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静岡県 富士宮市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月25日−一般質問−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−一般質問−04号









平成21年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成21年9月25日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成21年9月25日(金)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君
  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで環境経済部長より発言を求められておりますので、これを許します。環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 昨日の諸星議員の質問で、市内でのペレットストーブ用のペレットをつくっている企業はあるかということの答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。

 市内でペレットをつくっている事業所は、西富士工業用地内にあります東京ロジスティックの1社だけであります。大変申しわけございませんでした。



○議長(吉田晴幸議員) ありがとうございました。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) おはようございます。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 発言項目1、少子高齢化時代と介護の現状についてです。富士宮市議会議員にさせていただき、早いもので3年目に入りました。振り返りますと、今までのサラリーマン時代より、人生の大先輩、高齢者の方々と触れ合う機会がとても増えたと思います。皆様さまざまな人生を歩んでこられ、幅広い人生観や課題、悩みを持たれています。聞いてみると、なるほどな、全くそのとおりだなと共感することもあります。また、80歳を超えている高齢者は、さまざまな課題や悩みを持っていても、自分から外に出ていき、語ることは少なく、意外と内に秘めて温めているものです。初めて訪問して話を伺うと、そうだったのかということがたくさんあります。これからも、今の日本の国を築く土台となって働いてこられた皆様方を大切にしていかねばならないと改めて考えております。とともに、これからの日本の将来を背負っていく子どもたちも大切に育てる義務があり、少子化対策にもしっかりと取り組まなくてはいけないと思います。

 今年度、上野小学校の校舎を落成していただき、子どもたちは2学期から元気いっぱい新校舎で学んでおります。しかし、今年度から1年生は1クラスしかありません。少子化といっても何となく漠然ととらえていただけでしたが、現実を身近で感じ、将来の富士宮市、日本を考えると不安を感じます。そこで要旨1、当市の総人口に対する各世代人口の割合と今後の推移について伺います。

 ところで、一般社会の環境も含めて、高齢者の居場所がとても狭まっていることを感じます。戦前から戦後の数年は高齢者が、その良否は別としても、尊重されていたと思います。集落や町内会の運営でも存在感が強く、長老への伺いを立てたりと行っていたかと思います。家庭内にあっては年寄りの発言権がとても強かったと思います。しかし、1950年代に入ると民主主義が広く定着して、平等意識が高まり、高年齢者は若い者に遠慮の風潮になってきました。70年代に入ると、逆に息子や嫁に対してもその遠慮が強まっていったのであります。あれからざっと60年はたちますけれども、すっかり年寄りの出番がなくなるという形で、現在年寄りの居場所が大きく変わっております。また、平均寿命は30歳余は延びているというのが現状だと思います。また、富士宮市の推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、平成22年より減少し、30年後には10万人にも達しないとされております。一方、高齢化率は現在の20.8%から30%台に達するとしていますので、高齢者世帯が増加することが見込まれております。また、9月7日、市中心市街地大宮町で5棟を焼く火災が発生しました。火元は男性65歳、ひとり暮らしで、さまざまな事情はあったように聞いておりますが、また9月14日には東阿幸地でも同じくひとり暮らしの火災が発生しました。

 ?として、高齢者世帯、独居老人世帯と火災報知機設置の現状をお聞きします。

 ?、高齢者の救急車利用の現状と個人情報の把握ですが、実際にさまざまなケースがあると思いますが、搬送車の身元確認をどのように行われているのかお聞きします。

 要旨2、当市の少子化対策、高齢化対策について伺います。?、相談窓口機能、ふれあい交流の場所、?、訪問サービス等具体的な実施例をお聞きします。

 要旨3、介護認定における現状の声と今後の認定制度について伺います。また、介護認定における不服申し立て件数や内容についてもあわせて御答弁ください。

 なお、今年度の10月から認定項目が見直されるようですが、?、認定項目のどのような点が見直されるのかお聞きします。詳細がまだわからなければ、方向性だけでも御答弁ください。

 要旨4、介護施設と利用者のバランスについて伺います。?、利用者の年代別内訳、第2号被保険者とのバランスと、?、将来の需要と供給のバランスについてお聞きします。

 要旨5、インターネットの情報公開制度の活用について伺います。?、当市において介護施設の情報公開をどのように行っているのかお聞きいたします。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から少子高齢化時代と介護の現状について、まず高齢者世帯等の状況についてお答えいたします。

 平成21年4月1日現在の総世帯数は4万6,987世帯となっております。このうち高齢者のいる世帯数は1万8,611世帯、このうち高齢者のみの世帯数は7,922世帯、高齢者のみの世帯のうち高齢者独居世帯が4,206世帯となっております。

 次に、当市の少子化対策、高齢化対策のうち高齢者対策としての相談窓口機能につきましては、平成20年度から福祉に係る総合相談窓口の一元化と、福祉事務所としての機能を充実させるため福祉総合相談課が設置され、地域包括支援センターを中心として地域型支援センターや地区社会福祉協議会などとの相互連携により、高齢者の皆様のさまざまな問題、課題に対する相談、支援に対応しており、平成20年度には1,725件の高齢者に係る相談がございました。

 次に、ふれあい交流の場所につきましては、現在市内には地域寄り合い処が62カ所あり、地域とのかかわりが疎遠となってしまい、家に閉じこもりがちな高齢者と地域住民が気軽に立ち寄り、交流する場として活用されております。

 また、高齢者対策に係る訪問サービス等につきましては、ひとり暮らし等で日常生活に不安を抱えている高齢の方に対し、必要に応じて地域包括支援センターと地域型支援センターが連携し、定期的な訪問などを行うことにより、住み慣れた地域での在宅生活を継続できるよう支援しております。

 次に、少子化対策についてお答えします。直接的な少子化対策事業としましては、不妊治療費助成事業が挙げられますが、子育て支援事業を広い意味での少子化対策と考えますと、主なものとして保育事業、母子保健事業、医療費助成や児童手当などの経済的な支援事業、子どもの安全を確保する事業、養育、教育環境の整備などさまざまな事業があります。その中で相談窓口機能としましては家庭児童相談室、地域子育て支援センター、地域子育てアドバイザーなどの事業があり、平成20年度の相談件数は家庭児童相談室が5,605件、地域子育て支援センターが706件、地域子育てアドバイザーが54件となっております。また、ふれあい交流の場としましては、市内5カ所の地域子育て支援センターを初め、保健センターで実施するすくすく赤ちゃん教室、総合福祉会館のなかよしルーム、児童館の遊びの教室、主任児童委員や地域の方々に公民館や地域の集会所などで実施していただいております親子のふれあい事業などがあります。

 次に、訪問サービス等の具体的な実施例につきましては、平成20年4月に児童福祉法第6条に乳児家庭全戸訪問事業が位置づけられたことを受けまして、当市におきましても、従来第1子を対象に実施していた新生児訪問を、平成20年4月からは4カ月までの乳児のいるすべての家庭に拡大、実施しております。平成20年度の訪問実績は、対象者1,129人に対し1,057人となっております。この訪問は、子育ての孤立化を防ぐために子育て支援に関する必要な情報提供や養育環境等の把握を行い、必要なサービス提供につなげる事業で、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした子育て支援事業として実施しております。

 次に、介護認定における現状の声と今後の認定制度について、認定項目のどのような点が見直されるかについてお答えします。本年4月の制度改正に伴い、介護認定の基準が変更され、更新申請の場合は介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調書によりまして、申請前の介護度を希望すれば、判定された介護度にかかわらず、申請前の介護度とするとされており、現在のところこれに関する苦情等は出ておりません。また、認定に関する不服申し立てにつきましては、本年3月に、認定調査段階における認知症に係る調査が不十分であったのではないかとの審査請求がございましたが、県介護認定審査会から、再認定調査を行った上で認定審査会にかけるようにとの決定があり、これに基づいた対応により、介護度の変更が決定されております。

 次に、認定制度の見直し点としましては、現在の認定調査は能力、介助の方法、障がいや現象・行動の有無の3つを評価軸として判定することとなっておりますが、今回の見直しは認定項目の見直しではございませんで、調査項目の判定基準が見直されるものとされております。厚生労働省の説明では、平成21年3月以前の判定結果と同様の結果が出るように修正したとされております。

 次に、介護施設と利用者のバランスについての利用者の年代別内訳につきましては、介護保険施設には寝たきりなどにより日常生活全般における介護が必要な方を対象とする介護老人福祉施設、一般的に特養と呼ばれている施設になります。医学的管理のもとで医療上のケアやリハビリテーションを行い、家庭への復帰を支援する介護老人保健施設、医学的管理のもとで長期療養を行う介護療養型医療施設の3類型がございます。この3施設の入所者につきましては、40歳から64歳の方が22人、65歳から74歳の方が80人、75歳以上の方が645人となっています。これらの施設は広域対応の施設であり、富士宮市の被保険者以外にも利用できることから、富士宮市の介護施設に他市町村の被保険者が50人程度入所されています。また、逆に富士宮市の被保険者65人が他市町村の施設に入所しております。

 次に、介護保険施設の需要と供給についてですが、第4期介護保険事業計画の作成に当たり、現在の利用状況、平成20年に実施したアンケート結果及び介護老人福祉施設利用希望調査の結果から平成26年度の介護施設の入所者数を828人と見込んでおり、現状より80人程度の増加を見込んでおります。しかしながら、当市の被保険者ニーズを満たすためには当市の被保険者のみが利用可能な地域密着型介護老人福祉施設、これは定員29人以下となります。この3施設の整備を現在のところ計画しております。このうち2施設については整備に着手されており、もう1施設の整備につきましては平成22年度において公募の予定となっております。

 次に、当市における介護施設の情報公開方法につきましては、介護保険サービス提供事業所の情報公開制度は、平成18年度の介護保険制度改正により、介護保険サービス事業者に義務づけられております。利用者、家族がサービス事業所を選択するために必要な情報を、これを公開するものでありまして、実務上は静岡県の委託を受けました静岡県社会福祉協議会がサービス提供事業者からの情報を集めまして、インターネットを通じて公開しているものが基本となっております。

 一方、当市としての取り組みといたしましては、利用者家族が介護サービス事業所の雰囲気やサービス内容を直接確認していただくことが肝要との考え方から、2つの方法に取り組んでおります。1点目といたしましては、利用者、家族が直接介護保健サービス提供事業所と連絡をとっていただき、事業者から直接説明を聞き、見学していただく一助とするため、介護保険サービス提供事業所の連絡先を記載した事業所一覧表を作成し、介護保険に関する相談に来庁された際に配付するほか、介護支援専門員を介しての配付や要介護認定に係る通知への同封を行うとともに、市ホームページの介護障害支援課のページに掲載をしております。2点目といたしましては、地域密着型サービス事業者が行った自己評価や第三者評価の結果を窓口で閲覧していただけるよう公開しております。

 私から以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 消防長。



◎行政職員(佐野裕克君) それでは、要旨?の後段、住宅用火災報知機設置の現状についてお答えをいたします。

 新築につきましては、平成18年6月1日より建築確認の必要事項となっておりますので、100%の設置となっております。また、既存の住宅につきましては、平成21年6月1日から設置が義務づけられましたが、届け出義務がないことから確かな数字はつかんでおりませんけれども、設置が義務となった本年6月1日に無作為で抽出いたしました市内400世帯の住民の方に設置状況のアンケートを行いました結果、そのアンケートの結果では51.25%の世帯が設置をしているという状況でございました。また、85%の方が設置の義務化になったということを知っておりました。

 それから、消防におきましては、電気会社、ガス会社、それから民生委員の方と合同でひとり暮らしの高齢者、75歳以上ですけれども、そのお宅を了解を得まして防火診断ということをやっております。その中で平成20年から警報機の設置の状況を調査してございます。平成20年度ですけれども、113件の調査を行いまして、そのときは20件の方、17.7%が設置をしておりました。それから、本年度96件の防火診断を実施しました結果、設置してあるお宅が37件ということで、38.5%ということで平成20年度よりも上がっておりましたけれども、全体のアンケートの結果よりもちょっと低目ということでございました。

 続きまして、要旨の?、高齢者の救急車利用の現状と個人情報の把握についてお答えをいたします。平成20年中の数字になりますが、救急車で搬送した人は4,861人でした。そのうち65歳以上の方は2,503人ということで、51.5%になります。その内訳でございますけれども、急病が1,480人で59%ということで、ほとんど圧倒的でございました。そのほかに一般負傷が323人で12.9%、それから交通事故が125人ということで5%、そのほか575人、23%となっておりました。

 個人情報の把握についてでございますけれども、現在のところ通報者または患者本人からの聴取でほとんど困ることはありませんけれども、独居老人等で本人が対応できない場合とか外で1人で倒れていた場合など、そういう場合にはかかりつけの病院とか既往症、それから連絡等がわからない場合がありますけれども、救急隊によりまして、この場合は症状に合わせた医療機関、そちらのほうに搬送しているという状況にあります。

 以上でございます。



◆8番(佐野寿夫議員) では、再質問させていただきます。

 まず初めに、要旨1の?のところで、障害者自立支援法も今回廃止云々の話も出ていますけれども、障がい者においては今のところは障害者自立支援法の中で、日常生活用具の給付対象として火災警報機の購入に対し原則本人負担1割で設置できるというものがあるということを聞いておりますけれども、障がい者といわず、今独居老人、特に高齢者で独居老人、そういう方々、耳が遠くて警報が鳴っても聞こえないというケースもあるかもしれないですけれども、そういう高齢者の独居の老人に対しての補助金制度等考えることはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今議員のお話ありましたとおり、障がい者につきましては火災報知器が障害者自立支援法の日常生活用具に認められているということから、市内の電気商組合の御協力を得まして、希望する方には購入店舗で取りつけをお願いしているところでありまして、本年9月末現在43件の御利用があったという状況にあります。

 高齢者につきましては、現在のところ補助制度というものはございません。今までも独自でかなりの方がつけられているという先ほどの消防長のほうの御答弁もあった中で、ちょっと今のところ考えておりません。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 火災がたまたま9月に、またそれが独居老人のお宅で、2件続けて火災があったわけですけれども、そういう意味も踏まえて、これから高齢化社会になって高齢化がどんどん進んでいく中において、まずはその辺のところもまた当局に考えていただいて、また補助をつけられるところは少しでも補っていただけるようなものを検討していただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 ?のところの救急車のところですけれども、今答弁の中で、特に独居老人の部分で身元の部分の確認がとれない、またどこの病院に通っているのかというところの確認がとれないので関連の病院のほうへ搬送しているという回答がありましたけれども、どこでも今救急のこういうポール、救急の情報が入った筒を都会のほうでは冷蔵庫に、個人情報ですけれども、名前とか生年月日とか、その人の病気の既往歴等簡単なものを冷蔵庫に保管して、緊急ポールという形で保管して、万が一救急車が来て、独居の人で情報がわからないときはそこの冷蔵庫を開けて、そこからその情報を入手して、それを早期の治療に充てていくというものが都会では行われていますけれども、また隣の富士市においても安心カードという形で、そのカードに同じく名前と生年月日と、また連絡先、また病気の治療の病名等を記載して、それを玄関の裏側、また冷蔵庫に張りつけるというものを富士市のある区の中で対象に実施しておるようですけれども、今後本当に高齢化が進んでいく中、また独居老人世帯もどんどん増えていく中で、本当の災害時、緊急時にそういう情報がいち早く入手できるような形で、そういう個人情報の問題もありますけれども、そういう何かの手だてを当局としても、隣の富士市でもやっていることですので、富士宮市としても何かの策を考えていただいて取り組んでいただきたいということを、これは要望しておきます。お願いいたします。

 それから、あと要旨2のところで、長野県でこんなことをやっているものが、新聞ですけれども、ちょっと紹介させていただきます。話す機会の少ない高齢者の話を聞き、笑顔を取り戻してもらおうと、傾聴ボランティアの養成が活発に行われているという話です。これは、傾聴ボランティアの傾聴という字は、「傾く」に、「聴」は「聴覚」の「聴」という字を書いて傾聴ボランティア。この「聴く」という字は、中を見ていきますと、耳へんに、そして目が入って、心が入っている。結局自分の五感をフルに使って、心と心を通い合わせながら相手の話を一生懸命に聞くことを強調する、それがこの傾聴ボランティアだそうです。話したくても本当に話す機会がないそういう独居老人、ひとり世帯、または施設に入っていて、なかなか話す機会がない、そういう方々に実際にお会いして話を伺っていくことによって、また老人は話を聞いてもらうことで自分の存在意義を感じて、高齢者に笑顔を取り戻していってもらうという、そういう傾聴ボランティアの養成研修というものを長野県でやっているそうです。当市においても私たち議員も受けました。認知症サポーター養成講座を受けて、認知症の理解を深めましたけれども、そういうものに兼ね合わせて傾聴ボランティア、そういう、お話を聞いてあげる、そういう人を養成していく、そういう傾聴ボランティアなるもの、そういう角度のものを富士宮市でも取り入れてみてはどうかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今議員のほうからお話のありました傾聴ボランティア、これに類する活動というのは、地域寄り合い処等で実際に今実践していただいているものがあると思います。ただ、それを傾聴ボランティアの養成講座として確立してやっているというわけではございませんが、また社会福祉協議会等と協議した中で、それを1つのノウハウスキルとして、運営していただいている皆様に身につけていただく。私もよく、目配り、気配り、心配りでぜひ接していただきたいというような話をさせていただくわけですが、このような部分でよくお聞きし、理解するという部分のそういう講座等、また検討をさせていただきたいと思います。



◆8番(佐野寿夫議員) 今出ました地域寄り合い処ですけれども、うちのところにも地域寄り合い処はあるのですけれども、悪口を言うわけではないですけれども、実際そこに集まる人というのは大体同じ人なのですよね。人が、ではそばをつくるからといって人を集めろというと、うちの今度子どもたちが駆り出されて、ちびっ子たちがそばを打ちに行くのです。そういう形で、幅広くは広がっていないかなと。もっとそういう独居老人のところに行って話を語っていく、耳を傾けていく、そういうものを。寄り合い処をさらにちょっと、もう少し充実させて、そこにもう少し力を入れていただきたいと思いますけれども、その点は要望でよろしくお願いします。

 あとは、ある本を見ていましたら高齢化のことについてちょっと載っていたので、ちょっと紹介していきたいと思います。地球温暖化問題と並んで我が国の直面している大きな課題は社会の高齢化であるというテーマを述べていました。日本は戦後3回の大きなピンチをチャンスに変えたとここに載っています。1個目のピンチというのが、戦後のあらゆる資源の不足、それを乗り越えてきた。2つ目のピンチが、石油ショックを乗り越えた。3つ目が、アジア地域の台頭の円高を乗り越えてきた。いよいよ、ではこの4つ目に突入してくるのが何だというのが、ここで言われているのは社会の高齢化、これが4つ目の日本の大きく抱える課題ではないか。これをいよいよ乗り越えていかなければならないということがここにうたわれていました。

 今高齢化、富士宮市の実質の数を挙げていただいたですけれども、ここに同じように国立社会保障・人口問題研究所の日本の推計が出ておるのですけれども、これを見ますと2030年には65歳以上が全人口の32%になってしまう。75歳以上が20%を占めるだろう。2055年には65歳以上がもう40%を占めて、75歳以上が27%を占めるというのが現実だということをうたっています。そう見ますと、日本の将来像は人口の4分の1から3分の1が高齢化になるということが間違いないということです。また、高齢者の健康人口という部分ですけれども、70代では圧倒的に健康人口が高いということが書いてあります。また、80代前半でもまだまだ健康な方が過半数だと。これは、では将来的にどうなっていくかというと、健康高齢人口がもっとかなりのスピードで増加していく。だから、健康な方がどんどん増えていくという方向。

 では、そういう中で実際高齢者の方々は、日本の高齢者の本当の勤労意識というのは世界的に見ても最も高い部分に入っており、引き続き社会に参画していきたいという意識がとても高いというのがこの日本の高齢者だそうです。そういうものを踏まえて、では何が言いたいかとここに書いてあるのが、1,400兆円と言える個人金融資産の6割を握っているのが高齢者だそうです。だからこそ、高齢者を本当にアクティブに活動できるような、高齢者が消費をして消費を増加させていく、高齢者に照準を合わせることによって、それによって需要と供給の両面から経済成長を促すことができるという。アメリカのオバマ大統領はグリーンニューディール政策というものをうたっていますけれども、これは高齢者分野に光を当てて、それで高齢者の分野で社会づくりをして、シルバーニューディールという形で経済を活性化させていくというのをうたっています。そういう中にあって、当市においても20年、30年先には必ずこの高齢化問題に突入してきます。今の時点で当局が20年、30年後を見据えた上で取り組んでいこうと思っているような点がもしありましたら、確認をここでしたいと思います。あれば。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今議員からお話ありました、20年、30年後に向けての具体的なということになると、今のところまだちょっと取り組みはしておりません。ただ、私もシルバー人材センターであるとか高齢者の就労、社会参加という部分、これが、実は稼働年齢というのは何歳までなのだという大きな、今まで定義として稼働年齢は60歳までだとか65歳までだとかということになっているわけですけれども、実際議員からお話がありましたとおり、健康な高齢者の方、社会活動能力のある高齢者の方が、高齢者が高齢者を支えるという形ができなければ、今後ただ介護労働者が足りないよと。それは稼働年齢の介護労働者を幾ら育成しようと思っても、これは非常に難しいのではないかと。それまた、前に福祉サービスの自給自足なんていう、これは小さな町村ではよく言われていましたが、これは共助の世界で、御近所の高齢者同士が共助の力で、公の介護保険の制度のデイサービスを使うのではなくて、寄り合い処、サロン活動的なことを活発に活動されてという、そのようなことも情報としては得ております。ですから、どういう方向性を目指していくのかという点については、当市地域福祉計画の中で住み慣れた地域の中で尊厳を保ちということがうたってございます。その理念、その指針に基づいて今後また取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨3の部分で、介護認定がまた10月から認定の調査項目が変わるということで、平成21年3月以前のものに戻るという話だったですけれども、今の段階では、希望すると希望したなりぐらいの介護度がおりるというのが今の現状かと僕はとらえているのですけれども、ということは、今よりも介護度がおりる率が厳しくなるということでいいでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今認定項目が見直しという話だったのですが、実はこれ認定項目ではなくて、認定基準が見直されるということで情報を得ております。これは、介護保険には1次判定と2次判定ございまして、1次判定については厚生労働省のコンピューターシステムにより1次判定ソフトというもので認定結果の入力等しますと、介護度が自動的に判定されて出てきます。この判定されて出てくる介護度が3月以前と同等な形で出てくるように見直しをされたというふうに私のほうでは情報を今のところ把握しています。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 要旨4のところで、実際に入所の待機者というのは、もう今の現状ではいないということでいいのかということと、あとは、実際に入所する人は医療の部分の費用が高いから入所を選んでいるのか。また、嫁、しゅうとがうんと厳しいから、ではそれでは預けてしまえの入所なのか。本当に必要な人がしっかり入所できているのか、安易な形で入っているようなケースはないのか、その点だけちょっとお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 介護老人福祉施設の利用規模調査の結果からですと、入所希望を申し込んでいる方というのは400人近くいらっしゃいます。ただ、市内の4つの施設に実情をお伺いをしますと、近い将来入所が必要と思われる方というのは約20人程度ではないかと。これが実質的な待機者ではないのかなと。すぐにも入所が必要だなという方がお一人いらっしゃるというような状況をお聞きしております。

 安易な施設入所というのは、各施設とも入所判定基準というものをお持ちになって、その中で判定をして入所の決定をしておりますので、介護老人福祉施設に入れてほしいよ、はい、いいですよという形態にはなっていないものと認識しています。

 もう一つ、この400人近い方というのは、実は介護認定を受けていないなんていう方もいらっしゃいます。念のためという方です。その方が複数の施設に入所を申し込んでしまうものですから、実態の把握というのは非常に難しいというのは事実でございます。

 もう一つは、3施設ございますが、医療需要の高い方が介護老人福祉施設、特別養護老人ホームに入所申し込みをされても、特別養護老人ホームでは見れないという現状もあるかと思います。

 ですから、その辺のマネジメントを在宅除きケアマネジャーと地域包括支援センターと相談支援の中でまた取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。

 では、続いて発言項目2に移らせていただきます。政権交代時代の市政運営についてです。今回開票立会人で開票に立ち会いました。各投票所の投票箱が開けられ、投票用紙が各テーブルの上に山積みになり、その投票用紙に記されていた政党名、候補者名をざっと見た瞬間、本日の開票立会人は歴史的な開票立会人になるかと直感しました。結果、我が公明党も、10年間の与党から今回野党になる結果となりました。そういう意味においては、個人的にも本日の一般質問は野党公明党としての初めての一般質問になるわけです。

 話はそれましたが、これまで日本政治は自由民主党1党優位体制が続き、1993年8月から翌年6月までわずか10カ月を除けば自由民主党が一貫して政権を握り続け、そのもとで地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、第45回衆議院議員総選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくるかと思われます。こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増長に向けて市政のかじ取りをどのように行っていかれるのか、何点か確認させていただきます。

 要旨1、民主党圧勝、自由民主党大敗、そして政権交代という今回の衆議院議員総選挙の結果を小室市長はどのように受けとめられておるのか伺います。

 要旨2、今回の衆議院議員総選挙の争点になった地方分権、そして新しい国の形をつくる意味からも道州制がクローズアップされました。市長は地方自治の将来像をどのように認識されているのか伺います。今回の衆議院議員総選挙の特徴の一つに、全国知事会や指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目されていました。当市も直近の課題、芝川町との合併がありますが、その後の新富士宮市の展望等を踏まえてお聞きします。

 要旨3、社会保障分野では市町村単位の国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一本化、廃止としていく方向であります。そこで、子育て支援策として子ども手当の創設がありますが、メリット、デメリットについて伺います。あわせて、富士宮市において子ども手当が実行された場合の総額と児童手当の総額との対比、また一般会計の何%を占めるのかお聞きいたします。

 要旨4、産業分野での政策に農業で掲げている戸別所得補償制度があります。農業の集約化、大規模化を目指したこれまでの農政の大転換期となるかと思います。今後の富士宮市農業への影響について伺います。

 なお、要旨3と要旨4はまだ国からの具体的な政策が決定されておりませんので、ある程度想定しての答弁で結構です。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐野寿夫議員の質問にお答えしたいと思います。

 冒頭佐野寿夫議員は、本日の一般質問は野党公明党としての初めての一般質問ということでございますが、小室市政の野党ではないということを信じながら答弁をいたしたいというふうに思っております。

 今回の結果、つまり選挙の結果を市長はどのように受けとめているか、こういうようなことでございますのですが、その点について、まず選挙が終わってもう1カ月近くなろうと思います。その間のことも踏まえてお答えしたいと思います。

 まず最初に、選挙の結果の状況というのは、自身が選挙前予測していた以上の開きだったということについては、これはその開きの多さ、つまりどの選挙区も、比例の状況も僅差でなくて、圧倒的だったということで、これは4年前の郵政選挙とはまたさらに顕著な、いわゆる小選挙区制の状況が出た。そのことは、顕著な状況ということは、これは国民の意識、民意だということであろう。そういう点からしましても、その民意のあらわれということを市政執行者としてもしっかりと受けとめていかなければならない、このような意識をしております。

 次に、鳩山内閣が発足して10日がたつわけでございます。極めてインパクトの強い発言がそれぞれの大臣から、鳩山内閣総理大臣自身のCO2削減25%、前原国土交通省大臣の八ツ場ダムはとにかくやめる、こういうようなこと、長妻厚生労働大臣は、いわゆる後期高齢者医療制度も、そうしたこともやめる、いわゆる前政権でつくった制度もやめていく、こういうようなこと。それから、もう一点は、いわゆる国家戦略室、こうしたどういう方向性を我々に示してくれるのか。前段申し上げましたそれぞれの大臣の発言でございますのですが、大変私として強烈なインパクト、つまり今までの既成概念だと、選挙のときは言ったけれども、実際的にどうなのかなという部分が極めて明白に言葉としてあらわれてきたということについては、今までの政治形態とは違った政治形態が行われるのだな、こんなことを思って、鳩山内閣の状況について大変強烈なインパクトを受けておるということでございます。強烈なインパクトは、また違った意味で言えば、政治が、世の中が変わっていく、こうしたことへの期待と、そしてもう一点、不安が入り交じっているというのが率直な心境でございます。

 さて、そういう中で国のあり方が、政治のあり方が変わったとしても市民生活に混乱が生じてはならないわけで、市政執行者として市政の運営、市民生活に、そうしたことに影響が、混乱が及ばされないように最大な努力をいたしていかなければ、こんなふうに思っております。そういう点では、私自身が一昨年の市長選挙で市民の皆さんと約束したマニフェスト、そして民主党の今回のマニフェスト、差異はない。個別の表現の違いはあったとしても、それに、民主党のマニフェストの中と私のマニフェストの中で、もちろん出ているもの、出ていないものの違いはありますが、出ていることについての共通の部分も相当あるというふうに私は思っております。そうした点で、国政がかわりましても、地方自治体として選挙の際に掲げた市長のマニフェスト、こうしたことを主体にいたしまして、また総合計画、そうしたことにのっとりまして、根本的なまちづくりの考え方は変わることはない、こういうふうに私自身思っております。市政運営、まず体力のあるまちづくり、こうしたことをしっかりと据えて取り組んでいきたいと思っております。それが私がどのように受けとめているかの総論でございます。

 次に、いわゆる道州制と地方分権、地方主権、このことについて市長である私が地方自治の将来像をどのように認識しているか、このことについてお答えをいたしたいと思います。今回の選挙で特に地域主権、こういう言葉が使われてまいったわけでございます。従来の地方分権、それから地方主権、そして今回の地域主権、いずれにいたしましても基礎自治体である私たちが自主自立、そうした部分の中で改めて国と地方の役割分担を明確にして、住民のまずは安全安心、そして暮らしの満足度、こうしたものを向上させるための行政サービスを地方の権限と、そして財源をもって行いたい、これが私のみならず地方の首長の一番願望しているところだというふうに思います。そうした地方の権限と財源をもって実行するというシステムづくり、このシステムづくりを民主党政府がどのように手がけていくのか。それをいわゆる支援というよりも、やはり主体性を持って具体的にさまざまな場面を通じて提言、提案をいたしていきたいと思っております。そうした点では、昨日の5番議員の質問にもありましたのですが、従来の補助金のあり方の状況等についても、一つ一つ、これが一括交付金になって、それから合併等に伴ってさまざまな部分での、いわゆる従来の補助という形でなくて、いわゆる役割分担の中のそれなりの応分の支援、こうしたことを国に求めていくような、そうした政治と行政が必要だというふうに思っております。

 一番大切な部分というのは、国が行う政策と地方が行うもの、これらをできる限り分類して、地方のことは各自治体が住民の要望を反映させて、自らの責任において遂行すること、そうしたことが地域主権になろうかと思います。冒頭申し上げましたように、そのための権限と財源、三位一体とは違った形での権限と財源を確保すること、そうしたことがこれからの地方自治体のあるべき姿だと思っています。そうした中での従来の国・県、市町村、こうしたことのあり方も多分に変わっていくべきではないか。具体的に言えば、今も取り上げられました道州制ということも当然のことながら、これは私の個人の考えでありますが、あってしかるべきだと、こういうふうに思っております。静岡県の前石川知事はよくいろんな場で私どもに、県がなくなるような時代が来る、こういう話をしておりました。これは裏返しにして言えば、県の存在感をしっかりさせたければ、こういうことになるかもわかりませんが、県がなくなるような時代が来る、よく申しておりました。

 いずれにいたしましても、国のあり方、地方のあり方、国・地方の対等の立場ということの中で県と市町村のあり方についての、これのあり方についても考え直してほしいな。ということは、中途で申しましたように、私的には都道府県は廃止しての新しい、名称はともかく、そうした形での道州制に移行していくのがこれからの地方の姿ではないかな、こんなことを思っておるところでございます。そのことはあくまで私見でございます。

 2つの質問について、私から以上お答えさせていただきました。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは子ども手当のメリット、デメリットについての御質問にお答えいたします。

 子ども手当につきましては、民主党マニフェストや報道等の情報からは、児童手当と比較しまして手当額や対象年齢が拡大しまして、子育て家庭にとっての経済的支援がより充実したものになるかとは考えております。しかしながら、現在のところ具体的な支給要件、支給方法などの詳細が把握できていない現状にあることから、メリット、デメリットについて言及することは控えさせていただきたいと思います。

 次に、当市において子ども手当が実行された場合の総額及び児童手当の総額との対比、さらに一般会計の何%を占めるのかにつきましては、マニフェストや報道されているとおり手当額が中学校卒業まで所得などによる制限がなく支給されるものと仮定しますと、対象人員が平成21年4月1日現在の児童数1万8,315人を参考としましたところ、平成22年度の総額はおおよそ23億8,000万円、平成23年度では47億6,000万円と推計されまして、平成20年度の児童手当額の10億5,000万円との比較で、子ども手当は児童手当の約2.3倍、これは平成22年度です。平成23年度は約4.5倍となります。また、一般会計に占める割合につきましては、歳出予算額を平成21年度と同額と仮定した場合、平成22年度で7.3%、平成23年度で14.5%と推計されます。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、質問要旨の4、産業分野での政策に農業で掲げている戸別所得補償制度の今後の富士宮市の農業への影響についてお答えいたします。

 戸別所得補償制度の具体像はまだ明らかになっていませんが、予想される内容としては、農産物の販売価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする、農産物を出荷するすべての販売農家を対象とする、対象品目は野菜、果実を除く農畜産物とする、国が定める生産目標数量の枠内での生産を条件とするといった4点であります。制度の導入は、国産農作物の価格を関税や生産調整で下支えしてきたこれまでの政策から、世界貿易機関WTOや自由貿易協定FTAの交渉で関税が引き下げられ、輸入農産物と競合する国産農産物が値下がりすることを前提にした、農家の所得を直接支払いで支える政策への転換と見る向きもあります。現在の直接支払制度である水田・畑作経営所得安定対策事業が認定農業者等の大規模経営の農家を対象としているのに対し、この戸別所得補償制度は小規模農家を含め出荷販売を行っている農家に対しての補償とするものとなっています。

 富士宮市では販売農家が約1,000戸ほどある中で、現在の水田・畑作経営所得安定対策の対象規模に該当する大規模な水田、畑作の農家はほとんどなく、この制度を利用している農家はありませんが、戸別所得補償制度の実施に伴い対象が拡大された場合、制度を利用する農家が出てくることが予想されます。しかしながら、生産目標数量の枠や対象品目、生産コストの算定などの実施条件が示されていない中で、実際補償がどのような範囲となるか、制度を利用する農家がどれくらい出るかは不明であります。また、認定農業者などの大規模経営への政策周知から、小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とするという方針への転換や、新制度の財源確保のため既存制度の見直しも考えられるところですが、現時点では既存制度の見直しについても情報がありません。富士宮市では畜産の大規模経営が多いことから、大規模経営に重点を置いている従来の政策下での恩恵を受けている畜産農家が多いという地域事情があります。新制度の実施が今まで政策支援の対象外であった水田、畑作などの小規模農家にとっての恩恵となる期待がある一方、方針の転換や縮減や廃止がされる制度があれば、これまで恩恵を受けていた農家にとっての不利益が出てくることが考えられます。

 いずれにいたしましても、これらが富士宮市の農業に対しどのような実影響となってくるかは新制度の詳細や見直しされる既存制度などの動向により違ってくると思われますので、今後の政策や制度の発表を注視してまいります。

 以上であります。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。市長の答弁いただきまして、私も市長野党にならないように、また与党でいけるように頑張ってまいりたいと思います。ほっとしました。

 また、子ども手当ですけれども、これ、公明党がやってきた児童手当が今回廃止になるということで、とても残念なのですけれども、富士宮市の財源を見ましてもこれだけの財源を充てるという形で、これ全国でいけば、日本で見ると5.3兆円の財源を必要とするという角度になります。フランスはとても少子化が改善されたのですけれども、それにはお金を10兆円をつぎ込んだそうです。それによって、お金をつぎ込むことで福祉に力を入れて、少子化を改善したそうです。そういう意味においては、子ども手当はその半分の5.3兆円を入れるわけです。今後のこの日本において、子育ての社会全体を応援していく意味でこの子ども手当はどういう方向に進んでいくのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。ありがとうございました。

 では、もう時間がないですので、時間のいっぱいできるところまでやらせていただきます。

 では、発言項目3、新型インフルエンザ本格流行と富士宮市の取り組みについて。要旨1、富士宮市における国・県や医療機関と連携した情報共有や機動的連帯体制について伺います。

 要旨2、重症化しやすい高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児ら高リスク者対策について伺います。?、新型インフルエンザワクチンの助成について。

 要旨3、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について伺います。

 要旨4、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について伺います。市庁舎内での対応についてもあわせてお伺いします。

 では、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、まず要旨の1についてですが、新型インフルエンザに関する情報につきましては、基本的には国から県、県から市並びに医療機関に情報提供されております。現状では厚生労働省のホームページなどから最新の情報取得が可能であることから、市では早期の情報把握に努めるとともに、必要に応じて庁内各部署並びに関係機関、団体との情報共有化に努めております。

 次に、機動的連携体制といたしましては、本年4月1日に本部長を市長とする富士宮市新型インフルエンザ対策本部が設置されておりまして、状況が変化した場合など必要に応じて本部会議を招集し、対応策を協議するとともに、本部長からの指示に基づく速やかな対応に努めております。また、富士保健所におきましては、富士圏域新型インフルエンザ医療専門家会議が富士市立中央病院、富士宮市立病院、富士市、富士宮市の医師会及び薬剤師会、富士市、富士宮市の保健医療担当部署などで組織されまして、現在まで3回の会議におきまして県の方針、富士圏域における関係機関、団体における対応策などの情報共有化が図られております。

 なお、市といたしましては、新型インフルエンザ対策専門委員会を医師会、歯科医師会、薬剤師会、警察、消防、市の防災担当部署等で検討を重ねているところです。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。以上で一般質問を終了します。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

               〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) 早速一般質問に入ります。

 発言項目1、この3月、平和市長会議に加盟した富士宮市として、市民団体から要望されている核兵器廃絶平和都市宣言塔の設置について、どのように取り組んでいくのか。

 富士宮市は1982年の平和市長会議が発足したのを機に、1984年、静岡県でも他の市町村に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を市議会全会一致で可決しました。その4年後、1988年、現在富士宮駅南口広場に設置されている平和の像「はばたき」が当時を物語っております。

 次に、今年の3月、当富士宮市が平和市長会議に加盟したことを高く評価します。1982年に全世界を巻き込んで発足した平和市長会議は、毎年行われている広島市、長崎市の平和記念式典の進化、拡大されたものと考えます。広島、長崎の両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。1982年第2回国際連合軍縮特別総会に広島市長が出席し、核兵器廃絶に向けて世界の都市が国境を越えての連帯を呼びかけ、平和市長会議が発足したのであります。現在広島市長を会長とする平和市長会議は日本国内の366都市を含めて134カ国、地域の3,047都市が加盟し、世界各地で平和推進活動を展開しております。さらに、平和市長会議は2008年4月ジュネーブで開かれたNPT(核不拡散条約)再検討会議に出席し、2020年までの核兵器廃絶に向けての道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書を発表、続いて今年2009年、ニューヨークでのNPT再検討会議では広島、長崎の両市長が出席、広島市長が核兵器のない世界を目指す多数派市民を「オバマジョリティー」と呼び、核兵器廃絶に向けた国際世論創出を呼びかけました。御存じのように、今年の4月6日、チェコのプラハでアメリカのオバマ大統領の演説直後だっただけに、絶妙のタイミングでNPTの出席者に感銘を与えたものと思われます。

 プラハでのオバマ大統領の演説ですが、アメリカは核兵器を使った唯一の国として、核兵器のない世界実現のために努力する道義的責任があると演説したのです。原子爆弾の初めての被爆国である日本、とりわけ広島、長崎市民にとってはぜひ言ってほしかった言葉、歴代のアメリカ大統領のだれもが言わなかった言葉、それが若きニューリーダー、オバマ大統領から聞けたことに私自身も大きな感動を覚えました。

 この言葉は、核兵器廃絶運動に取り組む世界の人々に大きな勇気を与えました。オバマ大統領の勇気ある演説に対して、アメリカ国内でも異論はあるようですが、平和市長会議はもちろん、我が国日本も国を挙げてオバマ大統領を支えるべきだと思います。幸い今年の6月16、17日、日本の国会、衆参両院がそれぞれ全会一致で、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議を行いました。決議文では、核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならないと、日本の立場をアピールしています。8月30日の衆議院選挙で日本の政治基盤に大きな変動がありましたが、6月の衆参両院での決議は強まるこそすれ、弱まることはないと信じます。

 そのような社会状況の中で、当富士宮市で5月26日小室市長、6月12日には市議会あてに、市民団体(3団体)から1通の要望書が参りました。「「核兵器廃絶平和都市宣言」塔の設置に関する支援のお願い」という表題のものでした。要望書の内容を簡単に申し上げますと、富士宮市が1984年核兵器廃絶平和都市宣言を制定して25周年、改めて核兵器廃絶に向けて市民運動を盛り上げるため、「核兵器廃絶平和都市宣言」と記した標柱(塔)を早期に設置し、市民への啓蒙活動を日常的に行ってほしい。場所も提示してあります。以上のことについての当局への理解と協力を要望するものでした。平和市長会議に加盟したばかりであります富士宮市ですが、地道に平和運動を続けている市民団体の声に真摯に耳を傾けてほしいと願うものであります。

 広島市、長崎市に原爆が投下されてから64年、今年も両市で8月6日、8月9日と平和記念式典が行われました。広島市の秋葉忠利市長の平和宣言は一段と格調高く感じました。宣誓文の終わりに英文で、「We have the power」から始まって、「Yes we can」の英文で締めておりました。訳すとこんなことだと思います。私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。

 以上のことを基調にしながら、質問に移ります。

 要旨1、1988年、市民の熱意によって建立された平和の像「はばたき」は現在富士宮駅南口広場に設置されているが、そこに至るまでのいきさつ、費用の内訳、場所の設置など経緯について伺います。

 2、富士宮市はこの3月、平和市長会議に加盟した。そのきっかけは何だったのでしょうか。また、同会議の目標を今後どのような形で遂行しようとしているのか。

 3、広島市の平和宣言は「廃絶されることしか意味のない核兵器」と断言しているが、平和市長会議、NPT(核不拡散条約)の今後のあり方について市長はどう考えているのか。

 4、このたび市民団体から要望されている「「核兵器廃絶平和都市宣言」塔の設置に関する支援のお願い」については、単に要望書として位置づけるのではなく、当局、議会も重く受けとめ、真剣に議論すべき問題と考えるが、当局の考えはどうでしょうか。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、私からはお尋ねの要旨の4点のうち、(1)、(2)、(4)につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の1、1988年、昭和63年、市民の熱意によって建設された平和の像「はばたき」は現在富士宮駅南口広場に設置されているが、そこに至るまでのいきさつ、費用の内訳、場所の選定など経緯についてまずお答えをいたします。

 まず最初に、いきさつについてでございますが、富士宮市はただいま議員のお話にもありましたように、1984年、昭和59年10月に市民2万5,000余名の請願を受けまして、核兵器廃絶平和都市の宣言を行いました。その後は多くの市民の方々から、この宣言の精神が具体的に目に見え、また現在及び未来にわたって広く伝えるために市民の力で平和の像をという声が次第に高まり、1986年、昭和61年4月に市民団体富士宮平和の像建設委員会が結成されて、各種団体等の協力を得て広く募金活動が始められ、平和の像が市内在住の彫刻家富田眞州氏により10月下旬に完成、同年11月5日、市に寄附され、仮設置場所の市民文化会館で市長並びに関係者出席のもと、除幕式と市への贈呈式が行われました。翌年の1987年、昭和62年1月に上記建設委員会から市に100万円の寄附があり、設置場所等の細部にわたる協議が市と建設委員会によりなされ、1988年、昭和63年3月下旬に平和の像が現在の富士宮駅南口広場に移設され、現在に至っております。

 次に、費用の内訳でございますが、富士宮平和の像建設委員会の会計報告によりますと、市民の方からの協賛金が656万6,860円で、そのうち記念碑等が609万1,000円、会議費、印刷製本費等々が47万5,860円でございました。

 最後に、場所の選定につきましては、先ほど申し上げましたように、市と建設委員会の協議により、決定をいたしました。

 要旨の2点目でございます。富士宮市はこの3月、平和市長会議に加盟したが、そのきっかけは何だったのか、また同会議の目標を今後どのような形で遂行しようとしているのかについてお答えをいたします。ただいま申し上げましたように、1984年、昭和59年10月2日、県内の市で初めて核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この宣言により、市では反核に対する活動支援、機運の醸成を目的に各活動への支援を行ってまいりましたが、市の財政状況等から補助金の増額はできない状況でありました。このような状況の中で北朝鮮が2006年10月の地下核実験に続いて不穏な動きを続けていることに加えて、イランやパキスタンなどの国が世界じゅうの声を無視して核兵器を進めるなど核に対する不安がますます高まり、世界に向けて本市の反核に対する意志を表明できるなど反核活動において非常に有効であると考え、平和市長会議に加盟をいたしました。今後も、2020年、平成32年までの核兵器廃絶に向けた平和市長会議からの賛同署名活動、ヒロシマ・ナガサキ議定書などに協力し、核兵器廃絶を世界に呼びかけてまいります。

 次に、要旨の(4)、このたび市民団体から要望されている「「核兵器廃絶平和都市宣言」塔の設置に関する支援のお願い」については、単に要望書として位置づけるのではなく、当局、市議会も重く受けとめ、真剣に議論すべき問題と考えるが、当局の考えはどうかについてお答えいたします。御質問の要望書とは別に、本年9月16日、核兵器廃絶平和都市宣言の標柱建設を進める会から寄附金をいただいております。今後市ではこの寄附金を受けまして、市民の熱意によって建設されました平和の像「はばたき」について、また核兵器廃絶平和都市宣言の標柱建設等について市民団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 佐藤議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 平和市長会議の今後のあり方について市長はどのように考えているか、この辺についてでございますのですが、その前に前段、今回この問題を改めて佐藤議員が取り上げられまして、くしくも今朝の新聞には、「「核なき世界へ」の決議、安全保障理事会で初全会一致」、この「全会一致」ということは、本当に今まで核兵器について国際連合でのいろんな論議の中では、いわゆる核を保有する大国のさまざまな思惑やら駆け引きの中での状況は歴史がいろいろ表明しているわけでございますのですが、まさに昨日といいますか、この安全保障理事会での初の全会一致というのは世界が変わっていくのだなということを印象づける、大変これも印象深い出来事でございます。そうしたときに、ちょうどその日にこうした質問をなされたことも大変、佐藤議員のテーマとされている平和運動、それから核廃絶、こうしたことに何らかの天のめぐり合わせではないかな、こんなことを思った次第でございます。

 さて、そうした中でこの平和市長会議の今後のあり方ということでございますのですが、先ほど既に総務部長が答弁いたしましたのですが、その平和市長会議へ入るきっかけといいますか、そのことについて私なりの立場でもう少し補足をしてから、今後のことについて述べたいと思います。

 やはり核兵器の問題であるとか地球温暖化の問題であるとかということ、世界規模の問題、常々私が言葉にしておりますシンク・グローバル、アクト・ローカルというようなことで、世界が今起きていること、起きようとしていること、起こさなければならないこと、そうしたことをしっかりと見据えた中で、地域で、地方で自分たちの生活の中でできることを行動していかなければならない。理念があって行動が伴わなければ、こうしたことが私が日ごろ言葉にしている、職員に訴えかけていることでございます。そうした点で、いわゆる第2次世界大戦後の世界、いわゆる米ソの冷戦、それから核兵器の開発、こうしたことからベルリンの壁の崩壊、それから9.11ニューヨークの国際連合本部ビルのアメリカ同時多発テロ事件、さまざまな問題を、うねりの中で今世界がいわゆる経済至上主義でよかったのかどうなのか、こうしたことが、昨年の世界恐慌のことも踏まえ、そして地球温暖化のことを踏まえ、大きくいろいろな部分で転換、変換していかなければならないのではないのか。こうしたときのいわゆるアメリカの大統領としてのオバマのこの核兵器に対する廃絶宣言ということは大変強いインパクトといいますか、世界を揺り動かしたというふうに私自身は受けとめております。

 そうした点で、そうした前からいわゆる原爆を投下された広島市、長崎市、こういうようなことの中で、それぞれの市の市長の核兵器に対する大変熱心な取り組み、これは報道等で確認しております。言うところの平和記念式典が進化、拡大したものがこの平和市長会議だというところにあるということであるならば、やはり私たちが、それぞれの首長がシンク・グローバル、アクト・ローカル、この秋葉広島市長のさまざまな訴えかけ、呼びかけに私たちも共鳴、連帯をして行動をしていかなければならないのではないかなと感じた次第であります。そうした点でこの平和市長会議への参加ということになりました。

 今後のあり方ということでございますのですが、やはり言われていること、そうしたことに単に賛意を表するだけでなく、参加、行動、こういうような形も必要であろうかと思います。私自身も広島市の原爆ドームは当然今までに何回か見ておりますのですが、平和記念式典へは参加したことはございません。平和市長会議のメンバーとしてその原点といいますか、出発点であった平和記念式典等へもぜひ参加をいたし、そういう部分からの行動を始め、この平和市長会議へ参加している各地の市長とともに連携を深め、そして自治体の長として地方から世界へこうした核廃絶のアピールをするそうした一員になってまいりたい、そうしたことを表現することによって市民の皆さんにも富士宮市の姿勢をお伝えしたい、こんなふうに思っています。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。

 再質問させていただきますけれども、まず初めに、平和の像「はばたき」ですが、非常に目立たないのです、場所そのものも。木立もあったりして。平和行進のときに使うぐらいのもので、ふだんはほとんど市民の目から遠ざかっている。そういう場所にあるということも私ちょっと、どうしてこんな場所に置いたのかなという気持ちもあったものでこの質問を取り上げたわけですけれども、ここでちょっととっぴな質問、提案みたいなものですが、あそこの場所のことですが、管理はどなたがやっているのか。あの立木なんかはどうするつもりなのかということまず一点と、それからもう一つは、JR身延線鉄道高架事業がありますよね、もうじき始まる。それに合わせて何かあの辺の広場の改造というか、平和の像「はばたき」にこだわらなくていいのですが、もっと市民が寄りやすいような形での何か工事の視野があるのかどうか、選択はあるのかどうか、その辺もしあったらお聞かせ願いたい。まずとりあえずそれに答えてください。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 管理のことでございますけれども、管理につきましては富士宮市振興公社に委託をしてやっていると、こういう状況でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから駅の南口の広場、その工事についての予定はあるかということでございますが、鉄道高架に関連した工事というのは今現在の時点では予定はしておりません。南口は御存じのようにロータリーを改良しまして、エレベーターもつけて、今年は駐輪場も整備しておりますけれども、整備としてはそういう計画でございます。ですから、平和の塔のあるあそこ一帯の広場についての改修は今予定をしておりません。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) さっきの総務部長の話の中で、これは市民の2万5,000余名の熱い思いの署名があったという話がちょっとあったわけですけれども、その割にしてはあの像がちょっと知られなさ過ぎるし、場所的にもどうかなと、これはだれでもそう思うと思うのです。そこら辺のことを。今富士宮市振興公社に任せてあると言うけれども、あそこは探さないと見つからないような状態ですよね。ぼうぼうと木が生えているし。あれを知っている人はわかるけれども、知らない人は、これ何というような感じで行ってしまうような気もするもので、これだけの過去があるならば、その辺の管理はやはり。平和都市宣言を静岡県でも一番初めにやったまちなのですよね。それだけの歴史を持っているまちですから、そこら辺のこともまず考えてほしいなということで、これはあの辺のあり方をちょっと考えてください。立木の伐採とか何かも含めて。それをお願いします。

 それから、今日私は後で2次質問で使おうと思っていた朝刊の話をもう市長にされてしまったのでちょっとがっかりしましたけれども、私も今朝起きて新聞見て、びっくりしました。昨日行われた国際連合の安全保障理事会で全会一致で決めた。しかも、その中で鳩山さんは改めて非核三原則を堂々と演説したと、そういう話も、あの記事を読みまして、ああ、もうこういう時代に来ているのだなと。本当に今日はそのことで質問ができるなんて、何てついているおじさんだろうと、そんな感じを持ったわけですけれども、それは余談としましても、申し上げたいことは、時の流れはどんどん加速しているということ。それを考えると、私が「重く受けとめて」という言葉の裏にはそういう意味があるのです。

 先ほど来の答弁の中で、はっきりしたことはまだ答弁にはならない、できないとは思うのですけれども、例えば今募金の寄附金がどれぐらい届けられているのか、その総額、それもしお知らせ願えたらお願いしたいし、それを基金にして富士宮市として取り組んでいくのかどうか、はっきりしたその辺の見通し。全部、前のように、市民団体にお任せして六百数十万円集まったという話があったけれども、とてもではないけれども、今の御時勢でそれはなかなか難しいではないかなという気がするのです。そこら辺のことは市のほうではどう考えていらっしゃるのですか。その辺のことをできましたらお答え願いたい。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、お答えさせていただきます。

 寄附をいただいた額でございますけれども、全体で120万円、こういう寄附をいただいております。

 このものだけでいくなのかどうなのかということでございますけれども、そういうことも含めまして、市民団体の皆様からの要望にも、声を聞けるような場をつくってください、こういうふうなことの要望もございますので、私が今考えているのは、要綱なりでしっかりした組織をつくって、行政側と、それから市民団体の皆さんとが入って、今議員のおっしゃられました平和の像も今の場所で果たしていいなのかどうなのか。管理だけをしっかりすればいいという問題でも、私ないような気がしますので、あそこの場所でいいなのかどうか。そういうことも含めて、それからまだ募金活動も年度内は続けていただけると、このようなことも伺っておりますので、まだ募金のといいましょうか、全体の寄附の額も増えてくると思います。そういったときに、その金額だけでということでなくてというようなこともございますので、どういう形で、どの程度の規模でというようなことも含めて、全体的に、今申し上げましたように平和の像のあり方も含めて全体について協議をして進めていきたい、このように考えております。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 総務部長にちょっと。私見で結構ですので、ちょっと伺いたいのですけれども、前の「はばたき」の像は609万円ですか、かかっているのですけれども、標柱になるとそんなにかからないではないかなという気もするし、場所もたしか提示されているのは4カ所というふうに伺っていますけれども、そこの辺はこれから組織をつくっていくと。とてもありがたい話で、ぜひそうお願いしたいわけですけれども、その辺はまだ固まっていないかもしれぬけれども、どんなふうに思っていらっしゃいますか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 5月に最初の話をいただいた後、直接の比較ということではありませんけれども、進んでいるのが、隣の富士市が大変こういうことにつきましては、標柱も何本かありますし、いろんなものがありますので、私も様子を見に行ってまいりました。何カ所か塔なり標柱はあるわけですけれども、市役所の前にあるものが比較的簡単なもので、鉄板を三角に組んだような柱になっていて、大分期間はたっていますけれども、30万円とか50万円とか、そういう金額でできていたようです。ほかのところは、ステンレスでつくったものは600万円とかということで、例えばこれがまた御影石ならどうだろうとかということで、材料によって非常に金額は変わってまいります。ということでございますので、どういうものがいいなのか、あるいはまた予算的なものもございますので、そういうことも含めて、余り場所によって、ただ立っているというようなものでも困りますので、かといって非常に豪華なものというわけにもいきませんので、富士市のことを参考にしながら、どのようにしていったらいいか、どういう場所がいいなのかということをこれから協議をしていったらいいのかな、こんなふうに思っていますけれども。

 以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。やっと具体的に形で見えましたので、非常に感謝しております。

 実はこの話が出たのは2月28日だと思うのですけれども、憲法9条を守る会で画家の吉野さんという方が講演、短い時間ですけれども、何人かの方が講演してくれた中でこのお話を、私は吉野さんを個人的にも存じておりますので、たしかトップでやってくれたと思うのだけれども、話、講師の中では。その中で吉野さんが、一番先に宣言したまちで、そしてはっきり言うと何もない、これは余りにも寂しいというような話を、それでたしか個人的にも寄附を何か出されたということも聞いていますので、それが発端だったと思いますが、そう言われてみると、本当にこの富士山ろくに展開する美しいまち富士宮の中で、しかも静岡県で一番先に宣言したまちという誇りを持ちながら、やはりさっき市長が、地域で、そして地方でそういう、啓蒙活動、報道というような言葉を使われましたけれども、していく必要があるというようなことをおっしゃっていましたので、この実現に向けてぜひ御努力を願いたいと思います。

 第2質問のほうの、最後に市長に直接伺いますけれども、特にNPT、これははっきり言って核不拡散条約ですけれども、確かに今朝の新聞でも非常に感じますけれども、その機能、NPTそのものの機能というのは、はっきり言うと形骸化してきているのですよね。今、例えば北朝鮮、イラン、その辺の問題が出ていますけれども、もう既に核を保有している大国が、いや、おまえらつくってはいけない、しかしおれたちは持っているのだと、そういう矛盾の中で、やはり世論の統一はできていない。その一つの形だと思うのですけれども、そういう力関係の中で今まで、日本の国もそうだったけれども、国際政治も行われているということについて、特にNPTに絞って市長の御意見、考え、どうあるべきだということ、ちょっとお話しいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) NPTについてどうあるべきか、市長の私見を言えということですが、正直言って大変難しい質問だな、こういうふうに受けとめております。言葉は古い言葉でございますが、大国と、それからいわゆる新興国といいますか、民族的なこともございますのですが、そんな中で、いわゆるオイルの問題も含めて、いわゆる核を持つ国と持たざる国、持つことによっていわゆる小国、大国の経済的な侵略やら何やらから、そういう理論の中でこのNPTが本当にそうしたところまで、具体的に言えば北朝鮮やらイランやら、そういったところまでに及ばせられるのかどうなのか、そういうことだろうと思いますのですが、ありていに言えば、やはりどういう方々であっても、先ほど来の世界の潮流ということと、いわゆるこれだけの情報化社会ということの中で、ITのインターネットのことも含めて、地球のいろんなところにこうした動き、潮流は必ず届くと私は思っています。そうした点での国連至上主義ではございませんですが、言うところの大国が、やはり北風と太陽ではございませんですが、そうした部分の太陽政策的なことをもっとつまびらかにして説明していくことがこのNPTがなし得るかどうかの状況ではないかな。これは全く私のひとり勝手な、ただいまの質問に対しての意見でございます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。先ほど来の御答弁いただいて、本当に今日関係者の方も傍聴にいらっしゃっている方もいらっしゃると思いますけれども、明るい見通しがついたということで、自分も取り上げて本当によかったなと思っております。ありがとうございました。

 続いて、次の質問に移ります。発言項目2、市内小中学校の図書館に漏れなく図書館司書を配置することが教育環境整備の急務と思うが、その対応について伺う。この問題については、実は平成19年11月の定例会で一般質問で取り上げておりますが、その後の推移あるいは芝川町との合併も控えて、もう既に補正でも教育委員会の方針もわかっていますけれども、その内容については私いささか問題を感じていますので、それもあわせての質問であることを御承知おき願います。

 学校の図書館は子どもにとっては、いっときではあるが集団から離れ、自分だけの時間を持ち、読書を通して知識を得、情感を培う、自分自身と対峙するいわば修養の場とも言えます。これは前のときも申し上げました。また、日常の授業の中で調べ物など集団学習として活用される場でもあり、教育環境の中でも特異の分野を占めていると思います。そのような観点から、以下質問いたします。

 質問要旨1、図書館司書の全校配置が市財政面で厳しいならば、正規の図書館司書と地域の図書館ボランティアとの連携による併用は考えられないのか。

 質問要旨2、芝川町の小中学校には現在各学校に学校図書館司書教諭助手が配置されているが、富士宮市との合併後の新学期からも継続できるのか。

 質問要旨3、子ども1人当たりの図書費、これは私が質問した時点の平成19年11月のことですが、富士宮市が954円、芝川町が1,572円と差があるが、来年の新学期からはどうなるのか。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、私のほうから要旨1と2についてお答えいたします。

 まず、要旨1の図書館司書の全校配置が市財政面で厳しいならば、正規の図書館司書と地域の図書館ボランティアとの連携により併用を考えてはどうかという御質問にお答えいたします。

 議員には富士宮市の子どもたちの教育環境向上のため学校図書館の重要性を御指摘いただき、あわせてその充実を要望していただいていることに改めて感謝申し上げます。私自身も、映像文化が主流となり、本を読まない子どもが増える時代にあって、児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくみ、自由な読書活動や読書指導の場である学校図書館は学校教育の中核的役割を担う場であると強く認識しておるところでございます。

 また、国におきましても、平成14年には子どもの読書活動の推進に関する基本的計画が閣議決定され、学校図書館の活用を充実していくための人的配置の推進として、12学級以上の学校への司書教諭の配置及び司書教諭と連携協力していく職員の配置の促進が求められております。この基本計画は平成20年3月にも引き続き推進していくことが閣議決定されたところであります。このようなことから、各自治体では司書教諭の配置とともに司書教諭と連携して学校図書館を運営していく職員の配置を進め、県東部の司書を見ますと、本市と下田市を除く市において、非常勤や臨時ではありますが、多くの学校に職員を配置している状況であり、そのほとんどが司書資格を有する職員となってきました。本市でも司書教諭につきましては、昨年度末の人事異動で学級数にかかわらず、12学級以下の学校も含めて、小中学校すべてに配置したところでございますが、司書教諭はほとんど学級担任を兼ねており、学校図書館業務だけにかかわることはできません。かねてから司書教諭と連携していく職員の必要性も十分認識しているところでございますが、平成18年度以降の財政健全化の推進の中で新たな雇用や配置が厳しい状況でありました。しかし、雇用失業対策として国が交付した特例交付金により都道府県が基金を造成して実施される緊急雇用創出事業を活用することにより、今年度図書館司書を4人雇用することが可能となりました。緊急雇用創出事業は平成23年度までの3カ年の事業でありますので、来年度につきましては芝川町との合併を考慮した雇用人数を要望したいと考えておるところであります。

 なお、新たに雇用を予定しております図書館司書は議員御要望の正規職員ではございませんが、司書資格を有する専門性の高い職員を想定しております。現在、小中学校29校のうち26校でございますけれども、大勢のボランティアの方が本の貸し出し業務や読み聞かせなど図書館運営に御支援をいただいておりますが、図書館司書とボランティアの方々が連携することにより、図書の選定や相談などのレファレンス業務の充実も図られるものと期待しておるところでございます。

 続きまして、要旨2、芝川町の小中学校には現在各学校に学校図書館司書教諭助手が配置されているが、富士宮市との合併後の新学期からも継続できるのかという御質問でございます。御答弁いたします。

 まず、芝川町の学校図書館に配置されております職員でありますが、1日4時間の勤務の中で図書の整理、貸し出しの受け付け、読み聞かせなどの業務を行い、司書資格はないものの、司書教諭の補助を行っていただいていると伺っております。

 合併後、新学期からこの職員を継続できるのかというお尋ねでございますが、合併における教育制度の取り扱いにつきましては富士宮市の制度に統一することで合併協議会の決定をいただいておりますので、原則として富士宮市の学校図書館の職員配置を基準として考えております。したがいまして、先ほど申し上げました緊急雇用創出事業で雇用する司書資格を有した嘱託員が各学校を巡回訪問しながら、司書教諭あるいは地域のボランティアの方々との連携により、学校図書館の運営を進めてまいりたいと考えております。このようなことから、現在芝川町の小中学校に配置されております司書教諭助手につきましては、合併後は富士宮市と同じようにボランティアでお願いしたいと考えておるところであります。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨3、子ども1人当たりの図書費に差があるが、来年の新学期からはどうなるのかという御質問にお答えいたします。

 この学校図書費、小中学校の図書購入費の予算に関しましては、平成16年度に文部科学省が策定した新学校図書館図書整備5か年計画に基づく学校図書館図書標準の達成を図るために、平成19年9月補正予算において図書購入費を増額、このときは466万円を追加させていただきました。補正後の予算額は1,061万4,000円とさせていただきました。また、この整備計画が5カ年計画ということから、この予算額を5年間計上していくこととし、本年度におきましても1,000万円の予算額を確保し、計上させていただいております。

 そこで、児童生徒1人当たりの図書費についてでございますが、平成19年度予算、9月補正後でございますけれども、児童生徒1人当たりの図書費につきましては平成19年度の児童生徒数で割りますと959円となります。本年度、平成21年度当初予算における児童生徒1人当たりの図書費につきましては、平成19年度に比較して児童生徒数が85人増えていることなどから、割り算いたしますと897円となっております。

 御質問の芝川町との合併後の児童生徒1人当たりの図書費について幾らになるかについては、図書標準冊数と蔵書冊数の比率、これは達成率と申しますけれども、この達成率に応じて配当することになります。したがって、富士宮市分と芝川町分を合算して詳細な計算をしないと出てこないという状況でございます。

 そこで参考までに申し上げますと、それぞれの市・町の平均単価というものは先ほど申し上げたとおりですが、各学校ごとに見た場合、児童生徒数が少ない学校については1人当たり図書費は高い傾向にあります。これは図書標準というのは学級数が基礎となっておりまして、簡単に言いますと1学級何冊という計算になります。このため、1学級の児童生徒が多い学校と少ない学校とでは児童生徒1人当たりの冊数に差が出てきます。言いかえれば、児童生徒数の少ない学校は1人当たりの図書費が多くなるということです。富士宮市の場合でも学校によって差があります。充足率のこともありますが、児童生徒1人当たりの図書費が2,000円を超える学校もあります。そんな事情から、全体の平均額では一概に比べることができないということもあります。そんなことを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 教育長に質問しますけれども、教育長自身がおっしゃっておりましたが、東部地区でも本当に下田市と富士宮市だけがこの件については取り残されていたと、こういう現状がここ数年あったわけです。緊急雇用創出事業というようなことでというようなこともちょっとあったけれども、私が申し上げたいことは、図書室、図書館そのものに対する思いというか、とらえ方が、そういう、仕方がないから、そういうのができたから、閣議決定したから云々ではなくて、もっと早くやはり大事なことだと思って取り組んでほしかったなと。ないよりか、一つの発展ですから、大いにありがたい、結構なことだと思うのですけれども、それが1つ。もっと早く。

 言いたいことは、図書室、図書館、これを使う子どもたちの心情。大人でもそうですけれども、自分のうんと好きなこと、これにふけるときには至福ですよね。子どもたちの世界も全く同じで、本好きな子どもにとれば、あの雑踏の中から逃げて、「逃げて」ということはおかしいけれども、図書室へ入ると本当にほっとするという、そういう経験を持った、その子たちが大人になって、思いを語る方が何人もいるわけです。そういう意味で、今うんと集団としてとらえるのだけれども、もっと子どもたちを個として見た場合に図書室のあり方、図書館、それに私が前から言っている、図書室を管理できるそういう状況、そこの辺の価値観というのか、その辺をもっと重要視してほしいなということを感じます。それは多分教育長も同じだと思いますけれども。

 それから、4人という話があったけれども、あとは図書館ボランティアに頼る。これは結構。しようがないと言えばしようがないけれども、ボランティアも全くのボランティアですよね、今。教育長が前の答弁でも、地域のボランティア、図書館ボランティアの活動は大きく言えば学校と地域との連絡。協働で子どもを育てる、そういう意味から見ると非常に意義がある、そういうお話を前回いただきました、たしか。それはわかるのですけれども、やはりボランティアの情熱に頼るということが私は行政としてどうかなと。例えば芝川町の場合は日当は非常に安いのですけれども、二千何ぼかな、出しているのです。それが今度からなくなる、何かそういうお話でしたけれども、そういう考えでいくと、子どもたちにとれば、それからそこにかかわっていた人たちにとれば、芝川町の場合、何だ、富士宮市と合併してこんな現状かと、こういう失望感にもあるいはとらわれるのではないかなという気もするもので、その辺の懸念はどう考えますか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 3点についてでしょうか。

 まず1つは、議員さんがおっしゃっている思いと私の思いは全く一緒でございます。そういうことで、私も教育長になって、この図書室はただの読書だけではなくて、学習室として使っていただくと。私本当にそういう考え方で、図書室をただ読書ではなくて、理科の時間、総合的な学習の時間とかいろんな時間に使えるようにということで、そういう思いはありました。

 そういう中で司書の配置ということで、私も鋭意努力、働きかけてきたところでございますが、ちょうど働きかけてきたところへこの緊急雇用創出事業が入ってきたと。まさしくチャンスと、こういうふうな考え方で今受けとめているところでございます。ですから、今回4人ということですけれども、今後合併した後にはまた少し多く、少しずつ要望していきたいなと、考えていきたいなと思っているところでございます。

 それから、4人の司書でどうなのかということでございますけれども、4人ですから、今計画立てているのは、29校ありますので、大体小学校に拠点校を置いて7校ぐらいを見ていただくと。そのボランティアの、今338人いますか、市内全体に。その方々に要するにレファレンス機能とか、いろんな面で指導していただくと。ですから、これも私ボランティアの方に実際に伺ったのです。議員さんから多分質問が出るだろうと思って、行ってきたのです。そしたら、ボランティアの方々大変ありがたいと。そういうふうに、要するに1週間に1回でもそういう御指導いただければ、今まで以上に図書の司書にかかわることができるだろうというお話もいただいておりますが、全部の学校に聞いたわけではございませんけれども、今後そういうことを理解していただくということが大事ではなかろうかと思います。

 それから、もう一つ、芝川町、この件につきましては、これさっき言えばよかったですけれども、芝川町の9月議会で教育長が、現在の芝川町のボランティアについては有償から無償にしていただくということを議会で答弁していただいているようでございます。その上で各小中学校へはボランティアを、多分できるだろうと。富士宮市が338人もいるわけですから。そういうことは非公式には聞いておりますが、そういう意味で芝川町も子どもたちにこの司書のことで困ることがないように鋭意努力していきたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) 再度、教育長にもう一つ。4人で、確かにお互いに学校を分散して担当してやればやれないことはないことでしょうけれども、私が一番申し上げたいことは、図書室に必ずだれかいると、そういう現状をつくるべきではないかというのが一番言いたいところなのです。だから、それがボランティアに頼る、あるいは有償のボランティアを雇う、どっちでもいいのですけれども、できることならばボランティアは必ず配置していただけるような状況をつくるということ。それから、行く先は、これから先は、やはり芝川町のあの町でちょっとやってきた。たかが、本当に安い日当ですけれども、やはりただ働きさせるということで、それにあぐらをかいてということは言いたくはないですけれども、そういうこと自体もやはり考えるべきではないかという、そういう時代に来ているよと。ほかのまちではやっているのだから。そこの辺のことを申し上げたい、最後に。その辺についてはどうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 鋭意努力するということでございますけれども、子どもたちも、授業で使うときにそこにどなたかがいるということは大事なことで、ボランティアの方々に、あぐらをかいていると言われますが、本当にそう言ってはなんですけれども、積極的に喜んでやってくださるというのは御意見として伺っているのですけれども、ただそれにおんぶにだっこではなくて、そこに専門家の方をやるということは、そういうことで今回4人から始めさせていただくのですが、今後一層努力していくという考えでございます。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) それでは、一層の努力に期待をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時58分休憩

                                       

                                     午前11時08分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) 早速一般質問を行います。

 発言項目の1といたしまして、生活保護費受給者の生活態度の把握と不正受給者の調査についてでございます。これは先ほど8番議員が言った独居老人とか非常に困っている方、本当に努力してもだめだという人たちも対象ではなくて、怠け者だとかインチキな人間に対してのこれは話でございまして、全く視点が違いますので、その点御答弁のほう間違いないようにしていただきたいと思います。

 まず、要旨といたしまして、このたびの大宮町地先の建物火災は起こるべくして起きた事件と思われます。地元の民生委員とか児童委員だけに委託、委任するだけではなく、しっかり把握すべきであるが、現状をお聞かせ願いたいということでございます。これは全国紙にも出まして、スポーツ新聞にも出たのです。そして、マスコミというのは、あの人たちもおもしろがって書くものですから、これは行政側が非常に悪いのだと。例えば、昔あった、クーラーを生活保護費をもらっているのに取り上げるとか、熱中症になったとか、そういう意味にとっておもしろおかしくして、民生委員の方が指導がいろいろ親切ではないのではないか、何をやっているのだということを書きたかったみたいですけれども、実際これは確かな話なのですけれども、この人、電気は自分で契約していなかったわけです。だから、行政側責めません。民生委員の方も一生懸命やってくれています。水道も契約していなかったと。そして、ろうそくで、爪に火をともすようなものではないのだけれども、暮らしていたということで、近所の人たちが非常に、いつか火事が起きるのではないかということで心配していたということが現実でございます。確かに、それはまたその件で怒られた議員もいまして、近所の議員なのですけれども、そんなこともあるし、私怒られなかったのですけれども、たまたま私はそのもらい火の人と隣で食事していまして、夜。まさかその人の家が火事とは思ってもいませんでした。非常にかわいそうな話でございました。ですから、こういう人をどのように把握して指導するかということを要旨の1としてお聞かせ願いたいわけでございます。

 次、要旨の2としまして、生活保護費は当然ながら社会的弱者の救済の制度でありますけれども、不正受給を行っている者やギャンブルにのめり込んでいる者を調査することについてでございます。この件につきまして私平成16年ごろに一般質問しまして、確かにそういう人たちがいて、見つけてくるということで、その後改善されたのかなということで改めて質問させてもらいますけれども、私のように額に汗してまじめな正直者の納税者の市議会議員がばかを見る世の中では困るということで、生活保護でのうのうと暮らしている人間がいるわけです。中には、目が見えないのに自転車に乗っている人間もいる。これは私知っているのですけれども、なかなか言えない、私の立場として。それで、やっぱり行政側としてはどうかなということでお尋ねをしています。

 ?といたしまして、実際ここ3年間において不正受給を行っている者の件数とか内容とか金額についてお聞かせ願いたい。

 2番としまして、調査の方法、対策をお聞かせ願いたいわけでございますけれども、前のお話では、税務署とかハローワークといわゆる連携して調査をしていたということを聞いておりますけれども、今もやっているのかなということです。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からこのたびの大宮町地先の建物火災に関することについてお答えさせていただきます。

 まず初めに、このたびの火災で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、対応に御尽力をいただきました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

 それでは、このたびの出火元の居住者につきましては、単身者で築80年以上の老朽化が激しい家に住んでおりまして、福祉事務所におきましても3年前からかかわりを持っております。当初から転居指導に取り組んできたのですが、御本人から、生まれたときから住んでいる家で愛着があり、転居するつもりはないと拒絶の意志表示がありまして、その後も再三の指導を重ねてまいりましたが、耳をかしていただけず、住み続けておられた状況にあります。福祉事務所としましては、居住者の強い意志を無視できない、そんなことから、定期的な家庭訪問のほか、地区担当の民生委員や地域の皆様にも見守り・支援をお願いしてきたところです。しかしながら、このたびこのような事態が発生してしまったことを踏まえまして、二度とこのような事態が起こらぬよう十分な原因の検証に努めまして、今後の福祉行政につなげてまいりたいと考えております。

 また、ひとり暮らしの高齢者の生活実態把握、これにつきましては住民登録上だけではなかなか判断できないと。このようなことから、実際の生活状況、これを把握するために現在民生児童委員の協力を得まして、65歳以上の方のひとり暮らし及び65歳以上の方のみの世帯に関する実態調査をこの10月以降実施する予定となっております。

 なお、日常生活において支援を必要としている高齢者や地域で孤立している高齢者に対する速やかな支援体制を構築すること、また日常生活支援、介護予防などの具体的な対策を可能とするための体制といたしましては、地域包括支援センターを中心に市内7カ所に地域型支援センターを配置しまして、地域住民や民生児童委員の皆様などからの相談並びに情報提供に対応するためのネットワークを整備しているところです。今後ますます、議員御指摘のとおり生活困窮、消費者被害とか重度の認知症等による処遇困難事例、この増加が危惧されますことから、地域支援体制のより一層の機能強化に努めてまいります。

 次に、要旨の2、生活保護費の不正受給やギャンブルにのめり込んでいる者を調査することについて。?の実際ここ3年間において不正受給を行っている者の件数、内容、金額についてということでございます。まず、ここ3年間の「不正受給」と表現するのが適切かどうかということですが、平成18年度が1件、金額は22万8,310円、平成19年度が1件、金額は36万850円、平成20年度は2件で金額は250万280円、合計4件で308万9,440円という状況でありました。この内容といたしましては、就労収入の申告がなかったもの、これが2件、それから年金収入が始まっているのに申告がなかったものが2件となっております。

 なお、この返還状況につきましては、平成18年度、19年度分につきましては返還が終了しております。また、平成20年度分につきましては、1件は返還が終了、もう一件は返還指導中となっております。

 なお、不正受給に対する調査方法と対策につきましては、定期的に課税状況調査の全ケース一斉点検を実施するとともに、調査結果と収入申告の内容照合、状況によりましては金融機関調査や年金調査を実施するとともに、日ごろの訪問調査活動において世帯の実態把握や収入申告内容の確認に努めているところです。生活保護制度は最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を果たしているものであることから、この制度が市民の皆様の御理解のもとに適切に運用されるためにも、不正受給者やギャンブルにのめり込む者に対しましては、調査活動への取り組みなどの対策によりまして、今後におきましても厳正な態度で臨んでまいります。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 要旨の1の10月から指導していくということでございまして、本当に火災で焼け出された人にとっては非常に命があっただけでよかったのではないかと思いますけれども、それをこの機会にぜひとも指導していただいて、いわゆる生活困窮者とか認知症の人たち、自分たちがなりたくてなっているわけではないと。そういう人たちにもやっぱり行政として手を差し伸べていただきたいと思いまして、そしていわゆるこの生活保護費を、要旨の2の中で不正受給といいますか、年金をもらったり働いたら受給資格ないのですよということを指導しているのですか。ちょっとそのことをお聞かせ願いたいです。

 それともう一つ、ギャンブルやっている人っているのです。パチンコが悪いというわけではないです。パチンコ、役所の人でも好きな人いるかもしれないけれども、しかし普通の一般の考えからして、そんな余裕のお金があって、何でそんなことやるのということで、ギャンブル、パチンコとかそういうものをやっている人間というのはどういうふうに把握しているのかという、その2点を教えていただきたいと思いまして。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 当然のこととして、生活保護該当の時点で収入状況に変動があったとか、新たな年金受給が始まったとかという場合には申告をしなさいということで指導をしております。ただ、中には御本人が余り意志表示がうまくできないとか、そういう手続論がなかなかうまくできないみたいな方もいらっしゃって、指導した中で、調査の中で浮かび上がってくるみたいな状況が現実でございます。

 あと、ギャンブル関係なのですが、私もストレス解消がパチンコということで、耳が痛い話なのですが、ギャンブルにのめり込んでいるとかという部分、実際情報提供等あったということは過去に聞いております。ただ、確認ということで、本人にということで指導で動いているというのが現状でございます。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 指導して言うことを聞くのですか、そういうもの。一つの麻薬みたいな感じなものですから、指導してちゃんと結果が出ているのですか。その点を教えていただきたいです。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) その指導時点において事後確認ということでさせていただくわけですが、そこが明確に四六時中ついているというわけにもいきませんので、その時点では本人からの申し立て等は、当然そういうことは慎んでいるよという話、そういうことはしていませんよという話、これを担当のケースワーカーとしては信じるしかないというのが現実でございます。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 最後に、この発言項目の中で、この年金の指導していて、相手がわからないでは指導できないですものね。そして、これ罰則規定というのはないのですか、これは。早く返してということで終わりなのですか。何かあるはずなのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 当然罰則規定というよりも、返還命令になります。当然、収入申告がなくて、受給するべき額以上の額を受給してしまっていますので、その分の返還命令という形で指示しております。



◆13番(村瀬旬議員) いずれにせよ、今田中保健福祉部長がおっしゃったとおり10月からいろんな指導をしていくということで、要旨の1なのです。ぜひともこのようなことが起きないように把握しておいていただきたいということでございます。そして、この質問を終わります。

 次に、発言項目2といたしまして、富士宮市新エネルギー利用促進を実行すべきであることについてお尋ねします。これは6月の定例議会でお尋ねして、そのとき企画部長が、ハイドロバレー計画の補助対象になれば5%の持ち出しで済みますよということと、あと遠藤環境経済部長はぜひともやりたいということだったものですから、私も背中を押してあげようと思ってまた新たに質問させてもらうのですけれども、そこで要旨の1といたしまして、北山用水利用の水力発電システムの計画について6月定例会の一般質問でも伺いましたけれども、その後の状況について再度お聞かせ願いたい。

 要旨の2といたしまして、富士宮市は中小河川や用水路などの小さな高低差があり、環境問題が叫ばれているこの機会に市内の考えられる場所にもマイクロ水力発電施設を設置し、環境都市としても全国に知らしめるべきであるが、お考えをお聞かせ願いたいということでございます。焼きそばで売るのもいいのですけれども、このマイクロ水力発電というものもカタログ規格にあって、10キロワットくらいでしたら安くできますし、考えられること、これは幾らもあると思うのです。私もあそこの星山の下水処理場、ああいうところでも使えると思うのです。ですから、ぜひともこれはやったほうがいいのではないかということでお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 初めに、北山用水利用の水力発電システムの計画のその後はどのようになっているのかについてお答えいたします。

 本年6月定例会において御質問があり、回答させていただきましたとおり、総工事費等詳細設計調査費を合わせて約1億5,000万円が必要である事業であり、今年度の国の緊急経済危機対策にかかわる交付金の活用について検討しましたが、交付金の規模から本事業への予算配分を充当することはできませんでした。また、その後国から示されたグリーンニューディール事業等を検討しましたが、該当する補助制度がないことがわかりました。このように各種の補助制度利用の検討を行いましたが、実現性が乏しい状況であり、市単独での事業実施をするには財政上からも厳しいものでありますので、残念ですが、今のところ具体的な計画の実現には至っておりません。

 次に、富士宮市は中小河川や用水路などの小さな高低差があり、環境問題が叫ばれているこの機会に市内の考えられる場所にマイクロ水力発電施設を設置し、環境都市としても全国に知らしめるべきであるが、お考えをお聞かせ願いたいとの御質問についてでございます。水力発電は自然エネルギーを利用したクリーンなエネルギーであり、特に100キロワット未満のマイクロ発電については本市の持つ水や地形的な要素を考慮すると有望なものであると考えていることから、今後におきましても実現に向けて努力してまいりたいと思います。また、最近では、規模にもよりますが、従来型よりも小型で設置費が安く、維持に手間がかからないと言われている発電システムも開発されていることから、今後はそのようなシステムについて調査研究を進めていきたいと考えております。また、議員御指摘のように、消防署のような24時間電気を使う施設に供給することにより、環境都市としてアピールできることについても調査研究を進めてまいります。

 以上であります。



◆13番(村瀬旬議員) 北山用水利用のことはわかりました。お金がなければどうにもならないですものね。

 そして、マイクロ水力発電施設なのですけれども、これは十分に検討されるということで、これはいつごろなのですか。来年の予算とか何か等に出てくるのですか。そのような気持ちでやっているのか、それとも永遠のテーマなのだというのか、どんな感じでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 基本的には北山用水のところ、現場を実際皆さんに見ていただいたというようなことですが、現状の中ではちょっと北山用水にこだわる必要もないではないのかなということが一つあります。

 それから、議員御指摘のようにマイクロ水力発電施設、今までのものは非常に大型の設備、北山用水については大型であったと。むしろもっと手軽といいますか、もう少し小規模でも十分その効果があり、なおかつ環境をアピールできるものがどうだという御指導もございましたので、それについては十分研究していきたいと思いますし、市が設置するだけでなく、民間においてのそういうような設置の方法というものもあるではないのかなというようなことも考えておりますので、その辺の多方面にわたる検討を進めていきたいなという形で思っております。ただ、来年の予算にどうかについては、ちょっと今の段階では明言することができません。

 以上でございます。



◆13番(村瀬旬議員) ぜひともやりましょう。そんなことで、この質問は終わりにいたします。

 そして、発言項目の3といたしまして、行政対象暴力の対応についてでございます。行政対象暴力というのは、単に暴力団が団体で押しかけてきたり、恐喝とか不当な契約を要求するだけではなくて、行政庁内で大声を上げたり、長時間居座るとか、いわゆる公務の執行の妨害をするのも、これも行政対象暴力だということを言われております。そこでお尋ねをいたします。

 要旨の1といたしまして、職員に対してどのように対処するように教育を行っているかをお聞かせ願いたい。

 要旨の2といたしまして、先日市役所庁舎内において暴言を吐く者がおり、警察官数名が来庁する騒ぎがあったということでございます。その経緯経過、その後の対処についてお聞かせ願いたい。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私からは要旨の1の職員に対してどのように対処するように教育を行っているのか、また二、三の事例というふうなことでございます。これについてお答えをさせていただきます。

 行政対象暴力への庁内全体の組織的対応といたしましては、平成15年度に制定いたしました富士宮市不当要求行為等防止対策要綱に基づき対応するよう、全庁的に意志の統一を図っております。具体的には、単なる暴言ではない不当要求行為等の行政対象暴力と思われる事案が発生した場合は、職員は直ちに上司を呼び、所属長にその旨報告し、所属長はそれを富士宮市不当要求行為等防止対策委員会へ報告することになっております。委員会はこの報告を受けまして対応について協議することになっておりまして、事案の程度が悪質なケースについては警察や弁護士等に相談する、こういうことになっております。職員個々の対応への教育といたしましては、行政対象暴力への基本的な知識を習得するための管理職員を対象とした県暴力追放運動推進センターによる講習会の開催、初級職員を対象としたクレーム対応研修の実施、実務者を対象とした訴訟手続実務研修への参加等により、職員一人一人の対応力のスキルアップが図れるような教育に努めております。また、刃物等の危険な物を持った来庁者への対応として、身を守るに有利なさすまたの取り扱い方法につきましても、警察の職員から習得をしております。これらの講習会や研修から学んだこととして、具体的な職員の窓口対応といたしまして、複数の職員により応対し、役割分担を決めておくこと、事前に対応時間を明確に示すこと、わび状や念書などの書類の作成、署名、押印などは絶対に行わないこと、即答や約束はしないことなどを管理職員を通じ周知徹底するようにしております。また、各部署においては「不当要求断固拒否」のポスターや不当要求防止責任者選任事業所の証を掲示し、行政対象暴力への毅然たる意志を示すことも行っております。

 次に、各部署での実態とその対応状況についてでありますが、福祉総合相談課では、精神状態が不安定で興奮し、大声を上げる人や、作為的に理不尽な要求を出し、その要求が通るまで長時間居座るなどの事例があります。このような場合には、課の内部的な対応マニュアルにより冷静に対応するよう努めております。また、昨年度都市整備部において、JR及び県の関連する用地交渉の中で交渉相手から暴力的及び恐喝的と思われる行為があったため、富士宮市不当要求行為等防止対策委員会でその対応について協議し、その後の用地交渉は県に引き継ぐとともに、それまで用地交渉を担当した市の職員の身の安全等を図る必要もあることから、富士宮市で行ってきた用地交渉に係る法律上の説明対応を含めた事務処理を市の代理人である弁護士に委任したという事例がございました。

 以上、2つの事例を報告させていただきましたが、今後とも行政対象暴力等の不当要求行為に対しては組織として毅然とした態度で臨むとともに、職員の教育にも努め、また警察等の関係機関とも連携を図りながら対応に努めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、要旨2についてお答えいたします。

 市役所への来庁者の中には大きな声を出す人も時々あるわけでございますが、御質問の事例は去る8月6日の教育委員会への来庁者に係る件ということで答弁させていただきます。これは、8月6日の午後に教育総務課に来庁した方が大きな声を出していたことから、警察官数名が来たものでございます。当時の状況としましては、本人は携帯電話をかけており、その通話の相手に向かって大きな声で怒っているように聞こえました。したがって、直接的に職員に対してのことではありませんでしたが、一見したところ職員に対しての言動と思われたのかもしれません。このような状況から、一般の方が警察へ通報したようでございます。

 一般的には大声を出しただけで警察官の出動を見るようなことは少ないわけでございますけれども、見えられた警察官も、ここは一般市民が出入りするいわゆる公共の場なのだから、話をするときには大声を出さずに穏やかに話をしてください、皆さんが驚いてしまうというようなことを話をして帰られました。その人とはその後約1時間ほど話し合いをしました。この件については、特に物を壊すとか、職員に対して暴力を振るうとか、あるいはおどすということではありませんでしたので、行政対象暴力という範疇ではないものと判断いたしましたので、特別な対処もいたしてはおりません。以上が警察官が来庁した経緯、警察官が帰った後の経緯等でございます。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 要旨の1の職員に対する教育といいますか、その対応時間というのは、やはりもうあらかじめだれかに呼びに来てもらって会議の時間にするとか、そんなような対処をしていると思いますけれども、本当に実際できるかということです。この前地震だって、みんな困ってしまって、どうしようかということで何もできなかったと同じなものですから、とにかく訓練だけでもしてもいいではないかと思いますので、ぜひとも対応してもらいたいと。

 そして、毅然たる態度でいくという、これは確かなことでございます。そして、およそ事なかれ主義とか長いものに巻かれてはいけない。絶対そうです。ですから、やっぱりそういう係をつくって、これは太田副市長あたりが威圧感あたりには一番いいのではないかということで、そういうことをやってもらってもいいではないかと。そしてまた、相手が2人だったら自乗倍でいくと。4人で来たら四四、十六とか、そこでばんばんいって、時間が来ましたということでどんどん、どんどんテーブルから、席につかないで出てきてしまおうということです。

 ですから、とにかく私が言いたいというのは、市役所の人たちは非常に親切に、丁寧に仕事をやっているのです。そこへ来て、おとなしいからいい気になってやる人っているのです。昨日もロビーの玄関の前で大騒ぎして、市の職員なんか怒鳴りつけられていたのです。私が中へ入るわけにいかないものですから、およそとめに入る人が一番被害を受けますから、そして、内容は抗議だか暴言だかわからなかったのですけれども、非常にかわいそうだったなということで、十分くらいかやっていましたけれども、そういうことなのです。ですから、いわゆる束になってかかってやると。そして、その人はお客さんでも何でもないわけですから、対応というものは、今行政マンとか議員というのは非常に立場が弱いのです。そういうことを感じてはだめです。もっと堂々として、おれは市役所の職員だと。威張るわけではないです。そういう意味ではなくて、ぜひとも、若い職員なんかかわいそうですから、みんなで守ってあげていただきたいと思います。また、このようなことがありましたらどんどん警察を呼んで、そんな者など締め上げてやるということでよろしくお願いして、私の一般質問を終了いたします。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時36分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問に入ります。

 発言項目の1、白糸の滝整備基本計画の実施に向けてということでお伺いをしてまいります。市が発表した白糸の滝整備基本計画は、滝つぼ周辺を自然本来の姿に戻すことを主な目的とし、滝つぼにある売店の移転、それに伴う護岸、橋梁、防護さくなどの人工構造物撤去が計画の中心になっています。売店の所有者からは、移転場所、橋梁の移転、費用負担などの条件にもよりますが、下流側への移転について一定の理解が得られていると伺っております。問題はこの移転先となる場所の接道条件であります。富士急白糸滝レストセンター跡地側からの接道条件を満たすには、宗教法人無量壽寺が所有する土地を通らなければなりません。当然無量壽寺の協力が必要になります。市は整備基本計画を無量壽寺の代理人である大屋設計には送付したと聞いておりますが、計画の実施に向けて単なる計画の提示ではなく、富士山世界文化遺産の登録推進に協力するという、土地所有者に直接協力をお願いすることが必要だと考えます。

 また、この計画実施には財源の観点から富士山世界文化遺産登録の問題が大きく影響をしてまいります。その一歩として、白糸の滝が富士山世界文化遺産の構成資産として正式決定するかどうかという問題があります。静岡県もその正式な決定を待ってからの本格的対応だとは思いますが、この白糸の滝につきましては20年以上前から白糸の滝保存管理計画を策定して、滝つぼ周辺を自然本来の姿に戻していこうという方針があるのですから、今回の富士山世界文化遺産登録推進をきっかけにして、長年の悲願とも言える整備計画を実施し、そこを訪れるすべての人が日本一の白糸の滝を実感できるようにしていく必要があります。そこで、具体的に質問をしてまいります。

 要旨の1、白糸の滝整備基本計画の実施に不可欠と思われる無量壽寺との交渉についてお伺いいたします。?、計画の核とも言える売店移転を実現するには、接道条件を満たすために無量壽寺の協力を得ることが計画実施に不可欠だというのが今回の質問の大前提でございますが、そのように考えてよいのでしょうか。

 ?、富士山世界文化遺産の登録に協力するという無量壽寺に対して、これまでに具体的な協力を求め、無量壽寺から何らかの回答があったのかどうかお伺いします。

 ?、現時点で無量壽寺側から具体的な回答がないとするならば、今後の交渉に向けて市はどういう立場で臨むのかということをお伺いいたします。

 要旨の2、これまでに関係地権者には整備基本計画について説明会が行われたようですが、白糸の滝はこの関係地権者だけではなく富士宮市民にとって大切な財産でありますから、計画の内容を関係地権者だけではなく、地域住民や一般市民に説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 要旨3、現時点で構成資産候補となっている白糸の滝が構成資産として正式に決定するのはいつごろの見込みかお伺いをいたします。

 要旨4、計画の実施に必要な財源などの問題について、県との協議はどこまで進んでいるのかをお伺いします。

 要旨の5、富士山世界文化遺産の登録及び構成資産の決定にかかわらず、白糸の滝整備基本計画を実施していくべきだと考えますが、当局の認識をお伺いします。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 御質問の内容すべてが教育委員会所管でございますので、私からお答えいたします。

 まず、要旨の1でございますけれども、白糸の滝整備基本計画の実施に不可欠と思われる無量壽寺との交渉についてお答えいたします。まず、?ですけれども、無量壽寺の協力を得ることが計画の実施に不可欠と考えてよいのかという御質問ですけれども、寺には国の指定地域内の地権者として計画に理解を求めるとともに、今後整備を進めるには測量や接道、工事用通路の確保等について協力をお願いする必要が生じると考えております。

 次に、?、無量壽寺に対して具体的な協力を求めたのか、無量壽寺から何らかの回答があったのかについてですが、寺に対しては他の地権者と同様に、整備基本計画のイメージ図を代理人を介して送付しております。その際、代理人に対し計画への理解と協力をお願いいたしましたが、今のところ寺からの問い合わせ等はありません。

 次、?です。今後の交渉に向けて市はどういう立場で臨むのかについてですが、寺はあくまでも指定地域内の地権者であり、他の地権者と同様、計画に理解と協力をしていただくという立場に変わりはございません。今後計画を進める過程で個別に協力をお願いする事態が生じた場合はそれぞれの地権者に具体的な説明をしていくことになりますが、寺についてもそうした状況になった段階で具体的に協力をお願いすることになると考えております。

 次に、要旨の(2)です。計画の内容を関係地権者だけではなく、地域住民や一般市民に説明する必要があるのではないかでございます。現在富士山世界文化遺産の構成資産候補については登録に向けた説明会等を必要に応じて地権者等関係者に実施している状況であり、白糸の滝整備基本計画についても直接関係のある地権者に説明会を行ったものであります。この白糸の滝整備基本計画は地域を特定したものであることと、構想、いわゆるイメージ図であるために一般市民に対する説明会等は実施しておりませんが、計画は公表しており、要望があれば個別に説明させていただくことも考えております。

 次に、要旨の(3)、構成資産の決定はいつ行われるのかについてですが、県世界遺産推進室からの情報によりますと、9月6日の国際フォーラムに参加した海外専門家からのアドバイスを参考にした上で、年内をめどに学術委員会において方向性を検討し、最終的に年度末の富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議を経て決定される見込みとのことであります。

 次に、要旨の(4)、計画の実施に必要な財源などについて県との協議は進んでいるのかについてですが、本年5月29日付で県民部長に対して書面をもって計画の策定を報告するとともに、財源等を含めた白糸の滝の環境整備への協力をお願いいたしました。現時点で県から整備に関する具体的な指示等はございませんが、検討していただけるものと期待をしております。

 次に、要旨の(5)です。富士山世界文化遺産の登録及び構成資産の決定にかかわらず、白糸の滝整備基本計画を実施していくべきと考えるについてですが、この計画は白糸の滝が富士山世界文化遺産の構成資産として極めて重要な位置づけであるとの国・県の判断のもとに策定されたものであり、現在は国、静岡・山梨両県、関係市町村とともに登録活動に邁進している状況であり、今後構成資産として決定をいただけるものと考えております。そうなれば整備に向けての動きが具体化するものと考えております。

 なお、白糸の滝は国指定の名勝及び天然記念物として揺るぎない価値のある文化財でありますので、文化財を保護、保存する立場からも環境整備を検討していかなければならないと考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 白糸の滝が構成資産として決定するのは年度末の富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議を経てというお話でしたので、年度末ということで考えていいと思うのですけれども、この決定を経て、3年後を目指す世界文化遺産登録の決定ですね。ここまでの3年後の決定に向けてのスケジュール、どのように考えているのかということで売店の移転計画、当然イメージ図ではあるのですけれども、このイメージ図では、具体的になった時点というよりも、もうこのイメージ図を出すこと自体具体的になっているからこそここまで出したのではないかなというのは、だれが見てもそれは当然だと思います。ですから、もう具体的になっているわけですので、やはりそこはもっと積極的に取り組んでほしいと思いますし、この3年後の登録決定ということを目指して、その無量壽寺の協力が得られるかどうかの判断、これも話し合い、協議の中で判断を下していかなければならないし、また協力が得られた場合に売店移転の設計や施行の時期、それから財源の問題についての県との協議、いつごろまでに終了して、他の構成資産の整備基本計画などとともに白糸の滝整備計画を実施して、登録の日程まで、そこまでのスケジュールをどのようにお考えであるのかをお伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 登録までのスケジュール、そして2軒の売店の移転ということでございますけれども、白糸の滝の整備というのは、やはり見たとおり河川でございますので、あの河川の改良でございます。あの2軒が移転する場合というのは、やはり移転先でまた商売ができるという、その環境が整っていないと移転もうまくいかないだろうというふうに考えています。したがって、周りの環境が整って、そして客が来れるような状態であの2軒が移転されて、それで初めて当面の2軒の移転は完結するのかな。平成24年度までにそれが完成するのかという御質問あろうかと思いますけれども、なかなか難しいなと正直言って思っております。ただし、それまでに計画としては固めておきたいな、そういうふうに思っております。

 今イメージ図としてお示ししましたのは、まず大きな課題としては滝つぼにある2軒の売店、そしてその周辺にある人工物の撤去、これが大きな課題でございます。ですから、このイメージ図はそういう課題をクリアするために2軒の移転、そして構造物。構造物としましては、今ある橋がございます。こういうものを撤去することが主眼である。そして、2軒の売店の方も、やはり今後商売を続けるという中ではそう遠くというわけにはいかないという中で、そういう中で絵を描くとこういうイメージになるだろう、こういうことでなったわけでございます。

 そして、大事なことは、これを事業化する際には、以前にも申し上げましたけれども、非常に事業としては大きな事業になります。市が行うということについてはなかなか難しいということがございますので、ぜひ事業主体としては県にお願いしたいということで県に申し出をしてございます。ただ、100%全部県にというわけにもいかないでしょうから、具体の場合には県にはどこまで、市はどこをやるべきと、こういう話を進めながらこの計画をさらに具体化していかなければならないだろうと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 売店の移転が済んだ段階が具体的な無量壽寺にお願いをしていくという時期だというような今お話だったと私は理解をしたのですけれども、そうではないのですよね。これはもう売店の移転先、当然そこは、設計をしたり測量をしたり、工事車両が入ったりというのは、もう移転する前からずっと必要な、協力をいただかなければそれはできないのですから、なぜそこまでしょろしょろしているのかなと私は率直に思うのですけれども、これまで無量壽寺からの回答がない、そして計画を提示しただけで具体的な協力について何ら積極的な取り組みをしていない、こういうことでは、やはり私はこの整備計画は本当に実行する気があるのかどうかということを疑問に思わざるを得ないと思います。何しろ相手の協力がなければできないことですから、なぜそれをどんどんやっていかないのかなと。私はやはりこの辺は市長としてのお考えを伺わなければならないと思いますけれども、市が無量壽寺と直接話をして直接協力をお願いする、こういうことについて市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) まず最初に、市がしょろしょろしていることに歯がゆい、こういうような御指摘でございますのですが、情報公開と説明責任は当然のことでありますのですが、やはりこうした大きな問題について、要するに相手があることでございますので、見えないところでやっぱりいろんな行政努力が必要で、そうしたことをしているということをまずもって申し上げたいと思います。

 具体的に言えば、先ほど教育次長が最後に話ししましたのですが、これだけの事業を富士宮市の財政力でできようがございません。これは富士宮市の歴史的な事業ということで、もう何十年も滝の整備、売店から護岸のことからということですが、それが最大の富士宮市のポイントだといって、どの市政の間でも手がつかなかったというのは、これはもう財源そのものだというふうに私は思っております。そういう点で、世界文化遺産登録という機会でございますので、この構成資産である白糸の滝そのものについて当然のごとくそうした整備して、具体的に言えば滝つぼの2点を初めとする問題について、その計画は、今議員がお手元で持たれている整備基本計画は、これは富士宮市の教育担当するところでつくって、こういう計画でよろしいでしょうかということを確認してあるわけでございます。

 では、それをだれがやっていただくのかということは、私は先ほど教育次長が申しましたように、県が事業主体としてやっていただかなければ、これはだれもできないことだと思っています。ですから、県が事業主体となるべく、その働きかけ、冒頭言いました「見えないところで」というのは、私が中心になりまして、いわゆるそうした県議会議員の皆さんも含めて、国会議員の皆さんも含めて、そういう働きかけ、行動を行っているということでございます。具体的には、この件で石川知事にもこの件のみで、たしか記憶は2度だと思いますが、いろんな場面について、この件のみで知事室を訪問したのは2回でございました。知事がかわりまして、そのあたりのことについて担当する県民部に従来の富士宮市の主張、それから富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議の中での静岡県の立場、こうしたことで、そのことはいわゆる知事がかわって、継続ということで新知事に伝えてくれてありますね。この確認をすると同時に、私の立場で改めて、来週ではございますが、川勝知事に世界文化遺産登録、白糸の滝の状況について、こういうことで説明かつ要請をする予定になっております。

 したがいまして、まずその事業主体が決まらない間にいろいろの関係者の皆さん方に、今議員がおっしゃられるように、宗教法人にまず協力を求めることが第一だ、こういうような御説明でございますのですが、私といたしましては、責任を持って地権者の皆さん方にいろいろお願いをするには受け皿たるべきものが整備ができないとその話が、根っこがないものを、今言いました宗教法人であれ、地権者の皆さん方には積極的にお話ができる状況ではない、こんなふうに思っております。



◆1番(渡辺佳正議員) 県との協議あるいは構成資産の決定という、それが決まった段階で具体的にお願いをしていくという、そういう方向性が今日の答弁の中で示されたと思うのですけれども、そういうスケジュールで今後進んでいくということで、私はそれはそれとして納得は一応はいたしました。一応この計画自体は無量壽寺側にも知らせてあるということですので、そういった今のこの計画の実施に向けて、先ほど教育次長が答弁されたスケジュールについても一応やはり私は知らせておく必要があるのかななんていうふうに思います。

 また、この計画の内容については、市民から要望があれば説明をしていくというお話もあったのですけれども、地元の白糸の方、上井出の方、この計画についてほとんど知らないというのが実態です。むしろ情報を知らされていないというような感覚を持っていますので、やはり地権者だけでなく、市がもっと積極的に説明会は行っていくという必要があるのですけれども、そして市民の理解を得た上で県や構成資産の決定を経て地権者にお願いをしていく、この市民の総意を得た上で進めていく上でもこの説明会というのは私は必要だと思うのですけれども、その辺の積極性をもっといただけたらなというふうに思いますが、教育次長いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 白糸の滝整備基本計画の説明会を直接関係のある指定地域内の地権者を対象に実施した理由というのは、先ほど御説明をしたところでございます。また、白糸の滝に限らず、構成資産候補のある地域につきましては、地権者と関係者を対象に登録に向けた地元説明会を行っておりますが、今後構成資産が正式に決定すれば、地域に根差した活動を展開するために地元説明会をさらに充実させていくことはもちろん、市民全体の機運を高めるために広く一般市民を対象にした説明会、シンポジウム等を数多く開催していくことが必要になると考えております。白糸の滝整備基本計画を説明する上で富士山世界文化遺産登録に向けた動きを周知することが大切であるため、こうした一般市民を対象にした説明会、シンポジウム等の機会を利用して計画の説明をしていきたいと考えております。また、既に実施している富士山まちづくり出前講座や施設めぐりなど富士山世界文化遺産登録に向けた市民向けの広報活動においても、白糸の滝について説明する場面では整備計画の概要もあわせて説明することを心がけております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) それでは、要旨の5です。富士山世界文化遺産の登録や構成資産の決定にかかわらず私はこの整備計画、保存管理計画を進めて実施していくべきだという私の立場ですけれども、それについては市長はやはり財源の問題として、どうしても富士山世界文化遺産が先にあって、それでこの白糸の滝の整備計画がある、そんなような優先順位だというふうに私は答弁を理解したのですけれども、やはりそうではないのではないかと。その財源の問題としまして、富士山世界文化遺産登録に向けてということであれば国の財源措置80%が得られるということは伺っておりますけれども、その世界遺産とはまた切り離して考えた場合の財源措置としてはどれだけが国から得られるのか、その辺の財源の問題について説明をお願いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 具体的な財源論でなくて、もちろん冒頭申しましたように、白糸の滝の状況については市民だれもが歴代もう少し何とかしたいと思っていてくれているはずですし、私も全くそのとおりでございます。しかしながら、財源と同時に、あの場所が国立公園の区域内、環境省とか天然記念物の文化庁、さまざま諸種の規制の中で市のみの判断、考えで、正直言ってどうにもならないような状況だということがまず大前提にあるということ。ですから、そうした規制を排除しろということで全く議員とは逆になろうかと思います。あの自然を、大事な歴史的遺物をしっかりしていくということについては、当然のことながら前提としての国立公園とか天然記念物の問題があろうかと思います。その規制の中で、がんじがらめの中で、いわゆるもっと極端なことを言えば、どうしてあの場所に売店ができたのかなと思うくらいの気持ちの中でいるわけでございますから、そうしたものと、もう一つそうしたものを整備するための財源のことを考えて、二十数年前の崩落事故があったときの状況のいろんなことも繰り返して検証してみて、大変莫大な費用で、現在の市の財政の状況、過去の市の財政の状況であっても、それはかなわぬことだ、そういうことを申し上げたかったわけでございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 財源の話については具体的な数字が今示されなかったのですけれども、この計画自体は市が勝手につくったものではありませんし、県の協力を得てつくったものですので、これは当然県や国の理解を得たものですから、市が勝手にやっているものではないですよね。ですから、私は当然県や国の協力を得てこれを進めていくべきだということで再度お願いしておきますので、構成資産の決定や富士山世界文化遺産登録とはまた切り離した形でも進めるべきだ、改めてお願いをいたしまして、次の発言項目に移らせていただきます。

 発言項目の2、朝霧高原の風土に適した規模の酪農育成についてお伺いをいたします。朝霧高原は国内有数の酪農地帯で、本州では最大の牧草地を有し、その面積は未利用地も含めまして約1,000ヘクタールと言われています。しかし、乳価の低迷、下落、生産調整、投機マネーと気候変動による穀物高騰などの影響により、富士開拓農業協同組合管内だけで昭和60年代は100軒以上あった酪農家戸数が、現在では50戸余りに半減をしています。その一方で、生産乳量は昭和60年代の約2万トンから、現在は約3万5,000トンへと1.5倍も増加をしています。これは、多くの酪農家が廃業に追い込まれる一方、飼養頭数が1軒で300頭あるいは400頭以上という大規模酪農家が増えていること、そして輸入穀物飼料の大量給与により、1頭の牛から絞る量が2倍近く、あるいはそれ以上に増えていることが理由であります。国の農政が進める大規模化による効率化、大量生産は施設や機械の大型化による莫大な借金、大量の家畜ふん尿による土壌と地下水の汚染、悪臭問題、牛の健康問題などで酪農家を苦しめ、農業の基本である自然循環という観点からも問題が指摘されています。

 日本共産党議員団は今回の議会に先立ちまして、北海道の中標津町でマイペース酪農を実践している牧場を視察してまいりました。そこでは風土に生かされた適正規模の酪農を実現しています。もちろん広大な北海道の酪農経営をそのまま富士宮市に当てはめることはできませんが、富士山を背景に本州で最大面積の牧草地帯で営まれる酪農のあり方を考えるヒントになりました。

 朝霧開拓地域でも牧草地を最大限に活用し、放牧中心に配合飼料を組み合わせて経営をされている酪農家もいらっしゃいます。そこで、今日はこの大中小さまざまな規模の酪農家が混在するこの地域の酪農を持続可能な形で発展させていくため、この地域における酪農の適正規模についてどう考え、適正規模の酪農家をどう育成していくかということについてお伺いいたします。

 要旨1、酪農はあくまでも個人の経営判断に基づいて行われるものですが、やはり他の農業と同様、環境保全、あるいは自然景観、こういった公的な多面的機能も担っております。そういった公的な役割を果たす上で、経営規模が及ぼす影響は非常に大きいものがあります。土、草、地下水などの環境に対する影響や乳牛の健康、飼料自給率などの視点から、1軒当たり300頭、400頭以上の大規模酪農固有の問題についてどうお考えになるのかをお伺いいたします。

 要旨の2、牛に投与する濃厚飼料の量を減らせば生産乳量と粗収入は減りますが、それとあわせてえさ代や機械設備にかけるお金が少なく済みますので、所得率という視点で考えますと、こういった低投入型酪農のほうが平均的な酪農家に比べて所得率が2倍以上高くなる、こういうことが酪農の本場北海道でも報告をされています。大規模化というものがもたらすスケールメリットを否定するものではありませんけれども、税金やエネルギー、穀物の投入量も抑えて収益率の向上を図る、北海道では1ヘクタール当たり1頭、こういった規模の、スモールスケールメリットという言い方をいたしますけれども、こういった所得率を上げる酪農も現実に存在をすることを認識する必要があると思います。放牧や自給飼料を中心とした低投入型の中小規模酪農経営は、朝霧高原の景観、労働と環境への負荷軽減、収益率向上などの視点から、この地域における酪農の方向性を考えるヒントになるのではないかということでお伺いいたします。

 要旨の3、適正規模のこういった、マイペース酪農と呼んでおりますが、マイペース酪農を実践している酪農家を招いてこの富士宮市で講演会を開く、あるいは地元酪農家との交流会を実施して、やはりその基本となるのは営農哲学あるいは農業観、自然観、こういったものを行政も、そして酪農家の皆さんにも学習していただく、こういう必要があるのではないかということで提案をいたしますが、いかがでしょうか。

 日本共産党議員団が視察した北海道中標津町でこのマイペース酪農を実践している三友盛行さんとおっしゃいますが、今月9月29日の夜10時、NHKで放映をされます「プロフェッショナル 仕事の流儀」、こういう番組に出演をします。この三友さん、お会いしまして、来ていただけるかというお話をしたなら、講演にも応じてくれますよと、こういう話をいただきました。やはりこういった方の講演会あるいは交流会を通じて朝霧高原の酪農のあり方を継続的に考える、そういうきっかけになればいいなというふうに思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) では、まず質問要旨の1、環境(土、草、地下水、大気)への影響、乳牛の健康、飼料自給率などの視点から、大規模酪農の問題をどう考えるかについてお答えいたします。

 まず、静岡県ですが、農林水産業新世紀ビジョンの中で、豊かな農林水産物を安定的に供給していくためには、競争力があり、経営が継承され、持続的に発展していく経営体をビジネス経営体として育成していくとしています。当市の200頭規模のビジネス経営体は3経営体ございます。酪農経営は基本的には飼養管理技術、要は飼料をもって養うことが重要でありますが、大規模化することにより、効率的な経営が営まれる反面、莫大な投資と雇用問題が発生するなど経営管理能力が問われるようになります。

 一方、大多数を占めます家族経営の中規模酪農家の中にも健全な経営をしている農家もたくさんおります。大規模化して企業的経営を目指すのか、家族経営による中規模酪農を営むかの選択は、議員のおっしゃるとおり農家個々の経営方針によるものと考えております。市といたしましても、規模拡大を志向する酪農家にはビジネス経営体としての法人化を推進するとともに、中小規模の酪農家も含め、粗飼料生産のための草地の確保や良質な堆肥生産等の草地への還元、流通等資源循環型の環境に優しい酪農家の育成を推進しているところでございます。

 次に、質問要旨の2、放牧や自給飼料を中心とした低投入型中小規模の酪農経営は、朝霧高原の景観、労働と環境への負荷の軽減、収益率の向上などの視点から、富士宮市酪農の方向性を考えるヒントになるのではないかについてお答えいたします。市内での牛、豚、鶏などの畜産業は、これまでの推移を見ますと、全般的に飼養戸数、農家は減少しておりますが、逆に飼養頭羽数は増加しております。このことは、今までの飼料価格の高騰や生産物の価格低迷等の経営環境の厳しさを規模拡大により乗り切ってきていると考えられます。酪農についても現状の飼養規模が100頭弱の農家が多いことから、100頭弱の規模が朝霧高原の草地酪農の適正規模と考えていいのではないかと思います。酪農の基本は、よい草を牛に与えて牛を健康的に飼い、健康な牛から安全で安心な牛乳を搾ることです。朝霧高原の現在の草地景観を維持しつつ、この地域に根づいた酪農の発展を図ってまいります。

 次に、質問要旨の3、適正規模のマイペース酪農を実践している酪農家による講演会や地元酪農家との交流会を実施して、その営農哲学と農業観を学習することを提案するがについてお答えいたします。関係機関により組織する富士宮市畜産環境技術向上協議会では毎年市内の酪農家を対象に講師を招き、乳質改善講演会を開催し、その技術の向上を図っています。議員御提案のマイペース酪農を実践している酪農家による講演会や地元酪農家との意見交換会等についても、この会の中で十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 適正規模、朝霧高原においては100頭規模ぐらいが適正ではないかという具体的な数字を示していただきましたけれども、北海道の場合は1ヘクタール1頭ということで、朝霧高原の場合1,000ヘクタールですから、今4,200頭ぐらいですか、北海道と比べるとやはり比較のしようもないわけですけれども、また私農業や酪農家の専門家でもありませんので、酪農技術や経営手法について詳しいことはわかりません。また、その大規模酪農家の方がこの富士宮市の酪農において重要な役割を果たしている。いろんな規模の方がそれぞれ存在をして、それぞれ役割を果たしていただいているということも事実であります。

 しかし、こういった大規模化を実践しているところ、先ほど環境経済部長の答弁では、経営を改善するために大規模化を進めているというお話もあったのですけれども、その大規模化によって経営が改善されているのか、労働が軽減されているのか、そういうことを見ますと、必ずしもそうは言えない状況もあると思うのです。また、環境の問題も深刻です。この後でもやりますけれども、家畜ふん尿の問題。また、今まで5戸の酪農家でやっていたところが1戸にまとまる。そうしますと、労働者を雇ってやるのですけれども、今市内では県外から、愛知県から来ているメガファーム、榊原さんのところがございますけれども、労働者は県外から来られて、朝霧地域で家族としては住んでいないというような状況もあって、地域の活性化という意味ではなかなか大規模化によっては難しい部分もあるのではないかなというふうに思います。そして、午前中の議論でも、この新しい政権のもとでは大規模化一辺倒ではなく、すべての農家を対象とした支援、こういうものも進んでいくのではないか、そんな方向性も示されていますよね。そして、実際に中小規模、適正規模の酪農が十分な収益率を上げている、こういうこともやはり考えまして、今後の朝霧高原における酪農の適正規模、今環境経済部長が答弁された100頭規模、今すぐにこれを実施するということは現実に存在する農家を無視することになりますので、それはできませんけれども、あくまでも朝霧高原、景観の問題、富士山の問題、大切な場所ですので、市の農政としてこういう方向に向かっていく必要があるのではないか。やはりそういう視点に立ってこの中小規模の酪農家を育成、また今現存するそういう規模の酪農家の皆さんを守っていく、こういう必要があるのではないかなというふうに思いますので、そんな視点で幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、中小規模の酪農家で十分に収益率も高い、こういう酪農家が現実に存在するという、このことにやはり当局自身が確信を持って、大規模化一辺倒ではないのだ、中小でも十分やっていけるのだ、こういうことを酪農家の皆さんと考え方を共有する必要があると思うのです。そういった強い確信を持って中小規模の酪農家を守り、その育成に積極的にかかわっていく、このようなことについて行政としてどのようにかかわっていくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思いますが。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず冒頭、環境経済部長という立場でございますが、朝霧高原、あの景観、草地、これは富士宮市の大きな財産だと思っています。その財産を守るためには、あそこで行われます畜産農家の方々の活動なくしてあの財産は守れないというような基本的なスタンスは持っているところでございます。富士開拓地域の大規模酪農家と言われる農家でございますが、経営者の資質も高く、高度な技術と先進的な施設で雇用により家族労力に頼らない酪農を営んでおり、他の酪農家や若い後継者に夢や刺激を与えています。これが大規模な酪農経営だと思います。

 一方、大多数を占めます中規模酪農家は、家族労働を基本に安定した経営をしている農家もたくさんございます。経営規模は個々の経営方針の中の選択、これは先ほど回答したとおりになるわけでございますが、富士開拓地域の草地面積からして100頭弱の規模がこの地域の適正規模ではという方々は現在はとらえておりますが、そういう中におきましても先ほど言いました朝霧の草地景観、それから全国でも数少ない酪農地域ということのこの地域を守るためには、1つにはある程度大規模な酪農家に移行する部分も必要、またある部分については中規模程度の酪農家のいく方向性も必要。その辺の今ちょうど分かれ目といいますか、そういう中だと思っておりますが、そういう中において果たして消費者の意向が草地、要は草を食べた、牛乳ですとどうしても乳質が落ちてしまう、どうしても穀物飼料に頼らざるを得ない、そういうような市場経済の、若干そういう要因もございます。

 そういうようなことも踏まえた中において、今そのようなあらゆるものを、富士開拓とか、具体的に酪農を営んでいる方々と十分密接に協議していく中においてこの朝霧地域の酪農を守っていきたいと、そのように考えております。

 少し回答にならない部分があったと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 午前中の議論にありましたように、これまでは大規模化にどちらかというと偏重気味だった補助制度というものもありまして、中小規模の農家、酪農家、なかなかそういう支援を受けられない部分もあったと思うのです。ですから、資金の面でどうやって中小規模を守って育成していくかという視点も大切になってくると思いますが、中小規模の酪農家、今現在でも去年から続く穀物高騰の影響、経済危機の状況の中で新規就農の資金融資、こういったものの返済に大変苦しんでいる方もいらっしゃるのが事実です。

 昨日ですか、亀井内閣府特命担当大臣、新しい大臣が住宅ローンの返済猶予なんていうニュースもやって、これは実際にもうやっていることだと思うのですけれども、この酪農家につきましてもこういった返済の猶予といいましょうか、その辺を富士宮市が実施しているわけではないので、国や県に対してその辺の資金の返済猶予について市から国や県に意見を上げていくという、こんなことも大切ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) どの程度の経営状態かという部分があると思いますが、基本的には経営状態が悪化し、負債の返済が苦しい農家には、低利な資金として農家の負担を軽減する特別資金が用意はされております、静岡県信用農業協同組合連合会等の金融機関とともに相談しながら対応していきたいと思いますし、まず基本的には、いかに行政として個々の中規模酪農家等、大規模も踏まえまして、そういう方々とネットワークをいかに持って、畜産農家との連携を密にしていく中においての、個々にこれについては解決する道を歩むと、そのようなことでいきたいなと思っております。 



◆1番(渡辺佳正議員) もう一つ、最近の動きで、富士宮商工会議所が主催しました農商工連携のセミナーを進められていますけれども、県内、県外から農家でない非農家の方の参加も多くあるようですけれども、やはりこういった今の動きを行政としてもどんな形でバックアップしていくのか。やはりこの辺も酪農家が望んでおられることだと思います。国や県の制度を活用したり、あるいはチーズの製造加工機ですか、こういったものの導入を支援していこうと。あるいは、今現実に行っている都市と農村との交流、こういったものをPRしていく、こんな形で行政としてバックアップしていくことも求められていると思います。その辺についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 現在富士宮商工会議所といいますか、農商工連携ということで、1つの事業が今動こうとしております。今までどうしても牛乳ですと、そのまま飲む牛乳という形になったわけでございますが、それから、例えばチーズというものはできないかとか、あらゆる方面の朝霧ブランドといいますか、そのようなものを求めていくことによって地域の活性化を求めていこうということでございます。非常にいい事業内容だと思っておりますので、市といたしましてもできるものならばできる限りのバックアップをしようというような形で進めようとしております。ただ、これまだこれからスタートしようとしているさなかでございますので、個々には話は、今相談には乗っているという状況でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 今日の質問の趣旨としましては、この朝霧高原の風土に適した規模の酪農の育成ということで、その育成をどうやって支援するかということ。そういう意味で、いろんな視点からの支援を今お願いをしてきたわけですけれども、先ほどマイペース酪農をやっていらっしゃる方の講演会、そんなものも富士宮市畜産環境技術向上協議会の中で検討をしていただく、そんな話もありましたので、やはり今新しい政権になって、また静岡県知事も食と農の改革、こういうことを掲げております。やはりこういう今本当に朝霧高原の酪農のあり方、根本的にまた見直して、景観や環境に、風土に適した酪農のあり方を考えていく絶好の機会だと思いますので、またそんな交流会、講演会、そんなものを一つのきっかけにして進んでいっていただけるとありがたいなということでお願いをしておきます。

 それでは、最後の発言項目に移らさせていただきます。堆肥センターの建設に向けてということでお伺いをしてまいります。堆肥センター建設に向けて、家畜ふん尿処理の問題は環境問題であるとともに、持続的な酪農の発展において欠かすことはできません。富士宮市は循環型農業の確立を目指して、堆肥センターの建設を来年度までの3カ年計画に盛り込んでいます。この3カ年実施計画に盛り込まれている堆肥センター建設計画の進捗はどうかということで要旨の1でお伺いをします。

 要旨の2、堆肥センターの運営事業に、大規模農家だけでなく中小規模の畜産農家も参加できる、こういった支援を考えてはどうかということで提案をいたします。

 要旨3、これからの堆肥センターに求められる技術とサービスについて。?、堆肥と土壌の成分分析による効果的な施肥技術が確立されているのかどうか。?、堆肥散布サービスの実施についてはどう考えているのかお伺いいたします。

 要旨の4、堆肥の利用促進についてお伺いします。?、現状で堆肥の利用は進んでいるのか。?、今後の利用促進をどう図っていくのか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、3カ年実施計画に盛り込まれている堆肥センターの建設計画の進捗状況はどうかについてお答えいたします。

 富士宮市には、全域でございますが、1万4,000頭の牛と6,000頭の豚、110万羽の鶏が飼育されています。この家畜から年間約15万トンの堆肥が生産されており、このうち市内の農地で利用されている堆肥は9万トンで、今後堆肥の補助金等により利用が進んだとしても、約5万トンの堆肥を市外、県外へ持ち出さなくてはならない計算になります。そこで、3カ年実施計画の堆肥センターは、販売のネットワークを持っている民間事業所によります堆肥センターを設置し、畜産農家で1次処理したものを堆肥センターで2次処理、製品化し、市外、県外へ販売しようとする計画であります。現在複数の民間業者との間で酪農家と連携し、堆肥センター建設に向けて話し合いをしているところであります。当初の計画よりおくれるものの、実現に向けて企業者と酪農家の間に入り、今後も強力に推進してまいります。

 次に、堆肥センターの運営事業に、大規模畜産農家だけでなく中小規模の畜産農家も参加できるような支援を考えてはどうかについてお答えいたします。堆肥センターを建設した場合、より多くの酪農家に参加していただくことが本来の目的を達成することにつながります。最終目標としては、全農家の参加が理想と考えております。

 次に、これからの堆肥センターに求められる技術とサービスについてでございます。堆肥と土壌の成分分析による効果的な施肥技術は確立されているのかについてお答えいたします。堆肥の成分分析については、静岡県畜産技術研究所の協力を得て、堆肥成分を初め水分、pH等について分析し、それぞれの堆肥の速効特性を解説し、使う農家に詳細な情報を提供しております。また、堆肥供給畜産農家情報一覧では、家畜ふん尿の選び方、使い方として、わかりやすく堆肥選びのポイントを解説してあります。土壌の分析については、富士宮農業協同組合では毎年1月に「農協だより」を通じて分析希望農家を募集し、分析結果に基づき、適正施肥についての指導を実施しております。このように県、農業協同組合の協力を得ながら堆肥を積極的に利用していただけるよう、利用者の知りたい情報の提供に努めているところでございます。

 次に、堆肥散布サービスの実施は考えているのかについてお答えいたします。以前耕種農家を対象にアンケート調査を実施したところ、堆肥を利用しない一番の理由が、散布作業が重労働だからということでした。堆肥の利用を促進する上で散布サービスは不可欠と考えています。堆肥センターの建設に向けての検討の中で、散布サービスを事業として計画するよう促進していきたいと考えております。

 次に、堆肥の利用促進についてでございます。現状で堆肥の利用は進んでいるのかについてお答えいたします。最近の化学肥料の高騰や消費者への食品への安全、安心を求める動きの中で、耕種農家の減農薬、減化学肥料による堆肥利用意識は高まっています。特に昨年は堆肥利用補助金を交付し、555トンの堆肥の利用を促進しております。また、昨年から始まったフードバレー推奨農家の認定基準により、認定農家には積極的に堆肥を利用していただいております。

 以上であります。



◆1番(渡辺佳正議員) 堆肥センター建設については民間事業者との協力で進めていくということですけれども、今ちょっと難しい状況になっているのかな、進んでいない状況かな。3カ年の中では難しいのかなということも答弁いただいたのですけれども、やはりこの採算性という意味で非常に難しい事業だと思います。やはり酪農家を組織したり、また農業協同組合にお願いしたり、そういった組織化、農業協同組合への依頼、こういう点では行政が積極的な力を果たしていくべきだと考えますので、堆肥センターにするのか、あるいは堆肥の生産は農家にお願いして、堆肥をそこにストックして供給するだけのストックヤードにするのか、そんな方法も含めまして、今後できるだけ早い時期にこの堆肥センターあるいは供給センター、こういったものの実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それから、この利用促進を進めることについてですけれども、現時点で年間100万円ぐらいの補助金が出ていますけれども、これは認定農家しか利用できないものだというふうに私は思っているのですけれども、午前中もありましたけれども、大規模農家あるいは認定農家だけに限定するのではなくて、これからの支援というのはすべての農家を対象にという話もありましたよね。そういった方向で、やはりこの堆肥の利用を進めていく上で、家庭菜園でやっている人まですべて対象にはしなくても、自分の田んぼ1反歩やっているよ、そうした人たちにもこの補助制度を広げていく、そんな考え方もこの利用促進を図っていく上で必要であるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先日富士ミルクランドで富士地域畜産まつりを開催しました。無料堆肥ということで、大勢の方々、市民が堆肥を袋に入れてお持ち帰りになりました。多分プランターとかそういうものに使われるのではないのかなと思っておりますが、要はよく言われます川上から川下の考え方でございます。川上は十分生産されるわけでございますから、川下、要は販売、流通、そちらをいかに図っていくかというようなことが大事ではないかと思っています。議員の御指摘の案もしっかりそのとおりだと思いますし、先ほど言いました散布の関係でございますが、市内ではこの地域お茶農家が大変多くございますので、お茶農家で使ってもらえるのかなというようなことを思っていましたが、散布が非常に大変だと、重労働だというようなこともあります。

 それから、昨年はうちの職員が山梨県のほうの農家のほうに行きまして、向こうはいろんな果樹園等持っておりますので、そういうところの販売についての協力も行ってきたところでございます。なかなか実を結んでいないわけでございますが、議員御指摘のとおり消費の部分、要は川下の部分、これについてはより研究しながら、販路をどういうふうに持っていくのか、いかに需要を喚起していくかということが最重要課題ではないかなと思っております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 堆肥の利用については、堆肥利用促進協議会というような組織もあるというふうに理解しているのですけれども、やはり耕種農家と畜産農家、酪農家との堆肥に対する認識の違い、こういったものを埋めていくということも大切だと思います。堆肥散布サービス、これも大変重要な課題ですので、堆肥センターの建設とともにぜひ積極的に進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) では、早速一般質問をさせていただきます。

 質問項目の1としまして、地球温暖化に対する温室効果ガス削減と富士宮市地域省エネルギービジョンの取り組みについてお伺いいたします。

 要旨の1としまして、温室効果ガスの排出削減目標については、京都議定書で2008年から2012年までに1990年比、先進国全体で5%削減という数値目標が設定されました。2050年ごろの長期目標は世界全体の排出量を半減する必要が確認され、今年7月のG8サミットでは先進国全体の排出量を80%以上削減すると宣言されました。その意味から、途中経過の中期目標の高さが決定的に重要となってくると言われています。EUが2020年までに1990年比20%削減、アメリカが2005年比14%削減と発表しています。

 一方、日本の取り組みはどうでしょうか。IPCC第4次評価報告書によれば、気温上昇幅を1850年ころの工業化以前から2度程度に抑えなければ、地球規模の回復不可能な環境破壊により、人類の健全な生存が脅かされる可能性が高いと言われています。平均気温は産業革命前より既に0.7度上昇しており、2015年ころには排出増加から減少に転じなければ2度程度の上昇に抑えることは不可能とされています。そのため緊急な取り組みが必要となっています。

 その1としまして、環境悪影響を軽視している中期目標の問題点についてということで質問通告をしたわけですけれども、この質問通告した時点が新政権発足前ということだったものですから、この部分については麻生前首相の発表した中期目標ということだと思うのですから、これについては麻生前首相が2010年に2005年比15%の削減という数値を示したわけですが、その後鳩山政権になって1990年比25%削減ということを国際公約をしたわけです。そのことから、事実上その数字というのが置きかえられましたので、答弁ということはいただかなくて結構です。その後、この麻生首相のこういう数値が結局何年と比較するかという問題、1990年比ということで京都議定書は言っているわけですけれども、その点でも2005年としたという問題、また数値にしても8%削減というような点で、まさに地球温暖化を進めるという点からひどいものだったという、国際的にもそういう評価を受けたわけですけれども、そういうようなことがわかったわけでございます。

 その2として、一面的な経済分析について。産業界を中心に、地球温暖化による悪影響を避ける必要はありますが、経済成長を阻害するほどの費用負担を伴う対策は実施すべきではないと主張があります。温室効果ガスの排出量を削減することによって国民の負担が増加することもありますが、対策を講じることによって経済的にプラスになる面もあると思います。そのプラス面についてはどのようにお考えでしょうか。

 その3、鳩山首相が掲げた1990年比25%削減の中期目標は、国際社会から非難を浴びていた麻生前首相の8%削減よりも非常に先進的で、世界のNGOからも歓迎されました。国の目標値が変わったことで、当然当市の目標値も変わるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨の2、富士宮市地域省エネルギービジョンの取り組みをより一層強めることについてお伺いいたします。富士宮市地域省エネルギービジョンでは、平成22年度に重点プロジェクトの中間チェックを行うとなっています。目標に対する取り組み状況について、各部門別にお伺いいたします。

 アとしまして、産業、民生業務部門の取り組み。この部門では省エネルギーに関する行政との協定を結ぶということが数値で示されていますが、その協定数は幾つになったのでしょうか。また、今後の協定数を増やす取り組みについてはどのように行っていくのでしょうか。

 イ、民生家庭部門での取り組みとして、家庭、学校、地域の状況はどうなっているでしょうか。学校、家庭、地域別の取り組み状況をお伺いいたします。

 ウとして、運輸部門の取り組みとしましてエコドライブの進捗状況ということを掲げているわけですけれども、このエコドライブについては運輸部門だけではなく、各自治体のところなど広く市民や地域での取り組みにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 エ、市行政の省エネルギー施策、取り組み状況をお伺いいたします。

 その2、省エネルギービジョンの取り組みを一層強める必要性についてお伺いいたします。この取り組みは、世界的な流れや国の動向の中の影響を大きく受ける中で取り組んでいるわけですが、現在の取り組み状況からすると、目標年度としている平成27年度の達成は難しいのではないでしょうか。そのため取り組みを一層強めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 経済界の意見でなく、温室効果ガスの排出量を削減することによって国民の負担が増加するが、対策を講じることで経済的にプラスになるではないかについてお答えいたします。

 温室効果ガスの排出削減活動に伴う経済分析といたしまして、2005年比マイナス15%の削減目標で可処分所得と光熱費の値上がり等を見込むと、1世帯当たり年間7万円程度の負担増と言われています。しかし、この分析に対して、環境対策によって生じる産業育成や雇用の創出及び対策をとらなかった場合の気候変動によって発生する悪影響の対策費用を経済効果として見積もると、温暖化防止対策をすることがより経済的であるとの報告もあります。この報告に対しまして今後の削減目標数値の変更等により、経済的な評価も算出されてくるものと思われます。

 次に、国の目標値は変わったが、当市の目標値はこのままでよいのかについてお答えいたします。本市の温室効果ガスの削減量の目標といたしましては、環境基本計画により2010年に2003年比マイナス10%としております。この目標は、国の1990年比マイナス6%に計画策定時までの増加率8%、合計14%から、外国からの排出権取引が可能な森林の吸収率を3.8%分を引いた10%を目標としたものであります。今後国の施策で目標値が25%に変更された場合には、地方行政の責務としてこれとの整合はとらなければならないと考えております。

 次に、富士宮市地域省エネルギービジョンの推進について市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があるということでございますが、この富士宮市地域省エネルギービジョンの推進につきましては、市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があります。このことから、昨年9月に富士宮地球温暖化対策地域協議会を設立し、御質問いただきました4部門において各省エネルギーの取り組みを進めているところであります。その中で、省エネルギーに関する行政との協定数は幾つか、今後協定数は増えるのかについてお答えいたします。これまでに省エネルギービジョンに基づく協定の締結はありませんでしたが、現在富士山南陵工業団地への進出企業と環境保全協定書を締結する予定で準備を進めております。また、今後も市内事業者等との協定締結に向けて啓発、働きかけを行ってまいります。

 次に、民生家庭部門での取り組みとして、家庭、学校、地域の取り組み状況についてお答えいたします。学校におきましては、平成18年度から省エネルギーを目指した環境学習として、小学校4、5年生を対象にアース・キッズ事業を実施しております。平成20年度までに延べ約1,340人の児童が参加し、今年度は11校、約970人の参加が予定されています。今後も市内全児童の参加を目指していきたいと考えております。家庭におきましては、住宅用太陽光発電システムの設置やアース・キッズ事業の省エネ活動プログラムへの参加などを通じて省エネルギーの取り組みが実践されております。地域におきましては、市民団体による自主的な紙ごみ分別活動や出前講座、環境フェア、省エネシンポジウム等イベントへ参加する等自発的、積極的に省エネ行動の意識向上への取り組みを実践しております。

 次に、エコドライブの推進の状況と、エコドライブは運輸部門だけでなく、各区等広く地域の取り組みとしたほうがよいと思うが、その辺の考えはどうかということについてお答えいたします。今年度、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会としてエコドライブ学習会の実施を計画しております。アイドリングストップ運動やエコドライブにつきましては、事業者や市民に広く啓発、働きかけを行ってまいります。

 次に、市行政の省エネルギー施策、取り組み状況についてお答えいたします。御存じのように、大宮保育園、上野小学校への太陽光発電システムを設置しました。また、公用車2台にアイドリングストップ装置を装着しました。今年度は公用車5台の環境対応車への買いかえを行います。職員に対しましては、通勤における二酸化炭素排出量の年間10%削減を目指したエコ通勤活動を実施しています。今後も省エネルギー意識の向上、実践に努めてまいります。

 次に、世界的な流れの中で取り組まれているが、今後の取り組みについてペースを速めないといけないのではないのか、現在の取り組み状況からすると目標年度、平成27年度の目標値達成はなかなか難しいのではないか、ペースを速め、取り組みを一層強めることが必要ではないのかについてお答えいたします。本ビジョンの各取り組みの中期目標に対しましては、進捗状況を予測しますと、平成22年度における目標の達成にはなお一層の取り組みの充実を図る必要があります。財政状況等も考慮しながら、進捗に努めていく所存でございます。

 以上であります。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。

 本当に麻生政権になって一気にこういう環境問題についても、今までの経済主導という形から本当に違う方向へ進むのだと思うのですけれども、その中で、せっかく市としてもこういう省エネルギービジョンという立派な冊子をつくって、その中期目標とかそれぞれ提示しているわけですから、ぜひそれらに沿った形で、目標達成できるような方向で取り組んでいただけたらとは思うのですけれども、全体として富士宮市のエネルギーは、国といえば大体8割が産業とか電気関係とかで出ると言われています。富士宮市は7割ぐらいが産業部門、それで家庭が残りの3割という数値があるのですけれども、結局家庭でも皆さん頑張ることは頑張るのですけれども、多くを占めている産業部門、その部分でどういう取り組みをするかということが非常に大事だと思うのです。それとともに、それは地球全体でも言えるわけですけれども、日本全体で見れば、日本は4%の排出ということの中で、アメリカと中国はどれだけの効果を出すかということが、それも言えるわけですけれども、そういう中で産業部門での協定を結ぶということが、目標の中では100の協定を結ぶというのを掲げているわけですが、今現在なかなか具体的に数として出ていないというところがあるのですけれども、その辺の産業とかの部分で協定数が進まない原因というのはどういうところにあるのかということを1点お伺いしたいということと、あとエコドライブの取り組みなのですが、学習会を行っていくということなのですが、何人規模でどのような形態で考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 産業界におけます温室ガスの関係でございます。協定等でございますが、基本的には産業界、産業活動の一環の中において、一部についてはやっぱりCO2削減の中において天然ガスコージェネレーションの導入、もしくは今までのA重油等からの天然ガスへの切りかえ等、市内の企業、かなりの企業の方にそういう形の切りかえ等をやってもらってはおりますが、まだ、はっきり言いまして25%の数値においても、国のレベルにおいても、産業界については寝耳に水といいますか、果たしてそれが達成できるかどうかというような形でございます。まだこれスタートしたばかりなのかなという部分はございます。そういうような中において、産業界としても過度の負担は困るなという部分が本音としてはあるのではないかなと思っています。そういう中において、地球温暖化に対していかに大切な項目であるかというようなことの啓発、それからそういうものの呼びかけをしていきたいなと思っているところでございます。

 それから、エコドライブの勉強会等につきましては、来年の2月に実施を予定しておりまして、できましたら市民のほうにも呼びかけをしていきたいなというところの現状でございます。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 本当にその産業部門でどれだけ協力してもらうかということが、一気に排出の削減に、そこがやっぱりネックだと思うのです。そういう点で、国もそういう方向でこれから動いてくると思いますし、どれだけの税金を投入しながら、産業のところにも家庭のところにもそういう取り組みをしていくということになっていくのだと思うのですけれども、そういう中で富士宮市の市内にある企業にもいろいろなことでお願いする部分もあると思うのですが、ぜひそういう観点で、そういう協定という形でいけるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それと学習会、エコドライブのことなのですけれども、ちょっと山形県のほうの取り組みで、エコドライブを推進する推進委員という方に会いまして、そういう人がいろいろなところに行ってエコドライブということを広めるようなのです。そこで実際に運転してもらうと違いがすぐ出るというようなことがあって、意外と参加した人も結果が出るということで、すぐエコドライブという方向に行くようなのです。保健福祉でもそうですけれども、いろいろな健康の器具を使った人たちが来た中で、そこでリーダーをつくって、そこからまた市民に広めるというような方法に取り組んでいるのですけれども、こういうエコドライブにしてもそういうような方向で、やっぱり市民力を使っていくというようなことなんかもできるのではないかと思うのです。段ボールのごみの問題もそうですけれども、やっぱりある程度核になる人が勉強を受けてきて、エコドライブとはどういうものか、どういうふうにしたら実際にCO2は削減するのかみたいな方向に行くことで取り組んで、楽しいという方向になると思うのです。ですから、そういうような、ただ一回学習会するというのではなくて、そこからまた枝葉的に広めていくような方向というようなことなんかをまた模索していっていただけたらなと思います。本当にこの数値の問題については、政権がかわったということもありますけれども、やはり世界的な状況の中で一気に進んでいかなければならないということの今そういう合意ができたのではないかなと思っています。そういう中でぜひ、せっかくつくった省エネルギービジョンですから、目標を達成するためにますます取り組んでいっていただきたいなと思います。

 では、次に移らせていただきます。質問項目の2、低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーのさらなる導入についてお伺いいたします。要旨の1、低炭素社会の実現に向けての取り組みを。二酸化炭素排出量の2割は個人や家庭生活によるもので、残りの8割は企業活動により発生しています。省エネルギー対策とともに、今までの大量生産、大量消費、排気社会からの脱却と、都市と農村との共存など社会の価値観を大きく見直すことが必要と考えます。

 その1、農林業を活性化させることにより、中山間地域での雇用創出、過疎化対策、森林の持つ広域的機能の維持、食料自給率の向上などの波及効果が生まれると言われています。有機農業や地産地消型農業は肥料の使用や運搬によるエネルギー消費量を少なくさせ、農林業から排出させる廃棄物からバイオエネルギーが生産され、再生可能エネルギーの普及につながります。そのような考えのもとで、森林が多くある当市は、森林の間伐材をバイオエネルギーとして利用することによって再生可能エネルギーについての取り組みを進めてはいかがでしょうか。

 その2、平成17年につくった富士宮市地域新エネルギービジョンではあらゆる新エネルギーについての分析を行い、導入目標も設定されています。2010年までの新エネルギー導入目標に対しての到達点はどのようになっていますか。

 その3、当市の地域性を生かし、太陽光発電、小水力発電、酪農のふん尿対策としての小規模なバイオマスなどに重点的に取り組むべきではないでしょうか。再生可能エネルギーについては、技術革新とともに小規模で効率のよいものが開発されていると伺っています。小規模の小水力発電などは、当市の特性から市内各所に設置可能な場所があると思いますが、重点的に取り組むべきではないでしょうか。この小水力発電につきましては、午前中の村瀬議員の質問と重複するところもありますけれども、よろしくお願いします。

 その4、再生可能エネルギーの普及には設置補助と買い取り義務制度の両方が必要で、国に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) では、まず1点目の森林の間伐材をバイオマスエネルギーとして利用することによって再生可能エネルギーの普及についての取り組みを進めるべきではないのかについてお答えいたします。

 間伐材等のバイオマスエネルギーにつきましては、市内の保育園へのペレットストーブの配置や、市民団体が間伐材を利用したまきストーブ利用の呼びかけをしたことから、徐々に増加していると伺っております。間伐材等木質エネルギーにつきましては、本市の広大な森林資源であることから、有効利用を進めることが必要であると考えております。今後におきましても、市民団体等と協働することにより、木質エネルギーの導入についても推進してまいります。

 次に、本市における新エネルギービジョンの2010年度までの導入目標の達成状況についてお答えいたします。住宅用太陽光発電システムの市の補助事業としての設置数といたしまして、富士宮市地域新エネルギービジョン策定後の平成16年度、17年度で88件、約304キロワットが導入され、本年5月から8月末までに97件、約368キロワットの住宅用太陽光発電システムの申請がありました。このほか、国や市の補助事業にかかわらず導入している家庭も多数あるものと推察いたします。また、公共施設では大宮保育園、上野小学校に計13キロワットの太陽光発電システムを導入し、合計685キロワットになります。この結果、太陽光発電につきましては、目標に対して約23%の導入となっています。

 次に、天然ガスコージェネレーションシステムでは民間事業者が2万4,170キロワットのシステムを導入し、目標に対して約4倍の導入となっており、達成しているところでございます。環境対策車につきましては、買いかえ、購入に対する国の補助制度等によりまして多数の導入があったと思われますが、まだその実数につきましては現在のところ把握はできておりません。また、エコキュートなどの温度差エネルギーにつきましても、導入効果が高いとの評判から多数の設置が推察されるところであります。この結果、新エネルギー導入目標値の原油換算1万3,000キロリットルについては、総合計で見ますと天然ガスコージェネレーションの導入値2万4,170キロワット、原油で換算しますと3万5,852キロリットルにより達成はされております。新エネルギーの導入については、今後取り組みを推進してまいります。

 次に、太陽光発電や小水力発電、酪農から出るふん尿などのバイオマスでは、技術革新とともに小規模な効率のよいものが開発されていると伺っている、小水力発電などでは当市の特性から市内各所に設置可能な場所があると思うが、重点的に取り組むべきではないかについてお答えいたします。小水力発電施設では、技術革新とともに小規模な効率のよいものが開発されてきております。このような観点から、当市の特性を生かした用水等への小水力発電など、市内各所に設置可能な場所があると思われます。そこで、行政ではなく、民間事業者における設置も呼びかけていきたいというふうに考えております。また、太陽光発電におきましては、住宅用太陽光発電システム設置者に補助金等の施策を展開しながら、なお一層の普及に取り組んでまいります。今後におきましては、地域特性を生かしたエネルギーの導入につきましては研究を進め、導入に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、太陽光発電や小水力発電などについて導入の機運を高めるためには補助制度と買い取り義務制度の継続性が必要であるとのことから、これら制度の継続を国に働きかけるべきだと思うがについてお答えいたします。現在の国の施策といたしまして、太陽光発電設備では、平成21年度、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金として、一定の要件を満たす者に対し、太陽電池、モジュールの最大出力1キロワット当たり7万円を交付しております。また、平成21年11月1日から固定価格買い取り制度といたしまして、太陽光発電システムを使って家庭でつくられた電力のうち、自宅で使わないで余った電力を住宅用で平成21年度は1キロワット時当たり48円、その後買い取り契約年度により順次買い取り価格は低下いたしますが、10年間について設定された買い取り価格により、電力会社が買うことが義務づけられております。なお、小水力発電などにつきましては、補助制度など今後の国の動向を見てまいります。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 小水力発電問題なんかは、富士宮市は富士山から駿河湾に向かって坂と言えば坂ですから、本当にその水の流れというのは有効に使えると思うのです。

 それで、民間事業者に呼びかけていきたいということなのですけれども、小水力発電は今まで大型化という中で北山用水のああいう大型の部分での話が来ていましたから、小規模という、ここへ来て一気に状況が変わったわけですけれども、そういう小規模の水力発電ができるようなそういう調査というか、具体的にこの流れだとこれぐらいとかと、そういうようなものを具体的にやっぱり調査をした中で導入できるかどうかということがあると思うのです。そういうものが各地域ごとにできれば、街灯の電気なんかをそういうところで使うとかと、投資的な費用ももちろんかかりますけれども、最終的にはそういうような方向でもできると思うのです。その辺の調査をやる方向というのは、補助があるかないかというようなことももちろんあるのですけれども、具体的にそれが一歩進むと思うのですけれども、その考えをお伺いいたします。

 それと、結局この電力の問題というのは、最終的に原子力等の問題も大きな要素があると思うのです。結局日本は原子力発電を今後も進めていくという方向があるから、いろいろそういう再生可能エネルギーということの取り組みが遅くなった部分もあると思うのです。ドイツなどではどうしてそれだけ進んだかというと、結局化石燃料やウランというのは100年、300年後には使い尽くされるという中で、そんなところに来たら再生可能エネルギーによってエネルギー供給するということは必然的になるのですけれども、ドイツではどうしてそれだけ進んだかというと、結局2002年に脱原発法ということが策定されて、その中から、ではそれにかわるものということで一気に進んだということがあるわけですけれども、だからちょっとその辺の原子力との問題もあるということで、今回何も質問の中には入れませんでしたけれども、そういう片方に大きな問題があって取り組みが遅いという分もあるのかなというような感じはします。

 それと、やっぱり法律の部分とか補助金の部分であるということに対しては、一気に太陽光発電にしても進むわけですから、今後ますます国に対してもそういうような補助金のあり方とか、電気の買い取りにしても、日本共産党は太陽光発電だけでなく、すべての再生可能エネルギーについて買い取りをすべきだという考え方を持っているのですけれども、そういう余剰電力だけではなく、発生した電力すべてを買い取るというような考え方があります。そういうようなこともやはり国を挙げてやらないと、なかなか進まない分もあるかなと思うのです。

 それと、もう一つ、考え方として、そのエネルギーというのがやはり今は日本全体での電力会社に任されているというところがあるのですけれども、本当で言うならば、やはり小さな単位でその地域の電力を賄う、そういうような考え方で取り組むべきだというようなのが、1つ考え方があるのです。それで、電力受給権の形成というような、そういう目的を持って地域の潜在的な水資源マップをつくるというようなこととか、そういうあり方というのが1つ方向性としてあるのですけれども、これは電力会社との中でなかなか難しい。これだけ大きな電力会社が営業しているわけですから、それをやめて富士宮市が電力会社をつくるというようなことは今すぐはできませんけれども、そういうような方向性で物事を考えていかないとなかなか進みませんよということが考え方としてあるのだというのは、私も今回この質問をするに当たって、ああそうなのかなと納得したわけですけれども。

 それと、先ほど1番議員は堆肥化の問題を言ったわけですけれども、岩手県の葛巻町ではすごく、「目指せエコの町」ということで、本当にこの町というのは人口よりも牛の頭数が多い町なのです。それで、風と太陽光で1万5,000世帯分、町内世帯は2,900余りの中で、風力発電と太陽光ということでそれだけの電気をつくっているのです。メタンガスなんかの利用もやっているという中で、これは、ここの町自体は標高が高いところにあるものですから、常に風速7から8メートルの風が吹いているという好条件ももちろんあると思うのですけれども、やっぱり町としてそういうエコの町を目指すという中でいろんな取り組みをしているのです。補助がすごくあるのです。

 ちょっと紹介したいのですけれども、家庭などでの新エネルギー等導入事業費補助というものについては、太陽光発電設備1キロワット3万円、上限が3キロワット9万円、太陽熱利用設備3万円から5万円、木質バイオマス熱利用機器、まき、ペレットストーブ設置費用の2分の1、上限10万円、クリーンエネルギー自動車、ハイブリッドカー5万円、その他の新エネルギー、風力発電や小水力発電の10万円ということで本当にメニューがたくさんあるから、これだけエコの町ということで進んだなということは思うのですけれども、市長にこういう話しすると、またどこかのいい話を持ってきて、やれと言われているというようなことも言われそうなのですけれども、でも実際こういう小っちゃな町で何を重視するかということでの、すぐにできたわけではなくて、何年もかかってここまで来たと思うのですけれども、現実的に先を見た中で1999年に新エネルギービジョンを策定して、そういうエコの町という宣言をする中で取り組んできたということなのですけれども、そういうドイツの取り組みとか、またこういう葛巻町の取り組みということの中で、結局は何をするにも財源問題ということがやはりあると思うのです。そこで市長にお伺いしますけれども、やはりこの問題というのは国としてもしっかりとやってもらわなければならないよということも言いながら、市としてもやはり一時太陽に一番近いまちというようなことで太陽光発電に取り組んだ経過もありますし、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) さきの質問と、それから2番目の低炭素社会の実現というようなことで、通して大きく地球環境に係る現代的な問題を取り上げていただきました。せっかくの機会でございますので、今葛巻町の御紹介をいただきましたのですが、葛巻町の中村前町長とはずっと随分前から親交がございまして、私自身ももう五、六年前に葛巻町へ行ってきたことがございますので、そういう点では若林議員とそういう部分について共感、共通する部分が多々あるな、こんなことを思います。

 ついでのことながら、さきの渡辺議員のときは中標津町のお話が出ましたのですが、富士宮市の出身で中標津町の酪農家にお嫁に行っている人がございまして、その方とも少しおつきあいがございますので、中標津町が北海道で人口を少しずつだけれども伸ばしている町だよということで、大変元気な町。それぞれが、中標津町も葛巻町も小さくても光っている町だな、こんなようなことで、我が市もそうありたいと、こんなふうに思う次第でございます。

 さて、そういう中でいろいろ多岐にわたってお話をいただきました。エネルギーの問題も低炭素も、全部共通している問題でございます。富士宮市自身の新エネルギービジョンの策定、これも私市長になりましてからということで、今日はそれを再度取り上げていただいて、目標値に沿った中でしっかり進めていくべきだ、こういう激励の御意見でございます。いろいろお話聞いている中で、富士宮市は富士宮市で新エネルギービジョンがあるからこれでよしということではないのだな、改めて思った次第でございます。

 この新エネルギービジョンを策定した時点では、NEDOからたしか700万円だか800万円のほとんど全額補助的なものを獲得して、この新エネルギービジョンをつくったわけでございます。お話の中での例えば小水力のミニ発電でございますのですが、小規模なものの可能性調査ってどうなのだというお話でございますのですが、そうしたことも含めて、政権交代がたびたび出てくるわけでございますのですが、民主党のマニフェストの中も含めまして、新しいそうした補助制度といいますか、こういう可能性調査等のそうしたことも今質問を受けながら気づいたわけでございます。繰り返しますと、新エネルギービジョンをもちろん進行形でやっていくわけでございますのですが、それでよしとしないで、なお新しい時代、つまり5年前と相当進んでいるという部分の中で、また次なる計画、つまり可能性をどこに求めていくかというようなことの中での、いわゆる新政権のもとでの政策遂行の中、いわゆるそうしたものを見い出していくべく調査を指示いたしまして、改まった、補助という言葉は余り好きではございませんですが、そういう資金を獲得して取り組んでまいりたいと思います。

 新エネルギービジョンの話と、ついでに昨年環境政策の部分と、いわゆる森林の部分というようなことで環境森林課というセクションをつくりました。そうした部分では全国でも珍しい存在だというようなことで、ただ名前が珍しいだけでなくて、実効性のあるようなこと、いろいろ考えを指示しておるところでございます。

 話があちらこちらへ行って恐縮でございますのですが、新エネルギーにしても、いわゆる低炭素にしても、排ガスのことにしても、その土地柄の特性、葛巻町は高地にあるので風力がすごい、富士宮市は富士山、国有林、民有林を含めて森林地帯、こうした部分で、それから傾斜地ということでの水力、土地柄の特性をしっかりつかんだ新しい環境政策、富士山にふさわしい環境調和型都市、こうしたものをなお一層推進してまいりたいと思います。

 雑駁でございますのですが、取り組む姿勢を含めまして答弁させていただきました。



◆2番(若林志津子議員) 1年前の9月定例会でも日本共産党議員の佐野清明議員が省エネルギーの問題に取り組んで、そのときから格段に世の中の動きが進んできたなという気はします。そのときも佐野議員も言っているわけですけれども、24時間営業のコンビニエンスストア、また自動販売機、そういうようなあり方というのも、ぜひこのつくりました省エネルギーの環境協議会で、そのとき話し合ってくださいというようなことを要望として出しているのですけれども、そういうようなこともテーマにして、本当に富士宮市から発でもいいと思うのです。富士宮市のコンビニエンスストアはもう10時営業で終わりですみたいな発進していくというようなことなんかも、それも富士宮市はフードバレーの焼きそばだけでなく、そういう環境問題でも富士宮市が日本に率先してそういうような取り組みしたのだよということもいい、人に言わせれば富士宮市の宣伝になると思うのですけれども、そういう24時間の問題と自動販売機の取り組みを、この省エネルギーの中でふじのみや地球温暖化対策地域協議会というものをつくりましたよね。そういう中で話し合ってほしいということで、そういうような話し合いなんかなされているでしょうか。その1点だけ。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 小水力発電の今後の進め方ということで先ほど御質問がございましたので、させてもらいます。

 基本的にエネルギーというものは、これはなくてはならないものだと思います。エネルギーは両面ございまして、使う分を減らすか、それとも新たなエネルギーをつくるかだと思います。エネルギーを少なくするについては、省エネルギーというような形。それから、昨日オランダの関係ですか、見ましたら、店屋さんというのは4時過ぎになるともう店を閉めてしまう。日曜日はやっていないということで、食料を買うにも困るのだと。でも、しばらくたって大分慣れてきたというような形。それに対して日本の場合は24時間営業のスーパーとかそういうものがあるということは本当に国民の意識の違いというものがあるし、変に利便性だけを求めてきたというようなことの、ある程度今後は、25%、国の大方針が出されましたので、これに対してどのような形で取り組んでいかなければならないのかなという、今年がまさにそのスタートではないのかなと思います。

 小水力発電は、確かに北山用水につきましては、ちょっと大型というようなことの設定を考えていました。大分お金もかかるというようなことで、二の足を踏んでいるところでございますが、先ほど村瀬議員さんのほうから熱い思いがございました。もう少しマイクロ水力発電というようなもの、それから日進月歩で進んでいる、もっと手軽につけれるものがあるのではないのかというようなことがございますので、そういう点については環境政策の一環として大いに、これは富士宮市の特性だと思います。先ほど言いましたように、風力発電は富士宮市には適しませんし、なおかつ景観上もどうかという問題もございます。その点用水路等を使った小水力発電については富士宮市にまさにマッチするものではないのかなと思っておりますので、何とか、行政でできなければ民間の方とも協力した中において、まずは行動、実践してみると、そんなような意気込みでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(若林志津子議員) 正面から話し合いをして、ぜひ進む方向で取り組んでいただきたいと思います。

 では、最後の質問項目3、各商店街の現状と活性化に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 要旨の1、富士宮市の中心街にある6つの商店街の現状についてお伺いいたします。日本共産党議員団では小樽市へ視察に行き、商店街活性化の取り組みを伺ってまいりました。小樽市は人口が約13万5,000人で、世帯数は約6万7,000です。北海道の開拓とともに道内への物流拠点港として栄え、今は小樽運河一帯が観光地となり、商工港湾観光都市となっています。商店街の数は27商店街、市場が9つとなっています。定額給付金を活用した商店街独自のスタンプラリーや抽せんを企画する中で、少しは活気が出てきたとのことでした。当市の商店街でも活気ある商店街にとの思いから、商店街の現状についてお聞きいたします。

 この空き店舗の数などは、その都度その都度決算議会などでも常にお聞きしているのですけれども、また改めて現状というものをどうなのかという観点でお聞きしたいと思います。それぞれの商店街別の空き店舗の数について。

 その2、空き店舗になっている原因は何だとお考えですか。

 その3、商店街としての空き店舗を利用した取り組みはどんなことを行っていますか。

 その4、空き店舗を利用できない原因はどこにあり、どうすべきと思いますか。

 その5、国の支援策の紹介と、その支援策を利用しての活性化の取り組みは行っていますか。

 その6、宮バスの効果とプレミアムつき商品券の発行の効果はどうでしょうか。その後のまとめがありましたら、お聞かせ願います。中心市街地の活性化を図るためには何が必要と考えていますか。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 富士宮市の中心街にある6つの商店街の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、商店街の空き店舗数につきましては、本年9月1日現在の数を商工会議所を通じ、各商店街に確認を行いました。6商店街全体で316店舗あります。そのうちの49店舗、率にしまして15.5%が空き店舗でございます。各商店街の内訳といたしましては、中央商店街が22店舗中のうち3店舗、駅前通り商店街が32店舗中で、駅前通は空き店舗がございません。本町商店街は67店舗中空き店舗が12店舗、神田商店街は68店舗中空き店舗が10店舗、宮町商店街は63店舗中空き店舗が12店舗、西町商店街は64店舗中空き店舗が12店舗でありました。全体として増加傾向にあると認識しておりますが、そのうち整備された駅前通り中央神田商店街は比較的空き店舗が少ないではないのかなと、一つの判断とも言えると思います。

 空き店舗になっている原因としましては、大型店、郊外店の進出や、景気の低迷等による売り上げの減少、商店主の高齢化、それから高齢者不足などが掲げられ、それらにより今後の商売の存続が困難となったものと考えております。

 次に、各商店街の空き店舗を利用した取り組みについては、短期的な利用方法としてはイベントの際の展示場、催事の際の展示場やまちなかアートギャラリー、クラシックカーレビュー等のイベント会場として利用していますが、長期的な利用については難しい面がございます。その原因として、不動産会社の管理や賃料の問題、あるいは家主が他人に貸したくないなどの考え方があり、新規テナントの出店や商店街等での長期的な活用がなかなか進まないものと思われます。

 次に、国の支援策の紹介とその支援策を利用しての活性化の取り組みにつきましては、ソーラーパネルつきアーケードや防犯カメラなどの整備、空き店舗を活用したコミュニティ施設の運営などの取り組みに対して2分の1を補助する中小企業庁の中小商業活性向上事業などがあります。商工会議所を通じPRをしていますが、自己負担等の問題があり、利用には至っていないのが現状であります。

 次に、宮バスとプレミアムつき商品券、宮クーポンの効果についてでありますが、まず宮バスにつきましては平成20年度の利用実績、乗車人数は3万4,132人でありました。このうち中心街の6つの商店街付近にあるバス停はお宮横町、マイロード本町入り口、マイロード本町、富士宮駅、西富士宮駅、フラワー通りの6カ所で、これらのバス停における乗降人員、人数は、乗車が4,736人、降車が5,155人であり、循環型のコミュニティバスを導入したことでエリア内の人の生活、交通は格段に便利になりました。このように中心市街地の都市交通をさらに便利にすることによって、各商店街の活性化につながるものと考えています。

 また、7月1日に販売を開始した宮クーポンでございます。10日間で完売し、好調な売れ行きを見せましたが、これに対し商店街ではさらに10%を還元するダブルチャンス、キャッシュバックを行うトリプルチャンスなどを企画し、商店街の意気込みを示してくれたところであります。

 なお、9月15日現在で把握しています宮クーポンの使用金額でございますが、1億7,424万1,000円で、総額2億2,000万円に対し79.2%の使用状況となっております。使用内訳といたしましては、大型店が5,872万4,000円、約33.7%、中小小売店が1億979万6,000円、63%、サービス業が572万1,000円、3.3%であります。

 このような状況の中で空き店舗をどうすべきかということを含めた商店街の活性化につきましては、やはり個店において大型店にない独創性を発揮し、オンリーワン店を目指すことが必要であり、それが商店街の魅力アップにもつながるものと思いますし、そのためには自助努力も必要だと思います。人が商店街に魅力を感じ、回遊することになれば活気が生まれ、商売が成り立つと判断すれば、賃料の問題等があっても、空き店舗を活用する可能性があると思います。現状ではハード面の整備はなかなか難しいと思いますが、今以上に店を知ってもらい、買い物に足を運んでもらうような機会が増えるようなソフト面での方策を考え、それに伴う要望などがあれば、できる限りの支援をしていきたいと考えております。

 なお、商店街のうち駅前通り商店街ですか、坂本教授が全国で行ってみたい商店街といいますか、そういう中に選ばれたということで、駅前通り商店街の十六市を中心とした独自の活動、こういうものも評価されております。これがすべての商店街にまで広がってくれればいいわけでございますが、各商店街の事情もあるような中において、何とか商店街の活性化については市としてもなるだけの支援を考えていきたいと思っています。

 現状、以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございました。なかなか商店街の商店主もそれぞれほかのお店と競争相手みたいな部分があって、それを一緒になってやるという難しさがもともとある形態だなというような感じはするのですけれども、空き店舗になる原因というのが、後継者がいないという中で今現在の商店主も結構高齢の方が多いという中で、あと10年、20年した先の商店街のあり方というのがどうなってしまうのかなとすごく心配になる部分なのですけれども、そういう問題というのはもちろん商店主の問題もあるのですけれども、町として町の商店街がなくなってしまうのだよということを市民がどう考えるかという部分もあると思うのです。宮クーポンの使い方にしても、大型店が3割、中小が6割というようなことで、やはり中小のところで、小売りで買い物をしている人がそれだけあるという中で、ああいう中小の商店街が高齢化とか後継者がいないという中でなくなったときに市民はどうするのだろうという、そこのそういう部分はあると思うのです。ですから、商店主のもちろん努力も必要だけれども、市民も一時まちづくりのときにいろいろ会をつくって、市民と合同でいろんなことやりましたよね。だから、ああいうようなことがないと、自分たちは常にお客さんという意識だけだと思うのです。十六市などもやはり一緒に参加するとお店の方とも親しくなるし、そういう市民が協働にやっているというような意識も生まれてくるのだと思うのです。そういう点で、ああいう十六市などの取り組みも、市民の人たちがお店を出せるという点での本当に一体となった取り組みができていると思うのです。

 それで、ああいうような頑張る人たちがどこにでも、商店街にもいないと、なかなか全体で活気が出てこない現状というのはそこにあるなというのはすごく感じるし、それをはたから、あれやりなさい、これやりなさいなんて言う立場ではないし、現実にやっぱり商店主の人も生きていくわけですから、採算がとれなければ取り組めないというのはもちろんそこにあると思うのですが、そういう中でやはり市民との協働を図るというようなことなどの仕掛けづくりというか、そういうようなことを商工会議所などとまた相談しながら、どんなことができるかなどを、そういうような方向性というようなことなんかはやっていただければいいかなと思うのです。国のやっているものについての情報提供などもしていただいているわけですし、それをやるかやらないかは、また自分たちの自己負担の部分で難しいということがあるわけですから、なかなか簡単に、国の補助があるからというわけにいかないなというのも感じました。

 それと、やはり商店街の人たちと定期的な話し合いの中で、それで要望を聞くという場ではないですけれども、情報をお互いに提供し合う、そういうような場として、常にそこへ来たら要望を出してもらうというようなことではなく、本当に何か物を言えばやってくれるというような組織になってもまずいとは思うのですけれども、やはり商店街の人たちと担当課との話し合いというのも必要ではないかなと思うのです。そこでお互いに情報を出し合う中で、市ができること、お店側ができること、市民ができることというようなことも出てくると思うのです。そういうような点で、せっかく門前町として浅間大社もきれいに整備をされて、行ってみたけれども、商店街は何もなくなって、本当にひどい状態になったということが決してないように、本当に今この商店主の年齢を見ますと、60歳、70歳以上の人が多いわけですから、やっぱりここ10年ぐらいの取り組みで何とかしていかないとだめだなという気はするのです。

 今ちょっと私が提案しました、そういう市民との協働を図るような目的とか、また定期的な話し合い、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほど議員さんからありました商店街、町の顔だと思っております。 市民との協働でございます。駅前通り商店街を見ていますと、今までのお茶屋さんが野菜を売っているとか、またいろんな方の出店を求めているとかというものもございます。

 ちょっと話は違うかもしれませんが、今一番私が心配しているのは、大型店のイオン富士宮ショッピングセンターが来年の春、映画館つきでございますが、大分大きく増床されるといったことがもう既に予定に入っています。そうなったとき、では商店街と結びつきはどういうふうに保てるのかなという形。1つは、これから高齢社会を迎えたときに、高齢者の方というのはああいう大型店へ行くと非常に買い物もしにくい。どこに何を売っているかわからない。となれば、なじみの商店街というものが、また逆に脚光を浴びるではないのかなと。1つの潮流といいますか、そういう流れもまたあるのではないのかなと思っております。

 そういうようなことを、できたら私らと、商店街もいかにまた市民のそういうオーダーにこたえることができるかと、そういうようなことも模索していかなければならない。まずはここ本当に10年が1つの勝負ではないのかなと思っています。今の御提案のとおり、市民との協働については、これについては商店街とも十分会議所を入れた中において模索していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(若林志津子議員) 1つ、高齢者の方が買い物をするという話の中で、小樽市でお話聞いた中で、お米屋さんにお米を注文すると、そのお米屋さんがそのお宅まで上がって、米びつにお米を開けていってくれるのですって。それはなぜかというと、高齢者で10キロのお米を開けることもちょっと大変な場合もあるというようなことで、そうしながら今日の健康状態、「おばあちゃん元気ですか」とか「おじいちゃん元気ですか」と、そういう見守りの役もしているというようなこともあったのです。それがうちの中に人を入れるということをどれだけよしとするか、そこはもちろんありますけれども、でもそういうようなプラスアルファということがしやすいのも小売店のよさだと思うのです。そういうようなことも現実にやっているというような、本当にそういう、ただ注文を受けたら「はい」というのではなくて、それと昔京都府の商店街を見に行ったときに、八百屋さんで注文を受けると、例えば八百屋さんであっても、魚とか天ぷら油とかいろんな注文を受けるのですって、ファクスで。それを集めて届けてやる。お互い協働し合う、そういうような方法もやっていたりというようなことも聞いたものですから、本当にこれからは高齢化社会の歩いて買いに行けるというまちのあり方というのがどういうふうに変わっていくか、それをつくっていかなければならないともまた思いますけれども、またそういう中で商店街の方たちと情報を提供し合う中で、ぜひいい、活気のある商店街になっていくようにと思っていますので、またよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) すみません。先ほどの質問に答弁漏れがございましたので、お答えさせてもらいます。

 ふじのみや地球温暖化対策地域協議会の中で、市内コンビニエンスストアにおける24時間営業を短縮できないのか、また自動販売機の利用を考えるべきについての協議はしたかという御質問がございました。これまでの協議会では議論はしてございません。今後省エネルギー、地球温暖化防止に向けた取り組みの中でこれを協議会の協議テーマとして取り組んでいきたいと思っております。大変申しわけございませんでした。



◆2番(若林志津子議員) 以上で一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。明9月26日及び27日の2日間は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明9月26日及び27日の2日間は休会することに決定しました。

 来る9月28日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後3時00分散会