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静岡県 富士宮市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月28日−一般質問−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−一般質問−05号









平成21年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成21年9月28日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成21年9月28日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(3人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君
  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) 日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、6番 吉野友勝議員の質問を許します。6番。

               〔6番 吉野友勝議員 登壇〕



◆6番(吉野友勝議員) おはようございます。朝のさわやかなうちに、さわやかに行いたいと思います。

 発言項目の1番ですが、富士宮市民文化会館における富士山学習発表会は廃止すべきではないかについて質問をいたします。最初にお断りしておきますけれども、富士山学習、いわゆる総合学習を否定するものではありません。この発表会についての反対ということです。

 では、最初に総合学習、いわゆる富士山学習を通して、教科の枠を超えて幅広く考える力、あるいは課題を見つける力、地域とのつながり、発表の仕方、掲示の方法など、子どもたちはそれなりの力をつけてきており、多くの成果があると評価をしております。各学校で実情に合わせて地道に取り組んできた結果だというふうに思っております。発表の場も文化祭、学年、グループなどさまざまな形で設けています。その成果を広く市民に知ってもらおうと、教育委員会では年に1回市民文化会館での発表会を開催しているものと思いますが、この発表会が各学校、先生方の大きな負担になっているのも事実です。総合学習を「富士山学習」と名づけて全国に先駆けて先取りして実施し、西の「琵琶湖学習」、東の「富士山学習」と呼ばれ、先取りした地域を高く評価した某大学教授に取り上げられたのが発表会の出発点だったというふうに記憶をしております。したがって、その評価にこたえるべく、総合学習の先進的な取り組みをしていることをアピールする必要があり、発表会に力点が置かれたものと思っております。生徒や学校現場の盛り上がりによるものではありません。そういった背景を考えれば、子どもや学校を育てるよりも、教育委員会の体面を保つ発表会になっているのが実態ではないでしょうか。下からの盛り上がりによるものでなく、体面を保つためのものであるからこそ、教育委員会によってさまざまなチェックや指導が多く、形を整えようとする行為が多くなる傾向にあるのではないでしょうか。

 以前にもこの場で述べましたが、発表校の発表方法、あるいはその表現や言葉の一つ一つにまでチェックと指導が入り、学校現場や先生方はそれに合わせなければならない負担が生じてきました。発表校は一巡したので、希望する学校で発表しているというふうに聞きましたが、その実態は、若い先生方の言葉をかりれば、「希望とは名ばかりの輪番制ですよ」、ベテラン教師にその言葉をぶつけたら、「とんでもない。希望とは名ばかりの輪番制でもなく、そろそろ手を挙げろよという圧力だよ」という言葉が返ってきました。教育界にいた者として、妙に実感として共感できるものがありました。また、発表校以外の学校に義務づけられている展示発表も、表現、形式、展示方法にチェックと指導があり、教育委員会の意に合わせたものにしなければならず、学校現場の大きな負担になっているのが実態です。結果は金太郎あめのような同じものが並び、その学校らしさは感じられないものとなっていませんか。

 総合学習の目的から考えても、各学校の実情に合わせて学習して発表会を持ち、細かな指導を通して子どもを育てればよいことであり、その結果は授業参観や文化祭等で保護者、子どもが生活する地域の皆さんに見学してもらえばよいわけです。わざわざ税金を使って小冊子をつくって、市民文化会館に集めて発表会を開催する意味がどこにあるのでしょうか。市内全体のことを知りたければ、各学校の担当者を年1回集めて意見交換会を行えば済むことです。

 富士宮市の総合学習を評価した某大学教授も今は富士宮市を去り、新たな大学教授の指導助言をさまざまな教育活動の基本としていますが、それも大切で必要なことと思います。しかし、基本として大学教授の理論に左右されるのでなく、富士宮市独自の哲学や教育理念に基づくものが大切であると思います。教育は、教え育てることです。富士山学習を通して何を教え育てるのでしょうか。

 そこで、質問要旨の1番ですけれども、富士山学習PART?とは一体何なのでしょう。これまでと、どこがどう違うのか。また、その目的は何でしょうか。

 発言要旨の2、富士宮市民文化会館における発表会の意義、その目的は何なのか。

 3、小学校では英語指導のため、また小中学校とも新学習指導要領の実施に向けて総合学習の時間を減らさざるを得ない状況にある中、発表会は廃止し、各学校の実態に即した校内発表にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 質問要旨の1のほうからお答えします。

 富士山学習PART?とは何か。これまでとどこが違うのか。その目的はという御質問にお答えいたします。何か平行線をたどっているような気がして、何回か御答弁させていただいているのですが、こちらの考え方を今からお話をさせていただきます。

 まず、質問要旨1ですけれども、今回改訂された学習指導要領では、これまでの総合的な学習の課題から、学校ごと、あるいは学年によって取り組みの実態に差があるという状況を改善すること。今回新しい学習指導要領ですね、平成23年度、平成24年度から、平成23年度が小学校、中学校が平成24年度からですけれども、この新しい学習指導要領で言われていることでございますが、取り組みに差があるという状況を改善することと、それから子どもたちにこの学習を通じて身につけさせたい力はどのような力であるかということをもっとしっかり明確にすることと、それから小学校で取り組んだ学習内容や活動が中学校で繰り返されるなど重複する状況を改善すること、このようなことが掲げてありますけれども、強く求められておりますけれども、これらのことは、実はこれまでの富士山学習の取り組みにおける本市の課題でもあります。これらの課題の原因は、教科とのつながりや子どもに身につけさせたい力、授業の進め方、子どもへの指導や助言のあり方、その方法がややもすると十分周知されてこなかったということもあろうかと思います。それから、同一校区で小中学校の教師が一緒に研修する機会がないと。互いに取り組んでいる学習内容を、互いに把握して進めてこなかったことと、このようなことが挙げられると思います。

 これらの改善を図るために、教職員で構成されるご承知の富士山学習研究委員会がありますけれども、これが中心となって、子どもたちが学んでいく過程で身につけたい力はどのような力があるのか、富士山学習と教科で互いに活用できる力はどのような力であるのか、地域の素材や人材をどのように活用したらよいのか、子どもが学んでいく過程で教師はどのような指導や助言をすればよいのかなどを改めて明確にし、さらに富士山学習PART?構想図を作成し、各校の先生方へ向けて例を示してきました。また、中学校区ごとに小中学校の担当の先生が集まって、その学校区の小中学校の状況に応じて集まっていただいて、富士山学習PART?構想図をもとにして各学校区の実情に合わせ、発達段階に応じた総合的な学習の計画を検討していただいておるところでございます。

 このように、これまでの富士山学習を見直して総合的な学習の意義や目的を再認識し、富士山学習のさらなる発展を目指して新たなスタートをしたことが、この富士山学習PART?とした目的であり、今までの富士山学習との違いでもあります。これまで、知りたいという意欲から出発したわけですけれども、これはもちろんPART?でも意欲が根底にある、知りたいと。さらに、この意欲とともに学びの充実と、ここのところをもう少し整理して明確にしていくと。要するに、次のステップに、10回を過ぎたところで11回目から1つステップを上げたと、こんなところが目的でございます。

 それから、要旨2でございますが、市民文化会館における発表会の意義・目的は何かという御質問にお答えいたします。富士山学習PART?発表会を市民文化会館において行う意義・目的は、市内全小中学校それぞれが取り組んでいる富士山学習を、総合的な学習の真の目的に向けて、よりよい形で展示及びステージで発表し合い、そして発表までの過程も含めて全市的に子ども、教師が学び合う機会とすることであります。ここでの発表は、先ほど答弁いたしました総合的な学習の課題の解決を図ることの提案にもなっておるところでございます。確かに教師は大変ですが、よい仕事には大変さが伴うのは当然であります。子どもたちは、やり遂げた喜びを実感していることも事実でございます。その大変さが適切な大変さで、より合理的にできればいいかなと思いますけれども、それは今後の工夫と知恵と努力であると、そのように思います。

 そして、何よりも大事なことは、今学校のあり方と世の中のあり方を関連づけて見ると、関連づけて見詰めてみることが学校教育の重要な課題とされておりますし、私もそう思います。この富士山学習PART?発表会が、学校教育の活動の一つとして、要するにワン・オブ・ゼムとして、子どもや教師、そして保護者の方々、企業の方々、行政の方々など、広く市民の方々と学校教育の活動について共有化する機会にするということでございます。また、市民文化会館で行い、広く市民の方々、保護者の方々を初め、市内外の多くの方々に見ていただくことは、結果として富士山学習PART?の意義や目的の啓発にもつながっていると考えておるところでございます。市民文化会館での発表を通して、現在広く市内外の評価を得ており、そのことが子どもたちや保護者、市民の誇りになっていることも事実であると思います。富士山学習PART?の象徴としての発表会は、結果としてですが、子どもと大人が一緒になっての富士宮市のまちづくりにも貢献していると思います。そのことが定着していると思います。決して教育委員会の体面を保つ発表会ではございません。

 3点目でございます。要旨3、小学校では英語指導のため、また小中学校ともに新学習指導要領の実施に向けて総合学習の時間を減らさざるを得ない状況にある中、発表会を廃止し、各学校の実態に即した校内発表にすべきではないかとのご質問にお答えいたします。市民文化会館での発表の意義・目的については先ほど申し上げましたので、時数縮減等への対応、富士山学習研究委員会の指導、助言の意味等の観点から御説明申し上げます。小学校が平成23年度、先ほど申し上げましたが、中学校が平成24年度から新学習指導要領が完全実施となりますが、総合的な学習の時間の授業時数は、小学校はこれまで週当たり2.1から3時間でございます。これを2時間に縮減すると。それから、中学校はこれまで週当たり1.4から3.7時間、これだけ幅があるのですね。これを1.4から2時間程度に縮減する。だから、実際にもう縮減するところは、新しくなっても同じというところもあると思います。現在でも少ない時間で効率的に実施している学校がありますので、先ほども申し上げました工夫と知恵と努力次第だと思います。教職員の代表で構成されている富士山学習研究委員会の意見としては、十分に発表は可能だと、そのような話を聞いております。

 そのような中で、移行措置期間の今年度は、これらの時数縮減に対する準備を進めております。見直しの視点として、子どもたちが学んでいく過程で身につけたい力や、教師がどのような指導や助言をしたらよいかなどを明確にし、1時間の授業の充実を図ることで、これまでの富士山学習以上に効率よく学習指導を進めていくことができると考えております。ステージ発表は、これら学習活動の延長線上にあります。発表会のための発表会ではなく、1時間1時間を大切にし、その積み重ねを大事にした発表会にしてもらいたいと願っております。議員のおっしゃるように、各学校の実態に合わせた取り組み方をしていただければよいかと思います。この発表会のステージ発表会は、あくまでも公募であり、輪番制ではありませんが、学校の先生方の話を聞くと、子どもたちは市民文化会館の発表を望んでいるので、これは私見ではございますが、今後は輪番制でもいいかなと、そのように思っているところでございます。

 また、ステージの発表は、劇のための劇ではなく、あくまでも総合的な学習の発表の手段としての劇化であります。昨年度PART?になって、随分その目的に近づいてきていると思います。総合的な学習の成果の表現方法として、言葉の説明があります。紙媒体があります。絵を使った説明もあります。OHPもあります。パワーポイントもあります。そういう中で、劇化等もありますが、子どもたちの協力的な学び合いをよりよく人に伝えるために、劇化の発表をとっております。子どもたちは、劇化することが楽しいと言っております。やり遂げた喜びも大きいようでございます。展示発表の部も、また同じであります。自分たちの学びをより多くの人に見てもらいたいという子どもの思いを形にするために、教師は支援、助言に努め、時間を費やします。子どもの自主性を重んじますが、子ども任せでも困ります。どのようにしたら子どもの学びを最大限に生かすことができるのか、そのような各学校の教師の要望に対して、富士山学習研究委員会の方々が子どもたちの取り組みの成果の生かし方や、来場者にとって見やすく、わかりやすいものにするなど、よりよい表現による発表に向けて支援、助言をしておるところでございます。

 そういうことですので、チェックというイメージではないのではないかと思います。それらは総合的な学習の時間のねらいにある、子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるための指導、助言であります。すべての学校において、富士山学習がこれまで以上によりよい学習となるように、子ども、教職員、保護者、地域の方々など多くの市民が一堂に会して子どもたちの学んでいることの価値を共有化する場として市民の期待にこたえ、今後も富士山学習PART?発表会を継続し、より充実したものにしていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) 教育の世界というのは、大変きれいな言葉が並ぶ世界なわけですけれども、学校現場の先生方の意識と、その辺に随分大きな差があるなというのを私は常に感じています。市民文化会館における発表会、学校のあり方と社会との関連という観点でとらえているということですが、こういう例はどのようにお考えになるでしょうか。

 私が通算11年もいた上野中学校ですけれども、生徒が自分たちの住んでいる地域の河川の状況だとか、ごみ問題を取り上げて、川の中にごみが投げ捨てられたりすることが大変多いわけですけれども、そういう問題を文化祭や、あるいは上野会館まつり、地域で発表を続けて、地域に問題提起をずっとしてきました。それを見学してきた区長さん方が、生徒がこれだけ問題意識を持って取り組んでいることに大人もこたえようではないかということで、区長会で河川浄化委員会をつくり、年に1回関係機関にお願いして、川の水をとめて河川清掃に取り組んでいます。今では中学生だけでなくて、小学生も参加して実施しています。こういうことがきっかけとなって、学校と地域のつながりが強くなり、夏祭りの運営に中学生が協力したり、あるいはまた逆に地域の人材が富士山学習に協力をし、生徒の学習を手助けをしたりしております。また、地域の神社のお祭りのポスターを美術の好きな生徒が作成したり、あるいは太鼓の演奏でお祭りに参加したりと、そういうことから、自分たちの地域のちっぽけな神社ですけれども、その歴史等々を調べる学習へと、地味ではあるけれども、さまざまな広がりを見せているわけです。そういう姿は、富士山学習のPART?とは言わないのでしょうか。あるいは、市民文化会館でやる発表会の目的をまさに達成しつつある姿ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 上野中学校の今のお話お聞きしまして、大変すばらしいことだなと思います。これは夏休みの作品展のときも、幾つかの小中学校の子どもたちの作品を見て、大人の方々が、ここで作品展で終わらせるのはもったいないなと、公民館とか市民文化会館とか、もっと広い市民に、大人も一緒に学んだらどうだという話が出て、わざわざ教育長室に来た方がいるのです。今の上野会館での発表も、まさしく上野にとどまらず、まだ実は富士山学習は格差があるのです。全国学力・学習状況調査も、すばらしいと言っているのが、九十何%好きだという学校もあれば、四十数%という学校もあるのです。これ平均すると、国や県より上なのです。私は、そこを解消したいのです。ですから、上野中学校でやっていることを、市民文化会館でもっと多くに発表する機会、そうしたらこれは、先ほども申し上げましたけれども、ほかの学校にも保護者の方にも市民にも刺激を与えるのですよね、もっとこうしなければいけないと。

 ただ、富士山学習そのものは、勉強の内容よりも方法、調べ方とか発表、まとめという、そういう学習的な面、要するに学校教育でやる面ですから、そこら辺をもう少し、先ほど申し上げました充実させていくということは、やっぱり教育ですから必要だと思うのです。だから、そういうのにさらによくしていくためにこうやっているのですけれども、将来的に何年後かわかりませんけれども、どの地域もそういうふうにして市民や、もうそれぐらい広がっていったら、またこれは各学校区でやるということも検討されるだろうかと思いますけれども、今の段階ではまだまだ、これからもっと富士山学習のいいところをやっぱり市内全体に広めていくと、こういう思いは今みんな持っているのではないかと思いますが、一部いろんな方々の、それは世の中どんなところでもいろんな意見持っている方々いらっしゃると思うのですが、私はそういう考えを持っています。

 以上です。



◆6番(吉野友勝議員) わざわざ市民文化会館で上野中学校が行ってやらなくても、担当の先生方いるわけですので、年に1回学校間での情報交換会はできるわけですから、そういう中でも十分私は広げられるものだと思います。これ幾らあれしても平行線をたどるのはわかっておりますので、最後にこのことだけを申し上げて終わりにしたいと思います。

 このような質問を何回も取り上げているというのは、学校現場ではこの発表会は極めて不評なのです。先生方を苦しめているからです。だから、会う先生、会う先生がみんな同じことを言ってくるわけなのですけれども。富士山学習の研究委員会も組織されているのはわかっておりますけれども、以前にも私一般質問で述べましたが、早い話が市民も教師もよくわからないところで校長や教頭が選出されて決まっていく、そういう機構の中で教育委員会が人事権を持っているわけです。だから、先生方は研究委員会の中ではよいことは言っても、批判的なことは発言しません。それが実態なのです。うっかり発言すれば、にらまれるかもしれない。逆に一生懸命やれば、よい評価がもらえるかもしれない。そういう心理が暗黙のうちに働く。あるいは、そのようにしつけられているのが、私は教育界ではないかというふうに思っています。自分がいて、そういう感じがしておりました。

 したがって、先生方は、この現状は一体だれに言ったらいいのかわからないし、委員になっている先生方も仕方なしにやっているのに批判的なことを言うのは申しわけないし、仕方ないですよ、それが先生方の声なき声なのです。だから、研究委員会が、発表会は可能であるという結論が出るのは当然のことなのです。観客も、実態は発表する子どもとその親、あるいはその学校の先生方が中心に、最近はなっていないでしょうか。観客が少なければ、人事権を持つ教育委員会の権威を背景に動員もかけられます。現に過去にはそういう文書も出ております。私も演劇をやっていますが、民間は何の権威もありませんから、動員はかけられません。おもしろくなければ客は来ないのが常識なのです。何かにあぐらをかいて、忘れていることがないのでしょうか。

 それでなくても先生方は、あの報告、この報告と雑務が多く、教育評価の書類書き、教員免許の更新、いじめ、不登校、自由と身勝手、権利とわがままが混同した親子への対応や配慮で疲れています。はっきり言って、学校へ行って先生方も疲れてきています。先生がゆとりがなく、元気がなく、楽しくなくて、よい教育はできません。教育は、まちづくり、国づくりの原点です。先生方が楽しく働ける職場であるべきなのです。そういった観点から、この発表会の隠れた問題、表に出てこない、先生方の本当に声なき声を、私はここで代弁しているつもりです。

 以上申し上げまして、この質問は終わりにします。ぜひ、今後代表になっている先生方の話だけを信じてやるのではなくて、本当に見えない姿を見てもらいたいなというふうに思っております。

 続いて、発言項目の2番のほうに移ります。富士宮市の特色・環境を小動物を通してとらえてはどうかと。また、環境保護の手だてを考える必要はないかについて質問をいたします。富士山世界文化遺産登録が話題になる中、私たちは富士山の織りなす豊かな自然環境の中で生活を営んでいます。豊かな自然環境には多様な生物の世界があります。昔はいたけれども、今は見かけない生物もあります。例を挙げると、イモリとヤモリですが、イモリは漢字で書くと、井守(井戸の井に守る)です。要するに、井戸を守る動物です。つまり、井戸を守る小動物のこと。なぜなら、イモリはサンショウウオの中間の両生類で、サンショウウオからもわかるように、きれいな水環境に生息する小動物です。腹が赤く、アカハラと子どものころには呼んでいました。広辞苑におもしろい話が載っておりまして、「井守の黒焼き」という項目があります。イモリの雌と雄を焼いて粉末にしたもので、「ほれぐすり」と言われるそうで、思いを寄せる相手に振りかけたり、酒に入れて飲ませると効き目があるという、そんなふうに載っています。ということは、イモリはそれだけ日本人に親しまれて、イモリが生息する美しい水環境が私たちの身近にあったことを意味しているわけです。

 一方のヤモリですけれども、こちらはトカゲの仲間の爬虫類で、足は吸盤の構造で壁や天井につかまり、昆虫を食べる夜行性の小動物で、毒はないそうです。ニホンヤモリと言うそうですけれども。ヤモリを漢字で書くと大変おもしろくて、(守るという字に富士宮の宮)守宮と書くわけなのです。宮は、皇居とか神社の意味があって、富士宮の宮でもあります。宮を守る動物なのですね、という意味を持っているわけです。

 イモリもヤモリもすっかり見かけなくなりましたが、上野地区には数少ないが生息しているようです。以前紹介しましたが、今年から上野で活動を始めた海洋動物学者で海洋ジャーナリストの永田雅一氏が、イモリとヤモリの調査を始めました。富士宮市のイモリ・ヤモリマップを作成する計画でいるわけです。きれいな環境に生活する小動物に光を当てることは、環境を見直すことにもなります。都市化というのは、言葉の響きはよいわけですけれども、結局は自然を排除することにほかなりません。どんなに私たちが都市化をしても、私たちは大地の上、自然の中で生きていることに変わりはありません。地球温暖化や富士山世界文化遺産を考えたとき、イモリもヤモリもちっぽけな生き物かもしれませんが、私たちの置かれている環境の今と未来を考える糸口になるものと思います。また、子どもたちにとっても富士山学習のよい材料になると思います。

 そういった小動物が生きている環境を考えますと、河川とか道路わき、草むらに捨てられるごみは大変大きな問題で、見ているとたばこを火がついているからと川に捨てる行為がありますが、火は消えても川を汚すわけです。ほかにも川に流せば何でもきれいになってしまうと考えるのでしょうか、気軽にいろんな物を投げ捨てる行為が後を絶ちません。本当にいろんな例を挙げると、枚挙にいとまがありませんけれども、これまで広報や看板でごみを捨てないでくださいと機会あるごとに訴えてきましたが、ごみ捨ては後を絶ちません。何十年も私たちは同じことを繰り返しているように思います。そろそろ一歩進んだことをすべきではないかというふうに思っております。

 ちょっと外国の例を挙げさせてもらいますと、アメリカのオレゴン州という、大変美しい海岸で有名だそうです。空き缶やごみで汚れてしまいました。もう大分前の話ですけれども。そこで、町を挙げて空き缶回収運動を始めました。あらゆる組織、団体、企業が参加して、いわゆる世界で初めてデポジット制度と言われるものですね、時事用語で私もよくわかりませんけれども、簡単に言えば、空き缶を持ってくれば1セントと交換するという制度のわけです。町じゅうのスーパーの駐車場や役所や学校を利用したそうです。

 また、二十数年前ですが、富士宮市と姉妹都市であるサンタモニカに行ったときに、ごみ捨てに対して罰金制度ができたころだったというふうに記憶しています。車からごみやたばこを捨てるのを見たら、市民は車のナンバーを警察に通報するそうなのです。当時のレートで10万円以上の罰金で、私は大変驚きました。日本では、まだこんなこと考えられなかったものですから。大変厳しいけれども、とにかく海岸やまちは大変きれいになったというふうに言っておりました。もちろんそういう不心得者も、どんどんなくなっていったわけです。ハワイも罰金制度なのです。これは、実は英語の教科書の題材にもなっておりました。法律はあっても罰金を払わせるまで至っていないのが日本の現状のような気がしますが、どうでしょうか。

 オーストラリアから来たALTにごみの話をしたことがありますが、彼の町でも日本と同じだったそうです。あらゆる組織、団体、学校、役所はもちろん新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、すべてのものが協力して、3年間にわたって一大クリーンキャンペーンをしたそうです。罰金制度もありますけれども、逮捕者も出さずにごみ問題は解決し、きれいな環境になったということを話してくれました。

 その次の例ですけれども、これはごみとは直接関係ありませんけれども、アメリカのどこだったか忘れましたけれども、少年非行に手を焼いていた町が、ゼロ・トレランスという政策を実施しました。トレランスというのは、許容とか容認という意味です。それがゼロですから、一切の許容を認めない。悪いことは悪い、だめはだめを町じゅうで徹底したわけです。それで問題を解決していった。

 日本の市民レベルのごみ問題を考えると、何十年も同じことをしているだけではないかというふうに感じています。モラルや良心に訴えるだけで、余り解決をしておりません。世界文化遺産登録を目指すまちとして、誇りを持てる美しい環境のために新たな取り組みが必要ではないかというふうに考えております。

 そこで、要旨の1番ですけれども、この1番、2番とも、これ質問というよりも、私は提案というふうに考えておりますので、当局のほうでこのようなことをぜひ考えてもらえればなというふうに思って、あえてここに挙げました。

 1番ですけれども、イモリ、ヤモリは1つの例でありますが、豊かな自然環境の中でこそ生きられる小動物、あるいは植物もあろうかと思いますけれども、焦点を当てて、環境の豊かさを富士宮市の特色として発信してはどうなのでしょうか。

 2番目です。河川や道路わき、草むらへのごみの投げ捨ては後を絶たないけれども、看板の設置、広報を一歩進めて、市、学校、マスコミ等あらゆる機関、組織、団体で単発的に年間にやるのではなくて、3カ月とか5カ月とか6カ月とかという一定期間、徹底した啓発活動を展開してはどうかなということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、まず最初のイモリ、ヤモリは1つの例であるが、豊かな自然環境の中でこそ生きられる小動物に焦点を当てて、環境の豊かさを富士宮市の特色として発信してはどうかについてお答えいたします。

 ご存じのように、当市は市域の面積が広大の上、日本一の標高差があることから、豊かな自然が市街地周辺や朝霧高原、富士山ろくに残されており、朝霧高原のカヤネズミやヒメシロチョウ、富士山ろくのヒメボタル、それから芝川町のギフチョウ、市域全域でのモリアオガエル等の豊かな自然環境を象徴する小動物が多く生息しております。しかし、同時に絶滅が危惧される貴重な小動物も少なくありません。例えば、ハコネサンショウウオ等の貴重な動物の確認数は減少しておりますし、市の鳥であるヒバリについても、生息地の宅地化により最近見ることができなくなっております。これらの小動物を保護し、絶滅の危機を回避するには、貴重な小動物の存在を周知することや、いかに自然環境を保全することができるかが重要だと考えております。

 市内には、ホタルやカタクリ、バイカモ等の保護活動に継続的に取り組んでいる団体が多数あります。また、保全活動とともに一般公開している例もございます。このような現状を広く一般市民に周知することにより、自然に親しみ、自然を大切にする心をはぐくんでいただくことが、自然環境を保全し、ひいては小動物の保護につながるものと考えております。今後とも、当市の特色である豊かな自然環境を守りながら、その象徴として自然保護活動や小動物等の一般公開に関する情報を発信してまいりたいと思います。

 次に、ごみの投げ捨てについて、あらゆる機関、組織、団体で一定期間徹底した啓発宣伝活動を展開したらどうかについてお答えいたします。議員ご指摘のように、ごみのポイ捨て、不法投棄等はなくなりません。少数の方の心ない行為だとは思いますが、このような行為をなくすため、ご承知のように市では環境美化宣言都市として、環境に優しいまちにしようと市民に投げかけを行っております。今現在行っているごみ対策を説明しますと、平成6年10月には富士宮市ごみの散乱防止に関する条例が制定され、道路、河川、公園など公共的場所や他人の土地などに、ごみや空き缶、たばこのポイ捨て等ごみを投げ捨てることを禁止しました。悪質なものには、氏名公表となっております。また、4月と11月の第3日曜日を環境美化の日と定め、4月は清掃運動として側溝等の清掃、11月は環境衛生自治推進協会ごみ一掃作戦として地域の美化活動を行っております。

 次に、市内各行政区から環境美化推進委員109名を選出し、ごみ集積場所のごみの分別の状況や、ルール違反のごみについて集積場所を巡回、また地域の山林や空き地等に家庭のごみの不法投棄があれば市役所へ報告していただき、対応しております。また、毎週富士宮市富士山麓環境パトロール隊による、富士山ろくを中心に監視活動を行い、不法投棄の防止と早期発見に努めております。また、東京電力株式会社と覚書を結び、不法投棄の情報提供もしていただいております。このほかにも、不法投棄禁止看板を作成し設置するなど、不法投棄の防止策を行っておるところでございます。啓発教育としては、ごみゼロ社会を目指しての出前講座や富士山学習、市内小中学校のごみ分別教育を通じて、ポイ捨て行為は環境によくないことの環境教育を実践しております。また、悪質な事案に対しては、保健所や警察署などの関係機関に連絡をして、確固たる対応をしております。このように、市、市民環境パトロール隊、小中学校、企業等において、それぞれごみ不法投棄に対する活動をしているところでございます。

 議員ご指摘の一定期間徹底した啓発宣伝活動を展開したらどうかにつきましては、今千葉県佐倉市、浦安市等では9月24日から10月1日の環境衛生週間に合わせ、9月を丸ごとごみ月間と位置づけ、この期間中ごみ拾いが行われるなどの例もあることから、当市ではごみ重点期間とは言いませんが、4月の清掃運動、11月の環境衛生自治推進協会ごみ一掃作戦をより一層啓発活動として全市的に取り組んでいきたいと思っております。

 なお、議員のほうからデポジット制度の御発言ございました。私個人的にも、この制度は早く日本国において取り上げて、そういうものからまず一歩踏み出してみることも必要ではないかなという形のことも考えております。

 以上であります。



◆6番(吉野友勝議員) ありがとうございます。

 1点お聞きしたいのですけれども、悪質者の氏名を公表するという法があるそうですけれども、現実的に氏名を公表された例というのはあるのでしょうか。余り聞いたことなかったものですから。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 不法投棄されたごみを現場で確認してわかった場合は、その場で警察とともに本人を呼んで、公表まで行く前でございますが、厳重注意としているのが実態でございます。



◆6番(吉野友勝議員) 厳重注意の段階で終わっているというのだと思いますけれども、実際こういうごみ問題にしてもCO2にしても、企業とか団体というよりも、はっきり言って個人のモラルの問題が多いのです。CO2一番出しているのも、私たち個人なのです。いろんな組織、団体、企業というのは、かなりそういう点厳しく取り組んでいるわけですけれども、意外と我々個人が一番CO2を出していたり、あるいは本当にごく一部の人間ですけれども、そういうごみ捨てを相変わらずやっている者がおる。これ本当に永遠の課題でしょうけれども、ぜひ富士山世界文化遺産と言っているまちで、そこらにごみが落ちていたり川にごみが流れてくるというような、その実態はできる限りやっぱり減らしていくべきで、ぜひ精力的な取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 先ほどの小動物ですけれども、これも非常に貴重な小動物あるいは植物がいるわけで、それを周知させることも非常に大事ですけれども、知るとすぐに興味本意で、中に入り込んできて荒らしてしまう、そういう者もあるものですから、その辺に対するうまい配慮をしながら、やっぱり周知をして、おれたちのまち富士宮市はこれだけ豊かなものを持っているまちなのだぞということを、やっぱりお互いに共有していくべきだなというふうに思います。ぜひこれからも精力的な取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 以上で私の質問を終わりにいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で6番 吉野友勝議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 質問に入ります。

 1項目めは、株式会社アドバンスドファームによる山宮地先への養鶏場建設事業と地元住民の不安についてであります。最初に、この質問の内容を理解をしていただくために、1つ目はこの事業の概要、2つ目には地元との話し合いの状況、3つ目には富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の手続状況、この3つについて最初に紹介をさせていただきたいと思います。

 1つ目の事業概要ですけれども、事業者は横浜市神奈川区神大寺2丁目22番22号、株式会社アドバンスドファーム、代表取締役は江口氏であります。事業の場所として、山宮字やまいも穴と言うそうです、3765番14他8筆。事業の内容は、開発区域として約10ヘクタール、育成舎が3棟、成鶏舎6棟、1棟が2,322平方メートルだそうであります。それから、飼育羽数としては150万羽だそうであります。これ最終的にそうなるようであります。それから、集卵場兼管理棟として1棟、倉庫が1棟、それから鶏ふん処理施設が1棟。ここに1棟と書いてありますけれども、実際はどうも2棟のようであります。事業形態としては、会社組織を富士宮市に移転をして、株式会社富士宮ポートリ、これ仮称のようでありますけれども、こういう名前の会社をつくって、そこが運営をするそうであります。卵の出荷は、丸紅エッグ株式会社が担当して東京市場のほうに出すと、こういう計画のようであります。そして、平成21年9月より現地の造成に着手をして、平成22年4月より建物建設に着手、平成24年4月に完成をしたいという計画のようであります。この間は、営業は段階的に大きくしていくということのようであります。さらには雇用計画としては、地元住民採用を優先をして、総勢80人を予定しているようであります。これが概要であります。

 2つ目に、地元との話し合いの状況についてでありますけれども、自治会の役員個々に対する説明については伺っておりませんけれども、昨年の平成20年2月26日に粟倉3区、同年5月11日に山宮2区の篠坂地域で行われたとのことであります。それから1年以上経過をした今年、平成21年6月13日の山宮2区で説明会の、合わせて地元説明会としては3回だけだというふうに地元の方から伺っております。昨年の説明会で示された資料、昨年というのは平成20年です、その最初の説明会で示された資料は3枚、今手元にありますけれども、こういう簡単な資料です。こういう3枚の資料を渡されて、いろいろ説明があったようです。そして3回目、今年になって6月の説明会では全く資料がなしということで説明会をやったというふうに伺っております。

 3つ目の富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱、これ名前が長いですので、指導要綱とこれから言います。その手続状況についてはどうかということなのですが、本事業は指導要綱の土地利用事業には該当するものの、承認の申請は必要ないと。しかし、第7条の2に該当をして、市長と「協議」することになっているそうであります。確認したところ、今日現在、まだ市との「協議中」であるということのようであります。この3つの状況を、理解を最初していただきたいというふうに思います。

 さて、今回なぜ私が一般質問で取り上げたのかと、こういうことでありますけれども、その趣旨の1つは、地元住民の不安の原因は一体全体どこにあるのか、その原因を解消しなければいけないということが1つです。2つ目は、事業者の資力だとか資産だとか経験、こういう面からかなり不安が出されている。私自身もいまだに不安、その不安を明らかにする必要があるだろうということが2つ。3つ目は、この2つに深く関連しているわけですけれども、指導要綱の手続上の問題点、課題がありはしないか、こういう確認をする。この3つの目的で、私は一般質問に取り上げたわけであります。

 その第1番目の質問といたしまして、事業概要と地元との話し合いの状況に当然関連してくるわけですけれども、その事業計画の内容は説明の中では概要ばかりだと。そして、具体的には示されていない。そして、地元の方が質問をすると、何というのでしょうか、渋々不明確な答え、こんな雰囲気だというふうに私は伺っております。ですから、資料がなかったりとか、それからまた直接の技術者、そういうものもいない中での説明会もあったようです。そういう中で、とにもかくにも不安が払拭し切れていないというのが現場の、現場といいますか、地元の皆さんの声だと。こういう状況について、市は一体全体どのような認識を持っていらっしゃるのかということが第1点目です。

 2つ目には、先ほど言いましたように、とりわけその事業者の資力、責任能力といいますか、経験だとか、また今回70億円以上かかるそうですけれども、その融資、お金をどうするのか。こういう点についてどうなのだろう。6月に行われた説明会でも、やっぱりこのところは地元の住民はかなり心配されていたのです。資本金が500万円で大丈夫なのか、どう責任とるのだ、こんな質問具体的に出されておりました。こういう点について、市はどのように認識をされているのか。大丈夫なのかどうなのかという、この点についてお伺いをさせていただきます。

 それから、3点目ですけれども、指導要綱上の確認といいますか、課題ですけれども、その1つ目は土地利用対策委員会というのがあって、最終的にはそこで土地利用対策委員会を開催をして、そこで審議をして承認をすると、こういう段取りになっているわけですけれども、今回は「協議」ですので、基本的には土地利用対策委員会の開催、審議はやらないというふうに指導要綱の説明ではあります。しかし、その他市長が認める事項というのがありますので、当然私は土地利用対策委員会を開催をするべきだというふうに思いますけれども、その点市はどういうふうにお考えになっているのかということであります。

 それから、2つ目ですけれども、ここに指導要綱があります。この中で、「承認」と「協議」ということではっきり分かれているのです。「承認」というと、本当に細かいところまで書類をつけて、市のほうで審査をする。しかし、「協議」になると、もう書類自体がひどく薄くなってくるのです。要するに、チェック事項がどんと減ってしまうわけです。そのいわゆる「承認申請」でなくて、今回は「協議」だということのようですけれども、その根拠をお知らせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目は、先ほどの質問とダブりますけれども、先ほどの質問は地元の方たちが不安で、事業者の内容がわからないと、実態がわからないと、こういうことですけれども、当然市のほうはその辺はつかんでいらっしゃるというふうに思います。そういう意味で、事業者としての適格性ですとか責任能力、こういう判断していらっしゃると思うのですけれども、その協議の中で判断していると思うのですが、その基準というのは一体全体どこにあるのかと、こういうことであります。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから株式会社アドバンスドファームによる山宮地先への養鶏場建設事業について、(1)、地元説明について市はどのような認識を持っているのか、(2)、事業者の資力(責任能力)、経験、融資状況等について、市はどのように判断しているのかについてお答えいたします。

 土地利用事業は、法令等の許認可申請の前に、あらかじめ市長の承認を得なければならないとされていますが、国または地方公共団体の助成を受けて行う農業、林業または漁業にかかわる、特に市長が必要と認める土地利用事業は市長の承認が不要とされており、協議を行うこととされております。本事業の土地利用事業の取り扱いは、議員がおっしゃるように承認案件ではなく、この協議案件となっております。本事業は、株式会社日本政策金融公庫からの融資を受け、採卵養鶏場を行う事業であり、また当該時については、昭和61年に市内の事業者がブロイラー養鶏場として計画され、静岡県土地利用事業の承認を得て、既に進入路及び防災施設が完了しているところでございます。このような土地において、当時と同様の農業施設を建設しようとするものであり、完成後は農業施策上からも、新規雇用者の促進などの面からも、市の振興に貢献するものと見込めることから、この条項に該当するものであります。

 それでは、(1)、地元説明について市はどのような認識を持っているかについてお答えいたします。指導要綱に基づく協議においては、地元への協議や地元からの同意は求めておりません。しかし、土地利用事業を行うに当たっては、それに伴う防災上の観点などから、また事業経営においては発生するおそれのある公害や交通問題の観点から、地元住民の不安解消のため、地元に説明を行っていただくようお願いしております。したがいまして、地元からこのような声があるとするならば、さらに詳しい説明のお願いを事業者にしていきたいと思います。

 なお、先日、たしか9月26日だと思っていますが、地元説明会が開催されたと聞いております。その内容、結果を今後確認していきたいと思っております。その中においては、特に反対はなかったというようなことも聞いていますので、これについては再度確認していきたいと思います。

 次に、(2)、事業者の資力(責任能力)、経験、融資状況について、市はどのように判断しているのかについてお答えいたします。本事業については、事業者の資力なども含めて、現在協議中でありますが、一般的には資力については、資金計画書に基づき事業費及び資金調達が適切であるのか、融資状況については、借入先から確かにその額を借り入れられるかなどを確認して行います。本事業の融資については、株式会社日本政策金融公庫との間で、日本有数の養鶏事業者であります株式会社アキタを連帯保証人として融資の決定がされていることを確認しており、株式会社アキタの当市現地法人としての株式会社アドバンスドファームとしてとらえており、この手法は富士山南陵工業団地を大成建設本社ではなく、100%出資の富士山南陵開発株式会社が行っていると同じというふうに考えております。したがいまして、実現可能な計画と判断しております。

 私のほうからは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから指導要綱上の確認ということでございます。協議に対して土地利用対策委員会が開かれるのでしょうか。それと、「協議」になる根拠は何か。そして、事業者としての適格性、責任能力の判断基準は何かという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、指導要綱上の「協議」となる根拠ということでございますが、そもそも今回の案件は農業施設でございまして、富士宮市の指導要綱の中では、その第2条の中で定義がされておりまして、住宅、工場云々ということで、個別の施設名が列挙されております。そして、最後に「等の建設」ということで指定がされております。農業施設は、このうちの「等」に含めて、たとえ農業施設ではあっても土地利用事業に該当させていこうということでございます。しかしながら、今回の事業は、同要綱の第6条で言う、先ほど環境経済部長も言いましたけれども、国または地方公共団体の助成を受けて行う農林業に係る、特に市長が必要と認める土地利用事業であるということから、市長の承認は不要とされております。なお、この国または地方公共団体の助成を受けて行うということは、具体的に公的な補助あるいは融資を受けて行う事業ということでございます。このようなことから、土地利用事業の要綱上の対象案件ではありますけれども、市長の承認が不要というものでございます。しかしながら、承認が不要という農業施設ではございますけれども、土地利用事業を行えば、開発に伴う雨水であるとか土砂であるとか災害等の可能性は同様にありますので、また事業者のためにも森林法であるとか農地法であるとか景観条例であるとか、個別法をクリアしていただかなければなりませんので、これらを一括して対応できるように「協議」を必要というふうにしてございます。

 次に、土地利用対策委員会は開催するのかという御質問でございますが、同要綱の第2条の中に、指導要綱に規定する土地利用事業の承認に関する事項が定められてございまして、今回の案件は市長承認不要の案件で、土地利用委員会での審議は行われませんというお答えになってしまいますが、ただそうは言っても、先ほど申し述べましたように承認行為ではございませんが、開発計画が周辺住民の生活であるとか環境の悪化をもたらさないように、この事業に関係する土地利用委員会の幹事会と同様な庁内部署を集めまして、十分な協議を現在行っているところでございます。

 次に、事業者としての適格性、責任能力の判断基準は何かというお尋ねでございます。これは、事業者の資力、信用の判断基準ということでございますが、資力につきましては、先ほど環境経済部長が答弁したとおりでございます。想定している事業費を過小に見積もっていないか、資金をどうやって調達するのか、調達額が過分になっていないか。信用の判断につきましては、その事業を実施するのに許認可が必要とされている場合は、その許認可を得ているのか、あるいはほかに都市計画法などの違法がないか、また法人にあっては計画している事業が事業者の業務の目的となっているかどうかなどを確認するものでございます。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 私が最初にこの相談を受けたときに、とにかく中身が見えなかったのです。それもそのはずですよ、地元の人たちが中身がわからないわけですから。とにかく不安がって、ではどうしようといって一番最初やったことは、株式会社アドバンスドファームは、これ現地法人という今言い方していましたけれども、どういう会社なのだろうか。実際資本金が幾らだとか、社長さんがどうだとか、会社の設立年月日がこうだとかと言っているけれども、ではそれは一体全体本当にどういう会社なのかということで、まず最初に私がやったことは会社の登記簿を確認したことです。これは、確かに住民に説明していることと相違は全くありませんでした。

 その次にやったことというのは、ではこの会社にやっぱりお邪魔をして、ちょっと伺おうかなということで現地に行きました。そうしたら、そこは車も入らない。横浜市というのは階段が多いまちみたいですね。階段をとことこ、とことこ上っていって、この江口さん、社長さんの自宅なのでしょうね、きっと。門柱には江口と書いてありました。ポストにラベルで「アドバンスドファーム」と書いてありましたから、間違いないでしょう、住所も違っていませんでしたから。ピンポン押してもだれもいないと。こういうことになったものですから、もう物すごい不安になったのです。それは、富士山南陵工業団地の話を例に出して、バックには大成建設株式会社がいますよと。あれは大成建設株式会社そのものが出てきていたではないですか。今回は、最初から株式会社アキタが出てきたかというと、住民の皆さんにいろんなことを聞かれて、いやシンジケートローンだとか、いや丸紅エッグ株式会社だとか、いろんなことを、住民にすれば言を左右にしたような、しどろもどろの不明確な答弁をする中で株式会社アキタという名前が出てきたりとか、それからまた6月の説明会では、いすみポートリーというのですか、千葉県にあるようですけれども、それも株式会社アキタのグループのようですが、そこの工場長さんが江口さんと一緒に地元に入っている。では、一体全体、確かにグループ会社なのだけれども、どうなのだという、やっぱりそういう疑問、不安が当然地元の方たちにあるわけです。それを払拭をしなければ、私はいけないというふうに思いました。

 くどいように言いますけれども、私はこの事業を反対だと言って取りやめろとか、そういうことではないのです。もう地元の皆さんが不安になっている。それはもう解消をして、そして私自身も不安になっていること、わからないことはしっかりと説明をしてクリアをしていただいて、富士宮市のために、もちろん企業活動のために頑張ってもらいたいというのが趣旨です。そこを間違えないようにしていただきたいのですが、とにもかくにも出発点でそういう不安が私自身の中でどんと来たのです。

 今、一体全体どういう状況かというと、現地法人というならどこかに連絡先があっていいのかなと思ったら、つい最近何か昔のひばりが丘、市営住宅の跡地ありますね。どこかあの辺に事務所を出されたというような話は伺っていますけれども、いずれにしても150万羽飼って70億円仕事をやる体制ではないです、これ一般社会通念上どう考えても。現地法人というなら株式会社アキタがしっかり出てきて、しっかり地元の皆さんに説明をするというのは、これは私は世の中のイロハのイだと思うのです。その点について、もう一度確認しますけれども、では協議書の中で、株式会社アドバンスドファームは現地法人、今言ったように会社の形態は全くない。登記はされているけれども、実態はない。そういう中で、一体全体株式会社アキタがやっているよという、その保証はどこにあるか。先ほどの答弁だと、株式会社日本政策金融公庫の保証人になっている、こういう話だけですよね。それは市が確認したことなのでしょうか。そうではないでしょう。書類をつけていただいただけなのでしょう。株式会社アキタと直接面談をして、自分たちはこういう事業をやりたいのだというのだったら、株式会社アキタに現地に、地元に入って説明会やりなさいという、そういう指導がなぜできないのか。その点いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 株式会社アキタのグループの中には、先ほど出ましたいすみポートリーも株式会社アキタグループの中に入っています。それから、先ほど株式会社日本政策金融公庫を通してということでございますが、それを通すには、いずれにしましてもその株式会社日本政策金融公庫のほうには株式会社アキタの関係があるということは、うちのほうは確認はしてございます。

 以上でございます。



◆7番(佐野清明議員) 1回株式会社アキタと面談をして、その株式会社アキタの担当者なり、この今回の70億円の事業の責任者と話し合っています。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 株式会社アキタとの面談するようにという趣旨でございますが、株式会社アキタの職員とは事務方同士接触はしております。今後、そうはいっても御心配な向きもよくわかりますので、今後の協議の中でまた接触をしていきたいなと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 土地利用事業の指導要綱上の課題とか問題点というのは、またちょっと後でやりますけれども、地元の不安というのはやっぱり大きい。先ほど答弁の中で、26日って土曜日ですよ、おとといの夜あったようです。それは、事業者は来ていないのですよ。確認していただければわかるのですけれども。要するにコンサルタント、富士宮市内の会社ですけれども、その社長さんが来て、わかるわけないですよね。いろんなやっぱり質問出たようです。出たけれども、何かそれなりの答弁があって、何かすっすっすって進んでいってしまったようです。参加者も何か17人程度だったというふうに私は伺っていますけれども、いずれにしてもそういうやり方って、大中へ出て、皆さんお聞きになって、ううん、どうなのだろうなと、やっぱり皆さん疑問に思うと思うのです。株式会社アキタがやるのであれば、当然のことながらその方たちとちゃんと話をして、地元に対してもしっかり説明をしてくれと、しなさいというのが私は当たり前の市の対応だというふうに思うのですけれども、その点をこれからやっていただくということですから、それはそれとしてお願いをしておきます。

 それから、とにかく地元の方というのはいろんな心配しているのです。事業者名が明らかになっていないが、どんな会社なのだという、そういう不安、先ほど言いました。これだけの大事業の経歴はあるのか。現地法人ですから、ないですよね。だから、土地利用の承認事項であれば、過去3年間のそういう事業の実績をつけなさいなんていう書類があるのですけれども、今回協議ですからそんなのもつかない、だからわからない。鳥インフルエンザを初めとしたそういう危機対応だとかというのは、一体全体資本金500万円の会社で責任とれるのでしょうかという、もう現実そういう疑問、不安が出ているのです、地元の人から。樹木の伐採やら、それから鳥が死ぬ、それから産まなくなった鳥を廃鶏をする。そういうことにどう処理するのか。

 今、昔の養鶏とは違ってウインドレスといって、何かいろんな意味で外部の鳥と遮断をしたりだとか、技術がかなり進んでいるようです。進んでいても、皆無ではないのです。絶対起こりませんなんていう話はない。この中にも努力しますと書いてありますからね、その説明の中にも。人間というのは、当然ミスは犯しますから、なったときどうするのだという、そういう不安がある。それから、卵の搬出を、いわゆる東京市場へ持っていくというのですけれども、それどこを通るのだとか、最初は何だか御殿場を通っていくという話ししたようですけれども、年間通して運ぶのに御殿場が氷ってしまっても、それでも行くのかなと、もう本当に単純なそういう地元の方々の不安、そういうものが出てくるわけです。

 それから、また富士宮市がフードバレーとか地産地消とかと、そういう中で、やっぱり皆さん食の安全というのは物すごい気を使っていらっしゃるわけです。そういう意味では、配合飼料とかの中に抗生物質がたくさん入れられているのではないのか。これは、今回の土地利用の協議だとか何かということには直接関係ありませんけれども、全体の流れとして、こういういわゆる大規模化でやることがいいことなのかどうなのか。フードバレー、地産地消を推奨する富士宮市としてどう位置づけるのかというような、そんな疑問具体的に出ているのです。

 それから、あとは環境に対する負荷ということで、当然のことながらにおいや音や排水、そういうものも心配されている。かなり具体的な説明、こうしますよなんていうことで解決はされてきていますけれども、そういう心配。さらには、富士山世界文化遺産、それに対してああいう場所を、10ヘクタールの場所をやって、建物は一体全体、さっき言いましたように育成舎6棟とか、何かこうありますけれども、高さはどうなるのか、外から見えるのか見えないのか。環境保全、昔は富士山南陵工業団地は、市の環境保全審議会委員に諮問をして答申をもらった、だからいいという立場をとっていたのだけれども、やっぱりこの議会で、私はそんなことない、時間がたっているからやり直すべきだと言って、やっぱりやり直してくださった。そして、今の富士山南陵工業団地がある。そういうことでもやっぱり不安があるわけです。そういう本当に個々の不安を積み重ねていくと、大きなものになっていく。わからないからこそ不安が大きくなっていく。こういう状況をぜひ解決をしていただきたいというふうに思います。

 それから、土地利用事業上の問題を解決することで、かなり今回の不安というのは払拭されてくるというふうに思うのです。具体的に伺いますけれども、いわゆる「承認」なのか「協議」なのかという分かれ目は、先ほど答弁にありましたように、指導要綱の第6条の第3号、国または地方公共団体の助成を受けて行う農業、助成という言葉が私はポイントになると思うのですけれども、今回はこの助成というものと、株式会社日本政策金融公庫、いわゆる旧国金ですよね、かつての。その株式会社日本政策金融公庫で融資を受けることが、その助成とイコールなのかどうなのか。この点について再確認をします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、助成の中に融資も入るのかという御質問でございます。

 確かに富士宮市の指導要綱そのものを見ていると、読み切れないなというふうに判断されると思いますけれども、県の指導要綱にはその辺がしっかり明記をされておりまして、この助成には補助または融資を受けて行う農林業の事業ということで、県の指導要綱にはちゃんと書いてございますので、市としてもそれを受けて準用しているということでございます。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 先ほども言いましたように、「承認」と「協議」というのは、もう書類の厚さが全然違うのです、ここに書いてあるように。では、「承認」になるとどういうことかというと、この一般基準の中にこう書いてあるのです、第2項に。「堆肥の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭、廃棄物の処理、水の不適正な採取、地盤沈下等によって人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある土地利用事業の施行は認めない」と、こういうふうに書いてあるのです。要するに、「承認事項」でそういうことがあったら認めませんよというふうに言っているということは、そういうことがあるかどうかの書類をつけて調査をするから結論が出るのです。今度それが「協議」になったときに、こういうものは一体全体どこでチェックをするのでしょうか。いわゆる今言った助成という中に、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けたことが、いわゆる助成にかわるのだと。では、株式会社日本政策金融公庫がこういうことを全部チェックしてくれるのですか。実態はどうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、その協議の内容ということだと思います。

 土地利用の指導にしても協議にしても、要は周辺環境を悪化させない、あるいは災害を防止することといったようなこととか、個別法をちゃんとクリアしていただく、そんなことが目的で行うものでございます。それは、承認行為であっても協議であっても、目指す目的はそういうことだと思っています。ですので、議員ご指摘のように周辺環境の問題であるとか、近隣の住民の方であるとか、そういう不安が払拭できるように、協議の中でも十分資料の提供をお願いをして、協議を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 再確認しますけれども、この協議の中のいわゆる第2号様式で関係課との協議結果書と、これが整うと協議済みということになると思うのです。そうですね、具体的に言えば。そうすると、この協議の中についていない書類のことまで協議するのですか。今言う、いわゆる自然環境保全の問題だとか、そういう個別法に係ったことはこれに出てくるのでしょうか。そうではなくて、協議は協議としてするっと通ってしまって、そしてあとは各課の単体の個別法でやりなさいと、こういう話ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 協議の具体的な中身だと思いますが、先ほど言いましたように、周辺環境の問題と、それから個別法をクリアしていただかなければなりませんので、それは協議の中でやらせていただく。ですから、環境保全法であるとか森林法であるとか、そういう個別の法律についてもちゃんと協議の中でクリアしていただくというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) そうすると、もう一回確認するけれども、この中に出てくるわけですね。自然環境保全審議会、同云々だとか、それから環境基本計画上どうだとかというのが出てくるのですね。出てくるとするならば、そういう問題も、当然先ほど言ったように地元の方は心配されているわけです。その整合性どうとっていきます、市として。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 地元の方が心配されている気持ちもよくわかります。ですので、協議の中でその辺をよくつまびらかにして、事業者に対してもよく地元の御理解をいただくように指導していきたいなと思っておりますし、もしそれで不足であれば、市がいただいた資料も説明をする機会もあるのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) そうしましたら、今協議中ですから、行政の手続上はまだ結論出ていないですね。それ結論が出たら、そのものを市が地元に入って説明をしていただくと、こういうことでよろしいですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) あくまでも、これは事業者が地域に説明していただくというのが本来の筋だというふうに思っております。その中で、どうしても市がということであれば、その場合はまた別途考えていきたいなと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) だから、地元の方は心配されているのですよ。26日の日に、いわゆる結論が出たというふうにさっき答弁がありましたけれども、その参加された方から直接私は伺っていますけれども、もう発言する機会もなく、すっすっすっといってしまったと。あとは、地元と業者との確約、協定書でいくことで役員に一任でいいでしょうかということで、たったったといってしまったようですよ、どうも。そういう不安が残っている。

 そうすると、例えば地元の企業者の皆さんが、ちゃんとと言うとあれですけれども、地元の皆さんに説明をして通常のように進んでくるものであれば、市は当然行く必要ないと思うのです。ところが、ここまで来ている。そして、地元と業者と確約書、協定書を結ぶのだと言っている。だけれども、不安だよという声がたくさんある。そういう中で、土地利用、この指導要綱の中にも、市が直接業者と協定を結ぶという項目があるのです、協定の締結というのが第15条に。今のところ、ではそこまでは必要性は感じていないよと、業者に任せきりで、なお理解もらってこいよと、市はそういう立場だということですか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) 表現はどうかわかりませんが、今現在協議中でございますので、現段階では、まずは事業者が事業者の責任で、しっかりちゃんと地元の方々の不安解消をしていただけるように、先ほど議員がるる不安の項目を何点か挙げましたけれども、そういうことも含めて、ちゃんと事業者が説明してくださいと、事業者の責任でやってくださいというのが、現協議中の今の立場でございます。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) いずれにしても、昭和61年当時オーケーになって、防災施設だけ完了しているよと、検査も受けているよと。だから、今度同じような業種だからいいよということではないのです。もう全然世の中変わっていますし、地球環境の問題当然ある。それから、エコを中心にした、この間の富士山南陵工業団地の問題も出ましたけれども、もうそういう時代です。なおかつ世界文化遺産登録。そのときに、くどいようですけれども、建物の高さも、言ってみれば規制ができない。どうなっているかわからない。色はどうなるのか。どういう規模で、こっちからどう見えるのかわからない。そういうやつを、ではどう理解したらいいのだというのは、これ大きな不安です。

 なぜ私はそんなことを言うかというと、そもそもこの土地利用の指導要綱というのは何を根拠にしているかということで、開発行為って都市計画法ではないのです、知っているとおり。これは、富士宮市環境基本法第3条を基本にしているのです。その第3条というのは何かというと、今私言ったとおりなのです。要するに、自然環境をどうしていくのか、どう守っていくのか、保全していくのか、保護していくのか。世界文化遺産登録に対して、どうこの事業を整合性とって指導していくのか。そういう立場が、今市に求められている、こういうふうに思いますけれども、その点はぜひ遺漏のないようにお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、再確認ですけれども、建築物の高さというのは、どこでどうチェックします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) この建築物の高さも色も、今回の協議の中でつまびらかにしていきたいと思っております。当然景観条例も持っておりますし、特定行政庁でもございますので、そういう中で、協議の中で明らかにしていきたいと思っております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 都市景観条例、大規模建築物等の新築、これには当然かかってくるのですよね。それは個別法なのだけれども、協議の中でやっていくと、こういうことですね。

 それから、富士宮市自然環境の保全及び育成に関する条例、自然環境保全等の協定というものも当然結ぶ必要があるやなしや、それは市長が自然環境保全審議会委員に諮問をしないと答申は出てこないでしょう。協定を結ぶべきかどうかという話も、そういう問題も協議の中でやられる。これからやっていただくという、もうやっているということですか。それから、環境審議会というのもあります。こういうものも全部クリアするということでよろしいのですね。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 自然環境保全審議会のほうに諮問するか等については、今現在協議のさなかでございます。そのような内容を、さらなる確認した上での話というふうに思っていますので、今の段階でするとかということは、ちょっと今の段階では申し上げることはできません。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 再度要求しておきますけれども、もう待ったなしだと思うのです、これは諮問するというのは。もし考えていらっしゃらなかったとするならば、もう当然再スタートということを私は要求しておきます。何のために環境基本法という法律があって、それに基づいた条例があって、その条例に基づいて指導要綱があって、協議とはいえ、今答弁があったようにいろんな協議していくと言っている中で、自然環境保全審議会の意見を聞かないなんていうことはあり得ないですね、この時代に。それは、家を1軒建てる、2軒建てるのとわけが違いますから、そういうことでぜひお願いをしたいというふうに思います。

 いずれにしても、今回質問するに本当に材料不足で、市は協議中ですから、当然情報公開条例上は一切出せないのですよね。その立場を市は守っていただきました。ですから、私はいろんなことを知るために、業者さんに頼んでくれと。市と同じ協議書を何とか見させてもらうわけにいかぬだろうかというようなことで、一部見させてもらったような経緯もあります。そういう中で、株式会社日本政策金融公庫広島支店、これ株式会社アキタの本部があるから広島だそうですけれども、その書類も見させていただいています、実は。しかし、今審査中だよという書類と、今度出ました、いわゆる借入手続の御案内という、その中でも違うのですよね、出先が。出しているところが。株式会社日本政策金融公庫広島支店農林水産事業ということで角印で出ている文書もあれば、そうではなくてゴム印で、広島支店というゴム印を押して、農林水産事業統括丸印というようなことで、それが株式会社日本政策金融公庫の事務の流れなのか、私よくわかりませんけれども、本当にいろんな意味でしっかり確認をしていただきたいなと。

 くどく言いますけれども、私は反対ではないのです。当然経済振興していかなければいけませんし、地元から80人雇用してくださるということですから、当然そういう新規雇用の面も出てきます。経済振興の問題も当然あります。しかしながら、それをクリアしなければいけない問題があるので、同時にしてもらいたいと、このことを繰り返し要求をしておきたいと思います。

 最後になりましたけれども、市長、今ままでのやりとりを聞いていて、どんな御感想をお持ちになりました。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの質問に関してどんな感想を持ったかということでございますのですが、私もこの事業について報告があった際、今佐野議員と、質問されたようなことと全く同じことを確認をいたした次第でございます。具体的に言えば、要するに20年前かどうか、道路もできた、排水池もできた、もう全部終わっているというようなことで、その物件が相当標高の高いところにあり、具体的な話や抽象的な話が幾つか聞こえてきた中で、今回の話になっているわけでございます。したがいまして、社会環境も人の意識も大きく変わっているので、今の時点でいろいろ考えるようにしなさい、これは指示しておりました。

 具体的に言えば、鳥インフルエンザのこと、それから富士山世界文化遺産のこと、それからすべての環境面のこと。いわゆる水はどこのものを使うのか、排水はどうしているのか、鶏ふんやら何やら、そうした問題というのはどういうふうになっていくのか、そういった公害関係。要するに、今までのイメージ、これは語弊があるかわかりませんが、養鶏とか養豚とか、そういった牛だとかという、いわゆる事業に昔から伴って種々問題提起される部分、こうしたことについてしっかりしなくてはいけませんよと、こんな話をしました。それから、今再三に話題になりました、いわゆる事業主体、こうしたことの確認もしっかりしてほしい、こういうようなことでございます。等々のことで、究極情報公開と説明責任という、その説明という部分について、行政としての説明という部分について、事業者、企業者の説明責任も当然あるわけでございますのですが、行政としての説明責任がしっかり果たせるよう、つまり市民から質問されて、あれが特別だとかどうだとかということではなくて、こういう、こうこうしかじか、それから時系列的なことをしっかり並べて、いつどのようになったのか、また法令、条例、こうしたものも含めて、現状そうしたものの範囲の中にあるということ、そんなことをしっかり説明できるようにさせなさい、こんなことを指示した記憶がございます。

 したがいまして、長くなって大変恐縮でございますのですが、今議員が種々質問されたようなことは、私も職員、担当者に確認をしたわけでございますので、質問のとおりだというふうに思っています。



◆7番(佐野清明議員) ありがとうございます。

 いずれにしても、地元の皆さんの中でもすごい温度差があって、もう先ほどの助成というところと融資のところの問題だというふうに思うのですけれども、もう国も県もオーケーになっているのだよと、許可も何も要らないと、もうフリーパスだよと、極端なことを言えば。建築確認も要らないよなんて、そういうことを言う人さえいるぐらい、それは市の説明責任が悪いのか、本人の理解不足なのか、それはよくわかりませんけれども、現実問題としてそういう問題も起こっていますので、ぜひ変な方向に行ってしまわないように、しっかり指導をしていただきたいなということを最後にお願いしておきます。

 それでは、次の項目に行きます。市役所に総合的に市民生活を把握して、判断をして、応援する部署はあるのかどうかという質問であります。私も17年半行政にいた身、また議員も4期やらせていただいている。こういう中で、改めて何だこの質問はとお思いになったかもしれませんけれども、私も改めて、待てよと思ったものですから、取り上げさせていただきました。

 市税とか国民健康保険税、保育料、水道料、住宅使用料、もういろんないわゆる公共料金というものがあります。そういうものを滞納、例えばしますよね。そうすると、一部いわゆる債権回収対策室なんかに行く部分だとか、県の組織に行く部分だとか、そういう一部を除いては、大体それぞれの担当課で処理をするわけです。処理というのは、滞納処理をするということになっているわけです。ですから、例えば、あとそこに書きましたけれども、市営住宅だったら市営住宅の家賃を滞納している。その滞納している状況はわかる。その家族の家庭状況もわかる。しかし、その人が国民健康保険税を滞納しているのかしていないのか、保育料を納めているのか、滞納しているのかしていないのか、はたまた就学猶予を受けているのかどうなのか、そういう生活実態がわからない。わからない中で、さあ市営住宅の家賃をよこせ、よこせと、督促出した、本人呼び出したということをやっている実態があるのです。これは、住宅営繕課だけではなくて、保育料もそうだと思うのです。それから、収納課もそうだと思うのです。それは当たり前のことで、自分のついた部署以外のことは知ってはいけませんから、市役所のシステムとしては。仮に知り得たとしても、それは立場上知っているということは言えませんので、そんなことを言ったら大変なことになりますから、そういうようなことで、いわゆるトータルで一体全体、それぞれ督促はして払ってくれ、払ってくれ、納税猶予だ、納税指導だとやるのだけれども、一体全体その家庭がどういう状況に置かれていて、どういう支援が必要なのかということは、いや待てよ、それをつかさどる課というのはないな、部署はないなということを改めて感じたのです。ですので、そこで改めて伺うわけですけれども、そういう意味の総合的に市民生活を直接応援する、そういう部署があるのかどうなのか。私は、ないというふうに感じているのですが、あるのでしょうか。

 もしというか、ないというふうに思いますので、これは条例で法的根拠をしっかりつくらないと、やたら人様の個人情報を見に行くわけにいきませんので、そういうことをやっぱり見ることができるような、いわゆる法体制をつくらにゃいかぬというふうに思うのですけれども、そういう整備をする必要が私はあるなと今回思ったものですから、この質問に至ったわけです。御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 市税、国民健康保険税等の公共料金の滞納に関する相談を初め、総合的に市民生活を直接応援することのできる部署を設ける必要があると考えるが、いかがかとの御質問にお答えをいたします。

 ただいま議員ご指摘のように、現在市の組織の仕組みでは、市税、国民健康保険税、保育料等の個人情報につきましては、プライバシーの保護の観点からも、守秘義務のある担当課の職員しか知ることができません。例えば、ある窓口に来た住民の方が、その課に係る公共料金を滞納していた場合、その滞納についての納付指導はいたしますが、他の公共料金の滞納に係る指導や相談は、それぞれの担当課を御案内しているというのが実情であります。

 そこで、市民生活を直接応援する部署を設置したらどうか、部署を超えて複数の手続等について包括的に相談を受け、事務処理も可能な部署を設置したらどうかと、このような御提案だと思われます。イメージといたしましては、現在の総合案内をより進んだ形にし、なおかつワンストップサービスの一形態をミックスされたような形ではないかと、このように思われます。この場合、幾つかの問題や課題が考えられます。まず第1は、異なる部署の個人情報を包括的に扱うことのできる権限を持つ担当の組織上の位置づけをどうするか、新たな部設置条例に基づく組織設置ということが必要になることが考えられます。複数の部署の異なる仕事について、専門的で適切なアドバイスや処理ができる職員の育成や配置が必要になります。また、これは技術的なことですけれども、1カ所で複数のデータを見ることでができるコンピューターシステムの整備も必要になります。また、大勢の方が集中する場合には、1カ所でワンストップでしたほうが、かえって時間がかかる場合もあるということも想定をしなければなりません。いわゆるワンストップサービスの充実は、全国で今取り組まれておりますので、御提案につきましては他市の状況を参考に、今後どのようなことができるのか研究してまいりたいと思っております。当面は、各課の窓口における総合相談や、総合案内的な機能を充実させて、庁内のどことどこの課でどのような手続が必要になるかということをわかりやすく丁寧に説明する体制を整えてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 今も地域包括支援センターには、かなりの仕事の幅がある相談事が来ているというふうに伺っております。それこそ福祉だけではなくて、ほかの問題もあるというふうな話も聞いていますけれども、要するに例えば収納課の部署で、職員がその市民に向かって、これも信頼関係がなければとんでもない話になってしまいますけれども、就学援助制度だとか、それから保育料の減額免除制度だとか、そういうものはあるわけですよね。そういうことを、例えば総合的に案内する場所だよというようなことで案内することは、条例を変えなくてもできるのですか。単純な交通整理というか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 一般論的なことについては、それは総合案内的にもできると思います。ただ、それだと余り意味がなくて、その方が議員おっしゃったように、何を滞納して何があるかで個々のデータが必要になります。その場合、当然今非常に厳格に行っていますので、隣の課になりますと、そのデータが見れないということになります。ですので、考えられることとして、とりあえず別の課の事務処理はできないまでも、その方の個人データをその方にワンストップでお知らせできることができるような組織ができるかどうかということが、検討の一番のポイントだというふうに思います。



◆7番(佐野清明議員) 難しい作業だし、例えば市民からしても、ではそういう部署があったからといって、ではそこばかり行くかという話でもないと思うのです。だから、それは本当にお互いの市民との信頼関係の中で築いていくし、築いていきたくてもやっぱり条例上対応できなければしようがないと、こういうかなり難しい算段かなというふうに、私自身もちろん感じています。しかし、今回改めてやっぱり感じたのが、収納課へ行けば、いわゆる収納課の立場の話しかできないわけです。しない。だけれども、実際はほかのところで困っているのではないのと。では、それどうしてくれるのという話。では、私たちが個々に聞いて、これどうだ、ああだという話は、やっぱり議員としてもできづらい部分がある。そんな意味で、ぜひ検討をして、具体的に前に進んでほしいというふうに思います。

 よくいろんな表現があるのですけれども、特命係なんていうのがあるではないですか。あんな形で、要するにどこにもできないものを特命係というような、いわゆるスペシャリストの何かこう集まりの中で、そんなことを検討したらどうなのかなと、こんなことも思ったものですから、改めてこれは提案という形にさせていただきたいと思います。ぜひ検討をしてみてください。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時40分休憩

                                       

                                     午前10時50分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、21番 望月光雄議員の質問を許します。21番。

               〔21番 望月光雄議員 登壇〕



◆21番(望月光雄議員) 最後の一般質問になりましたけれども、よろしくお願いをいたします。多少他の議員との質問が重複いたしておりますけれども、よろしくお願いをいたします。

 最初の質問項目は、地方分権についてでありますけれども、分権ではなく地方主権、こういう意見もございますけれども、私は国家があっての分権だと思っていますので、地方分権という言い方をさせていただきます。内容的には、首長の権限が増大するだろうと、もう一点は職員の能力がさらに求められると、こんな観点からの質問でございます。よろしくお願いいたします。

 質問項目の1、やがて来る地方分権に向けた取り組みについてお伺いをいたします。今回の衆議院の選挙の1つの焦点が「地方分権の推進」でした。国から地方へ、官から民へと始まった分権、また改革は、地方分権改革推進委員会の勧告もありましたが、霞ヶ関の抵抗に遭い、一向に進みませんでした。しかし、破綻とも言える国家財政、世界でも例を見ない高齢化と少子化現象、この急速な進行、同時に歩調を合わせた人口減少時代、このような時代背景のもと、福祉関係の予算を中心に増大する国家予算に歯どめをかけるために進められた三位一体改革は、財源を伴うことなく権限だけが地方に

移譲され、地方は苦しい財政運営を余儀なくされています。

 なお、さらに今回の選挙で国からの補助金に義務づけ・枠づけがあり、さらに地方負担金の中に、真に地方が負担すべきとは思えないものがあり、このことがマスコミに取り上げられていました。このような事情から、全国一律の規制のもと、使い勝手の悪い補助金、効率的に地方に合った予算が組めない等々悲鳴にも聞こえる声が上がり、マスコミから「知事の乱」と言われた現象が各地で起こりました。加えて地方六団体から強い要求もあり、急遽マニフェストに協議会設置が盛り込まれたことから、最大の抵抗勢力である霞ヶ関も今度は少し変わってくるのではないかと期待しております。

 また、今まで国民は、分権が国民に何の利益をもたらすかわからなかったため、世論として盛り上がってきませんでしたが、義務づけ・枠づけのようなことが国から押しつけられていることが明白になったこと、また二重行政による無駄があることがわかり、国民世論が後押しになることも考えられます。特に今回、原口一博氏が総務大臣になったことにより、大方の見方は少し進むものと期待されております。この総務大臣の下には、地域主権推進と、こういう括弧書きのついた大臣でございます。しかし、分権は首長権限が増大することになり、首長の先見性、リーダーシップ、また人材活用等々責任重大になることから、首長にも多少の温度差があります。

 そこで、市長にお伺いいたします。質問要旨の1、市長は地方分権についてどのような見解かお伺いをいたします。

 質問要旨の2、地方分権は職員に専門性が求められることから、人材育成についてどのような考えがあるのかお伺いをいたします。分権は、権限・財源・人間の3つの「げん」から成ると言われています。権限と財源が増加すれば、当然職員は高度な専門性が必要になります。そのために、今から人材育成が不可欠です。これからは、一定の部署にプロを育成することも一つの手段だと思います。まちづくりならだれだれに聞け、福祉ならだれにと、今までのように幅広く各課を回るのも一つの方法ですが、一定の部署でプロを育てることを考えてはいかがでしょうか。しかし、時にはよい人材確保のために外部から血を入れることも必要だと思います。当然経費もかかりますので、歳出の何%かを人件費に充てるとか、あるいは人材育成に、あるいは確保にあらかじめ数字を決めておくことも一つの方法だと考えております。人材育成について、専門家の育成、外部からの招聘、これらについての人件費についての当局の見解をお伺いしておきます。

 次に、質問要旨の3、基礎自治体としての人口・財政力はどのくらいが適正規模と考えているかお伺いをいたします。全国知事会が強く要望している財源の5対5が実現されれば、少しは財政運営の幅が広がると思いますが、基本的には権限に伴う事業がついてくることになりますので、楽になるということにはなりません。時には効率的な行政運営がさらに求められることになると思います。これから芝川町と合併をする段階であり、議論は早過ぎるという考えもあるかと思いますが、基礎自治体として効率性、人材管理、財政力を考慮すると、規模的にはどのくらいが適正規模と考えられているのか、当局の見解をお伺いいたします。

 もう数年前になると思いますけれども、今の平成の大合併があったとき、富士市だと思いましたけれども、合併の勉強会がございまして、そこであった話でございますけれども、基礎自治体の最低ラインは15万人ではないか。予算規模が300億円。15万人を下回ると、徐々に非効率になると、こんな数字があったように記憶しております。

 次に、質問要旨の4、義務づけ・枠づけの現状についてお伺いをいたします。これは他の議員とダブっておりますので、ダブっているところは削除していただいて結構でございます。国から県へと義務づけ・枠づけの実態が「知事の乱」で明白になりましたが、同じことを県が市町にしていないかお伺いをいたします。特に国の場合、直轄事業にもかかわらず地方への負担金があり、一部には明細がなく理解できないものがあり、そのことが強い廃止論になっています。県から市に対して不透明な部分はないのか、また県に対して「市長の乱」のような声が上がっていないかどうかお伺いをいたします。

 次に、質問要旨の5、道州制について市長の見解をお伺いいたします。石川前県知事が退任のあいさつで、静岡県庁という言葉がなくなることもあり得るという話をされました。これは、先日市長の答弁にもありましたけれども。また、一部の県では、道州制に踏み切らないと財政的に運営できない可能性があります。我が静岡県には、政令都市の浜松市、静岡市があり、今後東部でも政令指定都市が誕生すれば、県の役割は一段と縮小すると思います。二重行政との批判から、やがて道州制の議論が本格的になったとき、静岡県は愛知県か神奈川県か、あるいは半分に分かれるのか、またその前に富士宮市が政令都市ができてその枠に入っているのか、いろいろ議論は今からしておくことが私は必要だと思っております。市長の見解を改めてお伺いをしておきます。

 以上、一たんここで答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、望月議員に対して答弁をいたしたいと思います。

 私のほうへは、今要旨の5つのうち3つほど、市長の所見はということでございますので、それに沿ってお答えをいたしたいと思います。

 まず、地方分権に対する市長の所見ということでございますのですが、いろんな部分で世の中が行き詰まっている、これは経済的なのか何なのか。社会保障の問題も、いわゆる社会構造の少子高齢化も含めて、いずれも今までのままではいかないというようなことだと思います。その出口をどうしたらいいのかということも、国民の選択の一つには政権交代ということもあったと思いますのですが、私はこの分権ということについて、いろいろな社会の息詰まりの中で、いま一度自治とは何かという原点回帰を求めることが必要ではないかと思っています。

 自治とは何かの原点は何なのかといえば、これは1つには、いろいろあると思いますのですが、リンカーンの言う住民による住民のための住民のいわゆる政治といいますか、ということに至るのではないかなと。そうした原点ということこそ、地方分権、地方主権、地域主権、ここに回帰してくるのではなかろうか、こんなふうに思っております。そういった点では、現実的には改めて国と地方の役割分担、このことを明確化して、安心・安全、今の社会ではまず安心・安全、そして住民の満足度を向上させる行政サービス、これらが地方の権限と財源をもって実行するというシステムづくりが必要であろうと、こんなふうに思っています。

 そのシステムづくりでありますのですが、小泉構造改革における三位一体では、やっぱりそのことを夢見たわけですが、現実的には権限の移譲というよりも、財源が伴わなかったというようなことで、今日の大変な地方の困窮の度合いもあろうかと思います。したがって、今後の地方分権化ということについては、権限とともに財源の裏づけ。この財源の裏づけって何なのかというのは、今議員の知事会の話もありましたのですが、すべからく税制度をここで大きく改めていく、見直しではなくて改めていかなければ何も解決しないのではないかな、こんなふうに思っています。そういう点で、今回の政権がそういう税制度をどのように取り扱ってくれるかということは大いに注目をするところでありますし、また市長会としてそうした部分についての言及をいたしていきたいと思っておるわけでございます。その辺が、私の考える地方分権、結論的には抜本的な税制度改革ということが必要であると。そのことによって、自らの権限と財源を持って、市民の皆さんの安全・安心に即した、そうした行政を行っていくこと、それが地方分権だというふうに思っております。

 次に、地方負担金の実態についてでございます。富士宮市においても国・県からの地方負担が求められている事実があれば、今後の見通しはどうか。県から市に対する不透明な負担金はないのか。県に対して「市長の乱」の声は上がっているのか、このことについてお答えしたいと思います。

 実は、今回の7月の知事選挙の際に、市長会で急遽計らいまして、立候補者4人の方に対して意見書、これを市長会として提出いたしました。それは、1つに乳幼児医療助成体制の抜本的見直し、2つに医師確保対策、3つ目に建設事業等における市負担金の廃止について、このことを4候補者に申し入れをしたわけでございます。即座に返事が来たのは1候補者だけでございましたのですが、この方は落選をしてしまいました。結果的に、この問題について新知事が、新しい川勝知事のもとで、これはもう新聞報道でも御案内と思いますのですが、去る7月25日に静岡県が主催する建設事業等市町負担金及び土地改良事業市町負担金に係る使途の内訳明細の情報開示説明会が開催されました。

 この中で、平成20年度、平成21年度に実施される建設事業、道路、砂防、都市計画及び農業事業における各事業について資料の開示及び説明がありました。当市に該当する事業がありましたが、およそ事業費の10分の1が負担金であり、その内訳、明細についても開示がありました。今後も、こうした直轄事業の負担金の資料の開示は進んでいくと思います。地方分権の進展の中で、財源問題が最も大きい問題であることを考えて、今後こうした説明会の場で積極的に意見を申し述べてまいりたいと。ここのところを説明いたしまして、議員の言う「知事の乱」、「市長の乱」、こうしたものについてどうなるのだということについて、やはり新しい知事になって、即座にこの負担金問題の説明があって、静岡県においてはそうした部分での、この負担金問題に発端となった大阪府の橋下知事が指摘、非難するような状況、静岡県と静岡県の市町の間においてはなかったということが、これは改めて確認をできたということで、一歩進んだことだなと。そういう点で、「市長の乱」とは言いませんが、今議会でも申し上げましたように、医療問題について関係市町と県知事との円卓会議の開催要求とか、また地域別の東部の市長会が投げたと思いましたのですが、今までになかったようなことで、市長会としても積極的なアクションを、私の6年間の経験でなかったような状況が起きてきたということについて、改めて報告をさせていただきたいと思います。

 引き続いて、道州制についてどのような見解を持っているのかと、こういうようなことでございます。今議会で同様の質問がありまして、究極県の存在がどうあるのか。私としては、国と市と直接的ないろいろな結びつきということからすると、現在の都道府県は不要ではないか、したがって道州制と、こういうようなお話をした記憶がございますのですが、自分自身といたしましても、2年半前の2期目の市長の選挙の際には、環富士山都市構想ということを発表いたして、議員の皆さん方にはお聞きいただいたかどうかわかりませんが、いわゆる選挙前に何カ所かでそういった発表会を行いました。具体的に言えば、山梨県、静岡県。神奈川県はともかくといたしましても、富士山を1つにする市町村が集まって政令都市化していくべきではないか。大ざっぱに言うと、もちろんそのプロセス、こうしたものもありますのですが、そういうような考えを、提議をいたしたところでございます。富士山そのものをどうするかということが、その場での私の1つの一番のポイントではございましたのですが、国土形成計画の話も含めまして、やはりこの静岡県、またこの東部地域、いろんな意味で中部圏より関東、富士山のほうにいずれの方も意識が向いているな、そんな思いでございます。

 そうした点で、どのような見解を持っているかということについては、現行の都道府県制度よりも道州制にいたしたほうが、情報化、いろいろ高齢少子化、いろんなものを含めまして、より合理的なそうした行政運営ができるのではなかろうか。そうした点で、形としてどうなるかわかりませんが、言われている道州制というものについては漠然としながらも、そうした方向性に行くべきだというふうに思っておるところでございます。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 質問要旨の(2)の一定の部署に長期間職員を配置することにより、まちづくりのプロなどの育成をしてはどうか等につきましてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、地方分権が進展することによりまして、自治体職員には政策立案能力、それから自治体法務能力、こういう専門的な知識が求められるようになってきております。これら専門的な知識、能力を持った職員を育成していくために、人材育成基本方針に沿った研修、例えば市政課題研究、広域まちづくり研修、法制執務などの高度な業務の実務研修等を行っておりますが、専門的な知識が高度なものであることから、人材の育成、養成には時間を有することも事実でございます。このようなことから、特に専門的な知識、能力が必要とされる部署につきましては、通常おおむね5年を目安にしております人事異動とは別に、長期間の配置も考えていきたい、このように思っております。ただ、それがその道一筋のプロの育成ということになりますと、職員として幅広い行政分野に通じることも大変重要なことであり、職員の士気、モチベーションにも関係しますので、その職員の適正をしっかり見きわめるとともに、職員の意思を尊重することなど、より具体的に検討したいと、このように考えております。

 次に、専門的な人材を確保するために外部から人材確保してはどうか、このことについてお答えをいたします。プロの育成には長い時間を要することや、新たな刺激、こういう観点からも、外部からの人材確保が必要な場合もございますので、本年3月に任期付職員の採用等の制度を整備いたしましたので、状況に応じてその活用を図ってまいりたいと思います。

 次に、歳出の何%を人件費に充てると決めておくという考え方についてでございますが、民間経営の手法の一つとして、健全な経営の推進及び利潤向上のための有効な手段だということは承知をしておりますが、地方公共団体の行う業務、いわゆる公務における継続性や責任性の維持を前提とした上で、現在財政健全化計画を推進中であること、今後の財政状況につきましてもなかなか見通しが立てにくい状況にあること、そのような中で市民からの行政需要に十分お答えできているとは言えない状況もございますので、現段階ではそのようなことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私から、要旨の3、基礎自治体として効率性、人材管理、財政力を考慮したとき、規模的にはどのくらいが適正規模と考えているのかとの御質問にお答えをいたします。

 自治体の適正規模につきましては、絶対的な評価があるわけではなく、その都市の産業構造、面積、歴史的経緯、都市基盤の整備状況等によって変わってくるものと思われます。これらにつきましては、さまざまな研究報告書がありますが、歳出額と人口規模から見た財政の効率性の面からは、人口17万人から18万人程度が一番効率的と言われております。これは、人口の少ない市や、町や村のような小規模自治体ではスケールメリットが発揮できず、反対に数十万人規模となりますと、区役所など複数の行政機関や公共施設の新たな設置が必要になるなど、行政需要が高まってくるためと思われます。

 一方、新政権の発足に伴いまして地方分権がクローズアップされており、道州制への検討も今後具体化し、さまざまな議論がわき起こるものと思われます。まだその区割りや数、基礎自治体の規模などは明らかではありませんが、ちまたの一般論として申し上げますと、全国を10から15の道や州に区分し、それを構成する基礎自治体数を総数で約300と仮定するならば、1基礎自治体の人口は約30万人から40万人程度と想定をされます。これは、現在の中核市の規模に相当するものですが、消防組織法の改正に伴いまして、現在進められております消防の広域化におきましても、国の基本指針はおおむね30万人以上とされております。これらのことからも、今後の広域行政あるいは道州制における基礎自治体の規模としては、30万人から40万人という考え方を念頭に置いておく必要があるのではないかなと、このように思われます。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 地方分権について、市長にもう一回お伺いしたいと思いますけれども、先ほど私が多少首長によって温度差があるというのは、財源と権限が増えてくるという中で、要するに市長の先を見通す力によって、その基礎自治体が将来に向かっていく課題をうまくクリアできればいいけれども、そうでない場合も出てくるという、責任が非常に出てくるということの中で、多少温度差があるのではないかと思っておりますけれども、要するに今まで以上に行政のトップだけにとどまらず、経営者としての資格、資質を求められるのではないかと思っております。人をどうして使っていくか、時代をどう先読んでいくか、どうして黒字を求めていくか、どうして多様化する住民のニーズに、サービスにどう対応していくか、そういう先を見通す力というのはやはり、経営者が1つの参考になろうかと思いますけれども、そういう時代背景のもとにどういうことを重点に置きながらやっていかなければならないのかということで、経営者としてどういうふうに考えているか、そういう観点をお持ちかどうか、市長にお伺いしておきます。

 それから、人材育成のことについてでありますけれども、基本的には営利団体ではないから人件費の枠をつくることはできないという話がございましたけれども、1つはやっぱり人を使っていくには、やる気を起こさせる、どうやって活性化するかということの中に、やはり環境を変えていく、職員の周りを変えていく、それはやはり1つは自分がこれだけ頑張ればこれだけの収入があるよということで頑張るのも一つの方法なのです。もしくは、この間川勝知事から答弁あったと思いますけれども、職能給をはっきり取り入れていくよと、こんな答弁もございましたけれども、こういう環境を変えていきませんと、なかなか職員の人材育成にはつながっていかないだろうと思います。

 先ほどそういう講習というか、研修をやっているというのを聞きましたけれども、中身をちょっと聞くと、新しく権限が増えたときの法律の勉強とか、そういったことがどうしても主になってきて、これから求められるのは何も材料がない、過去の材料の中で、どうしてこの先を見通すかということが職員に求められるわけですね、今度は。今までは、逆に義務づけ・枠づけがあったから楽なのです、はっきり言って。今度はそうでないところでもって、自分で自己提案をして予算をとっていくということになりますから、今まで以上に考え方を変えなければならないというふうに思っています。そういう観点で、人材育成について、職員にやる気を起こさせることについて、もう一度改めてお伺いしておきます。

 それから、もう一点すみません、プロの育成ということを申し上げましたけれども、この間大成富士山南陵開発株式会社のほうから寄贈された富士山環境交流プラザ、あの問題も、こういうことに関して市の職員の中に、交渉人という言い方がどうか、いいかわかりませんけれども、民間と折衝をして、ある程度ありがたくもらいながらも、やっぱり市のことをちゃんと要求していく。こういうことになりますと、なかなか市の職員では、私難しいだろうと思うのです。やっぱりそういう畑で育ってきた人間でないと。先ほど7番議員からありました問題もそうだと思います。その問題を、住民がどういう不安を持っているかということを的確につかむためには、やっぱりそういう道にある程度わかった方が入ってこないと。法律は後ろからついてくれば、私はいいと思っているのです。それは、皆さんがいらっしゃるわけですから。そういう先頭に立っていく、その問題を整理してクリアしていくというのは、やはりそういう交渉事に対して、市の職員とはまた違った発想を持っている方がいないと、なかなか大変だろうと思います。職員にそこまで求めるのは難しいでしょうし、そういう方がやっぱり私は、これらの基礎自治体であっても必要ではないかと思っていますので、そんなことで外部招聘、そういう方がいたらいいのではないかと思って発言させていただきました。

 再質問3点ばかりですけれども、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、再質問ということで、地方分権時代の中で市長が行政の長のみにとどまらず、経営者としてのそうした感覚といいますか、行動、これが求められるはずだと、それについて市長はどう考えているかということだとふうに解しました。はやり言葉で言えば、ガバナンスといいますか、いわゆる単に行政執行ということだけでなくて、経営のことも含めてやっぱりガバナンス、これを直訳して統治という表現は嫌な言葉でございますのですが、そうしたところがこれから求められる首長としての役割ではないのかなと、こんなふうに思っています。

 そうした点では、ではどうしていくかということについては、これはやっぱり温故知新ではございませんが、入りを量って出るを制するということから、それからまた殖産、つまりどうした産業を興すのかというようなこと、そういうことを、手法やらやり方について、市民の理解以上に共感を得ていくこと、そのことがやはり情報公開とか説明責任につながってくる。ですから、高齢化、少子化という社会構造の中で、情報化時代ということの中で、そうしたことについての地域の暮らし、産業、あり方、将来の見通し、そういったことを踏まえた中でのリーダーシップが必要となるのではないのかなと。そういう点では、やはり従来型といいますか、頼めば何とかしてもらえる、頼んで何とかしてもらったことが政治力、こういうことからは、やはりそれはもう脱却していく社会であろうと、こんなふうに思っています。

 そうした点では、旧来の国のあり方、県のあり方、市のあり方、こういったことについて、やはり予算の再配分、限られた財源と予算の再配分、先ほど私は税制度の抜本的改正が必要だと、こんなことを申しましたのですが、新しい政権下で、どこにどういうぐらい費用をかけていくかというようなことを明示していただく。また、地方も当然のごとく、これからこの地域にはどの部分が一番必要であってという、いわゆる選択といいますか、その部分を明確に、方向づけを明確にしていかなければならないのではないかな、そんな点が経営感覚につながっていくのであろう、こんなふうに思っております。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、あとの2点でございます。

 1つは、やる気を起こさせるというふうなことで、環境を変えると、このようなことが1つでございますけれども、これにつきましては議員おっしゃるとおりだと思います。1つは、先ほど知識と能力を向上させるために研修というようなことを申し上げたわけですけれども、もう一つはやる気を起こさせるというようなことは、やっぱり給与に反映、あるいは昇格にというようなことになろうかと思います。これは、人材育成基本方針に基づきまして勤務評定というものもやっておるわけですけれども、昇格には当然反映をしておるわけですが、なかなかまだ評定者のばらつきというようなものがございまして、給与にはまだ反映できるというような状況ではございませんが、これをできるだけ早くしていきたいというふうに思います。

 それから、もう一つのプロの育成というふうなことでございますけれども、確かに特殊な業務につきましては、なかなか職員には難しい、こういうことがあるのも承知はしております。最近の例では、福祉であるとか、あるいは収納の部分で、自分から希望してそういうところについている職員がおります。こういう職員は、大変ついた後、実績といいましょうか、大きな能力を発揮しているというのがございますので、まず基本は職員の希望を尊重しながら、先ほど申し上げましたように、プロの育成が間に合わない部分にはというようなことを制度としても確立をしてございますので、ぜひそのことについても有効に使っていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆21番(望月光雄議員) 人にやる気を起こさせるには、やっぱり目標とか、それから漠然とした言い方かもしれませんけれども、夢を持たせるとか、そういうものを持たせませんと、どうしたって職員というのは、特に安定企業についていれば夢を持たなくなりますので、そういうどこかでこうなれば次のところへ行けるよと、そういう夢を持たせないと、どうしてもこういう厳しい時代の中には対応できないかと思っていますので、ぜひそんなことを考えていただきたいと思っています。

 市長の首長としてのあれについては、よく市長は民間の方と非常に多く接しておられると思っていますので、1つは民間の方が一番やっぱり先を読んでいらっしゃるので、そういう方たちと絶えず市長は接触を持っているというふうに私は判断しておりますので、それが1つ目は一番大事なことかなと思っております。いろんな世界にいるいろんな人と会って勉強しておられますので、その点については余り心配しておりませんけれども、これからますます経営者としての能力が求められるのではと思っています。

 もう一点ちょっとお伺いしたいのですけれども、義務づけ・枠づけの中に、これはたまたま例が出ましたけれども、羽衣の跨線橋でもって両側に無駄な歩道があるのではないかと、こんな話がございましたけれども、私は全く無駄だとは思っていませんけれども、両側に同じものは要らないだろうと思っています。これが今度は、これがとれてくると自分たちで提案することになりますけれども、もし都市整備部長にお考えがありましたらお伺いしたいと思いますけれども、私は片方については1メーターぐらいの側道というのがあればいいのだろうと。というのは、万が一火災等や何かあったときに逃げられるのが必要だろうし、それから橋という特殊な現象を考えますと、ぎりぎりいっぱいにさくがあると、ドライバーとしては圧迫感もある。そう考えますと、1メーターぐらいの側道は必要だろうけれども、両方に3メーター50は要らないと。こんなことを考えますけれども、もし義務づけ・枠づけがなかったならば、あの羽衣の跨線橋はどうなったのかなと。見解が都市整備部長にありましたら、ひとつお伺いしたいと思いますけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、歩道の規格だと思います。これ歩道の規格は、現在ではバリアフリー法がメインだと思っていまして、要するに車いすの方もお互いにすれ違って、しかも補助する方もいても大丈夫なような幅員というようなことで3メーターが必要だよと。これは、高齢化社会、福祉の社会というものがもう目前でございますので、それはひとついたし方ない基準かなと思っております。

 こういう基準が全く今度はなくなった場合はどうなるかというと、富士宮市が独自に、その基準なりを定めていかなければならないということになりますので、それは福祉の関係者であるとか市民とか生活者とか、その地域性、商業地域なのか郊外なのかというようなことも含めて、富士宮市独自でそういう基準を定めていかなければならないという作業がありますので、それはそれなりの、先ほどの事例でありますが、プロとしての職員が必要になってくるのかなと。しかも、相当の日時といいますか、時間も必要になってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 今、大変就職が難しい時代でありますけれども、たまたま県が受かって地方の市が受かった方ありましたけれども、選択したのは市のほうです。県は、これからだんだん小さくなっていくだろうと、そういう方がいまして、ああ、この方たちもやっぱり自分の将来を考えているのかなと思って感心した事例がございましたけれども、いずれにしても地方分権は必ずやってくる。そんな遠くないよということは間違いないと思いますので、それについての取り組みを、ぜひ今からお願いをしておいて、次の質問に入ります。

 次の質問は、時々新聞等で報道で小さな子どもさんの命が虐待によって奪われる、こんなことを時たま目にするわけですけれども、我がまち富士宮市にあっては絶対あってはならない、こんな思いからの質問でございます。

 質問項目の2、複雑化する福祉行政で、特殊な家庭児童の相談窓口における諸課題についてお伺いをいたします。昔、市役所へ行くということになれば、道路とか橋とか、そういったことがほとんどでしたけれども、現在は超高齢化社会にあわせて、少子化あるいは核家族化等社会情勢の変化に伴いまして、さまざまな問題を抱えた市民が窓口に来ることが多いと思います。特に福祉の窓口は、個々に内容が違い、プライバシーの保護もあって複雑化しているのが現状であります。また、福祉関係に用事があっても、どの課のどの係に行けばいいのかなかなかわかりません。一般的なことは、どの窓口でも聞けますが、人に聞かれたくないことで福祉の窓口に来たとき、さてどの課に尋ねたらいいのか、なかなかわかりません。複雑化している業務ですから、課名を見てすぐわかるような仕分けは難しいと思いますが、事情があって案件を窓口で話せないような場合は、直接相談室へ行けるような方法を検討すべきだと思います。

 元来、課名というのは来庁者に向けたものであると思います。課名を決定するとき、来庁者の、あるいは利用者の意見は聞いているかどうか。また、その担当者の意見は尊重されているかどうかを確認させていただきます。

 市には、地域包括支援センターのように、法的な縛りがあって名前が決まっているものもあると思いますが、果たして来庁者にとって地域包括支援センターって何だろうと。絶えず利用されている専門家の方は問題ないと思いますけれども、一般の市民から見るとほとんどわからない、そんな感じがいたします。こういうときは、例えば括弧書きで介護保険の継続的支援ですよと、そんなことがあるとわかりやすいかと思いますけれども、こういう課名というのは、課名というか名前というのは、ほとんど市民とは関係なく名前がつけられているような気がいたします。

 そこで、お伺いいたします。質問要旨の1、課名をわかりやすく工夫できないか。また、課名決定の段階で来庁者の意見は聞いているかどうかお伺いをいたします。

 次に、特殊なケースとしてお伺いいたしますけれども、富士宮市における児童虐待の実態について、その概要をお伺いいたします。最近のデータによりますと、全国において児童虐待に関する相談件数は年間約4万2,000件を超え、増加傾向にあります。しかし、そのうち立入調査に至ったのはたった2件にすぎません。相談はあったが、十分な対応がとれず、結果として最悪の事態になった事例も幾つか報告されております。子どもにとって、親からの虐待ほど、これほど心に傷がつくことはないと思います。疑わしきは調査を、一歩踏み込んだ対応が望まれます。

 さて、富士宮市における相談件数とその対応はどうか、少し心配になりますので、以下何点かお伺いをいたします。

 最近の相談件数はどうか、傾向はどうかお伺いをいたします。

 (3)、情報の出どころはどこからか、これ支障がなければ御説明をお願いいたします。

 (4)、寄せられた情報をどのように処理、調査を行っているか。できたら一例を挙げて御説明できればお願いしたいと思います。私は、疑わしきは調査すべきとの考えがありますが、実行されているかどうかもあわせてお伺いをいたします。

 それから(5)、長期の観察が必要な場合もあると思いますが、相談員の人数は十分かどうか。また、受け入れ窓口はワンストップサービスができているかどうかをお伺いをいたします。

 ここで御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは要旨の(1)の中で、課名をわかりやすく工夫できないか、この関係の中の事情があって案件を窓口で話せないような場合には直接相談室に行けるような方法はないかというような視点でお答えをさせていただきます。

 まず、児童虐待やDVの相談に来所される場合には、自分自身で相談したい内容が整理されておりまして、自分の訪ねるべき相談窓口をご存じの方につきましては、直接家庭児童相談室や女性相談員を訪ねてみえることから、当初からプライバシーの保たれた相談室での対応が可能となっております。しかしながら、相談先や相談内容が明確でない状態で福祉総合相談課の窓口に来所された場合には、どのような相談内容か窓口で確認をさせていただき、内容が虐待やDV、生活保護等プライバシーに対する配慮が必要と思われる場合に、すべて相談室に案内した上で相談対応をさせていただいております。今後におきましては、個別相談室での相談を希望される方はお申し出をいただきたいというような表示を窓口に掲示するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の(2)、富士宮市における児童虐待の相談件数につきましては、平成19年度に41件、平成20年度に26件の相談がございました。これらの相談のうち、緊急対応が必要と判断される平成20年度の2件につきましては、東部児童相談所に送致いたしました。また、当市における児童虐待の傾向といたしましては、虐待の対象が乳幼児よりも学齢期の比較的年齢の高い子どもが多いというような傾向が見受けられております。

 次に、要旨の(3)、情報の出所につきまして答弁させていただきます。虐待の通報があった主な経路としましては、平成19年度は福祉事務所8件、学校11件、家族・親族8件、近隣・知人5件、保健センター3件、児童相談所2件、保育所2件、警察、児童福祉施設各1件。平成20年度につきましては、福祉事務所10件、学校3件、近隣・知人5件、児童相談所3件、警察、医療機関、保健センター、保育所、その他各1件となっております。なお、福祉事務所の件数につきましては、関連部署であるDV相談、ひとり親相談などからの連携が主なものとなっております。

 次に、児童虐待に関する通報があった場合の対応につきましては、疑わしいレベルの場合であっても、まず情報提供者からできるだけ詳細に聴取するとともに、その後速やかに調査を実施いたします。その際には、まず第一に子どもの安全、これを最優先に配慮しつつ、保育所や学校などの周辺調査を実施し、必要に応じまして家族や関係者との面接を行い、その調査の結果をもとに所内会議、個別ケース検討会議等の場でケース判断をしてまいります。その上で、特に子どもの保護が必要となるような緊急性の高いケースと判断された場合につきましては、児童相談所に送致いたします。また、緊急性が比較的低いと判断された場合には、学校、保育所などの関係機関と連携した見守り体制の強化に努めております。

 次に、相談員の人数は十分か、また受け入れる窓口はワンストップサービスができているかにつきましては、家庭児童相談業務は福祉総合相談課福祉相談支援係の所管事務として、社会福祉主事1人と、嘱託員の相談員2人の計3人体制で対応しており、相談件数は年間延べ約6,000件と、年々業務量が増加傾向にあり、職員の負担も増大しているところです。また、業務遂行におきましては、訪問での面接調査や児童相談所への送致業務などが重なることもあることから、要員不足が生じた場合には、課内の他の職員による支援体制により対応をしております。

 最後になりますが、窓口のワンストップサービスにつきましては、相談支援の起承転結すべての段階についてワンストップとすることは大変困難ではありますが、相談者にとって信頼のできる温かな相談支援を可能とするために、家庭児童相談担当と、同じ課内におります保健師、社会福祉士、女性相談員などの専門職による連携体制をより一層充実強化し、初期総合相談のワンストップ化の実現を目指してまいります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、要旨1のうち、課名をわかりやすくできないか、課名決定の経緯について来庁者の意見を聞いているのかとの御質問にお答えをいたします。

 組織機構改革等に伴いまして、課名を変更する場合の基本的な考え方といたしましては、他課の名称とのバランスをとること、担当業務の内容をわかるようにすること、これらを基本に幾つかの案について担当課と協議し、行政改革推進本部の会議を経て決定しております。現在のところ、来庁者の御意見までは伺っておりませんが、今後ともわかりやすい課の名称となるよう心がけたいと思っております。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 児童虐待ということで、私もちょっと余り聞き慣れなかったのですけれども、たまたまこんな御相談があったものですから、私が実際窓口に行ったところが、どこへ行っていいかわからない。内容は何でしょうかと聞かれたものですから、窓口で児童虐待と言ったのですけれども、非常に勇気が要ったということです。先ほどの件数の中に、近所から5件、5件があるのですけれども、そういう方が来たときに、そこまで口に出せるかどうかというのは非常に疑問なのです。例えば弁護士相談やっていますけれども、弁護士相談の入り口でもって、あなたは離婚ですか、金銭ですかという話はしないわけです。だから、そういったことがわかることがちょっとできないかということです。

 もう一つ、ワンストップサービスというのは、今富士宮市ではないと思いますが、公共職業安定所に、今は職業案内すると同時に、生活を支援するのが一緒になっているのです。当然職業がないですから生活も困るということの中で、そのことを同時にサポートする、そういうサービスをやっているわけですけれども、そういうことをやってもらえばいいのではないか。というのは、担当者が説明されましたけれども、私もそう思いましたけれども、虐待を受けるというのは、お母さんもどこかに被害者的なものが多分にあるわけです。当然生活苦があったりしてなったりするのが結構ありますので、単なる性格的な問題ではなくて、非常に複雑な問題抱えているのが結構ありますので、そういうことを複合的にやってもらいたいということなのです。その意味の、私の言うのはワンストップサービスができないかということなのです。今言った、さっき保健福祉部長から答弁あったのは、保健師とかそういったことも、精神的なものもあるでしょうけれども、もう一方での実際にお金はどうなるかとか、そういうことがやっぱり入ってこないと、なかなか解決できないものもあるものですから、そういったことでのワンストップサービスができないかどうかという質問でございます。

 それから、平成19年度一番多いのが、実は学校なのです。この児童虐待に関する法律があるのですけれども、この中にも第5条にあるのですけれども、児童虐待の早期発見ということで第5条、略しますと、学校等、こういうところについては早く発見できる立場にあるので、早期発見に努めなければならないということになっています。また、いただいた資料の中の、県からいただいた資料の中にも、サポート体制を学校ではしっかりしなさいよということになっておりますけれども、現状は保育園とか学校なんか、こういう疑わしきものがあった場合については、見守り等の支援体制、先ほど連携ということがありましたけれども、学校の中でもある程度情報を共有しながら、そういう体制がとれているかどうか、その点についてちょっとお伺いをしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) まず、再質問の1点目ということで、家庭相談と同時に生活相談ができるワンストップサービスということだと思います。実は、当市福祉に係る総合相談窓口の一元化ということで、あともう一つ福祉事務所の機能、福祉事務所の顔というのが随分薄れてきてしまっていたというような認識のもとから、この機能を充実させることを目的に、平成20年度に福祉総合相談課を設置をしております。この福祉総合相談課の中には、先ほど答弁させていただいたとおり家庭児童相談室、DV相談、生活保護も一緒に入っております。ですから、生活困窮等生活課題に対するいろんな面からの専門職が、この課に一応すべて集まっているような形をとらせていただいております。就労という部分も当然絡んできてしまって、ハローワークさんともこの課が連携をとらせていただいているわけなのですが、なかなか課題自体がふくそう化、重層化してしまって、一ケースワーカー、ソーシャルワーカーでは対応が困難という事例が非常に多くなってしまっています。私ども処遇困難事例というような呼び方させていただいていますが、このようなケースに速やかに対応していくために、福祉総合相談課内の専門職員、この相互連携を密にすること、これが相談支援のワンストップ化につながっていくのではないかと。このような見方から、職員も自分の専門分野、これにとどまらずに、相談者の主訴を判断した中で的確な対応を図っていくことが可能になるよう、日々スキルアップに努めさせていただいているところです。

 次に、2点目の子どもたちに日ごろ接している機会が多い学校、保育園との連携とか見守り体制という御質問ですが、学校や保育園等におけるサポート体制につきましては、家庭児童相談室とかかわりのある子どもさんにつきましては情報交換が日常的に行われていることに加えまして、子どもや家族等の変化につきましても、学校や保育園等が気づいた場合には随時連絡をいただくようにお願いをしているところです。なお、児童への具体的な支援につきましては、学校長や保育園長、あるいは担任等との協議や、教育委員会で主催されております特別支援連携協議会という協議会がございます。これへの参加などにより、情報の共有化、またサポート体制の確保に取り組んでいるところです。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 学校ということですので、私のほうからも少し御答弁させてもらいます。

 平成20年度ですが、5校11件学校でそういうことがあったということで報告受けていますけれども、小さい年齢より小学生、中学生が結構いるということで、小学生が5年生以外は全部の学年にまたがっていました。中学校では、2年生の子が1人ということでした。これは、なかなか情報が入りにくい。というのは、非常に微妙な問題で、一緒に子どもたちと先生が生活しているなら、うちで、例えば父親が何かあればこうだと言うことできるのですけれども、そういう状況の中で行われるということですから、相当一時的な対応としては大変難しいと。学校でやることは何かというと、今1つは意識的に子どもたちを見ると。要するに、虐待の兆候がないのかという、そういう視点で、物差しを持っているということは、無意識に過ごしていくのではなくて、そういうものはないかということは校長会等にもお願いしてあります。

 そういう中で、報告を受けた場合には、校長、教頭、それから担任はもちろんですけれども、生徒指導、それから家庭児童相談室の福島先生も入っていただいて、慎重な対応をさせていただいているということです。これが警察が入った場合にはどうなるかというと、静岡県東部児童相談所から社会福祉主事の方が学校に見えて、一緒にそこに入って対応すると。ですから、まずそういう状況がないかということを、まず学校として、学校生活の中でそういうことが見えないかということを鋭意発見するように努力して、そういうことが見られた場合には今のような対応をしていくと。転校した子がおりましたね、そういう問題で。母子で転校したと。ですから、そういう意味では大変難しい問題ですけれども、今後大きな課題として鋭意努力、一層努力していくということでおります。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 今、教育長からありましたけれども、こういう虐待受けるというのは、担当課で話をしたら、やはりさすがだと思いましたけれども、予防はできるということがあるのですね。要するに、いろいろな案件が、こうなって、次こうなってくるよと。このことは、事によるとこっちへつながる可能性があるということでもって情報交換すると予防ができるということをちょっと聞きましたので、そんな取り組みをぜひ、プライバシーの問題があって大変でしょうけれども、何よりも子どもの命を守るのはもっと大事なことですから、それやってもらいたいと思います。

 1点ちょっと気になっているのですけれども、平成19年度と平成20年度の差が、先ほど情報の寄せ方が平成19年度41件から平成20年度が26件に減ってしまったのですけれども、これは全体の、国全体では増加傾向にあるのだけれども、これはどうとらえていいか、ちょっともし考えがあったらお伺いしておきますけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) この件数の減につきましては、ちょっとどういう理由かというのはなかなか難しいと思うのですが、DV側から入ってきてしまうようなケースも現在出てきております。ですから、ドメスティックバイオレンスと児童虐待がふくそうしてしまっているとかという形で、入り口が変わってしまっているというような傾向も確かにあるのではないかと思います。ただ、現実実際の相談件数がこの件数に減っているということについて、原因というのはちょっとつかめておりません。

 以上です。



◆21番(望月光雄議員) ありがとうございました。

 ぜひとも福祉の窓口というのは本当に多種多様でもって、個人によってみんなその中身が違うということで非常に大変だと思いますけれども、ぜひその中でもってプライバシーを保護しながら、その対応をやっていただきたいと思います。我がまちからは、間違っても対応が遅かったために幼い命が奪われたということのないように、疑わしきはどんどん調査をしていくと。過ぎた調査も、大いに私は結構だと思っています。それをしないことが、よっぽど後になって後悔することがあると思いますので、そんなことをお願いをして、もう一つ課名については、ぜひ市民の皆さんがわかりやすいということにしてもらいたいと思います。福祉企画課というのを聞こうと思いましたけれども、事務分掌を見て、半分ぐらいは確かに企画の部分はございますけれども、あとは違うということになります。事務分掌で見てみんな来るわけではないので、課名を見て来るわけです。ですから、冒頭申しましたけれども、全部の課名をつけるのは当然不可能でございますけれども、ある程度のことについては、件数が減っていくものについては総合的な窓口を設けていただいて、中へ入ってから個別の案件が相談できる、そんな対応をぜひお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で21番 望月光雄議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明9月29日及び30日の2日間は議案研究のため、10月1日及び2日の2日間は決算審査特別委員会開催のため、3日及び4日の2日間は休日のため、5日及び6日の2日間は常任委員会開催のため、7日から9日までの3日間は委員長報告作成のため、10日から12日までの3日間は休日及び祝日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明9月29日から10月12日までの14日間は休会することに決定しました。

 来る10月13日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午前11時51分散会