前だと思います。だって、行政だって議会だって頑張っていますから、それなりに魅力はあると思います。魅力がないところにはそんなことは言ってこないと、それは当然だと思います。いわゆる、これが、明治時代のロシアの南下政策の逆で北部政策だと、もう発展の余地がないと、後ろは海しかないのだから。

 私たちは今、工業団地から、製造品出荷高、今、景気が悪いのですけれども、7,000億円を超えたり、そして、商業、観光、酪農、農業とか非常にバランスがとれて、これからまだまだ未来発展していくのだということで、それで何よりも富士山があるのだということでありまして、これは私の個人の意見なのですけれども、どんどん、どんどん早く進めていただきたくないなということです。市民の結構年配の方の意見は、そのようなことはないようにしてほしいな、生きているうちには合併なんかないようにしてほしいなとか、若い方は結構、また未来的なことでいいのではないかと、これはいろいろな、合併になりますとそういう意見がいっぱい出てきます。ですから、これは非常に、もちろん富士宮市は始まって以来の問題になるのか、だから、市長はそこは入り口でけってしまうのだというのならまたこれは話は別なのですけれども、議会にまたいろいろと話をするとなりましたから、何となく、時期を見てみないとわからないなと、それは確かですよね。とりあえず、私の意見としては、ここで生まれて育った、ちょっと途中いなかったのですけれども、外から見て富士宮市は非常にいいまちだなということで私も自負しておりましたので、そこは慎重にお願いしたいと思います。

 さっきの税ですね。税は、私ももちろん知っているのですけれども、ここで公に言ってもらって、その人たちに私が説明することないものですから、そうすると、一々説明しても聞きませんから、そういうしつこい人は。だから、今財政部長が言ってくれたのですから、ありがとうございました。また税は考えてください。当たり前の話です、これは日本人ですから。それでこの質問は終わります。

 では、発言項目の2といたしまして、富士宮市における行政評価の進捗状況と今後の見通し、目標についてお尋ねいたします。さきの決算審査特別委員会の中で、担当の部課長ですか、財政のほう、御答弁に対して確認の意味でお尋ねいたします。要旨の(1)といたしまして、行政評価システムの導入効果に対する市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 要旨の(2)といたしまして、この件についての累積投資額とその内容をお聞かせ願いたい。これは、この前の決算審査特別委員会の中で900万円とかあるのですけれども、これは外部委託か何かやっているような形だと思いますけれども、その内容も教えていただきたいということです。

 要旨の(3)といたしまして、NPMについて、他の自治体の中では大きな失敗例が多々あるが、それを反面教師と位置づけ、吟味、精査すべきであるが、実行されたかお聞かせ願いたいということで、これは大きな失敗といいましても、どのようにこれを利用するかと、しているのかなということでございまして、大きな失敗と言うと言葉はちょっと過ぎているのですけれども、せっかくやる以上、これは失敗例はいろいろと、失敗例というのかわかりませんけれども、やったはいいけれども、運用ができていないとか、そういうことを精査できたかと、それをお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の(4)といたしまして、予算への反映の目途は平成23年度以降とのことだが、来年度の導入は物理的に不可能であるか、再考の余地はないかお聞かせ願いたい。これは、予算への反映については平成23年度以降ということで財政のほうの担当部課長はおっしゃっていたのですけれども、ただ、今企画部長は平成22年導入ということで、これは予算の導入と行政評価とはまた違うかと思いますけれども、このことについてお尋ねいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、議員の行政評価に対する質問についてお答えしたいと思います。

 当市においては、平成15年度からこの事業に取り組み始めました。当初は行政評価そのものについての勉強会から始め、その後、事前評価、事後評価、行政評価そのものについての事後評価、施策評価と順次導入し、現在一応の完成形を見ているところであります。

 私がこの行政評価制度を取り入れた理由を申し上げますと、いわゆる小泉構造改革として地方交付税、補助金が削減される中で、それに見合うだけの税源移譲がなされなかったことにより、当市も財政的に大きく打撃を受けたわけでございます。そこで、限られた財源の中でいかに選択と集中という方針で事業を実施できるのか、その事業が住民の福祉向上に役立っているかをいかなる基準をもって計測し、事業を取捨選択できるのかという大きな問題に対し、そのための有効なツールとして行政評価制度を採用することとしたものであります。

 行政評価に対する御意見もいろいろあることは承知はしております。市においていち早く財政健全化計画を策定し、職員数の削減、起債の制限、事業の取捨選択等によりリーマン・ショック以前の危機的状況は脱することができたというのは、私は庁内に行政評価の考え方が浸透できたからだというふうに考えております。具体的には、各事業を一定のルールに沿って体系的に整備できることや、職員が自分の実施している業務が住民にどのように役立っているのかを認識し、それをフィードバックする、いわゆるPDCAサイクルにより事業を実施していくことが可能になったというふうに思っております。

 以上が行政評価システムの導入効果に対する私の考えであります。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、要旨の(2)から(4)までの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(2)、行政評価制度に係る投資額及び内容でございますが、累積投資額は平成15年度から平成20年度の6年間合計で約970万円になります。その内容について申し上げますと、平成15年度は、株式会社富士通総研に委託をいたしまして、行政評価システム導入研究会への指導及び職員研修を実施いたしました。平成16年度から平成18年度にかけましては、同様に株式会社富士通総研に委託をいたしまして、行政評価制度構築支援業務として、行政評価システムの導入支援及び職員研修を実施いたしました。平成19年度及び平成20年度につきましては、静岡文化芸術大学、田中准教授に委託をいたしまして、行政評価制度研究業務として行政評価制度の検証等に関する業務及び職員研修を実施しているところでございます。

 次に、要旨の(3)、NPM、ニュー・パブリック・マネジメントについて、他の自治体の中で大きな失敗例が多々あるが、それらを反面教師として位置づけ、吟味、精査すべきであるが、実行されたかとの御質問についてお答えいたします。総務省の報告によりますと、平成20年10月1日現在における行政評価システムは、部分的導入も含めまして、都道府県では100%、市、区におきましては65%の自治体が導入しているとの結果が報告をされております。また、県内におきましては37市町のうち22市町が行政評価制度を実施しておりますが、県が毎年2回実施しております市町と県による行政評価研修会に当市を含め各市町の職員が参加し、意見交換をしておりますが、こうした中で大きな失敗という話は特には聞いておりません。

 しかしながら、各自治体に共通する問題点といたしましては、評価した内容をどのように事業の採択に活用するのか、具体的には行政評価制度をどのように生かしていくのか、こういう具体的な方法を確立することが困難だというのが実態でございます。当市におきましても同様の課題を抱えておりますので、業務を委託している静岡文化芸術大学の指導、先進事例の資料収集、各自治体との情報交換により、今後も精度を高め、実効性のある制度としていきたいと考えております。

 最後に、要旨の(4)、予算への反映の目途は平成23年度以降とのことだが、来年度の導入は不可能であるのか、物理的に再考の余地はないのかとの御質問にお答えをいたします。現在、当市の予定としましては、平成22年度をもって現在の第4次富士宮市総合計画における実施計画調査としての活用のほか、予算査定の重要な資料となるような行政評価制度の仕組みを完成させ、平成23年度の事業から適用していきたいと、このように考えております。このような今年度及び来年度に予定している委託事業の進捗によりまして、来年の今ごろには平成23年度予算編成にこの行政評価制度を活用できるように間に合わせたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) 平成22年11月からということですね。そして、平成23年度の予算編成のときにはということで、この前、私聞き違えたのか、それともこれは11月というところですから、来年度はできないということだったのですか。何か、この前の話だと。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 来年度だったら来年度予算編成となりますので、平成22年度予算編成には間に合わないのですけれども、平成23年度の予算編成には間に合わせたい、こういう意味でございます。よろしくお願いします。



◆13番(村瀬旬議員) それならそれで、当たり前と思いまして、いきなり、でき上がっていないのに今回からやってしまったらどうにもならないと、ましてどうやって生かしていくかと、そこが私、非常に、中にはそんなのやめてしまえという議員もいらっしゃるのですけれども、どうせやった以上はやらなければいけないと、生かし切れないというのはどういうふうにしてほかの自治体は生かし切れないのですか。だから、行政評価システム自体がおかしいのかなと、その生かし切れないということをちょっと教えていただきたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) これは、議論になっております事業仕分けとも似たようなところがあるのですけれども、評価制度そのものは職員に評価することはできます。それぞれの、いわゆる今アウトカムと言われておりますけれども、要するに道路を何メーターつくったのではなくて、その道路がどのように生かされてどのくらい利用されているか、そういう指標ということはもう既にできております。しかし、それを使用してしまうと、今度はそれをストレートに予算反映できるか、つまりこれはばっさり切れるのか、新しく変えてしまうのかというのが、これはやはりそれぞれに市民に直結した、市の本当に限られた予算ですので、そこの判断というのを機械的にできないという意味でございます。そのようなことから、予算編成のときにいろんな精査したものが編成作業にも使えるような形にアレンジ、組み合わせすることによって、限られた予算をより有効に利用できるための予算編成をするときに、さらにその裏づけとなる資料として、行政評価システムが実際に活用できるように来年度をもって完成させたい、このように考えております。



◆13番(村瀬旬議員) 先ほど5番議員が一般質問の中で、同じようなことですよね。市長もおっしゃったのですけれども、国とかああいうふうに、何か私も見て、あれも要らないところは結構あるのです。要るところと要らないところ、あれは何でも要らなくなってしまっているのですけれども、民主党は、要るもの、結局、宇宙開発の新型エンジンにしたってスーパーコンピューターにしたって、あんなの要らないと。あれは何も、とにかくお金をかき集めるだけのものですから、だから人のことなんか何も関係ないと。ただ、中には非常に無駄なものがあるなと。いわゆるストレートに予算なりお金が来ればいいのに、伝票会社みたいのがありまして、インチキないわゆるトンネル会社みたいのが、そういうところに天下りしていると、そんなところは要らないとわかりますけれども。

 そして、市の場合は、今おっしゃったとおり、本当に市民に直結しますから、これを切ってしまうとか、その辺なかなかできないのです。だから、そこがやはり今芦澤企画部長がおっしゃった、どうやって生かしていくかということで、もしかしたらこれが大きなお荷物になってしまっているのではないかと、そんなふうには思わないですか。私も逆の立場になって考えますと、いや、これはどうやってやるのかなと。皆さんの市民の意見をいろいろと聞いて、行政評価システムというのはどこまでどうなるのかわかりませんけれども、それなりに皆さんで評価してやっていると思うのです。私はやめろという意味ではないのです。

 ですから、今後生かしていくというのは、平成22年度の11月、平成23年度の予算ですね。ですから、平成23年2月の予算審査特別委員会のときには反映されているのだということで、ですから、またなお1年、これはまた予算審査特別委員会のときに皆さん出てくると思いますから、ぜひとも生かしていくように、せっかくやってきたものですから、それも庁内でいろいろと話し合いをやって時間を割いてきたと思うのです。ですから、そこをぜひとも生かしていただいて、完成していただきたいことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時43分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) 早速一般質問を始めさせていただきます。公明会の佐野寿夫です。初めに、質問がちょっと多いもので、私も早目にいきますので、答弁のほうもぶんぶんと早目にお願いいたします。

 では、発言項目1、富士宮市の障がい児の放課後の実態と放課後支援、長期休暇支援についてです。障がいがある子どもの学齢期の暮らしは、文字どおり学校を中心に組み立てられていると思います。小学校、中学校、高校の12年間の学校生活は、その後の人生に大きな意味を持つ重要な時間です。しかし、1日は24時間、1年は365日の中で考えると、学校にいる時間以外の時間、つまり平日の放課後の時間と土曜日、日曜日、祝日や長期休暇の時間のほうが学校にいる時間よりはるかに多いわけです。

 そこで、要旨(1)、当市の障がい児の放課後支援と長期休暇支援の現状について伺う。?、市内の障がい児の放課後と長期休暇の現状をどの程度把握しているのか。

 ?、市内にどのような支援形態の事業所が幾つあるのか。

 ?、各事業所の定員と利用者状況、また利用待機者はいるのか。

 ?、利用希望者に対し、利用を断っているようなことはないのか。

 ?、放課後支援を希望する親はどのくらいいるのか。

 ?、放課後児童クラブを利用している障がい児はどのくらいいるのか。

 また、当市において今年度の4月からスタートした地域生活支援事業の日中一時支援事業は、基本的には一時的な預かりサービスが中心だと思いますが、現状はその枠を超えた支援をしていることや、利用希望者が多く、受け入れ切れないのが現状と聞いております。

 要旨の(2)、日中一時支援事業の富士市、富士宮市から構成されている障害児放課後支援連絡会において出されている問題点について伺う。?、富士市の事業所利用の現状はどうなのか。

 ?、富士宮市から富士市の事業所を利用している利用者数はどのくらいいるのか。

 ?、芝川町から当市または富士市の事業所を利用していないのか。

 ここで、学校が終わった後の放課後活動をいま一度考えてみると、障がいのあるなしにかかわらず、子どもはこの時間を通じてやりたいことや実現したいことを見つけ、新しいことに挑戦する、目標に向かってやり遂げる、仲間と協力する、自分の居場所をつくる、けんか、いざこざ等、たくさんの経験をすると思います。すべての子どもたちにとってこのような体験を積み重ねていくためには、学校と家との往復だけではない過ごし方と同学年の限定された仲間たちだけではないかかわりが必要だと思います。特に障がいがある子どもの場合、このような体験を積み重ねていくためには周囲の配慮や意識的な動きが必要になりますし、成長に応じた日常的なかかわりが求められます。放課後活動は、この点において貴重な役割を担っていると言えると思います。

 要旨(3)、当市として障がい児のみを対象とした放課後児童クラブを開所することについて伺う。?、学区は関係なく、市全域の障がい児のみを対象とした開所は可能なのか。

 ?、対象年齢はどうなるのか。

 ?、日中一時支援事業と併用することはできるのか。これは、経営者側の観点に立って、実際経営するときに日中一時支援事業と、また放課後児童クラブが併用できるのかという点でお聞きします。

 それから、障がいのある子どもの放課後活動を制度化してほしいという願いを掲げて運動を全国に展開している障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の幅広い訴えに対し、昨年7月に発表された障害児支援の見直しに関する検討会の報告書及び12月に発表された社会保障審議会障害者部会の報告書には新しく放課後型デイサービスという事業が提起されております。さらに、今年3月末に国会に上程された児童福祉法改正案、障害者自立支援法改正案との一括法案で放課後型デイサービスが盛り込まれております。つまり、学齢期の放課後、長期休暇の支援として現在経過的に認められている児童デイサービス?型を放課後型デイサービスとして位置づける方向で、これに伴い、児童デイサービス?型の事業費を大幅に引き上げる見込みとなっております。

 要旨(4)、当市として放課後型デイサービスについてどういう考えを持たれているのか伺う。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からまず初めに市内の障がい児の放課後と長期休暇の現状をどの程度把握しているのかについてお答えいたします。

 障がい児に係る放課後と長期休暇における支援の需要が高いことは認識しておりますが、現在のところ、支援需要の実数等は把握できていない状況にあります。

 次に、市内にどのような支援形態の事業所が幾つあるかにつきましては、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする日中一時支援事業を委託実施しており、9月末現在、この事業に係る受給者証交付者85人のうち52人の方が同事業を利用しております。

 議員御質問の障がい児を対象とする放課後及び長期休暇の支援を担う事業所といたしましては、社会福祉法人柿ノ木会のふじさん、NPO法人富士宮市手をつなぐ育成会のじゃんぷ、社会福祉法人インクルふじのらぽーとの3事業所において、主に障がい児を対象とした日中一時支援事業を実施していただいております。

 次に、関連がありますので、各事業所の定員と利用者状況、また利用待機者はいるのか及び利用希望者に対して利用を断っているようなことはないのかについて一括してお答えします。まず、各事業所の定員と利用状況でありますが、ふじさんが定員5人で登録利用者が15人、じゃんぷが定員6人で登録利用者が14人、らぽーとが定員5人で登録利用者が35人となっております。日中一時支援事業につきましては、利用申請を受け、受給者証を交付していることから、事業利用としての待機者はおりません。しかしながら、待機ということではございませんが、事業者からは、1日に利用希望が集中した場合、他の日との調整をしていただいたり、調整ができないときはお断りするようなことがある、このような話を伺っております。

 次に、放課後支援を希望する保護者はどのくらいいるかにつきましては、さきにお答えしましたとおり、現在のところ、実際の需要人数は把握できていないのが実情でございます。

 次に、放課後児童クラブを利用している障がい児はどれくらいいるのかにつきましては、11月現在におきまして、放課後児童クラブ16クラブのうち、障がい児加算の対象となる児童が登録されているクラブは6クラブで、児童数は10人となっております。

 次に、障害児放課後支援連絡会において出されている問題点についての御質問の富士市の事業所利用の現状はどうなのかにつきましては、障がい児に係る放課後と長期休暇における支援を担っている富士市の事業所は3事業所があり、状況を確認しましたところ、9月現在で、ふじやま学園が定員10人、利用登録者が18人、みらいが定員25人、利用登録者が99人、りふれが定員5人で利用登録者が62人という状況となっております。

 次に、富士宮市から富士市の事業所を利用している利用者はどのくらいなのかにつきましては、9月現在、ふじやま学園が9人、みらいが12人、りふれが3人の計24人の方が富士市の事業所を利用しております。

 次に、芝川町から当市または富士市の事業所を利用していないのかにつきましては、9月現在、3人が本市のふじさん及びらぽーと、富士市のふじやま学園及びみらいを利用されております。

 次に、当市として障がい児のみを対象とした放課後児童クラブを開所することについて、学区は関係なく、市全域の障がい児のみを対象とした放課後児童クラブを開所することが可能かについてお答えいたします。現在開設中の放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、国が定める基準をもとに設置運営されており、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年から3年に就学している児童と、その他、健全育成上指導を要する児童とされていることから、児童福祉法に基づく放課後児童クラブとして実施する場合は、利用者を障がい児に限ることはできないものと考えております。

 次に、対象年齢につきましては、放課後児童クラブの登録児童は基本的には小学校1年から3年に就学している児童とされておりますが、その他、健全育成上指導を要する児童も利用ができることとなっていることから、小学校6年生までが対象年齢になり得ると考えております。

 次に、放課後児童クラブの事業者が日中一時支援事業をともに運営することにつきましては、放課後児童クラブとしては児童クラブ利用者以外の児童などの入室を禁止してはおりませんが、放課後児童クラブ事業を実施するに当たり、子どもが安心して静養または休息できる生活の場として区切られた専用スペースの確保を要するとされており、日中一時支援も同様に、専用の空間や専従する指導員、職員などの確保を要するとされていることから、それぞれの事業としての設置要件が満たされ、事業内容を明確にして運営されるならば、児童が相互に交流することには問題はないとは思われますが、今後、それぞれの制度を所管する県の部局に具体的な可否、この判断について確認をしてまいります。

 次に、当市として放課後型デイサービスについてどういう考え方を持っているのかにつきましては、放課後型デイサービス事業は、現状の課題である障がい児の放課後や長期休暇等における居場所の確保を図るため、国においてさきの国会に児童福祉法の改正案を提出したものと認識しております。改正案は審議未了のまま廃案となってしまいましたが、その必要性は変わるものではないと考えております。民主党政権におきましては、障害者自立支援法を廃止し、障がい者に係る新たなサービス制度を創設することを表明していることから、今後、市におきましては、新たな制度内容を迅速かつ的確に把握し、サービス利用者に混乱を招くことなく、また円滑にサービス利用ができるよう対応を図っていかなければならないと考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) では、再質問させていただきます。

 まず初めに、障がい児の現状の部分ですけれども、把握されていないということで、障がい児の放課後の支援というのはとても全国的に問題になっているという部分だと思います。今、原稿の中にも読みましたけれども、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会というものが全国で立ち上げられているわけであります。そういうものはやっぱり当局としても知っているかと思うのですけれども、そういう中にあって、全く今まで把握していなかった、その部分は全く知らなかったのか、それとも親からのそういう意見は全然上がっていなかったのか、知っていたけれども、手が打てなかったのか、その辺は実際どうなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 親御さんからの御意見等、個別には伺っている事実はございます。当然、市として障がい児の放課後及び長期休暇の現状をしっかり把握して対応していくのは当然のことだと思っています。現在、行政と、議員からお話ありました日中一時支援事業者等で組織する障害児放課後支援連絡会において、日中一時支援事業の現状における課題、これを踏まえまして、特別支援学校や特別支援学級に係る障がい児の保護者から、放課後及び長期休暇における支援の需要、希望等を把握するためのアンケートを実施させていただきたいと思っています。今後につきましては、このアンケートの結果を踏まえまして、需要に応じた支援体制の確立に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) この中で、あと親の部分ですけれども、同じく放課後児童クラブの部分も把握できていなかったという回答だったですけれども、実際に放課後のそういう預かりを希望している親がいるのか、いないのかという部分も把握できていないという回答だったのですけれども、実際に今、日本国内、富士宮市も例外ではないですけれども、景気情勢を見ると、やはり母親も、障がい児だから特別ではなくて、障がいを持った子どもを持った母親も、家計のやりくりの厳しいこういう現状の中にあっては、やっぱり表に出て働きたいという思いがあると思います。けれども、働きたくても働けないというのが現状であると思います。そういう部分を、やっぱり、当局としても今後アンケートでほかの児童の部分を把握していくのだったならば、親の部分も、これからアンケートでもいいですし、直接の、さまざまな親の会がありますので、そういう会の中に出向いていって、ぜひ放課後の部分の調査を今後できるだけ早目に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実数の把握というものができていないということで答えさせていただいたのですが、私ども、当然、手をつなぐ親の会、育成会の皆さんとの懇談会等、出席させていただいた中でいろんなお声を個別にはお聞きしております。そのような中で、現実、実数をつかんだ上で需給バランスというものも当然加味しなければなりませんし、お子さんによってやはりそれぞれ特性というものがございますので、それぞれのお子さんに、結局、それぞれのお子さんに適切、適正な環境という形で、そのような需給バランス等も考えた中で今後検討させていただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) なるべく早く、本当にこの声はたくさん出ておりますので、本当に富士宮市だけ例外ということはないですので、放課後の声の把握、また数の把握、実数は確実に今の現状をつかんでいただきたいと思いますので、速やかに着手していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、放課後児童クラブの利用者数の回答が今ありましたけれども、6クラブある中に10人の障がい児が利用しているという回答だったかと思うのですけれども、実際に放課後、では放課後児童クラブに預けようかということで親が預ける、それが実際10人だということですけれども、これはもっと大勢預けることはできないのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今、放課後児童クラブ、障がい児に限らず、全体のあり方というものも今検討し直さなければいけないのかという時期に来ているかと思っています。当然、スペースの問題、それと支援者の問題、こういうハードウエア、ソフトウエア両面をやはり充実していかない限り、例えばハードウエア、箱だけつくっても、見ていただける支援者の方がいらっしゃいませんと成立しないとかということにもなりかねません。それと、先ほどもちょっとお答えしましたが、子どもさんの特性で、その他のお子さんたちと一緒に生活されるのがよろしいのか、それとも障がいを持たれたお子さん、そういう特性に応じた形で、障がい児だけで生活されるのがよろしいのか、そのような点もまた今後検討課題として取り組ませていただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) あと、事業所との日中一時支援事業の利用の現状の数を先ほどいただきましたけれども、ちょっと足してみますと、富士宮市内には3つの日中一時支援事業所があるということで、実際そこを利用している障がい児というのは16人という、足してみますと16人で、そこを利用待機というか、利用したいですということで申し込んでいる方は64人、そこに大きな差の開きがあるということと、あとは富士市の施設の場合の実数を見ましても、実際に3事業所ある中でそこを利用しているのは40人、そこに希望を出しているけれども、入れないというのは179人待機している。富士市は富士特別支援学校を有していますので、またキャパシティ的には、人数的には多くなっているかと思うのですけれども、実際、富士宮市で入れないから富士市の施設を利用したいということで富士市へ行かれている、または富士宮市が本当に利用したくても断られているのが現状だから、富士市を利用せざるを得ないというのが現状だと思います。この待機者の数を見るだけでもどれだけ利用したいという方がいるかということがわかると思うのですけれども、この数の差の開きを、今後、何とかしてこの部分に関して今後の対応をしっかりと打っていただきたいと思います。

 実際に、富士宮市の事業所、3事業所あるわけですけれども、事業所を利用するということに対して、うちは定員がいっぱいだから、ちょっとすみません、ほかへ回ってもらえませんでしょうかというような断っているケースはやはりあるのでしょうか。そこら辺はわかりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 先ほどもちょっと触れさせていただいたのですが、日中一時支援事業につきましては、毎日なのか、スポットでなのかという事情もございますでしょうが、登録利用者の数と実登録者の数、そして事業所さんごとの定員ということがございまして、事業者からは、1日に利用希望者が集中してしまうというような現実があり、調整等ということで努力していただいているということをお聞きしております。また、調整できなかった場合にはお断りせざるを得ないような状況も発生していると、このようにお聞きしております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 私、直接事業所の方からお聞きしたのですけれども、現状はやっぱり定員が5人とか、定員枠で見ますと本当に5人とか6人、7人という、その定員枠ですと、やはりお願いしますと言われても断らざるを得ないというのが現状だそうです。定員5人に10人お願いしますと言われたって、それはもう受けられないですものね。ですので、放課後支援のこの部分は本当に今後がっちりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、富士宮市の放課後児童クラブがありますけれども、支援学級が富士宮市は大宮小学校とまた富士根南小学校にもありますけれども、そこの支援学級がある学区に対しては放課後児童クラブはしっかりと設立されているわけなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) すべての放課後児童クラブに障がい児加算の対象という形で受け入れをお願いできているわけではございません。放課後児童クラブ自体が、大規模化であるとか定員がいっぱいというような状況も確かにございます。それと、先ほど触れさせていただきましたとおり、障がい児を受け入れて見ていただく指導員の方の確保であるとか、いろんな要素はあると思います。ですから、それぞれの放課後児童クラブ、運営をお願いしている育成会に障がい児対応ということをまた重ねてお願いをしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 放課後児童クラブで実際障がい児を預かるとなると、障がい児ですので、健常の子よりも職員の数を増やさなければいけない、1人見るのに2人ぐらいの職員をつけなければいけないというような現状があるようでしたら、実際に放課後児童クラブを利用したいという希望はありますので、職員枠をもう少し放課後児童クラブで増やすとか、そういう対応を今後打っていただければと思います。

 また、実際にこれは、では、仮に放課後児童クラブ、障がい者の放課後児童クラブを設立しましょうという方が出た場合です。そうなった場合において、今答弁ありましたけれども、富士宮市で障がい児のみを1本で預かる放課後児童クラブはつくることはなかなか厳しいというような内容かと思うのですけれども、障がい者もいいですよと実際手を挙げれば、実際に来るのは障がい者がほとんどになるかと思うのです。そうなってしまった場合は、ふたをあけてみたら障がい児が大半だったと、こういう場合はやむを得ないというか、それはそれでやむを得ないのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実は、今の放課後児童クラブに対する障がい児の受け入れをお願いし始めたというのも歴史が浅い、それと障害者自立支援法、平成18年度に施行されまして、日中一時支援事業自体も歴史が浅い中で、なおかつ、ちょっと廃案にはなってしまいましたが、放課後型デイサービス事業、このような構想も生まれている中で、今、これからの放課後児童クラブのあり方、そして障がい児の方の放課後生活の支援のあり方、こういうものをまた、これはトータル的な部分で、ちょうど現在、子育て支援行動計画の後期計画、これも策定中になっておりますので、方向性をきちんとしっかり定義をしてまいりたいと思います。

 当然、議員さん御指摘のとおり、今現在困っているという部分、これをいかにして支援につなげていくかという部分につきましては、現場サイドで法人事業者さんに対する要請、お願い等という形でキャパシティを広げていただくというような努力に努めてまいりたいと思っています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) これはちょっと経営者側の観点なのですけれども、日中一時支援を実際事業所としてやっていく中では、費用対効果というか、これは賃金的なものですけれども、実際に補助金というのがほとんど、放課後児童クラブから比べるととても、ほとんどサービス的なことで営業しなければ、それで人件費を生み出すとかというところにはいかないのが現状のようです。放課後児童クラブという角度になれば、補助制度の率がもう少し上がって経営的には枠が広げられるという、またそういう現状もあるようです。ですので、今後そういう角度の事業展開をねらう方が出ましたら、そういう方には、そういう事業所を経営するという旨の方には当局としてしっかりとその辺は手厚く支援していただきたいというか、後押しをしていただくぐらいの今後の対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今、放課後型デイサービスが今の与党では廃止の方向との回答がありましたけれども、富士宮市としては、これは廃止だから、ではもうそれでいいのだという思いではなくて、今努力はしていきますという話がありましたので、放課後型デイサービス、国のものは廃止になったけれども、富士宮市としてはさらに、廃止になったからこそ、富士宮市としては障がい児の放課後のために支援を市独自としてでも手厚くしていくのだというぐらいの思いで今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、福祉のことに関しては、小室市長も市長1期目から取り組まれて、私より全然、中を深く知っていらっしゃると思いますけれども、当市の障がい児の放課後支援の現状、また今後、こう変えていったらいいか、どうしていったらいいのかという部分を市長としてお考えがありましたら伺わせていただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 現状と方向性といいますか、これらについては保健福祉部長が答弁して、今日の私自身もそれ以上のことはなかなか出ないわけでございますが、いずれにしましても、障がい児自身、そしてその家族、この生活のあり方が、社会環境、もっと言えば社会経済の状況とともに大きく変わってきている、そのことに尽きるのではないかな、こんなふうに思っています。

 そうした中で、絶対数という表現が適当か不適当かはともかくとして、障がいのそれぞれの特性、個性、こうしたことも含めて、いわゆる放課後児童クラブにしても日中一時支援事業にしても、いろんなメニューのことも含めて、この部分だけの絶対数の状況について、先ほど保健福祉部長が申しました、これから放課後児童クラブも、創設以来それなりにしてきたけれども、さらにこれを充実していくには計画というような話をしましたが、そうした中にこの部分を、障がい児の部分を特別なものとして位置づけるかどうか、このことについてはまた議員の皆さん方の御意見や御意向、こうしたことも踏まえて、当然それには市としての考え方を提示しなければならないわけでございますが、そうしたことで鋭意、意を用いて皆さんに具体的なものをお示しできるように取り組まなければ、こんなふうに思った次第でございます。

 そういう点で、まとまりにはなりませんが、いわゆる保健福祉部長がるる答えたようなこと、その中で私としては、表現が難しいのですが、絶対数に対していわゆる特別なものとして富士宮市としての表現をどういたすか、このことを今いわゆる考慮中といいますか、こういうようなことで御理解いただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) 今後、速やかに現状を把握していただいて、適切な速やかな処置をとっていただくことを要望いたします。よろしくお願いします。

 では、続きまして、発言項目2に入らせていただきます。富士宮市内の新型インフルエンザの現状と対策についてです。海外で発生した新型インフルエンザが日本国内に侵入してきて、国全体で見ると感染拡大期から蔓延期に入ろうとしています。だんだんと時間がたつにつれ、新型インフルエンザの現状がわかってきました。今回の新型インフルエンザは、ほとんどの人にとっては軽症で済むというのが特徴のようですが、感染力は非常に強いようです。発症は、発熱、せき、筋肉痛といった、季節性インフルエンザと余り変わらないようですし、治療方針も同じなので、殊さら新型インフルエンザだからと強調する必要もないようです。

 しかし、肺炎を併発して死亡するなど、重症化する危険性は高い人もいます。妊婦や幼児あるいは糖尿病や腎臓病など基礎疾患のある人、しかもそれらがうまくコントロールできない状態にある人が怖いようです。また、地域によって患者発生の差が出ていることから、地域の実情に合わせていくことも大切なようです。本日は、こういった実情の中での富士宮市の新型インフルエンザの現状を確認していきたいと思います。

 要旨(1)、市内の新型インフルエンザの現状について伺う。?、感染者はどれくらいいると推定されるのか。

 ?、地域ごとの感染割合はどうなのか。

 ?、各学校における感染状況はどうなのか。

 ?、病院における患者の割合はどうなのか。

 また、厚生労働省によると、妊婦や乳幼児、基礎疾患のある人など優先接種対象者用に5,300万人分のワクチンを確保しようとしておりますが、年内に行き渡るのは国産で最大1,700万人分とも言われております。数に限りがあるのならば、現時点でさらに優先順位を決めるのもやむを得ないかと思われます。

 要旨(2)、当市の新型インフルエンザワクチン接種の現状について伺う。?、既にワクチン接種が実施された医療現場の現状はどうなのか。

 ?、今後のワクチン接種開始時期と優先接種対象者はどうなっているのか。

 ?、集団ワクチン接種など、医療機関以外でのワクチン接種も考えているのか。

 また、今後も市民に対して正しい情報の供給と、新型インフルエンザにうつらない、うつさないという思いやり対策が大切になってくるかと思います。

 要旨(3)、新型インフルエンザの情報共有と適切な対応について伺う。?、近隣市町との情報交換と連携は図られているのか。

 ?、市のホームページの新型インフルエンザの情報の中に市内の具体的な情報を掲載してみたらどうか。

 ?、市庁舎内での予防対策と罹患した職員への対応はどうなっているのか。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から市内のインフルエンザの現状についてということで答弁させていただきます。

 新型インフルエンザの感染者報告は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則に基づきまして、医師は感染症患者等を診断した場合は県知事に届け出なければならないと、このようにされておりましたが、新型インフルエンザにつきましては、感染者数が大きく増加しまして、感染拡大の早期探知の必要が低くなったとの見解から、厚生労働省は平成21年8月25日に施行規則を改正いたしまして、医師の届け出義務を適用除外としております。このため、感染者報告は現在のところ定点医療機関からの報告数が公表されている、このような状況にあります。

 この定点報告によりますと、全国的には第44週、10月26日から11月1日の間でありますが、インフルエンザ患者数が警報レベル、定点医療機関当たりの患者数が週に30人以上を超え、大流行している状況となっております。本県におきましても、全国平均に比べると低水準で今までのところ推移はしているものの、第43週、10月19日から10月25日にはインフルエンザ患者数の県平均が注意報レベル、これは定点医療機関当たりの患者数が週10人以上、これを超えまして大流行の発生が危惧されている、このような状況にあります。実は、富士圏域におきましても、第42週、10月12日から18日に13.93、これは基準値を超えまして、ついに46週、11月9日から11月15日には32.37と警報レベルに達している状況にあります。

 次に、患者の地域ごとの割合はどうなのかということなのですが、市内におきましては、9月4日に山宮小学校で学級閉鎖がありまして、これに始まりまして、小中学校29校のうち24校で学級閉鎖が実施されております。また、公立保育園では7園がクラス閉鎖を実施している状況にあります。このようなことから、地域における小集団感染を今繰り返しているような状況にあると認識しております。

 また、富士宮市医師会から提供していただいている御意見、情報からも、保護者の皆様の御理解、御協力によりまして早期に学級閉鎖等の措置をとらせていただいていることによりまして、市域全体にわたる、また急激な大きなピークを迎えるようなことなく推移できているのではないかと、これは急激な市域全体の患者の増大、新型インフルエンザでいいますとパンデミックという状態になりますと、医療機関自体も閉塞してしまうと、社会機能もとまってしまうと、こういうことのないように早期の措置をとらせていただいているのですが、これに対して保護者の皆様から御理解がいただけているものなのかなと、このような認識を持っております。

 次に、新型インフルエンザのワクチン接種の現状ということですが、当市におきましては、10月20日から医療従事者のワクチン接種が開始されました。ただし、この医療従事者というのが直接新型インフルエンザ患者の診療に従事する医師、看護師等という縛りがございまして、全部の医療従事者が優先接種者になっているわけではないというのが現実でございます。その範疇では、11月19日の接種をもって市立病院の医師、看護師の接種がほぼ完了いたしまして、市内の医院、診療所の医師、看護師につきましても現在接種が完了している状況にあります。

 次に、今後のワクチン接種開始時期と優先接種対象者はどうなっているのか、これにつきましては、今後のワクチン接種は国が実施主体であり、新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に沿って実施が順次されているわけですが、優先順位といたしましては、まず先ほどお話しさせていただいた新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者、次が妊婦及び基礎疾患を有する者、この基礎疾患を有する者の中でも特に小児、次が1歳から小学校3年生に相当する年齢までの者、次が1歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等、次が小学4年生から6年生まで、中学生、高校生に相当する年齢の者及び65歳以上の高齢者とされております。

 また、予約受け付け開始時期及び接種開始時期は優先順位の高い者から順次とされておりまして、医療従事者については、先ほども述べましたとおりほぼ完了しているところです。次が、11月9日からは入院中の妊婦及び基礎疾患を有する者に対する接種が始まっております。そして、11月24日からは妊婦及び基礎疾患を有する者及び1歳から小学校3年生に相当する年齢までの者も、予定を前倒しして接種が始まっているとは言われているのですが、どうもワクチンの供給状況がばらつきがあるようで、医療機関によって予約受け付け、接種がなかなかできないというところも発生しているようです。小学校高学年につきましては、国は1月の予定を12月中に前倒しで接種するとしております。それ以外の対象者につきましては、接種開始は未確定とされており、どちらにしても2月とか3月ということになってしまうと思いますが、状況により接種時期が早まるなど、また変更が想定されることから、情報には十分注意し、注視し、把握でき次第お知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、集団ワクチン接種など医療機関以外でのワクチン接種も考えているのかについて答弁させていただきます。今般のワクチン接種は、国と各医療機関が契約を結び、直接契約で実施されているために、ワクチンは国から県を経由して、各医療機関に配分という形で供給されております。このようなことから、保健センター等の会場を利用しての実施には医療機関からのワクチン提供、これをいただかないと不可能であることなど、調整が困難であるために、現時点では医療機関以外の施設での集団接種は難しいというふうに考えております。しかしながら、何人かをまとめて予約をとっていただきまして、土曜日の午後であるとか夕方5時過ぎであるとかという形で、各医療機関ごとに集団的な接種をしていただく方向で検討をいただいて、実際に始めていただいている医療機関もございます。今後、情報の確認に努めてまいりたいと思います。

 次に、新型インフルエンザの情報共有と適切な対応について、近隣市町との情報交換と連携は図られているのかについてお答えいたします。各市町におきましては、国や県からの新型インフルエンザに関する最新情報の収集を随時行っておりまして、富士宮市、富士市、芝川町におきましては、県が主催する会議に出席させていただきまして、各市町間の情報提供や情報交換に努めております。また、各市町とも共通な考え、認識のもとに市民の皆様に御理解いただけるような情報提供とするために、随時電話や電子メールを活用するなどの連携を図っているところです。

 また、市のホームページの新型インフルエンザの情報の中に市内の具体的な情報を掲載したらどうか、これにつきましては、市では最新情報を速やかに市民の皆様にお知らせするということを前提に置きまして、新型インフルエンザに関する情報提供をチラシやホームページなどを活用して行っているところです。ホームページでの最新情報には、市民の皆様の一番お知りになりたいワクチン接種のスケジュールや医療機関の一覧などを掲載させていただいておりますが、議員からのアドバイスもいただいたことから、公立の保育園、小学校、中学校における感染状況、学級閉鎖状況などをまたホームページに掲載するとともに、今後におきましても、感染予防対策の周知、かかってしまったときの受診の仕方等、また予防接種の受け方等、身近な情報の提供に努めてまいります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、私のほうからは、学校における感染状況はどうなのかということで御答弁させていただきます。

 一番新しい情報ということで、現在というと、昨日、11月25日ですが、まだ今日の分は整理されていませんので、11月25日、昨日現在の状況からお話しさせていただきます。11月25日の各学校の新型インフルエンザの感染状況は、小学校が138人、これは全児童の1.8%に当たります。中学校が42人、これは全生徒の1.1%でございます。合計180人、全校の1.6%でございます。これまで最も罹患者の多かった日ですが、これは11月12日木曜日、これが合計420人と、これは小学校が269人、中学校が151人、これがピークでございました。現在はそれ以降やや減少傾向にあると、そういう状況でございます。ちなみに、今日現在、整理されていませんが、結果だけ言いますと、小学校が134人、中学校が43人、これが一番新しい今日の状況ですが、これも3人ほど昨日に比べて減っているという状況でございます。

 参考までに、これまでの罹患者の累積人数、これをちょっと申し上げますと、小学校が1,245人、これは全児童の16.8%に当たります。それから、中学校が577人、これは全生徒の15.5%、合計しまして1,822人でございます。富士宮市は約1万1,000何がしかの児童生徒がおりますけれども、その中の16.3%に当たります。ちなみに、南部地域の学校と北部地域というふうに地域に差があるのかということでちょっと調べたところ、南部地域の学校の罹患児童生徒は16.8%、北部地域の学校の罹患児童生徒は15.5%、余り地域の差は偏りはないのではないかと、市内全体で流行しているのが現状でございます。

 なお、現在の学級閉鎖についてでございますが、小学校が5校の12学級、中学校が1校の1学級で、合計6校13学級でございます。これもまた参考までにちょっと申し上げますと、累積の学級閉鎖数、これまでの、小学校が14校の81学級、中学校が10校の45学級、合計126学級でございます。これも参考までにちょっと御紹介しておきますけれども、児童生徒罹患者数の調査は8月25日から始めておりますが、8月、9月、10月、11月と、月ごとに1日当たりの平均がどうなのかということでちょっとお話、そうすると推移がわかるのではないかと思いますが、8月は1日当たり平均罹患者が、小学校が1.2人、中学校が2.3人でございました。9月に入って、小学校が4.0人、中学校が4.2人と、10月に入りまして、小学校が32.4人、中学校が38.8人でございました。急激に、11月に入りまして、小学校が171.9人、中学校が67.7人と急増しております。先ほど申し上げましたように、11月12日をピークに減少傾向にあるというのが学校における感染状況でございます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) それでは、私から病院における新型インフルエンザ患者の割合はどうかの質問に対して市立病院の状況を御説明させていただきます。

 御存じのように、当院は地域の2次救急医療、高度医療を担っており、新型インフルエンザについても重篤化した患者さんを主に受け入れております。したがいまして、開業医の状況とは大きく異なることを御了解いただきたいと思います。

 まず、当院の入院患者のうち、これまで新型インフルエンザと診断された方は11月25日までの合計で12人となっており、うち開業医等から新型インフルエンザとして紹介されて入院された患者さんは7人です。現在はすべての患者さんが退院されています。幸い、いわゆる院内感染というのは発生しておりません。

 それから、御質問の新型インフルエンザ患者の割合については、新型インフルエンザが国内で発生した5月以降の入院患者の合計が5,800人に比べて、12人ですから、0.2%程度となります。また、外来の該当者については、当院でインフルエンザとしてタミフルなどの投与を受けた患者さんが昨日までで合計38人となっております。これも率は非常に低いですのですけれども、外来患者さんが5万9,000人に対して38人ですので、0.06%となっております。

 なお、ワクチン接種については、通常診療の中でできるだけの努力をしておりますが、冒頭申し上げましたように、当院は地域の2次救急医療を担っており、ワクチン接種によって救急医療に大きな影響を与えるわけにはいかないため、現在は基本的に、当院の入院、外来患者さんのうち基礎疾患のある方に限定して実施しております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私からは、質問要旨(3)の?、市庁舎内での予防対策と罹患した職員への対応についてお答えをいたします。

 まず、予防対策でございますが、平成21年3月6日に管理職員を対象に新型インフルエンザについての研修会を開催しております。それから、4月1日には富士宮市インフルエンザ対策本部を設置しております。施設面におきましては、正面玄関入り口と1階トイレに手指用消毒液を配備しております。さらに、職員に対しましては、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底等を呼びかけており、また濃厚接触者にはマスクの着用、検温等による健康状態の経過観察を義務づけております。

 次に、感染した職員への対応といたしましては、年休または病気休暇の取得により治療に専念をさせておりまして、基本的には季節性のインフルエンザの対応と同様の取り扱いをしております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 再質問させていただきます。

 情報公開の部分では、ホームページをたまたま見ましたら、一般質問の通告をした後にこういう形でホームページで学級閉鎖数とか感染力が言われたとおりに出ていましたので、ありがとうございました。また正確な数の掲載をよろしくお願いします。

 それとともに、学校の部分ですけれども、実際に感染がこれだけ広まっているのですけれども、まず予防対策は何か、どういうものが打たれているのかと、実際に先生は子どもたちと向き合っているわけですけれども、先生への予防の措置、また先生の優遇みたいなものは何かされているのか、時間がないですので、簡潔にお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) まず、先生のほうからですけれども、これまでに9人の職員が感染しておりますが、現在ゼロでございます。対応は、手洗い、うがいの徹底等、これは定番ですけれども、私、今学校訪問やっていますけれども、ほとんどの子ども、先生がマスクで授業をやっております。それから、こちらから消毒液を分けまして、掃除等のときに机とかそういうものを消毒するとか、それからマスクも今1人に20枚渡るぐらいに備蓄してありまして、これは個人としてもちろんマスクをつけて学校に来ますけれども、いざというときのために、緊急用のために備蓄してありますし、そんなところでしょうか。家庭にもそういう徹底を周知していただくようにお願いしてあります。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 先ほどの答弁で感染者数が何百人と出た中で、ちょっと小耳に挟んだというか、うわさなのですけれども、校長会の中で教育長が、大分校長先生に厳しく、しっかり感染予防を大分熱く語ったというか、厳しく言われたみたいなようで、それが現場の先生にも普及して、それが生徒たちにも波及していくような部分があるようなうわさを聞いたのですけれども、その辺は全くうわさであって、今後またそういう、余り気合いを入れるようなことはないのか。その辺は今後の対応的に、それは教育長の立場で、ちょっとその部分、答えられたら簡単に。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) では、私に、おしかりを受けているわけではなくて、しっかりやれということでしょうか。



◆8番(佐野寿夫議員) 教育長の、大分檄が激しくて、現場は子どもまで、敏感、過敏になってしまうというのがある。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) そうですか。それはいいことか悪いことか、ちょっと何とも言えませんけれども。ただ、5月の連休前に1度、手洗いの正式な仕方、それからうがいの正式な仕方、要するにガラガラガラと始めるのではなくて、ブクブクブクと落としておいてからガラガラガラとやらないと菌が入るよとか、これは養護教諭の方と校長先生方に集まっていただいて、それは各学校に徹底するようなということで、これが5月の校長会でございました。

 あと、それ以降、そんなに激しく檄を飛ばしたつもりはありませんが、ただ、この11月20日に臨時校長会を持ちました。それはどういうことかといいますと、学級閉鎖で小学校のロスの一番少ない時間が、たしか9時間だと思いました。多いところが38時間ぐらいあるのです。学習がおくれるという、勉強できなかったところが。中学校がたしか最低で8時間、最高が28時間、その回復措置をどうするかということで、この指示はいたしました。これは、一律な指示はできないのは、各学校、学級数違いますので、どういうことをするかというと、今、富士宮市は東部管内で一番授業日数が、206日で多いですけれども、その中で消化できるように、補充時間を5時間を6時間にしてやって回復措置をしている学校もあります。今後、多い学校は冬休みを1日か2日使って回復すると、そういうこともあろうかと思いますが、大体そんなところですが、そんなに激しくどうだということはありませんが、ぜひ予防は徹底したほうがいいということは言っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 最後、要望なのですけれども、集団接種の部分ですけれども、東京のある区では、医師会と連携をとって、保健所を活用して集団接種をやった。やっぱり、菌が蔓延しているところに行って、わざわざ予防接種に行って感染するような、そんな危険性を冒すよりも、医師会と連携をとっていただいて、集団接種ができるような場所を活用するような、まず、そういう実際取り組んだところもありますので、ちょっとまたその辺は検討していただきたいと思います。

 では、続きまして、発言項目3、市庁舎の駐車場に高齢者、身体障がい者(内部障がい者を含む)、妊婦専用駐車スペースの明確な表示をすることについてです。警察庁は今月5日に、役所、福祉施設、公園などの前の路上に設置された駐車レーンの一部を、70歳以上の高齢者や聴覚、視覚、身体障がい者、妊婦に利用を限定し、専用駐車区画に変更する内容の道路交通法改正案を発表しました。これらは、高齢ドライバーらが運転しやすい環境を整えるのがねらいで、来年4月に施行します。今後、全国の警察本部が具体的な設置場所を検討する方向になっております。

 要旨(1)、市庁舎の駐車場に高齢者、身体障がい者(内部障がい者を含む)、妊婦専用駐車スペース及び案内看板マークを設置することについて伺う。以前、平成19年6月定例会の一般質問で、身体内部障がい者のハート・プラスマークを市庁舎駐車場に設置することについて提案しました。現在、ロータリーの柱にハート・プラスマークとマタニティマークが張りつけられておりますが、表示も小さく、色あせていて非常に目立ちにくいと思います。今後、道路交通法も改正され、公道においても専用駐車区画ができるわけですが、市庁舎内の駐車場も明確に表示すべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、お答えをさせていただきます。

 議員がおっしゃいますように、ハート・プラスマーク、それから妊婦のマタニティマーク、これはロータリーの柱に張りつけてございますが、これも御指摘のように大変目立ちにくいと、こういうふうになっていることは承知しております。今後新しく表示をし直したい、このように考えております。

 なお、実施の時期につきましては、道路交通法の改正、これが平成21年4月の公布で1年以内に施行、こういうことでございますけれども、詳細につきまして富士宮警察署に確認いたしましたけれども、現時点では未定と、こういうことでございますので、この内容が詳細が発表され次第、表示につきましても看板も含めて実施したいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) 隣の富士市、また芝川町においても、もちろんこの辺のものは取り組んで設置されていますので、富士宮市においても前向きに検討されて速やかに設置をお願いいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 早速一般質問に移らせていただきます。

 その前に、私の発言通告書の中に間違いがありますので、訂正させてもらいます。発言項目1の要旨の(2)ですが、認可外保育所へ通う約320人という数字がありますけれども、これは140人の間違いですので、訂正させてもらいます。

 それでは、質問に入ります。去年の5月ですが、北京オリンピックを前にして、中国で四川省を襲ったマグニチュード7.9という大地震、死者が7万人、行方不明者含めて9万人に及ぶという大惨事が起こりました。これは記憶に新しいところであります。

 その中でも、勉強中の学校で崩壊した小学校の子どもたちが120人、瓦れきの下敷きになって死亡するという痛ましい事故がありました。まだ見つからぬ我が子を泣きながら名前を呼んで捜し求める母親の映像、胸が痛みました。その後、遺族たちは校舎の手抜き工事が惨事の原因として政府に抗議し、中国政府も調査中というが、行政にその責任があったということは免れることはできないと思います。まさかそんな劣悪な建物とは知らないで、友達と楽しく遊んで学んでいた子どもたちのことを思うとふびんでなりません。我が富士宮市では、市内の小学校の耐震工事を何よりも優先させてこの数年間に完成させてしまったこと、児童生徒たちに安心して学べる場を提供できたことはすばらしいことだと思います。

 ところで、就学前の幼児が通う市内の多くの保育施設の有事における保育環境はどうなのだろうかと考えます。あの8月11日の早朝、この地域を襲った地震、忘れかけていた東海地震を思い出させる、そして恐怖心を呼び起こさせるような大揺れでした。その直後ですが、私の知人からこの話を聞きました。「うちの孫が通っている保育所は大丈夫なのかな。地震もそうだけれども、昼中でも消防車のサイレンを聞くと思わず孫のいる保育園のほうを見るんだよ」、こんな話でした。実は、私も、初めの孫は1歳から3歳まで2年間、民間の保育所で育てていただきました。その話は、だから他人事でないような、そんな感じで受けとめました。今回の一般質問のきっかけになったわけです。

 それぞれの家庭の事情もあるし、保護者が自分の子どもをどこに預けようとそれは自由であり、何ら制約されるものではありません。子どもを受け入れる施設も、公であれ、民間であれ、それぞれに歴史があり、特色もあり、誇りと信念を持ってそれぞれ幼児教育に努力していることはわかっていることであります。特に民間の施設においては、保護者と施設者側、民と民との契約で行われているものですから、その経営に対して、行政といえども、細部に立ち入ることは難しいことだと思います。しかし、子どもたちに安全で安心して成長していく保育の場を提供するという思いはだれしも共有する願いであります。また、子どもの権利でもあります。また、それを支援するのが行政の責務であるという考えのもとで以下の質問をさせていただきます。

 発言項目の1、幼児教育の場において安全安心を基調とした保育環境の整備をどう進めていくのか。(1)、就学前の幼児を預かる市内の各施設において、地震や火災などの不測の事態に備えての安全対策はどうなっているのか、現状と課題について伺う。

 (2)、認可外保育所へ通う約140人の幼児たちの有事における安全対策、保育環境の現状について当局の認識と対策を伺う。

 (3)、子育て支援として市独自で推進してきている認可外保育所への補助金について、ぜひ継続してほしいという要望があるようですが、今後の方針はどうでしょうか。

 (4)、認可外保育所には、年に1度、県の立入調査があると聞きます。調査の目的、内容について、またその結果が何らかの形で生かされているのか伺います。

 (5)、首都圏を中心とした待機児童の解消対策として保育所の認可基準の見直し論が出ているが、当市への波及はあるでしょうか。また、当市としての認可基準についての考えはどうでしょうか。

 (6)、子育てはもちろん保護者の責任でもあるが、公立であれ、民間であれ、幼児たちが育ち、成長する保育環境の整備は行政の責務でもある、このことについての市長のお考えを伺います。

 以上、お答えをお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から、発言項目1の要旨(1)、就学前の幼児を預かる市内の各施設において、地震や火災などの不測の事態に備えての安全対策はどうなっているか、この現状と課題についてということでお答えいたします。

 公立保育所12園とあすなろ園につきましては、昭和56年の建築基準法改正以降の新基準による施設が6園、昭和56年以前に建設した施設で耐震補強済みの施設が今年度工事中の西保育園を含め7園の計13園が耐震性能ランク1をクリアしております。また、私立の保育所6園につきましては、全園とも旧基準により建設した施設であり、耐震補強済みは3園、補強の必要なしの施設は1園、残り2園のうち1園が来年度改築予定となっております。

 次に、私立の幼稚園10園につきましては、8園が新基準による施設であり、2園のうち1園につきましては、旧基準による1棟が耐震性能ランク1を下回ってはおりますが、来年度改築が予定されており、残りの1園につきましても、平成24年度、平成25年度に改築が予定されております。認可外幼稚園の3園につきましては、2園が新基準による施設となっております。

 次に、保育所などの児童福祉施設につきましては、児童福祉施設最低基準第6条第1項において、「児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。」、このように規定されておりますことから、消防法による規定もあわせ、保育所、幼稚園におきましては、消防計画を立て、これに基づいた避難及び消火訓練が実施されております。なお、保育園におきましては、職員室や職員用の休憩室等において飛散防止の対策や家具の固定が一部まだ未実施のところがあるため、これらにつきましても今後安全対策を進めていきたいと考えているところです。耐震診断未実施の施設につきましては、今後も診断の実施についての指導に努めてまいります。

 次に、認可外保育所へ通う約140名の幼児たちの有事における安全対策、保育環境の現状についてということですが、認可外保育所は県への届け出制度になっておりまして、その中には耐震診断は含まれておりません。ただし、認可保育所と同様、児童福祉施設最低基準の規定に基づきまして、認可外保育所への立入調査において、非常災害に対する措置として、消火用具が設置されているだけではなく、職員全員が設置場所や使用方法を周知しているか、また非常口が火災等非常時に児童の避難に有効な場所に適切に設置されているか、また避難消火等の訓練が毎月定期的に行われているかなどが指導監督の内容とされております。しかしながら、県による耐震状況に関しての指導は実際行われていないのが現状でございます。市内の子どもたちの安全確保の観点から、今後、国の動きに連動して認可外保育所への対応を考えていく必要があると認識しておりますことから、市といたしましても、安全安心に係る耐震診断、耐震補強等の対策について、認可外保育所に対する助言、お願いにまた今後努めてまいります。

 次に、子育て支援として市独自で推進してきている認可外保育所への補助金についてぜひ継続してほしい、このような御要望につきましては、民間保育所運営費補助金は昭和53年度に県の補助要綱に準拠して制定し、現在に至るまで継続して交付をしているところです。これは、当時、保育に欠ける児童であっても、認可外保育所への入所を余儀なくされている状況下での認可外保育所の果たす役割は大きなものがあるとの考えが背景にあったものと考えております。

 また、認可保育所には、児童福祉法に定められているところの保育に必要な人件費、給食賄材料費、備品費、消耗品費等の管理費を保育所運営費として毎月支弁しておりますが、認可外保育所ではすべて保育料等の収入によって自園で賄わなければならないことから、認可外保育所への運営費補助金を打ち切った市もあるかとは伺っておりますが、当市におきましては、各歳児ごとの運営費補助金と職員研修費補助金、現在交付しているものにつきましては今後とも継続する方向で検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、認可外保育所には年に1度、県の立入調査があると聞くが、調査の目的、内容について、またその結果が何らかの形で生かされているのかについてお答えいたします。毎年11月に県が市内の認可外保育所の指導監査を実施しております。これは、児童の安全確保等の観点から劣悪な施設を排除するためのものでありまして、認可外保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設についても児童福祉施設最低基準を満たすことが望ましいものである、このような指針に基づき実施されているものです。指導監査は、県の指導監督基準に基づきまして、児童の処遇等、保育内容、保育従事者数、施設整備等について実施されております。また、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し、県知事から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書、この証明書が交付されておりまして、この証明書の交付を受けた施設につきましては、保育料や入園料等の利用料に係る消費税が非課税とされております。当市では3園がこれに該当しております。また、適正な保育内容及び保育環境が確保されていない場合、改善指導、改善勧告、業務停止命令、施設閉鎖命令等の措置があるわけですが、当市においては該当する園はございません。

 次に、首都圏を中心とした待機児童の解消対策として保育所の認定基準の見直し論、これが出ているところですが、当市への波及はあるのか、また当市としての認定基準についての考えはどうかにつきましては、今回の地方分権改革推進委員会第3次勧告に対する厚生労働省の対応方針によりますと、待機児童の多い東京都等の都市部に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、歳児ごとの園児1人当たりに必要な保育室の面積を定めた居室面積基準のみ、これは自治体が条例で定めることができることとすると、このような例外を設けた方針内容でありまして、この方針による当市への影響はないものと考えております。質、量とも安全安心な保育環境の整備ということを考えますと、これまでの基準を下回るような方向への基準の見直しということについては大いに疑問を感じているところです。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私からは、議員が言う、子育てはもちろん保護者の責任であるが、公立であれ、民間であれ、幼児たちが育ち、成長する保育環境の整備は行政の責務である、このことについて市長はどのように考えているか、こういうことについてお答えしたいと思います。

 言うまでもなく、子どもは国の宝イコール市の宝、こういうことでございます。児童憲章には、すべての児童は心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されるとうたわれております。大切な宝物を慈しみ、はぐくむためにも、安全安心な保育環境の整備を進めていく必要があるものと認識をしておるところでございます。

 ただ、ここで、保育環境、すなわちハード、ソフト、こうしたことで大別した場合、公立は当然のことでございますが、民間の部分にハード的な部分でどこまで財源的なものが及ぶか、このことについてはおのずと違いが出てくるのではないかな、こんなふうに思っております。私自身でいえば、マニフェストには子どもへの愛、こういったものを掲げております。安心できる子育て支援、健全、堅実な教育環境づくりを推進するため、平成21年度には西保育園園舎の耐震補強工事、また上野小学校校舎改築事業のハード事業、ソフトとして、気になる子やその保護者を支援する療育支援体制の充実強化、こうしたものを展開しておるところでございます。

 昨年、平成20年度からでございますが、少子化といいますか、子ども対策の中で、一つのいわゆるコントロールといいますか、調整役といいますか、そうした意味合いを含めまして子ども統括監を配置いたしました。子ども統括監には、子育てに関し、庁内外全体における子ども施策の進捗状況を把握するとともに、総合的な調整機能を発揮するよう指示してあるところでございます。今年度につきましては、策定中である子育て支援後期行動計画、並びに障がい児、発達障がい児のライフステージに応じた支援体制のあり方、この研究について庁内横断的な調整に取り組ませておるところでございます。

 今年の8月、民主党政権が誕生し、政権運営の柱に子ども施策を掲げておることは大変心強い限りでございます。今後は、新政権の方針にのっとり、子ども施策、保育施策にも対応すべく、従来の親支援に偏りがちな施策から転換し、本来の子どもを幸せに健やかにという理念に沿った、バランスのとれた子ども施策とすべく、そのためには元手も必要である、こういうことから、福祉基金である渡邉國一福祉基金も活用して環境整備等に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。もともと子どもたちが持っているはずの育ちの力を引き出し、はぐくむという視点に重点を置いた新たな施策展開に積極的に取り組んでいく所存でございます。

 私のほうからは以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 この質問の前に、私、認可外保育所のほうにアンケートを依頼しました。大部分のところが、非常に懇切丁寧に、お手紙まで添えて返していただきましたけれども、先ほど保健福祉部長の話の中で耐震の問題が出ましたけれども、耐震のところの欄は残念ながら空白のところが何カ所かありました。ここは、さっき四川省の子どもの、崩壊した学校の話をしたのだけれども、ああいうのに属するものはないと私は思うし、規模だってそんなに大きいわけでもないし、アンケートに対してそこのところは抜けているところが多かったけれども、それ以外のところは非常に、健康診断にしろ、いろんな練習、訓練にしろ、いろんな面でクリアしているということをアンケートの中で確認して、認定外保育所といえども一生懸命に取り組んでいるのだなということを改めて感じました。

 その中でやはり気になったのは、さっき私は消防車の音を聞いただけでもという話をしましたけれども、どちらかというと、民家が入り組んだところとか、そういうところにも保育所があるということも認識しておりますので、近所に大きな火事があった場合、これがうんと心配な気がするわけですが、その辺の認識では、消防署あたりでもある程度の確認はしてあると思うのですが、安全安心の面でのことで、認定外保育所の周辺なんか含めてどうなのでしょうか、もしお答えできたらお願いしたいのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) 消防につきましては、定期的に、地理、水利調査、それから防火対象物の調査ということで、消防署のほうにおきましてそのような調査を行っております。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) つい最近でも、皆さん御存じのように、韓国の釜山で8人という大変な犠牲が日本人で出たわけですけれども、8人でしたね、亡くなったのが。あれも、いろんな装置はあっても、火災に関する備えが非常になかったと、これが原因だと。その後も、国内でもラーメン屋で火が上って、4人が亡くなっていると。要するに心配なのは、子どもたちの、地震ももちろん怖いのですけれども、込んでいるようなところでもし隣なんかで火が上がった場合というようなことを心配している方も私も含めていますので、その辺のところを確認させてもらいました。この件については終わります。

 次に入ります。発言項目2に移ります。今や全国的に、地域差が多少あるにしても、少子高齢化が急速に進んでいることは周知のとおり、当富士宮市でも5人に1人は高齢者であり、この比率は今後ますます増していくことが予想されます。そんな中で、富士宮市老人クラブ連合会(以下、市老連)の存続が心配される状況にあると聞きます。昭和37年、当時の17単位クラブ、843名の会員で市老連がスタートしました。高齢者への福祉を目的とした相互扶助組織として結成されたのであります。その後の高齢化が進む中、昭和63年には93単位クラブ、6,070名の会員まで広がりを見せ、市老連としての活動も活発に行われました。ところが、平成8年、98の単位クラブ、6,167名の会員をピークに減少を始めております。現在、平成21年、単位クラブ66、会員数3,933名、単位クラブでは3分の2、会員数は半分近く減少しているということになります。今まで市老連を支えてきた関係者にとっては深刻な問題であり、頭を悩ませております。

 原因はいろいろあると考えられます。市老連に入っていると、いろいろな行事への参加があります。単位クラブとしては、参加者のための人集め、会場への移動、交通手段をどうするか、だれが車を出すのか、体育祭などでは種目への参加者を頼まなければいけない、あるいはいろいろな会合などへの出席、単位クラブの会長や会員にとっては負担になっていることもあります。そんな中で、会長の受け手がなくなったり、会員が市老連を敬遠する傾向が出始めて、市老連を抜けたり、単位クラブが休会や解散につながった例も見られます。さらに、平成17年から始まった地域寄り合い処の影響も市老連組織の後退につながったと思われる節があります。何の制約もなく、気ままに集まって楽しめる地域寄り合い処は、ここ数年で市内で64カ所にも増えていることでも想像がつきます。

 しかし、高齢者の中でも、自分たちのまちは、自分たちの手で地域福祉の充実に何らかのお手伝いをしたい、そう思っている人たちも決して少なくはないと考えます。市としても、補助金は出しているが、市老連そのものは任意団体ですから、多くの期待を課すことは酷であるということも承知しております。それでも、市労連が発足当時の初心に返って、高齢者たちの健全な組織として存続し、発展してほしいという願いを込めて次の質問をさせていただきます。

 発言項目2、高齢者を含めた地域福祉の推進をどのように進めていくのか。要旨(1)、高齢者が増加しつつあるのに、平成8年をピークに富士宮市老人クラブ連合会に加盟する各地域の単位クラブや会員数が漸減してきている、その原因は何なのか。また、対策を含めて当局の見解を伺います。

 (2)、まちづくり、地域福祉の推進の面から、富士宮市老人クラブ連合会、単位クラブ、地域寄り合い処等の高齢者に対する市当局の考えを伺います。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、老人クラブの単位クラブ及び会員の減少の原因とその対策についてお答えいたします。

 まず第1に、社会的な要因として考えられますことは、余暇生活の多様化や、また仕事を継続される高齢者の増加などが原因として考えられると思います。また、富士宮市老人クラブ連合会は、友愛訪問活動を初め、健康、生きがいづくり事業、これにはグラウンドゴルフ大会であるとかスポーツ大会等、いろいろな事業に取り組んでいただいております。また、趣味等の行事、日帰り旅行であるとか囲碁大会等、このような事業を行っていただいて、仲間づくりを基礎に社会活動を展開していただいております。

 このような活動を行う上で、単位老人クラブ運営に当たる役員の担い手がないために会の存続ができない、あるいは定年退職後、組織に縛られたくない、自分の趣味を生かしたい、親子で老人クラブに加入したくないなど、このような意見があることを富士宮市老人クラブ連合会の事務局である富士宮市社会福祉協議会の担当者から聞き及んでいるところです。本当に今、高齢化が進みまして、80代のお父さんと60代の息子さんという、親子で老人クラブに該当するということも実際に起きているようです。このような状況を改善するためには、市としても富士宮市社会福祉協議会と協議をさせていただきまして、参加が困難な行事の見直しや単位クラブでの活動が可能な行事等を計画するなど、魅力ある事業を計画するような、このような検討をさせていただいているところです。また、運営が難しくなっている単位クラブにつきましては、近い地域の単位クラブとの合併、このようなことも一つの道ではないかと、継続的にクラブ運営が行えるような支援を行っていく、このような方向性で検討をしていく必要があるかと考えております。

 次に、まちづくり、地域福祉の推進の面からの富士宮市老人クラブ連合会、単位クラブ、寄り合い処等への高齢者に対する市当局の考え方についてということでございますが、現代の社会は、今までの子どもが多く、高齢者が少ない、多子少老の時代の若い世代が先輩を敬い、お年寄りをいたわるのが当たり前だ、このような時代から、子どもが少ない少子多老の時代になり、高齢者が高齢者をいたわる、いわゆる老老介護も当たり前の時代に変わってきております。このように、今後も高齢者が増え続ける高齢化社会において求められるまちとはどのようなものなのか、高齢者が住むまちは安全なまちであり、孤立、孤独にならない、昨日、うつという話もございましたが、高齢者のうつというのが非常に最近目立っているのです。このうつが認知症と見分けがつきにくいということで、医師会の先生方にも今保健センター等を中心にサジェスチョンをいただいているところでございます。どちらにしても、孤立、孤独でひきこもりというのがやはり非常にこれから問題になってくるのではないか、このように考えております。そのためにも、人間関係を大切にするまちづくりを推進すること、このようなことが非常に重要だと、家族だけでは支え切れない、行政の助けでも無理、そのような状況にある高齢者、このような方をともに助け合い、支え合う共助の役割というものが今後もますます重要になってくるのではないか、このように感じているところです。

 このような状況下、富士宮市老人クラブ連合会、単位クラブ、寄り合い処等の高齢者に対して市がどのように考えているのかということでございますが、それぞれの組織がそのあり方、つまり地縁組織である単位クラブ、その単位クラブが市の単位で集まった富士宮市老人クラブ連合会、そして外出機会の少ない高齢者の孤立の解消、また介護予防に取り組む、このようなことを目的として仲間づくりをしております地域寄り合い処と、いずれもこれからの時代に大きな役割が期待される組織でありまして、現在市が推進しておりますまちづくり、地域福祉の面からも、それぞれの組織の活動は地域の連帯、連携を強化し、共助の社会を構築していく上で非常に重要な役割を個々担っていただかなければいけないものではないかな、このように考えております。顔の見える、そして声の聞こえる地域の中で、各組織の高齢者同士あるいは地域の他の各世代との交流を持っていただいた中で、血の通った温かな地域見守りネットワークを構築していっていただければと、このようなことを切望しているところです。

 先ほどの質問にもございましたが、組織に入りたがらない、何の組織であっても、人と一緒に何かをするのが嫌だという組織離れは確かに進んでおります。しかしながら、人は1人では生きられない、地域全体で連帯感を持つことこそが、地域にとっても、市民一人一人にとっても大切なことであり、地域から市全域へと広く見守りネットワークが広がり、市全体の見守りネットワーク、地域福祉ネットワーク構築が実現されることを願ってやまないところです。今後におきましても、それぞれの組織の高齢者の方々がますます活発に活動していただき、生涯現役、こんな思いで地域福祉に貢献していただけることを期待しているところです。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 保健福祉部長のほうですべて未来を示したものを言ってくれたわけですけれども、対策みたいなものについては余り触れられていないと思うのです。細かい質問を少し続けさせてもらうのだけれども、今のお答えの中で、市老連が果たしてきた役割、それから、これから市老連という組織が地域福祉のネットワークの推進の中で期待されているのだということが物すごく伝わってきたわけですけれども、高齢者が増え続ける中で、やはり高邁な理想ということ、ちょっと大げさですが、私は、市老連が掲げてきた、そして続けている活動、行動というものは、やはりこれから高齢化社会が進む中で地域づくりの中でも不可欠な存在ではないかなと、そんなふうに考えるのです。私も実は老人クラブに入っているのです。

 ただ、これはまず最初の質問の一つですけれども、市老連には入っていないけれども、単位クラブを形成しているという地域があるのです。その辺のところをつかんでいますか、どれぐらいあるか。御存じでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 大変申しわけありませんが、その辺の詳細まではちょっと把握しておりません。



◆11番(佐藤長助議員) 多分、市老連の関係の事務局のほうでは多少なりともアウトラインはつかんでいると思うのですが、その辺を実態をつかんでいただいて、ではなぜ単位クラブは、例えば私、自分のところのことを言って誤解されても困るのですけれども、一たん、うちの万野2区というところは老人クラブはつぶれたのです。会長のことだ何だ、いろいろ内部分裂があってつぶれたのだけれども、休会という形で2年近く休んでいたけれども、最近また立ち上がりました。そういうときにも、50人近い人たちが集まって、一堂に会していろいろな話をしました。私も遠慮しいしい、自分なりの考えを少し言いましたけれども、やはり、さっき保健福祉部長の話の中であった縛られたくない、はっきり言って、好きなグラウンドゴルフをやったり、行きたいときに旅行へ行ったり、その程度でいいわというような、年間何回か総会を開いたりカラオケをやったりと。だけれども、組織として何かやるということには何となく参加したがらないという、そういう、悪い言葉で言うと老人エゴというのかな、自分勝手な、そういう人、別にこれは悪いというわけにいかないわけです。そういう考えもそこにあるもので、恐らく私が今話した、単位クラブの中で復活したり、あるいは新しくできたけれども、市老連には加盟しないと、そういうのが、どうもその辺ではないかなと思うのです。

 その辺の手だてを、いろいろ考えられることなのですが、これは市長さんか総務部長さんにちょっと答えていただくかもしれないけれども、どっちだかわからないです。こういうことを言う方がいるのです。単位クラブにしろ、市老連にしろ、老人クラブの中で苦労している、例えば会長さんはそうですよね。任期は2年とか3年とかで回しているところが多いようですけれども、その人たちが、区長とか町内会長とは違って、何ら、どこからも委嘱されているわけでもないし、やめるときも感謝状の一つも出るわけではない。その辺のことを市としては何かフォローできないか。簡単に言うと、新しく会長が決まったら、いや、頼みますよと、お金は出せないけれども、賞状の1枚、市で出してくれたらなと言う方もいました。それから、やっぱり会長をやめられたときに、いや、御苦労さんでしたねという、よく賞状というのはありますけれども、それでごまかしたり、だましたり、おだてるという言葉は言いたくないのだけれども、そういう形もあっていいではないかなと真剣に考えている方もいますけれども、その辺はどうなのでしょうか。可能性ありやなしや。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 議員さんおっしゃっていただいているとおり、老人クラブの会長、役員の皆さん、非常に地域福祉、高齢者福祉、こういう分野で貢献をいただいていると。こういった中で、ただ、実際、老人クラブ自体は任意団体ということで、市から会長さんを委嘱するというのは、これはなじまないであろうと。ただ、市にも富士宮市感謝状贈呈基準等が定められている中で、こういった社会福祉、地域福祉、高齢者福祉に貢献をいただいた役員さんに対して感謝状の贈呈であるとか、また5年に1度、社会福祉大会がございます。このときにも、社会福祉に貢献いただいた方への感謝状の贈呈であるとか、あと、実は地区社会福祉協議会に参画をいただいている老人クラブもございます。こういうクラブに参画いただいている場合には、社会福祉協議会の会長からたしか地域福祉推進員という形で委嘱がされていると思います。これ以外にも、市で、保健センターでやっています筋力トレーニングの指導員については地域支え合い隊隊員証であるとか、それから寄り合い処の運営を担っていただいている方にはやはり同じ地域支え合い隊隊員証とか、このようなものを、やっぱり何かないと張り合いがないよというお声が確かにございます。ですから、このようなものがどのような形で適用できるか、これをまた福祉総合相談課で検討していきたいと思っておりますので、そのようなことで御了解いただきたいと思います。



◆11番(佐藤長助議員) ちょっと細かいことになるけれども、例えば地域福祉づくりの中では、そちらからもよく出る民生児童委員とか、あるいは区長、町内会長、あるいは学校評議員とか、いろんな方々が地域の中では絡んでくるわけですけれども、老人クラブのリーダーは、好むと好まざるにかかわらず、必然的に絡んでくるはずなのです。絡んでいるのです。そういう意味も考えると、民生・児童委員さんとか区長、町内会長さんはそれぞれ感謝状も出るし、記念品も出るけれども、そんなことはともかくとして、ともかく絡んでいるのが事実ならば、それで、市老連に加盟していようとしていまいと、単位クラブには、老人クラブには区からちゃんと区としての助成金が出ているはずなのです。ほとんどのところが、何かの形で。ならば、私は、富士宮市社会福祉協議会の名においてでもいい、あるいは区長会は違うのかな、区単独でもいいけれども、そういう細やかな御指導、対策として立ててもいいのではないかなという気がするのです。

 それからもう一つは、こういうことをおっしゃる方もいました。区長会、町内会長の集合体、これは時々市で集めて、研修旅行へ一緒に行ったり、場があるわけですけれども、市老連でも区長会には働きかけているようですが、単位クラブで結構長もちしているのは、区長や町内会長などを経験した方が老人会に入ってきてくれた、そういう単位クラブのほうはしっかりしていて、結構加入してくれて活動も協力してもらえると、そういうことも聞きました。その辺の呼びかけというか、そういう働きかけみたいなものは、当局としては、区長会とか町内会長なんかの研修会の席とか、あるいは何かの合同会議のときにしていらっしゃるのでしょうか。老人クラブに話が及ぶような内容に触れていることがあるのでしょうか。その辺、ちょっとお答えできたらの話で結構です。地域づくりにつながる、僕は重大な問題だと思うのです。その辺のことはお答えできたら。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 区長会につきましては総務部で所管をしておるわけですけれども、正式の中でそのような話をしたというのは、私、正直言いまして記憶がございません。ただ、私も今、町内会長兼班長をやっておるわけですけれども、私のところの区では、やっぱり今議員さんおっしゃるのと同じように、老人クラブのなり手がいなくなってしまったということで、ぜひ入るようにまた勧誘をしてもらいたいというようなことの話はありました。ですから、個々の区ではそういうことは、全体でもそうですけれども、個々でもやはり同じような現象が起きているというようなことは考えられると思います。

 今までの老人クラブも、ただいま説明いたしましたように、任意のということで来たわけですけれども、やっぱりこれだけ高齢者の人口も増えてくると、今までのようなそういう考え方でいいのかどうかということもございますので、その辺も含めてまた区長会のほうとも相談をして、何か協力ということはありませんけれども、その辺、あり方あるいは位置づけみたいなものもどのようにしたらいいかということも、また役員会もございますので、ちょっと投げかけてみたいと、このように思っております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 一番懸念されるのは、かつて子ども会というのがあって、富士宮市子ども会連合会も今あるわけですけれども、子どもがまだ多いころは結構盛んで、まちづくりの一つの核になっていたのです。ところが、今、子ども会というのはほとんど名前だけで、形はあるけれども、ラジオ体操をやってもほとんど出てくる子が少ない。つまり、子ども会は子ども会の独自性に任せてなんて格好いいこといいながら、実はほっぽり出していたわけです、組織として。それは、強い思いで見ていなかったと、育てなかったということが原因ではないかなと僕は思うのです。市老連もまさにしかりで、ただ、任意団体だから、補助金出しておけばいいぐらいの気持ちでは、もちろんないと思います。けれども、これから老人が占めていく地域の中での位置、それから確立、それを考えると、私はほうっておけない問題ではないかなと強く懸念します。ぜひ、今、委嘱状の問題、それからいろんな組織に向けての呼びかけ、そういうことは当局としてもぜひ続けてほしいということ。

 最後に市長にもちょっと伺いたいのですが、くどく言っているわけではないですけれども、かつて老人会では私も役員でいたことがあって、先ほどちょっと話が出たひとり暮らし、それからひきこもり、そういう中で今孤独死というのもあったりして、昔は、数年前までは結構、友愛訪問とか、あるいは数人のグループで何か給食のときには誘いに行ったりとか、こういう活動を老人クラブとしてしていたのです。こういうことは今どうなのでしょうか。現在、市老連の活動の中で、今、私、友愛訪問という言葉を言ったけれども、ひとり暮らしの人たちに対する対策なんかは何か講じていらっしゃるのでしょうか。市長は後で、まとめて言わせてもらいます。保健福祉部長のほうで。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 友愛訪問的な活動につきましては、いろんな女性団体であるとか地区社会福祉協議会の中で、また老人クラブが参画してもらった中で実施していただいているとか、老人クラブ自体でやっていただいているとか、現在も取り組みをしていただいていることは十分承知しております。ただ、日常の声かけというよりも、年に何回かのイベント的な形になってしまっている傾向があるかなと、こんなふうには感じております。ですから、私も本来は、前に道路の話がありましたが、道路がどこか穴があいていないかなというのと同じ話で、やっぱり日常生活の中で、日々、今日はどうという声かけとかという、年に3回友愛訪問とかというよりも、ちょっと通りかかったときに、調子はどう、こんな声かけとかということに取り組んでいただけたらなというのが正直なところです。



◆11番(佐藤長助議員) 現在、107ですか、区があるわけで、老人クラブがない区というのは本当に限られていると思うのです。くどいようですけれども、本当に高齢化社会がこれからますます深刻になる中で、やはり今まで歩んできた市老連の歩みはぜひ、これからまた市老連関係者にも呼びかけて、改善できるものはしていただきながら、重視して存在を続けていってほしいと、そんなふうに私は思ってこの問題を取り上げたわけです。

 最後に、(2)のところに書いた、高齢者に対するどういう考えをお持ちですかという、いろんな願いを込めて、僕は市長さんにちょっと最後の締めをしてもらいたいのですけれども。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 高齢者を含めた地域福祉の推進をどのように進めていくか、こうした質問事項でございまして、当然、地域福祉の充実が求められている昨今、まさに高齢者自身の参加もぜひともお願いをいたさなければならないところでございます。

 そうした中で、幾つかの質問の中でそれぞれの所管の部長が答弁をさせていただきました。その中で、議員のおっしゃっていること、状況はよくつかんでいる、だけれども、そのためのいわゆる老人クラブ組織強化のための方策は市として出てこないではないか、その辺に御質問の要旨があったと思います。ただいまは、総務部長が区長会ともそうしたものを話してみたい、こんなことでございました。

 その中で、私自身もいつも言っていますように、地域力、市民力、これからやはり少子高齢化社会の中で、また地方自治と、自らのまちは自らの手で、こういうことになりますと、そうした地域力、市民力ということが高いまちが必ず生活しやすいまちになろうかと思います。そういう点では、例えば登下校の見守りであるとか、それとかPTCAへの参加だとか、いわゆる高齢者、特に老人クラブとしての参加活動ということは私自身も十分承知しておるところでございます。そういう点では、議員のおっしゃるように地区の運営に必要欠くべからざる存在だ、このことの認識はあります。しかし、一方で、いわゆる社会の多様性、こうしたことの中でどうしてもそうしたことになじまない、こういった方もいらっしゃる。では、そうした人はそうした人として、いわゆる区の運営、つまり老人クラブ運営に一生懸命携わっていこう、そういう人たちの存在を行政としてもしっかり重きを置いたという姿勢をこれから見せていかなければいけないな、こんなふうに思っております。

 そういった中で、たまたま本日は一例の話として、貢献をなされた方に市として何らかの謝意をあらわす方法はないのか、こういう御提案もございました。行政というのはなかなかかたいものでございまして、表彰は表彰で富士宮市の表彰規程というのがございます。感謝状は感謝状で、富士宮市感謝状贈呈基準というものがございます。これらがこれに該当していない、範疇にないという、そうしたことの中で、やはりこれが、表彰規程とか富士宮市感謝状贈呈基準がいつどのような時代背景でつくられたのか、恐らくつくったままで、そうしたことの見直しは多分なかろうと、こんなふうに思っています。

 老人クラブ、これも長い歴史があるわけでございます。長い歴史の中で、その必要度も時代とともに変わってきている、したがって、富士宮市自身が、富士宮市感謝状贈呈基準であるとか表彰規程であるとか、こうしたものも、ただいま本日の佐藤議員の質問を契機に、いろいろな多面的な部分で見直してみる必要もあるのではないかな、こんなようなことを感じた次第でございます。そうしたことでの市としての地区運営に必要不可欠な団体、これの存在感を行政としても十分に承知しています。というようなことの表現を今、それが感謝状になるのか、また何らかのものになるのか、形としてあらわすような、そんなことに向けて考えてみる、そういうような答弁で終わりにさせていただきます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 ここの会場にいらっしゃる大方の方が、もうそのグループに入るのは時間の問題ですので、ぜひ、他人事ではなくて、自分たちの身近な問題として受けとめていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明11月27日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時54分散会