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静岡県 富士宮市

平成21年  9月 定例会(第3回) 10月13日−委員長報告、討論、採決−06号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 10月13日−委員長報告、討論、採決−06号









平成21年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 6 号

                 平成21年10月13日(火曜日)
                                       
1 議事日程(第6号)
              平成21年10月13日(火)午前9時00分 開議
  日程第1 議第64号 富士宮市都市景観条例の全部を改正する条例制定について      
                               (都市建設委員会付託のもの)
  日程第2 議第65号 富士宮市富士山環境交流プラザ条例制定について          
                               (環境厚生委員会付託のもの)
  日程第3 議第66号 富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について           
                               (総務文教委員会付託のもの)
  日程第4 議第67号 富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につ
             いて                (総務文教委員会付託のもの)
  日程第5 議第68号 富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する
             協議について            (総務文教委員会付託のもの)
  日程第6 議第69号 富士宮市・芝川町合併協議会の廃止について            
                               (総務文教委員会付託のもの)
  日程第7 認第 1号 平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について          
                             (決算審査特別委員会付託のもの)
  日程第8 認第 2号 平成20年度富士宮市水道事業決算認定について          
                             (決算審査特別委員会付託のもの)
  日程第9 認第 3号 平成20年度富士宮市病院事業決算認定について          
                             (決算審査特別委員会付託のもの)
  日程第10 議第57号 平成20年度富士宮市水道事業剰余金の処分について        
  日程第11 議第77号 平成21年度富士宮市水道事業会計補正予算(第1号)       
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第6号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第64号 富士宮市都市景観条例の全部を改正する条例制定について



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 議第64号富士宮市都市景観条例の全部を改正する条例制定についてを議題とします。

 本件は、去る9月18日の本会議において、都市建設委員会に審査を付託した案件です。

 これより都市建設委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。都市建設委員会委員長。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◎9番(横山紘一郎議員) 都市建設委員会委員長報告をいたします。

 9月18日の本会議において、当委員会に審査を付託されました議第64号富士宮市都市景観条例の全部を改正する条例制定について、審査の経緯、結果を御報告します。

 当委員会は、議第64号の審査を行うため、10月6日に市議会第2委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 審査に先立ち、当局から補足説明を求めたところ、条例改正の経緯、趣旨等の説明がありました。

 続いて、総括的な質疑はなく、逐条ごとの質疑に入り、委員から、第4条、市の責務について現行の条例と比較すると、「市民及び事業者の意識を高め、知識の普及を図るために必要な措置を講じなければならない」という条文が新たに入っているが、もし現時点で具体的な措置として考えていることがあればお示しいただきたいとの質疑に対して、当局から、昨年から景観のシンポジウム、景観賞などを行っている。この景観賞は富士宮市にとっての景観という観点から実施しており、県が設けている景観賞とは違う切り口である。今後も機会があるごとに啓発、知識の普及などに取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、第8条、景観計画重点地区について、先ほどの説明で朝霧地区、白糸滝周辺、浅間大社周辺が景観計画重点地区の候補とされるという説明があり、それから国道139号、国道469号、登山道等を景観重要公共施設として指定したという説明があったが、この2つの関連についてもう一度説明をいただきたいとの質疑に対して、当局から、まず景観計画重点地区は朝霧地区、白糸滝周辺、浅間大社周辺について今後の指定を目指している。指定されると、そのエリアは面積や高さの要件にかかわらず、すべての建物が対象となる。それに対して景観重要公共施設とは国道139号等であり、例えば道路にかかわるガードレールや電柱、看板等をより景観に配慮したものにしていく趣旨であるとの答弁がありました。

 また、委員から、その国道沿い、登山道沿いは特に看板が集中しているが、対象となる面積も広いので、住民への説明会の実施が難しいのではないかと思う。その道路沿いの看板についての取り組みは今後どう進めていくのかとの質疑に対して、当局から、ガードレール等道路に附属するものに関しては道路管理者にお願いをする。また、看板等道路の敷地内には設置されないものについては基本的に静岡県屋外広告物条例に基づく指導をしているが、今後、より地域にふさわしい基準を定めた市の広告物条例を設けていきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、第16条、要請について具体的にどのようなことが行われるのか説明をしていただきたいとの質疑に対して、当局から、面積や高さなどの基準により、景観を著しく阻害する場合、その所有者や管理者に景観に即したような形に変更していただくようお願いするということであるとの答弁がありました。

 また、委員から、お願いというのは口頭によるものか、文書によるものか、また具体的な手法はどうなっているのかとの質疑に対して、当局から、趣旨を理解していただきながら口頭で粘り強くお願いすることになると考えているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、第16条、要請に関連して、この条例の施行規則の第6条に、勧告は勧告書により行うとあるが、この要請と勧告について御説明をいただきたいとの質疑に対して、当局から、勧告については、通常届け出が必要な行為について届け出をいただいた中で、誘導基準に照らして指導させていただき、指導に従わない、あるいは不適合である場合には、景観法に基づいて勧告や変更命令を出すことになる。それに対して要請は、届け出の対象外のものに関して条例に基づく行政指導として行うとの答弁がありました。

 また、委員から、第4条、市の責務について、この条例がつくられてから関係業者の方への説明会はもう行われたのか、あるいはこれから予定しているのか。特に看板等は業者や市民に知識がないまま立てられることもあるので、そういう説明会も必要であり、市の責務ではないかとの質疑に対して、当局から、この景観計画、条例も含めて、今年の12月に市民、事業者、特に建築士会等への説明会を予定している。ただ、広告については来年以降の制定を検討している広告物条例が基準になるので、今年12月の説明会とは別の機会になるとの答弁がありました。

 また、委員から、第8条で、景観計画重点地区については住民に説明をした上で定めるという説明があったが、どのように説明を行い、指定をする予定なのか。また、既存の建築物、工作物でこの条例に照らして不適格とされるものに対しての適用はどうなっているのかとの質疑に対して、当局から、景観計画重点地区の候補である3地区は、正式に指定されると、土地の所有者のほか、そのエリアに関係する人などにも制約がかかるので、今後その3地区を重点的に進めていくことを考えている。2点目の、既存の不適格建築物の件については、第16条の要請によって行っていくつもりであるとの答弁がありました。

 また、委員から、その既存の不適格建築物、工作物については現時点での数を把握しているのか。また、要請以外に勧告や公表の対象になるようなものはあるのかとの質疑に対して、当局から、平成7年以降、自主条例とはいえ、景観の誘導をしてきたこともあり、今のところ著しく不適格な建物はない。2点目の勧告や公表については、届け出の対象行為になるものに関しては可能だが、既存のものに関してはあくまでも要請という範囲を超えられない。しかし、何もしないというわけではなくて、基本的には条例のことを理解してもらう中でお願いしていくという形をとらざるを得ないとの答弁がありました。

 また、委員から、著しく不適格な建物はないとのことだが、著しくとまではいかなくても、ちょっとこれはどうかなというものも含めると大体どのぐらいと考えているかのとの質疑に対して、当局から、景観についてはなかなか難しい面があり、こちらの言ったことに対して、「それはあなた方の考え方でしょう」と言われてしまう。そうはいうものの、やはり富士宮市では「富士山の庭園都市へ」という都市景観形成の基本テーマの中でこういう展開をしているので、市内の建物についてはこの内容に沿ったものにしてもらう前提でお願いをしている。しかし、これまでのところ、基本的には市の考えを受け入れていただいている。ただ、例えば送電線の外観について何とかしてほしいという声が寄せられているが、電圧の高さの関係などからやむを得ない面もあり、市としてはその中で鉄塔の表面処理の仕方、電線の素材や色など歩み寄っていただけるようにお願いをしているとの答弁がありました。

 その後、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が当委員会に付託されました議第64号の審査の概要です。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 これより議案第64号に対する討論に入ります。

 討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより議第64号富士宮市都市景観条例の全部を改正する条例制定についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。

 議第64号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、議第64号富士宮市都市景観条例の全部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

                                       



△日程第2 議第65号 富士宮市富士山環境交流プラザ条例制定について



○議長(吉田晴幸議員) 次に、日程第2 議第65号富士宮市富士山環境交流プラザ条例制定についてを議題とします。

 本件は、去る9月18日の本会議において、環境厚生委員会に審査を付託した案件です。

 これより環境厚生委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。環境厚生委員会委員長。

〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◎5番(深澤竜介議員) 環境厚生委員会委員長報告を行います。

 9月18日の本会議において、当委員会に審査を付託されました議第65号富士宮市富士山環境交流プラザ条例制定について、審査の経緯、結果を御報告いたします。

 当委員会は、議第65号の審査を行うため、10月5日に市議会第2委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 審査に先立ち、当局から補足説明を求めたところ、条例制定の経緯、趣旨等の説明がありました。

 続いて、総括的な質疑に入り、委員から、直営にしなくても運営できると思うがいかがかとの質疑に対し、当局から、施設の運営について行政側でも判断することが難しいので、指定管理者制度等にした場合に、この施設の利用目的に明らかに合致していく方向で運営していけるのか不明で、まず行政側がこの施設等の利用等の呼びかけを考えるとともに、今後の施設運営の活発化を目指すということをこの2年ないし3年で考えたい。もう一点は、3カ年においては緊急雇用創出事業臨時特例対策交付金が使えるので、市の財政負担を若干でも軽くしながらこの施設運営ができるとの答弁がありました。

 また、委員から、フォレストセイバー・プロジェクトの中で、いろんなNPO法人とか学識経験者、進出企業の方たちと、この施設をどうやって使っていくかという研究をして、任せる方法で運営はできないのかとの質疑に対して、当局から、この施設を運営していくために市民に御意見を伺ったり、どういう方たちがここに運営に携わることがより活発な活動になるかということを直営の段階で見きわめていきたいとの答弁がありました。

 続いて、逐条ごとの質疑に入り、委員から、嘱託員を置くが、環境森林課の直営管理ということをどういうふうに解釈したらいいのかとの質疑に対して、当局から、この事業の開催について主導的に現地で取り組みや、そのものの事業計画をつくっていける人間もこの嘱託員として採用していきたい。1年間の活動計画そのものは環境森林課が立案し、それに基づいてそこの嘱託員に実行させていくとの答弁がありました。

 また、他の委員から、訪れた人に富士山の紹介になるものを作成するという考え方があるのかとの質疑に対して、当局から、県のほうに問いかけをしている。これまで他で使っていない写真等を開館時には提示していただけるとの答弁がありました。

 また、他の委員から、地域住民が使う施設という目的や内容はないのかとの質疑に対して、当局から、地域に有機農法を推奨している方たちが大勢いるので、有機農法を啓発していけるような施設利用の相談は受けており、環境と結びつくので、できる限り利用をしていただきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、市にお願いをしないと地元の人たちが使えないというのは不便と感じるが、どうかとの質疑に対して、当局から、同類の他の施設の利用と同じレベルでとらえているが、利便性を高める利用方法は必要と感じているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、富士山環境交流プラザ施設利用許可申請書の具体的な流れはどうかとの質疑に対して、当局から、施設、会議室、展示室あるいは土間の利用は、他の利用者との競合を避けるために事前に申し込みをしていただきたいとの答弁がありました。

 また、他の委員から、富士山環境交流プラザと同等に考えている施設とはどういうものかとの質疑に対して、当局から、市民文化会館、体育館、総合福祉会館、麓山の家があるとの答弁がありました。

 また、委員から、利用希望が重なった場合は抽せんもあるのかとの質疑に対して、当局から、これから検討していくような柔軟な考え方は持っているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、富士山環境交流プラザ施設利用許可申請書は環境森林課長の決裁になるのか。料金は許可したときに取るとか、事務的な流れはどうか。使い勝手がよくなるのかとの質疑に対して、当局から、利用状況、申し込み状況はメール等で確認をしていきたい。仮予約の受け付けをしていけば利用の利便性が図れる。環境森林課か富士山環境交流プラザで許可が出た段階で料金の徴収をする。当日でも受け付けていくとの答弁がありました。

 また、他の委員から、第6条の第2項の条件はどんなことを想定しているのかとの質疑に対して、当局から、騒音規制法あるいは火の取り扱いの注意等があるとの答弁がありました。

 また、他の委員から、第7条の第1号から第3号で、「認めたとき」の「た」と、他の条文の「認めるとき」の「る」とどう使い分けしているのか。第1号の「風俗を乱すおそれがあると認めたとき」というのは、どこでどう判断するのかとの質疑に対して、当局から、許可をしないということは、拒否するので、「善良な風俗を乱すおそれがあると認めたとき」と過去形になる。また、第1号の判断については、明らかにそういうものが想定される場合には、問いかけ、申請時の問い合わせで、ある程度のものは見きわめていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、一連の流れはどうかとの質疑に対して、公民館の運用と同一と考えているが、1つずつ公民館等の運用と整合を図りながら利用を図っていきたい。スピーディーな連携をとるような対応を考えていかなければならないが、通常はそれも含めて何日前から何日前までの申請をと規定上は決めているとの答弁がありました。

 また、委員から、現地に申請書を出すとどういうふうに処理されるのか。その場で許可していいのではないかとの質疑に対して、当局から、嘱託員の設置の状況では、そこまでの利便性は高められない。そこで、返事のできる体制をつくっていくというのも1つの目標になるとの答弁がありました。

 また、委員から、嘱託員が金銭出納をできるのかとの質疑に対して、当局から、できると確認しているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、利用額の見込みはどうかとの質疑に対して、当局から、年間20万円ほどになるとの答弁がありました。

 また、委員から、480万円費用がかかるとしても、それだけの効果があるのかとの質疑に対して、当局から、現在の資料等から人件費等を割り出していくと500万円程度になるという試算の中の仮定数字であるとの答弁がありました。

 それに対して委員から、目標を明確に持って利用する団体がわかっていると思うので、その利用促進を図ることに力を入れて運営していただきたいとの意見がありました。

 また、他の委員から、施設使用料に関して、富士山環境交流プラザを使用するたびに赤字になるような感覚を受け取れるが、いかがかとの質疑に対して、当局から、貸し部屋の部分も意識的にある。地域の人たちの利用等を考えて、ほぼ公民館並みという価格に設定したとの答弁がありました。

 また、他の委員から、施設使用料に関して、富士市民は富士宮市民と同額で、沼津市民は3割高いというのはどうかとの質疑に対して、当局から、生活が非常に密着しているため、岳南地域を1つのエリアというとらえ方で考える必要があるとの答弁がありました。それに対して委員から、世界に向かって、富士山、世界文化遺産、エコハウスであるというときにマイナスイメージになるとの意見がありました。

 その後、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が当委員会に付託されました議第65号の審査の概要です。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 これより議第65号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより議第65号富士宮市富士山環境交流プラザ条例制定についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。

 議第65号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉田晴幸議員) 起立多数です。よって、議第65号富士宮市富士山環境交流プラザ条例制定については、原案のとおり可決されました。

                                       



△日程第3 議第66号 富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について



△日程第4 議第67号 富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について



△日程第5 議第68号 富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について



△日程第6 議第69号 富士宮市・芝川町合併協議会の廃止について



○議長(吉田晴幸議員) 次に、日程第3 議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合についてから日程第6 議第69号富士宮市・芝川町合併協議会の廃止についてまで4件を一括議題とします。

 本一括4件は、去る9月18日の本会議において総務文教委員会に審査を付託した案件です。

 これより総務文教委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。総務文教委員会委員長。

                〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◎12番(遠藤英明議員) おはようございます。総務文教委員会委員長報告をします。

 9月18日の本会議において、当委員会に審査を付託されました議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、議第67号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議第68号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、並びに議第69号富士宮市・芝川町合併協議会の廃止についての一括4件の審査の経緯、結果を御報告します。

 当委員会は、議第66号、議第67号、議第68号及び議第69号の一括4件の審査を行うため、10月5日に市議会全員協議会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 審査に先立ち、当局から補足説明を求めたところ、合併協議に係る経緯、議案資料等の説明がありました。

 初めに、議第66号の審査について御報告します。質疑については、委員から、芝川町の合併浄化槽の補助は富士宮市と比べ大きいが、富士宮市と同じ料金にすることで芝川町での合併浄化槽の設置が進むのか。また、合併後に水道事業の統合を目指すということで水源の問題、管網整備に対する考え方、金額などはどうか。また、芝川町役場を富士宮市役所芝川出張所として設置することは明らかにサービスの低下となり、大きな問題だと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対して、当局から、合併浄化槽の件は富士宮市の補助金制度で富士宮市と同様の合併浄化槽の設置の推進ができると考えている。水道事業の件は、財政的に向こう五、六年間程度は料金の改定なしに水道事業は可能であると判断していて、合併後早い時期に新市水道事業の基本計画、財政計画を立て、的確な事業運営をしていく必要があると考えている。出張所の問題は、合併後も現在の富士宮市の行政サービスの水準を維持するという公平なサービス・負担の原則に立ち、行政格差が生じないように努めるという合併協議の基本に基づき、出張所を設置させていただく内容で合併協議の承認をいただいているとの答弁がありました。

 また、委員から、町役場、柚野出張所がなくなることにより、町民の足である町営バスを平成22年度は現行のとおり行い、平成23年度に再編するという中で、行政として富士宮市役所に来る直通のバスは考えているのかとの質疑に対して、当局から、町営バス事業も含めて芝川町における公共交通のあり方は、合併後の平成22年度に平成23年度以降の公共交通のあり方についての計画を策定する予定になっている。この問題は、合併だけでの話ではなくて、富士宮市全域の北部地域の問題も含めて検討しなければいけない問題だと思っているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、柚野出張所を廃止するとあるが、縮小、サービス面の内容の見直しを含めて現状維持は考えられないのか。学校給食センターの改築は、今計画中でめどが立っていない中で、芝川町が今の自校給食で残していくのはいいが、学校給食そのものがセンター方式で続いていいのか。地産地消が問われているときに、自校給食も見直していくべきではないかとも思うが、そういう話は出なかったのか。芝川町の小中学校には司書教諭助手の制度があり、各学校に配置されているが、来年度から無報酬にするという話もあり、芝川町の小中学校の司書教諭助手が廃止にならないようにしてほしいとの質疑に対して、当局から、柚野出張所は今回廃止をして柚野公民館としてスタートするが、市内の公民館同様に諸証明の発行をしていきたいので、著しいサービスの低下にはならないと考えている。また、学校給食は、自校方式も施設的に改修をしなければならない部分もあり、地産地消は自校方式のほうが小回りがきくが、それでも必要なものが全部供給可能でもない。当市のセンター方式でも今は2回転だが、改築し1回転にし、極力地産地消に努めれば、子どもたちに安全で安心して栄養価のある給食を提供することは可能だと考えている。また、学校図書館司書の件は、とりあえず有資格者4人を配置し、足りない分はボランティアという形で考えているとの答弁がありました。

 また、他の委員から、財政が大変な中で富士宮市と芝川町が一緒になっても財政的にはよくはならない。地方交付税は減るということは明らかな中で、市長はどのような考えか。また、決算審査特別委員会の中でも、麓山の家のことで議論になった学校施設が社会教育施設として残り、他の議員からも廃止することは教育だけの問題ではなくて、地域がなくなっていくことにつながるとの意見もあり、合併でこういう問題が数十年後には必ず出てくると思うが、市長はどのように考えるのかとの質疑に対して、当局から、将来の少子高齢化社会の中でまちのあり方、コミュニティ等を含めた、お互いが大変であるが、合併して1つの地域を構成して、その先の展望を考えるべきで、合併して財政が好転するとは思わないが、さりとてその合併によって財政がだめになっていくとも思っていない。いずれにしても、より理想的に自主自立を模索しながら頑張っていくつもりである。麓山の家の具体的な事例の件は、芝川町は中山間地域という位置づけなので、そのまま放置して、芝川町の1つのエリア、富士宮市の北部地域のエリアが限界集落化しないような手だてを今からしっかり考えていかなければならないと思っている。財政的には合併新法の特例措置により、5年後には漸減するが、向こう10年間芝川町の普通交付税の額が保証される。これがなければ、その分を富士宮市が負い、大変な負担になる。この普通交付税があるからこそ、合併してもスケールメリットを生かし、行財政改革を進めることで、そう負担にならないだろうというのが数字的な、基本的な考えであるとの答弁がありました。

 また、委員から、芝川町の財政需要額は、算出できないのではないか。その補正係数や地方交付税の制度もどうなるかわからない。未知数である。情報公開、市民参加の部分、富士宮市民の意思の確認はどのようにしたのかとの質疑に対して、当局から、合併新法による財政支援における芝川町と富士宮市のそれぞれの係数は、これから保持していく中で、それぞれ地方交付税が算出できるような制度となっている。情報公開等は、区長会、商工会議所を初め関係団体の意見を伺い、情報を提示させていただいたほか、合併協議会のホームページ、全戸新聞折り込みで配布の合併協議会だよりに意見をいただく形で掲載した。法定合併協議会の中で住民代表の意見を伺っていること。また、市議会議員の皆様の意見も伺っていること等を通じて住民の皆様に対する情報公開、住民参加等をさせていただいている。また、市政モニターの住民アンケートを実施し、7割の方が合併について、進むべき、やむを得ないとの回答をいただいているとの答弁がありました。

 その他、多数の質疑、意見が出されました。その後、質疑を終結し、討論に入り、反対討論では、合併そのものが国・県の圧力のもとにあるというあり方について反対している。地方自治は、小さければ小さいほど住民の顔も見えるし、要求も届くという観点から、賛成しかねる。100人の町役場の職員が芝川町のことを考え、住民の顔を見ながら行ってきた行政が、合併することによって薄まってしまう。富士宮市民に対しての情報公開、意思確認が12万6,000人のうちの157人の意見で十分に行われていない。芝川町の町民すべてが賛成しているわけではない状況があるとの反対討論があり、次に賛成討論では、少子高齢化、人口減少の中、今回芝川町からの合併の申し入れ以来、慎重に議論をしてきて、地方自治体の運営が今後どうあるべきなのかを確認できた。新市における将来的な負担はどうであるのか。芝川町が現在、行財政改革を行い、合併に向けた準備をどう行ってきているのか、今後の財政運営はどうなのか、おおむね確認できた。新市においても芝川町の特性を生かし、公平で格差のない市政運営を行うという当局の強い意志を確認することができ、今後の自主自立を目指した地方自治体を進めていく上で強固なものが今後できていくのではないかと確信したとの賛成討論があり、以上で討論は終結しました。

 続いて、起立により採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議第67号の審査について御報告します。

 質疑、討論はなく、起立により採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議第68号の審査について御報告します。

 質疑、討論はなく、起立により採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議第69号の審査について御報告します。

 質疑、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しまた。

 以上が当委員会に付託されました議第66号、議第67号、議第68号及び議第69号の一括4件の審査の概要です。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 これより議第66号に対する討論に入ります。初めに、反対討論を許します。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の発言を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) 議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、反対討論を日本共産党議員団を代表いたしまして行います。

 反対理由の第1点目は、今回の合併が国・県からの押しつけにより行われていることからです。政府は、10年という期限を持った合併特例法を1965年に制定し、4度も延長してきました。この間、1999年7月には地方分権一括法として改正され、その際、市町村合併特例法の改正も行われました。旧自治省の事務次官を本部長とする市町村合併推進本部が設置され、都道府県知事あてに「市町村合併の推進についての指針の策定について」という事務次官の通知が出され、こうした動きが政府の指導を単なる支援ではなく、強制に近いような支援に切りかえ、今日の合併をめぐる情勢の出発点になったと言われています。

 合併特例法の改正では、合併後の地方債の特例や地方交付税の算定の特例期間の延長、地域審議会の設置、合併協議会の設置請求に関する制度の拡充、知事が合併協議会設置の勧告もできることを規定しています。県に対しては、市町村の合併についての要綱を作成し、合併パターンの計画をつくるよう指示を出しました。その後、小泉内閣の構造改革の一環として市町村合併を強力に推進し、政府の市町村合併支援本部による市町村合併支援プランの発表という経過をたどり、政府はありとあらゆる合併推進策をとってきました。政府のねらいは、合併で地方交付税を減少させることにあることは明白です。政府は、10年間は合併をする前と同じように地方交付税を算定するとしていますが、10年後には確実に減少します。そのような合併のあり方で住民の福祉が向上するとは考えられません。

 第2点目は、合併により地方自治が後退し、住民サービスが低下するからです。住民サービスの点では、福祉や教育、ごみの収集などさまざまな問題がございますが、特に役場の問題に限って申し述べたいと思います。今回の合併で芝川町の役場はなくなります。町役場は、芝川町の最大の雇用の場になっています。職員が富士宮市役所に通うようになるというだけでも、その地域は確実に寂れていきます。町役場というのは、職員のみならず、町役場周辺の商店と町役場の業務に関するさまざまな仕事の需要をつくり出しています。また、住民サービスの点では、近所の町役場で必要な手続や窓口のサービスがやってもらえていたのに、富士宮市役所まで出かけてこなくてはなりません。そのような点から、芝川町から富士宮市へ出かけてくるには、交通手段の問題や時間の問題で、今までより不便となることは確実です。町役場がなくなるのは、住民サービスの低下につながり、その地域に決定的な影響を与えることとなります。これまでの合併の実例で、あるまちの追跡調査によると、合併により町役場がなくなったとき、当座は支所がつくられ、それまで100人いた職員が支所に10人ほど残りましたが、合併して10年たち、支所の職員は2人に減らされていたという事例もあります。芝川町との合併でもそうならないとは言い切れません。また、政策を立案する職員が芝川地域を把握できなくなり、地域から遊離するという傾向が出てきます。議員の点では、現在10人いる芝川町会議員や農業委員が減らされます。平成23年4月までは増員選挙で芝川地区より市議会議員が出てきますが、その後は芝川地区から選出される議員はなくなる可能性もあります。芝川町の現状の把握と住民の意見を直接行政に届ける点で地方自治の後退につながります。

 第3点目は、富士宮市民の意思の確認や意見集約、市民参加が圧倒的に少ないことです。再三日本共産党議員団は、富士宮市民の意思確認のための住民投票を要求してきましたが、編入合併のため必要なしとの答弁でした。結果として、合併協議会のホームページ上と区長会や各団体での意見集約、また市政モニター50人へのアンケートの実施だけにとどまりました。これでは、大多数の市民の意見を聞かなかったことになり、住民の意思の確認がされていません。また、この間芝川町民や富士宮市民からのローカル紙への投稿も数回あり、さまざまな意見があるとわかりました。

 第4点目は、合併協議会が進み、具体的な問題が明らかになる中で、芝川町民の中に再度住民アンケート望む署名運動が起こりました。芝川町民の気持ちも揺れ動いていて、編入される町民の不安があらわれていると言えます。先ほど述べた第3点目の富士宮市民の意思確認、またこの第4点目の芝川町民の思い、そのような点から、今後の市政運営に少なからず影響が出ることは確実です。

 以上、申し述べて、議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、またあわせて第67号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてと第68号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についても同じ理由として反対といたします。

 以上、申し述べ、反対討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、21番 望月光雄議員の発言を許します。21番。

                〔21番 望月光雄議員 登壇〕



◆21番(望月光雄議員) 議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、志政会を代表して賛成討論を行います。

 昭和の大合併から五十数年、平成の大合併によって3,200余りの市町村は約1,700まで減少しました。昭和の大合併は、国が示した数値目標のもと半強制的に合併を押しつけたのに対して、平成の大合併はみずからの判断によって行われたものですが、合併特例債等による財政支援と地方交付税の削減が重なって加速されました。しかし、東京都、神奈川県等では進まず、地方は合併が進み、都道府県ごとの進捗状況に大きな格差が生じました。この合併の進んだ理由は何か。1つには、基礎自治体として経済のグローバル化、情報化の進展、少子高齢化に対応するために財政基盤を強化する必要が求められること。2番目には、地方分権の推進から、人材、財源、権限等一定の規模、能力が求められること。3番目には、交通、通信手段などが飛躍的に進歩した今日、新たな行政経営が求められていること。そのほかには、日常の生活圏が拡大し、行政区域を超えた需要が増大していること等が合併の進んだ理由だと考えられます。

 現在の富士宮市は、自主自立に向けた財政健全計画を推進中であり、差し迫った合併の理由はないと思いますが、芝川町からの合併申し込みについて、次の理由を持って賛成いたします。まず、賛成の第1の理由は、基礎自治体として規模が大きくなることにより、いわゆるスケールメリットがあり、行政コストがより効率的になることから、経営基盤の強化になり、安定した自治体を目指すことができること。富士宮市も近い将来、人口減少の時代が予想されることから、人口集積が求められること。

 賛成の第2の理由は、環境の時代にとって、緑豊かな芝川町は資源として価値があること。また、農業が見直されている今日、バランスのとれた産業構造を有する富士宮市にとって、さらなる自主自立のまちにつながること。

 第3の理由は、合併新法に間に合うことから、財政負担が当分の間ないこと。また、方式が編入合併であることから、富士宮方式に合わせるため、富士宮市にとって大きな変化がないこと。

 第4の理由は、文化的、歴史的に一体であること。縁戚関係が多く、通勤通学等、交流人口から、行政区域の境は余り感じないこと。また、一部事務組合があったように広域的な行政が既に行われていること。

 第5に、芝川町からの申し込みであること。芝川町議会で廃置分合の議案が賛成多数で可決されたとき、傍聴者から拍手が起きました。もちろん、編入合併ですから、心配もあり、当然のごとく芝川町内では一部の町民から異論がありますが、住民アンケート、町長選、町議選等、皆合併を希望する結果が多数を占めていたと思います。心配される一番の理由が市街化調整区域のことのようでした。しかし、線引きが施行された時代は、高度成長期で乱開発が社会問題化している時代でした。当時、北部地域の住民から大反対を受けましたが、時代が変わって、今は人口減少時代、市街化区域でも需要が激減している時代です。現在の市街化調整区域の皆様から、見直しの要望等は余り聞きません。時代が違うことを御理解いただきたいと思います。今は、逆に市街化調整区域のほうに需要がある場合もあります。すみ分けの時代になり、さまざまな選択肢があることの証明だと思います。また、具体的にサービスが低下する地域があることを心配されていましたが、一方では新たなサービスもあり、何より安定した行政運営が確保されることを考えてほしいと思います。合併は、次の時代を考えて合併をするものです。将来の子どもたちに責任を負うことが今に生きる我々の責務です。合併は、よく結婚に例えられますが、結婚して楽をしようと考えていれば失敗の可能性大です。ともに次の世代に向けて頑張ることが必要です。よき隣人であり、ともに暮らし、次の時代に向けて合併すべきと考えます。

 以上が賛成の理由です。議員各位の賛同をお願いして賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の発言を許します。4番。

                〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) ただいま第49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして、議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、岳心会を代表し、賛成討論を行います。

 平成16年から始まった富士宮市と芝川町の合併問題も、芝川町での第1幕、第2幕、富士宮市議会平成19年2月議会での否決、そして第3幕を本日迎えたわけであります。これまでの過程において芝川町におきましては住民投票、町長選挙、町議会選挙が行われてきました。芝川町での議会運営委員会、9月30日の芝川町議会最終日の様子を傍聴させていただきましたが、多くの芝川町民が傍聴席にあふれている状況から、多くの芝川町民の合併に対する熱い思いを感じた次第でございます。当日は、芝川町議会議場に足を運んでいらっしゃいました同僚議員も、芝川町民の思いを感じ取ったはずです。そこには、国や県の圧力というものは感じられるものはありませんでした。本年の合併協議会の設置の際に、タイトなスケジュールに対し指摘がございましたが、私は5回にわたる合併協議会の中で十分に行政サービスの格差が生じない議論はされたと思われます。そもそも平成16年からの時間の経過が富士宮市民にも合併問題を認識させたと考えられるからであります。生活圏を同じにし、富士宮市芝川町厚生施設組合、富士宮市芝川町消防組合等の広域的行政がある中で、富士宮市と芝川町との合併は自然の流れであると考えられます。高齢化社会の到来により、今後の芝川町の人口減少の予想等を踏まえますと、地方自治体としての機能が低下し、芝川町民の生活、未来も大変暗いものになってしまうのではないのでしょうか。確かに市街化調整区域等の線引きに関する問題の指摘もありましたが、それよりも芝川町民の未来のほうが重要であることは言うまでもありません。私たち富士宮市民は、芝川町民を温かく受け入れ、新富士宮市のまちづくりに邁進し、市政に横たわる諸問題を克服しなければなりません。財政健全化の荒波を進む小室丸がスケールアップし、乗組員も増えることにより、それを乗り越えるマンパワーと知恵も生まれてくることは大いに期待できることであります。

 以上のことから、議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合についての賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げて賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、17番 渡辺登議員の発言を許します。17番。

                〔17番 渡辺 登議員 登壇〕



◆17番(渡辺登議員) 議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、政経会を代表して賛成討論を行います。

 国際的な金融危機の引き金となった、いわゆるリーマンショック以来、将来の社会経済状況が見通せない中、この夏の衆議院議員総選挙の結果による政権交代を初めとして地方自治を取り巻く環境、また市民を取り巻く環境は大きく変化してきています。また、今後も大きく変化すると予測されます。その結果、これらに対応すべく地方自治体は多様な能力と専門性の確保がさらに必要とされております。地方財政が逼迫する中にあっての事業実施、そして時代の要請に基づく地方自治のあり方、地方財政の見直し、少子高齢化、人口減少問題に対応するまちづくり、生活圏の広域化、拡大化による広域的な行政課題への対応など次々と押し寄せてくる難題に対応していかなければなりません。

 このような背景の中、まさに時代の要請により芝川町との合併協議が昨年から重ねられてまいりました。この芝川町との合併に関しては、平成16年から紆余曲折を経てまいりました。その詳細について、既に御案内のとおりでございますので、ここでは述べませんが、今回の合併協議は芝川町議会の全会一致の合併推進決議が添えられた芝川町長からの合併推進の申し入れをいただいたことからスタートしたものであります。これらを踏まえた上で、次の理由をもって賛成いたします。

 まず、賛成の第1の理由は、法定合併協議会における協議の5回という開催回数が少ないという一部意見がありましたが、合併協議会委員各位の御理解と努力により富士宮市長と芝川町長が合意、締結している合併に向けた基本的な考え方のもと、厳しい意見や温かい意見が活発に交わされ、まさに会議は回数ではなく、その議論の中身が重要であると感じられるものでありました。その協議結果をまとめたものが合併協定書であります。これは、既に県知事及び両市町議会議長の立ち会いにより、両首長によって8月25日に締結されておりますが、その合併協定書の内容は、原則として現在の富士宮市の制度、行政サービスに変更がなく、市民サービスに影響を与えないと判断できるものであります。

 第2の理由は、過去2回の経緯を踏まえ、芝川町においても行財政改革が進められたこと、また合併期日が合併新法の期限内であり、国・県からの財政上の特例措置を使うことができるということや、合併協定書及び合併基本計画の内容を見ますと、合併に伴う市財政への影響は最小限に抑えられたものとなっているということであります。

 第3の理由は、生活圏、文化圏、通勤通学圏を同一とする芝川町民の8割が住民投票で、また町議会議員選挙、町長選挙、さらに合併協議を通じて富士宮市との合併を希望する町民が多数であると理解できるということであります。

 第4の理由は、芝川町議会においては、去る9月30日、全会一致ではないものの、3分の2の賛成多数をもって既に議決していることであります。

 第5の理由は、第3及び第4の理由を踏まえ、今後の広域行政の必要性や地方主権の地方自治などを考慮すると、芝川町の皆様が示した富士宮市への信頼、期待に対し、誠意を持ってこれを受けとめることが将来の富士宮市にとって大きな財産になると判断できることであります。

 以上、賛成の理由を申し上げ、議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について可決すべきものと判断いたします。議員各位の賛同をお願いすると同時に、今回の合併が岳南地域に新しい地方自治体をつくるという意義ある地方自治の始まりであり、さらに次の世代にしっかりと自立した自治体を残すための第一歩であると申し上げまして賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、15番 諸星孝子議員の発言を許します。15番。

                〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合について、公明会を代表して賛成討論をさせていただきます。

 なお、最終討論なので、重複する点もあるかと思われますが、御承知おきください。

 小室市長の平成20年度施政方針の抜粋ではありますが、富士宮市の将来の発展に向け、最も重要な時期を迎えております。さらに、与えられた任期において市民の皆様、市議会議員の皆様、市職員、そして市長の4者が一体となり、市民福祉の向上を基本とした「更なる改革」、「更なる前進」が達成できるよう取り組む覚悟であると言われております。

 67年前、大宮町と富丘村の合併により富士宮市として出発してまいりました。そして、今回の芝川町との合併は、富士宮市が将来に向けて大きく一歩を踏み出し、これまで培ったさまざまな実績と経験を持って新富士宮市になっていくという期待が膨らむ合併であります。

 では、具体的に賛成の理由を挙げさせていただきます。芝川町において北側と南側で生活圏が違うわけでもなく、富士宮市と芝川町は古くから通勤通学、通院、買い物など生活圏において当たり前のように往来しておりました。さらに、合併協議会委員からも反対意見は述べられず、芝川町民の7割以上の賛成を受け、将来のため前に進む時期に来ていると思われます。

 次に、広域的な視点に立ったとき、都市計画の整備により道路網、交通網を発達させ、観光交流の振興、産業振興の効果的な地域づくりにつなげていくことが将来の新富士宮市にとって住民サービスに必要な事業であり、芝川町の特性も生きてくるものと確信しております。

 また、自助自立といっても協働して進めることで、足し算ではなく掛け算による地域発展を目指していけるものであります。

 終わりに、議員各位の賛同と、これまでの経緯の中、市長の決断に敬意を表しまして、公明会を代表して、議第66号の富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合についての賛成討論とさせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 次に、議第67号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 次に、議第68号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 次に、議第69号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。

 議第66号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉田晴幸議員) 起立多数です。よって、議第66号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合については原案のとおり可決されました。

 次に、議第67号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。

 議第67号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉田晴幸議員) 起立多数です。よって、議第67号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については原案のとおり可決されました。

 次に、議第68号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。

 議第68号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉田晴幸議員) 起立多数です。よって、議第68号富士宮市及び富士郡芝川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議については原案のとおり可決されました。

 次に、議第69号富士宮市・芝川町合併協議会の廃止についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。

 議第69号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、議第69号富士宮市・芝川町合併協議会の廃止については、原案のとおり可決されました。

                                       



△日程第7 認第1号 平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について



△日程第8 認第2号 平成20年度富士宮市水道事業決算認定について



△日程第9 認第3号 平成20年度富士宮市病院事業決算認定について



○議長(吉田晴幸議員) 次に、日程第7 認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから日程第9 認第3号平成20年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、3件を一括議題とします。

 本一括3件は、去る9月16日の本会議において、決算審査特別委員会に審査を付託した案件です。

 これより決算審査特別委員会委員長から審査の経緯、結果についてを御報告願います。決算審査特別委員会委員長。

〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◎5番(深澤竜介議員) 決算審査特別委員会委員長報告を行います。

 9月16日の本会議において、当特別委員会に審査を付託されました認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから認第3号平成20年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、一括3件について審査の経緯、結果を御報告します。

 当特別委員会は、認第1号から認第3号まで一括3件の審査を行うため、10月1日及び2日の2日間にわたり、市議会議場において委員全員出席のもと、当局から市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 各委員からは、非常に活発な質疑、意見が交わされるとともに要望等も多く出されましたが、特別委員会において御了承いただきましたとおり、会議録を正確に取りまとめ、保存しますので、経過報告については省略させていただきます。

 結論としましては、認第1号は質疑、討論の後、起立により採決した結果、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、認第2号は、質疑の後、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、認第3号は、質疑の後、討論はなく、起立により採決した結果、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 以上が当特別委員会に審査を付託されました認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから認第3号平成20年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、一括3件の審査の概要です。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 委員長の報告は終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 これより認第1号に対する討論に入ります。

 初めに、反対討論を許します。

 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の発言を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) 認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党議員団を代表しまして反対討論をいたします。

 まず、この反対討論は、本決算に対する予算審査の段階でおおむね評価するとしながらも、正すべきは正すという立場で反対するとともに、その修正案を提出するという対応に基づいた責任ある討論であり、反対のための反対という無責任な討論ではないことをまず最初に申し上げておきます。

 反対の理由は大きく3つあります。1つ目は、衆議院議員総選挙で示された構造改革への民意に対する小室市長の基本的な政治姿勢の問題、2つ目は、言っていることとやっていることの違いという問題、3つ目は、費用対効果の観点及び無駄な公共事業に対する負担金という問題であります。

 まず、本9月議会では、衆議院議員総選挙後の歴史的な政治転換という状況、世界的にはアメリカ新自由主義の破綻、オバマ大統領の誕生、核兵器廃絶の流れ、欧米先進国中心の世界経済から新興国を含むG20による新たな世界経済構造の模索、地球温暖化対策への世界的な取り組みという中で平成20年度の決算審査を行いました。

 衆議院議員総選挙で示された自由民主党、公明党政権の構造改革ノーの民意や世界の新しい政治経済の流れの中で小室市政が平成20年度の決算をどう総括し、今後の市政運営にどう生かしていくのかという点で私たちは注目していました。市場競争原理を原則とする新自由主義的な構造改革、NPM手法は資源、エネルギーの大量消費社会を前提としており、地球温暖化対策などによる持続可能な社会を構築していくことが世界的に緊急の課題となっている今日において、新自由主義的構造改革は根本的な転換が求められております。その社会的変化、環境的変化を受け、日本の政治、地方行政がどう対応していくかが重要な課題であります。

 その意味において、構造改革を具体化した新公共経営、NPM手法の転換が求められているのは当然であります。しかし、小室市長は、反省するとともに改善していきたいなどと、破綻した構造改革の延長上にあるNPM手法を基本的に継続していく立場を表明しました。本決算審査の中でNPM手法の中心である効率性や説明責任を果たすために導入しようとした行政評価システムが、5年もの歳月をかけ、800万円以上を費やしてもシステムそのものの費用対効果に問題があり、現時点でまともに機能していないことが明らかになりながらも、将来の予算編成に活用していくことを言明いたしました。

 予算編成とは、市長もおっしゃっているように、その時々の政治、社会情勢などにより、大きく左右をされ、行政評価の結果で単純に優先順位をつけられるものではありません。選択と集中を決定するのはあくまでも首長と職員の姿勢であり、システムのためのシステムとも言える行政評価制度より、職員の能力、資質を高めることでこそ効果的な予算編成が可能になると考えます。

 また、窓口業務への派遣労働者受け入れは、今年度から嘱託員に置きかえることで職員の一体感が向上し、守秘義務が課された公務の品質向上、さらに経費も抑えられるという皮肉な結果に終わりました。民間の経営理念を取り入れることで効率的な行政運営を行うことがNPM手法だといいながら、現実には公務の品質低下、コスト増大という、全く逆の結果となりました。

 本決算審査の中で具体的にNPM手法が問われたのはこの行政評価システムと派遣労働者受け入れの2点でありますが、問題の本質は、効率性、成果志向、顧客志向という民間経営の経営理念を無批判に行政に取り入れようとする政治姿勢にあります。これは、自由民主党政権が郵政民営化や市場化テストを進め、民間企業の利益を保障しようとしてきたやり方を小室市長が全国の自治体に先駆けて取り入れてきた姿勢が問われるという市政運営の根幹にかかわる重大な問題であることを、政治転換という歴史的な状況に立って改めて深く反省する必要があると考えます。

 反対理由の2つ目に挙げました、やっていることと言っていることの違いですが、市長は常々、情報公開、説明責任、市政への市民参加を口にしていますが、本決算審査の中で改めてこの言っていることとやっていることの違い、この問題が明らかになりました。1つは、情報公開について、市立病院薬品納入単価の情報公開を求めた市民に対して富士宮市情報公開審査会で開示すべきという答申が出たにもかかわらず、最初に訴訟が行われたという理由で裁判を闘い、結果として裁判に負けました。この訴訟費用は明らかに市民の知る権利と闘うための費用であり、市民の権利を守るための費用という市長の発言は甚だしい認識の誤りであります。

 なお、この訴訟費用が具体的に支出された認第3号富士宮市病院事業決算認定につきましても、市民の知る権利への挑戦という同様の理由で反対いたします。あわせて、この問題に対して市長の責任を日本共産党議員団以外の議員が不問にした議会の対応も厳しく問われることを申し添えておきます。

 2つ目に、説明責任、市政への市民参加という点で、平成20年度の広報広聴事業で、富士宮市という自治体のあり方を大きく変える芝川町との合併問題について、合併についての情報を広く市民に知らせず、市民の意見を正式に聞くこともなく合併の方針を決めてしまったことは、まさに言っていることとやっていることの大きな乖離だと言わざるを得ません。編入合併といっても、自治体同士が合併することが何を意味するのか。財政問題で中期的、長期的に現在の富士宮市行政と市民サービスにどう影響するかなどの情報について、平成20年度の広報事業で広く市民に知らせませんでした。その結果、今年度実施した市政モニターアンケートでも、「合併の意味がわからない」、「市の財政にどう影響するのかわからない」という意見が多く寄せられました。合併協議会の中でもその疑問にこたえる議論が行われたとは思われません。まちづくりの主体となる市民の意見を正式に聞かないで合併を進めたことは、市長がどんなに強弁しても、説明責任と市民参加に反するやり方だと言わざるを得ません。

 反対理由の3つ目は、費用対効果という観点からコミュニティFMに対する300万円の広告料及び無駄な公共事業に対する富士山静岡空港就航促進協議会負担金1万円の問題です。私たちはコミュニティFMそのものを否定しているわけではありませんが、費用対効果の観点及び災害時の情報提供という観点からも、より効果的な手段を模索すべきだと考えます。また、富士山静岡空港は、無駄な大型公共工事を見直すという今の国政の流れから見ても、また日本航空撤退の動きによる地方空港が置かれた厳しい現状から見ても、この完成してしまった富士山静岡空港が今後大きな負担を県民に押しつけることは間違いありません。就航促進協議会から利用促進協議会に名前を変えて、今後どれだけの負担がかかっていくのかわかりません。県民合意のない空港への負担金は、市民の理解が得られないことは明らかです。

 以上、大きく3つの反対理由を申し述べましたが、本決算に対する予算審査で日本共産党議員団が提案した修正案の中で妊婦健康診査の回数を増やすこと、障がい児学童保育に対する補助金の増額、生活保護母子加算の上乗せなどは国の政策として実現されてきています。また、労働者派遣法の抜本的改正、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止など今後国政の場面で紆余曲折は考えられるものの、私たちの主張が国政の流れとして時代を大きく前進させていることは事実です。社会的な貧困と格差を押し広げ、社会保障を大きく後退させ、地球温暖化など環境破壊の先頭に立って旗振り役を果たしてきた構造改革の大転換を求める国民の声が政治を大きく動かす時代になっていることをしっかりと認識していただき、それを来年度の市政運営や予算編成の根幹にしっかりと反映していただくことを改めて要求をさせていただくことで私の反対討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の発言を許します。4番。

〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について、岳心会を代表して賛成討論を行います。

 平成20年度施政方針の中では、行財政全般における「更なる改革」、福祉施策全般の「更なる前進」、「生活者の視点」で進める安全で安心できるまちづくり、「時代の変化」に対応したまちづくり、協働による循環型社会の構築と地球温暖化の防止、富士山の世界文化遺産登録の推進と環境・景観の保全の6つの重点施策が掲げられており、これらについて決算資料から検証しますと、1点目の行財政全般の「更なる改革」につきましては、人件費の削減に大きな効果を上げている職員定数の適正化を1年前倒しでほぼ達成している状況であり、市債の残高も着実に減少しています。さらに、債権回収対策室の設置により、歳入の的確な確保を図られていることから、着実に実行されていると判断できるものであります。

 2点目の福祉施策全般の「更なる前進」につきましても、乳幼児医療費助成制度における対象年齢を小学校1年生までに拡大した子ども医療費助成事業の実施、生後4カ月までの乳幼児の全戸訪問の実施、妊婦健康診査事業における公費負担の2回から5回への拡充、子ども統括監の創設、身体障がい者を新規職員として採用、宮っカフェの設置許可など福祉サービスの向上や福祉施策の充実に力が注がれています。

 3点目の「生活者の視点」で進める安全で安心なまちづくりでは宮バス、宮タクの運行や、富士宮駅周辺にやさしいまちづくり事業では交通弱者の足を確保し、富士宮駅周辺のバリアフリー化が図られました。また、パスポートの受け付け、交付事務開始など、市民生活に密着した施策が実行されています。

 4点目、「時代の変化」に対応したまちづくり、5点目、協働による循環型社会の構築と地球温暖化の防止、6点目、富士山世界文化遺産登録の推進と環境・景観の保全につきましても、JR身延線の鉄道高架化事業の着手、バイオマス資源利用の産学官連携、富士山ナンバーの普及、白糸の滝整備基本計画の策定など、それぞれの重点施策の推進と的確な予算執行が図られています。さらに、昨年10月の芝川町からの合併申し入れという、年度当初では想定していなかった情勢の急変に対しましても、短期間の中で必要な手続が迅速に行われております。

 このような中で特に評価しておきたいのは、昨年秋からの世界的な金融危機に伴う地方自治体の財政危機に対し、当市が他市に先駆けて取り組んだ財政健全化計画の取り組みが大きな効果を上げていることであります。最小の経費で最大の市民サービスを実現するため事務事業を精査し、後年度負担となる起債は必要最低限にとどめ、まさに「入りを量りて出ずるを制す」の行政運営に努めたことが決算数値からも読み取れます。特に起債については前年度比で残高が25億円も減少しており、また人件費比率も類似他市に比べ、全職員の英知を結集し、財政健全化への取り組みが積極的に実施されていることがうかがえます。これは、平成16年から5年間をかけて組まれてきました行政評価制度の導入により無駄を排除し、限られた財源をもっと有効に使わなければならないという意識が市役所の隅々まで行き届くようになり、まさしくその成果のあらわれであると確信いたします。

 平成20年度決算における執行率は91%と例年に比べ低くなっていますが、これは年度末になってからの国の補正措置による定額給付金や子育て応援特別手当の創設によるものであり、特に指摘されるべき状況ではないと思われます。むしろ反対に、経常予算の執行残について不要不急なものは凍結し、翌年度の繰り越し財源となっていることは執行率の問題とは区別すべきことと考えます。

 現在、国や地方自治体の予算は単年度主義のもとに執行されていますが、この方法が時代の変化に対応できているか、無駄遣いの元凶となっていないかとの議論がされており、先日政府首脳から複数年度予算の導入検討の考え方も示されています。平成20年度決算における繰越金は実質約15億円と例年にない大きな額となっておりますが、このことが結果として、世界的な金融危機に端を発した平成21年度における税収落ち込みによる歳入の不足分を補い、さらには平成21年度予算で予定していた退職手当債の借り入れを見合わせることができるなど大きな波及効果となっています。時代は大きく動いており、市の行財政執行に当たっても時代感覚を鋭く感じることが必要となっておりますが、平成20年度決算はこのような視点からも十分に評価されるものであり、本議案は認定すべきものであると考えます。議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の発言を許します。8番。

               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) 認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について、公明会を代表して賛成討論を行います。

 初めに、皆様も御承知のとおり、平成20年秋のアメリカのサブプライムローンの焦げつき、リーマン・ブラザーズの経営破綻などに端を発するアメリカ発金融危機は100年に1度と言われる衝撃をもってグローバル社会を襲い、世界的な景気の後退、雇用情勢の悪化など容赦なく実体経済の足元を脅かしており、当市におきましても決して例外ではありません。こういった国、地方を通じた極めて厳しい財政状況下において、平成20年度収入において自主財源前年度対比1.6%、依存財源前年度対比7.8%と、ともに増加しております。歳出の決算額は310億3,981万円で、前年度対比2.2%の増加となっております。なお、決算収支を確認いたしますと、形式収支額15億1,200万円で、平成19年度の11億9,800万円と対比して3億1,400万円増加しております。実質収支額では14億9,600万円の黒字で、前年度対比29.6%の増加です。また、単年度収支額では3億4,100万円の黒字であります。これらの数字を確認いたしましても、小室市長の言う財政健全化は平成20年度までは確実に進んでいることを評価させていただきます。

 平成20年度のさまざまな施策、事業を評価させていただきますと、初めに食によるまちづくり、フードバレー構想の実現、食の情報発信、富士宮ブランドの確立に向けて、9月28日のB1フェスタ開催事業、5時間で約5万人もの来場者があり、食の情報発信と人が集い、にぎわいのあるまちづくりの大きなうねりを起こすさきがけとなる事業だったと評価させていただきます。また、5月17日にオープンしたファーマーズマーケット「う宮ーな」も当初の売り上げ計画より売り上げを50%伸ばしていると聞いておりますが、今後のさらなる連携強化を期待いたします。

 市民の健康と幸せの観点では、平成20年度からスタートした特定健康診査の目標値クリア、毎月第3日曜日の食卓の日、富士宮産のお米を使用し、子どもたちが自分で握るおにぎり給食等、今後さらなる展開に期待いたします。また、生活者の視点に立ち、高齢者、障がい者、いわゆる交通弱者に光を当てた宮バス、宮タク事業のスタートと、富士宮駅北口エレベーター設置等大いに評価させていただきます。

 福祉施策では、国においても公明党が10年前から主張していた妊婦健康診査14回公費負担を平成20年度においては2回から5回へ拡充、また子ども医療費助成制度を小学校1年生まで拡充したこと、身体障がい者を2人、市職員に採用し、知的障がい者を臨時職員として採用するとともに、障がい者が働く喫茶コーナーの設置など大いに評価するとともに、今後の展望に期待いたします。

 最後に、上野小学校校舎改築事業は大変感謝いたすところであります。また、北山財産区特別会計ほか11特別会計においてもそれぞれの会計目的に沿った予算執行であり、賛成するものであります。

 初めに述べたとおり、経済情勢はこれからも暗夜を手探りで進むような状態が続くと思われます。今後、国・県とより一層緊密に連携をとりながら、財政、金融等あらゆる面で衆知を結集し、後手にならないよう全力で取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上、認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について認定すべきものと判断いたします。議員各位の賛同をお願いして、賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、6番 吉野友勝議員の発言を許します。6番。

               〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) 認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について、志政会を代表して賛成討論を行います。

 多くの方々から何度も言われてきたことではありますが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機は年度後半には日本経済にも多大な影響を及ぼすことになり、国内の経済、財政はさまざまな分野で大変な危機に陥りました。当然の結果として、財政再建を進める我が富士宮市にも大きな影響を及ぼしています。そのような中、歳入の根幹である市税は、幸いにも年度前半の企業の高収益もあり、平成19年度と比較して約7億5,000万円の増額となったものの、地方交付税は6億1,500万円の減額となり、大変厳しい財政状況には変わりありません。また、平成20年度は景気浮揚策として講じられてきた国の補正予算に呼応した大規模な補正もあり、計5回に及ぶ補正も行われました。そういっためまぐるしく変わる状況下にあっても緊急性の高い事業を選択し、市民サービスの維持を図りながら市債発行額の減額と財政調整基金への積み立てを行い、これまで進めてきた財政健全化計画を促進したことは高く評価できるものであります。

 また、市内で最も老朽化し、危険校舎と言われてきた上野小学校校舎改築という大型事業の完成は、地域住民のみならず、教育関係者にとっても大きな喜びであります。見学を兼ねての東部地区教育関係者、自治体関係者による上野小学校を会場とした会議も計画され、富士宮市発信の教育施設への取り組みは大きな関心事として広がっています。

 さらに、市民の要望が多い市道補修工事費、子どもたちの安全安心のための小中学校施設修繕費の増額、地域活性化や生活対策の諸事業など市民生活の安全安心に配慮した緊急性の高い事業を選択した効率的な補正が行われ、かつ人件費も約3億6,000万円削減されました。これらも高く評価できるものであります。

 そういった的を絞ったさまざまな工夫と努力の結果が実質単年度収支でも黒字、経常収支比率においてわずかではありますが平成19年度を下回り、また実質公債費比率においても15.3%という結果を生み出したものと判断いたします。

 以上述べましたような理由から、認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算は認定すべきものと判断いたします。議員各位の賛同をお願いして、賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。

 発言通告順により、9番 横山紘一郎議員の発言を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) 最後になりましたので、市長の予算執行については同じ所見での賛成討論だったのではないかというふうに思われます。そのようなわけで重複する部分もございますが、御理解をいただきたいと思います。

 認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定について、政経会を代表して賛成討論を行います。

 平成16年度に始まった国の三位一体の改革は、国から地方への税源移譲と引きかえに地方交付税や補助金等を削減し、地方の財政に大きなダメージを与えました。当市においてもその影響は甚大であったことから、平成18年から市独自の財政健全化計画に基づき、まさに身を削る行財政改革を進めてまいりました。そのような中において平成20年度前半は堅調な景気に支えられ、市税収入は大きく伸び、財政健全化が加速するものと期待しておりましたが、年度後半に発生した世界的な不況により、国内の経済、雇用、景気は急速に悪化し、その影響は当市においても税収の伸び悩みを初めさまざまなところへひずみとなってあらわれてきました。しかし、当市ではこれまでの行財政改革の取り組みが功を奏し、市民生活に大きな隔たりを与えることなくこの局面を乗り切ることができました。さらに、平成19年度決算から採用された健全化判断比率の4つの指標及び資金不足比率のいずれの数値についても財政の健全化が進んでおり、問題はないことが確認でき、一般会計だけではなく、関係する各会計との連結収支においても健全性が確認できました。具体的には実質単年度収支は平成17年度から4年連続黒字化を果たし、また起債発行の抑制により、プライマリーバランスの黒字化も達成しています。さらに、このような厳しい財政状況にありながら財政調整基金を増額されたことは、厳しく変動する経済情勢の中にあっても収支改善の方向性が堅持されるとともに、市財政の将来にわたる安定性を確保するものであり、高く評価できます。

 また、歳出総額は約310億4,000万円というコンパクトな規模ではありましたが、第4次富士宮市総合計画及び市長のローカルマニフェスト実現のため、少ない経費で大きな成果、効果を実現するものとして予算執行が行われております。これを平成20年度の施政方針の際に市長が掲げられた6つのキーワードである自立の精神、健康と幸せ、こどもへの愛、助け合いの社会、富士山と環境、経済の活性化に基づく施策ごとに見てみますと、まず自立の精神に関しては、小さな行政の実現に向け、市債残高を約25億円削減するとともに、職員数の8人削減などにより、人件費約11億円を削減しました。また、芝川町からの合併申し入れに対しては、準備期間の限られた中において電算事務統合調査などにより、迅速な対応をされました。健康と幸せに関しては、フードバレー事業として富士宮産のお米を使ったおにぎり給食を実施しました。こどもへの愛に関しては、子育て支援として西保育園の耐震補強計画の策定など、また教育環境づくりとして上野小学校の建てかえに着手するなどしました。助け合いの社会に関しては、地域福祉の充実として市窓口に福祉総合相談課を設けるなど、ワンストップ化を進めました。さらに、安全安心な地域を目指し、富士宮駅北口のエレベーター設置や歩道整備などを進めるとともに、新たな公共交通システムとして宮バス、宮タク事業をスタートさせました。富士山と環境に関しては、富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みとして、白糸の滝の滝つぼ周辺の売店等の移転にかかわる物件調査を実施しました。また、家畜ふん尿の堆肥化促進などを推進しました。さらに、経済の活性化に関しては、JR身延線鉄道高架化や企業誘致を推進しました。

 次に、12の特別会計についてでありますが、厳しい批判を受けた中で新たに始められた後期高齢者医療事業特別会計を初めいずれの会計においても設置目的に沿った予算執行がなされており、一定の成果を果たしておりました。

 以上のことから、平成20年度富士宮市歳入歳出決算は、大変厳しい財政状況のもと、大規模事業を極力抑える中において、市民の皆さんの御理解と御協力により、元気なまちづくりが実感できる予算執行であることが確認できました。

 結びとなりますが、我が国の経済、財政の見通しは世界的な景気動向と国の政権交代に伴う政策転換により、今まで以上に不透明となっております。このような中においても、富士宮市がこれまで取り組んできた創意工夫をもってすれば、このトンネルを必ずや抜け出すことができるものと信じております。今後もさらに自主自立を主とした行政の実現に向け、一層の収入確保と歳出の見直しを進めていく必要があろうかと思います。その際には健全化判断比率、新公会計制度なども積極的に利活用していただき、官民協働による取り組みとされることを希望します。

 以上、理由を申し上げて、認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算については認定すべきものと判断をします。議員各位の賛同をお願いして、賛成討論といたします。



○議長(吉田晴幸議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 次に、認第2号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 次に、認第3号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。

 認第1号は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉田晴幸議員) 起立多数です。よって、認第1号平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。

 次に、認第2号平成20年度富士宮市水道事業決算認定についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。

 認第2号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、認第2号平成20年度富士宮市水道事業決算認定については、原案のとおり認定されました。

 次に、認第3号平成20年度富士宮市病院事業決算認定についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。

 認第3号は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

                   〔賛成者起立〕



○議長(吉田晴幸議員) 起立多数です。よって、認第3号平成20年度富士宮市病院事業決算認定については、原案のとおり認定されました。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時58分休憩

                                       

                                     午前11時08分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                       



△日程第10 議第57号 平成20年度富士宮市水道事業剰余金の処分について



○議長(吉田晴幸議員) 次に、日程第10 議第57号平成20年度富士宮市水道事業剰余金の処分についてを議題とします。

 本件は、去る9月16日の本会議において市長から提案理由の説明を受けていますので、これより質疑を許します。御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議第57号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、議第57号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議第57号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより議第57号平成20年度富士宮市水道事業剰余金の処分についてを採決します。

 議第57号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、議第57号平成20年度富士宮市水道事業剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。

                                       



△日程第11 議第77号 平成21年度富士宮市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(吉田晴幸議員) 次に、日程第11 議第77号平成21年度富士宮市水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。

 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

                〔市長 小室直義君 登壇〕



◎市長(小室直義君) ただいま上程されました議第77号平成21年度富士宮市水道事業会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。

 本案は、マスのへい死事故にかかわる相手方との和解のための補正であります。まず、補正予算の説明の前に、本事故の和解に至るまでの経緯を御説明いたします。

 本事故は、平成21年3月27日に有限会社柴崎養鱒場のマスが大量にへい死したものであります。事故当日、市は事故発生現場の上流部にある水道施設の滅菌器修繕を株式会社磯村に依頼して行っておりました。このようなことから、市は株式会社磯村とともに説明会等を開催し、有限会社柴崎養鱒場及び富士養鱒漁業協同組合と事故当日の状況を確認し合ってまいりました。しかし、マスのへい死にかかわる原因が特定されるに至りませんでした。ついては、この問題が長期化するおそれがあり、今後の対応について弁護士に相談した上で、市、株式会社磯村及び有限会社柴崎養鱒場による話し合いを行ってまいりました。その話し合いの結果、有限会社柴崎養鱒場に対し、株式会社磯村が示談金350万円を、市が示談金250万円を平成21年10月30日までにそれぞれ支払うことでこのたび和解の考え方がまとまったものであります。

 本事故については原因が特定できない状況であること、また本事故と市が依頼して行った減菌器修繕との因果関係がないという表明をすることが困難であることなど問題の長期化が懸念される中、話し合いで解決することが適切であると判断したものであります。

 なお、和解については地方自治法第96条第12号の規定により議決事項とされているものでありますが、本件は水道事業に係る案件であり、水道事業が適用されている地方公営企業法第40条第2項において地方自治法第96条第12号が適用除外となっているため、和解に議決を要しないものでありますので、補正予算のみの上程となったものであります。

 また、市が支払う示談金は、日本水道協会水道賠償責任保険により、全額賄われるものであります。

 それでは、補正予算の説明をいたします。本案は、予算第3条収益的収入及び支出の補正であります。まず、収益的収入でありますが、営業外収益の雑収益を250万円追加いたしました。次に、収益的支出でありますが、営業費用の総係費を250万円追加いたしました。

 以上が本補正予算の大要であります。よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。

 読み違いがありましたので、訂正させていただきます。説明文中中段にありますのですが、「滅菌器」を「減菌器」と読み違いました。「滅菌器」と訂正させていただきます。失礼いたしました。



○議長(吉田晴幸議員) 当局からの説明は終わりました。

 これより議第77号に対する質疑に入ります。

 収入支出全般について質疑を許します。御質疑ありませんか。4番。



◆4番(稲葉晃司議員) 市長の説明の中で、10月30日までにそれぞれ支払うとあります。これはどういう形でというか、日程的に株式会社磯村と合わせて有限会社柴崎養鱒場さんにお支払いするのか、その辺の確認と、示談金の350万円、250万円の比率です。もうちょっと市民の皆さんに、いや原因が特定されていないということなのですが、話し合いの中で決まったとありますが、その比率の裏づけ的なものをもうちょっと示していただければと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 水道業務課長。



◎水道業務課長(佐野秀治君) お答えをいたします。

 まず、第1点目の支払いの方法でございますけれども、市側と株式会社磯村側は別々に有限会社柴崎養鱒場さんへお支払いをいたすということでございます。

 2点目の、もう少し詳しくということでございますけれども、まず市の責任性とか金額の妥当性とかという御質問について、もう少し丁寧に説明をさせていただきます。

 まず、市の責任性の有無ということでございますけれども、先ほど市長のほうからも提案理由説明がありましたが、まず因果関係の特定が困難な状況の中に、市の顧問弁護士に相談した結果、まず水道部発注の事業であるという事実、これとマスのへい死に関する因果関係としては特定できないと。しかしながら、この特定できない状況の中でありますけれども、科学的根拠までは必要とされず、高度な概要、外観的な判断によりまして、これは同時刻に作業をした事実とその時刻に事故が発生している事実、過去にマスがこのように大量にへい死した事例がない、それから今回のへい死事故の要因がつかめないこと、これらが高度な概要、外観的な判断によって十分判断ができるという弁護士さん、これは裁判としての判例があるようですけれども、一般的に考えますと市も国家賠償法に基づく責任が生ずる可能性が高いという見解であったと。いわゆる管理監督という責任が、裁判まで行った場合に可能性が高いという見解でございます。

 このような見解の中、金額でございますけれども、マスの焼却などの処分費や将来の出荷までを見込んだ全体の損害額が約1,000万円ということで、有限会社柴崎養鱒場側さんからの詳細な資料から確認をとることができました。これをもとに、市が加入する保険会社と協議を進め、このまま双方の主張を続ければ訴訟、裁判となる可能性が高く、また裁判結果としても和解勧告となる可能性が高い。これを想定した保険対応可能額としての協議を保険会社と進めてまいりました。この結果、損害額の1,000万円の半分の500万円が保険対応可能額として保険会社から提示があったわけでございますけれども、この2分の1の250万円が保険会社から市に支払うことができる保険金額という見解が示されました。これは和解のための標準的な割合だと判断をしております。この金額をもとに市と施工業者側、養鱒場側と確認をし合った結果、市が250万円、施工業者側が350万円、合計600万円を有限会社柴崎養鱒場側へ支払うということで、3者によりまして金額の確定をいたしたものでございます。

 なお、市の支払うこの金額につきましては、なるべく早期の和解と、有限会社柴崎養鱒場側さんへのなるべく高い金額を考慮したと考えております。御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 4番。



◆4番(稲葉晃司議員) 6月議会のときに1番議員さんが一般質問されて、自分もマスのことなんかやったのですけれども、早期的にここで解決できる、示談できるという方向性に持っていった当局の働きかけというのは、動き、それは大いに評価したいと思います。この250万円は保険屋さんが払える金額だということも理解しました。ただ、要はこの250万円というのは市の責任、いわゆる管理監督責任、また株式会社磯村に発注した、そういうことで250万円市の責任の分で支払うという解釈でよろしいのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) この250万円が市の責任かということでございますけれども、先ほど市長からも説明がありましたように、あくまでも話し合いによる解決ということでございますので、幾ら負担とか、通常の損害賠償に基づいて何割負担とか、そういうものではなくて、あくまでも話し合いによって決まった金額ということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 4番。



◆4番(稲葉晃司議員) 市の部分については今了解しました。では、株式会社磯村のほうの350万円です。要は大気中に次亜塩素酸ナトリウムを薄めて放出したということでしたけれども、水道法に違反する部分というのはそこにあると思うのですが、その辺の解釈というのはどのようになっていますか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道工務課長。



◎水道工務課長(渡井實君) 処分方法としまして、大気中というのですか、地上にという御質問ですけれども、少量、極めて薄めた場合と、その処分方法も業者のほうは行っているようでございます。それも水道法には違反していないということで考えています。



○議長(吉田晴幸議員) 3番。



◆3番(望月芳将議員) 今の御説明とかいろいろと聞いて大体わかってきたのですけれども、要は今回の事故の責任という中で、原因の特定がされなかったけれども、因果関係がないということを全く証明しなかったということのほうが比重が重たいこと、またこれは国家賠償法に基づいてやられたということで理解できましたし、また総額1,000万円の被害がありながら、計600万円の示談というような形でそれぞれの歩み寄り、3者の歩み寄りで今回和解が成立する方向になったということは、それもよく理解をできます。ただ、今回ちょっと確認をさせていただきたい点は、この事故の、それぞれの今回は和解が成立したのですけれども、この時効の成立というのは法的にはどのぐらいになるのか。

 それと、それに関連しまして何を心配するかと申しますと、そもそもこの事故発生当時の状況が何らわからなかった。要は、マスが大量に死んだといった点について我々は目を追っていくわけですけれども、それ以外の被害が今後想定されないのか、またその辺についてどうなのか疑問を感じましたので、その辺の確認をさせていただきたいということと、もう一点は大変細かい点で申しわけないのですけれども、今回賠償保険の保険金を支払うといったことで、手続的な問題で、多分恐らくこの保険金というのはこちら側から先行払いをして、そして後から回収されるような手続になるのではないかなと思うのですが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、お答えをいたします。

 時効の成立でございますけれども、これにつきましては、先ほど来説明しておりますように、話し合いによる解決ということでございますので、いわゆる不法行為があったとかないとかというその時点をとらえておりませんので、時効という概念が存在するかどうかというのはちょっとどうかな。ただ、ここに不法行為が存在するということになれば時効の起点は3月27日になろうかと思いまして、その期間につきましてはちょっと民法の規定を見てみないとわからないのですけれども、ちょっとすみません、お答えできなくて申しわけないのですけれども、民法の規定が適用になるのではないかというふうに思っています。

 それから、原因不明で今後の対応をどういうふうにしていくかということでございますけれども、今、今後こういうことが二度と起こってはいけないということで、富士養鱒漁業協同組合さんのほうで確認書といいますか、そのようなものをちょっと取り交わしていただこうかなというふうに考えております。それにつきましては、今後マス池のある上流側で市の水道施設、これを滅菌器の修繕とか、そういうものをするときには事前に富士養鱒漁業協同組合さんのほうへとお知らせをして、その協議をいたしまして工事を済ませるというのが1点目でございます。2点目につきましては、次亜塩素酸ソーダの取り扱いのこの手順書といいますか、手引き書といいますか、そういうふうなものを水道部のほうでつくりまして、それに従って今後工事を進めていきます。3点目としましては、水道部も富士養鱒漁業協同組合さんもお互いに富士山の恵みの水をいただいて、商売と言ったらあれですけれども、営業していますよと。それについては、お互いに今後についても有効に利用していくために、水質保全とか水源涵養、こういうものにお互いに努めていきましょうというような、そんなような形の内容の確認書を取り交わしていただこうかなというふうに考えております。

 3点目の保険金でございますけれども、議員さん御指摘のように、先行といいますか、市の水道部のほうで先に養鱒業者さんというか有限会社柴崎養鱒場さんのほうへお支払いをしまして、その後保険金が収入されるという形になります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 3番。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。その時効の件につきましては、その辺は民法をちょっと押さえられていたほうがいいのかなと思うのと、それと今、今後の対応と。水道部の対応という形でそういった協定書を結んでいくとか、やっていくということはわかったのですけれども、市として事件というか事故が発生して、いろんなものを調べていったと思うのですけれども、要はただマスが大量に死んだということではなくて、毒性のものとか、いろんなことの視点から検証されてきたと思うのですけれども、その辺で何ら特定できなかったということが明らかになったと思いますが、その辺の確証というのですか、ほかの下流部分に、マスだけではなくほかのものにも使われているのではないか、農業用水とかそういったものに使われているのではないかと思いますので、その辺の危険性といったことは全くないと言っていいのかどうかということで、ここで明言をしていただきたいなと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの質問でございますのですが、水道部そのもののいわゆる飲料水、そういうようなことだけのみならず河川の問題、それから環境の問題、さまざまな見地から今の質問にお答えを私からいたしておきたい、こんなふうに思います。

 今お二人の議員から、特に今望月議員からのお話でございますのですが、いわゆるいずれにいたしても、養鱒業者に対しましても生活者である私たちにしても、富士山の恵みの水、これがあってこそ、こういう認識が一番大切なことだろうと思います。そうしたことが、いわゆる事件性というよりも事故ということで、一過性の問題として、いわゆる水をいかに大事にしていかなければならないかという見地に立って、いろいろ養鱒業者の方も、自分たち自身がたくさんの水を使うという見地から今回の市との話し合いということに至ったのだろう、そういうふうに私は推測をしておるところでございます。そういう点で、いわゆる今回に至る状況というのは、月並みな言葉ではございますのですが、総合的という見地から立ってこの額の算定やら何やら、こういうようなことで御提案を申し上げた次第でございます。そういう点で、現時点での起きた事故、これに対処して、お互いが水の大切さということを認識して、原状についての回復といいますか、意識のし合いといいますか、これを金額にしてこういう形になった。

 前置きが長くなりましたのですが、今3番議員の質問は、では今後こうした問題についてのいわゆる想定、こうしたものはどうしていくのだ、安全策をどうしていくのだ、こうした御質問であると私は受けとめました。当然のごとく、そこで水道部が云々というよりも、市として、河川管理は市が管理をしている河川、県が管理している河川、そうした表流水が、いわゆるそうした汚物やら汚れやら汚濁やら、また異物、こうしたようなことも踏まえ、それから水源そのもの、それから地下水の状況、こうしたことをやはりトータル的に考え、まず第1番目は産業として直接使っているこうした富士宮市の水についての、いわゆるそのことが環境そのもの、生活環境そのものの中に何らかの異変が出てこないか、そうしたことを今回の事故を中心に、今まで想定をしておらなかったようなことを想定問題として整理をしていくつもりでございますので、今後のことについてはそういう今考え方でいるということで説明申し上げたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 22番。



◆22番(手島皓二議員) 原因不明、因果関係がないことを証明できないということで「示談」という言葉と「和解」という言葉が出てきましたけれども、そもそも公金の支出について、原因不明の理由で公金の支出というのはできるのですか。

 これに関連して、原因がわからなくて、保険とはいえ、市がお金を払うわけですね。このお金を支払うということの責任の所在というのは一体どこにあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道業務課長。



◎水道業務課長(佐野秀治君) お答えをさせていただきます。

 水道事業は、今現在592メートルの水道管と配水池などの施設が市内に点在をしております。これらの施設が原因で起こる不慮の事故などに対応するために、毎年40万円程度の掛金で保険に加入をしております。これは掛け捨ての保険でございます。今回の事故は250万円での保険対応でございましたが、仮に何千万円とか何億円の単位の対応となりますとこの影響は大きく、すぐにお客様の水道料金にはね返るという可能性もあります。このような事態を避けるために、不測の事態に対応するために保険に加入をしているということでございます。

 今回は全額この保険の対応となりますが、今回の事故で250万円の保険を使用いたしますけれども、今後の保険金の掛金についての影響はないということを確認をしております。ということと、この保険金の対応の範囲の中でございますので、水道事業会計の財源への影響なしということで我々は解釈をしております。答えになっておらないかと思いますけれども、その辺で御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私のほうからちょっと補足をさせていただきますけれども、市が支出します解決金ということについては、これは問題ないかということでございますけれども、自治体におきましても民事上の和解という手法による解決は可能でございます。これにつきましては、民事上の和解という言葉の中には示談金の支払いというケースが多くありますけれども、示談金の性質としましては2つございまして、1つとして、不法行為を認めた損害賠償、これは一般的であります。それから、2つ目に不法行為についての有無、これは確認しないで、お互いに話し合いによる歩み寄り、これによって解決する、これの解決金的な性質のもの、そういう性質の部分もございます。今回につきましては、今説明申し上げました2点目に関することでございまして、市においても支払いはできるというふうに考えております。自治体の和解につきましては、当然今回水道部でございますけれども、市の税金と同じように、市民の皆様のほうから使用料をいただいて運営していますので、その辺の使い道については、大切に使っていきたいというのはもともとございます。

 それから、この支出に関する責任の所在はどこにあるかというか、だれかということでございますけれども、市全体がそうですけれども、市で何か起こったときに最終的な責任をとるのはやっぱりトップの方ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 22番。



◆22番(手島皓二議員) 別に責任追及が目的で質問しているわけではないのですけれども、多額の金額の支出を補正予算を組んでやるわけですよね。それなりの理由。理由の前には原因があるわけですけれども、原因と理由があれば追加で支出するという責任もどこかあると思う。だけれども、一切これについての説明も答弁もない。今回の支出はそういう責任のたぐいに全く関係のない問題なのかどうか、改めて総務部長でもいいですけれども、質問をいたします。

 それから、なぜこんな質問をするかというと、多分相手の磯村という株式会社、工事をやったところは責任を追及されます、民間の会社であれば。保険に入っている、入っていないは全く関係ない。原因も因果関係も不明ということであっても、実際に企業から多額の金額が出るわけですから、担当者の責任は必ず追及されます、普通であれば。一方、市役所のほうは責任は一切ないのかどうかということを改めて質問いたします。これが第1点。

 それから、これに関連して、今回市役所が金を出したことに対して、改めて市民のほうから、適正な支出であったかどうかという訴訟を起こされる心配はないのかどうか。弁護士さんと相談をしたらしいけれども、そういう相談までやっているのかどうか質問いたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、お答えをさせていただきます。ちょっとしっかりした答弁になるかどうか自信がありませんが、お答えをさせていただきます。

 今までの例ですと、こういう事例があった。明らかに市に落ち度があったということで、こういうものの支出というふうなことになったと思います。私この件について承知をしているのは、そういうものとは全く違うといいましょうか、私も正直言って最初のころはよく理解ができなかったわけですけれども、市にこういう責任があったということが明確ではないわけですけれども、裏返しにしたときに、市のやったことが全く関係がないということも言えないということですから、何か詭弁みたいになるわけですけれども、全く関係がないとは言えないということは、またひっくり返すと、ある程度の責任があったのだろう、こういうふうな非常にあいまいな言い方なのですけれども、そうなったときに、弁護士さんに相談したところが、国家賠償法という中で、そういう状態であってもやはり市のほうの責任はあると、こういう判断をいただいたわけです。それが判例なりにもあるということですので、私も今までの感覚は、何かが起きて明らかに市に責任がある、こういうものだけかなと思っていましたら、そうではなくても、しっかりと責任があるということが断定できなくても、全く逆に、同じようなことばかり言って申しわけないのですが、今のような場合でもやはり最終的には市にも責任が出てくるよと、こういうことなものですから、やはりこういう範囲までいろんなことについて責任が広がってくるのかな。こんなことで改めて私も自覚をしたということでございます。ちょっとしっかりした答弁になっていないかもしれませんが、そんな認識でおります。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) すみません。それでは、私のほうから。

 市民から訴訟がというお話でございますけれども、訴訟に行く前に、違法、不当な支出については住民監査請求が前にするということになっておりますので、住民監査請求につきましては、違法もしくは不当な支出があるという、それを認めるときには、市がこうむった損害に対してそれを補てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができるというふうに地方自治法に規定されておりますので、市民の方が今回の事故に対して、これが不当だとか、違法な支出に当たるというふうに、それを市民の方が認めるといいますか、そういう判断をすれば住民監査請求そのものはできるというふうに考えております。ただ、もし住民監査請求とか、そういうものが出されましたら、それは監査委員さんのほうでその判断をしていただくことになりますけれども、それが訴訟に発展した場合等、あと住民監査請求が出た場合、それにつきましては水道部のほうからその内容について誠実に御説明していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 22番。



◆22番(手島皓二議員) 弁護士さんを入れた専門家の意見を踏まえた上での結論なので、今後今言ったみたいな住民監査請求は出ても十分対応できるという判断がおありになったのだろうと思いますけれども、実際にそういう問題が提起された場合に対応できるというふうにお考えなのかどうか。でないと、こういう結論を選択するわけにいかないのですから。和解金を払う場合はかえって司法の場で判断を得たほうがいいという判断も、考え方も十分あると思うのです、特に公金の場合は。民間の場合も全く同じです。それはもう責任問題、一番最初の問題提起ですけれども、責任問題になりますけれども、弁護士さんを踏まえてそこまできちんと議論されているのかどうか、改めて質問します。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 今回の問題を時系列的に追ってみますると、6月市議会で一般質問をいただいて、そこで市のこの事故について市の責任はあるや否や、こうしたことをこの場で質問をいただき、その時点で責任の所在ということについては、それぞれが自らの分野はしっかり適正執行を行っているというような答弁であったと思います。具体的に言えば、富士宮市としては発注業者に対してのいわゆる管理責任といいますか、そうしたことをしっかり指示していた。もし何らかのことであるならば、それは業者がとは言いませんでしたけれども、そういうような状況であったわけでございます。

 しかしながら、そういう一方で、富士宮市自身がこの事故の関係者の一員であることは私は間違いないことだというふうに受けとめておりました。関係者であるのか、当事者であるのかということでございますが、私は関係者の一員であるということを、そういう認定に立ったわけでございます。

 そうした中で、いわゆる富士養鱒漁業協同組合、それから株式会社磯村、市と幾たびかの話の中での、いわゆるある部分では平行線の部分があったということを報告を受けています。どこまでいっても平行線ということは、今22番議員がおっしゃられたような、裁判にすべてをゆだねたほうがいいという考えも当然のごとく出てまいろうかと思います。しかしながら、そこの裁判の結果をまてば、それぞれの責任が、応分が明確になってこようかと思います。いわゆる河川水を利用している養鱒業者はそうしたことを、当然危険を予知してあったのかなかったのか、その辺の責任分担はどうなのかこうなのか、このことについて。また、株式会社磯村自身の管理責任がどうであるのかこうなのか。議員が申されていますように、株式会社でございますから、株主からの代表者訴訟ということも当然想定あろうかと思います。私どもも住民監査請求を当然想定しての中で、その責任が裁判に、いわゆるこの問題が平行進行して、究極のところ養鱒業者が国家賠償法に基づく損害請求をなすという裁判の結果を、今言いましたような、そこでお互いの責任をそれぞれ明確になされるまでを待つことなのか。先ほど私も答弁いたしましたのですが、これは水に係るさまざまな要因、それから養鱒業者が富士宮市で産業化して長い歴史を持っていると。その長い歴史を持った当初は、こうしたこと、全く想定しろといっても想定できない状況であったのだろう。時間の経緯の中で社会環境が変わってきた。そうしたことを、くどくど申し上げますのですが、今回の事故で私どもも認識を新たにした、こういうようなことでございます。

 そうした点で、水に係る総合的な問題も含める中での認識、意識というようなことで、いわゆる先ほど申しましたような、関係者一同の中で実際に養鱒業者が1,000万円という被害状況が出て、その1,000万円の裏づけたる根拠は当然のことながら私どもも確認ができておる、こういうことの中で、いわゆる議場でこういう言葉が、表現が適切かどうかは迷うところでございますが、三方一両損、こういうこともあるのではないのかというような見地の中で、3者が、お互いが合意に至って問題解決を図り、そしてこの後について、いわゆる水の問題ということにより意識を顕在化していこう、こういうようなことでございます。

 したがいまして、事故が発生以来の状況、議会での一般質問の状況、また本日こうして議案として提出して、議員の皆さん方とのいろいろなやりとり、そうしたことをすべて総合的に見ますると、たとえ市民の皆さん方が不確実だということで住民訴訟があったとしても私は市長として責任を負っていける、こういう判断のもとに議案提出でございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 22番。



◆22番(手島皓二議員) 関係業者に対する配慮について私は全く発言していないし、異論もないし、よかったのではないかと思っております。傍聴にもお見えになっているみたいですので。ただ、原因がはっきりしないものは責任のとりようがないのですよね。これから対応、対策を考えますと言うけれども、ここだけはどうにも理解ができない。今度の総合的な判断は判断で結構ですけれども、もし二度とこういうことがないようにということであれば、その辺だけはきちんと整理をして対応していただきたいというふうに思います。要望で結構です。



○議長(吉田晴幸議員) 12番。



◆12番(遠藤英明議員) 1点確認させていただきますが、6月の答弁で、業者のほうに過失があった、このような答弁だったと思うのですが、司直の判断はどのようになっておりますでしょうか。例えば起訴とか不起訴、起訴猶予とかいろいろありましょうが、現在どうなっておりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 起訴とかそういうふうになりますと刑事事件になるのでけれども、それについてはこちらのほうに特に情報は入っていませんので、多分で申しわけないですけれども、そういう事実はないというふうに判断をしています。いわゆる刑事事件ではないということで。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 12番。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、警察のほうは動かなかったという判断でよろしいですね。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 動きはなかったということで。



○議長(吉田晴幸議員) 1番。



◆1番(渡辺佳正議員) 短期間の間でこのような対応をいち早くとっていただいたということは大変ありがたいことだというふうには思っています。ただ、やはり今の議論の中で、今後こういうことのないようにしていきたいというその具体的なことをやっぱりお話しいただかないと、やはり市民として、なぜ市が払ったのかという、どうしてもやっぱりそこ、疑問が解けないというところだと思うのです。歩み寄りの中で、市がどういうことが今後起こらないようにしていくのか、それで今回はそれをできなかったのかということを。

 やはり私は、一般質問で言ったように、1つは中和剤の使用を義務づけなかったこと。富士宮市としても中和剤を、それを用意していなかったと。そしてまた、中和しなかった次亜塩素酸ナトリウムを河川、自然に放出してしまったこと、それを放出しないような措置を講じていなかったこと、この2点に尽きると思うのです。やはりそこを市民にも説明していただかないと、ちょっと疑問が晴れないのかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 先ほど3番議員さんにもお話をしましたけれども、今1番議員さんのほうから御指摘があった2点につきましては、確認書という形で、今後河川水を利用する養鱒場の上流部において市が管理する滅菌施設、これの修繕とかそういうものの工事に関しましては事前に富士養鱒漁業協同組合さんのほうと協議をさせていただいて、調整をして工事のほうを進めていきます。

 2点目の次亜塩素酸ソーダの取り扱いについてでございますけれども、これにつきましても、市が管理します水道施設の滅菌施設の新設とか修繕工事、これらに関しまして、市が作成しました次亜塩素酸ソーダの中和方法手順書、こういうものを作成しまして、これを遵守しまして工事のほうを施工していきますということで富士養鱒漁業協同組合さんのほうと確認書という形で取り交わしていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 1番。



◆1番(渡辺佳正議員) もちろん今回の件は養鱒場が直接の相手になりますのでいいのですけれども、やはり市民にもその辺を、今回はこういうことが問題で、原因は、因果関係は証明することはできませんけれども、こういった市側にも落ち度と言っていいのか、何と表現したらいいのか、やはり今後それを改善していくということですので、そのもとにあった中和剤の問題と施設の問題ということをやっぱりしっかりと説明していく必要があるなということを思います。私の意見です。



○議長(吉田晴幸議員) 他にありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議第77号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、議第77号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議第77号に対する討論に入ります。討論ありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。

 これより議第77号平成21年度富士宮市水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。

 議第77号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、議第77号平成21年度富士宮市水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 これより閉会中の継続調査についてを議題とします。

 各常任委員会委員長から会議規則第101条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りします。各常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これをもちまして、9月定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。

 ここで、平成21年9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会では、平成20年度一般会計、特別会計及び企業会計各決算認定並びに廃置分合に伴う議案等の議決がありました。また、議会改革により、決算審査特別委員会のインターネット中継も行いました。今後議会への関心も高まると思われます。当局におかれましては、本会議及び委員会における各議員から出されました意見や要望等の趣旨を十分尊重され、市政に反映されますよう強く要望をいたします。

 これから秋も深まる折から、皆様方におかれましてはくれぐれも御自愛くださり、市政発展のため御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとします。

 ここで市長からごあいさつをお願いします。市長。

                〔市長 小室直義君 登壇〕



◎市長(小室直義君) 議長のお許しをいただきましたので、市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月16日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、提案申し上げました平成20年度富士宮市歳入歳出決算認定を初め一般会計補正予算等の重要案件につきまして、そして特に本定例会におきましては廃置分合に伴う議案につきまして連日にわたり御審議をいただき、それぞれ御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。御決定をいただきました案件の執行に当たりましては、職員ともども十分な注意をもって確実に処理してまいりたいと存じます。

 また、今議会における議員各位の御意見、御提言、御要望につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御理解と御協力によりまして、市民の期待にこたえ、市政の発展に努力してまいる所存であります。

 議員各位におかれましては、それぞれ健康にも十分御留意の上、御活躍くださいますようお願いいたしまして、9月定例会の閉会に当たってのあいさつといたします。まことにありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上をもちまして平成21年富士宮市議会9月定例会を閉会します。

 大変御苦労さまでした。

                                     午前11時57分閉会