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静岡県 富士宮市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月24日−一般質問−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−一般質問−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会9月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成21年9月24日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成21年9月24日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 善 裕 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君

  情報政策課長  高 橋 正 行 君    フードバレー  山 口 眞理子 君
                       推 進 室 長

  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道路河川課長  村 松   久 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君                     
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、おはようございます。ただいま第49代吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 質問に入る前に、傍聴席にお越しの皆様、早朝よりお越しいただきましたこと、感謝申し上げる次第でございます。

 それでは、質問に入ります。発言項目の1、安心して子どもを産み育てる環境づくりについて、地域医療を守るため、2009その3。8月28日の静岡新聞に、来春まで富士宮市立病院の産婦人科の制限に関する報道がございました。4つの制限がございまして、まず1番目に通常分娩の予約数を月15件にする、2つ目に母体緊急搬送をほかの病院に依頼する場合がある、3つ目に毎週金曜日は産婦人科外来を休診する、4つ目に、開業医からの紹介患者でも、検査だけを市立病院で行い、診療を他病院に紹介する場合があるという4つの制限でした。

 これらの制限が10月9日より施されるとの報道がされ、どのようにしてその報道が屈折して伝わったのか、これから子どもを産もうとしている女性から「市立病院では出産ができないのですか」ですとか「市立病院の産婦人科がなくなるのですか」といった問い合わせを受け、市民への正確な情報発信はもちろんですが、これから子どもを産もうとしている人、子どもを欲しい人たちが不安を抱いていることをつくづく感じました。新聞報道から約1カ月経過しておりますので、さらに状況が変わったこともあろうかと思いますので、最新の状況を確認し、市民へとしっかり伝えていくため、今回の質問に至った次第でございます。

 要旨の1といたしまして、富士宮市立病院の現状についてお伺いいたします。?、10月9日からの富士宮市立病院の産婦人科医師の退職に伴い、現状の3.2人体制から大きな戦力ダウンが考えられますが、10月9日以降の人員体制をどのようにして対処していくのか。また、現在富士宮市立病院にて出産を予定されている妊婦に影響がないのかについて。

 ?、6月定例会の市立病院長の答弁で、3.2人体制になることにより、正常分娩の受け付けを30人あるいは25人に減らし、開業医に診てもらう旨の方針を示されましたが、10月9日以降の正常分娩の受け付けをどのようにするのか。また、市内の開業医が大変忙しいように伺っておりますが、現状をしっかりと把握できているのかについて。

 ?、10月9日以降、富士宮市立病院でのハイリスク分娩への対応は今までどおり対応できるのか。また、無理に対応しようとするがために、医師への負担が増すようなことはないのかについて。

 ?、富士宮市立病院の産婦人科は、もはや厳しい状況を通り越し、危機的な状況になると考えられるが、この状況を克服するため、浜松医科大学へどのように働きかけていくのか。また、浜松医科大学はこの状況をどのように考えているのか。

 ?、富士宮市立病院では、麻酔科医師が4人、富士市立中央病院では1人であるため、緊急の手術への対応が困難なことから、富士市から富士市立中央病院を経由せずに富士宮市立病院に緊急搬送されるケースがあるようだが、その実態はどうかについて。

 ?、新型インフルエンザの流行に伴い、富士宮市立病院も混雑することが予想され、院内感染も心配されますが、市民への周知も含めどのように対応していくのかについて。

 質問要旨の2、日本国全体の問題として少子化が叫ばれる中、富士宮市のように子どもを産む環境が衰退していく状況を小室市長はどのように感じているのか。また、市長会、自治体病院開設者協議会等で、富士宮市だけでなく、富士地域医療圏の問題改善へ向け、どのような働きかけをされているのかについて。

 質問要旨の3、衆議院議員総選挙前に民主党から小室市長に提出された地域医療への提言の内容はどのようなものであったのかについて。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) それでは、私から、質問要旨1の?、?、それから?、?についてお答えさせていただきます。

 ?の10月9日以降の人員体制について、それから市立病院で出産を予定されている妊婦に影響はないのかについてでございます。当院の産婦人科医師数は、平成21年6月にそれまでの4人から3人に減員いたしましたが、その際は浜松医科大学から平日週1回及び休日月1回の医師の派遣をいただき、対応してまいりました。このたびも、浜松医科大学からさらに医師1人、週1回の派遣を増やしていただき、言ってみれば2.4人体制となります。これにより、昼間の診療棟はある程度カバーできますが、夜間、休日の診療体制は厳しい状態になります。

 当院はこの地区のハイリスク分娩を一手に受け持っておりまして、そのためには通常分娩の取り扱いを制限せざるを得ない状況にあります。このような状況ではありますが、産婦人科医師からは、一たんお受けした分娩予約については極力対応していきたいと、そういう考えを聞いておりまして、議員御心配の点については極力影響のないよう対応してまいりたいと考えております。

 要旨1の?でございます。10月9日以降の正常分娩の受け付けはどのようになるか、また市内の開業医の状況はどうかという点ですが、先ほどもお答えいたしましたように、当院の使命であるハイリスク分娩への対応を主に考えた場合、今後の通常分娩への影響は避けられない状況にあります。当院の分娩件数は、医師が4人であった平成20年度の月平均では総数41件、月41件でございました。3人体制となった平成21年4月から8月までの平均は総数で44件、月44件です、むしろ増加傾向にありました。また、10月から来年2月までの予約件数も25件から34件というふうになっておりまして、医師の負担は現在急激に増加している状況です。このため、来年2月までの新規の分娩予約はお受けできない状況があります。また、来年3月以降の分娩予約件数を15人程度に縮小せざるを得ないというふうに考えております。産婦人科では、分娩以外に悪性腫瘍を含む産婦人科症例を取り扱っておりまして、こうした診療への対応も非常に重要と考えております。

 また、市内の開業医、助産院4院の分娩件数は、平成20年度は月平均60件程度でしたが、現時点では90件を超えているものと推定されます。今後、当院が正常分娩を15件に制限した場合、さらに開業医、助産院にお願いすることとなりますが、当院が開業医などからのハイリスク分娩を受け入れるためには、近隣病院、開業医等の御協力をいただかざるを得ない状況にあります。

 ?の富士市から富士市立中央病院を経由せずに富士宮市立病院に緊急搬送されるケースがある、その実態はというお話ですが、私もそのようにちょっと聞いておりましたが、調べてみましたら、当院が富士地域から受け入れた緊急母体搬送件数は平成21年4月以降にはありませんでした。逆に、同時期の富士宮市域の開業医から富士市立中央病院への搬送件数は10件となっておりました。

 参考までに、平成20年度で見ますと、平成20年度につきましてはちょっと科別の件数がございませんで、救急搬送全体の件数ですが、富士医療圏全体の救急搬送件数が7,700件、そのうち富士市域から当院へ救急車による救急搬送は204件、富士宮市域から富士市立中央病院へは89件、また富士医療圏外への搬送は92件でした。基本的に各市域で発生した救急事案はそれぞれの市域の病院に搬送されますが、取り扱っている症状や発生地と病院との距離などの事情から、医療圏外の病院を含め、それぞれの市域の病院が助け合って対応しております。

 次に、?、新型インフルエンザへの対応についてです。当院では、新型インフルエンザの発生の報を受け、去る5月15日に、疑いのある患者への対応のために、施設内に陰圧テントの設置などをして院内の患者への感染防止に努めてきており、また手洗い、うがい等の予防措置を院内で徹底しております。その後、感染拡大に伴って、6月19日に厚生労働省の運用基準が改正され、季節性インフルエンザと同様の取り扱いとなり、基本的にすべての医療機関が対応することになったことに伴い、当院は重症患者対応の役割を担うこととしました。

 当院のインフルエンザ発生状況についてですが、入院患者につきましては、8月25日に1人の感染が確認され、現在は回復しております。職員につきましても、8月21日から24日にかけて3人の感染が確認されましたが、タミフルの服用、それから自宅療養によって現在回復しております。いずれも感染経路は不明です。その後、9月17日に重症患者が1人、当院に入院いたしましたが、19日、快復し、退院しております。

 当院では、疑いのある患者が来院された場合は、直ちに他の来院者から離して診察する体制をしいており、また重症化した患者が収容された場合には、病棟に専用病室を設けて対応しております。さらに、新たに建物内の専用診察室を設けて外来診療を行う計画もあります。来院者に対しては、院内でのインフルエンザ発生をお知らせし、手洗い、うがいを小まめにして感染に気をつけるよう、建物入り口を初め院内に掲示して注意喚起を行っております。

 さらに、市の新型インフルエンザ対策本部として、当院を初め市内医療機関の新型インフルエンザ診療機能確保のために、うつらない、うつさないを基本とする感染拡大、蔓延防止に係る啓発に努めるとともに、新型インフルエンザのような症状が出た場合の医療機関への受診方法などの情報について、町内会を通じ、9月初旬にチラシの全戸配布をしたところです。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうから、3番目の御質問のハイリスク分娩の対応が人数が減って今までどおりやれるのかということでございますが、これはできないとしか申し上げようがありません。

 ハイリスク分娩というのは、結局、緊急帝王切開がその仕事になる場合が多いわけでございますけれども、これは24時間、いつ起こるかわからないと、つまりいつも待機していなければいけないということです。だから、手術は2人要ります。ですから、2人がいつも待機体制にいなければいけないわけで、4人でやると2日に1回は待機体制を免れるわけですけれども、2人でやると連日待機体制であります。これはもうほとんど不可能と言わざるを得ません。つぶれます。事実、3人体制になって、9月に産婦人科の科長が、過労、ストレスが発症の原因だと思われる病気によりまして1週間ほど入院いたしました。もうこれ以上のことを我々は望むことはできないだろうというふうに思っております。

 ですから、何とか、少なくとも最低4人体制だと思っているのですけれども、少なくとももとの3人体制には来年の4月以降してもらわないことには、当院におけるハイリスク分娩そのものをあきらめて、ハイリスク分娩は富士市立中央病院にお願いするという形にせざるを得なくなるのではないかと、2人体制では維持できないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私のほうからも、二、三について答弁させていただきたいと思います。

 その前に、毎議会ごと、富士宮市立病院の医療関係を中心に市民が安心してかかれる地域医療、こうしたテーマで御熱心に質問をいただいて大変ありがたく思うと同時に、なかなか皆さんが安心し切っていただけるような、そうした答弁ができないことを大変せつなく思っている状況でございます。

 そうした中で、ただいまも市立病院長からハイリスク分娩の状況とか医師の、私も当然のこと報告を受けておりますが、過労でというような、そういうような、現実的には大変厳しい現場の状況、この現場の状況を少しでも和らげ、また開業医の先生やら、また市民のそれぞれの皆さんに御理解をいただく中で、お互いが少しずつ負担といいますか、分け合うといいますか、そんな状況が今一番必要なのかな、こんなことでございます。

 そういった中で、富士宮市立病院の現状についてということの中で、私からは、4番目の富士宮市立病院のいわゆる産婦人科、厳しい状況を通り越して危機的な状況ではないかと、この状況を克服するために浜松医科大学へどのように働きかけをしていくのか、また浜松医科大学はこの状況をどのように考えているのか、こういうようなことでございます。私も市立病院長も、一緒に、また時には別々にというようなことで、それぞれの教授を訪ね、現状をつぶさに説明し、ありていに言えばただただ懇願の状況であることがまず第一番でございます。そうした中で、今議会にもお願いいたしました、いわゆる働く、医療、特に医師の勤務条件といいますか、給与の状況について、医師手当の引き上げも議会にお願いして了解をいただいていくのだ、こういうようなことで、市挙げて医師の待遇環境、こうしたことも考えています。そんな強いお願いをいたしておるところでございます。

 浜松医科大学に対して、これは少しわきへそれますが、いろんな例えばルートとか人脈とかを使ってということもあるわけでございますけれども、今の状況だと、やはり正面から、横道からなかなかアプローチするということは逆に危険のような気がいたします。危険というのは、いろんなところに働きかけると逆に、だったならばそちらで手当てができるのではないかと思われかねないような状況ということであって、ただひたすらお願いをいたすというようなことでございます。

 そういう点で、浜松医科大学へどのように働きかけていくのかということ、その件についてはただただ正面から教授にお願いをしていく。そういう中で、市内の産婦人科の先生方も、同じ産婦人科学会、こういうようなことで、側面からということで、先般も嘆願書を、市内産婦人科のOBも含めまして、連名、連署で浜松医科大学の金山教授のもとに出していただいた。浜松医科大学へどのように働きかけているのかということについては、ひたすら真っ正直にお願いをいたす、その中で医師の給与等も考え、待遇改善もいたす、それから開業医の先生方もそうした気持ちでいる、こういうふうなことが働きかけの具体的なことでございます。

 浜松医科大学はこの状況をどのように考えているのかということでございますが、これは決して変に受けとめていただきたくはないわけなのですが、富士宮市立病院だけではない、要するに派遣している全県的な問題なのだということで、特段のというようなことはなかなか浜松医科大学でも、状況が全体的な医師不足の中で、浜松医科大学が静岡県下におけるいわゆる医師の配分の責任といいますか、そうしたことの中で、やはり全体のバランス、こうしたことが一番大きな状況だと思います。そういう点から、さらに進んで具体的に、ではどうしたらいいのかということについては、これが具体的には全くないわけでございますが、富士宮市立病院ということだけでなくて、地域で連携ということも考えられませんかというようなお示しがございますが、地域の連携というのが富士市立中央病院のことであるのかどうなのか、その辺についてはまだ具体的になってはおらないところでございますが、医療も連携の時代だ、こういうようなことが教授から私が直接聞いておるところでございます。

 そういう点で、もう一点、これは私の余計なことでございますが、浜松医科大学が創立したとき以来の一番縁の深い病院だ、富士宮市が一番縁の深いところだ、そういう状況的なこと、感情的なことというのは、今はもう全く、医師不足という中で、そうした思いだけでは通用しないなということが市長として実感をしておるところでございます。富士宮市立病院の状況、浜松医科大学、市長からはそういうことをお伝えしたいと思います。

 次に、大きくテーマとしての2、国全体としての少子化が叫ばれている中で、富士宮市のように子どもを産む環境が衰退している状況を市長はどう思っているのか、少子化の状況をということでございますので、これらのことについてはまとめて私からお話ししたいと思います。産む環境が衰退していく現状ということは、これは事実でございますが、特に本日は医療、つまり産婦人科医師の不足問題であるわけでございますが、少子化はこれになおさらに教育費の問題とか女性の働く状況とか家族の問題とか、いろんな高齢化のことも含めまして、総体的にそういう状況になっているということであって、医療だけで少子化ということではないな、大きな要因ではあると、こんなふうに思っておるところでございます。

 そんな点で、産む環境が衰退していく現状は市長はどのように感じているのかということでございますが、今言うような高齢化と少子化、ついせんだっても、高齢化が、65歳が女性は25%を超えたというような大変シビアな、若い働く世代がいわゆる高齢化世代を支えていくのだという、従来の日本の社会の考え方がいわゆる経済的に成り立っていかない大変厳しい状況だ、そのことが生活そのものの中で子どもを産むことへのいわゆるためらい的な問題、そういうようなことがまず第一番、現状、産む環境が衰退していく状況というのは、社会の状況そのものが全体にそうした悪循環の方向がこうした状況ではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。そうした点で、今回は医療問題、こういうようなことだけで絞って答えさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 この状況については、私はまず第1番目には、市民の皆さんにもそういう状況を知っていただきたい、こういうふうなことで、区長会支部等の説明会を初めいろんな場を設けて、地域医療問題ということ、特に富士宮市立病院の状況、こうしたことをお話をさせていただいているわけでございます。また同時に、そうした地域の問題を県市長会等においてもお互いのテーマとして大きく論じておるということでございます。そうした中で、ただいまの質問にもございましたように、今回の衆議院議員総選挙を通じてさまざまな医療問題も大きくクローズアップされてきた、こうした機会をとらえて、なお多くの現状を知っていただくため、そしてどうしてほしいのか、こうしたことを市長の立場で強く訴えかけをいたしていきたい、こんなふうに思っております。

 そういう点では、具体的には、自治体病院開設者協議会というのが静岡県にもございます。市長がそういう場に臨むことは極めてまれだということでございましたが、今年度は会長の静岡市長とも、私が副会長を務めておりますので、菊川市の太田市長が副会長ということで、よくよく相談をいたしまして、自治体病院開設者協議会も7月に日を延ばして総会を開き、そこで県下の自治体病院開設者、自治体病院がそれぞれが今どういう状況にあるのかということをしっかり確認をし合いまして、対応をどうしているのかということについても確認いたし合いました。

 どうするのかというようなことの中で、役員に一任をいただきまして、具体的にはまず第1番目に、この状況を、新しくなった川勝静岡県知事にも直接的な訴えかけをいたそう、こういうようなことで、先般、自治体病院開設者協議会として、川勝静岡県知事と県知事のいうところのテーマごとの円卓会議、こういうようなことで円卓会議の開催を先ごろ要求いたしておったところでございます。そんな点で、その状況について、公立病院、自治体病院開設者の果たす役割、県の医療行政の果たす役割、そして国の果たす役割、そうしたことについて機会をとらえてしっかり今まで以上に強くアピールをいたしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 一応、私のほうからはそんな点を説明させていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは、衆議院議員総選挙前に民主党から小室市長に提出されました地域医療への提言の内容はどのようなものであったのかについてお答えいたします。

 本年8月5日付で、民主党静岡県連、岳南地域の医療を考える会から岳南地域の医療問題に関する提言書が提出されました。提言は4項目となっておりまして、まず提言1につきましては、医師不足の解消と医師が治療、研究に専念できる体制整備ということで、主な内容といたしましては、1点目としまして、富士市立中央病院を初めとした中核病院の医師確保と経営環境の改善、2点目としまして、複数医局混在における病院側の負担の軽減、3点目といたしまして、医師を補佐する医療クラーク(事務員)の導入というものでございました。

 次に、提言2につきましては、中核的病院の混雑を緩和、適切な医療を必要なときに受診できる体制づくりとされておりまして、すべての診療はまず市民病院へというような既成概念から、まずはかかりつけ医で受診するという受診形態に、またこのように市民意識を変えていくために、行政の責任で広く周知することによりまして、市民病院の負担を軽減し、2次、3次医療圏の病院が有する高度医療機能を充実させるというものでございました。

 次に、提言3につきましては、医科系大学を誘致して医師を養成するでありまして、勤務医師の偏在を解消するために東部地域に医科系大学の誘致を、また医師が勤務しやすい環境づくり、再就業を希望する医師、看護師に対する研修の充実などが盛り込まれておりました。

 最後に、提言4につきましては、県東部地域内の病院ごとの連携を図るというものであり、医師不足や診療科目の削減により十分な医療サービスの提供が困難となっている現状を改善するため、それぞれの病院における医師やスタッフ、また設備といった医療にかかわる財産を共有化するとともに、診療科目ごとの重点診療病院を定め、医療サービスの低下を防ぐというものでございました。

 私からは以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) 御答弁ありがとうございます。

 いろいろいただいて、今度から2.4人体制になると、0.2人足していただいて2.4人体制でやっていく、夜間、休日は大変厳しい状況にあるという御答弁をいただきました。ただ、現状、入院されている妊婦さんは影響ないように、1回受けた通常分娩は対応していくということですから、その辺に関してはしっかりやっていただければなと、そういう思いでございます。

 木村市立病院長の御答弁の中で、ハイリスク分娩のところに関しまして、できないとはっきりおっしゃられたわけですけれども、この辺ちょっといろいろ教えていただきたいなと思うのですが、ハイリスク分娩は今までどおりの対応できないから富士市立中央病院へということでお話しされましたけれども、富士市立中央病院の麻酔科医師が1人しかいなくて、富士宮市立病院の麻酔科医師が4人だということの話はしましたよね。だから、現状では富士宮市で対応できないから、富士市立中央病院のほうで対応し切れるのかという、まずその確認、しっかりできるのか。では、もしそれができない場合どうなってしまうのかということです。やっぱり、市民の皆さん、その辺のことがよくわかっていないのです。

 その辺をまず1点お伺いしたいということと、今後、産婦人科医師の潜在能力を富士市立中央病院と富士宮市立病院を比較したときに、客観的に考えて、富士宮市立病院のほうがはるかに潜在能力以上の働きをしているように思うのです。要は、麻酔科医師がいるかいないかで臨床例が多くなってくるわけですから、その辺のことも踏まえて、やっぱり、浜松医科大学の金山教授は、前回の議会のときに、富士地域医療圏の中で8人体制でやっていってもらいたい旨の話はされたそうですけれども、だけれども、公立病院の対応できる、要は設備等、環境等も踏まえた中で、市立病院長は、さっき富士宮市立病院では3人と言いましたけれども、本来ならやっぱり4人に戻してもらうような話ししてもらわなければしようがないと思うのです。その辺、今後どのように浜松医科大学のほうに働きかけるのか、御答弁いただけたらと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 先ほどハイリスク分娩をうちではやれなくなるのではないかと申し上げたのは、2人体制にされた場合はこれは無理であろうということでございます。3人体制にできれば、これは金山教授のおっしゃっていることでもあるのですけれども、手術等は富士市立中央病院からの手伝いも入れて、それから外来等は大学からも、あるいは当直も大学からも週に1回、2回出すから、つまりそれで3.4人分ぐらいにして、それプラス富士市立中央病院との連携でやってくれというのが金山教授のおっしゃってみえることであります。私が申し上げたのは、このまま2人体制でうちがハイリスク分娩を引き受けられるのかというと、これはやめたほうがいいだろうということです。

 その場合に、では、富士市立中央病院だけで富士地域のハイリスク分娩すべてを引き受けられるかというと、これはやっぱり恐らく不可能であろうと思います。これは、逆に富士市立中央病院から産婦人科医師が抜けるときに私どももさんざん議論したわけでございます。そのときに、富士宮市はほとんど正常分娩は開業者に任せて、ハイリスク分娩1本、富士市のハイリスク分娩も1本にしてやれば相当部分はカバーできるだろうという答えになったわけなのですけれども、やっぱり富士市立中央病院だけになった場合には、富士市立中央病院は5人からさらに6人ぐらいの体制にしてもらって、そして富士地域全体のハイリスク分娩をほとんどカバーする、ただし、やっぱり正常分娩はほとんどカバーできなくなる、やれなくなるだろうと思いますけれども、そういう形でやるしかなかろうというふうに思っております。

 ただし、議員もおっしゃいましたように、では中心病院は実はどちらのほうがいいのかというと、私は富士宮市立病院のほうがいいというふうに実は思っております。それは何よりも、4人体制、今のところ麻酔科医師4人という、先ほど申しましたように、ハイリスク分娩というのはほとんどは緊急帝王切開でございます。麻酔科医師もいなければいけないような状況で手術が行われることが多いわけでございますので、うちのほうが適しておると。しかも、当院の場合、富士市立中央病院の場合、東京慈恵会医科大学がほとんどほかの科全部でございまして、やっぱり連携という意味では、当院はほかの科全部が浜松医科大学でございますので、御存じのように、頭のこともある、脳神経外科とか循環器科とか、そういうものと連携してしか参加も得られないという状況でございますので、当院のほうがすぐれた場所ではないか、どっちかにするのならこちらにしてくれと言いたいと思っていますし、そのようにお願いしに行くつもりであります。

 それからもう一つ、今おっしゃいませんでしたが、3者で同じテーブルにというのは、例えば自治体病院の両者の自治体の首長が、では、7人しかいないのでは、譲り合って4人、3人にしようではないかと言っても、これは富士市立中央病院に行っている医者側あるいは金山教授が絶対オーケーは出さないと思います。それは、両方の自治体としてはバランスがとれていいだろうという話になるのですけれども、やっている医師側からしたら、それだったら、こちらには1人か2人置いて、向こうは5人、6人の体制にしてハイリスク分娩をやるというほうがよほど効率的で負担の少ない医療が実行できるからであります。ですから、多分そういうふうには応じられない。もし応じるとしたら、我々のところを何としても3人で今までどおり出してくれと言うか、もっとこちらのほうがいいのだと言って、富士市立中央病院ではなくて、中心病院はこちらに置いてくれとするかしかないというふうに思います。少ないのを分けるというのは余り考え方にはない、金山教授も現実の産婦人科医師が賛成しない提案であるというふうに思っております。そんなところでよかったですか。

 以上でございます。



◆4番(稲葉晃司議員) スーパーローテートの導入が平成16年にございましたよね。前もいろいろと質問させてもらったのですけれども、医師がやっぱり行きたいところに、あらゆる環境が整ったところだとか技術的なものだとか、先進的な医学を学べるだとか、そういったもので都市部に集中する傾向があるということでしたよね。やっぱり、医師の希望が通されるようになってきたのがスーパーローテートの導入なのかなと僕は思っておるのです。

 だから、例えば金山教授が幾ら、では、あなた、富士市立中央病院に行って、富士宮市立病院はあなたが行ってと言っても、その医師個人が私は富士宮市立病院に行きたいという方が4人、5人いた場合というのは来れるのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) なかなか難しい御質問なのですけれども、4人も5人もなかなかいないので、例えば1人が僕は富士宮市立病院でやるといったって、教授がそれに賛成しなくて、配下をあと3人よこさなければやれないわけです。ですから、そういう意味で、なかなか個人で動くことは難しい状況になっていると思います。若い人が後をついてくるという条件がなければ、1人ではやれませんので、ですから、やっぱりどうしても、なかなかそれは、たくさんの人がいいと浜松医科大学で言ってくれればそれは実現するかもしれません。



◆4番(稲葉晃司議員) では、先ほどの市長の答弁の中で、要は浜松医科大学、地域で連携してくださいみたいなことをおっしゃっているようなのですけれども、この連携の具体的なものは示されていないのだということでした。

 中長期的なこの医療問題の解決策というのは、例えば先日の議第63号議案のように特殊勤務手当を上げるだとか、医師の環境をよく整備するだとか、そういったものは中期的なプランで、長期的な部分というのは、例えば東部に大学の誘致とか、そういったものが考えられると思うのです。今回のような緊急的な場合、短期的な部分で6カ月間、富士宮市立病院の産婦人科が大変なことになってしまうという状況にある中で、浜松医科大学のほうで地域で連携してくださいということを、具体的にはおっしゃらなかったのですけれども、そういうふうにおっしゃったということは、地域間で例えば医師の応援があると、応援されてもいいということですよね。市長は、そういうのを聞いてやっぱりどういうふうに考えるのですか。

 これは例えばです、富士市立中央病院は今5人体制ですよね。今まで4人でやっていたわけですよね。ですから、その6カ月の間来てもらうというのが、設置者間の協定を結んで、浜松医科大学なしということは無理かもしれないですけれども、協定を結んで往来ができるようにするとか、これは短期的な、条件的なもので、そういったものがやっぱりできるというか、そういうものがあれば解決できるのかなと思うのですけれども、短期的にです。その辺、市長、どのように考えますか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの市立病院長の答弁、稲葉議員の質問等々でもおわかりいただけると思います。

 富士市立中央病院と富士宮市立病院は別々ですけれども、ある意味で1つ、一体ということは、どちらの一方がだめになったらもう一方もだめになるということ、その辺については富士市の鈴木市長と常々話をしておるところでございます。そういった点で、設置者同士で今いる状況の中での配分といいますか、そうしたことを決めたいな、こんなふうに思いますが、決められないというのが医療制度の現状だというふうに私は受けとめております。

 具体的に言えば、そこに大学が、当局の考えがやはり一番大きなところにあるのではないかなと、また大学が同じ系列の、同じ富士市立中央病院と富士宮市立病院が浜松医科大学であったならばまだしも、東京慈恵会医科大学と浜松医科大学というようなことで大学が違うということ、産婦人科については浜松医科大学、ですから、富士市立中央病院の中において東京慈恵会医科大学と浜松医科大学の並列の状況がどうであるのか、そんなことも踏まえまして、大学の意向やら考え、そこで提携、連携と教授が言っているのではないかというようなお話に立ち戻ってくるわけでございますが、今議員のおっしゃられるような中長期的なことと今すぐの話の、今すぐの医師を必要とするという部分というのは、そこが一番ポイントだというふうに私自身もとらえていますけれども、なかなかそこにたどり着かないという現状だということを御理解いただきたいと思います。現状にたどり着かないというのは、正式な会談ではございませんが、富士市長と折に触れての話の中で、お互いがお互いをという話はしていますが、そこから先へ、いわゆる病院長なり産婦人科の科長なり、また究極、大学のほうまでというところの話へ持っていけないというのが私自身の今の状況でございます。

 いずれにいたしましても、スーパーローテートのこと一つ言えば、やはりこうした制度を変えてほしいというようなことを先ほど申しました自治体病院開設者協議会の中で、静岡県の一市長ということでなくて、静岡県として、医師不足についてはこれとこれとこれというような中で、スーパーローテートの廃止というようなことも大きな声として、政府、そして民主党にこれからは直接伝えていかなければならない、市長としてはそんなふうに思っています。



◆4番(稲葉晃司議員) 富士市長と、正式な場ではないけれども、お話をされているということでございます。

 ちょっとこれはどうなのかなと思うのですけれども、富士市立中央病院は浜松医科大学から医師を派遣されて、とりあえず産婦人科のほうは何とかなっておりますよね。ただ、そもそも派遣先は東京慈恵会医科大学なわけですよね。そっちのほうへの働きかけというのはもうやめてしまったのですか。継続して、要はやっていないのですか。要は、そういうことです。東京慈恵会医科大学のほう、もしくはほかの大学から富士市立中央病院に入ってくることができるのであれば、要は富士市立中央病院からほかの自治体病院に医師がまた分散されるというか、移動できるというか、行けるわけですよね。そういったものって、富士市長はそういう働きされているのでしょうか。要は、今現状オーケーになってしまったから、もうそれでよしよしになってしまうのですか。

 要は、こういうことです。先ほどの木村市立病院長の答弁、市長の答弁の中で、富士市立中央病院は今後ハイリスクの拠点になっていくのだみたいな話されていましたけれども、要はそういう方向になってしまっていくのでしょうか。その辺の話というのはされているのでしょうか。されていなければしようがないのですけれども、いわばそういうふうに市長としてやっぱり鈴木富士市長に言ってもらいたいです。その辺いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの議員の、そうあって、ハイリスク分娩は富士市立中央病院でやることになっているということに明言といいますか、そういう、この地域のシステムをつくるべきだと、こういうようなことでございますが、そこまでの話はしたことがございません。

 それから、引き続いて、富士市の鈴木市長が東京慈恵会医科大学のほうに要するに復活というような働きかけをしているかどうかは、これはあずかり知りません。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) 今の問題ですが、山田院長とは話しておりますけれども、東京慈恵会医科大学はもう全く望みがない。ただし、例の1億円の退職金の話で数件アプライがあったようでございますけれども、いろいろな面で浜松医科大学との関係等で折り合わずに採用できなかったということを伺っております。

 それから、我々のところ、ハイリスク分娩をあきらめたわけではございません。2名体制ではちょっとその間遠慮しなければいけない、だから、私は4月1日から3人体制に戻してもらえるものと確信しております。今回の2名体制にしたのは、金山教授が、もうあそこはいいや、ハイリスク分娩は引き揚げようと思っておやりになったのではなくて、あくまで産婦人科の女医さんの妊娠、出産という、教授にとっても多分思わぬ出来事ができまして、その間、人を配置できないということでございます。

 我々の努力、給与上げの努力、それからNICU新設の努力、そういったものは十分認めていただいていると思いますので、私、今度、10月6日に教授とお会いいたしまして、改めて4月1日からはぜひ派遣していただきたいとお願いしてくるつもりでございますし、それがかないましたらまた従来どおりのハイリスク分娩、それは富士市立中央病院と連携しながら、向こうは5人体制ですから、時々は人をかりながらやっていけるのではないかというふうに思っております。



◆4番(稲葉晃司議員) 木村市立病院長、要は1億円の問題で富士市立中央病院に問い合わせがあったと、浜松医科大学との関係で採用できなかったとありますよね。浜松医科大学との関係って、だって、それを言って、富士市は昨年、医師を呼び込まなければならない状況まで落ち込んだわけですよね。本来ならそういう人たちを優先してやっていくべきだったのに、浜松医科大学のほうを見て、そういうふうになってしまったということ自体、やっぱりそれはおかしいと思うのです。その辺やっぱり、市長にしても木村市立病院長にしても、もうちょっと富士市に対して強く申し上げてもらいたいです。別にこれ、あなたのところも大変だけれども、うちも大変だよということをやっぱりしっかり伝えてほしいです。ちょっと腑に落ちないというか、市民は多分納得できないと思いますよ、その状況がわかれば。僕はそう思います。

 それと、なかなか、質問するたびに地域医療の状況が悪くなっていくと、あれなのですけれども、最後に、10月6日に木村市立病院長が、来春、4月1日から3人体制というふうにありましたけれども、それは頑張っていただきたい。今、2.4人体制になるわけですよね。3人体制でなくて、せめて3.4人にしてもらいたい、そういう思いでございます。その辺についていかがなのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それは多分、そのように同意していただけるだろうと思います。

 先ほどの独自にアプライしてきた医師の話でございますが、余り確かな情報ではありませんので、余りはっきりしたことは申し上げられないのですけれども、市長がどうこうしてだめになったというよりも、浜松医科大学がこれからはあそこを一緒にやっていくのにいろいろ条件があるという、浜松医科大学が今度引き受けたわけです。そうすると、入ってくる人はやっぱり一緒にやらなければいけない、チームですから、そういう意味でやっぱりちょっとうまくいかなかったというふうに伺っております。ですから、市長がどうということではありません。



◆4番(稲葉晃司議員) 全体、全国的に医師の数が不足して大変厳しい状況にあって、私の住んでいるまちがとかという話をしてしまうと、それこそが地域医療の崩壊に拍車をかけていくのかもしれません。また、民主党が政権をとり、新たに川勝静岡県知事が誕生して、この地域医療の問題についてももちろん、民主党の提言で、岳南地域において地域医療の問題というのは一番の政治課題だということを地域医療の提言でおっしゃっているようですから、大いに期待したいなと、そのように思います。では、発言通告1のほうを終わります。

 時間がないので、端的にいきます。発言通告の2、富士宮市の防災について。要旨の1、8月11日に発生した地震について。8月11日の早朝に発生した地震は、静岡県の発表によりますと、死者1人、けが人311人、建物の倒壊5棟、一部損壊7,773棟の被害をもたらしました。富士宮市内において致命的な被害がなかったことが救いでありましたが、問題点が浮き彫りにされたのではないでしょうか。

 今回の地震は、私が経験した地震の中で一番大きな地震でありましたが、これが東海地震であったらどのようになってしまうのかといった思いで防災訓練にも力が入りました。実際、地域の防災訓練も例年以上に参加者が多かったように思います。日常における災害時の準備や訓練の重要性を再確認する意味も込めて、今回の質問に至りました。

 ?、地震発生後の各行政区においてどのような対応がとられたのかについて。

 ?、災害時要支援者への対応は整っているのか。また、人工透析等をされている方や特殊な薬を服用している方への対応はどのように考えているのかについて。

 ?、富士地域ライフライン防災連絡会において、平時における防災対策と災害時の緊急対策に対する連携強化と情報交換がされているが、今回の地震に生かされたことはあったのかについて。

 ?、富士宮市において、LPガスを使用している世帯で地震により227件のガス遮断があり、復旧するまでに約1日を要したそうであるが、都市ガスを利用する世帯の状況等は把握しているのかについて。

 ?、地域の防災訓練等で、防災指導員の皆さんが参加され、指導されていますが、今後の防災指導員の育成をどのように計画されているのかについて。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、私からは、要旨の?、?、?、?の4点についてお答えをさせていただきます。

 まず、?の地震発生後の各行政区においてどのような対応がとられたかについてお答えいたします。今回の地震を受けまして、8月13日付で市内の107区の自主防災会長あてに、今回の地震で自主防災会が実施したことや問題点等についてアンケートを実施いたしました。今回の地震は、野中地区で震度5強、猪之頭地区では震度3と、地域によって大きな差があったこと、及び被害が比較的軽微であったため、各自主防災会による対応はまちまちでした。

 次に、要旨の?、富士地域ライフライン防災連絡会において、平時における防災対策と災害時の応急対策に対する連携強化と情報交換がされているが、今回の地震に生かされることはあったのかについてお答えいたします。富士地域ライフライン防災連絡会は、大規模災害発生時のライフラインの被害が住民の生活維持、さらに医療救護等の災害応急対策に重大な影響を与えることから、予想される東海地震等の大規模災害時に備えて、ライフライン事業者と県及び市町が協力、連絡体制をつくり、もって富士地域の防災対策を推進する、こういう目的で年1回開催をしております。

 今回の地震では、静岡ガスが災害対策本部に自主的に詰めていただきましたが、そのほかのライフライン事業者にはこちらから特に要請はいたしませんでした。しかし、今回の地震では電話がかかりにくい状態が続きました。今後予想される東海地震ではさらに状況が悪くなることが考えられますので、本年10月に開催されます富士地域ライフライン防災連絡会では、今回の地震を教訓に、それぞれの事業者の各市町への参集基準や情報伝達の方法等の体制について検討してまいります。

 次に、要旨の?、LPガスを使用している世帯で227件の地震によるガスの遮断があり、復旧までに約1日を要したそうであるが、都市ガスを利用する世帯の状況は把握しているのかについてお答えいたします。富士宮市で都市ガスを利用している世帯は8,390世帯ありますが、今回の地震によるガス漏れの被害はありませんでした。都市ガスも、LPガスと同様に、マイコンメーターという装置が世帯ごとに設置されております。この装置は、震度5以上の揺れに作動し、ガスを自動的に遮断します。今回の地震で、実際にこの装置が作動し、都市ガスを遮断した件数は30件ありました。このうち27件は各世帯で復旧の対応をしましたが、残りの3件は静岡ガスの社員が現地に出向き、対応したと聞いております。

 次に、要旨の?、防災指導員の育成をどのように計画されているのかについてお答えいたします。富士宮市防災指導員は、自主防災組織に対するきめ細やかな助言や情報提供などを行い、防災意識の高揚を図るとともに、地域防災力の強化につなげることを目的に平成14年度に発足をしております。防災指導員の選任につきましては、消防職員、消防団分団長、警察官、静岡県職員、富士宮市職員のOBまたはこれと同等以上の経験者で、防災に対し熱意のある者で、静岡県が実施する地域防災指導員の研修を修了した者を自主防災会の役割とは別に市長が選任することになっております。活動につきましては、今年度作成いたしました富士宮市自主防災会訓練メニューを中心に、各自主防災会が行う防災訓練の中で指導者として活動していただいております。

 現在の防災指導員は10人おりまして、すべて消防団OBで構成されております。これは、発足当時に消防団OBで始めたために他の分野の方が入っていただけなかった、このように思われます。今後は、防災指導員のPRを行うとともに、各分野へ働きかけも実施していきたいと考えます。

 また、今回、富岳館高校で実施されました東部地域の平成21年度高校生防災リーダー育成研修会では、防災指導員が講師を務め、応急テントの設置訓練を高校生に体験をしてもらいました。今後も、高校生を対象とした防災訓練については、防災指導員に講師をお願いしていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 私からは、災害時要援護者への対応は整っているのか、また人工透析をされている方や特殊な薬を服用している方への対応はどのように考えているのかについてお答えいたします。

 まず、8月11日の地震発生時点においては、要援護者支援対策に着手したばかりであったことから、災害時要援護者支援への対応は整っているとは言えない状況にあり、要援護者支援体制整備が急務であることを再認識したところです。また、議員からは、平成19年9月議会において、お年寄りや障がいなどにより自立支援が困難な市民の地域防災と連携した避難対策と連絡などの具体的対策についての御質問をいただいておりますが、当時は国のガイドラインに沿って策定中でありました計画内容に基づき答弁させていただいております。しかしながら、その後、より実効性があり、また機能し得る計画内容とすべく、平成20年度に地域における共助を重視した計画内容に大きく見直しを行い、平成21年3月に富士宮市災害時要援護者支援計画を策定したところです。

 これを受けまして、6月4日には、自主防災会長、民生児童委員の皆様を対象に地域防災リーダー研修会を開催し、計画概要の説明と要援護者支援に対する地域における取り組みをお願いするとともに、災害時には市職員は災害対策本部員として配備につかなければならず、地域の中で直接的に要援護者を支援することは極めて困難であることを説明させていただきました。この際、一部からは市は責任放棄をするのかとのおしかりの声もありましたが、地域の皆様の共助力を発揮していただきたいとの趣旨はおおむね御理解いただけるものと考えております。その後におきましても、自主防災会の研修会、民生児童委員協議会の役員会、介護、障がい関係事業者、当事者団体などの会合などいろいろな機会をとらえ、要援護者支援に係る取り組みに対する御理解と御協力をいただけるよう要請に努めてきたところです。

 次に、人工透析患者につきましては、腎友会や富士・富士宮地区透析施設災害時ネットワーク連絡協議会が組織されており、日ごろから災害時の対応について熱心に取り組んでいただいているところであり、市といたしても連携体制の確保に取り組んでいるところです。なお、人工透析患者や特殊な薬や治療が必要となる難病患者の皆様につきましても、他の要援護者と同様に災害時要援護者支援台帳の登録対象者であることから、申請書の提出支援、地域における支援方法の検討、個別支援プランの作成など、共助による支援体制確保に努めてまいります。しかしながら、共助力だけでは支援が困難な場合につきましては、特別な支援を要する要援護者のケースとして、市と地域、また専門的な知識を有する事業者などの協力による特別支援プランを作成してまいります。

 また、広報「ふじのみや」9月号には災害時要援護者支援の特集記事を掲載し、9月を要援護者支援強調月間として、災害時に支援を要する方に積極的に申請書を提出していただき、市、地域、事業者などの協働による支援体制を構築すべく取り組んでいるところです。

 最後に、議員の皆様方にも要援護者支援体制整備に対する御理解、御協力を賜りますようお願いし、答弁を終わらせていただきます。



◆4番(稲葉晃司議員) ありがとうございました。

 時間が参りましたので、私の一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) おはようございます。それでは、早速質問に入ります。

 昨年、アメリカ発の金融危機は世界経済を弱体化させ、日本経済も、輸出の減少、消費の冷え込み、生産の減少という悪循環を招き、雇用情勢も世界と同様に厳しさを増し、一時は持ち直したかに見えた日本経済も再び悪化の一途をたどっております。我が国においても、この情勢の中、税収の落ち込みの対策として、景気対策、財政再建、経済成長の3段階の経済財政政策を示し、医師確保、救急医療対策、雇用対策等の施策を示し、経費削減を徹底したのが平成21年度の一般会計予算の骨子でありました。この生活防衛のための緊急対策に基づき、経済緊急対応予備費の1兆円や地方交付税を別枠で1兆円増額して16兆5,733億円を計上したのでありました。

 地方交付税と臨時財政対策債とを合わせた地方交付税は前年比2兆7,000億円増の21兆円となったわけでありますが、これらが富士宮市の財政にどのような影響を及ぼしたのか。政府の発表によりますと、4月から6月期、GDP、国内総生産は年率3.7%増で5四半期ぶりのプラス成長となった反面、失業率は過去においても類を見ない5.7%という落ち込みを呈しております。また、個人消費も辛うじて現状を保っているといえ、これは経済対策の一環である車のエコ減税や家電のエコポイントに支えられているということだけです。この需要が終わると、個人消費減退、そして完全失業率の回復が見込めない昨今、本格的な景気回復はまさに日暮れの山道と言わざるを得ません。この悪循環は、やがてデフレーションの兆候を危惧する事態を招きかねません。

 そこで、発言項目1、平成21年度富士宮市一般会計当初予算における市税の収納状況、国策に対する富士宮市の取り組み及び今後の財政健全化計画についてお聞きいたします。要旨(1)、世界同時不況による景気悪化に伴う富士宮市税収に及ぼす影響と今後の対策についてお聞きいたします。世界同時不況は、国の内需、外需を含め、100年に1度と言われる経済金融危機を招き、大企業、中小企業、業種のいかんを問わず、あらゆる産業が痛手をこうむり、この日から立ち直るにはしばらくの時間を要することが予想されます。一方、これらに伴い、リストラや個人所得の減額、果ては業者の増大等、市税の根幹をなす法人市民税、個人市民税に多大な影響を及ぼし、平成21年度予算執行にも何らかの影響が出てくることと思われます。

 そこでお尋ねしますが、現在、平成21年度当初一般会計予算、個人、法人の落ち込みはどのくらいを予想されますか。特に法人については、本税に加え、予納分の還付金があると思いますが、お教え願います。

 また、個人にしても、昨年度の所得の賦課にせよ、現実の所得からになると、残業や手当の目減りからくる減収はやがて収納率の悪化を招きかねません。本年度、まだ半期経過ですが、個人市民税の収納額、収納率をお聞かせください。そして、これは予想収入とはどのくらいの差異を生じておりますでしょうか。

 法人市民税の落ち込みを予算面でカバーする施策があるならお聞かせ願います。

 また、個人の収納率の悪化をどのように食いとめるのか、対策がありましたらお聞かせ願います。

 要旨(2)、市税収入の大幅な減額が予想される中、当面は景気対策と政府が打ち出した経済財政策は富士宮市にどのような効果をもたらしたのかお聞きいたします。政府は、景気対策の一環として、生活防衛のための緊急対策に基づき、経済緊急対応予備費1兆円と本年度新たに国が地域雇用創出推進費として別枠に措置した1兆円のうち5,000億円が措置されるが、富士宮市は普通交付税の基準財政需要額にどのくらい交付税算入されたかお聞きします。

 そして、平成21年度の富士宮市における地方交付税は総額どのくらいになるのかもお示しください。

 また、過去5年間の地方交付税を対比でお教え願います。

 地方交付税は一般財源でありますが、その使途の主なものは何でありましょうか。

 要旨(3)、市税収の落ち込みによる財政悪化は、第2次富士宮市財政健全化計画をも視野に入れなければならないと思いますが、その状況はどのようにとらえ、どのような対策を講じるのかお聞きいたします。

 アメリカ発の金融経済危機は日本の実体経済をも脅かし、かつてない不況の底入れは当分続くものと予想されます。急速な税収の落ち込みに、前政権に一縷の望みを託した消費税アップも、新政権のもとに当分望み薄となった現在、富士宮市一般会計歳入も頭打ちの様相を呈しております。ましてや、市財政を圧迫する経常的経費は増大する一方です。この現状のまま推移した場合、平成22年度の予算編成はどのような対策が考えられるかお聞きいたします。例えば平成18年度より施行された財政健全化計画も、道半ばではあるけれども、再び考えることになるのかお聞きいたします。

 この質問書作成は補正予算上程前でございました。各所にわたり補正予算審議の問題と重複することがありますが、御了承をお願いします。

 では、御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、発言項目1につきましては、すべて財政部所管でございますので、私のほうから答弁いたします。

 まず、1点目の件でございますが、議員御指摘のとおり、このたびの世界同時不況に伴う景気悪化は富士宮市の税収にも大きな影響を与えております。個人市民税では、6月の納税通知書発送時の集計と3月までの決算を見込み、当初予算に対して9,900万円の減額、法人市民税では、7月の集計と3月までの決算を見込み、4億7,400万円の減額と算定し、今議会において補正予算として計上させていただき、御審議をお願いしたものでございます。

 次に、2点目でございます。法人市民税の予納分の還付につきましては、4月から8月末までの集計で、還付申告が225社あり、金額では3億5,325万3,100円となっております。かつてない非常に厳しい財政運営を強いられていることから、少しでも早く景気回復を願うものでありますが、現状の経済状況から勘案いたしますと、急激な税収回復はまだまだ厳しい局面にあるというふうに考えております。

 次に、8月末現在の個人市民税の収納状況でありますが、個人市民税は、調定額68億8,250万9,647円に対し、収入額は23億285万7,571円で、収納率は33.46%です。収納率の対前年比はマイナス0.01ポイントになり、現在、現年分については8月現在においては大きな差異はございません。しかしながら、滞納繰り越し分につきましては、調定額7億6,374万186円に対しまして、収入済額5,098万1,578円で、収納率は6.68%でございます。対前年におきましては、調定額6億7,446万2,904円、収入額は6,379万1,201円ということで、収納率が9.46%でした。収納率につきましては、対前年比マイナス大きく2.78ポイントになります。また、個人市民税の予想収納との差異ですが、補正予算において個人市民税の現年課税分を9,900万円減額していただいたとおりでございます。

 次に、4点目の法人市民税の落ち込みのカバーということでございます。平成21年度の法人市民税の落ち込みにつきましては、先ほど説明したとおり、当初予算に対しまして4億7,400万円が見込まれております。このため、9月補正予算におきまして、市民税個人所得割を含めた市税について5億7,300万円の減額をさせていただきました。一方、前年度から繰越金が当初予算に対しまして10億円の増額ということになったことから、税収の減を繰越金で補てんする財源措置となりました。なお、法人市民税につきましては、現在の不安定な社会経済の情勢では先行きが見通せない状況にありますので、今後の推移を見守り、適時に適正な財源措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから、個人市民税の収納率の悪化を食いとめる対策があればということでございます。個人市県民税の収納率悪化を防ぐためには、過年度分の滞納整理だけではなく、比較的滞納期間の短い初期の滞納者を含めた現年分、この現年分の納税指導に力を入れなければなりません。まず、現年度の収納率向上対策としては、本年度から個人市県民税の初期滞納者に対しましても徴収嘱託員が納税指導を行っております。また、本年11月と12月に税収確保事業として、収納課全体で現年度個人市民税を中心とした納税指導を実施していく予定でございます。

 次に、過年度の収納率の向上対策につきましては、滞納者に納税をお願いするような訪問納税指導から、払えるのに払わない滞納者に対しては差し押さえも辞さない毅然とした納税指導に切りかえていく予定でございます。収納課としては、個人市民税の収納率悪化を防ぐことも含め、長期的な目標値を設定した収納対策計画、これを策定し、納税者の皆様に不公平のないよう、粘り強く指導してまいります。

 次に、市税収の大幅な減額が予想される中、当面は景気対策と政府が打ち出した経済財政対策は富士宮市にどのような効果をもたらしたのか、とのお尋ねでございます。まず、政府の景気対策の一環でございます生活防衛のための緊急対策に基づく経済緊急対応予備費1兆円と地方交付税1兆円は富士宮市にどのくらいかということでございますが、このうち経済緊急対応の予備費、これにつきましては、国の補正予算の財源としまして8,500億円が充当されているというふうに聞いております。使途が明確にされていないことから、富士宮市への交付額が幾らになるかは把握できておりません。

 次に、地方交付税でございますが、総額1兆円を地域雇用創出推進費として5,000億円、医療充実対策等の重点実施が求められる経費に5,000億円という予算を措置しております。その結果、富士宮市につきましては、普通交付税算定の基準財政需要額として、地域雇用創出推進費分2億233万7,000円及び緊急告示病院、市立病院関連の8,233万円などが算入されたことから、9月補正予算で審議いただいたとおり、当初予算においてゼロと見込んでおりました普通交付税が1億226万6,000円の交付となったところでございます。

 要旨の2で、平成21年度の富士宮市の交付税についてはということでございます。総額どのくらい、それから過去5年間の交付税は、地方交付税の使途はということのお尋ねでございます。まず、地方交付税が総額どのくらいになるかについてでありますが、地方交付税の普通交付税につきましては毎年7月に交付決定がなされております。本年は、先ほど申しました1億226万6,000円となっております。一方、特別交付税につきましては、毎年12月及び3月の年2回について交付決定がなされております。このため、特別交付税の額につきましてはまだ現在未確定でございます。したがいまして、平成21年度の地方交付税の総額につきましては、すべてについて、普通交付税、特別交付税になりますものですから、現在お示しすることはできません。

 次に、過去5年間の地方交付税の推移についてのお尋ねでございます。平成16年度は、普通交付税19億1,095万円、特別交付税4億2,603万9,000円、計23億3,698万9,000円でございました。平成17年度は、普通交付税10億8,481万1,000円、特別交付税3億7,909万5,000円、計14億6,390万6,000円でございました。これは、対前年比37.3%の減という形になります。平成18年度は、普通交付税7億9,828万9,000円、特別交付税3億5,502万1,000円、計11億5,331万円でした。これは、対前年比21.2%の減でございます。平成19年度は、普通交付税6,991万円、特別交付税3億4,614万2,000円、計4億1,605万2,000円でした。これは大きく対前年比の減で、63.9%の減でございます。平成20年度は、普通交付税4,885万8,000円、特別交付税3億6,480万1,000円、計4億1,365万9,000円でございました。対前年比は0.6%の減ということになります。

 次に、地方交付税の使途についてのお尋ねでございますが、地方交付税につきましては、国が地方にかわって徴収する地方税ということで、地方の固有財源であるという認識を持っております。これについても、見解は国会においても示されているところでございまして、地方の自主的な判断で使用できる一般財源ということとなっておりますものですから、特定の目的のために使われる財源とはなっておりません。したがいまして、使途をお示しすることはできませんので、よろしくお願いいたします。

 最後に、現状で推移した場合、平成22年度予算編成はどのようになるのかということでございますが、まず9月補正予算編成においての平成21年度決算見込みにつきましては、市税が平成20年度決算に比べ約20億円の減額となっております。基本的には、市税の減収を補う対策というものは、普通交付税の増額及び臨時財政対策債の借り入れ、こういうものが基本となります。しかしながら、これまでの地方財政計画では必要な額の財源補てんがなされず、自主的な対応が求められていることから、歳出の一層の合理化と財源確保が必要な状況にあります。このような状況から、歳入不足が改善されない限り、平成22年度当初予算編成は平成21年度と同様に相当厳しい状況となることが想定されます。したがいまして、平成21年度予算執行の段階から周到な準備を図る必要があると考えておりますので、今後その方策をとりまとめてまいりたいというふうに考えております。

 最後になると思いますけれども、平成18年度から施行している富士宮市財政健全化計画の再考もあり得るのかということについてお伺いしたいということでございます。平成18年1月に策定した富士宮市財政健全化計画は、平成19年1月及び平成20年2月に改定を行い、情勢の変化に対応してまいりましたが、昨年秋発生した世界的な経済悪化に伴う市税の減収を初め経済活性化施策等の需要拡大、さらには国・県の政権交代など激動の時代を迎えていることから、計画の見直しのタイミングを模索している状況にあります。さらに、今年度末には芝川町との合併を控えていることから、このことも考慮した取り組みが必要になるというふうに考えております。したがいまして、富士宮市財政健全化計画におきましては、国・県の動向を見守るとともに、芝川町との合併も考慮した中におきまして、抜本的な見直しを含め判断してまいりたいというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、二、三質問してみたいと思いますが、今年に入って図らずもといいましょうか、政府の重要施策が2つ発表されたわけです。それは、1つは地方交付税、それから定額給付金、この2つが2月から4月にかけて富士宮市へ交付されたわけですが、その経済効果、使途については、淀師区が指定されまして定点調査費となっておりますが、それらを含めて、いわゆるばらまき政策なのか、それとも給付金なのか、2つに見解が分かれたのです。その辺をどのように考えておられるのか、財政部長の見解でよろしいです。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 定額給付金もかなりの形で執行率がなされております。いろんな点で国の経済対策がとられたわけなのですけれども、私、実感としてはそれほど経済の中にお金が出回っていないと。特にお聞きしたのは、定額給付金関係は生活費の中に溶け込んだということをかなり聞いております。それからしますと、経済対策に有利に動いたというふうには考えられない状況でございます。国がまだこれからいろんな点で、基金を使ったというような形で、本来経済対策を行う予定でございましたが、これからの基金については政府も凍結ということになりますので、また新たに、藤井財務大臣が新しい経済対策をとっていただけるような形になりますとまだまだ経済はよくなると思いますが、今の段階では非常に厳しいというふうに考えております。



◆12番(遠藤英明議員) 地方の実態をぜひ新政権の新政府にメッセージをお願いしたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言項目の2に移りたいと思います。富士宮市一般会計性質別歳出における増大する補助費等の現状と補助金制度を条例化する提言について。世界を揺るがす同時不況は、アリ地獄に陥った体をなし、企業も人も日ごと閉塞感が募るばかりであります。それと同時に、市財政にとっても危機感は当分払拭できません。歳入における収入不足、それを補うすべも見当たらず、大仰に言えば刀折れ矢尽きたとならないようにするため、また富士宮市における財政健全化のため、再度補助費等を6月議会に引き続き質問してみたいと思います。

 要旨1、?、報償費、?、委託料(物件費に計上されるものは除く)、?、負担金補助及び交付金(人件費及び事業費に計上されるものは除く)、?、補償、補てん及び賠償金(事業費に計上されるもの及び繰上充用金は除く)、?、償還金利子及び割引料(公債費に計上されるものは除く)、?、寄附金、?、公課費、以上7項目の件数と金額をお教え願います。

 ?について、教育費の報償費についてお尋ねしますが、教育費における謝礼について総額はどのくらい、何件、何人に支払ったのか。また、継続講師依頼は平均何年でしょうか。また、その最長は何年でありますでしょうか。

 ?について、委託料の主なものは何でしょう。

 ?、負担金、補助金及び交付金の主なものは何でしょう。

 これら一連の補助費の見直しは毎年行っておるでしょうか。だとすると、どのセクションが担当しているのかお答え願います。

 要旨(2)、地方分権による条例制定権拡大の機会に、富士宮市における補助金制度を条例化できるのかお聞きいたします。本年6月議会の一般質問で、補助金の外部による見直しを提言したところ、カットが主目的となり、公共の福祉の実現という観点からの的確な判断が可能かどうかといった問題があると答弁がありましたが、まさしく本末転倒、この懸念があるからこそ、外部からの審査を提言したわけでございます。この点、当局はどのようにお考えかお伺いいたします。

 補助金削減という大なたは、既得権の剥奪であるとか公共福祉の衰退であるとか、補助団体や自治体内部からの抵抗は想像にたがわない、いわゆる総論賛成、各論反対のジレンマに陥ることになります。6月議会で提言した補助金の肥大化の解決策として、第三者による見直し、NPO法人による公募補助金制度の導入、補助事業及び事業者の公開といった制度もかなわぬとなれば、地方分権による条例制定権拡大を受けている今日、富士宮市においても補助金制度の条例化を提言いたしますが、いかがでございましょうか。

 その背景として、ただ単に補助金の削減でなく、真に必要な事業化の精査が必要であるとの動機づけのあることはもちろんです。現在、富士宮市において補助金交付規則が制定されておりますが、行財政改革というにしきの御旗を振りかざしても、具体的、個別的な補助金カットの段階になると各論反対がまかり出て、その段階で審議がストップ、このようなリスク回避には条例化が最大のメリットと考えますが、当局の御意見をお聞かせ願います。

 今、国民は、そして市民は、行政における無駄に最大の関心があります。新政権は無駄排除をマニフェストに掲げ、国民の支持を得ました。行財政改革における無駄をなくすために、官民一体となっての取り組みが必要かと思われます。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、発言項目2の財政部所管の3点についてお答えを申し上げたいというふうに考えております。

 まず1点目ですが、7項目の件数と金額をということでございます。7項目の件数と金額についてでありますが、平成20年度の決算に基づきお答えをさせていただきたいというふうに考えております。

 ?の報償費でございますが、126件、7,143万1,000円。

 委託料、34件、2億3,349万1,000円。

 ?、負担金補助及び交付金、417件、39億5,806万9,000円でした。

 ?、補償、補てん及び賠償金でございます。5件、940万5,000円でございました。なお、繰上充用金は該当がありませんでした。

 ?、償還金利子及び割引料、7件、1億8,168万7,000円でございました。

 寄附金はありませんでした。

 ?、公課費ですが、4件、219万9,000円でございました。

 次に、委託料の主なものということのお尋ねでございますが、平成20年度決算に基づいて申し上げますと、長生園管理運営事業委託料1億2,176万円、予防接種委託料1億3,458万3,000円、一般廃棄物収集運搬委託料3億4,902万円、路面等維持委託料1億1,701万8,000円、市民文化会館管理委託料9,607万円などでありました。

 次に、負担金、補助金及び交付金の主なものについてお尋ねでございます。やはり平成20年度決算について申し上げますと、私立保育所運営費補助金4,800万2,000円、県営土地改良事業資金償還金補助金1億1,665万1,000円、畜産基地建設事業償還金負担金1億2,795万円、企業立地促進事業費補助金2億円、県鉄道高架化事業負担金1億5,732万5,000円、私立幼稚園就園奨励費補助金9,392万7,000円などでありました。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、教育費における謝礼支払いの総額、件数、人数についてお答えいたします。

 平成20年度実績の数値になりますが、教育費における謝礼は、教育文化課が1,498万9,000円、学校教育課が144万2,000円、スポーツ振興課が992万7,000円、図書館が39万8,000円で、総額2,675万6,000円になります。

 また、件数は延べ件数、人数は延べ人数になりますが、教育文化課が1,633件で2,897人、学校教育課が18件で46人、スポーツ振興課が624件で1,202人、図書館が39件で82人、合計2,314件で4,227人になります。これらは件数、人数ともに多いわけですが、主なものを申し上げますと、読書と読み聞かせ事業が339件で692人、地区公民館事業が622件で984人、成人学校事業が204件で289人、学校・社会教育融合事業が363件、507人、スポーツ教室事業が62件で246人、体育施設利用の事業が550件で882人になります。

 次に、継続講師依頼は平均何年かと、また最長では何年かについてお答えいたします。講師謝礼の多い公民館では、継続講師の依頼は3年をめどにお願いをしております。また、講師依頼の最長は図書館の21年があります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、質問要旨の?及び要旨の2についてお答えをいたします。

 まず、質問要旨の1のうち、一連の補助費等の見直しは毎年行っているのか、また見直しはどのセクションで担当しているのかとの御質問にお答えをいたします。補助費等につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間を期間とする富士宮市行政改革大綱第4次実施計画書、いわゆる集中改革プランの中で見直しを実施しております。その方法といたしましては、行政改革推進本部の下部組織として補助金等検討部会を設置し、各課からの要求に基づき必要な見直しを行い、この検討結果を行政改革推進本部に上げ、決定をしております。この一斉見直しは3年ごとに実施しており、次回は平成22年度に行う予定です。また、この見直しの全庁的な取りまとめは企画部企画経営課が担当をいたしております。

 次に、要旨2の?、6月定例会でも質問がありました、補助金に対する外部からの審査、見直しの可能性について改めて伺いたい、?の補助金の見直しができないとするならば、地方分権による条例制定権の拡大を受けた補助金制度の条例化を提言するが、当局の考えはいかがかとの御質問に一括してお答えをいたします。先ほどもお答えいたしましたように、補助費等の見直しにつきましては、企画経営課を中心に毎年見直しを進めております。平成17年度を初年度とする富士宮市の行政改革大綱第4次実施計画書、いわゆる集中改革プランの中でも補助金、負担金の見直しを定め、平成19年10月にはこの具体的な方針として富士宮市補助金交付に関する指針を策定いたしました。この指針の中で補助対象となる事業及び補助金交付の選定基準を定め、補助金の削減に努めてまいりました。

 具体的に申し上げますと、一律3%カット、補助金交付期限の設定、少額補助金の廃止を初め、対象補助団体に対し事業の合理化を求めることや、市が負担金を支払っている各種団体から、効果を考えた上で可能なものは退会することなどを盛り込んでいます。このような市の努力によりまして、平成20年度は、平成16年度対比で件数で29件、約20%、補助金額で3,500万円、約11%の削減を実施いたしました。

 6月定例市議会における議員の一般質問に対する答弁の趣旨は、現行の補助金については、市において長年にわたって精査し、削減してきたものであり、この適否をさらに外部にゆだねることは、浜松市における事業仕分けに見られたように、必要性の再検討よりも削減することが目的になりはしないかということを危惧したことからの答弁でありました。しかしながら、議員御指摘のように、国も新政権となり、補助金についても無駄の排除を徹底するマニフェストが示されていることなどから、当市におきましても、3年ごとの見直しの年度に当たります来年度におきましては、現行の補助金の実態について行政改革市民懇話会に諮ることとし、率直な御意見をいただく中で新たな見直しを行ってまいりたい、このように考えております。

 次に、補助金制度を条例化してはどうかとの御質問ですが、現行の地方自治法上、補助金を含む予算の執行権は自治体の長に専属することから、補助金の制度や手続につきましても長が制定権を持つ規則により定められております。したがいまして、補助金制度の条例化につきましては現行制度上困難であると、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 今企画部長からお答えあったのですが、補助金だけの見直しになったのですか。あとの7項目については見直しはいかがでしたか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 企画経営課で見直しの対象としています補助金といいますのは、いわゆる補助金だけではなくて交付金の類も含まれております。それらにつきまして、現在、件数につきまして約120件程度ございますけれども、これらにつきましては、補助金、交付金の区別なく、その必要性につきまして判断し、見直しをしていく、このような方針でおります。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) そうしますと、教育費の報償費なんかは見直しはどうでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 報償費につきましては、この見直しの対象になっておりません。負担金補助及び交付金のうち、いわゆる政策的な見地から支出する補助金の類、いわゆる交付金あるいは負担金を含むということでございます。報償費については、この対象となっておりません。



◆12番(遠藤英明議員) 私は第28款の補助費等を横断的にお尋ねしておりまして、補助費等は教育費からすべて含まれると思うのですが、この見直しについて今なされていないということはいかがなものかと思うのですが、負担金、補助金及び交付金については、今財政部長からお話にあったように、417件、39億5,000万円という膨大な予算であります。この予算の中は、国とか県とか、そして一部事務組合を除いた169件、14億9,800万円と、こういう数字になっておりますね。今企画部長がおっしゃった補助金だけの見直しは、自慢げに、20%ですか、3,500万円の削減がなされたと言うのですが、負担金、交付金についてこのような状況はいかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) ただいま議員が御指摘になりました約15億円の補助金というのは、このたび芝川町との合併の際に各課からすべてすり合わせで精査をしたものを積み上げた額でございまして、その額を合併推進協議会の中でお示しし、合併に伴う補助金が富士宮市におきましては約15億円、それからたしか芝川町で約1億円くらいだと思いましたけれども、そういうことを資料としてお出ししたものでございます。

 その中で、先ほど申しましたように、どうしても今、制度上、支出を見直すことができないものもございます。あるいは、制度が定まっていて、例えば企業誘致の補助金は対象企業を誘致したときだけ増えると、こういうのもございます。このようなものを根本的に制度的に見直すというのはなかなか難しいために、今私申しましたように、企画経営課のほうで所管をし、見直しを行っているのは、それら以外に市の政策的な考え方により支出する補助金、これにつきまして、補助金、交付金等につきまして現在見直しの対象としているということでございます。

 その他のものにつきましてどうするかというのは、これは補助金の見直しというよりも、市の政策的な制度をいかにするかと、一個一個の問題ではなくて、制度上の問題となりますので、また違った大きな見地から、政策的にも、また財政上の問題も含めた検討が必要になってくるのではないかと、このように考えております。



◆12番(遠藤英明議員) 制度とおっしゃいましたが、補助金については後ほど伺いますが、いずれにしても見直し、これは削減ばかりではありませんで、要するにスクラップ・アンド・ビルド、新規の参入もここで考えていかなくてはならない、こういう見直しでございます。

 そして、先ほど企画部長がおっしゃいましたように、20%カット、3,500万円、金額でカットした、これはこれで大いに評価できるのでございますが、その中には第三者のチェックが入っていないのです。といいますのは、結局、今よく言われているアカウンタビリティーですか、説明責任、これがなされていないと、こういう結論になると思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 御指摘のように、補助金につきましては、予算執行の一形態として、市長の権限として、今まで私たちが精査し、やってきたつもりでおります。

 しかしながら、御指摘のように、新しい政権になりまして、徹底的な見直しを行う、補助金も含めてすべてをもう一度見直す、政策の優先順位を検討し直すということでございますので、そういう世の中の流れが変わるということもやっぱり私たちは当然感じなければならないと、このように考えておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、来年度の見直しにつきましては、行政改革市民懇話会のほうに現在行われている補助金すべてについてお示しして御意見をいただきたいと考えております。あくまでも、御意見をいただいた上でもう一度、決定は市長のほうで行いたい、このように考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 今答弁なさっていただきました行政改革市民懇話会ですか、これはどのような組織で、既存であるのか、新設であるのか、構成メンバーはどうなっているのか、それから活動のときはいつなのか、これをお答え願います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 行政改革大綱をつくるときに行政改革市民委員会というのを設置したわけでございますけれども、でき上がった後も、やはりその後においても、さまざまな観点から、市民の立場から行政改革ということについて御意見をいただく組織ということで、懇話会ということでございます。したがいまして、いわゆる諮問機関ということではないのですけれども、年に2回くらいだと思いましたけれども、今行われていることのうち、市としてやっぱり御意見を伺いたいというものについてお示しをして、皆さんからいろんな大所高所の立場から御意見をいただき、行政改革の参考にしていると、こういうことでございます。



◆12番(遠藤英明議員) 見直しにはほど遠い組織と、こう考えてよろしいですね。答弁は結構です。

 続きまして、補助金制度の条例化について、先ほど来、現行制度上困難であると、こう御答弁ありましたが、その根拠は何でございましょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 先ほども申し上げましたけれども、政策的に何に補助金をしていくのかということについては、予算執行の一つとして長に専属するものでございます。ただ、議会に対しては、そのことは予算に計上してお示しをしてありますので、議会としては予算計上の中で補助金についてのチェックをしていただくというシステムは整っているということでございます。手続その他につきましては、これは予算執行の手続に関することで、制度及び手続につきましては、やはりこのことを条例化するとなりますと、地方自治法上のこういうものは条例化しなさいという原則が書かれております。そこにはなかなかなじまないと、このように考えております。

 なお、全国的には条例化をしてある補助金もございます。しかし、それは制度とか手続ではなくて、本来はそれは必要ないのですけれども、特に際立たせたい条例について、特に議会の議決を経て定めているというところもございます。しかし、これは、ある補助金は条例化をし、ある補助金は条例化をしないというのもちょっといかがなものかなと思いますし、また条例の本数が非常に多いものですから、そうしますと、事実上、すべての補助金が条例化をしてよしあしを決めるということでありますと、これはやはり大変な作業でありますし、先ほど申しましたような予算執行権限が長に属するという今の地方自治法の体系上からもやはりなじみにくいのではないかなと、このように考えております。



◆12番(遠藤英明議員) 質問している私が答えるのも変な話ですが、市の見解で条例化できないということは、地方自治法施行令第173条の2によった、要するに法令の定めのない財務に関する事項は規則によりなさいと、これは規則によるということで条例化できないと、こういうことの判断ではないのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 地方自治法上でいきますと、もちろんそこもございます。しかし、それ以外に、その以前として、やはり予算執行、条例化するということは、補助金を出すか出さないかの判断を条例化、つまり議会に求めるということになりますので、その手続上の問題もしかりですけれども、本来、補助金という性格上、やはり何に補助金を出すか出さないかの原案の考え方というのは長の専属する部分だと思っておりますので、その部分を条例という形に置きかえて議会のほうに判断をお願いするというのはちょっとなじまないのではないかと、あくまで予算執行の一形態として私は考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) いろいろ説明があったのですが、いわゆる地方自治法施行令第173条の2は、昭和22年ごろできまして、こういうことで規則化されたものについては条例化はされないというのが一般の皆さんの認識だと思うのです。そうですね。

 だけれども、最近、この地方自治法施行令第173条の2は通説と考え方が変わってきまして、財務に関する事項は最低限規則によりなさいと、こういう趣旨であって、条例による規律を廃する趣旨ではないと、こういう考え方に変わってきておるのです。したがって、むしろ補助金に関しては原則条例化すべきものだと、こういうふうに判断されているわけでございます。したがって、補助金に対して条例化を阻害するものは今一切ございません。あるとすれば、地方自治法第235条の2の監査委員の監査とか、もう一つ、地方自治法第221条の調査報告、こういうことしか今存在しておらないわけです。したがって、一刀両断に現行法上できないということはやる気がないということに尽きると思うのです。いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 議員がおっしゃっている補助金制度の条例化ということになりますと、やはり今補助金交付規則でやっておりますが、それが条例化に例えばなったとしても、個々の補助金をどうするかという議論はまた市長において別に行うことになりますので、やはりそこを条例化するということの意味というのが私どもとしては余り、今の補助金交付規則でいいのではないかな、このように考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 考え方でできないのであって、今規則でできないとおっしゃいましたが、規則ではできるのです、規則では。ですから、それを言っているのです。

 時間もございませんので、次に進みます。それから、この条例化についてはもう少し検討課題ということで提言しておきます。よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、経常的経費の増大について、本日は歳入歳出の質問をいたしたのでございますが、経常的経費の特に義務的経費増大により、そのしわ寄せは投資的経費を圧迫してきております。緊急性を除けば毎年のように予算が減少している、この実態は、一例を挙げれば、本日傍聴に区長さんが大勢見えておりますが、地域の一番、側溝とか溝ぶたとか道路舗装とか、そういう陳情が予算不足においてどのぐらい窓口でカットされているのか。この現実は、申請者、そして窓口の道路河川課、これらの人ともども、元総理の言葉をおかりすれば、かわいそうなぐらい一生懸命やっているけれども報いられない、こんな思いがしてなりません。どうか、これは、インフラ整備の不備はやがて行政に対する失望感に変わっていくと思うのです。これを打破するためにはどのようにしたらいいか、また予算をどのように配分したらいいか、ぜひ考えてみていただきたいと思います。

 それでは、最後になりましたが、市長にお伺いしますが、ちょうど1年前、財政も順調に推移し、景気も向上、上向きかけてきておりました。平成21年度予算編成も余裕を持って望めるような状況になりました。また、職員給与カットももとに戻そうという、こんな機運もあったことも確かです。その後、アメリカ発のまさに青天のへきれきが全世界を混乱に陥れまして、日本政府も懸命に景気対策を施し、今日に至っているわけでございますが、言ってみれば激動の1年間でございました。市長は、この1年をどのようにとらえ、発足間もない新政権に何を望むのか、そして本日の質問事項、特に補助費等についての御意見があればお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 総論的なことになろうかと思いますが、財政問題を主とした遠藤議員のテーマの状況でございますので、補助金のことも触れろということでございますから、その辺のことも踏まえてお話しさせていただきたいと思います。

 静岡県政も、県知事がかわりまして、県知事の言っている3つの改革は、行政改革、食と農の改革、教育改革、こういうようなことでございます。民主党政権は大きな政府とは言っていませんが、結果的にはそういうふうになるであろう、そのことで、いわゆる財源のもととなる税、つまり消費税を上げない、徹底的な無駄を省いて、いわゆるさまざまな子育て支援から始まってやっていくというようなことでございます。ですから、無駄を省くということはやはり行政改革、国も地方も私たちも、いわゆる古来、行政改革は永遠のテーマなのだろう、私はこんなふうに思っております。そういう点で、私は最近、職員に、日常確実、日々革新、あすに理念を、市民のためにこうありたい、こうしたようなことでやっていこう、だから、昨日と今日とは必ず一緒でない、こうしたことを最近強く言っておるわけでございます。

 そうした点で、1年前と今年とどう違うのかということについては、数字そのものがもう全く違ってきている、それから今度の新しい政権で制度を大きく変えようとしている。その根底の中で、行政改革というのは富士宮市においては、私はやり尽くしたとは言いませんが、相当やっているというふうに自負をしております。

 例えば議員がテーマにしておられる補助金の状況についても、費用対効果の検証はともかくとして、いわゆる補助金、交付金、委託料、報償費、これらの推移の状況というのは、国の制度が変わったことに伴うものもあり、富士宮市の職員定数適正化計画やら財政健全化計画の中でおのずとそちらにシフトしていった部分もありますので、個別の状況については改めて決算の時点でさまざまな御指摘やら御批判を受けるだろうな、そういうことを思いますと、総じて補助金のたぐいについては、議員の皆さんから見て適切な御批判を受けるわけですが、執行者の私としては富士宮市は搾りに搾ってあるというふうにお答えをいたすところでございます。

 したがいまして、補助金に関する条例云々ということについての、なお検討をということでございますが、答弁を求められた私といたしましては、企画部長が答えているとおりでございまして、現在の富士宮市では、条例が法令、規則でできる、できないのその前段階、必要があるかどうかということについては、私は、議員の皆さん方の、また監査委員の個々の指摘の中で、その任は市民に対して十分説明はでき得るだろうなと。行政改革市民懇話会が、存在そのものも遠藤議員からは御指摘を受けましたが、私自身も市長になった時点で経営戦略会議、こうしたものを設置いたしました。その存在についても、批判、御指摘もございましたが、いずれにしろ、執行者も議員の皆さん方も日々改革、革新、このことについては全く議論を異にしているわけではございませんが、その立場と内容の精査、それと国の政権交代に伴うさまざまな出来事、県知事の交代、そうしたことの中で富士宮市はどうしているか、このことを議員の質問をいただいた中で改めて内部で十分話し合い、協議をした結果、おしかりを受けるかわかりませんが、富士宮市は随分頑張っていると、これは評価を皆さんから受けるわけですが、そうした部分について、無駄は私はないような気がいたしておるようなことをもちまして、私に求められた答弁にかえたいと思います。



◆12番(遠藤英明議員) それでは、時間も参りましたようで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時00分休憩

                                       

                                     午前11時10分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、よろしくお願いいたします。通告順に従って一般質問を行います。

 発言項目1、民主党政権、川勝平太静岡県知事誕生により、富士宮市の予算、職員の仕事はどう変わるか。7月の静岡県知事選挙で川勝平太県知事が誕生し、8月30日の総選挙では民主党政権が誕生しました。選挙は勝負ですから、勝ち負けは当然ございます。しかしながら、いつまでもそのことにこだわっていても仕方がないわけです。川勝県知事が当選翌日のインタビューで、今後はラグビーのノーサイドの精神でいくと語っておりました。選挙が終われば敵も味方もございません。選挙は選挙として、今後、富士宮市の予算、職員の仕事のやり方、そして富士宮市民の生活がどう変わっていくかが重要ですので、今回質問に取り上げさせていただきました。

 また、川勝県知事誕生から3カ月弱、民主党政権も16日に首班指名で鳩山代表が内閣総理大臣に指名されたばかりであって、まだすべての政策の詳細が出ていない段階ですが、来年度予算への影響も大きいため、この時期に質問させていただきます。民主党及び川勝県知事のマニフェストは多岐にわたるため、ポイントを絞って質問を行います。そのため、子ども手当、高速道路無料化、高校の無償化等の点についてはここでは質問を行いません。

 さて、民主党の政策の中で地方自治に関する大きなポイントは、霞が関を解体、再編し、地域主権を確立するであります。中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係へ改める、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにすると民主党は書いております。その地域主権の中でも、具体的に影響が大きいと思われるひもつき補助金廃止、法律や政省令による義務づけ・枠づけ等の見直しについて今回は絞って質問を行います。また、川勝県知事に関しては、現在の切実な問題である地域医療についてと富士山世界文化遺産に絞って質問を行います。

 では、具体的な質問に入ります。要旨の1、ひもつき補助金廃止、法律や政省令による義務づけ・枠づけ等の見直しの影響。?、ひもつき補助金、法律や政省令による義務づけ・枠づけの具体例はどのようなものがあったか。具体的な例を幾つか示してください。

 ?、ひもつき補助金廃止により、補助金にかかわる経費と人件費が減ると民主党は考えておりますが、補助金申請に関しての業務量はどの部門で多く、実際どの程度の分量であったか。具体的な例を幾つか示してください。

 (2)、富士宮市予算への影響について。?、今年度富士宮市補正予算への影響はあるか。

 ?、平成22年度予算への影響にはどんなものが考えられるか。

 ?、平成22年度予算作成のスケジュールへの影響はあるか。

 (3)、川勝平太静岡県知事誕生による富士宮市への影響について。?、地域医療圏ごとの医師の定員制、東部への医科大学の誘致についての具体的な動きはあるか。また、医療政策に対して変化は出るか。

 ?、富士山世界文化遺産静岡県学術委員会委員長であった川勝平太氏が静岡県知事になったことで、富士山世界文化遺産登録に関して変化はあるか。

 (4)、今後の予算編成の方法、職員の仕事のやり方はどう変わるか。?、今後の予算編成の方法はどう変わるか。どう変えるべきか。

 ?、職員の仕事のやり方はどう変わるか。どう変えるべきか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、財政部所管の御質問いただきました6項目について答弁いたします。

 まず、ひもつき補助金、法律や政省令による義務づけ・枠づけの具体例についてはということでございます。まず、ひもつき補助金、法律や政省令によるものでございますが、具体的な例は平成20年度決算でお答えさせていただきます。ひもつき補助金と言われるものとしましては、国からの直接補助と県を経由する間接補助の2つがあると言われております。合計では49件、補助金交付額としては5億7,124万5,000円、金額の比較的大きなものとしましては、まず上野小学校校舎改築事業費交付金、交付額は1億2,219万円でありました。その実施要件でございますけれども、地震改築分については耐震に係る耐力度の点数が規定値以下であること、危険改築及び不適格改築につきましては、改築面積が補助資格面積の範囲内であるということなどが示されております。

 その他では、交通安全対策施設等整備事業費補助金でございますが、交付額は5,634万4,000円でございました。この実施要件といたしましては、整備計画を策定し、承認を受けること、事業実施に伴い、歩行者の安全確保により交通の円滑化を図れることなどが示されております。また、私立幼稚園就園奨励費補助金では、交付額が2,502万6,000円でありました。実施要件といたしましては、当該幼稚園が保育料の減免を実施していること及び減免を受ける保護者の世帯の市民税が国の基準以下であることが示されております。一方、少ないものとしては、母親クラブ活動事業費補助金で、交付額は25万2,000円があります。この実施要件といたしましては、1組織の会員が20人以上であることなどが示されております。

 次に、ひもつき補助金の廃止によって人件費、そういうものが減るということでございますが、どの程度の分量であったのかということでございます。やはり平成20年度決算についてお答えしたいと思うのですが、現在、ひもつき補助金に関しては限定した分析をしておりません。そのような中で、可能な限りの範囲でお答えをさせていただきます。まず、直接補助であります国庫補助金の総額につきましては、総額で3億5,606万9,000円となっており、内訳といたしましては、総務費国庫補助金1億3,430万9,000円、民生費国庫補助金2,647万6,000円、衛生費国庫補助金880万円、土木費国庫補助金2,586万3,000円、消防費国庫補助金936万2,000円、教育費国庫補助金1億5,125万9,000円であり、総務費及び教育関係費が非常に大きいというふうになっております。

 次に、間接補助であります県補助の総額につきましては、総額で2億1,517万6,000円となっており、内訳といたしましては、民生費補助金1億3,151万5,000円、衛生費県補助金883万3,000円、農林水産業費県補助金6,776万円、土木費県補助金584万4,000円、教育費県補助金122万4,000円であり、民生費、農林水産業費関係が大きなものとなっております。

 なお、補助金申請に関しての業務量についてでありますが、先ほど補助金の具体例として申し上げました案件について、職員が事務処理にどの程度の日数を要したかということでお示ししたいと思います。まず、上野小学校校舎改築事業費交付金1億2,219万円につきましては約20日かかりました。次に、交通安全施設等整備事業補助金5,634万4,000円につきましては約25日でございました。また、私立幼稚園就園奨励費補助金2,502万6,000円につきましては約20日でございました。一方、少額なものでありますが、母親クラブ活動事業費補助金25万2,000円につきましては約5日でございました。

 質問要旨の2の?、?、?でございます。まず1点目で、今年度富士宮市補正予算への影響はあるかということでございます。現在のところ、国及び県から予算に関する総括的な事項については、まことに申しわけございませんけれども、通知、通達が出されておりません。そのような中におきましても、新聞、テレビ等では予算に影響するであろうさまざまな報道がされていることから、注意深く見守っているところでありますが、特に市所管課に対しましては情報把握に漏れがないよう指示しております。いずれにいたしましても、国・県または市所管課からの情報や指示がない限りはこれまでどおりの対応をせざるを得ないという状況でございます。今後、国・県等の指示によって事業執行の見直しを求められることも想定されますが、情報収集を怠ることなく、事業の円滑な推進に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、同様の御質問でございます。平成22年度予算への影響はということでございます。これも先ほど言いましたように、通知、通達は出されておりません。しかし、政権交代がされたことにより、これまでとは異なる予算の枠組み、新たな政策が決定されることは間違いないと考えております。民主党の幹部のほうでは、今月末、来月頭というような話もございます。今後もその情報収集に努めながら、国・県からの指示等に速やかな対応がとれるよう、万全な体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、平成22年度予算編成のスケジュールでございます。これのスケジュールも、先ほど申したとおり、具体的なことは申し上げられないのですけれども、多分スケジュールもかなりタイトなものになるというふうに考えております。今後につきましても、国・県の予算編成方針、地方財政計画、これが極めて重要でございます。この情報が今後どのような形で出てくるか、十分情報把握し、万全を期して来年の予算編成のスケジュールに支障を来さないというふうにやりたいというふうに考えております。特に来年度は芝川町の予算も組まなければならないということで、非常に厳しいことになっております。

 それでは、最後に、私のほうですけれども、今後の予算編成の方法はどう変わるのかということでございます。私ごとでございますが、財政経験11年間の中で、予算編成の方法は常に積み上げ計算方式で、今まで一切変わることはありませんでした。私は昭和63年が財政課の最初の勤務でありましたから、私の知る限りでは20年以上、その方法は変わっていないということになります。そして、私の在任中に唯一の細川政権、これは非自民の政治となりましたが、予算編成が変わったという等の認識はございませんでした。それが当たり前の時代であったと思います。

 しかしながら、現在では、政治に必要なものとしてマニフェストが取り上げられるようになり、この政権公約が政治を大きく変え、国政でも今回の政権交代の大きな要因となったというふうに考えております。これから、地方分権の推進やひもつき補助金から一括交付金化など、地方に財源が向けられ、国の全国一律、画一的な行政から地方の創意工夫による行政に変わっていくのではないかと思います。国政も、官僚政治の終えんを迎え、国民に選ばれた政治家による国民目線の政治に変わろうとしております。

 平成22年度予算編成は、芝川町との合併という重要課題がありますので、政権交代とあわせて予算編成にも大きな影響が出るというふうに考えております。予算編成の方法もより時代に合ったものに変えていく必要がありますが、どのように変えていくかはもう少し時間をかけて研究させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、激動する環境にありまして、来年度の予算編成に支障を来さぬよう、国・県の動向に細心の注意を心がけてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 川勝県政誕生による富士宮市への影響ということで、地域医療圏ごとの定数制、東部への医科大学誘致について具体的な動きはあるのか、また医療政策に対して変化、この項目についてお答えをいたしたいと思います。

 今まで、県知事には、個人的というよりも、もちろん市長としてでございますが、1度、合併協議の協定書を締結した後、1時間ほどお時間をいただいて、ともに野村芝川町長、それから両市町の議長、4人で昼食を挟みながら懇談、意見交換をいたしました。その中で、いろいろな、富士山世界文化遺産のことや地域医療のことも訴えかけもいたしたところでございます。

 次の段階で、市長会へ、最初は選挙直後にあいさつに来た、その際はいわゆるあいさつだけだった。そして、その後、今月でしたが、市長会に川勝県知事を招いて、23人の市長と県知事との意見交換会を行いました。その中で、やはり地域医療問題については、市長会の会長である小嶋静岡市長が、私がその分を受け持って発言してほしい、こういうようなことで、地域医療問題についての見解をお尋ねし、先ほど4番議員の質問の際に答えましたように円卓会議を開く、こういうようなことになった。その中で、さらに数人の市長から、医科大学誘致ということについて具体的な、要するに県知事の公約、マニフェストの中で医科大学という文言がある、それはいつどこにどのような形でという性急めいた質問もございました。中に、いわゆる医科大学についての用地は自分のまちですべて支度するのでというような、具体的な働きかけがたしか3つあったと思います。

 23人のうち、そういうような話があって、そのやりとりが終わった後、市長会の会長である小嶋静岡市長から、医科大学のことについては県知事が公約ではっきり述べている、今それぞれの地域が誘致合戦をやると大変なことになってしまう、私自身も誘致をいたしたい気持ちがあるくらいなので、このところは、医科大学のことについては、県知事が公約、そしてこういう場で話した以上、これは県知事にお任せしたいと、以降、市長会として、個々の市長として医科大学誘致ということについては言及を避けたい、こういうようなことでございました。それに県知事が答えて、いわゆる公約で医科大学の必要性ということについては、自分自身が県知事に立候補して、その期間中、それをマニフェストに入れたわけなので、これは既に自分の構想の中にある、こういうこと、ただ、具体的なことはともかくとして、そういうようなことでございました。

 そういった中、これも新聞に出ていたことでしたから構わないと思うのですが、三島の市長は細野代議士に、県知事と連携して医科大学誘致を要望、こういうようななおさらな抜け駆け的なこともあるわけでございますが、私は、県知事の姿勢と言葉、それから市長会の全員の中で、会長である静岡市長がリーダーシップをとってきたことについて信じておるところでございます。

 具体的な動きといえば、市長会において、今言うように、県知事に対して、地域医療が伊豆、東部、それから西遠、榛原、この地域で大変大きな声がうねりとなってきている。付け加えますが、これは石川静岡県知事が云々ということでなくて、県知事がかわったからこそ、市長会として、自治体病院開設者協議会としてもこのことを大きな問題として、もっと言えば、一人一人の市長が一人一人公立病院のことを抱えている、にっちもさっちもいかない、これはみんなで横の連携をいたすべきだと、こういうようなことでございます。

 そうした点で、前段の地域医療圏ごとの定員数、そこまでは話が及びませんが、医療政策全般に対して多分に変化が出てきてくれるというふうに期待をしております。その期待の前段は、こうした県知事との医療問題についての話を、私自身がそういう場に既に3度おりまして、そのことについて県の厚生部と富士宮市長として、また自治体病院開設者協議会の副会長として、厚生部と県知事と私どものやりとりについて、強くそうした方向といいますか、知事の新しい考えといいますか、今までいろんな分野で障害、壁、ハードルが高い、こうしたものを乗り越えていくために県医療行政が根本的に姿勢を変えてほしいということは、自治体病院開設者協議会の会長から指名を受けまして、副会長であるあなたにこのことを任せるということで強く申し入れているということでございますので、近々そうした具体的な方策が見えてくるのではないかな、そんなことを期待しております。失礼いたしました。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、川勝平太県知事誕生による富士山世界文化遺産登録に関する影響はどうかという御質問ですけれども、議員御指摘のとおり、川勝県知事は知事就任前には富士山世界文化遺産静岡県学術委員会の委員長として世界遺産登録の重要な役割を担っておりました。県知事就任を機に学術委員会の委員長を退任しましたが、県知事の所信表明においては富士山の世界文化遺産への登録を推進すると言及されまして、7月17日に行われました県学術委員会の席上においても、委員長を退任するが、早期に富士山が世界文化遺産登録できるよう応援すると、こういう発言がございました。富士山の世界文化遺産登録活動に拍車がかかるものと期待をしております。

 富士宮市にとりましては、構成資産候補が多いことから、その環境整備も含め、さまざまな課題に取り組まなくてはならない状況にありますので、地元の状況を理解していただき、県の支援について知事に要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、(4)、?の職員の仕事のやり方はどう変わるか、どう変えるべきかとの御質問にお答えをいたします。

 このたびの衆議院議員総選挙は、各党がマニフェストという政権公約を掲げ、政権交代をなすべきか否かということが最大のテーマとして行われた選挙であり、その結果、極めて明確な民意が示されたことによって、かつて経験したことのない激変の時代が到来したことを私たち職員も感じ取っております。特に政権交代が実現してまだ日が浅い中にあっても、一昨日の国連における鳩山内閣総理大臣の二酸化炭素25%削減目標演説や前原国土交通大臣の八ッ場ダム建設中止発表など、選挙において国民に示したマニフェストが具体的に実行に移されており、長い間、各省庁の縦割りのもとで行われた政策が政治主導という新たな政策決定システムのもとで大きく変えられようとしております。しかしながら、これらのことが、富士宮市において私たち職員の仕事のやり方を具体的にどのように変えるべきか、変わるのかということは、現時点ではまだ見通せないというのが正直なところでございます。

 以下は私見をまじえての答弁となってしまいますが、国の政策決定システムが根本的に変わろうとしている中にあって、私たち自治体の職員の仕事のやり方が従来と変化なくて差し支えないとは全く思われません。民主党のマニフェストの最初には、政治とは政策や予算の優先順位を決めることである、このように書かれております。この意味からすれば、今後国会で審議される予算や政策だけでなく、既に成立している予算の執行についても新たな視点から優先順位が見直されるものと、このように思われます。

 この新たな視点とは、1つは政治主導による決定であり、もう一つは大阪府の橋本知事が強く求めているような地方分権に基づく地域の声の重視であろう、このように思われます。政治がこの流れに向かうとするならば、私たち自治体職員は、今まで以上に自ら考える力、何が市民にとって必要かを改めて感じ取る力、さらには従来の制度や政策の効果を検証し、改革できる力を身につけていくことが求められる、このように思われます。議員の御質問にあるように、行政システムがどう変わるかを見きわめつつ、時代の変化に即応できるよう、職員一人一人が意識を新たにすることが何よりも大切である、このように考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) せっかくの機会なものですから、追加でお答えさせていただきます。

 医科大学誘致の件でございますが、前自民党政権下では医科大学の新設は認められないということが閣議決定されていた、したがって、自民党の代議士の皆さん方にはその閣議決定を変更していただくことを強く要望しておりました。今回、政権が交代いたしまして、自民党政権下の閣議決定がどのようになるのか、これは私わかっておりませんが、そうしたことを確認し、改めて医科大学の開設ということについて、近々、静岡県第4区選出の国会議員、民主党の田村代議士にお会いすることになっておりますので、その部分については特段のお願いと情報収集をいたしたい、こんなふうに思っております。



◆5番(深澤竜介議員) では、何点か再質問させていただきます。

 医療問題も、これはそういうことで、自治体間で要は綱引きしているだけではもう限界がある問題ですので、県や国に大きくリーダーシップをとってもらうしかないなと思います。それは先ほどの4番議員の質問でも本当によくわかりましたので、それはお願いする一方でございます。

 さて、補助金のことです。今いろいろ出ましたけれども、例えばやまと跨線橋、あれは両側にああやって歩道橋があるのですけれども、あれが国の基準がなければ恐らく片方だけ補助金だったと思うのですけれども、それは具体的にどうなのでしょうか。まず1点、それを具体例でちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) では、具体的にということで、やまと跨線橋が事例として出されましたので、お答えをさせていただきますが、あれは都市計画道路でございますので、都市計画道路として事業をやるときの補助メニューの整備水準といいますか、整備の基準がございまして、それをクリアしないと補助金をとってこれないということでございます。ですので、あの道路でいいますと、幅員が18メーター、両側歩道ということが、そして交通量が、道路の規模によっても違いますけれども、何千台以上と、そういった基準があって、それをクリアしているから補助金がとれたと。今までは、どちらかというと、補助金をいかにとってくるかというような、そこに苦心をして、なるべく一般財源を減らすような形で努力しようというようなことで取り組んでまいりましたので、そういう結果としてあの道路ができたと、ああいう構造でできているということでございます。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) 一括交付金なりに変わればまた違った発想なり出てくるし、お金の使い方も変わってくるということで、そういう面では大いに期待したいなと思います。

 先ほど企画部長の答弁の中で、これからは、今までは、都市整備部長の話があったように、国の基準がこうだからこうしなければならない、あるいはこうしなければ国の補助金がつかないからこうしているというのが、ある面、市役所としても言いわけとして使える部分があったと思うのです。あるいは、こっちの事業は100%自主財源でやらなければならないのだけれども、こっちは4分の3補助がつきますよと、市の持ち出しはこれだけだから、こちらを今予算少ない中やるよと、本来市民にとっては100%自主事業のほうが必要だったかもしれないけれども、そういうことでの優先順位のつけ方があったと思うのですけれども、今後、優先順位のつけ方というのは大分変わると思うのです。企画部長、その点について再度、財政部長でも結構ですが、今後の予算編成における優先順位のつけ方というのはどうしていくべきか、どうするのかというようなことをちょっと、そこが一番根幹ですので、お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 議員御指摘のとおり、従来のやり方というのは今後大きく変わるのではないかなと思っております。ただし、やはり私たちの事業の取捨選択につきましては、一番大きなのは、市民、議会ともに決めていただいた総合計画がございます。それに基づいて、3年ごとのローリングによります実施計画の見直しを毎年度行っております。ただ、ローリングですので、毎年度見直すということは、やはり制度、システムを、毎年度それが原則として同じように、そこの原則の制度の中での見直しということは行っている、限定されたということは否めない事実でございます。議員御指摘のように、やはり施策選択をする場合については、市の一般財源がどのぐらいかかるのかということ、またそれに対する国・県の補助金がどのぐらいかということは大変大きなやっぱり施策取捨選択の要件となっておるというふうに思います。

 ただ、今後、いろんな国庫補助制度がどう変わるのかということが今見通せない段階でありますので、今後こうしていくべきだということは現段階では申し上げられないのですけれども、恐らく優先順位の見直しの仕方、政策決定のやり方を根本的に変えると民主党の政策にありますので、今までのとおりではなく、やはりよりもっと具体的に市民目線でといいますか、地方の一番やってほしいことというものを中心にまず考えていかなければいけない、その上でこれに対する財源制度がどう変わるのか、こんなふうな考え方に少し頭を切りかえなければいけないのかな、こんなふうに思っております。



◆5番(深澤竜介議員) 市長にお伺いします。

 そうした、ある面、職員が自主的に考えるなり、あるいは地域の要望、一番何が必要なのかという目線でのこれからの行政運営になると思いますけれども、そうした大きく方向性が変わる中で、今後、富士宮市の職員に求める点、あるいは伸ばしてほしい点、そういう点がございましたら、ちょっと市長、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 先ほどのどなたかの答弁でもいたしましたが、日常確実、日々革新、あすに理念を、こういうようなことでございます。ですから、日常確実というのは、やはりその中で危機意識、危機管理、こうしたことをしっかり、日常的なことは確実、しかしながら、そういう中で、日々刻々変わる、そして今回、特に政権交代、こうした中で、従来とは違う発想も含め、そうしたことでの新しい改革といいますか、新しいシステムをつくり出すような気構えでやってほしい。そして、あすに理念をというのは、やっぱり、昔のテレビではやりましたが、自分は市役所の職員としてかくありたい、こういうこと、かくありたいということは、自分の仕事が市民に必ず役に立つ、喜んでもらえる、そうした思いを抱けるような、そういう職員になってほしい、そのための職場環境ということについての充実をしっかりすることが市長の役割だと思っております。



◆5番(深澤竜介議員) それと、これからの問題点というのは、今までやっぱり、最初に補助金ありきとか、あるいは制度がこうだ、国の法律がこうだというのがまず初めにあってスタートしていたのですけれども、これからはそうでなくて、どちらかというと主体的に地方自治体が、地方政府という言葉が盛んに出てきますが、変わってきます。

 そういう中で、やっぱり当局の内部、各部の間でもそうです。あるいは議会との関係もそうです。あるいは市民との間もそうですけれども、合意形成というのが非常にまたやり方というのが変わってくると思うのです。そういう点に関しての市長の思いがあればお聞かせください。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ひもつきの補助金の話から入っているわけでございますが、やはり先ほど企画部長が答弁いたしましたとおり、予算編成における優先順位の中での積み上げといいますか、その中で新しい補助メニューが入ってきたとき、それに飛びついてしまうとか、それからいわゆる、まず補助事業そのものに採択されるかどうかということが前段になってしまう。そして、採択される可能性として裏負担に頼るかどうなのか、こういうようなことが今までのいわゆる補助事業に対しての問題点であったというふうに思っております。そんな点で、仮にの言葉はよくございませんが、一括交付ということがどういう形なのかはともかく、今までの補助金の交付のあり方を大きく変えてほしい、変えてもらわねばならぬ、こんなふうに思っておるところでございます。

 そうした点で、政府がそうしたことのアピールといいますか、これがいろいろ論議があろうかと思いますが、ダムやらいわゆる公共工事のあり方の状況について、国民がテレビ、新聞等でいろんな思いで見ていると思います。そうしたことを、いわゆるスケールを小さくした中で、市民の皆さんにも、世の中が、政府がこんなふうに変わってきたのだという部分の中で、いわゆる一括交付金ということを期待しておるわけでございますが、そうした中で何を優先順位とするのか、先ほど来のいわゆる地域の生活の中の側溝とか河川整備とかを優先にするのか、子育てを優先にするのかということを本当に選択をすることが我々にも望まれていることだというふうに私は思っております。

 そういう点で、市の行政とそれから議会の皆さん、そしてどういう形でやるか、市民の皆さん方との合意形成の一番の肝要な部分は何を選択するところにあるのだと、富士宮市は地域環境を整備することなのか、医療を重点的にやるのか、子育てを重点的にやるのか、福祉を重点的にやるのか、いわゆる基盤整備をやるのか、その辺は執行者である市長も当然のことながら方針を示しますが、それについて議会の皆さん方、市民の皆さん方から賛否をいただいて、選択はみんなでやっていく、そういうところでやろうかと思っています。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。我々議員も、やはりちょっと頭を切りかえて、とかく今までのそういう流れで来た部分を180度変えてこれからはやっていく必要もあるかなと思いますし、当局も、やはり職員にも大いに今後期待をしたいなと思っています。知恵を出したところがやっぱり今後生き残っていくのかなと、知恵を出した自治体こそ、こういう時代になると力を発揮できると思いますので、ぜひ今後のそうした動きに期待をしたいなと思います。

 時間もあれですので、次の項目に移ります。発言項目2の富士宮市役所の一番の資源である職員配置に関する諸問題について、特に総職員数の増減と臨時職員の業務内容についてであります。これは、前回の6月議会で取り上げた質問の中で浮かび上がった点に対して突っ込んで質問を行うものであります。富士宮市役所、一番の資源は何かといえば当然人間であります。人が有効に配置され、十分に力が発揮されればすばらしい職場になり、いいまちづくりが行われると考えます。

 そうした中で、6月議会で、例えば正規職員はこの5年で大きく減少した、一方、臨時職員や嘱託員は増加し、合計した総職員数では若干の増加であったと。あるいは、正規職員の減少によって総人件費は大きく削減がなされたとか、総職員数が減少しなかった原因というのは、5年前とやっぱり行政需要が大きく変わってきたと、それに対応する必要があったということ、あるいは臨時職員が増えて、臨時職員が行うには若干問題があると思われる業務についても臨時職員が現在行っている部分があるという点が明らかになりました。これらの点について、再度、以下の各点について今回質問を行います。

 (1)、平成16年度以降の県内他市の正規職員、臨時職員、嘱託員の人員の動向はどうなっているのか。富士宮市と同じく、正規職員は減少し、臨時職員、嘱託員が増加して、総合的には変化なしなのか、それとも増加したのか、減少したのか。

 (2)、平成16年度以降、どの職場が職員減となり、どの職場が職員増となったか。それは行政需要の変化と合致しているのか。

 (3)、臨時職員がはみ出して業務を行っている理由は何か。違う部署の人員は削れずに、削りやすいところを削った結果こうなったのか。

 (4)、臨時職員の業務として問題があると指摘されている保育園の担任、学校事務の1人体制の変更はあるのか。

 以上の各点、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、富士宮市役所の職員の配置に関する4点の御質問にまとめてお答えをいたします。

 まず、第1点目の平成16年度以降の県内他市の正規職員と臨時職員、嘱託員の人数の動向及び当市との比較についてお答えいたします。近隣の東部5市の平成21年の正規職員、臨時職員、嘱託員数を平成16年と比較し、5年間の増減についての調査を行いましたので、その結果について申し上げます。まず、富士市におきましては、正規職員が5年間で60人の減、臨時職員等が231人の増、差し引き171人の増。沼津市においては、正規職員118人の減、臨時職員130人の増、差し引き12人の増。三島市におきましては、正規職員68人の減、臨時職員38人の増、差し引き30人の減。裾野市におきましては、正規職員22人の減、臨時職員40人の増、差し引き18人の増。御殿場市におきましては、正規職員38人の減、臨時職員73人の増、差し引き35人の増。そして、富士宮市、当市におきましては、この5年間で正規職員が121人の減、臨時職員が136人の増、差し引き15人の増という結果となっております。この結果から見る限り、三島市を除きまして、各市とも正規職員数が減少する一方、臨時職員、嘱託員数が増加しているということがうかがえます。

 次に、2点目の平成16年度以降、どの職場が職員減となり、どの職場が職員増となったのか、それは行政需要の変化と合致しているのかという御質問にお答えをいたします。当市の場合、平成16年対比で平成21年4月には121人の職員が削減されておりますが、その主な理由は課長補佐職の廃止に伴うものでございまして、その結果、ほとんどの課、室において職員数は減少をしております。この間、機構改革等もありまして、単純な比較はできませんが、民間委託や指定管理者制度の導入により、水道、土木、教育等の分野や企画、総務等の管理部門が主に減少する一方、病院、福祉の分野においては、業務の増加やニーズの増大により職員数は減少することができておりません。この間、行政需要の変化もありますが、5年間の趨勢を見ますと、正規職員の減少分を業務の委託や臨時職員、嘱託員で補っているという実態は否めません。

 なお、平成21年4月時点で特に臨時職員が当市の場合多くなっておりますが、これは合併準備室兼務職員の代替措置である臨時職員が6人、定額給付金、子育て応援特別手当等の事務の補助の臨時職員6人の計12人が一時的に増加したことが原因となっております。今後につきましても、毎年度の配置、採用計画や各課ヒアリングを通じて、市民サービスが向上するよう、効率的でめり張りをつけた職員配置に心がけていきたいと考えております。

 次に3点目、臨時職員がはみ出して業務を行った理由は何かという御質問ですが、従前から継続的に職員を削減した結果として、正規職員と臨時職員、嘱託員の数のアンバランスが生じているケースがありますが、各部署の状況、補助する事務が真に必要かなど慎重に検討してきたところでございます。事務補助のために臨時職員を配置する場合は、正規職員の数を上回るということは原則的にはありませんが、結果として保育園においては、有資格ということもあり、クラス担任をお願いしているケースもあり、このバランスが崩れている状況となっております。

 次に4点目、臨時職員の業務として問題あると指摘されている保育園での担任、学校事務の1人体制の変更はあるのかという御質問ですが、ただいまもお答えいたしましたように、保育園におきましては、勤務する臨時保育士が補助的業務にとどまらず、クラス担任、チーフをしている場合があります。この問題につきましては、近隣他市においても同様の傾向も見られるところでありますが、産休代替等の臨時的期間ではなくて、恒常的に臨時職員にクラス担任を任せることは責任上も好ましくないことから、今後計画的に改善する考えでおります。具体的に申し上げますと、行政改革本部会議において協議し、今後、市の採用計画の中へ位置づけ、計画的に保育士を採用していき、平成25年以降の保育士の大量退職前までに臨時保育士がクラス担任を務めている現状を改善していきたいと考えております。

 なお、学校の事務職の1人制につきましては、既に給与体系を見直しておりますが、今後は他校との連絡体制などの強化により今の1人のままで対応していきたい、このように考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。

 東部の市を見ると、富士宮市は非常に頑張っていると、先ほどの遠藤議員の答弁の中で市長もほぼやれることはやっているのだというような答弁がありましたけれども、ある程度そういう方向でいっているということは理解はできました。

 ただ、いずれにしろ、行政改革なり人の問題というのはぱっといかない、ある補助金をぽっと切るというわけにはいかないところがあるのですけれども、大きな方向性として、市長自身、今後の職員配置というのはどうあるべきか、あるいはどういう方向に持っていきたいかという方向性、どうお考えでしょうか。今後もこの傾向でいくと、非常に正規職員は減って、臨時職員、嘱託員が増えて非常にアンバランスな状況というのも続きますし、行政需要もいろいろ変わってくる、そういう中での市長としての方向性をお持ちでしたらお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 当たり前の表現になってしまいますが、今やっている仕事が本当に、何人工かかって、そして必要度ってどんなものなのかなということが、需要は新しく出てくるわけなので、これは要らないということでなくて、他の場所でやっていただいてもいいものがあるのではないかなというような、そういうような考えの中での、いわゆる仕事のわかりやすく言えば中身、これは行政が本当にやらなければだれもやってくれないことなのかどうなのか。高齢化社会の中で、高齢者といいましても、いわゆる60代、70代前半の中のいろんなパワーなんかのことも含めて、また農業面なんかにおいても、逆に食、農といった場合に、そうした人たちや市民のほうが専門的である例も多々あると思います。そういうような市民力をどのように生かしていくのかということ、そんな点がこれからの仕事のあり方、ですから、その前段、行政評価やら業務棚卸しやらいろんな、NPMに関した言葉がございますが、そうしたことを行政として十分頭の中でそしゃく、考え、そして市民力をどの場所で生かしていくかというような、そんなシフト、ですから、単なるボランティアでない市民力パワーということをこれから考えていきたいと思っています。



◆5番(深澤竜介議員) ぜひその点は今後期待したいなと思いますし、他市がこうだからということでなくて、やはり富士宮市ならではのまちづくり、行政運営の方法というのがあってしかるべきだと思いますので、大いにこれは市民力をどう生かすかというのを期待を私はしたいと思います。団塊の世代も大量定年を迎えて、そうした人材を生かせるまちが本当に生き残るまちになっていくと思いますので、その点、ここら辺については非常に息の長い話になると思いますので、私もまた考え方をまとめて再度取り上げたいと思います。

 残り十分ですので、最後の発言項目の3のほうに移ります。発言項目3、静岡県知事選挙及び今回の衆議院議員総選挙の開票時間と今後の改善点についてであります。ちょっと前段を飛ばしまして、要旨のほうにいきます。(1)、静岡県知事選挙及び今回の衆議院議員総選挙の開票時間について。?、開票時間は短縮したか。県内順位は上昇したか。

 ?、目標達成のために改善した点はどこか。

 (2)、10月の参議院静岡県選出議員補欠選挙、来年7月の参議院議員通常選挙への目標はあるか。時間、順位、さらなる改善点はどうなのか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 行政課長。



◎選挙管理委員会事務局長(石川善裕君) それでは、お答えいたします。

 まず初めに、開票時間を短縮できたか、県内順位は上昇したかについてお答えいたします。平成21年7月5日執行の静岡県知事選挙の開票確定時間は午後11時42分で、開票所要時間は2時間27分でございました。これは、前回と比較しまして32分の超過となりました。また、県内順位は31開票区中29位であり、前回と比べまして、下から8番目であったものが下から3番目へとランクを落としてしまいました。

 次に、平成21年8月30日執行の衆議院議員総選挙の開票確定時間は午前零時37分であり、開票所要時間は3時間22分でございました。これは、前回と比較しますと33分の短縮となりました。また、県内順位は37開票区中26位であり、前回、下から5番目であったものが下から12番目へとランクを上げることができました。

 次に、目標達成のために改善した点についてお答えをいたします。第1に、疑問票の取り扱いについてでございます。疑問票につきましては、審査に重点を置き過ぎる余り票が滞留する傾向があり、開票の迅速化を進める上で大きな課題となっておりました。今回の県知事選挙、衆議院総選挙において、疑問票に携わる職員全員で疑問有効票及び無効票に係る研修会を実施し、想定される疑問票を作成してシミュレーションを何回も行うなど、疑問票に速やかに対応できるよう体制づくりを行いました。さらに、開票立会人の皆様を対象とした事前説明会に疑問審査担当者を出席させ、有効票及び無効票の判断の基本的な方針を従来よりも時間をかけて説明し、開票の迅速化に対する御協力をお願いいたしました。

 2点目としまして、開票作業の効率化を進めるため、投票用紙の自動読み取り機を県知事選挙では1台、衆議院議員総選挙では2台使用しました。これにより、候補者ごとまたは政党ごとに票の分類作業を迅速に進める上で大きな効果があったと考えております。

 3点目といたしまして、衆議院議員総選挙から開披区分係を廃止し、審査点検、再審査点検係を増員し、開票は全員で行いました。そのほかにも、候補者ごとに票を分類するための豆腐パック利用、また開披作業台の間隔をあけ、作業スペースを確保するなど細かい部分にも配慮し、少しでも効率的に作業ができるよう工夫いたしました。

 次に、10月の参議院静岡県選出議員補欠選挙、来年7月の参議院議員通常選挙への目標ということでございますが、10月の参議院静岡県選出議員補欠選挙は7月5日の県知事選挙と同規模の選挙と考えますので、前回の県知事選挙の2時間27分を基準に50分短縮して、おおむね県内31地区の中で10位から12位を目標に設定したいと考えています。来年7月の参議院議員通常選挙につきましては、県選出議員、比例代表ともに不確定な要素が多く、数値で示すことが難しいわけですが、おおむね県内市区で中位程度に食い込むため、1時間30分の短縮を目標に努力したいと考えております。

 そのためのさらなる改善点でありますが、開票事務に従事する職員一人一人に自分自身の役割分担をより明確に意識して行動させるため、事前説明会において作業内容をさらに周知徹底する、2番目としまして、開披作業の進捗状況を見きわめながら人をタイミングよく動かす、3点目としまして、立会人にスムーズな点検作業をお願いしていく、以上の3点について重点的に取り組み、総合的に開票の迅速化を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) 今、具体的な数字もお示しいただきました。県知事選挙はともかくとして、衆議院議員総選挙ではそれなりの順位の上昇があった、あるいは時間短縮があったということで、大いにこの点は評価したいと思いますが、まだ現状、県内の中位以下でございます。私が見ていましても、相当スムーズにはなっているのですが、まだ、今御答弁ございましたように、事前説明会のさらなる徹底、全員がどういう形で次は何に動いたらいいかというところがいま一つわかっていない部分もあったのかなという、動きの中で受け身の職員の方もいらしたような動きも見受けられました。そういう点を再度お願いしたいという点と、あと具体的な作業のスタイル、スリッパでなくて運動靴でするとか、細かいこと、いろいろまだまだ改善の余地はあると思いますので、ぜひいろいろ知恵を出していただきたいなと思います。

 それで、私はこの問題を上げているのは、開票時間、早ければ当然いいのですけれども、結局、選挙の開票事務というのは数値化できるのです。行政のやることというのは、なかなか数値化は難しいということを従前から言われました。それで、努力が改善したところは目に見えにくいというようなことをよく言われておるのですけれども、開票事務というのは非常に単純明快にできるのです。工夫するとその点が成果としてあらわれる、そして次にまた、今回あった反省点をさらに改善して、次にやってみてまた改善していくというような、そういうPDCAサイクルというのをつくれるわけです。行政の中でなかなかつくれないこのPDCAサイクルというのは、開票事務でつくることによって一つの成功体験といいますか、その流れというのを行政の職員の方も体得して、いろんな業務にこれを生かしてもらいたいなと考えるわけですけれども、こうしたものをほかの業務にどういった形で生かしていくのか、もしそんなお考えがあるのであればぜひお聞かせ願いたいなと考えておりますが、どなたが答弁になるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) PDCAサイクルというのは、もちろん行政評価の中で重要な考え方でございます。いろんな面でも応用できると思うのですけれども、やはり期限を限られるとかあるイベント等、これは毎年行われているものですので、去年行ったことをこう変えていこうということは大いに生かせるのではないかなと思っております。そのほか、やっぱり例年どおりの中で、ある時期に完結するような事業についても同じような考え方が使えるのではないかなと思っております。いずれにしても、今後とも行政評価システムを充実する中で、今御指摘のことについては検討してまいりたい、生かしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ぜひ、本当にこれ、単に早くすればいいということで質問しているわけではないので、創意工夫を、いろんなところでやればそうなのだというようなことを、こういうことをきっかけにしてやっていただきたいなと思いますし、今年の10月と来年7月と2回、また選挙があります。県内順位も当然出るわけなので、そこでより目標数値を大幅に上回るような結果を出して、ああ、こうやってこうすればこうなのだという成功体験をぜひ持ってもらいたいな、それがまた新たないい市民サービスの向上につながっていくと思いますので、そんなことも期待したいなと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時10分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。4番目ということで、大変お疲れのところではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 今回、一番最初に番号を、1番の発言の順番をとろうと思って4人でくじ引きをしたところ、私、一番最後で、一番最初に引いたのに、私、一番最後、くじ運のなさを自分で痛感しておりますけれども、今日の運勢を見たところ、私、1位だったので、それで気を取り直して行っていきたいと思います。

 それでは、よろしくお願いします。発言項目1、市民の安全安心を考えたときの地域と警察との関係強化に向けてお伺いをいたします。現在、富士宮署の管内では12の交番と駐在所がございます。5つの交番と7つの駐在所がございます。

 そこで、要旨の1でございます。時代とともに定住人口が移り変わり、事故の多発地帯も変化を見せている中で、市民の安全、安心を守り続けてきた地域の交番や駐在所が適正な管轄となっているのか疑問を感じております。また、最近では地域での自主防犯や子どもたちへの見守り活動が活発化されており、これらとの連携を強化する意味においても、現在の字別区割りや交番や駐在所の再編が地域としても必要であるが、富士宮市が県に対し要望を行っていくべきであると考えるものであります。

 そこで、現状の確認をさせていただきます。?、現在の交番や駐在所の管轄の地区割りや人口分布を考えるとき、そのいびつさに問題があると考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 ?、当局と警察との連携についてお伺いをいたします。さまざまなことについて連携をされていると思いますが、市当局が警察に対し、申し入れや要望等を定期的に行っているのかお伺いします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、お尋ねの要旨の2点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、質問要旨の1、現在の交番や駐在所の管轄の区割りや人口分布を考えると、そのいびつさに問題があると考えるが、当局の見解を伺うについてお答えをいたします。市内には、今議員がおっしゃられましたように、交番が5カ所、駐在所が7カ所の計12カ所設置をされておりまして、パトロールや事件、事故対応など地域に密着した活動によりまして、地域住民の安全、安心のよりどころとしての機能を果たしています。しかし、ただいま議員御指摘の特に市街地の交番につきましては、それぞれの位置が近いこと、交番が管轄する区域がわかりにくいこと、また交番ごとの管轄人口や管轄面積が不均衡になっている、このようなことは私も認識をしております。また、近年におきましては、区など自治会を中心に、下校時の児童見守り活動など地域防犯活動が活発化しております。そのような地域と交番との連携を考えた場合にも、現在の大字ごとの管轄区域割りから行政区あるいは学区単位に区域を見直すことも必要ではないか、このように思っております。

 次に、質問要旨の?、さまざまなことについて連携をされていると思うが、市が警察に対し、申し入れや要望等を定期的に行っているのか、このことについてお答えをいたします。市では、交通安全啓発事業や防災、防犯事業、暴力団追放推進事業など各種事業におきまして、富士宮警察署と常に連携をしております。このような中で、警察署が住民の意見、要望を伺い、警察署の業務運営を改善する場として富士宮警察署協議会、こういうものが設置をされております。その委員として、市からは防災生活課長が委嘱を受けて出席をしております。協議会は年3回開催され、その中で市からの要望を定期的に申し入れをしておりますので、交番、駐在所の再編成につきましても要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。

 総務部長の今答弁いただきまして、総務部長にこうやって質問するのは私は約1年ぶりかなと、総務部長に質問することはなかなかなくて、今回じっくりさせていただきたいなと思うのですけれども、今回、市当局が警察行政と違う管轄でございますので、要望を行っていくことしかないのではないかなということで思っておりますけれども、ただ、問題の認識を共通にやっぱりしていくべきではないかな、そういう趣旨での御質問になろうかなと思っております。

 先ほど、今現在の交番等の管轄のいびつさというか、不均衡さというものが、私、書類をいただきまして、データをもらいまして大変すごいなと思ったのは、先ほど5つの交番と7つの駐在所があると。駐在所のほうは、北部地域とか西麓地域を中心として、猪之頭、上井出、白糸、北山、上条、下条、星山といった、こういった駐在所が今あるわけでございまして、管轄人口も1,000人から6,000人強というような人口になっておるかなと思います。

 一方、交番のほうになりますと、富士宮駅前交番、宮町交番、西町交番、宮原交番、富士根交番と5つございます。一番、人口でいきますと、調べたところ、富士根交番が約2万7,000人の管轄人口があるのではないかなというふうに思います。それで、面積は34.69キロ平方メートル、面積も一番広いということでございます。特に所在地が富士根南中学校の東隣ということで、前田町から粟倉、北粟倉のほうまでずっと管轄をしているというような状態、それから2番目に多いところが宮原交番でございます。宮原交番が、管轄人口が約2万3,000人で23.15キロ平方メートル、面積と人口ともども2番目に大きいということでございます。人口でいいますと、駅前交番が約2万1,000人で6.36キロ平方メートル、次いで西町交番が約2万人、面積規模は13.48キロ平方メートル、面積は3番目に大きいような管轄になっています。宮町交番が所管人口8,000人ということで1.87キロ平方メートルということで、大変区割りがいびつであるということで、先ほど総務部長もそういう認識でいるということでございます。

 特に、これは地域の皆さんからの声の中に、宮原交番の管轄は、宮原地域から阿幸地の一部、それから外神、万野原新田、それから舞々木町と中原町、山宮まで管轄になっております。もう一つの大きいところだと、1番目に大きい富士根交番、先ほど申し上げました管轄で、前田町からずっと上へ上って粟倉までと、旧富士根地域ということで、これを見てみますと、宮原交番にすれば隣の交番が富士根交番になるのかなと、富士根交番からすると、隣の交番というか、接している部分が宮原かなということで、その辺に非常に、面積的から、人口的に見ても大変ここのところに問題があろうかなというふうに、こういうふうに認識をしておりますけれども、そういった認識の中で、先ほど申しました富士宮警察署協議会のほうで発言をしていただきたいということ、そういった問題点を持っていただきたい、多分持っていらっしゃると思いますけれども、その辺の認識の確認。

 それともう一つは、先ほど地域との連携という中で、市民のパトロール隊とかいろいろとございまして、そういう中に学区が、学校単位で活動していると思うのですけれども、そういう意味において、今の警察の管轄というのは大字別になっていると、これを行政区に直していくべきだろうと、これはそのとおりだと思っています。ただ行政区ではなくて、やっぱり学校区ということをもう一つ念頭に置いてやられたほうがいいのかなというふうに思っています。そういう意味で、これも確認をさせていただきたいことは、小学校区とか中学校区、多分、中学校区のほうがちょっと大きくなるのではないかなと思うのですけれども、警察の管轄をまたいでいるようなところ、そういった箇所が何カ所あるのか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) まず、認識の確認ということでございますけれども、一つの例ですと、以前、万野地域で大変空き巣が多かった、このようなこともございました。そこが、今議員おっしゃいますように大変大きな地域を抱えたところで起きているというような、こういうふうなこともございますので、やはり面積が大きいといいましょうか、それから人口も今おっしゃられましたように大変ばらつきがあると、こういうふうなことでございます。日ごろの子どもたちを中心にした活動が、今おっしゃられましたように学校区というふうなこともございます。もう一つの考え方が行政区というようなこともありますので、やはりこの辺の考え方をとっていくというようなことがいいではないかと、こんなふうに認識を持っております。

 それから、2点目の学校区がまたがっているところがどれだけあるかということにつきましては、大変申しわけありません、今把握をしておりませんので、また後ほどお答えをさせていただきます。



◆3番(望月芳将議員) 学校区もそうですし、行政区もまたいでいるところが多分あろうかなというふうに思います。そういう面をあらかじめ用意しておいて、その辺の問題点をこの富士宮警察署協議会に向けて要望なり発言をされていくことが今後改善に向かっていいのかなと思います。

 先ほど総務部長の中にも、犯罪というようなこともありますし、また交通の社会的変化、定住人口の変化というのも先ほども申しましたけれども、これを配備したときには、中心市街地を中心として人口が集中してきましたけれども、時代とともに、ドーナツ化現象でもって、またいろんな交通手段、特に道路、バイパス等、また富士山へと観光客が多く来ている、また工業団地、北山、山宮、また今度南陵の工業団地も開発されるわけでございます。そういう中で、大変、だんだん、だんだん、危険とか予想されることも多々あろうかなと思います。そういう意味において、再度その辺をお願いするしかないのですけれども、その辺の認識において、富士宮市として対応していただきたいと思いますけれども、年3回の富士宮警察署協議会というのはいつといつといつに行われていて、そういった議題というか、そういったことを実際的に要望していけるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 年3回ということでございまして、ちょっと時期は私も、大変申しわけありません、確認をしておりませんが、この3回の中でその都度定期的な申し入れと、こういうものを確保しておりますので、ただいま議員からお話のありました駐在所の偏在といいましょうか、こういう偏りというふうなものにつきましても、この中で十分に要望してまいりたいというふうに思います。

 それから、ただ要望してまいるではなくて、ただいま議員がおっしゃられましたように、しっかりした数字的な根拠といいましょうか、それから道路事情であるとか観光の問題であるとか、新しく工業団地ができただとか、そういう社会的な変化も説明の中に入れた中でしっかりと要望していきたいと、このように思います。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) この富士宮警察署協議会、先ほどの答弁の中で防災生活課長が出席なさるということでありましたけれども、やはり市民の安全、安心を守るという意味においても、市長にもこのことについてお考えをお伺いして、ぜひ積極的に、今総務部長がるるいろんなデータを収集して行っていくというようなことを発言されましたので、ぜひその辺についてお願いをしたいし、またお考えがあればお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの質問でございますが、全般的にわたってごもっともだと思う点が多々あるわけでございます。

 いきなりで恐縮でございますが、小学校の配置と交番、駐在所の配置というのも極めて似通っている、これはやっぱり合併の歴史と、それからいわゆる高齢化、少子化の状況、特に富士根地域の人口急増という社会現象、こうしたものと仕組みそのものとが時代の流れにマッチしていないという部分がただいま議員が指摘されている部分だというふうに私は受けとめております。北部の小学校がいわゆる規模が極めて小さい、一方で、富士根南小学校を初め過大規模校という、大変、同じ行政区域の中で相矛盾した状況を抱えておる中で、警察、つまり今の社会の市民が一番必要としている安全、安心、防災、防犯、こうした部分での担っていただく警察力の適正配置、これは生活者としての適正配置の気持ちがあろうかと思います。その適正配置が学校区、行政区であるべきなのか、人口密度等であるのか、いろいろなとらえ方があろうと思いますが、今おっしゃられるような、富士宮警察署協議会で今回の質問を含めた市としてのいろいろな意見を活発に述べさせるようにいたしたい、こんなふうに思っています。

 2番目に、県の公安委員会、この所管でございますわけでありますので、県議会議員の3人の皆さんとは、非定期ではございますが、その時々、市の抱えている、また県政に係る問題についての意見交換会を持っております。次回のテーマの中での駐在、交番の適正配置の状況について、富士宮市の問題等、静岡県全般の状況等、いわゆる公安委員会が今どういうふうなことを考えているのか、それに伴う財源的なもの、国の警察に対する状況、こうしたものをやはり県議会議員の皆さんとまずは要望、意見交換をする中で、静岡県の状況と富士宮市における状況を再確認して、また都度要望をいたしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 第3番目でございますが、警察署長以下、私、また副市長も含めて、これも非定期ではございますが、意見交換会を持っておるわけでございます。そうした部分の中で、一番は富士宮市から犯罪をとにかくなくすこと、このことを一番の主要なテーマとして、また次が交通安全、こういうようなことでございますが、そうしたことの中で、生活の場で警察がどうかかわってくれるのか、市民感覚の違いも出てきていますし、価値観の違いも出てきておりますし、高齢化、独居老人、いろいろな部分の中で、そういった点のいわゆるトップ同士での意見交換はできているというふうなことを御報告して、私の答弁にかえたいと思います。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。

 今言われた警察当局にもお願いをしていくということもそうですし、もう一つの私の考えなのですけれども、市民の方が自主防犯とか見守り活動を積極的に行われてきているわけでございまして、警察も県の管轄でございますが、人員的に削減傾向にあるのかなという情報も得ております。大変厳しい中での配置となっておるわけなので、どちらかというと、午前中も議論がありましたけれども、市民の皆さんが自発的にやろうという気になって、自分たちの身は自分たちで守ろうとして、地域のことは地域でということでという市民の方も多くいらっしゃいますので、そういう意味において、市民力の活用をする意味でもこういった交番とか駐在所が核になっていくのではないかな、一つのステーション的な、いろんな情報の伝達とか、そういったことになろうかなというふうに思いましたので、今回、そういったものも広げていく意味におきましても、再編ということをひとつ考えていただきたいということで質問を取り上げさせていただきました。ぜひ、その辺またお願いをしたいと思います。

 続きまして、発言項目2に移りたいと思います。発言項目2、東海地震に備えての8月11日に発生した地震から思うことについてでございます。本年の8月11日の午前5時7分ごろ、駿河湾を震源とした地震が発生しました。このことについて、市役所の中でも、庁内でも検証会が行われましたし、またさまざまな部分でその後報道等も行われたわけでございますが、自分自身も顧みて検証する中で、あの強い地震が起きたとき、まさに東海地震が来たのかな、こんな思いにもなりました。すぐさま起きまして、家族の安否の確認、それから余震の心配をしたわけでございます。新潟県中越沖地震のときには、大変余震が大きくて被害が大きくなった、そんなことが頭をよぎり、テレビをつけましたが、津波情報や安全な避難誘導のことは主に流されていたわけでございます。

 そのうちに、市の同報無線により、火の元の確認や避難誘導があったかと思います。私も外に出てみまして、身の回りの近所の確認をしたわけでございます。そんなことを行っていくうちに、いろんな報道を見る中で、徐々に普通の生活が戻っていくような形になってきたわけでございます。しかしながら、幾つかの点について疑問点の確認をし、また啓発作業をしていかなければならない、そんな思いで今回質問に立たせていただいております。

 要旨の1、同報無線の効果についてお伺いをいたします。同報無線の指示に従った形跡はあったのか。先ほど火の元の確認とか避難誘導とかということが同報無線によって知らされたと思いますけれども、各自主防災会等の動きはあったのか、その辺についてお伺いします。

 ?、情報伝達手段としてローカルのものは同報無線しかないのかということでございます。これも、検証会のときにある議員のほうから発言ございました。聞こえづらいという市民の声、私のところにも多く寄せられております。また、余震やその他の危険のおそれの情報提供が少し薄かったのではないかなというふうに思いましたので、その辺についてもお伺いをいたします。

 要旨の2でございます。実際の被害状況と対策についてお伺いをします。市のほうから検証の資料をいただきまして、富士宮市、人的被害が1人、軽症ということでございます。それから、建物の被害が、かわらの被害が10件、壁やタイルの落下が1件、窓ガラス等の被害が4件、落石等が1件ということで御報告をいただきました。これを見ますと、かわらや窓ガラスの被害が多く見受けられますが、その危険性と対策についてお伺いします。

 ?、被害が大きな場合には、国・県・市における補助制度はあるのかお伺いします。

 ?、今回の地震の黄色のハンカチの活用はどうだったのかお伺いをします。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、(1)の?、?、それから(2)の?、?、?の5点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の?、同報無線の効果として、同報無線の指示に従って実際に火の元の確認を行ったか、また避難や自主防災会の動きは実際にはどのようであったかについてお答えをいたします。今回の地震は、8月11日の午前5時7分に地震が発生をいたしました。午前5時15分に、同報無線で市民に対し、落ちついて行動し、火の元の確認を行い、防火、防犯対策をして安全な場所に避難するように、このような内容の放送をいたしました。放送を聞いて各家庭で火の元の確認を行ったかどうか、このことについてはちょっと確認はできない状況でございましたが、1世帯4人の方が訓練を兼ねまして避難所へ避難してきたことは確認をしております。

 また、自主防災会の動きでございますが、今回の地震を受けまして、8月13日付で市内107区の自主防災会長あてに、今回の地震で自主防災会が実施したことや問題点等についてアンケートを実施いたしました。今回の地震は、市内でも南部と北部地域では震度によって大きな差があったため、各自主防災会での対応はまちまちでしたが、107区のうち回答を得られた95地区の自主防災会長からの意見を5つの活動区分に分類をいたしました。自主防災会として対応なしと回答した防災会が15防災会、自主防災会役員による区内巡視、安全確認を行った防災会が53防災会、自主防災会役員による区内巡視及び区民館に集合した防災会が12防災会、自主防災会役員等による災害時要援護者の安否確認を行った防災会が12防災会、実際に自主防災会災害対策本部の開設を行った防災会は、大中里区、山宮1区、上井出の3防災会でございました。

 次に、要旨(1)の?、情報伝達手段としてローカル的なものは同報無線しかないのかについてお答えをいたします。同報無線は、瞬時に市内全域に情報を伝達する最も有効な手段である、このように考えております。現在、同報無線のパンザマストを設置している箇所は市内に195カ所ありますが、議員御指摘のとおり、場所によっては反響して聞こえづらい場所もございます。しかし、新たにパンザマストを新設することは、用地の問題や設置箇所付近からの住民からの苦情などから非常に難しい状況にございます。したがいまして、聞こえにくい場所の世帯には戸別受信機の貸し出しや防災ラジオを購入していただき、対応しておりますが、最近の日本各地の地震や今回の地震を受けまして、防災ラジオの問い合わせが非常に多くなってきております。今年度は100台の予定で販売をいたしますが、応募の状況によりましては対応できないことも考えられますので、状況を見ながら追加発注をして対応することを考えていきたいと思います。また、今後は新たな情報伝達手段として、IT機器を利用した市民への情報発信なども検討してまいりたい、このように考えております。

 それから、余震の情報が的確でなかったというようなことでございますけれども、なかなか、本番が初めてというようなこともあります。それから、大変余震の情報というのは難しいこともございますけれども、今後は的確に余震の情報なども同報無線を使いましてお伝えしていきたい、このように考えます。

 次に、要旨の(2)、?、今回の地震でかわらや窓ガラスの被害が多く見られるが、その危険性と対策について、このことについてお答えをいたします。今回の地震では、かわらの落下や変形、ガラスが割れた、このような被害がございましたけれども、幸いにも落ちてきたかわらや割れたガラス等でけがをされた方はいらっしゃいませんでした。しかし、万一人に直接かわらが当たるようなことがあれば大きなけがにもつながりますし、また飛散したガラスによって負傷する、このような場合もございます。

 防災対策で一番重要なことは、これは申すまでもないことですけれども、建物の耐震化、家具の固定、ガラスの飛散防止、このようなことが言われております。今回の地震でのかわらの被害は、棟がわらに被害が多く発生をしております。この対策といたしましては、棟がわらを固定する、こういうことで補強ができます。また、ガラスの飛散防止フィルムにつきましては、ホームセンターなどでも簡単にこれは購入できますので、張っていただくことによりまして、ガラスが飛び散ると、こういうことも防げますので、今後も市民に対しまして、家庭での防災対策として、建物の耐震化、家具の固定、ガラスの飛散防止を自主防災会を通じて呼びかけてまいります。

 次に、要旨の(2)の?、被害が大きい場合は、国・県・市における補助制度はあるのかについてお答えいたします。大きな災害を受けた場合には、災害救助法、これが適用されます。その場合には、国・県・市町や日本赤十字社などが協力して救助を行います。この救助の主なものは、避難所、応急仮設住宅の設置、被災者の救出、死体の捜索及び処理、被災住宅の応急処理、これは1世帯50万円以内でありますけれども、こういうものがございますけれども、災害救助法が適用されましても、応急的な救助であるために個々の被災者への生活再建支援はできません。このため、被災者の今後の生活支援を行う制度として、国の制度として被災者生活再建支援制度がございます。この制度に該当した場合には、国と県から支援金が支給をされます。市の制度といたしましては、災害弔慰金、災害傷害見舞金制度があります。また、災害援護資金の貸付制度もございます。

 次に、要旨(2)の?、黄色いハンカチの活用はどのようであったのかについてお答えいたします。「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」、この作戦に賛同をしていただいております区は現在88区となっております。また、ハンカチの枚数は2万9,000枚程度になっておりますが、最終的には全地域で実施していただけるように推進をしてまいります。

 それから、今回の地震は被害が軽微であった、こういうことから、実際に黄色いハンカチを掲げた家は非常に少なかった状況でございますけれども、各自主防災会から黄色いハンカチをどのタイミングで出したらよいか、このような問い合わせが多くありました。当市では、震度5以上の地震が発生した場合には、市の同報無線により、市民に落ちついて行動するよう放送がされますので、震度5強以上の地震が発生したときに、自分の家が大丈夫な場合には黄色いハンカチを掲げていただくことの徹底を各自主防災会にお願いをするとともに、今後の自主防災会の防災訓練には「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」を必ず取り入れてもらえるよう要請をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 御答弁ありがとうございました。

 自分も顧みて、市長も言われていましたけれども、大変、待ちの態勢だった、待ちの人間だったというようなことで、何かあると指示待ち人間になってしまって待っていてしまったということを自分なりにも痛感をするわけでございますけれども、そういう意味においても、地震が発生する前に私たちができることと地震が発生をしてから対応しなければならないこと、この2つに分かれるかなと思います。

 訓練等を行えば、皆さん、かなり自治会で積極的に出てこられて、いろんなことをやられるのですけれども、今回、9月1日に全市において防災訓練を行って、今回はかなり、8月11日の地震があった後なので、各自治会、今工夫をされたという自治会もあったということで聞きましたし、私たちの地元の区では以前から9月1日の訓練は夜間訓練を行っておりまして、昼間でなく、地震はいつ起きるかわからないということで夜間に訓練も行っております。

 また、ある自主防災会の防災訓練へ行きますと、今回は9月1日に、話し合いを行って、今言った、要するに予防をどういうふうにしてできるのか、またその後どういうふうにしたらいいのかということを話し合いを行った地域もあって、なかなか、そういう意味においては、9月1日の防災訓練、期間が近くにあったということですごく有意義になったのではないかなというふうに思います。ただ、実際にこのことがありますと、なかなかやっぱり人間は思うように体が運べないということが実感でありました。

 それで、再質問のほうをさせていただきますけれども、ある自主防災会は自分たちでアンケート調査をやっていたのですけれども、あらかじめ用意してあるという方が、100軒ぐらいの世帯の自治会なのですけれども、非常に、飲料水を備蓄してあるというのが40軒ぐらい、その自治会ではあったと、かなりの件数があるなと思いました。また、避難誘導の経路の数を確認したりとか、そんなことも書いてありまして、一番私びっくりしたのは、携帯用ラジオ、懐中電灯と一緒になっているようなラジオを持っておるという世帯が61世帯あったわけです。全部で、細かく言うと108世帯中、かなりの世帯で予防というか、実際に何かあったときのために情報伝達手段としてラジオを活用しなければというふうにやはり思っている方が多いと思うのです。そういう意味で、さっき言ったローカルなものとして、私はラジオの活用、特に予算、決算でいろいろと議論になりますけれども、ラジオエフがそういうものに対応するのだというふうに答弁のほうもおっしゃっておりましたので、今回の地震でラジオエフが自主的に活動されたということがあったのか。

 それと、今後活用するのには非常に有効な手段だと私は思っておりますし、またローカルな地域の交通の問題、身延線の問題にしても高速道路の問題にしても、あとライフラインの関係にしても情報が出やすいと思うのです。そういう意味での活用を、今回もそうですし、今回の検証に当たっては今後の一歩前進したところで考えるべきでなかろうかなと思いますけれども、その辺の考えについてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、ラジオエフの活用はどうであったのかという御質問でございます。

 ラジオエフにつきましては、こちらで調べましたところ、地震は先ほど申し上げましたように午前5時7分に発生したわけでございますけれども、放送は午前5時30分から放送がされておりまして、地震直後の放送内容は、震源地の情報、震度情報、津波の情報、余震情報などでございました。その後、交通機関やライフラインの状況、こんなものも放送されました。午前10時半からは通常の放送、このようになったわけでございますけれども、新しい地震の情報が入ったときには随時放送されたと、こういう状況でございました。延べの放送時間は約3時間であったと、このように聞いております。

 それから、今後の活用はということでございますけれども、これだけがすべてではないと思いますけれども、やはり有効な方法の一つであろうかというふうに思いますので、さらに有効に活用してまいりたい、このように思います。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 今総務部長のほうから御答弁ございましたけれども、これは担当されているのは多分企画の部分だというふうに思いますけれども、今、5時30分からの放送開始時間だったので、そこから始まったということなのですけれども、緊急事態に備えてやはりそういった、私たちも予算執行の中でそういったような位置づけにございましたので、その辺は対応していただいて、地元の行政機関や警察とか、あとほかの消防署とかライフラインの会社とか、そういったものと連携をして、そういった情報を出していくような、こういうお願いとか、そういったことはできないものでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) ラジオエフにつきましては、通常の行政情報を、市役所の情報を流すということと同時に、こういう緊急における富士地域の情報を皆さんが共有化するということは大変重要な役割でございます。この点につきましては、ラジオエフとの打ち合わせ等がございますので、十分に、今回は突発的なことですので、ラジオエフのほうもある意味では貴重な体験になったと思いますので、もっともっと、今議員が御指摘されたような、住民にもっとわかりやすく、迅速に情報を流すということについてラジオエフのほうと打ち合わせをしていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 先ほどの御質問の中に答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。

 交番で学校区がまたがっているところが何カ所ぐらいあるかという御質問でございますけれども、調べましたところ、7カ所あるということでございます。

 それから、富士宮警察署協議会の議題でございますけれども、警察署が掲げる警察署の業務推進重点項目というのがございまして、これは1つは街頭犯罪等抑止総合対策、2つ目が総合的な交通事故防止対策の推進、3つ目が暴力団根絶等に対する犯罪取り締まり推進と銃器、薬物事犯の摘発、これが警察署のほうからの業務推進重点項目ということであるわけですけれども、ただ、要望というようなことはこの項目以外に随時聞いていただいているという状況がございます。

 それから、協議会の開催月でございますが、年3回というふうに申し上げました。5月、9月、1月、この3回開催をしております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 今、発言項目1のほうだったのですけれども、いいですか。すみません、議長。

 今、すみません、発言項目1のほうの御答弁あったので、ちょっとそのことについてお話しさせていただきたいと思いますが、7カ所です、学校区でまたいでいるところがあると。これは中学校区か小学校区かちょっとわからないのですけれども、その辺なのですけれども、要は、そういう面において、教育機関においてもまたいでいると不都合とか大変だよということが多分あろうかなと思うのですけれども、そういう認識もあるのかなということですけれども、その辺についてよろしいですか。教育長、ございますでしょうか、教育現場において。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 今いろいろお聞きしまして、認識を新たにしたところでございますけれども、実際に問題行動等ありましたときに、やはりすぐ交番に駆け込んだり、いろんな事件性の場合、そういうこともありますので、今後、そういう面でも少し検討して認識を新たにしていきたいと思います。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 では、2のほうへと移らせていただきます。それでは、ラジオエフの活用ということで、今後もその辺についてはぜひ期待をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 もう一つは、要旨2のほうなのですけれども、国・県・市の補助制度の中に、いろんな、大きな場合には補助制度があるというような形、それが民間におきましては、損害保険の地震保険なんかも、これが給付の対象になるなということで、建物についての給付の対象になるなと思います。すべてのものにおいて共通して言えることは、建物とか人もそうですし、被害の判定ということをこれはまず行わなければならない。はっきり言いますと、大きな地震が来るとみんなが被災者になるわけでございまして、行政職員も同じだと思うのです。そういう中でこういった仕事をしなければならない。判定をして、そしてそのものが危険なのか、危険でないかということを判定して、証明書とか、損害保険でいえば罹災証明書なんかを発行する、そういう手続もしなければならない。では、それをやるにはかなりの期間も、普通だったら、通常でしたらすごい数になると思うのです。それを行うにはかなりの時間と労力も必要になる、では果たして本当に災害が起きたとき対応できるかどうかなというふうに、こういうふうに私たちは心配に思うわけでございますけれども、その辺についての対策、また検討なんかはされているのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、お答えをさせていただきます。

 実際に建物の被害認定や罹災証明はだれがやるのか、このようなことだと思います。建物の被害認定等につきましては、罹災証明の受け付け、認定、これは市の場合には防災生活課がやることになります。それから、被害認定調査は資産税課、罹災証明の発行は市民課、このようなところで行うようになります。この作業は、発災2日から3日後から始めなければならない作業でございますけれども、被災者との間に認定結果によるトラブルが非常に多いということでございまして、一番最後まで残る作業だというふうに言われております。新潟県中越地震で被災しました新潟県の小千谷市に伺ったところでは、いまだにこの作業がまだ行われていると、このようなことも聞いております。

 また、これらの作業は、ただいまお話ありましたように大変膨大でございますので、当市の職員だけではとても対応ができません。そのために、応援協定締結の自治体、それからその他の応援自治体、この皆さんの応援をいただいて実施していただく、このようになろうかと思います。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 今御答弁あって、本当に、新潟県では今でもこの作業を行っているということ、大変びっくりしているところでございますけれども、もう一つは、今御答弁の中に他市町村からの応援ということで、これは多分、協定書を結ばれたようなところが主になるのかなというふうに思うのですけれども、やはり迅速な対応も求められておりますけれども、今言った、判定にも大変専門性とか高度な技術を要するのかなと思うので、あともう一つは、今、発行というか、調査をするところとそれを管轄するところ、それから発行するところが部署が異なるわけでございます。そういう意味において、実際に被災して作業を行うときに、そういった縦割りではなかなか片づかないところが多分あるのではないかなと思います。

 そういう意味からして、そういう緊急班とか救急班とか対策班というのは多分つくられるのではないかなという、そういう対策本部ができるのではないかなというふうに思うのですけれども、新潟県なんかはどのようにされたのか、もしあればその辺をお伺いしたいということで、ぜひその辺を検討されたほうが、縦割り、被災された方があっち行け、こっち行けというようにならないように、その辺も検討されたらいかがかなと思いますけれども、その辺についてお考えをお伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 私、新潟県のほうの状況をつぶさに把握しておるわけでございませんが、ただ、今おっしゃいますように、やはりうちのところ、ただいま申し上げましたように、防災生活課、それから資産税課、市民課ということで、防災生活課と市民課は総務部の管轄でございますが、資産税課は財政部というようなことがございまして、やはり実際やるとなると、縦といいましょうか、そういう組織の弊害というのは必ず出てこようかと思います。

 なおかつ、このことだけを職員がやるというわけでございませんで、ほかに大きな災害が来れば、たくさんの業務をやる中の一つとしてこれがあるわけですけれども、被災をされた方からしてみれば、これは制度の援助というふうなことにもつながるわけですけれども、建物が全壊したとなればそれだけの補償がある、そうでなければもっと金額的に安くなるというようなことがありまして、どうしても被災された方からしてみれば、全損といいましょうか、全壊といいましょうか、そういうふうにというようなことが、結局最後までなかなかまとまらないというふうなことだと思いますけれども、大変難しい作業だとは思いますけれども、事大きな災害に至っては、そのときになって縦割り云々というようなことになってもあれですから、今のうちからしっかりとその体制ができるように体制を整えてまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) もちろん、人命とか、そこへ住むということが大変人命にかかわるとか危険を伴うということがまず第一だと思うのです。そういったことについて、建物の住む、住まないという、こういうことも判定としてあろうかと思うのです。そういったことも第1番目にやらなければならない、そういう意味において、今の体制ですか、現状の体制では大変難しいだろうと、そういう思いもありましたので、今改めて、こういう機会ですので、質問させていただき、また啓発運動にひとつなればいいかなと思いましてやらせていただいたわけでございます。

 時間もございませんので、次の項目に移りたいと思います。発言項目3、富士宮市のゼロ予算事業についてでございます。要旨1、現在行っている事業の内容や事業数についてお伺いします。

 要旨2、そもそもゼロ予算事業の目的についてお伺いします。

 要旨3、事業の企画や採用方法はどのようか、また今までの事業の評価はどのようだったかお伺いいたします。

 以上、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 富士宮市のゼロ予算事業についての3点の御質問につきまして、まとめてお答えをいたします。

 当市におけるいわゆるゼロ予算事業というのは、予算がないからできないという従来の考え方から脱却をいたしまして、予算がない中でも、職員が知恵を出し合って、市民との協働、協力のもとに事業を実施していけるよう工夫してみようというところからスタートいたしました。これらは、基本的には各担当課、関連課等で発案し、企画し、実施してきたものであります。

 一例を挙げるならば、市内の芸術的な催しを一元化してお知らせするふじのみやアートスケジュール事業、PTAや各種団体と協力して学校区ごとに実施している青色回転灯防犯パトロール事業、職員の手による庁舎周辺の草取り清掃や執務室の掃除、各課職員による富士山まちづくり出前講座などがありますが、これらのゼロ予算事業は各部署の自発的な取り組みが原点にあることから、すべての事業を一括して企画部門で把握しているというわけではございません。また、事業によっては、単年度で終了したものやその後発展して予算化された事業等もございます。また、これらの事業は予算を伴わないため、一部を除いてはすべてを行政評価制度による評価の対象としていないのが現状でありますが、市民との協働、経費の削減という意味から、十分にゼロ予算事業の実施効果は評価されるものであると、このように考えております。

 また、ゼロ予算事業につきましては市の事務改善提案制度の対象ともなっておりまして、毎年各部署から提出されており、事務効率、市民サービス、環境負荷、創意工夫等の事項の評価を行い、効果が大であるものについては表彰を行っております。経済情勢の厳しい中にありまして、職員に対しましては、今後ともゼロ予算事業も含めて提案制度としてますます奨励をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございます。

 ゼロ予算事業なのですけれども、私は必要であるというふうに思っています。午前中から議論があって、創意工夫でやっていくのだというような話もございまして、何でもかんでもゼロがいいというわけではございませんけれども、職員の皆さんの創意工夫でもって、この財政が厳しい中で政策を実現していく、また市民サービスや市の発展のためにつないでいくということは非常に重要不可欠な時代なものですから、その辺、そういう意味において私は必要であるし、また職員のやる気の創出にもなるのではないかなと思っています。そういうことを踏まえて、システムづくりというのが必要かなというふうに、こういうふうに思ったから質問をさせていただきました。

 先ほど企画部長の答弁では、評価の中で表彰なんかもあったなんということを言われていますけれども、実際にどんなものが表彰対象になったのかお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 具体的に手元に資料はありませんが、いわゆる課の提案制度というのがございまして、これはできるだけ、各課に何件以上出してくださいということで出していただきます。その中から一応効果があると思われるものをピックアップいたしまして、選考委員会にかけまして具体的に採用しているということでございます。

 これは、ゼロ予算事業と提案制度の要するに区別というのはなかなか難しいところがございまして、いわゆる小さな工夫で、例えば消耗品は一括買うのではなくて、使い切ったところからしんを補充しましょうと、いわゆる月並みなことからも始まりますし、自分の課の仕事でないけれども、ここの課でやったほうがいいというような積極的な提案もございますし、そういうことが機構改革まで結びつくということもございます。そういうものから、いわゆる先ほど申し上げました青色回転灯のパトロール等、制度と事業としてのレベルまでなっているもの、特に市民と協働で行えるものというものもございます。ちょっと具体的には申し上げられなかったのですけれども、毎年表彰の対象となるものというものは数件採択をしている、こういうことでございます。



◆3番(望月芳将議員) 前にも議論になったのですが、やはり予算をつけるから、つけないからということで、確かに予算執行ということで、我々議員もそういった面に対して目を光らせていく、またチェックをしていくということは大変必要だと思うのですけれども、片や、やっぱり職員の皆さんの努力とか英知の結集をどう表現していくのか、また我々が知っていくのかということも必要であるということで、これもたしか今年の予算審査特別委員会でございましたか、そんな話もさせていただきまして、今後、そういったゼロ予算事業のようなことはなかなか書面に出てこない、我々の予算、決算のこういう書類、成果の報告書にも出てこないというようなこともございますので、その辺を明らかにしていただきたいよという、こんなお願いもしてみたわけでございますが、その辺について何か前進がございますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 議員御指摘のとおり、予算がついておらないものですから、いわゆる費用対効果の対象から外れてしまって、単なる奨励をして終わっているという、そういう、どうぞやってくださいというだけで終わっているということは確かにございます。このような点から、ゼロ予算事業でもこういうのがあるということをきちっとまとめて、議会はもとより、市民の方からも尋ねられた場合は、当市は職員がこんな創意工夫してやっていますよということがわかるように工夫をしてまいりたい、このように考えております。



◆3番(望月芳将議員) ぜひお願いをしたいなと思います。

 いろんな事業の中で、先ほども出ましたけれども、PDCAサイクルでいろんな事業をやられていると思いますけれども、奨励はしたけれども、結果どうだったかということをやっぱり検証してみる必要があるのではないかなと思います。我々もいろんなことをやる中で、やはり最初は結構熱く議論をするのですけれども、時間とともにそれが薄れていってしまって、なぜそうなってしまったのか、問題点は何なのかということを検証してみる必要性というのはやはりあろうかなと思います。

 私、このゼロ予算事業を今回質問するに当たりまして、先進地へと視察へ行ってきたわけでございます。足利市へと、今年の7月に政経会、会派の視察でもって行ってきたわけでございますけれども、今年で2年目になるわけでございますけれども、各課の職員から提案事業的にやって、それを企画の部分でいろいろと精査して、それを事業として認定をして行っていく、そして1年たってどうだったのかという、こういう評価をしているわけでございます。

 もう一つは、大変特色的なことなのですけれども、提案自体もそうですし、最後どういう結果が生まれたかといったところでちゃんと評価をしてあげているわけです。評価の仕方は、ただ市長から表彰状を受けるだけですけれども、それでもかなり若手の職員がやる気を出してやっているということで、特に若手職員のふだん思っているささいなことを事業にしている、しかもそれを市民に公表しているわけです。どういうサービスをしているのかということを、インターネットとかで書面にちゃんと落として、それを公表している。その担当の職員の名前まで、連絡先まで、その人が担当だよ、自分が立案したよということまでちゃんとやっているわけでございます。そういうことが非常に今後必要かなと思っています。

 いろんなことについてもそうなのですけれども、特にゼロ予算事業なので、インフォメーションするだけではなくて、実際的に事業の効果ということを試されているわけでございます。そういうことを足利市ではやっておりました。非常におもしろい工夫のものがあったり、大賞をとったのは、イノシシの被害が大変多発していて、人的被害もあるということで、子どもたち向けの紙芝居を図書館の職員がつくったなんというような、それを今度は現場で保育園のほうに持っていってやっているというような、こういうような事業もあったり、非常にバラエティーに富んでいるわけでございます。そういうことがまたできやすい、ゼロ予算事業なので、予算があるとどうしても非常に重きを置いてやるわけでございますけれども、非常に何げなしの発想でもってできるのかなというふうに思いました。そんなことを最後に申し上げまして、ぜひひとつ、この点について前進をしていただきまして、システムづくりのほうに励んでいただきたいなと思っております。

 以上申し上げまして、一般質問を終了したいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、15番 諸星孝子議員の質問を許します。15番。

〔15番 諸星孝子議員 登壇〕



◆15番(諸星孝子議員) 本日より環境衛生週間が始まりました。環境を考える上で、今はエコカー、エコバッグと答える関心のある方が92%にも上っております。しかし、家庭から出るごみの排出量は横ばいという結果の中、単なるブームにならないよう、私自身も努力していかなくてはと思っております。

 さて、第4次富士宮市総合計画の第3章、基本目標別計画第1節、富士山の自然と産業が調和した元気なまちづくりの中にあります主要事業の一つ、天然ガスコージェネレーションシステム導入事業費補助金交付事業について質問させていただきます。要旨1、天然ガスコージェネレーションシステム導入事業費補助金交付事業の事業概要に新エネルギー導入推進事業の内容と、平成16年度から計画されていることから、どのような取り組みが現在具体的に行われているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、天然ガスコージェネレーションシステム導入事業費補助金交付事業の事業概要及び新エネルギー導入推進事業の内容と平成16年度からどのような取り組みが具体的に行われているのかについてお答えいたします。

 天然ガスコージェネレーションシステムは、天然ガスの熱量当たりの二酸化炭素排出量が少ない特性と、天然ガスタービンなどで電気を発生させながら、その際発生した熱をボイラー等の熱源として利用することによる省エネルギー性との相乗効果により大幅に二酸化炭素排出を削減できるシステムで、旧来の重油型ボイラー方式等からの転換を推進する事業となっております。このことから、天然ガスコージェネレーションシステム導入事業費補助金交付事業は、省エネルギーによる地球温暖化対策に大きく寄与するシステムとして、市は国の補助金制度とあわせて導入費用の5%を補助するものであります。

 平成16年度の新エネルギービジョン策定以降の天然ガスコージェネレーションシステム導入の取り組み状況といたしましては、4事業所が導入しました。合計で2万4,170キロワットのシステムを導入し、富士宮市地域新エネルギービジョン目標値に対して約4倍の導入結果となっております。1事業者につきましては、補助事業を活用し、導入いたしました。他の3事業者につきましては、補助の申請は行わず、自費による導入となっております。

 なお、本事業の前提となる天然ガスの配管網については、本ビジョン策定時以降、天然ガスの一定量以上の消費がある事業者があらわれてこないことから、残念ながら大きな拡大、進展は図られておりませんが、ガス管網エリア内においては、今後におきましても重油ボイラー方式等を利用している事業者に天然ガスコージェネレーションシステムの導入を促進していきたいと考えております。

 以上であります。



◆15番(諸星孝子議員) この天然ガスコージェネレーションシステムに関しましては、平成17年度になりますか、先輩議員からも質問がありまして、この時点では天然ガスとLPガスの差を話をされ、一般質問されておりましたけれども、今回、その当時より状況的に、目標値に対しては4倍ということではありましたけれども、配管の状況に関しましては、それを引く企業、使う企業ということがなかなか、まだまだ模索中だというか、できないということの結果として今の御答弁になるかと思われるのですけれども、これから、先ほども冒頭、今日から環境衛生週間に入りましたというお話もさせていただきましたけれども、当市として、天然ガスコージェネレーションシステムにこだわらず、新エネルギーとして考えられるものの一つとして、一般的には太陽光だとかが取り組みやすくなっておりますけれども、その点に関しまして、現在市の状況とか導入計画とかはどうなっておりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 御質問は、天然ガス以外にも、太陽光、風力、小水力、いろんな新エネルギーと呼ばれるものがあるではないのかなと、それについての取り組み状況はどうかということだと思います。

 新エネルギーには、御質問のとおり、たくさんの方式、種類があります。そこで、地域特性を生かす方式、種類を選択していくことが大切ではないかなと思っております。本市の新エネルギービジョンでは、この地域特性を考慮し、太陽光発電、バイオマス、天然ガス、小水力などの取り組みを進めているところでございます。残念ながら、風力につきましては、当地域は風が比較的少ないというようなことで、立地条件としてはちょっと設置が難しい地域というようなことが調査はしてございます。

 平成22年度を目標年次とした新エネルギービジョンの進捗状況といたしましては、天然ガスコージェネレーションシステムが目標6,000キロワットのところ2万4,170キロワットの導入がありました。太陽光発電につきましては、導入目標3,000キロワットに対しまして、現在は680キロワットの導入でございます。なお、太陽光発電につきましては、本年5月からこの事業自体を再開しておりますし、住宅用太陽光発電システムの市の補助事業への申請では8月末現在で既に97件となっております。バイオマスエネルギーにおきましては、ペレットストーブの市内保育園11園へ設置しております。また、環境月間イベントでの展示等、市民へのPR、啓発に努めてまいりました。また、昨年から市民団体が間伐材を利用したまきストーブの利用を呼びかけたというようなことがございまして、徐々に利用が増加しているというふうに伺っております。

 今後におきましても、小水力発電の導入実現に向けて努力するとともに、住宅用太陽光発電補助制度の活用、間伐材等の有効利用を図るペレットストーブについての情報発信など、地域で得られるエネルギーを最大限に生かすための啓発、普及への取り組みを推進してまいります。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) ただいま、ペレットストーブだとか太陽光発電の太陽光エネルギーを利用しての住宅用の補助も行っているというお話を伺いましたけれども、1年半ほど前、議員で1つの保育園に視察に行かせていただきまして、ペレットストーブを実際に拝見させていただき、本当に灰が少ない、省エネルギーというか、コストは最初の時点では取りつけ時ではかかるようですけれども、かなり後々の省エネルギーにはなるという印象を受けました。

 そのペレットストーブに関して、11園に増えているということですけれども、ペレットそのものはその当時つくってくださる会社が限られていたと記憶しているのですけれども、11園に増えた時点で、企業のほうでかなりたくさんというか、つくってくださる企業が出てきたのでしょうかという点と、それから太陽光エネルギーについて、太陽光を各家庭で取り入れるに当たって市でも助成を出されていると思うのですけれども、その助成に対しての予算的な状況はこれから先どのように変わっていくか、上昇になる可能性は多分あると思うのですけれども、その点についての対応はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、第1点目のペレットストーブの関係でございます。まだ現在11園ということでございますが、最近、やっぱりエコに対する考え方、そういうものと、ストーブの持つ温かみといいますか、そういうものというような形で、これからはある程度伸びていくのではないかなと思っております。そういう中において、ぜひペレットを使っていただきたいということですが、残念ながらまだ需要のほうがそれほど伸びていないというようなことがございます。10月ですか、たしか富士宮市民文化会館で行われました環境大会のホールにおいてこのペレットストーブの宣伝等も行ってきましたけれども、いいものということでございますから、これについては地道にこの取り組みを進めてまいりたいなという形で思っております。

 それから、太陽光発電についてでございます。先ほど申しましたように、既に8月末現在で97件の申請というようなことで、予算上はかなりいっぱいというようなことでございますので、これはまだ先の話でございますが、何とか希望もあるというような形、それからCO2削減のための太陽光発電を各家庭で取り入れることは非常に有意義なことだと思っておりますので、これは補正等のことも十分視野、検討に入れてこの制度を進めていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 同じように、22日付の静岡新聞ではありましたけれども、県のほうでも本年度、豊かな自然エネルギーとものづくり企業の技術力、多様な教育、研究機関の開発などを活用した新エネルギーの開発を促進するという検討に入っているそうです。また、川勝県知事にいたしましても、平成19年度4.2%だった県内の新エネルギーの導入率を4年後には6%に引き上げる目標を掲げて、そして先ほど環境経済部長のほうからも御答弁がありました、バイオマス、地熱などの小規模エネルギーの支援に対してもさまざまな提案をされているようなので、ぜひこれからも、太陽光発電、それからペレットストーブに限らず、さまざまなエコ対策を当市としても独自に展開していただきたいと思います。ただ、ペレットストーブそのものに関しましては、一基60万円前後かかっていたかと思いますけれども、またそれの助成があったらよいかと思いますが、その辺もあわせてこれから前向きに検討していただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。本日最後の質問となるわけでございますが、4番議員、3番議員の質問と重複となることもあろうかと思います。総括としてさらに詳しい御答弁をいただいても構いませんので、よろしくお願い申し上げます。

 発言項目2、防災体制づくりの取り組みについてでございます。富士宮市として、東海地震を主に想定し、各地域で防災訓練が行われ、多くの市民参加が図られております。訓練は、先ほど3番議員からもお話がありましたように夜間行われることもありますが、時間帯によっては中学生の参加もあり、共同で対処しなければならないときなど本当に頼りになる存在です。

 さて、8月11日早朝の震度5強を記録した地震の際は、東海地震がついに来たかと思われた市民は少なくありませんでした。余震も数日続き、15日の午前1時7分ごろの地震についても、本当に市民の不安感は一層増しておりました。県内では、東名高速道路上り線の崩落のニュース映像にはさらに驚きと怖さが増した方も多かったと思います。あわせて、亡くなられた方やけがをされた方に御冥福とお見舞い申し上げます。

 今回、東海地震の恐怖を疑似体験したと思われますが、市長を初め多くの市民は訓練どおりに行動できたと思われているのでしょうか。当局としての結果と反省点は庁内課長会でも伺っておりますが、改めてその点も含めてお伺いさせていただきます。

 そこで、要旨1、富士山まちづくり出前講座や防災訓練などで市民の理解と意識の向上が図られたと思われますが、その中でどのような問題点があり、改善や活性化が必要となっているのかお伺いさせていただきます。

 また、東海地震が起こった場合は、8月11日の地震より180倍ものエネルギーにより、災害の規模ははかり知れないと言われております。そこで、要旨2、富士宮市として東海地震を想定しての災害復興に対してはどのような避難支援対策が考えられているのかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 防災体制づくりの取り組みについての2件につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の(1)、富士山まちづくり出前講座と防災訓練などで市民の理解と意識の向上が図られたと思うが、その中でどのような問題があり、改善や活性化が必要となっているかについてお答えをいたします。富士山まちづくり出前講座につきましては、平成20年度14回実施をいたしました。本年度も既に12回実施しておりまして、1つの講座の平均人数は50人ほどになっております。内容は、東海地震のメカニズムや警戒宣言が発令された場合の対応や地震に対する日ごろからの備えなどが中心となっております。

 問題点としては、参加者の意識は、自分だけは被災しない、いざというときは市が何とかしてくれるというような気持ちの方が非常に多く感じられますので、講座の中では、阪神・淡路大震災からの教訓から、自助、共助で助かる確率は9割で、公助は1割であることなどを強く訴えております。共助には何といっても日ごろの近所づき合いが重要となりますので、さらなる自主防災会の充実を図ってまいります。

 次に、防災訓練につきましては、9月1日の総合防災訓練と12月の第1日曜日に地域防災訓練を実施しております。この問題点といたしましては、特に9月1日の総合防災訓練では、1日が平日の場合が多いことから、平日に実施すると訓練参加者の高齢化や参加人数が減少してきております。このようなことから、参加者が多くなるように、1日の前後の日曜日に実施している自主防災会が最近では7割を超えております。

 また、東海地震が叫ばれてから33年が経過する中で、防災訓練がマンネリ化しており、毎年各自主防災会長から訓練をどのようにしたらよいかという問い合わせも多くあります。このため、今年度新たに31項目の防災訓練メニューを作成し、各地域の実情に合った訓練を実施してもらうようにいたしました。特に「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」は災害時の安否確認の有効手段であり、既に「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」を訓練に取り入れて実施していただいている自主防災会もございます。今後におきましても、富士山まちづくり出前講座や防災訓練などで、各家庭での事前の備えとして、建物の耐震化、家具の固定、ガラスの飛散防止と災害時の自助、共助の重要性を訴え、東海地震を東海大震災にしないように取り組んでまいりたいと思います。

 次に、(2)、富士宮市として東海地震を想定しての災害復興に対してどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。平成13年5月30日に発表されました静岡県の東海地震による富士宮市の第3次被害想定では、阪神・淡路大震災と同じ、冬の朝5時に予知なしで発生した場合には、予想震度6強と6弱の地域が約50%ずつで、死者135人、建物被害は、大破3,137棟、中破7,621棟、一部損壊9,154棟、避難者の予測は、1日目は3万2,989人、1週間後は1万3,020人、1カ月目は1万1,800人と予想されております。また、静岡県内の被害額ですが、建物などの各資産、ライフライン、道路などの直接的被害の額が約20兆8,000億円、産業関連などの生産被害などの間接的被害の額は約5兆3,000億円と推計されております。

 このような大きな災害が発生しますと、先ほども申し上げましたように災害救助法が適用されます。財政的な支援としての具体的救助には、1、避難所、応急仮設住宅の設置、2、炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、3、被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与、4、医療及び助産、5、被災者の救出、6、被災住宅の応急修理、これは1世帯50万円以内でございます。7、学用品の給与、8、埋葬、9、死体の捜索及び処理、10、障害物の除去などがございます。

 しかし、災害救助法は自治体への救助が主であり、内容も応急的な救助であるため、被災者の今後の生活支援を行うために国の制度として被災者生活再建支援制度がございます。具体的には、被害状況による支給として、全壊世帯には100万円、大規模半壊世帯には50万円が支給されます。また、住宅の再建方法による支給では、県の制度として、住宅を建設、購入する世帯には200万円、住宅を補修する世帯には100万円、住宅を賃借する世帯には50万円が支給されます。このほかに、市の制度として、弔慰金、災害援護資金貸付金などの制度がございます。また、応急的な復旧として自衛隊や県の支援があるものの、市だけではとても対応できるものではありませんので、災害時に応援協定を締結している団体や自治体及び災害ボランティアの力をかりることになっております。

 次に、災害復興としては、災害の程度に合わせ、災害復興計画を策定することになっております。計画策定に当たりましては、副市長を本部長とする計画策定本部を設置し、都市、農山漁村復興、住宅復興、産業復興などから成る各分野別復興計画を策定することになっております。また、計画策定には、国・県と調整を行い、策定後は新聞等報道機関を通じ、速やかに公表するとともに、住民に周知するための臨時刊行物等を配布し、被災地の復興を促進することになっておりますが、まず何よりも、きめ細かな住宅再建、生活再建の支援策を示して、被災した市民が一日も早くもとの生活に戻れるようにするとともに、都市基盤の整備と産業への支援策を初め、地域の経済基盤の再構築を図っていくことを重点に災害復興が円滑に行われるように努めてまいります。

 以上でございます。



◆15番(諸星孝子議員) 詳しくお話ししていただいたようでございますが、再質問させていただきます。

 本当に、当局側としても一日も早い手助けを、本当に細かくこれから策定してくださるということで、心強いことではございますが、今回、特にそういう仮設住宅なり、それぞれの一日も早く社会復帰ができるような手助けの一つとして、災害に遭われた方たちの中でほとんどの、今回の阪神・淡路大震災のことを例にとりますと、亡くなられた方は、犠牲者となられた方は女性が60%、男性が40%という、そういう割合の統計が出ております。そういう点から見ましても、女性たちがかかわってくる、犠牲者となる、さまざまな点を含めて再質問させていただきたいわけでありますが、まず今回、富士宮市で災害が起こった場合、各小中学校の体育館なりが最終避難所になったりとか、ローカル新聞でも、市長から直接、各寺院に協力をお願いしているという記事もございましたが、そういう各寺院の協力以外で小中学校に限定した場合、体育館にはどの程度の人たちが避難できるのかということは把握しておられますでしょうか。もしわかればまずお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 数は把握をしておりますが、すみません、私、手元でちょっと数字を持っておりませんので、後ほどでよろしいでしょうか。お答えをさせていただきます。



◆15番(諸星孝子議員) その点をなぜ伺うかということでありますが、被災者が各避難所に行くときに、早朝だとか真冬だとか、それから夜中だとかの災害になりますと、周りが本当に、ライフラインが遮断されることも想定して真っ暗やみということになります。その中で、避難所、小中学校なりなんなりまでにたどり着くには本当に難しいことも多々出てくるのではないかと思われます。

 まず、乳飲み子を抱えた方、もちろん、車は動かせる方と動かせない方はいらっしゃるかと思うのですけれども、パニック状態に陥る市民の中でどのようにそこに行けるのかという、その点、それを考えますと、小さいお子さんを抱えている方は、ミルクを上げているお母さんはまだしも、母乳で育てていらっしゃるお母さん方は、避難所にたとえたどり着けたとしても、そこから男性がいる中でどのように母乳をくれられるか、さまざまな事細かい点ではございますが、そういう点に関しましてもぜひ考慮の中に入れていただきたいなということがあります。幼稚園とかのお子様になりますと、災害時のときにかなりぐずったりとかということもございます。そういう点で、エコノミー症候群になることも構わずに車の中で生活される方もいらっしゃるはずです。

 そして、地域ボランティアに関しましても、男性が今まですごく多いということも報道で知っておりますけれども、その中でさらに、御夫婦間で精神的なストレスから暴力に走り、DV、それから女性に対しての性的暴力も含めて、そういうことが実績というか、そういう被災地では現実にあったという点を踏まえて、これから災害復興、支援対策に関しましても、その点を連動させてぜひ取り組みをしていただきたいと思います。

 さらに、今回、市長は、まずおうちの中のことを重点にいろいろ考え、また見てしまったということで反省点として挙げられておりますけれども、男性の中では、だれが職場に一番乗りしたかということが競争になって、家族を顧みないという場合も逆にあったそうです。その陰には、奥さんだけでなく、高齢化した父親、母親を抱えていらっしゃる方もいたということもあります。そういう点で、女性特有の考え方の中に見捨てられた感が出てくるということも否めません。いろいろなことはありますけれども、さらに今後、その中でこういう避難支援、それから対策を考えることができるかという点では、総務部長、もう少し検討項目を広げて、女性特有のそういうものに関しても対策としていくべきではないかとは思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) お答えをいたします。

 まことに議員がおっしゃるとおりだと思います。ただいまの質問でございますが、全体の避難者の数、ちょっとすみません、私把握をしておりませんが、現在の市の計画では、市内に36カ所の避難所、これが設置されるということになります。この避難所の実際の運用は、自主防災会を中心にした避難所運営委員会で運営されることになってはおります。いろんなところの状況を見ても、小さい体育館にいっぱいという状況ですので、今議員が御心配のようなことというのは私にも大変よくわかります。そういう中で、いろんな病気を持っている方とか、今おっしゃいますような小さな子どもとか、特に女性の乳飲み子を抱えた方とか、いろんな方が避難してくるわけです。

 こうした中で、今おっしゃいますようなことが大変あるわけですけれども、プライバシーの問題というのは本当に際限がないのかなというふうに思うわけでございますけれども、ただ、言いわけになるかもしれませんが、やはり限られた空間の中で大勢が生活しなければならないというときに、なかなか個々のプライバシーまでというのは、正直言いまして非常に難しいのかなというふうには思うわけですけれども、という中でも、最近では、完全にプライバシーが守れるわけではありませんが、段ボールで仕切りなんということも出てきてはおります。幾らかは、これでプライバシーも若干は守れるというようなこともあるのかなというふうにも思いますので、いろんな情報収集を行いまして、どこまでできるかあれですけれども、対策をしっかり検討してまいりたい、このように考えております。



◆15番(諸星孝子議員) 最後に市長に質問させていただきますが、今話しさせていただきましたように、防災、災害復興、避難支援に対して女性の視点がこれからもっともっと必要になると思われます。

 その点についてと、それからもう一つ、総合防災訓練などでは、健康な方をリヤカーに乗せたり、車いすに乗せて訓練されているということは今までもあったかもしれませんけれども、ここ二、三年の訓練ではそういうことは私は見かけていないのも事実でございます。実際災害になったときを想定して行われることが訓練だというならば、高齢者や歩行困難な方にも、ある程度元気な方ですけれども、参加していただくということが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、この2点についてどうお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 地震、発災後のいろいろな緊急時、危機の状況、そうしたことについて、女性の視点であるとか高齢者、障がい者、総称してあえてこの場合弱者と言いますか、そうしたことに対する取り扱いといいますか、考え、取り組みはいかに、こういうような御質問だと思って受けとめた次第でございます。

 当然、いろいろな、ありとあらゆるケースを想定してその対策ということが望まれるわけでございますが、ありとあらゆるということについては、正直申しまして理想に近い状況だと思います。そういう点では、過去の現実的に起きた問題、事例、先例、こうしたことを改めて検証することもとても大事なことだというふうに思っています。

 冒頭、議員が8月11日は東海地震の恐怖の疑似体験だった、こうおっしゃられましたけれども、まさにそのとおりでございます。したがいまして、8月11日以前の感覚と8月11日以降の感覚では正直言ってすべての市民が違ってきている、こんなふうに思います。そういう点で、疑似体験でなくて本当の体験をされた、いわゆる関東大震災とは言いませんが、阪神・淡路大震災、そして新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、私はこの中の2つをいろいろの点で改めて参考にいたしたいな、こんなふうに思っています。

 ということは、1つには都市型災害とそれから地方都市での災害、したがいまして、特に新潟県中越地震で長岡市を中心とした小千谷市、あのあたりのまとめた本もございますので、そうした中で地方都市はどうだったのか。例えば女性がさまざま、関東大震災のときのいわゆる朝鮮人の方々がいわゆる暴行、虐殺を受けたというようなことは今の世の中ではありようがないとは思いますが、逆に例えば想定もしたことがなかった振り込め詐欺とか、都会にあっても地方にあるような、いろんなそういう、言葉がちょっとうまく出てきませんが、火事場泥棒みたいな人、災害があったらそこへ行って何か悪さをする、そうした人が、交通網の発達とか情報手段の発達でそうしたことが出ないとも限らないし、出ることを想定して対策も頭の中に入れておかなければならない。しかしながら、そうしたことはなかなか表立って、そこを重点的に発災後の対策をというところまでどの自治体でもいっていないと思いますが、ただいまの質問を一つのきっかけにして、女性であるとかお年寄りであるとか、そうした人たちが特に、不逞のやからといいますか、土地の人間でなくて、どこかからそうした火事場泥棒的なことをねらった人間が入り込んだ状況まで考えることが必要なのだな、こんなことを改めて思っている次第でございます。

 そういう点で、阪神・淡路大震災のときに、表には出てこないけれども、どういうことがあったのか、新潟県中越地震のときなんかはどうだったのか、こんなことをまた機会をとらえて、特に新潟県中越地震関係にはしっかりとした情報交換といいますか、今の議員の質問のことに関して教えを請うことが必要なのだなと、こういう認識に至った次第でございます。そういう認識に立ったということで、答弁にかえたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) 大変失礼いたしました。

 最初の市内の避難所で収容可能な人数ということでお答えができませんでした。36カ所の避難所があるということで今申し上げたわけですけれども、1人3平米、こういうもので計算をいたしまして、2万2,367人が収容可能、こういう数字でございます。

 以上です。



◆15番(諸星孝子議員) ありがとうございました。

 ともかくも、市長がおっしゃってくださったように、総務部長が答弁してくださったように、安全対策、それから安心に対してのことも、本当に切りがないといえばそれまでなのですけれども、やっていかなくてはならないことも多々出てきていると思っております。

 今回、総務省でも自治体の避難支援プランの策定状況も公表されておりますけれども、全国で10カ所、10市町村が取り組みを調査結果を公表し、そしてそのプランを公表しております。この富士宮市に、私が本当に好きな富士宮市が大事でございますので、これからは、話がちょっと変わりますけれども、人の心は1日の中で8億4,000という数で瞬間瞬間変わるという一説がございます。その中で、行政側として、ハード面だけでなく、災害という非常事態のときは互いの振るまいが目につくことが予想されますので、ソフト面にも目を向け、手を加えていただきたいと思います。これからの行政側としてのさまざまな取り組みの中でまた改めて考えていただき、さらにいろいろなプランの中で、女性に対しても、高齢者に対してもさまざまな手を打っていただければと、安心していられる富士宮市になるのではないかと思われますので、これからもどうかよろしくお願いいたします。

 本日の一般質問をこれにて終了させていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で15番 諸星孝子議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明9月25日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時41分散会