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静岡県 富士宮市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月26日−一般質問−05号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−一般質問−05号









平成21年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 5 号

                 平成21年6月26日(金曜日)
                                       
1 議事日程(第5号)
              平成21年6月26日(金)午前9時00分 開議

  日程第1 一般質問(4人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第5号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 善 裕 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君

  情報政策課長  高 橋 正 行 君    フードバレー  山 口 眞理子 君
                       推 進 室 長

  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道路河川課長  村 松   久 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長
  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君

  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番。

               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕



◆1番(渡辺佳正議員) おはようございます。それでは、早速一般質問に入らせていただきます。

 発言項目の1番目は、芝川町との合併に関連してお伺いをしてまいります。芝川町との合併協議に市民の意見を反映させて財政計画を含め市の将来像を明確に示すことについてということでお伺いをしてまいります。

 芝川町との合併に関する先日の新聞報道では、合併に関する情報不足で、市民には合併のメリット、デメリットが理解できていない、こういう市政モニターのアンケート結果が発表されました。市政を監視する立場の市政モニターでさえわからないのですから、一般市民にはもっとわからないというのが当然だと思います。また、合併準備室の話では、市民から合併についての意見は一件も寄せられていないということでありました。自治体同士の合併という大きな問題について、市民が関心を持てない最大の原因は、市民の意見を聞かないで合併の方針を決め、来年3月までという短期間で合併成立を進めようとしていることにあります。

 2月議会で私たち日本共産党議員団が合併協議会の設置議案に反対したその根拠のとおり、時間的に現在の合併協議会に市民の意見を反映させるのが不可能であるということがこれでまさに明らかになったと思います。芝川町を含めた将来のまちづくりについて、行政と合併協議会、そして両市町の議会だけで決めるのではなくて、今後も継続的に市民の意見を最大限反映させていく努力が必要だと考えます。

 そこで、要旨の1の?、合併協議会で決定するAランクの事業及び合併協議会やすり合わせ作業で具体的内容が決まらないB、Cランクの事業に合併協議会終了後も住民説明会や住民アンケートあるいは部門別住民会議などで住民の意見を聞いて、将来のまちづくりに反映させていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ?、合併協議会やすり合わせ作業で方針が決定したものでも、住民の意見などに基づいて変更が可能なのかどうかをお伺いします。

 続いて、要旨の2、新市の事業計画と財政計画及び市民サービスへの影響についてお伺いいたします。ここで言う新市の事業とは、芝川町区域の事業を指しております。合併基本計画に芝川町区域の事業が示されていますが、事業名が列挙されているだけで、事業の内容、予算規模、期間などは明らかではありません。また、先日の全員協議会で要求された資料として、新富士宮市財政計画に係る資料が配付されましたが、市道整備や水道管網整備などの大きな予算が必要な事業及び補助金の内容が財政計画にどこまで反映されているのかがわかりません。

 そこで、?としまして、合併後の芝川町区域における施策・事業で、市道や水道管網の整備のように、かなりの期間と予算が必要な事業については、期間と予算の規模を示して、新市の財政計画に反映させていく必要があるのではないか。

 ?、新市の財政計画に大きく影響する事業は、この市道整備や水道管網整備のほかにあるのかどうか。あればお示しいただきたいと思います。

 ?、富士宮市の制度に統一して芝川町区域で新規に住民サービスを実施する場合、現在の富士宮市民に対する影響はないのかどうか、このことをお伺いします。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 芝川町との合併協議に市民の意見を反映させて、財政計画を含め市の将来像を明確に示すことについての御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の1、合併協議会終了後も住民説明会、住民アンケート、部門別住民会議などで住民の意見を聞いて将来のまちづくりに反映させていく必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 芝川町との合併協議につきましては、芝川町からの申し入れの経緯から、「編入方式」を前提として進められ、去る4月6日開催の第1回合併協議会において、富士宮市への「編入方式」という方針が正式に決定をいたしました。したがいまして、富士宮市の行政制度に芝川町を統一することを基本として事務事業のすり合わせを行い、重要なAランク事業につきましては、合併協議会で審議され、その他のものは市町の行政内部において協議し、決定していく方針で進められております。このため、富士宮市においては、合併により市民サービスが低下したり、内容が変更となるようなことはほとんどないと考えております。このようなことから、当市におきましては、当初から一貫して合併の是非についての住民投票は行わないという方針を示してまいりました。それにかわるものとして、合併新法の期限内という極めて限られた時間的制約の中にありましても、合併協議会だよりを全世帯に配布し、市民からの意見も伺うとともに、市政モニターに詳細なアンケートを行い、大多数が合併推進について賛同する旨の意見であることを確認しております。そして、合併の是非の決定は、市民の立場からの委員も参画する合併協議会と市議会にゆだねる考えであり、両組織とも市民の大多数の意思や意向を背景として、合併の是非について的確なご判断をいただけるものと、このように思っております。

 したがいまして、御質問の合併協議会終了後において住民アンケートや部門別住民会議などを行う考えはありません。また、合併協議会、市町の議会の決定は、合併についての法律で定められた手続でありまして、その判断が出された後に、住民アンケートや部門別住民会議を行うことは制度的にも想定をされておりません。ただし、その結果や内容につきましては、市民にわかりやすく情報提供することは重要なことであり、そのことについて市民の皆様からご意見をいただいた場合には、新市の行財政運営のためにしっかりと受けとめたい、このように考えております。

 なお、平成27年度までは「第4次富士宮市総合計画」を最上位の計画として「芝川町総合計画」に十分配慮した「富士宮市・芝川町合併基本計画」を加えたものを暫定的な総合計画として行政執行の指針としてまいります。そして、新市となって最初の総合計画の策定となります「第5次富士宮市総合計画」につきましては、今回の合併の場合とは異なり、新たなまちづくりの方向についての市民の意見をもとに策定されるべきものであることから、芝川町を含む全市域について市民説明会や市民アンケートを実施し、市民の意見を将来のまちづくりに十分反映させていく考えであります。

 次に、合併協議会やすり合わせ作業で方針が決定したものでも、住民の意見などに基づいて変更が可能なのかとの御質問にお答えをいたします。合併協議会での協議が終了して方針が決定したもの、また事務事業のすり合わせ作業で方針が決定したものは、今回の芝川町との合併の前提条件となるものでありますので、本年9月に予定されております両市町の議会における配置分合議案の審議におきまして、その内容を審議していただいて、合併の是非についての御決定をいただくことになります。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、合併協議会で協議を終了した内容が、さらに住民の意見により変更となるということは、合併の手続及び合併協議の制度上、想定されておりません。

 なお、合併後は新市におきまして、市長の権限で変更できるものは市長の決定により、議会の議決を要するものは議会の議決を経て変更することは可能であります。この場合の考え方といたしましては、合併協議の内容の変更というよりも、富士宮市と芝川町と合併した後の新市においてのことでございますので、新市としての新たな政策決定というとらえ方のほうがわかりやすいのではないか、このように思われます。

 次に、要旨2の2点の御質問について一括してお答えいたします。

 まず、合併後の旧芝川町区域における市道の整備ですが、富士宮市・芝川町合併基本計画の計画期間内、平成27年度までにおきましては、下条稗久保線、羽鮒140号線、長貫107号線の3路線を整備する計画であり、総額約2億円は合併基本計画の財政計画に盛り込んでございます。

 また、水道管網等の整備につきましては、同様に「富士宮市・芝川町合併基本計画」の計画期間内において、現在芝川町が計画しております管網整備、配水池や中継ポンプ場等の新設などを水道事業の財政計画に見込んでおります。このほかの大きな事業といたしましては、芝川町役場を活用した図書館整備事業が想定されます。まだ構想段階ですが、町役場の広いスペースを活用して、現在の芝川町中央公民館の5倍に当たる4万冊の蔵書の図書館を構想しており、合併による芝川地域の施設整備のメインになるものと思われます。この経費はまだ算定しておりませんが、財政計画に影響が出ないように年次計画を立てて実施する予定であります。

 次に、富士宮市の制度に統一して芝川町区域で新規に住民サービスを実施する場合、現在の富士宮市民への影響はないのかについてお答えをいたします。

 まず、合併協議会におけるすり合わせや協議に当たっては、5つの基本的考え方を定めました。このうち、特に富士宮市民が合併により不利益をこうむらないように3つの項目を盛り込みました。具体的に申し上げますと、1、合併後においても現在の富士宮市の行政サービス水準を維持する。2、事務事業のすり合わせに当たっては、各事務事業の合理性、公平性及び採算性に留意する。3、健全な財政運営に努めるとともに、合併に伴う国及び県からの財政支援は、新しい富士宮市全体のために活用する。この3項目であります。この基本的な考え方を堅持しつつ、すり合わせや協議を行ってまいりました。また、財政的にも合併新法の適用を受けることができるならば、向こう10年間、芝川町分の地方交付税が交付されること、合併推進交付金3億円が交付されること、それからまだ未検討ですが、合併推進債が活用できること、芝川町の人口が当市の約12分の1以下であることなどから、富士宮市民への影響はほとんどなく、新市の行財政運営が可能であると、このように考えております。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 発言項目1のほうですけれども、今の合併協議会進められている中で、市民から一件も意見が寄せられていない。これは現状でも同じ状況でしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) どのような形でゼロと言ったのかちょっとわかりませんけれども、私のところに来ますいろんな回覧文書には、正確な市長への手紙とかということではなくて、いろんなときに少し合併のことについての考えを盛り込まれた市民の意見が回ってきたことはございます。ただ、正式に市からのアンケートという形といいますか、合併協議会だよりからの返事で、正式にこう思いますということについては確認はできておりません。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) メールなどでも募集していると思うのですけれども、そういうものについて合併協議会だよりを見ての意見というのは一件も寄せられていないというのが、いろいろな立ち話の中でとか、感想などで会話の中で当然出てくるのはわかるのですけれども、あの合併協議会だよりの内容を見て、そのものについての意見というのは現状わからないというところが市民にとっては本音だと思います。今の合併協議会というのは、本当にその合併の枠組みだけを決めるものであって、政策協議をする場所でもないし、議論を深める場所でもないというのは、これまで合併協議会を傍聴してきた中でよくわかっているのですけれども、そういう中で、先ほど住民説明会や住民アンケート、部門別住民会議は開かないと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、合併協議会を進行しながらも、また合併協議会が終了した後も、この住民説明会を開いている市町というのは全国に私はあると思います。そういう状況は把握していないでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 住民説明会を開かないというふうにお答えをいたしましたけれども、ただ、いろんな住民への情報提供にはさまざまなケースが考えられます。まず、今回のことで2つしっかり区別をしなければいけないのは、私今答弁申し上げた富士宮市の立場として市民にということでお答えをさせていただきました。当然芝川町におきましては、これは大きく制度も生活のいろんなことが変わりますので、現在町行政におかれまして、例えば保育園の有料化の問題につきましては、先日説明会をしたと伺っておりますし、それから都市計画のことについても説明会を行ったというふうに伺っております。

 ただ、当市におきましては、先ほどお答えいたしましたように、市民生活が制度的に変わるものは一件もございません。したがいまして、もし住民説明会を行うとするならば、合併した後にこういうふうなまちづくりを目指すことになりましたとか、芝川町には富士宮市との行政水準を一緒にするためにこのような施策を行っておりますという報告的なものになろうか、このように考えております。そのことにつきましては、各市の状況につきましても承知をしております。お隣の富士市におきましては、11月で約1年たつわけですけれども、現在までにどんなふうな予算執行が、予算執行といいますか、旧富士川町におきましての予算執行計画がどうなっているのかということについては説明をしたということも伺っております。当市におきましても、この点につきましては、合併後に芝川地区の皆様に特にわかりやすく説明する必要があるのではないかなと思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) それについては、芝川町民だけでなく、やはりこの富士宮市にこの芝川町が入ってくるということによって、この富士宮市がやはりほとんど変わらないというふうにおっしゃっているわけですけれども、私はそんなことないと思うのです。やはり芝川町が非常に広大な地域でありますし、富士宮市ともかなり地域性も異なるところもあります。いろんな団体、消防団とか、PTAとか、いろんな団体もそれぞれの地域性があるところ、そういうところと富士宮市が一緒になれば、いろんな意味で影響が出てくるのは私は当然だと考えます。ですから、芝川町民に対して、今非常に細かい説明会が開かれている。それでよしとするのか。私はやはり富士宮市民に対しても同様の説明会というのは開いていくべきだし、そういう中でその市民の声を聞いて、将来のまちづくりを一緒に考えていく。それで将来のまちづくりというものはこういうものなのかというのは、市民の皆さんの理解のもとでこれが進んでいくという形になりますので、私は引き続きこれは要求をしていきたいというふうに思います。

 それから、新市の財政計画に影響するということでは、その財政計画に、国の財政支援、県の財政支援というものも非常に大きく影響するわけですけれども、この県の財政支援というのはどのような形になっているのか。この財政計画に反映をされているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、合併新法の期限内に間に合いますと、現在の芝川町が受けている、現在の試算でいきますと、年間約7億5,000万円、これが5年分、それから6年目から10年、要点だけ申し上げます。失礼しました。新市の財政計画の中には、県の財政支援等は盛り込んでございます。ただし、安全を見まして少し低目に盛り込んであります。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 低く見込んでいるということですね。その辺の具体的な数字も今後ちょっとお知らせいただきたいのですけれども、それから先ほど合併の基本的な考え方として、3つほど挙げられていましたけれども、その中に両市町のよさを生かした合併、こういう基本的な考え方もあります。こういう考え方は、今の基本計画にどのように反映をされているのか、そのことを教えていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 両市町のよさを生かした合併はどこに反映されるかということでございますが、これは合併をするに際しましては、協議をするに際しましては、現在の芝川町の総合計画をできるだけ尊重しようと、芝川町民の意見が反映されている総合計画を尊重しようということからスタートをしております。現在の第4次富士宮市総合計画を補完するというか、平成27年度まででございますけれども、補完するということで富士宮市・芝川町合併基本計画を定めてございます。その中に、芝川町の特色やよいところをできるだけ取り入れようということを基本にしております。

 具体的に申し上げますと、芝川町地域の役割という考え方、これは第4章のまちづくりの基本方針でございますけれども、食を生かしたまちづくり、それから交流拠点として、活気あふれるまちづくり、これは交流という面でございます。それから、豊かな自然を生かし、歴史と文化に満ちたまちづくり、共生ということでございます。具体的に申し上げますと、芝川町は非常に農業基盤整備も進んでおります。当市にはない里山風景もございます。さらに、それが非常な環境的にも大きな財産となっております。それから、交流という面では、新たに第二東名自動車道のインターチェンジから西側からの玄関口という位置づけもございますし、新たな土地利用の動きもあると聞いております。それから、何といいましても、富士宮市と一体となった長い歴史がございます。西山本門寺を初めとする芝川町の持っている歴史、それから特に大鹿窪遺跡等によりますまだまだ隠れた財産等がございますので、そういうもを生かし、また富士宮市が持っている同じような資産とネットワークすることによりまして、大きなこれはインパクトのあるまちづくりができるのではないかな、このように思っております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 芝川町のよさは、その食と農の部分というのはありますけれども、それは別に芝川町は富士宮市と合併しなくても、現在でもそれは合併する、しないにかかわらず、いいものはいいものですから、富士宮市にその芝川町のよさを制度として取り入れられるものとしてはどんなものがあるのかという観点で私はお伺いしたいのですけれども、やはり芝川町は子育て、教育、こういった分野で非常に力を入れているのは御存じだと思います。保育料を大変低く下げてきた。このことで子育て支援がかなり進んでおりますし、現場の学校の先生方も、「いやあ、芝川の学校給食はおいしいし、いろんな意味で教育ではいい部分がありますよ」というのは現実に聞かれる声ですので、やはりその子育て支援、それから教育、こういうよさを生かしていくのがやはり私は今回の合併では非常に大きなポイントだと思っております。

 また、合併基本計画には、「芝川地域の人口減少を抑えられるように、さらに年少人口及び生産年齢人口の増加が図られるように、効率的かつ効果的な展開に努めます」、こういう文言が芝川町側の合併協議会委員からの要求で盛り込まれたというふうに理解をしておりますけれども、ではこれをどういうふうに具体的に実現をしていくのか。努めますという形ですから、これは努めるだけで実現しなくてもいいというふうに考えているのかどうか。具体的に何かを考えているのでしたら、その辺子育て、この分野についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) お答えいたします。

 合併協議会でもこのことが確かに議論になりました。確かに芝川町の中の保育料は非常に県下で一番安いと聞いております。ただ、安いということがいいのかということになりますと、それはいいのだと思います。ただ、そのことがほかのいろんな費用対効果、それからほかの使用料、それから何よりもその市の財政力に比べて、その額でもし富士宮市もやるとしたならば、その差額の分は相当な市費を持ち出すことになりますので、これはどちらをとるかということについては、新たな富士宮市民の行政サービスに影響するこれは政策の変更になります。したがいまして、このことにつきましては、合併協議会の場で出た意見につきましては、「このことは政策変更に当たってしまうので、これにつきましては、新市になって新たな福祉政策の、特に子育てについてどのような政策するかについては、新市になってからの議論として重要と考えております」。このように答えさせていただいたところでございます。

 それから、2点目の人口減少を抑えられる具体的な施策は何かということですけれども、これにつきましても、合併協議会の中で人口減少を抑制するということを目標に書くべきだという御意見をいただいたことから入れたものでございます。具体的な施策といたしまして、これに挙げられる内容で今すり合わせでわかっておりますのは、芝川町におきます柚里ヶ丘宅地分譲事業、それから稲子地区定住推進事業、さらには先ほど申しましたフードバレー構想と連携した食と農の振興を新たな見地から行うことにより、特に柚野地域におきましては、いいものがたくさんとれますので、若い人たちが新たな農を媒介といいますか、農についての魅力を感じて、特に都会とか、都会に限りませんけれども、他地域から農の生産に携わっていただいたらどうか、こんなことを考えております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 農業をやりたいと思っても、住む場所が確保できないということがないように、その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。

 この合併に関連しては、今後も全員協議会などで説明があると思いますので、今日はこのぐらいでこの質問は終わりにしまして、発言項目の2のほうに移らせていただきます。

 水椚水源の水道施設からの次亜塩素酸ナトリウム流出とニジマス大量へい死の関係についてということでお伺いします。この次亜塩素酸ナトリウム、非常に専門的な化学用語でわかりにくい部分もあると思います。できるだけわかりやすいような形で皆さんに御理解いただけるように質問を行っていきたいと思います。

 今年の3月27日午後3時半ごろ、市内淀師の柴崎養鱒場でニジマスの大量へい死事故が起こりました。死亡した魚が6万から7万匹、総重量は約10トン、被害金額は魚の実損分だけで600万円程度、養鱒組合の出荷や死亡した魚の焼却処理の影響を考慮すると、被害総額はさらに大きくなると思われます。事故発生後、直ちに市の広報でこの事故が伝えられ、市の環境森林課が毒物などの残留検査を行うため、死亡した魚と養鱒場内の水を分析した結果、ニジマスへい死の原因を特定する物質は検出されませんでした。

 そして、この事故が発生した同じ日、同じ時刻に水椚水源で次亜塩素酸ナトリウムタンクの清掃作業が行われ、次亜塩素酸ナトリウムがマス池に流入したことが明らかになっています。次亜塩素酸ナトリウム、長い名前ですので、これ以降、次亜と呼びます。この次亜は水道水の消毒に用いる薬品で、水道水には0.2ppm程度の濃度で入っております。0.2ppmというのは、水10トンに対して12%濃度の次亜が約20ccというごくごく微量な濃度です。水10トン、皆さん思い浮かべてください。1立方メートルが1トンですから、その10倍が10トンです。それに対して、わずか20cc、これが0.2ppmの濃度だということです。この水道水の濃度でもニジマスは生きることができません。水道水ではニジマスを飼えません。この水道施設で使っている12%の濃度はppmで言いますと12万ppmです。水道水の0.2ppmと比べて60万倍の塩素濃度であり、それを水で多少薄めて川に流した、こういうことを当局と議員の皆さんにしっかりと認識していただいた上で、この質問を進めていきたいと思います。

 次亜は、水生生物に対して大変強い毒性を持ち、世界保健機関(WHO)などが定めた国際化学物質安全性カードでは、「この物質を環境中に放出してはならない」と明記されています。全国の水道施設などからも次亜の流出による魚のへい死事故が報告され、次亜の取り扱いについて国から厳重な注意が呼びかけられています。私はこの質問に当たって、水道の専門家の方に水道施設で使う12%濃度の次亜の危険性について話をお伺いしましたが、「非常に危険で毒性が高く、揮発性で有毒な塩素ガスを出しますので、たとえ防毒マスクをつけていても、その次亜の原液が充満していたタンクに入って作業をする、これは非常に危険なことであり、また次亜の原液を土に流したり、水で薄めただけの次亜を川に流すことなどは、次亜を取り扱う専門業者としては考えられない」、このようなお話をしておりました。その考えられないことが富士宮市の水道施設で実際に行われたということであります。

 水椚水源の水道施設からの次亜流出とニジマス大量へい死の関係については、現在養鱒組合に対する説明会などで真相究明が行われていますが、今日の質問では、現時点で確認できる事実及びその事実に対する市と施工業者、株式会社磯村の責任について、当局の認識を伺うものであります。

 要旨の1、社団法人日本水道協会作成の「水道用次亜塩素酸ナトリウムの取扱等の手引き」に照らして、施工業者に対する作業指示、そして養鱒業者に対する事前通知についてお伺いします。この日本水道協会というのは、厚生労働省の責任のもとでこの手引きを作成しましたから、この手引きというのは、国の指針だというふうに思っていただいても結構だと思います。

 ?、使用しなくなった次亜の取り扱いについて、この手引きにどう規定をされているのか。また、その規定に従って作業指示を行ったのか。

 ?、次亜貯槽が設置されている水道施設に2階の排水管が建物外部の排水溝及び下川、これはすぐそばを流れる川ですけれども、下川につながっていることを認識していたのか。

 ?、認識していたとすれば、次亜が下川に流出する可能性について施工業者にあらかじめ説明していたのか。

 ?、ごく微量の次亜がニジマスにとって非常に危険なことを認識していたのか。

 ?、水生動物に対して毒性の強い次亜がごく微量であっても、マス池に流入すること及び作業工の中で想定以上の量が流入する可能性について、なぜ養鱒業者に事前に通知をしなかったのか。

 ?、次亜の取り扱い規定及び下流にマス池があることを考えて、脱塩素・中和剤の使用を施工業者に義務づけなかったこと、また次亜の処分に現場で立ち会わなかったこと、これは市がです。及び養鱒業者に事前通知しなかったこと、これらのことについて市の責任をどう認識をしているのかお伺いします。

 要旨の2、水生動物に対する次亜の毒性に照らして、作業報告書、これは業者、株式会社磯村が提出したものですが、作業報告書に記された問題点についてお伺いします。

 ?、報告書の作成は、発注時から施工業者に義務づけていたのか、それとも事故発生後に作成を指示したものなのか。

 ?、報告書には作成日付が入っていないが、正式な文書ではないのか。

 ?、報告書には、次亜貯槽の清掃作業についての記述しかなく、滅菌設備修繕作業の全体に関する記述がないのはなぜか。

 ?、報告書では、次亜を含む洗浄液を午前と午後2回排水したと記されているが、養鱒組合への説明会では、午後1回の排水に変わったと聞いております。このように報告書と説明の内容がどうして食い違っているのか。

 ?、報告書には、下川の水量が1時間当たり1万800立方メートルと記されているが、この水量は、市が施工前に業者に説明をしたものなのか。また、ニジマスが大量死したときの下川水量が実際に1時間当たり1万800立方メートルだったのか。

 ?、水椚水源の排水溝から流れる水がマス池まで15秒ぐらい、私はこれは現場に行って見ましたけれども、15秒から20秒あるいは30秒ぐらいかかるかもしれませんが、多く見積もっても、1分はかからないと思います。15秒から30秒ぐらい、このぐらいで到達することを考えると、下川に流出した次亜が1時間かけて希釈され、水道水の100分の1以下の塩素濃度になるという報告書の説明は成り立たないのではないかということで、以上答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、質問項目の2、水椚水道施設からの次亜塩素酸ナトリウム流出とニジマス大量へい死の関係についてお答えをいたします。

 それでは、質問要旨の1の1点目でございます。使用しなくなった次亜の取り扱いについて、手引きにどう規定されているのか。その規定に従って作業指示を行ってあるか、これについてお答えをいたします。

 日本水道協会が作成いたしました「水道用次亜塩素酸ナトリウムの取扱等の手引き」には、使用不能となった次亜の取り扱いは、相当量の水で希釈するとともに、中和剤により中和する方法と産業廃棄物として処理を依頼する方法が示されております。

 また、今回実施しました水椚水源次亜貯蔵タンクの修繕業務では、次亜の処理について担当監督員から請負者に残留物は持ち帰るように指示をしております。

 次に、2点目の次亜の貯槽が設置されている水道施設2階の排水管が、建物外部の排水溝及び下川につながっていることを認識していたのかについてでございます。水椚水源の施設は、水道水滅菌施設の部屋として次亜貯槽が設置されている場所と、それ以外の滅菌施設の制御盤と軟水化するためのボイラーソルトの注入場所等に区分されております。次亜貯槽が設置されている場所は、万が一事故が起きた際に、次亜が漏えいしても外部には流出されないよう防液壁を設けてあります。原液が外部へ流出することを防止するため、この部屋には外部への排水管はございません。

 また、滅菌施設の制御盤等が設置されている場所については、通常業務の中で使用していますので、排水があれば外部に排出される構造になっております。

 なお、この場所が今回の修繕作業で、次亜貯槽内のふき取り、作業工具へ付着したことによって生じました合計で100cc程度を希釈して排出した場所でございます。

 次に、3点目でございます。認識していたとすれば、次亜が下川に流出する可能性について施工業者にあらかじめ説明していたのかという質問でございます。請負者は上水道や下水道などの滅菌設備などを取り扱っている水処理メーカーでございまして、市の水道施設のほとんどの滅菌施設を手がけております。水椚水源につきましても、次亜の調整や補充を行っておりまして、現状水椚水源がどのような環境にある場所かは把握しております。

 次に、4点目でございます。ごく微量の次亜がニジマスにとって非常に危険なことを認識していたかということでございますが、ニジマスは塩素濃度0.13ppm程度で生存ができなくなること、また塩素濃度の基準が0.1ppmから1ppmまでと定められている水道水では、ニジマスを飼育できないことも承知をしております。次亜がニジマスやその他の川魚、生物についても影響があることは認識しております。

 次に、5点目でございます。水生生物に対して毒性の強い次亜がごく微量であっても、マス池に流入すること及び作業工程の中で想定以上の量が流入する可能性について、なぜ養鱒業者に事前に通知しなかったのかということでございます。請負者は水道水の消毒、滅菌処理を業務としているいわば専門業者でございまして、次亜に関しての高い知識があり、経験も豊富であること、また施設の構造上からも今回の作業によって次亜の原液が外部に流出する可能性はなく、このことから、特に養鱒業者の方々にお知らせはいたしませんでした。

 次に、6点目でございます。次亜の取り扱い規定及び下川にマス池があることから考えて、脱塩素・中和剤の使用及び環境への流出防止を施工業者に義務づけなかったこと、次亜の処分に現場で立ち会わなかったこと及び養鱒業者に事前通知をしなかったことについて、市の責任をどう認識しているのかについてお答えをいたします。先ほど答弁いたしましたように、請負者は水処理の専門業者で、次亜に関しての知識、経験も豊富でございますので、作業によって次亜が流出することはないものと考え、養鱒業者に事前通知はいたしませんでした。なお、残留物は持ち帰るよう指示をしております。

 次亜の処分の立ち会いについては、当日は交換する材料検査に職員が立ち会っております。しかしながら、修繕業務を一日じゅう管理・監督しているということは実務上不可能であり、今回の清掃業務も業者の責任施工の請負として業務委託したものでございます。

 続きまして、質問要旨の2の1点目でございます。報告書の作成は、発注時から施工業者に義務づけていたのか、それとも事故発生後に作成を指示したのかについてお答えをいたします。事故発生後、請負者から2日間にわたりまして、当日の作業内容を聴取いたしました。その聴取した当日の作業内容に過ちがなかったか、これを確認しておくために、事故発生後の書面として作成するよう指示し、提出させたものでございます。

 次に、2点目でございます。報告書には作成日付が入っていないが、正式な文書ではないのかということでございます。報告書は、マスのへい死事故発生後に委託した業務の作業内容に過ちがなかったか確認するために提出させたものでございまして、日付は入っておりませんが、請負者が押印しております当日の作業内容を示す正式な文書でございます。

 次に、3点目でございます。作業報告書には、次亜貯槽の清掃作業についての記述しかなく、滅菌設備修繕作業の全体に関する記述がないのはなぜかでございますが、今回の滅菌設備修繕作業で、下川に次亜が流入いたしましたのは、空にした次亜貯槽内をふき取ったもの、それから作業に使用した道具に付着したもの約100cc程度を200リットルのタンクで毎分30リットル程度、一般家庭でいいますと、蛇口1,000個分でございます。この水を流してタンクから水があふれる状態で希釈しながら1時間程度をかけて流したものでございます。したがいまして、この清掃作業の内容を確認するために、作業報告書の提出を求めたものでございます。

 なお、滅菌設備の施設の材料交換につきましては、材料検査により確認をいたしまして、修繕終了後に検査を行っております。

 続きまして、4点目でございますが、作業報告書では、次亜を含む洗浄液を午前と午後2回排水したと記されているが、養鱒組合への説明会では午後1回の排水に変わった。報告書と説明の内容がどうして食い違うのかについてお答えをいたします。養鱒組合とは、現在までに3回協議を行っております。第2回の協議から請負者も同席をしていますが、いずれの協議におきましても、報告書のとおり午前、午後ともに希釈した洗浄水を排水した旨請負者から説明がなされております。

 御質問の件につきましては、協議の中で出されました使用した道具の洗浄についての養鱒組合からの質問に対しまして請負者が回答したものでございまして、道具の洗浄につきましては、午後の作業終了時に行い、排水したとの説明がなされたものでございます。

 続きまして、第5点目でございます。報告書には、下川の水量が1万800メートル1時間当たりと記されているが、この水量は市が施工前に業者に説明したものなのか。また、ニジマスが大量死したときの下川水量が実際に1万800立方メートル1時間当たりだったのかについてお答えをいたします。水量につきましては、河川断面と平均流速から推定水量を計測したものでございます。この水量を計測した理由といたしましては、次亜を希釈しながら流した排水が下川へ流入した量と下川の水量を比較することで養鱒場への影響の有無を判断する資料としたものでございます。

 なお、下川の流量は、毎秒3立方メートルというふうに推測をいたしましたが、養鱒組合からは毎秒2立方メートル程度ではないかというふうな意見もございました。

 次に、6点目でございます。水椚水源の排水溝から流れる水がマス池まで15秒くらいで到達することを考えると、下川に流出した次亜が1時間かけて希釈され、水道水の100分の1以下の塩素濃度になるという報告書の説明は成り立たないのではないかについてお答えをいたします。下川に排水された次亜の濃度が水道水の100分の1以下というふうにしましたのは、空にした次亜貯槽内をふき取ったもの、作業に使用した道具等に付着したもの、約100ccの次亜の洗浄に200リットルのタンクを使用して、この水を水道水で希釈し、タンクから水をあふれ出させながら徐々に1時間ほどかけて排水されたもので、この排水が排水溝を通り下川に排水されたときの濃度を算定したものでございます。

 以上でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 市が業者に対してはしっかりと指示をしていたというような最初の答弁ありましたけれども、ただ、手引きにどう規定されているのかというと、その相当量の水で希釈するとともに、中和剤の使用ということを言っていますよね。あるいは産業廃棄物処理業者への引き取り、これは守られなかったということは事実だと思うのですけれども、事実なのですか、そのことについて。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 請負者が市の指示に反して、場内の投棄ですとか、それから希釈しながらと言いつつも、下川へと排水したということは事実でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) そのことについては過失だということで認めてよろしいでしょうか。過失ということでよろしいですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 市の指示に反したという認識でございます。



◆1番(渡辺佳正議員) 指示に反してやったことがあるとしたら過失かどうかというふうにお伺いをしたのですけれども。過失でよろしいのですね。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 過失と言えるかどうかはあれですけれども、市の指示に反した行為であるということで認識をしております。



◆1番(渡辺佳正議員) 指示に反してやったことが非常に危険な毒性の強い物質が流出したということについては、私は重大な過失だというふうに考えます。

 それから、この業者、専門業者で市は信頼をしているというふうにおっしゃっていますけれども、信頼できるのかどうか。まず、この業者は午前中にバケツ2杯、約15リットルぐらいの次亜の12%濃度の原液、非常に強い、こうやってにおいかいだら、もうとんでもない、顔を背けた。そこに顔を数秒つけていたら、もう肺水腫と、肺の中に水腫ができるという、そういう症状ができるという、そういうバケツ2杯分の12%濃度をあの水道敷地内の植え込みの土に流した。信頼できる業者の管理のもとでこういうことが行われたのです。これが信頼できる業者なのですか。どうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 業者につきましては、水道施設、滅菌施設、各16カ所ぐらいございますけれども、このうちの11カ所か12カ所程度の修繕とか、そういうのを行ってもらっております。ということで、過去の実績とか、今までの経緯を見ますと、十分に信用に値する業者だというふうに認識をしておりました。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 市がそうでも、その業者の管理のもとで作業員にやらせた作業について、これが信頼できる作業かどうかということです。これまでの実績を聞いているのではないのです。この今回やった作業がどういうふうに考えているのかどうかということです。信頼できる作業だったのか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 市の指示に反したということで、結果としては信頼を失ったというような、そういうような状態にあるというふうに認識をしております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 過失、市も徹底した指示は行わなかったという意味においては、私は市の過失も大きいと思います。この次亜のタンクの清掃作業というのは、この富士宮市の水道施設で初めて行った作業ですよね。どうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 水椚水源につきましては、平成2年に設置をいたしまして、それから初めてということでございます。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 水椚水源だけではなくて、富士宮市内全体の水道施設で初めての作業だというふうに私は伺っていますが。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 水椚水源で初めてということで認識をしております。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 私は事前に聞いたところでは、富士宮市内の水道施設で初めてだということを確認をしています。その初めての作業が非常に危険な物質の環境放出の危険があるという、こういう、そしてしかもその下にニジマスの池があると、約70メートルぐらい下流です。こういうことを考えても、本当に細心の注意を払ってやるべき作業だったですよね。下水処理場星山浄化センターでは、この毎年次亜の流出防止ということで、徹底した教育訓練が実施をされていますが、水道施設ではやっていませんよね。このやはり次亜の取り扱いについての認識が余りにも甘かったのではないか。その流出する可能性について認識が足りなかった。そういう意味で、徹底した作業指示、一応その作業始まる前に指示はしたけれども、実際にはその現場から立ち去ってしまった。あとは業者任せでやった。私はこのことについては非常に重大な過失だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 先ほども御答弁をいたしましたが、監督員が一日じゅう、その終始修繕業務についているということは実務上不可能でございますので、実際に監督員は決められた作業に対しましては、一日じゅう監督しているということはございません。

 以上です。



◆1番(渡辺佳正議員) 一日じゅう監督してろなんて言ってはいません。徹底した作業指示が行われなかったということなのです。徹底して指示をしていれば、通常水道施設内の土に流す、バケツ2杯、午前、午後、合計4杯です。流すなんてことはあり得ないではないですか。徹底した作業指示行っていなかったからではないですか。どうですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 監督員から指示をいたしましたので、その指示に従って作業をするというふうに考えておりました。



◆1番(渡辺佳正議員) 市は徹底した作業指示は行っていないし、また業者はその作業指示受けていたことを守らなかったという意味で、私は市も業者も両者が過失したというふうに考えています。

 また、先ほど水道部長は流出した量は100ccと言っていますけれども、その根拠は何なのですか。その私は説明会の内容とか、水道部にあらかじめ聞いたら、その水道タンクの壁面と底面に空にしたその中に、その壁面や底面に残っているの全体を合わせて100cc、こういうふうに聞いているのですけれども、この100ccというのをその内面積で割ると、100分の1ミリの厚さでその次亜がべったりとついているということなのですね。100分の1ミリですよ。満タンに入っていた次亜のタンクを一応空にして、ポンプで空にして、その壁面に100分の1ミリの薄さで残っている。これが100ccなのですけれども、こういうことはあらかじめ業者は計算して100ccと出したのですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 次亜のタンクは2槽ございまして、それぞれ2.5立米ずつ入っております。当日は2槽をそれぞれ修繕をするということで、一槽にその半分程度、その半分を片方に移しかえて、それをまた移しかえて別のタンクを清掃作業するというような工程で行っておりました。

100cc程度というふうに想定をいたしましたのは、次亜貯槽の中に入っているものを別の槽に移しまして、全部抜き取ったものが次亜貯槽の壁に付着しているもの、それをウエス等でふき取って、その量が100cc程度というふうに考えております。それで、なおかつその作業に使いました工具、これに付着しているもの、これらを合わせまして、ほんのごくわずかしてついていないということで、100cc程度というふうに計算させていただきました。



◆1番(渡辺佳正議員) その100ccという量についても、これは事故発生後に計算をして出してきたもので、作業をする前に計算して、これなら安全だというふうに基づいた作業ではなかったのですよね。事故発生後ですから、幾らでもやはり自分たちの責任を回避するという心理はどうしても働きますから、幾らでもその説明はつけられるわけですね。やはりその事故発生前の配慮がいかに足りなかったかということにもう私は尽きると思うのです。この事故発生後の説明を幾ら議論しても、これは水かけ論になってしまいますので、やはりその作業前の市の作業指示が徹底をしていなかったこと、業者もその指示を守らなかったこと、私はこの過失が結局ニジマスへい死の大量事故との因果関係に疑惑が向けられているという最大のポイントだと思うのです。やはりその過失を市と業者がやった以上、私この真相究明をするには、やはり養鱒組合側が説明を求めてくるのを待っているのではなくて、もっと市が業者と一緒に真相究明に取り組む必要がある。そして、市と業者はやはりその事故の、事故というか、この過失をした当事者ですから、幾らそこで市が調べても、やはり私は真相は出てこないと思うのですよ。

 そして、ではどうしたらいいのか。私はやはり水道の外部の専門家、それから薬品の専門家、そして魚の専門家、こういう人たちの意見を求めて、外部の意見を聞いて、そういう私は組織というか、検討委員会みたいなものを立ち上げて、その真相を究明していく責任が過失を犯した側にあるのではないかと、私はそういうふうに思うのですけれども、市長にこの辺についての市の責任、危機管理責任といいましょうか、市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、お答えしたいと思います。

 お答えする前に、まずもってこのことでニジマスが大量に亡くなってしまった、その養鱒業者の方に心からお見舞いを申し上げなければならないな、こんなふうに思っております。そうしたことを前提に置いて、ただいまの議員の質問、議員は大学でこうした分野を専攻されていたということも聞いて、大変深い知識と、さまざまな角度からでの分析でございますのですが、真相究明という言葉とか、過失とか、疑問とか、何かそうしたことを前提にいろいろ話を組み立てられているように私は受けとめた次第でございます。

 私もこの事のてんまつについては、逐一水道部から報告を受けております。水道部から報告を受けて、ただいま幾つかの質問の中で水道部長が答えた以上のものは残念ながら私は持ち合わせておりませんので、そういうようなことで、市長の見解云々、この後どうするのだと、こういうようなことでございますのですが、水道部長の答えた範疇だということでご了承いただきたいと思います。



◆1番(渡辺佳正議員) 真相究明とかという言葉を使っているのは、やはり市が過失を犯した、業者も過失を犯した、このことがスタートになっているわけです。その過失によって、ニジマス大量死との因果関係があるのではないか。そこがやっぱり、そこを真実をつかんでいくという意味で真相究明ということを使っているわけですけれども、私は別に今断定しているわけではないのですけれども、やはりこれは非常にほかに原因がないのですから、農薬とか、ほかの原因はないのです。ほかの原因がない。同じ時刻にそれをやっていた。そこから次亜が流出した。もうそうすればだれが考えても、もうこれそこに原因があるのではないのというのは、普通だれが考えても当然ではないのでしょうかというところなのですよね。

 もう時間も来ましたので、今日はなかなか進みませんでしたけれども、引き続きこの問題やっていきますので、先ほどの提案した検討委員会みたいなものの立ち上げ、ぜひ検討していただきたいと思います。

 すみません。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、22番 手島皓二議員の質問を許します。22番。

               〔22番 手島皓二議員 登壇〕



◆22番(手島皓二議員) 続いて一般質問を行いたいと思います。

 発言項目の1、富士山世界文化遺産について、まずお伺いをいたします。富士山世界文化遺産については、これまでも議会でいろいろな角度から議論が行われてきました。私も今回の質問に当たり、過去2年分のこの問題に関する議会の議事録を読ませていただきました。また、市からちょうだいした各種の資料にも改めて目を通させていただきました。その際、改めて感じましたことは、これまで私が疑問に感じてきたことでもありますけれども、「世界文化遺産」とは何なのか。さらに、「富士山世界文化遺産」とは何なのかということであります。言ってみれば、世界文化遺産の原点の議論であるかもしれません。これまでの議論あるいは資料の中心は、世界遺産の登録、地元の準備、産業や観光振興あるいは発掘調査、学術調査、保存計画といった手続論が中心で、肝心の「富士山世界文化」とは一体何なのかということについての議論が少ないという点でありました。お断りをしておきますけれども、この問題については、私自身専門外でもありますし、勉強不足の点がありましたら、あらかじめお許しをいただきたいと思います。

 しかし、今後「富士山世界文化遺産」登録の手続を進めていくに当たって、市民の皆様を初め改めて「富士山世界文化」とは何なのか、「世界の文化遺産」として評価される根拠は何なのか、市民としてなすべきことは何なのかを議論し、確認することは無駄ではないと考えています。世界文化遺産そのものより周辺の議論がかまびすしい昨今であればこそ、原点に立ち返った議論が改めて必要ではないかと考えて、今回の質問をすることにいたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 質問要旨の1、「世界文化遺産」とは一体何なのかについて改めてお伺いをいたします。かつて世界遺産としての登録に当たって、富士山は一たんは「文化遺産」ではなくて、「自然遺産」としての登録を考えた時期があったと伺っております。基礎的、基本的な質問で恐縮ですが、そもそも「文化遺産」と「自然遺産」とは定義上どう違うのかを改めてお伺いをします。富士山はなぜ「自然遺産」ではなく、「文化遺産」として再度登録を目指すことになったのかお伺いをいたします。

 質問要旨の2、ユネスコによりますと、世界遺産に登録されるためには、第1に、世界的に顕著な普遍的価値があることとされています。そこで、お伺いしますが、「富士山文化」とは一体何なのか。そして、「富士山の世界文化遺産」とは、「一言」で言って何なのかお伺いをいたします。

 今回の質問を機会に、2008年現在の世界遺産の中の自然遺産、文化遺産、複合遺産、合計しますと878カ所あるそうですけれども、目を通してみました。ちなみに日本からは14件が登録をされております。現在の「世界自然遺産」を見てみますと、「自然遺産」としてなぜ登録されているのかは一目瞭然、極めて単純でわかりやすいものでした。私流に一言で言ってしまえば、そこにしかない世界的な「希少価値」の自然が残されているからだと考えます。数の上で圧倒的に多い「文化遺産」も「文化」の意味が難しいかなという事前の思い込みもありましたけれども、「自然と文化」の融合性がだれにでもわかりやすいものが大半でありました。先ほど「一言で」と申し上げたのは、世界じゅうの人から「富士山文化」とは一体何なのかと聞かれたときに、すぐ説明できる、簡単明瞭に説明できるものがあるのかどうかを考えたからであります。

 質問要旨の3、当局の答弁によりますと、「文化的な価値を厳格に証明する」ことが必要とされていますが、「厳格に証明する」とはどのような意味なのか、改めてお伺いをいたします。「文化遺産」とは、既に歴史的に積み上げられてきたものがあって、それが「世界的な遺産」として評価され、証明されるということではないかと考えます。今になって改めて「世界遺産」に登録するために「学術的な証明」をするというのが私にはどうにも理解できませんが、御説明いただけるようでしたらお願いをいたします。

 質問要旨の4、「文化遺産を保護・保全」するということですが、「保護・保全」するためには、具体的にどのような行政上の措置が必要なのか。また、地域住民に求められる役割は何なのかお伺いをいたします。これもユネスコによりますと、世界遺産に登録されるための第3の要件として、世界遺産としての価値を将来にわたって継続していくための保護・管理措置が講じられていることが義務として課されています。なぜならば、世界遺産に登録されるということは、それが人類共通の財産になるからであると規定をされております。これに関連して、当該地域の住民の日常生活上制約を受けるようなことがあるのかどうか。また、「保護・保全」をする上で、地域住民の方がなすべきことはどんなことが考えられるのかお伺いをいたします。

 質問要旨の5、「保護・保全」と観光振興あるいは産業振興とは相入れない部分が出てくるのではないかと考えますが、この点については改めてお伺いをいたします。世界じゅうどこの「世界遺産」にもたくさんの人たちが訪れております。一方で、「世界遺産」に指定される最大の理由は、「自然と文化の保護・保全」にあるとされています。そうしますと、ともすると、我々の関心は、この基本にある「保護・保全」ではなく、世界遺産に指定されることによって、どれほどたくさんの観光客が来てくれるのか、そのための集客施設の整備をどうするのか、まちおこしにどうつなげていくのかといった周辺の議論に流れ過ぎているような気がするのは思い過ごしでしょうか。「自然」にしても、「文化」にしても、「過去」の長い歴史の積み上げを「保全・保護」することは、「現在」あるいは「将来」の「利用」と相反する部分、そごを来たす部分が新たに生まれてくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 質問要旨の6、「富士宮市の13の構成資産候補」、昔はコア施設と言ったそうですけれども、正式には「構成資産候補と地域住民との文化的なつながり」について改めてお伺いをいたします。世界の文化遺産の多くは、「過去」の文化遺産の中で、「現在」の住民が遺産といわば同居をしながら生活をしている状態にあると言えます。「富士山文化」と「地域住民」とのつながり、私流に言うと、同居ですけれども、今風のお役所流で言いますと、コラボレーションという表現になるかもしれません。この「地域住民」とのつながり、同居とはどんなものであったのか、改めてお伺いをいたします。

 この基本認識を特に「文化遺産」と同居をしている地域住民がきちんと理解をして受け入れない限り、地域住民とは関係ないところで「指定」される「世界文化遺産」になりかねないという危惧はないのか、改めてお伺いをいたします。

 もちろん浅間大社のように、古い歴史と伝統、それを守り伝えてきた地域住民の力が蓄積されたものがあるのは十分に理解をいたしております。しかし、全体で25カ所ある構成資産候補が果たして「富士山文化」と一言で表現される概念に一体化、一本化、一くくりできるようなものなのかどうか、改めてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、富士山世界文化遺産について、質問要旨1から6まで6件について一括してお答えいたします。

 「世界文化遺産」とは何かについてでございます。また、「文化遺産」と「自然遺産」の定義の違いについて御説明いたします。まず、世界遺産でございますが、これはかけがえのない人類共通の財産として国際的に保護・保全し、未来に残していく必要のある貴重な文化財、これは文化遺産です。そして自然、これは自然遺産のことをいいます。のことでございます。世界遺産条約の中では、文化遺産は、記念工作物、建造物群、遺跡、これは文化的景観を含みます。こういうものであり、自然遺産は、地学的に重要な地域、生物学的に重要な地域、自然の美しい風景地が対象となっており、世界遺産としての「顕著な普遍的価値の評価基準」の10の登録基準のうち、少なくとも1つに合致したものであります。

 次に、富士山はなぜ「自然遺産」ではなく、「文化遺産」として再度登録を目指すことになったのかですが、日本は1992年に世界遺産条約を批准しました、この年から世界遺産についての議論が始まり、対象物件の選定に入りました。「文化遺産」としては「古都京都の文化財」を含めた11の物件が、「自然遺産」では白神山地、屋久島の2件が候補となり、暫定リストに登録されました。富士山はどちらにも選定されなかったのですが、自然遺産については環境省・林野庁、文化遺産については文化庁が世界遺産として推薦する価値があるかどうかを検討していくことになりました。

 検討の結果、自然遺産については、平成15年に行われた国の自然遺産候補選考の際に、学術的見地等を踏まえた報告がなされ、富士山は環境問題に加え、既に世界遺産となっている稀有な山であるキリマンジェロ山や火山活動中のハワイ火山等との比較において、特殊性が見出されるものではなく、登録基準に合致しないため、暫定リストへの推薦は難しいとの判断が出されました。

 一方、文化遺産については、平成12年に行われました国の世界文化遺産候補選考の際に、早期推薦の附帯の勧告が出され、「富士山は、一国の文化の基層をなす「名山」として世界的にも著名であり、日本の最高峰を誇る秀麗な成層火山であるのみならず、信仰と芸術・文学の諸活動に関連する文化的景観として、顕著な普遍的価値を持つ可能性は高い」との見解が示されました。しかし、この時点では文化遺産として推薦することができなかったと聞いております。

 このようなことから、富士山に対する国の考えは、世界遺産登録の要件である「世界に類例のない顕著な普遍的価値」について、自然遺産ではなく、文化遺産としての登録基準を満たしているとの判断であったと思われます。

 次に、「富士山文化」とは一体何なのか。そして、「富士山の世界文化遺産」とは一言で言って何なのかということですが、富士山はその壮麗な姿から時代を越えてさまざまな崇拝や信仰の対象となり、またすぐれた芸術作品を生む母体となるなど文化創造の源であり、日本人の心に深く根づいてまいりました。このように富士山にかかわる自然や歴史などが創出したものを富士山文化ととらえ、継承を図っているところでございます。また、「富士山の世界文化遺産」についてですが、富士山は、文化遺産の対象である文化的景観としての登録を目指しております。文化的景観とは、「自然と人間の共同作品」と言われており、「富士山文化」を一言で言うならば、「富士山は、自然の要素が信仰、芸術、文化的な意味と結びつけられてつくり出される景観」であると言えます。

 次に、「文化的な価値を厳密に証明する」とはどういうことかでございますが、御指摘のとおり、「富士山文化」の歴史的積み上げが評価されたものであり、現在はその評価の裏づけとして学術的証明を積み上げているところであります。具体的には、富士山の文化遺産登録では富士山の山体だけではなく、価値を証明する文化財もあわせて世界遺産に登録されるわけです。

 また、学術的証明の積み上げでございますけれども、歴史的に積み上げられてきたものの価値をどう説明するかについて、今後も世界遺産委員会で外国の方が理解できるように整理し、証明することが非常に大切なことであり、観念的でなく、学術的な証明が必要だと思っております。

 次に、「保護・保全」をするとは、具体的にどのような行政上の措置が考えられるかでございますが、世界文化遺産に登録されることにより、特別な法規制を受けるようなことはございませんが、構成資産については、登録に先立ち、新たに国指定の文化財になった段階で文化財保護法が適用されることになります。

 また、構成資産の保護に関連する制度として、当市では既に富士山の景観を保全することを目的とした都市景観条例が定められており、今後は景観法に基づく対応も検討される予定ですが、市民生活に直接的な影響を及ぼすような規制はないと聞いております。

 また、住民がなすべきことはということですが、貴重な文化財を後世に伝えるため、先ほどの都市景観条例を初め、構成資産及び周辺地域に関係する法令など既存の法規制を守っていただくことが大切なことでありますが、あわせて後世に残す文化を理解していただくということであると考えます。

 次に、「保護・保全」と観光振興・産業振興との関係でございますが、世界遺産になる上で重要なことは、まず遺産の「保護・保全」であります。その措置ができていることが求められるわけですが、登録後には世界や日本全国から多くの来訪者により、観光や産業と結びついた経済活動が生まれることも想定されます。このため、世界遺産であることを前提に、こうした経済活動との調整を図りながら、構成資産及び周辺地域の価値を将来へ継承することができるように「保護・保全」の仕組みを地元住民とともに構築していくことが必要であると考えています。

 次に、最後の6点目でございますけれども、「構成資産候補と地域住民との文化的なつながり」でございますが、当市において候補になっている構成資産は13あるわけですが、その周辺で生活している住民や関係者が長い年月を経て文化を育て、守ってきたものです。だからこそ後世に引き継ぐことができるような「保護・保全」の仕組みが必要となってまいります。しかし、登録によって現在の生活が大きく変わってしまうようであれば、地域住民の理解は得られないものと思います。そのようなことがないように、県・市が説明会や勉強会を実施し、住民の意見を聞き、理解を求めることはもとより、構成資産及び周辺地域の現状調査等を実施し、必要な整備を行って、受け入れ体制を構築していきたいと考えております。

 次に、静岡県全体で25カ所ある構成資産候補が「富士山文化」という概念に一くくりできるのかということですが、先ほど申し上げましたように、「富士山文化」は富士山にかかわる自然や歴史などによって創出されたものであり、「富士山の世界文化遺産」もその概念から生み出されたものであります。そういうことから、25件の構成資産は、富士山の価値を証明する重要な資産として位置づけられたものでございます。

 私からは以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。結論からいいますと、やっぱりこれまでの答弁の域を出ていないのですよ。非常にわかりやすく証明をしていただきましたけれども、富士山あるいは富士山文化が非常に特殊なもの、あるいは普遍的なもの、自然と人間の共同作品である。地域の住民が守り育ててきたもの、よくわかります。しかし、守り育ててきた富士山文化というのは一体何なのかということは、私の理解不足かもしれませんけれども、十分な理解ができません。

 まず、これを調査をされるのであれば、これはもう県でも国でも結構ですけれども、世界的に普遍的な価値のあるものという前提ですから、我々とか日本人だけが理解できるものではだめだということが書いてあるわけです、ユネスコの規定には。第1項に。だから、一言でというのはそういうことです。別に短くとか、簡単にということではなくて、海外から世界的に評価をされて、海外からたくさんの人が訪れるわけですから、我々自身が富士山文化って一体何ですかと聞かれたときに、果たして一言で説明できるのか。

 例えば14カ所日本では世界遺産がありますけれども、例えば法隆寺とか京都、奈良、姫路、厳島、日光、石見銀山、これは私でも一言で何となく言える感じがします。一番近いのは、紀伊山地の霊場と参詣道、このあたりが富士山文化とどこか共通点があるのかなという気がいたしますけれども、文化遺産の登録が先延ばしにされた平泉の中尊寺、これも浄土思想とのつながりというので、これもこっちのほうがわかりやすい、私にとっては。しかし、富士山文化というのが、それも25カ所、我々の市内でいうと、13カ所、本当に富士山文化というのがこうですよというのが説明できるのかどうか。これは問題提起だけにしておきます。市に答弁を求めても無理だと思います。なかんずく、地域の住民が守り育ててきたということであれば、この人たちが我々自身あるいは世界から来る人たちに富士山文化というのはこうですよと説明できるものがないと困るということになると思うのです。私も何となくわかります。日本文化の象徴とか、日本の精神を代表するものと。しかし、日本文化って何ですか。日本精神って何ですか。日本の宗教って何ですか。宗教なんていうのはいっぱいあるということになる。何となくわかる。しかし、これからの努力で、ぜひ説明できるような形にしていただきたいというお願いにしておきます。

 それから、地域住民が守り育ててきたというのはいいのですけれども、市の説明で、学術的な証明、調査が必要であるということなのですけれども、市自身がこの例えば13カ所の構成資産候補について、これまでどういうことをおやりになってきたかと、これは皮肉な質問でも何でもないですけれども、こういう質問をされたらどういうふうにお答えになりますか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 上手な答えになるかどうかわかりませんけれども、まず昨年外国人の方がお2人見えまして、現地の村山浅間神社とか、浅間大社を見ました。なかなか日本人的な感覚では、外国人には伝わらないというものがございます。そういう中で、今、市内には構成資産候補が13カ所ございます。これがそういう外国の方にもわかるというような要素がどういうふうに持っているかなということをやっぱり整理分析をして証明できるような形にしなければいけないと、そんな形で物によっては発掘をしたり、その経緯について再度検証したりというようなことをしております。精神性というものはなかなか外国の方には伝わらない。一番外国の方がちょっと話がそれるかもしれませんけれども、昨年来て、興味を引いたというのは、浅間大社の曼荼羅のあのコピーがあるわけですけれども、あのコピーには非常にわかりやすさが載っておりまして、三保ですとか、羽衣のところからずっと上に登ってきて、あの浅間大社、そして村山浅間神社、そして水ごり、そしてその途中に、今はもうないですけれども、幾つかのものがあったと、そういうものも構成資産の中でどういうふうな証明なり、表現ができるのかなというものがございます。そういうことを関連づけて、わかりやすいような形にする。それをその13カ所の中でどのように関連づけ、証明できるかなと、こういうことを行っているところでございます。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。これまでの議論の中で、青臭いかもしれませんけれども、文化論についての議論がやっぱりなかったのではないかという気がしますので、これがないと、その指定もしていただけないのだろうと思います。これまでの議論の中で、メリット・デメリット論なんていう表現がありました。これはだれが損して、だれが得するのかなんていう議論につながりかねないので、できるだけそういう議論は別の時点でやっていただくと。あくまでも所管の教育委員会は、地域住民の方、我々市民、そして市外に富士山文化についての発信をたくさんしていただきたいということをお願いして、この項目の質問を終わりたいと思います。

 質問項目の2の国の補正予算に関する質問に移らせていただきます。国の補正予算と富士宮市の景気対策と市の財政健全化計画についてお伺いをいたします。政府や日本銀行、民間の経済研究所では、景気の底入れが言われております。こうした判断や見通しが本当に純粋な経済的な見地からした判断なのかどうか、私は専門家ではないので反論できる立場にはありませんけれども、少なからず意図的、政治的な判断によるものではないかと心配をしております。経済分析はもちろん純粋科学的な立場から行われるものでしょうが、経済の動き自体には心理的な要素がかなり影響を及ぼすという最近の経済理論もあるそうであります。

 今回の判断は、景気は底入れをしましたよ、これ以上は悪くなりませんよというお上の判断だと考えます。しかし、この景気の底が今後どこまで続くのか、いつよくなるのかについては、だれも何も確たることは言ってくれておりません。つまり今のところ、いつごろ景気が上向くかはだれにもわからないというのが実情であろうかと思います。

 そこで、世界じゅうが協調して、このデフレ不況を克服するために、日本も今回歴史上初めてと言われる超大型の補正予算を組むことになったわけであります。今市議会にはこの国の補正予算に伴って、市の補正予算案が提出されることになっているそうですので、補正予算案の具体的な中身については質問を遠慮いたしますけれども、市が補正を組む上での基本的な考え方と国の補正措置に加えた市独自のいわゆる「上乗せ・横出し」で結構ですけれども、こうした市独自の措置があるのかどうかお伺いをいたします。

 こうした観点に立って、質問要旨の1、「市の補正予算編成の基本的な立場、考え方」についてお伺いをいたします。国による今回かつてない大盤振る舞いに乗って、例えば国の補助率が9割とか9割5分とかいう誘いに乗って箱物をつくりますと、建てた後の維持管理費は地元負担、市町村負担となって、我々の肩に新たに大きな後遺症を残すことになりかねません。既に市で具体的な建設計画が進行しているプロジェクトにぴったり合致するような計画があればいいのですけれども、いかがでしょうか。

 質問要旨の2、「国の措置」に対する「市独自の措置」は考えているのかどうかお伺いをいたします。国の補正の柱は、大枠で「雇用」と「資金繰り」と「子育て」と「公共事業」の4本の柱になっています。補正を受ける地方自治体の社会構造や経済構造は一様ではありません。つまり自治体によって力を入れる部分と入れない部分、関係のない部分があるかもしれません。私は市の経済構造から見て、富士宮市、我が市は鉱工業生産高8,000億円に達する立派な産業都市だと考えております。したがって、地場産業、特に地域の中小企業が不況から立ち直らない限り、市の景気回復もあり得ません。したがって、市民の安全も安心もないということになります。市として今回の補正で、特にどの点に重点を置くか、力を入れていくお考えなのか、もしおありでしたらお伺いをいたします。

 質問要旨の3、財政健全化5カ年計画の本年度分の第3次改訂版が本来ですと2月の予算議会前に出ていましたが、まだ出ておりません。この件については、一昨日御答弁をいただいておりますので、答弁は結構ですけれども、しかし、例えば特殊要因である景気変動とか合併とかいった一時的な変動要因を省いた、除いた改訂版つくってみるのも一考だと考えますが、いかがでしょうか。

 なぜこういうことを申し上げるかというと、変動要因が大き過ぎるから改訂版できないということをお考えになっているかもしれませんけれども、今の市政運営の柱になっているのは、財政健全化5カ年計画だと私は思っております。合併をスムーズに運ぶためにもこれは不可欠の要素、要件だと考えております。ということで、改訂版をいつごろ、どんな格好でつくるのか、改めてお伺いをいたします。

 以上の3点について御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは要旨1、要旨2についてお答えをいたします。

 まず、市の補正予算編成の基本的な立場、考え方について、既に市で具体的な建設計画が進行しているプロジェクトにぴったり合致するような計画があるとよいが、いかがかという御質問にお答えをいたします。当市におけます経済危機対策として、国の平成21年度補正予算を積極的に活用していく必要があると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、新規で箱物をつくることは、維持管理費など将来の新たな負担を生み出すことになりますので、慎重であるべきであり、現在までのところ新規の箱物の建設計画は考えておりません。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金によるハード系事業への活用は、教育施設、市営住宅、福祉施設の改修など、いずれ必ず実施しなければならないものを中心に考えており、これにより地域経済への活性化につなげてまいりたい、このように考えております。

 また、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、対象となる事業など現時点において詳細な制度が国から示されておりませんが、同様に後年度負担が極力生じない事業で、事業の前倒しなどに活用ができないか、今後検討を進めてまいります。

 次に、当市においては、今回の補正でどこに重点を置く考えなのかについてお答えをいたします。先ほど建物関連の事業計画について答弁いたしましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するために国から地方公共団体へ交付されるものであり、当市におきましては、おおよそ3億6,700万円が配分される予定であります。この交付金の活用に当たりましては、新型インフルエンザ対策といった緊急的な対応のほか、教育、環境、子育て支援といった未来への投資、また市民生活、防災、高齢者福祉といった市民の安全安心に関する事業など市にとって必要な事業に充てることを計画しております。事業の内容といたしましては、物品の購入、修繕工事等を中心に想定しておりますが、議員がおっしゃる地場産業の振興の視点から、地元で調達できるものは、なるべく地元業者に発注するなど地元業者の入札への参加について十分配慮してまいります。

 また、先ほども申し上げましたように、地域活性化・公共投資臨時交付金におきましても、今後の活用の検討の中で、地場産業の振興について十分考慮してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、お答えしたいと思います。

 特殊要因を除いた、合併等を除いた第3次の改訂版はどうなのだということでございます。これ非常に難しい問題でございまして、300億円の予算を今まで組んできたわけです。そういう中で、今回国の経済対策につきまして、経済対策の交付金、それから公共事業の交付金という形で、2.4兆円の予算規模という形で地方公共団体に措置されます。さらに、合併ということで、芝川町の約30億円予算が市の300億円に組み入れられます。第3次と言うよりも、これからはまた私個人的な考え方ですけれども、財政健全化計画の第3次改訂版ではなくて、また新たな中・長期的な、そういう財政健全化計画をしていかなければできない状況にあるではないかというふうに考えております。

 したがいまして、まだこれは私個人的な考え方ですけれども、第3次と言うよりも、また新たなという考え方を持っております。これがいつ出るかということになりますと、やはりこれから合併も絡んでおりますし、なおかつ公共投資の事業も1.4兆円がどのように配分されるかわかりません。そういうことも含めて今後しっかり検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆22番(手島皓二議員) ありがとうございました。今回の国の補正で市へ回ってくるお金は、当局にお聞きしますと、1つは、経済危機対策臨時交付金、何にでも使っていいお金ですよね。テレビ買ってもいいし、机買ってもいい。それから、2つ目は、まだこれが1番目が3億6,700万円ですか、2番目の公共投資臨時交付金ですか、これは1の経済危機対策よりかは倍以上の国の予算がありますので、単純に計算しますと、3億6,700万円の倍ぐらい来るのかなという感じがいたしますけれども、そうしますと、大変な金額になるわけです。単純に言いますと、7億円か8億円の公共事業費ということですから、使うのが大変なことになるのではないですか。間違っていれば訂正をしてください。

 ということで、国が大変な批判を受けています。アニメ、漫画博物館をつくることが大問題になっておりますけれども、使い切れないのですよ。国のほうは14兆円、15兆円を。隠れ基金でとにかく実質貯金をしているようなこともあります。国の建前は、貯金はするなと。定額給付金も同じですけれども、消費に回してくれというのが国のほうの基本的な方針だと思います。

 ということで、今御説明あったように、経済危機対策臨時交付金は、できるだけ消費、物品購入を初めとする、福祉の話もありましたけれども、現金でもう全部出ていく形にしてくれという趣旨をぜひ実行していただきたいということ。

 それから、2番目の公共投資は、箱物の議論があることは承知をしております。それから、1年でできなければ、2年ぐらい繰越明許でできる措置があるかもしれませんけれども、基本的には、やっぱり1年間で消費できる部分で対応していただきたいなと思っております。

 特に定額給付金の場合は、市の商店の方々と協力して、市からも一定額の補助金を出してまで地域振興に使っているわけですよ。そういう精神からすると、この最初の経済危機対策臨時交付金というのは、市が音頭をとってもいいですから、地元の消費の喚起につながるような措置にぜひしていただきたいと。これはお願いにしておきます。

 2番目の財政健全化計画を、これは改訂版ではなくて、新しいものをつくりたいという財政部長のお話がありました。これについては、こういう問題提起だけをしておきます。国は全く当てにならないという議論は私は何回もしてきましたし、市当局も自力でやっていきたいという御答弁の趣旨であるというふうに理解をしております。それが集約してできたのが財政健全化5カ年計画であったと思っています。結論からいいますと、これがあるおかげで、市の財政運営、経済運営、ひいては一般行政運営がきちんとした筋が通ったもので運営をされているというふうに私は評価をしております。

 しかし、国は幾つか申し上げますけれども、経済や財政をはかる、測定する物差しの目盛りをこれまで勝手に何回も何回も変えてきています。例えば今回話題になりました基礎的収支、プライマリーバランス、これは借金の部分除いて、入ってくるお金で基本的に一般行政に必要なものを賄おうと、家計と同じなのですけれども、2011年までに回復するという約束を2020年代初頭まで延期すると、それも従来のプライマリーバランスを回復するのではなくて、債務残高、これは国の借金ですけれども、対GNPに対する比率を安定的に引き下げる。いつまで引き下げるという目標は全くないです。という全く違う目標にすりかえてしまいます。

 2番目、去年、おととし私も質問しましたけれども、財政健全化法を新たにつくって、従来の財政再建団体の指標にかえて、健全化4指標というのをつくりました。これで言ってみれば第2の夕張市は出現しなくなってしまったです。事前指導、イエローカード、つまりいきなりレッドカードが出ることがなくなって、事前指導を県、国がやるということで。しかし、地方自治体の財政は、この夕張市の三、四年前よりかもっと悪くなっているのです、どの指標とっても。

 3番目、我々がよくその財政力をはかる指標として使う公債費比率というのもあります。これは最近ではないですけれども、分母が国の指導で、方針で勝手に増えてしまうのです。つまり比率がだんだん下がってくるということになる。これはこれで理屈はあるのですけれども、私流に言うと、物差しの目盛りを変えてしまっているわけです。

 4番目、もうこれは昨日、今日の問題ですけれども、2006年の財政再建の骨太の方針が2009年度は来年度全面放棄です。骨太ではなくて、骨抜きではなくて、骨なしになってしまったのです。とても国のその方針というのは当てにならない。我々に直結している問題だけでも、気がついただけでもこういう問題がある。つまり先ほど財政部長は、新しい健全化計画をつくりたいと、これは気持ちはわかります。しかし、これでは私に言わせると国と同じになってしまうのです。物差し変えればいいのですから。我々はこの3年間やっぱり市民も行政も議会も我慢して健全化に努力してきて、これはこれなりに評価をされていると思う。だから、基本だけはとにかく維持、守っていただきたいということだけにしておきます。

 さらに、財政健全化に関して、最後、市長の見解を1つだけお伺いをしておきたいことがあります。昨日も市の財政運営については、市長との間で議論がありました。私は経済だけではなく、社会一般や行政にとっても、構造改革、昨日は構造改革が議論になりましたので、今でも間違ってはいない基本的な政策であると確信をしております。好き嫌いは別として、日本にとって国際社会の中でこれから生き残っていくにはこれ以外の選択肢はないというふうに考えております。一言で言うのがいいかどうかは別として、競争するのが嫌ならば、日本の経済力は落ちていく。つまり最後は生活水準を下げざるを得なくなってしまうと、これで国民や市民の同意が得られるとは私は到底思っておりません。

 構造改革というと、すぐ小泉構造改革と直結させた議論になってしまい、それがいわゆる格差の議論になって、へたをすると経済論争ではなくて、感情的な議論になってしまうという心配があります。あえて申し上げれば、小泉さんの前の小渕さんも、森さんも景気回復のために大変な努力をされましたけれども、やったことといえば大量の国債を発行して、景気回復を図りましたけれども、結局うまくいかなかった。失敗をした。残されたのは累々たる借金のしかばねだけです。だれが返すかというと、我々は返せない。子どもでも返せない。孫かひ孫にツケを回す政策をやったわけですよね。これは国だけではなくて、市も同じです。官に頼らない民自身の努力を求めたのがいわゆる小泉改革だとすると、これでやっと失われた10年、バブル不況の10年から抜け出すことができたわけであります。

 同じことが地方自治体にも言えると考えます。もう国を相手にしない。当てにしない。あえて言うならば、他の自治体はどうなっても、富士宮市だけは何としても自力で健全な財政に戻す。プライマリーバランス、基礎的収支を回復する。財政を取り戻すということだろうと思います。これが市民を守るための市民にとって一番正しい選択肢だと私は考えております。

 細かい議論は避けますけれども、市長がこれまでやってきたこと、これからやろうとしていることは間違っていないと考えます。注意すべきは、一たん決めたことをぶれない方針でやることです。一たん決めた改革路線をしっかりと続けていくことだろうと思います。この点、財政健全化計画に関連して質問をいたしますけれども、市長の所見と言うより、所信があれば改めてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 財政に関するお話だというふうに承りました。先ほど来のお話に戻りまして、財政部長が新しい財政健全化計画をと、こういうようなお話に対して、議員のほうでそうではなく、物差しを変えなければ、こんなようなご指摘でございました。私はその物差しについては、要するに今までの富士宮市の財政健全化計画の基本は、歳出抑制、つまり小さな行政であったわけでございますのですが、この後、やはり税収がどういうふううに落ちていくか。いわゆる高齢化、いわゆる生産年齢の減少化、こういうようなこと、それから産業構造の動向と、こういうことの中で税収がどういうふうに落ちていくのかと。その中でプライマリーバランスを保つにはどうしていくのか、そういう観点からの財政計画を立てたいな、こんなふうな思いでございます。

 後段のそんなことを前提に置きながら、改革ということについてぶれるなよ、こういうような激励というふうに私は受けとめておりますのですが、前段の構造改革の問題も含めて、やははりこの構造改革については、当然結果として光と影があることは事実でございますので、この功と罪、その辺のことをしっかり見きわめながら、主体性を持った富士宮市の運営、こういうようなことでございます。議員のお言葉の中に幾つか出てきましたように、もう国を相手にしないで、独自性でしっかりやりなさいと、全く同じでございますのですが、私の立場だと、国を相手にしないとか、県を相手にしないなんて言葉はとても言えない。やっぱり表向き、国・県に追従しながら、その中で独自性を発揮していかなければ、こんなことを思っている次第でございます。

 もとより私の財政に対する考えの基本的な部分というのは、地方交付税がなくなるということを前提に考えてきたわけでございますので、そういったことでの基本に立っているわけでございます。国のあり方に声高々に反対していると、何となく格好よく聞こえますのですけれども、それは選挙前ということもございますし、やっぱりそうした部分でのそれぞれのお立場でそういう発言は結構でございますのですが、私が声を大にして国のあり方を批判するのは、富士宮市にとってプラスにならないのではないかな、私はこんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆22番(手島皓二議員) ここはもう市議会の議場ですから、ここの中の議論で結構であります。国まで陳情に行ってくれとは申しませんので。

 最後、地方交付税がなくなることを前提にやってきた。これからも多分方針は変わらないと思うのです。つまり先ほど申し上げましたプライマリーバランス、自分のところの収入で自分のところの支出を賄うという、これは今日、あすできるというわけではないことは十分承知をしておりますけれども、これまでの基本的な方針をぜひ堅持をしてやっていっていただきたいというようにお願いをしておきます。

 以上でこの項目の質問を終わります。

 質問項目の3、2級市道平山見返線の整備について最後お伺いをいたします。この問題は、地域住民はもとより、市の農業、観光、産業の振興にとっても、長年の課題であることはだれしも認めております。これまでも関係者がそろって大変な努力をされてきたことは承知の上で質問を再度させていただきたいと思っております。

 一言で言って、進捗状況はどうなっているのでしょうか。最近、西側からの導入路の下り坂部分は、補修と言うより改修に近い工事を進めていただいていることはありがたいことだと思っております。地域の方々も感謝をしていると思います。しかし、残念ながらこれも国によってかけかえをしていただいた猪の窪沢橋、平成17年に完成をしておりますけれども、手前までの話であります。この先の整備の見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、2級市道平山見返線の整備の状況がどうなっているのかということについてお答えをさせていただきます。

 2級市道平山見返線は、内野の国道139号の小田急ゴルフ場の入り口の交差点から人穴の主要地方道清水富士宮線富士ミルクランド南側の交差点までを結びます約1キロメーターの道路でございまして、現況幅員は4メーターでございますが、これを8メーターに改良し、そして北部地域に点在いたします観光地を結び観光客とか地域住民の方々の利便性を図るためということで、総事業費約3億6,000万円ということで計画をし、事業化をしております。

 事業は、平成9年度から人穴側から着手をしておりまして、平成20年度末までに418メーター、延長の率でいいますと約39%です。事業費でいいますと約1億5,000万円、率でいいますと約42%が完成をしております。

 この間、平成17年度には、議員の御指摘もございましたように、長年の懸案でございました猪の窪沢の河床路が国土交通省の富士砂防事務所の猪の窪沢の砂防事業ということで、新猪の窪沢橋が完成をしております。

 今後の整備に当たっての課題でございますが、当該路線、計画路線の内野側の土地所有者は、昭和40年代から50年代にかけまして山林分譲というような形で、市外の方、遠方の方々が多く取得をしております。取得からもう40年近く経過しているわけでありまして、所在不明者の方が3名いらっしゃいます。この処理についてなのですが、法律家にも今相談をしておりまして、不在者財産管理人制度の活用なども含めまして今検討しているところでございます。

 このため、これに隣接する土地の権利者の承諾が得られたとしても、その分割、土地の分割処理はできないというような状況の筆もございます。これらについても、引き続き今後も土地の所有者の調査を行いながら解決に向けて努めていきたいなと思っております。

 それから、国道139号の交差点部分が、実は公図が大きく現況と異なっております。そんなような問題もございます。これについては、今年度法務局と相談をしながら、周辺権利者の全員の承諾をいただきながら、地図訂正とか、ミニ国土調査などの手法を用いまして、用地測量を行って、用地の確定をしていきたいなと思っております。このほか、今年度はほかの箇所の一部の用地の取得とか立木等の補償も行っていきたいなと思っております。

 このように「不在地主の用地処理の問題」であるとか、「用地処理が難航している」ようなこともございます。そんな問題もございますが、事業の完成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆22番(手島皓二議員) 地元からの強い要望があるのはもう十分ご理解をいただいていると思いますし、本当に地域の経済振興とか観光振興のためには、もうぜひあそこを通していただきたいというのはもう共通の認識だろうと思います。

 それから、当局が努力をされているのも十分わかっておりますので、周辺部分、今、測量が済んだ西側からも、東側からと同じように工事ができる部分は、どんどん橋の付近あたりまで進めていただくと、これはもう素人の考えですけれども、いうことも含めて一層の御努力をお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で22番 手島皓二議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時56分休憩

                                       

                                     午前11時06分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、4番 稲葉晃司議員の質問を許します。4番。

               〔4番 稲葉晃司議員 登壇〕



◆4番(稲葉晃司議員) 皆さん、こんにちは。ただいま第49代、吉田晴幸議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。早速質問に入ります。

 安心して子どもを産み育てる環境づくりについて〜地域医療を守るために2009〜その2。子どもの定期健康診査で市立病院に行った家内から、「産婦人科の先生が退職される旨の張り紙が張ってあった」との話を聞き、産婦人科の医師が1人引き揚げられることを確認しました。富士宮市立病院では、4月1日より通常分娩数も30件となり、市内の民間の産婦人科医院も3月に分娩を扱うことをやめられたとの話を伺っております。これまでの定例会における答弁からも、限界に近い状況でありながらも、何とか分娩数は富士宮市立病院と民間の産婦人科医院でカバーしていけると認識しております。昨年のこの時期を思い出すと、隣の富士市では、てんやわんやの大騒ぎ状態であったと皆さんも記憶していることと思います。1年を経過してみて、地域医療の問題はいまだに好転の兆しが見えない状況にあり、その中であっても、富士市立中央病院の産婦人科は、見通しが明るくなったように思います。富士宮市立病院の産婦人科はいかがでしょうか。さらに厳しい状況になったのではないのでしょうか。富士宮市の周産期医療はこのままで大丈夫なのかなという思いで、今回も地域医療の質問を行います。

 富士宮市立病院の現状についてお伺いいたします。

 要旨の1、6月から産婦人科医師が1人引き揚げられたことによる現状の様子と起こり得る市民への影響はどうかについて伺います。

 続いて、2月定例会の木村病院長の答弁より、平成21年度のスーパーローテーターが一、二名になってしまうであろうとの予測をされ、それが大きな戦力ダウンになるとありました。

 また、現状の富士宮市立病院の内科も、大変若返ったように伺っておりますが、それらを踏まえて、要旨の2、トータル的に戦力ダウンしている現状を考える上で、長期的な医師の確保をどのように計画していくのかについて伺います。

 地域周産期母子医療センター構想を浜松医科大学に説明に行かれた際に、浜松医科大学は小児科が充実していないところには産婦人科医師を派遣できないとの話があったことを記憶しておりますが、今回産婦人科医師を1名引き揚げ、小児科医師を1名派遣されるように伺っております。

 そこで、要旨の3、浜松医科大学の富士宮市立病院に対する考え方はどうかについて、あわせて今回の引き揚げに至る説明を浜松医科大学からどのように受けたのかについてお伺いいたします。

 続いて、要旨の4、掛川市、袋井市の公立病院の統合があるが、今後の富士地域の医療を考える上で、富士市立中央病院との統合の必要性をどのように考えるのかについて。

 続いて、要旨の5、静岡県知事選挙の立候補予定者に静岡県市長会の代表がお願いしている光景がニュースで見られましたが、市長会では地域医療問題に対してどのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。

 続いて、要旨の6、慢性的に厳しい地域医療問題に対し、市民への理解をどのように得ていくのかについてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院長。



◎市立病院長(木村泰三君) それでは、私のほうからまず最初の質問についてお答えさせていただきます。

 6月から産婦人科医師が1名引き揚げたと。その次の質問になるが、いいですか。まず、ではお答えいたしますと、前の答弁でも申し上げたと思いますけれども、前に大学の金山教授から十分な周産期体制を整えてくれないと、産婦人科医師は送れないよというふうに言われまして、NICUの整備をいたしました。既に4月から稼働しておるわけでございます。それで、私どもは継続して私どもをより一層支援していただけるものと期待しておったわけでございますが、これは後の質問かもしれませんが、今お答えしてしまいますと、4月に1名引き揚げたいと、富士宮市立病院は3名体制でやってくれというふうなことを言われました。

 後をどうするかでございますが、後については、富士市立中央病院を4名から5名体制にするから、それと協力してやってくれということと、非常勤で週1日、つまり0.2人分ということになると思いますが、0.2人分は補助するからそれで何とかやってくれということで、3.2人体制。あとは富士市立中央病院が4名から5名体制ということで、両市協力して、両病院協力してやってもらいたいと、こういうお話でございました。

 どういう影響かと。もちろんいろいろ4名から3名というのは25%減でございますので、大変でございます。ただ、病院は本来ハイリスク分娩、帝王切開を必要とするような分娩、これは必ず私どものところが引き受けなければいけないので、これは今までどおり引き受けていくと。ただし、正常分娩に関しては、今までどおり多いときは月に40人ぐらいまでを大体限度として、受けていたわけでございますが、これを30名あるいは25名に減らそうと。それで、その減らした分、我々で正常分娩を受けられなくした分は開業者に診てもらおうということでやっていこうということになっております。

 それから、小児科の医師のほう、これは3人に減ったということは、前も申し上げましたですけれども、これに関しては、3人から4人に今年の7月1日から戻していただけるということでございます。だけれども、それでよりNICUが有効に使えるかと思っていたところなのでございますが、皮肉にも産婦人科のほうを1人減らされてしまったということでございます。再び送っていただけるよう努力するつもりではありますが、とにもかくにも浜松医科大学にも産婦人科医師がそうおるわけではございませんので、なかなか獲得は困難であろうというふうに思っております。

 それでは、私の部分を先に全部やれということでございますので、その次の3番目の質問でございます。それでは、浜松医科大学は富士宮市立病院をどのように考えておるのかということでございます。ご存じのように、当院の新病院のスタート、昭和61年でございます。そのときに派遣先の病院が日本医科大学から浜松医科大学にその昭和61年前後に変わりました。そのときにほとんど全科を浜松医科大学でお願いするということで、深い協力関係を結んでまいりました。ある意味、医者の全員が浜松医科大学卒業でございまして、あるいは浜松医科大学出身でございまして、浜松医科大学の第二大学病院のような形になっておったわけでございます。極めて良好な関係で、大体富士宮市立病院には優先的に医師を派遣していただけるという関係が続いてまいりました。しかし、御存じのように、スーパーローテーションを主に契機として始まりましたと言っていいと思うのですが、大学自体の医師不足、大学に残る方がどんどん減ってきたと、大学自体も医師がいなくなってしまったという状況におきまして、当院に従来のような派遣をすることは非常に困難となってきたわけでございます。

 しかし、その中でも静岡の病院はほとんどもう歯欠け状態といいますか、科が欠けている病院が多くなっているわけでございますが、とにもかくにも富士宮市立病院は五体満足のまま今まで運営できておりますけれども、これはひとえに浜松医科大学との深いつながりがあったからであろうというふうに思っております。

 しかしながら、やっぱりどんどん減っております。当院の医者でいいますと、平成16年ごろまでは57名ぐらい、私が来たときは50名ぐらいだったのですが、医師を一生懸命増やしまして、平成16年にはスーパーローテーターを除く医師が57名ぐらいおりましたですけれども、今は52名ぐらいです。5人ぐらい減りました。どうしてかといいますと、1つは当市が何といっても浜松市から遠いということが一番大きな理由かもしれません。もし万一、今、東部に医科大学が建設されていたら多分富士市は都で、浜松市は医師不足に泣いているに違いありません。もう確信を持って申し上げられます。それが大きな理由の一つでございます。

 それから、病院自体としましても、やはりどんどん、どんどんこの静岡県に残る医師が減ってまいりますと、例えば聖隷浜松病院とか、静岡県立総合病院も医師が一応200名規模で抱える病院と比べますと、やはり格下という感じになってしまうわけです。昔はそれでも医局が地域医療を支えなければいけないということで、割と強制的にと言ったら変な言い方ですが、しばらくこっちへ回っていてくれと、そうするとその次は静岡県立総合病院に回すからという形で地域医療を支えていたところがあるわけでございますけれども、絶対的に医局に入る医師が少なくなった。そして、そういう医局奴隷制度はいかぬと、みんな個人の意思を尊重しなさいということになりますと、どうして医師個人のよりよい病院、より大きな病院、より都会人の生活を求めて動くことを阻止できるのでありましょうかということでございます。ですから、別に浜松医科大学との環境は良好でございますが、これはある程度どうしようもないと、もうちょっと国の基本的な政策として、医師の数を考えてもらわなければどうにもならなかったのではないかというふうに思っております。

 それから、もう一つつけ加えますならば、余りわがまま言いますと、結局どこかからとってくるだけなのですよ。どこかの市が今やっていますけれども、余り大きい声で言えませんが、自分のところとったらこっちが減るだけなのですよ。そこのところをよくご理解いただきたいと。

 もう一つ、統合についててす。富士市立中央病院との統合問題であります。個人的に1人の医師あるいは病院長として言わせていただきますと、統合したいです。もうしたくてしようがありません。なぜかと申しますと、350床規模の病院では、やっぱりその予算は今80億円ぐらい稼いでいるわけでございますが、これでできることというのは限られています。今や市から大きな持ち出しをしながら病院運営をするわけにはいきません。そうするとやっぱり診療圏人口を考えて、つまり顧客です。企業でいうと顧客を考えた運営しかないわけなのです。診療圏40万人口の病院だと、600床、700床の病院建てて満杯にできますし、今の80億円でなくて、200億円での経営がやれます。そうするとヘリポートもつくれる、ありとあらゆる周産期センターから、救急センターから、ヘリポートから感染病病棟から何からすべてセンター化した病院をつくることができます。これは理想です。恐らくその統合のメリットは、統合すると、そういう理想の病院ができますから、若い医師とかがその浜松医科大学というのに限らず、全国から公募して来るという可能性はあります。ただ、必ずしも来るかというと、例えば藤枝市なんか私なんか見ると理想の病院に近い病院づくりをされました。しかし、今もう各科歯欠け状態になりまして、つまり医者が減りまして、ハードの面では完璧なのでございます。ソフトという医者がいなくて、ひどいことになっておりますから、必ずしもハードをよくしたから来るというわけでもないようであります。

 それから、直接的に富士市と富士宮市の最大のデメリットと考えられますのは、我々のところはほとんど浜松医科大学からの医師派遣であります。富士市立中央病院は東京慈恵会医科大学からの医師派遣であります。これが一緒になった場合、医師がどうなるのかということです。両方ともとりたがってくれればいいのです。この病院はおれのものだととりたがってくれる、あるいはこれ一緒になったら、それをチャンスに引き揚げたいと思っているのが実は東京慈恵会医科大学も浜松医科大学もそう思っているのではないかと思うのですけれども、ですから一緒になって、せめて両方が今までどおり入れてくれればいいのだけれども、片一方が引き揚げて、ハードが幾ら立派なもの建っても、ソフトがといいますか、医師がいなくなったらがたがたですから、その点がどうなるかわからないというか、非常に多分少なくなるほうにかけたほうがいいのではないかというぐらいちょっとリスクがあると思っています。もうきっと場所の問題は解決するとしても、袋井市と掛川市はもう大変だったのです、場所をどこにするかと。ちょうど両方の市境しか、今度こっちに統合するとしたら、やっぱり富士宮市と富士市の市境をうろうろ探さなければいけなくなるのではないかと思うし、あそこの場合は両方とも派遣大学がほとんど浜松医科大学で一致しているからいいのですが、うちの場合は違いますから、病院長をどっちがとるかとか、科のトップをどっちがとるかと大問題になって、なかなか実現難しいのではないかと思います。

 それから、もう一つは、実は40万人口いるのですよ、この両圏の。診療圏人口。25万と15万ずつ受け持っているわけで、国が言っているのが30万人に1個の大病院と言っています。静岡県見回しましても、もう中東遠地区とか、沼津・三島の地区にしましても、よっぽど病院が乱立しております。もしも統合するのだったら、我々のほうが先ではなくて、やるべきところはもっと先にあるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長(広瀬辰造君) 私のほうから質問要旨の2と6についてお答えいたします。

 質問要旨の2、トータル的に戦力ダウンしている現状の中で、長期的な医師の確保をどのようにしていくのかということなのですが、勤務医師の確保については、大変厳しい現状の中、病院長を中心に鋭意努力しているところですが、今後の対策といたしまして、医師不足、具体的に言いますと、勤務医不足や医師偏在という全国的な問題については、関係機関等と協力して、国レベルでの解決をお願いしていかざるを得ないだろうというふうに考えております。市立病院としての医師確保についてどういうふうにしているかということをちょっとお答えしたいと思います。

 当院では、これまでNICU施設、高度医療機器の計画的な更新などのハード面での整備、それから地域手当や産婦人科医師の分娩手当引き上げなどの給与面での努力、それから院内カンファレンスの充実などによる研修医受け入れ体制の充実、そしてホームページなどなどを使った当院のPR、そういうものを多方面での医師確保対策に取り組んでまいりました。今年度は医師の給与の引き上げについて現在検討、準備しているところであります。また、今年度に県の事業として拡大されました医学生の補助金制度の展開に対しても、積極的な協力を行っております。また、このたび国が示した地域医療再生基金、5年間で3,100億円ですか、それにつきましても、まだ具体的ではありませんけれども、内容を検討して積極的な活用を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、要旨の6ですけれども、慢性的に厳しい地域医療問題に関して、市民への理解ということなのですが、富士宮市の地域医療の現状については、一昨年の6月に木村病院長が「医師不足と看護師不足」と題した地元新聞への記事の投稿、それから昨年9月の市議会の全員協議会での地域医療説明会、それからやはり昨年の市民健康講座での「周産期医療を考える」と題した地元の産婦人科医師を交えた公開討論会、それから10月に行いました区長会の10支部に部長職による地域医療の説明会、そういったものを行いまして、市民へのご理解を求める努力をしてまいりました。今後ともさまざまな機会をとらえて、今年度も9月に市民健康講座ございますけれども、「病院の現状と今後」というようなタイトル、まだこれは仮ですけれども、そういう機会をとらえて市民の御理解いただけるように努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私のほうから今回の静岡県知事選挙立候補予定者に静岡県の市長会として申し出といいますか、というようなその辺のことからして、市長会で地域医療問題に対してどのように取り組んでいるか、こういうような御質問でございますので、そのあたりについて答弁をいたしたいと思います。

 病院長の今の話、市立病院事務部長の話にしましても、また稲葉議員が「子を産む親の代表」ということをテーマにして、ずっとこの産婦人科から小児科、いわゆる病院全体、医師の問題についてずっとテーマで取り組んでいただいていること、大変ありがたく思っておるところでございます。ずっとこのことを取り組んでいるということは、このことが好転しないから取り組んでいらっしゃるということでございます。全くもって苦しい状況そのものでございます。

 市長会としての正式な議題という以前に、やはり市長会ごといろんな新聞報道のことも含めて、極端なことを言えば、ある市では静岡県ですらも病院問題が市長選挙の争点になって、現職が落選してしまう、こういうような事態があるわけでございますので、それぞれが公立病院の状況について、情報交換といいますか、状況については話をいたしておるところでございます。

 そういう中で、去年でしたか、議題と言うよりも、その他事項の中で、静岡県に対して医科大学の設置ということを市長会として要望すべきだと、こういうような話になりまして、そのことについては議論をいたしました。議論をいたしたというのは、すぐ解決にならないという点もありましたし、それから既に厚生労働省が大学学部の新設を認めない。これが閣議決定されていること、こういう等々も含めて、言われたほうも困るのではないかというような意見から、だからこそ言うべきだということで、そのときについては大変激しい議論が行われました。そうした中で、とにもかくにもそうした申し入れをいたそうという状況のときに、静岡県知事の突如の退任表明だったというのがつい最近のことでございます。

 そうした中で、いよいよ静岡県知事選挙、こういうようなことでございますので、ならば候補者全員の皆さん方にそうした部分を市長会として極めて異例ではありますのですが、立候補予定者に対してということで、4人の方に同じ文面で市長会の意見、要望、こうしたことを県政に必ず生かしてほしい、こういうことで医師問題に対する手当て、医科大学設置、将来的には医科大学、こういうような問題、あとつけ加えますれば、子どもの医療費の問題について、それからいわゆる県事業に対する市町への負担金の撤廃について、このようなことを申し入れた次第でございます。

 また、ほかに、実は公立病院設置者のいわゆる会議もございます。その会議について従来どの病院も病院長を中心に円滑な運営をしているときは、設置者である市長がなかなか多忙で、そうした場所にも出席することが少なかった、これは事実でございます。そういうようなことで、そうした設置者の協議会も、市長が必ずほかの公務をさておいても最優先で出席すべきだと、こういうような意見調整ができまして、今年はもう既に、本来総会は5月、6月でございますのですが、たしか7月、8月に延ばしたと思いましたのですが、その日に全員が出席してというようなことで、まず何をもっても市長会の最重要課題だというようなことであることをお伝えしたいと思います。私自身も市立病院、地域医療問題が富士宮市の最重要問題、ある意味では財政健全化以上の問題だというふうに昨今でとらえておるところでございます。



◆4番(稲葉晃司議員) いろいろと御答弁いただいたのですけれども、要旨の1、2、3、6の部分ですか、いただいた御答弁の中で、私がこの質問を取り上げてもう1年近くやっているのですけれども、何にも好転していかないどころか、ひどい状況になってしまった。市立病院に関して言えば、産婦人科が3.2人体制になってしまっておりますということで木村病院長から今お話あって、ちょっとびっくりしているところなのですけれども、そうかと思ったら、富士市のほうに1人、4人が5人になってしまった。木村病院長、2月の定例会の中で、5番議員さんの質問の中で、富士市に連れていかれるようなことはないでしょうという希望的な観測を述べられたわけですけれども、富士市に連れていかれたなんてことは言いませんけれども、やっぱり対外的に見てしまうと、そう思われてもしようがないのですよ。ただ、これは浜松医科大学の御都合もあることですから、それに対してどうのこうのとは言えない弱い立場にあるわけですよね、木村病院長も。市立病院のほうとしても、富士宮市としてもですよ。なのですけれども、やっぱり今後いきなり劇的に状況が好転するわけもないのですけれども、富士宮市からいきなりどんどん減らしていくようなことはやっぱりしないでもらいたいような働きかけをやっぱりしていただきたいなと、そのように思っております。

 トータル的なところの長期的な医師の確保のところで、先ほど市立病院事務部長がカンファレンスの充実だとかとあったのですけれども、ちょっといいところというのは、富士宮市立病院、麻酔科が4人体制でいらっしゃって、臨床の回数がすごい多い。手術もすぐできるというふうに伺っておるのですよ。だから、そういうメリットをやっぱり打ち出して、しっかりアピールしていっていただければなと、そのように感じます。

 だから、ここで再質問して私が騒いでも、余り好転しないのですけれども、ただ、状況というのはしっかり要旨の6のところ、市民への理解というところで、やっぱり悪くなった状況でも、よくなった状況、よくなることはどんどん早く出るけれども、悪いことはどんどん隠して、もうどうにもならなくなってから実はなんていうことはないように、タイムリーに情報を発信してもらいたいです、やっぱり。手を切った、足を折ったぐらいではいいのですよ、痛いのは我慢できるから。ただ、お産に関しては我慢できないですから、生まれそうだ。待っていてくださいよできませんから、その辺の情報をタイムリーに市民に発信していっていただければと思います。だから、要旨の1、2、3、6の部分については、そんな形でコメントだけにしておきます。

 要旨の4の部分に関してちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、市長会での動きという話はお伺いして、理解したのですが、この統合というものに関して、市長、設置者としてどのような考えをお持ちなのでしょうか。木村病院長はもうやってもらいたいみたいな形でお話しされたのですけれども、市長の設置者としての意見をお伺いしたいのです。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 木村病院長ですら、一医師の立場、こういうようなことで答弁をしておりまして、私もこのただいま統合をどうするのだということについて並々ならぬ関心はございますのですが、ではどのように行動したらいいのかどうなのか、そのことが富士宮市にプラスになるのか、マイナスになるのかわかりかねている状況でございます。

 ちなみに、袋井市と掛川市については、それぞれの両市長に個別にお会いいたしまして、もう決定してからでございます。決定してから個別にお会いしまして、そのいきさつやら、背景やらをお伺いをして、いろいろご教示を得たところでございます。出発点は、それぞれの病院が老朽化しているので、建築し直そう、こういうところから始まったそうでございます。それに対するいわゆる諮問委員会的なところ、そういったところに浜松医科大学の寺尾学長が両方におられたがゆえに、大変な仕事なので、こういう実際であるので、ひとつ一緒になるということもというような御提言をいただいたということも背景にあったところでございます。何よりも袋井市、掛川市両病院は浜松医科大学のいわゆる派遣病院であるということで、先ほど木村病院長が言った浜松医科大学と東京慈恵会医科大学の問題ということが大変大きな問題だということの中で、袋井市と掛川市との状況とは私どもは違う部分があるな、こんなふうに思っておるところでございます。

 状況の説明だけで、では市長はどう考えているのと、それにはなかなかこの場でお答えしにくいということで御容赦願いたいと思います。



◆4番(稲葉晃司議員) すみません。木村病院長がもう声を大きくして、いや、やってもらいたいですなんていうことだったものですから、無茶な振りをちょっと市長にしてしまったのは申しわけないのですけれども、確かに掛川市と袋井市のほうは医局が一緒だ。名古屋大学系列で医局が一緒だということで、今ああいう形ですね。同じであっても場所で云々かんぬんということで、今いろいろとやっていらっしゃるそうなのですけれども、現実的に考えて、やっぱり医局が違うもの同士、東京慈恵会医科大学と浜松医科大学の違うもの同士の統合というのは、やっぱり物すごいパワーというか、労力がかかるのかな、そんなふうに感じておる次第でございます。いきなりここで統合云々を市長に問うても、すぐ答えが出てこないことはわかっておったのですけれども、どんな思いでいるのかなということで質問させていただきました。

 それで、また富士市のハイリスク分娩管理加算、ああいった問題もあるのですけれども、もう一度市長にちょっとお伺いしたいのは、近隣のあの富士市の市長とこのいろいろ地域医療の問題という、富士地域医療圏の問題ということでお話がいろいろとされているのかということです。いろいろ市長会等で顔は合わすのでしょうけれども、富士市と富士宮市ということで、いろいろ医療のことでお話はされているのかということ、お答えできる範囲で構いませんので、御答弁いただけたらと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 富士市の市長とは大変若いころから同じ政治を志したということも含めて、大変長いつき合いで、いわゆる私のほうが兄事しており、大変いろんな部分でお教えを請うて協力体制にあるというふうに自負をしております。

 そういう中で、この病院問題についてやっぱり正直に言いまして、なかなかお互いが話しにくいことは事実でございます。やっぱり自分の病院のほうのことを先に考えてしまうので、どこでどういうふうな話をしていいのか、正直言って難しい点が多々あるなと。昨年の富士市立中央病院の産婦人科医師4人引き揚げがあって以降、鈴木富士市長のほうからそのことで富士宮市にも大変いろんなことで心配かけるねと、こういうことで、富士宮市に足を運んでいただきました。その際、木村病院長ともども応対に出て、この富士市、富士宮市は一体だからお互いに頑張りましょうというようなことではいたしましたが、それ以降具体的に個別にどうであるとか、こうであるとか、ついてはどうしよう、こうしようとかという話はしておりません。



◆4番(稲葉晃司議員) なかなかできないものもあるのかもしれませんけれども、今日の質問の中で、これがローカル紙に載ったときに、富士市長なり、小室市長がお話しする機会があればと思います。ただ、とられた、とったとか、そういう被害的なものを持つのではなくて、富士市が困ったときには富士宮市はこうしました。寛大な気持ちで何とかしようという気持ちでいましたと。富士宮市が困ったときは富士市は助けてくださいねぐらいでよろしいのかなと、助けてくださると思いますけれども、今すぐそういうことにはならないと思いますので、厳しい現状はあるのですけれども、低空飛行のままずっと継続していっていただければと、そのように思っております。なかなか難しい問題なのは確かなのですけれども、2008年の1月19日だったかな、そのころの金山教授のお話で、やっぱり出産というのは、これから少数の病院に集約し、自分のまちだとか、自分の地元でというのはなかなかできなくなってくるのかもしれないねと、これは病院の集約とか統合とか、そういったものを言っていらっしゃるのでしょうけれども、浜松医科大学の御都合もあるものですから、こういった問題いたし方ないのかと、だけれども、行政として情報だけはしっかり市民に提示していってください。タイムリーな情報を即座に出してください。隠し事はしないでということをお願いして、この問題については終了したいと思います。

 続きまして、発言項目の2です。市の魚「にじます」の認定により行政が行うことについて。6月1日に市の魚としてニジマスが認定され、当市は富士宮市役所1階のホールにおいて、市当局、富士養鱒場協同組合、関係諸団体、議員の参加のもとにセレモニーが行われ、歴史的な1日であったと実感しております。市の魚の認定により、あらゆる効果を期待したく思います。

 富士宮市の養鱒業の歴史に目を向けてみますと、昭和8年に富士宮市猪之頭に静岡県水産試験場富士養鱒場が開設し、当市並びに本県養鱒業の歴史が始まり、翌昭和9年には当市淀師に民間養鱒場第1号が誕生しました。

 昭和25年に日本初のハワイ向け冷凍ニジマスの輸出が行われ、その後量が伸び、盛んになるとともに、種卵生産等のさまざまな養殖技術、開発が進み、配合飼料が昭和30年代後半に市販され、ニジマスの生産は急速に伸びてきました。昭和46年のドルショック後、輸出の道が閉ざされる流れの中で、昭和40年代末より国内販売への転換を進め、現在に至っています。生産量に関しては、全国の生産量が20年前と比較し、約55%減少している中、静岡県は約42%、富士宮市は約44%の減少にとどまり、数年前までは長野県が全国第1位でありましたが、現在では県、市ともに全国屈指のニジマス養鱒産地となっております。しかし、それを支える生産者の現状を見ますと、平成21年3月末時点で富士宮市に本拠地を置く、これは納税地です。組合員数18名であり、それには現在休業している5名の組合員も含まれています。また、平成9年から現在までに廃業等で5組合員が脱退しています。

 現在の休業者、組合脱退者の多くは、経営に行き詰まった方たちであり、現組合員の経営状況も大変厳しい状況を強いられている状況にあります。その大きな要因は3つあり、1つは円高基調となった時点から、安価な水産物が大量に輸入され、ニジマスの市場価格も生産コスト割れが長く続き、採算を合わすためのコスト削減策が、賃金カット、従業員の減員につながり、業界全体の弱体化を引き起こしたこと。2つ目は、平成18年の魚粉等の高騰により、飼料価格が約35%上昇し、生産コストが大幅に上昇したものの、魚価安は依然続いている。その後、原油、諸原材料の値段は大きく相場を下げましたが、本年4月からの飼料価格は3%弱の値下げにとどまり、このことを契機に不安を抱く組合員が増え、休業に追い込まれた方もいる。3つ目は、現状の需要期が3月から8月までの間であることから、無理にその生産パターンに変更し、魚の病気の発生等により歩どまりが悪化し、特にここ数年の生産量は減少傾向にある。この要因は、湧水量が減少傾向にあること、魚の病気対策等がおくれていること等が考えられる。以上のことからも富士宮市の日本一のニジマスの生産量を支えている生産者の厳しい現状がうかがえます。

 そこで、質問要旨の1、富士宮市のニジマスの生産量は日本一であるが、生産者の厳しい現状についてしっかりと理解できているのかについて伺います。

 続いて、要旨の2、環境に配慮した生産者への支援体制等は考えているのかについて伺います。現在市内の養鱒業者において排水処理が施されているのは、静岡県水産試験場のみと伺っておりますが、このたびの市の魚認定により、水、環境といったキーワードも今後クローズアップされることは言うまでもありません。しかし、先ほど申し上げましたとおり、生産者の現状は大変厳しい状況にありますから、新たに排水処理を整備することは極めて困難であります。せっかく市の魚に認定されたのに、養鱒業界のイメージダウンのないようしっかりとした整備を施すよう支援体制を整えるべきものと私は考えますが、このことについてどのように当局は考えているのかについて伺います。

 要旨の3、フードバレー基金設立の提案についであります。これまで申し上げましたとおり、養鱒業界の厳しい現状を御理解いただけたかと思いますが、そこで業界の課題を幾つか挙げてみます。1つ目は、適正価格での需要を図るPR活動への助成、2つ目に、飼料価格変動に対応するための基金等の設立や損害補償制度の創設等の支援施策、3つ目に、魚病対策等に対する研究、指導の業務強化などがあります。

 実際に3月27日に起きました約10トンものニジマスがへい死する事故がありましたが、生産者はコスト削減のために、高価な保険には加入できない状況にあります。そのような不測の事態に活用できる基金等があれば、生産者も安心して仕事に打ち込むことができるのではないのでしょうか。そこで、フードバレー基金の設立を提案いたします。ただ、養鱒業だけでなく、当市が掲げるフードバレーを支える特産品等の生産者も対象にしたものであれば、生産者にとっても励みになるのではないのでしょうか。財政健全化の折、基金の取り崩しや見直しが叫ばれる中で、なかなか実現は困難であることは重々承知してございますが、御検討いただけたらと思います。

 以上3点についてお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の1と2についてお答えいたします。

 まず、要旨1の富士宮市のニジマスの生産量は日本一であるが、生産者の厳しい現状についてしっかりと理解しているのかについてであります。現在富士宮市では年間約1,200トン余のニジマスが生産されています。この量は国内で生産されるニジマスの約6分の1に当たり、日本一であります。しかし、昭和57年に2,300トン程度あった生産量は、安価な輸入水産物に押されての価格の伸び悩み、それに伴う生産コスト削減など養鱒業者の負担が増加してきたことから、減少傾向が続き、現在はピーク時の半分近くにまで減少しています。

 また、近年では、飼料高騰や長引く不況の影響による価格低迷が続くなど養鱒業者の経営は大変厳しい状況と聞いております。議員御指摘のとおり、平成9年以降廃業された養鱒場は5件に上り、改めて養鱒業の厳しい業界事情を裏づける数字となっております。

 このような状況の中、市の魚「にじます」の制定は、75年の養鱒の歴史があり、日本一の生産量を誇るニジマスを富士宮市ならではの食材として情報発信するという産業振興の意義も込められて行われたところであり、市の魚「にじます」制定の前後から、ニジマスの需要が高まり、市内の養鱒場では現在も生産に追われていると伺っています。

 市の魚「にじます」の制定が富士宮市のニジマスの知名度を高め、すぐれた食材として注目を浴びる機会となり、ニジマスの消費拡大につながるものと期待するところであります。

 次に、要旨の2、環境に配慮した生産者への支援体制等は考えているのかについてお答えします。清流に生育するニジマスときれいなわき水のあるまちをアピールするという意味においても、今後養鱒場からの排水処理など水環境への配慮が重要と考えられます。しかし、一方、排水設備を設けるには生物ろ過槽の設置や造成費用などに多額の費用がかかることから、一朝に対応することは難しい点もあります。今後養鱒業者の厳しい経営状況を踏まえた中で、消化吸収にすぐれた飼料の使用による水環境への負荷軽減への取り組みや国の補助制度を活用した排水処理施設の整備等を研究模索をしたいと考えております。養鱒業の抱える問題や振興につきましては、より一層養鱒業組合を初め各養鱒場との連絡、連携、協議を進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは要旨3、フードバレー基金の創設についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、経済情勢の変化や資材の高騰などによりまして、従来のやり方では経営が大変難しくなっており、多くの生産現場ではコストダウンやブランド化など並々ならぬ苦労、努力をなさっております。

 そこで、不測の事態に活用できるフードバレー基金の創設をという御提案でございますが、養鱒業を初めとする特産品などの生産者に対するフードバレーに特化した基金が実現すれば、食関連経営の安定に寄与するものと思われます。

 しかしながら、100年に1度と言われる世界的な不況の中にあって、フードバレー関連産業のみならず、あらゆる分野の産業におきましても、不測の事態に対応できるセーフティネット的な制度が今求められております。

 このようなことから、フードバレーに特化した基金の創設は、バランスの面におきましても、また現状では財政的な面においても大変困難であり、今後の課題とさせていただきたいと、このように思います。

 市ではさまざまな産業を対象とする利子補給制度が現在設けてありますので、当面はこれらの活用をお願いしたい、このように考えます。



◆4番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中で、環境経済部長が年1,200トンという答弁をいただいたのですけれども、2007年の時点で1,197トンぐらいなのですよ。今の現状で多分もう1,000トンちょいぐらいだと、そういうお話なのです。ちなみに、この6月の出荷、マスの出荷ですか、その6月は12万6,000食ぐらい出たと、要は今までにないぐらい出たと。これは市の魚の認定による効果もあったのかなと、その部分の効果というのは大変評価できると思うのです。ただ、問題は、これからでは市の魚をPRしていきましょう。では学校給食を月1回使っていたものを、では2回にしましょうとかといったときに、要は供給側が追いつかなくなってしまうところです、問題は。だから、そこの部分で、その分がまず問題ですね。安定した供給を図ること。だから、どこの部分が安定したのか。要はずっと下がってきているわけですね、生産量というのは。ずっと下がってきている。だから、どの部分で落ちつかせるのか、安定したところを持っていくのか。例えば1,200トンなのか、1,500トンなのかというところです。その部分の安定をしっかり見込んでおかないと、ただただ日本一で、どんどん、どんどん全国的に落っこちていますから、日本一のまま落っこちていって、実はもう500トンぐらいでも日本一ですよなんて言ったら、何なのかなと思ってしまいますし、行く行くその厳しい生産者の現状が後継者の育成につながらない。要は市の魚に認定した、小室市政のときに市の魚に認定した。20年たったらニジマスつくっている人いなくなってしまうと、これでは困るわけですよ。

 そういうものをやっぱりしっかりととらえていますかということなのですけれども、だから財政的な問題の部分もあるものですから、なかなか厳しいのですけれども、例えば2番目のところで、環境に配慮した生産者への支援体制のところで、排水処理のお話ししましたよね。例えば水というのは高いところから低いところにずっと流れていくわけですから、一番末端のところの川のところに排水処理をとりあえず施してあげれば、とりあえずそこから下は何とかなりますよね。ある程度のところでだんだん、だんだんその1個の池に対してやっていくとかというふうにしていけばいいのですけれども、とりあえずはやっぱりその市の魚に認定したのですから、一番末端のところで排水処理を施してあげて、とりあえず的なものをやっていく必要というのはあると思うのですけれども、その辺についてどのようにお考えですか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 2つの点があると思います。

 まず、供給体制の問題、PRはするけれども、供給が追いつかない状況になったらどうするのだというようなことでございます。先ほどの答弁、最後に言わさせていただきましたが、いろんな養鱒業の抱える問題とか振興については、より一層養鱒組合と実際の現場でやっています各養鱒場との連絡、連携をこれからまさに密に詰めていきたいなという形でおります。

 それから、川の一番下に排水処理場をということでございますが、河川というようなことで流量も大変ございます。大水のときはではどうするのかとか、いろんな現場での問題がかなりあるのではないのかなと思います。要はニジマスもある一定の水も流れていないと、清流が流れていないと生息できません。それはかなりの量でございますので、そういう中からいかに分別といいますか、処理するかということは、かなり技術的な問題難しいのではないのかなと思っておりますので、その辺につきましても、ちょっと研究、検討させていただければなと思っております。

 ただ、ニジマスは確かに水の環境、きれいな水にすむというイメージでございます。確かにえさの問題、それから魚から出ますふんの問題等の問題あることも十分承知しておりますので、これにつきましては、ニジマスをPRするとともに、その辺についてのことも検討しなければいけないというようなことは十分認識しております。

 以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 今後の研究に取り組んでいただいて、効果的なものが得られるように頑張っていただけるよう要望します。

 それで、僕も昨年の12月に静岡県水産試験場富士養鱒場にちょっと行かせてもらって、現場体験をさせてもらって、現場体験って、ちょっと見に行くだけだったのですけれども、実は「お兄ちゃん、池入んないの」なんて言われたもので、そのまま池へ入って、卵をとったりしていたのです。雄と雌の選別をしたりして。実際問題、あの寒い中でやっぱり生産者の人たちは偉いなというのは感じました。それは仕事というのは、だれでも大変で、どんな職業も大変なのですけれども、そういった中で実際の生活の現状というのはもっと厳しいのだよという話を伺って、今回の質問をさせていただきました。市の魚の認定も相まって、今回は使わせていただきましたけれども、これがさっきも冒頭申しましたように、いろいろな面で、環境面だとか、市民の皆さんにあらゆる啓蒙につながるようになっていただければなと、そんな思いでございます。

 では、この質問については終わります。

 続きまして、発言項目の3、世界文化遺産登録についてでございます。世界文化遺産の富士宮市の取り組みについては、広報「ふじのみや」6月号にも掲載されておりますので、市民の関心も高まっていることと思われます。そこで、私は富士宮市において、世界文化遺産登録に向けどのような状況にあるのか、具体的なお答えを求めて質問いたします。

 要旨の1、構成資産候補の現状についてお伺いいたします。富士宮市の構成資産は、周辺で富士宮市が最も多く、13件もあると小室市長は力説されてきましたが、13件の候補の作業の現状と今後の数の絞り込み等はあるのかについてお伺いいたします。

 続いて、要旨の2、白糸の滝整備計画についてであります。これまでも何度か質問が出されていますが、店舗の移転と整備計画の策定とのかかわりはどうか。店舗移転ができなければ白糸の滝が構成資産候補から外されるようなことはないか。環境面の整備も踏まえ、現状と今後の行政の取り組みをお伺いいたします。

 続いて、要旨の3といたしまして、白糸の滝整備計画にかかわる土地の今後について伺います。既に富士急白糸滝レストセンター跡地を取得した宗教法人が1年以上前に庭園整備計画を市へ示していることは多くの知るところであります。一方で、宗教法人は滝つぼの土地を買い増し、さらにホテル白糸や周辺の土地も宗教法人の所有するところとなっています。このように白糸の滝周辺で宗教法人の土地が拡大していることを踏まえ、白糸の滝周辺の土地の動きに関する情報収集等についてどのように考えているのかについてお伺いいたします。

 続いて、要旨の4、富士山世界文化遺産センターへの動きについて伺います。当該施設の進捗状況についての現状についてお伺いいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 富士山世界文化遺産登録について、4点の御質問についてお答えいたします。

 まず、構成資産候補の現状についてお答えいたします。構成資産候補につきましては、正式な資産決定に向けて整理分析を行っておるところでございます。今後学術委員会や海外専門家を招いた国際会議を経て正式決定される見込みと聞いております。

 また、ただいま申し上げましたとおり、現在は候補となっているすべての資産について検証を続けている状況にあり、最終的に何カ所に絞り込むのかといった情報は現在のところ示されておりません。

 次に、白糸の滝整備計画についてお答えいいたします。文化庁からは、世界文化遺産登録に向け、白糸の滝の景観を保全するため、滝つぼから店舗を含んだ人工的な工作物を除去する環境整備について指摘を受けており、その指導に基づき学識経験者からの意見を伺った上で、整備に当たっての構想と言うべき整備基本計画を策定し、工作物の所有者にも説明をいたしました。現在、計画の具体的な事業化に向けて県に要望しているところであります。

 また、店舗移転ができなければ、白糸の滝が構成資産候補から外されるようなことはないかという御質問ですけれども、白糸の滝が構成資産候補となるに当たり、文化庁の主任調査官から「白糸の滝は構成資産候補の中でも知名度、学術的貴重さ等において中核であると考えており、滝つぼ周辺に存在する2軒の売店移転は不可欠である」との指摘がなされましたので、市は国及び県の指導のもとに、2軒の移転を含む整備計画を策定し、交渉を進めているところでございます。

 次に、整備計画にかかわる土地の今後についてでありますけれども、白糸の滝周辺の土地は、国指定地内と言っても、文化財保護法では土地の不動産取引を制限できないのが現状であります。しかしながら、環境整備や保護・保全という観点から、指定地内の土地の動きは注視する必要があるため、情報の把握に努めるとともに、地権者等関係者に対して世界文化遺産の構成資産候補としての白糸の滝の価値を再認識していただくことにより、指定地内の土地を守っていくという意識を喚起していきたいと考えております。

 最後でございますけれども、富士山世界文化遺産センターの進捗状況でございます。現在は世界文化遺産登録に邁進している状況でございまして、センター建設については、県もまだ本格的な検討には至っておりません。

 また、誘致への他市の状況はどうかといいますと、現時点で公式に誘致構想を表明している自治体の情報は把握しておりませんが、他の自治体の動向にかかわらず、静岡県内において最も多くの構成資産候補を抱える当市へのセンター建設が実現するよう引き続き県にお願いしてまいります。

 私からは以上です。



◆4番(稲葉晃司議員) 御答弁ありがとうございます。いろいろ御答弁いただいた中で、宗教法人等の絡みもある。構成資産候補として挙げて、世界文化遺産になってから、ビジターセンターというものがあると思うのです。要は登録ありきのものだと思うものですから、なかなか具体的なものというのは出てこないと思うのですけれども、宗教法人の問題もそうだけれども、市長が富士急白糸滝レストセンター跡地に富士山世界文化遺産センターをなんていうのを昨年たしかそんなようなお話が出てから、そんな形で多くの議員が質問されてきたわけですけれども、なかなか状況がこれも進んでいかないという状況にあるわけです。ただ、あらゆる状況があると思うのですけれども、その状況にマッチしたもの、場所だとか、物だとかという形で進めていっていただければいいのかなと、そのように思います。

 なかなか答弁しづらい部分というか、答弁しづらいというのは変ですね。答弁できない部分もあると思うのですけれども、世界文化遺産、先ほど申しましたように、広報「ふじのみや」6月号にも載っていましたので、もっともっと市民の機運を高めていくことが先なのではないのかなと、そのように申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で4番 稲葉晃司議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時04分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、10番 渡辺喜代美議員の質問を許します。10番。

               〔10番 渡辺喜代美議員 登壇〕



◆10番(渡辺喜代美議員) では、早速一般質問させていただきます。

 発言項目の1、富士宮市における父子家庭への支援制度の取り組みについてをいたします。

 要旨の1、富士宮市の母子家庭支援制度、父子家庭支援制度の現状と課題についてお伺いいたします。もう一つだね。要旨の2、今後の父子家庭への支援制度の取り組みについてを質問いたします。

 母子家庭の支援制度については、富士宮市においても、それなりに制度化されて、市民にも知られているようですが、父子家庭の支援制度についてはどのような制度があるのか、余り知られていないと多くの市民の声が私のところへ入ってきます。

 そこで、今回はよい機会ですので、私の考えも交えながら、父子家庭への支援制度についてお聞きし、広く市民に知っていただきたいと考えて、この質問をしたいと思いました。

 また、私が今回の支援制度について、質問をしようと資料をそろえている同じ時期の6月6日付毎日新聞の「闘論」というコラムに「児童扶養手当の男女格差」という見出しで、このような内容の記事が載っておりました。ちょっと紹介いたします。「父子家庭には、「母子」には支給されている児童扶養手当がない。夫が死ねば妻には遺族基礎年金が支給されるが、妻が死んでも夫には支給されないケースが多い。こうした現行制度のありようは不公平だ。国は、父子家庭の平均収入が母子より高いことを根拠に、こうした「差別」を説明するが、統計の調査対象はわずか199世帯で、根拠は希薄だ。世界同時不況で男性の雇用環境も悪化している今、説得力があるデータとは思えない云々」と書いてありました。

 また、6月7日の朝日新聞には、「父子家庭の支援、野党3党が本腰」という見出しで、「民主、社民、国民新党の3党が、母子家庭にのみ支給される国の児童扶養手当の対象を父子家庭にも広げる取り組みを進めている。5日には手当に関する法律の改正案を参議院に提出。母子家庭の方が収入が少ないとされるが、不況で父子家庭の家計も圧迫されていることが背景にある。民主党の2月の調査では、父子家庭への支援制度を独自に設ける自治体が全国で約200に上り、国による支援が必要と判断した云々」とありました。

 ただいま紹介しました2つの記事が私の言いたいことをほとんどあらわしていますが、以下質問をいたします。

 私の調査及び過日のテレビの報道番組によりますと、栃木県鹿沼市、千葉県の野田市では、全国に先駆けて父子家庭に対しての支援制度があるようです。その内容としては、母子家庭の父親版として児童扶養手当があり、児童1人につき月額4万1,720円支給されているとこのことです。また、県内では、島田市が同様の支援制度を実施しているとのことです。

 そこで、富士宮市の母子家庭、父子家庭の現状をまずお聞かせください。

 また、現状の中で問題点なり課題についてあればお聞かせください。

 あわせて、この鹿沼市、野田市の取り組みについての感想と、富士宮市の父子家庭への現在の支援制度の取り組みについて伺います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) では、私からは富士宮市における父子家庭への支援制度の取り組みについて、要旨の1、?、富士宮市の母子家庭、父子家庭の現状についてまずお答えさせていただきます。

 一概に母子家庭、父子家庭といいましても、その家族構成、母と子、または父と子だけの世帯のほか、母や父の親や兄弟、姉妹などと世帯を同一にしている家庭や、実際には親等と同居の状態にありながら、住民票上で世帯分離をしている場合など、さまざまな形態が考えられます。世帯状況の調査というものは、国勢調査により実施されてはおりますが、5年に1度の調査であるため、現在のひとり親世帯の状況については市でも把握できていないのが現状でございます。ただし、住民基本台帳上で、子どもの親が配偶者等と同居していない世帯をひとり親世帯だと大まかに仮定させていただいて抽出をしてみますと、母子世帯が当市の場合1,678世帯、父子世帯が288世帯というのが今回概数として出てきております。また、ちなみに小中学校、公立保育園の調査では、父子世帯と思われる児童数、これは世帯数ではちょっと兄弟等ありますので、1,300人ほどと出ております。

 なお、母子家庭の支援制度を利用される場合には、資格要件がありますが、この制度を利用されている母子家庭の数は、平成21年6月1日現在で905世帯となっております。

 次に、現状の中での問題点なり、課題についてということでございますが、父親がいない18歳未満の児童を養育する母子家庭等の生活支援を目的とする児童扶養手当、この平成20年度受給世帯は、前年度比較増加傾向にありまして、人生に対する価値観の変化、多様化、社会環境のさま変わり、さらには昨今の経済停滞の影響により、今後もいわゆるひとり親世帯の増加傾向が続くことを懸念しております。

 また、議員から御指摘のありましたとおり、母子家庭に対しては、一定の支援制度がありますが、父子家庭の支援制度はほとんどないという現状の中で、とりわけこうした家庭の子育て支援や子どもの健やかな成長を確保するという観点から、今後実効性のある支援制度の調査研究を実施するとともに、課題を明確化し、取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、鹿沼市、野田市の取り組みに対する感想と富士宮市の現在の支援制度の取り組みについてということでございますが、まずは所管部長としての感想ということで申し上げますと、鹿沼市や野田市のように、父子家庭への支援金の制度を創設している自治体は、県内では島田市1市のみということであり、全国に先駆けて取り組まれたことに敬意を表するところです。

 次に、当市の父子家庭支援制度の取り組みにつきましては、父子家庭が対象となる制度といたしましては、母子家庭等医療費助成制度がありまして、現在2世帯の父子世帯の方が医療費の助成を受けられております。また、経済的な支援ではございませんが、家庭児童相談室の家庭相談員や、ひとり親家庭支援相談員による父子家庭の方の生活や子育ての相談、学校生活の相談をお受けするなどの支援に努めております。

 以上です。



◆10番(渡辺喜代美議員) では、この父子家庭の問題に対しての今一番騒いでいるのは、新聞とか、いろいろの週刊誌にも出たり、そしてまた富士市で昨日、渡辺議員さんがこの父子家庭にも必要という題名で市独自で児童福祉手当をということで、一般質問しているかと思います。今朝の新聞でこれ見ましたけれども、やっぱり富士市ももうこれに取り組んでいると。それで、富士宮市も取り組まなければいかぬという中で、どっちが先というと、これは不平不満が出てくると思いますが、経済の関係もありますけれども、ここで副市長さんにこの中の感想といいますか、今後の方針といいますか、気持ちを一言お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 副市長。



◎副市長(太田精一君) それでは、私から栃木県の鹿沼市と千葉県の野田市、この取り組みに対する感想ということだろうというふうに思いますけれども、お答えをしたいというふうに思います。

 議員御指摘のとおり、現在では全国で200近い自治体、父子家庭の支援金制度、こういったものを創設をされているということでございます。この両市はそういった意味では、父子家庭の支援という面では大変先駆的な役割を果たされているのだろうというふうに認識をしております。それと同時に、かつての「男は仕事、女は家庭」、こういった過去の固定的な、性別役割分担意識といいますか、そういったことを土台にして生まれたこの母子家庭の支援というものは、やはり時代の中ではやむを得ないことであったのかというふうに思っておりますけれども、しかし、現状のいろんな流れ、女性が大変強くなって、しかも男が弱くなったということが世間一般に言われているわけでございますけれども、そういった観点からすると、やはり父子家庭、母子家庭というとらえ方ではなくて、ひとり親世帯、こういったとらえ方をしていったほうがいいのではないかなというふうに思いますし、そういったとらえ方をするとその分け隔てのないやはり対応、これができるのではないかというふうに思っております。細かいいろんな制度につきましては、富士宮市でもそのいろんな先進市の事例を見ながら、対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 こんなことを申し上げて、感想とさせていただきます。



◆10番(渡辺喜代美議員) では、続いて市長さん、感想をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいま副市長のほうから、こうした制度について検討をしていきたい、こういうようなことでございますから、私も同じような見地でございますのですが、いわゆる昨日も生活保護世帯の母子加算のこともこの議場でも取り上げられました。昨晩のニュースを見ておりましたら、参議院の厚生委員会で、与党退席のもとに復活ということで決定された。私はその状況を見て大変よかったなと、こんなふうに思っておりますのですが、今朝のブログでは、市長の対応は遅いと、鈍いなんて書いてありましたので、なかなか理解していただけないのだなと、こんなことで思っておるところでございます。

 そういった中で、思いはそういうところにあるということでございますし、今またこの父子家庭の問題を私の知る限り、私が市長になってから、議会でこういうふうに取り上げられたのは初めてなのではないかなと、そういった点でその取り上げられたことに対しての敬意を表するとともに、やはり時代がもうそういう時代になっているのだなと、こんなふうに思っております。

 富士宮市で子育て支援行動計画を、今回の質問に当たりまして、果たしてそうしたものはどこに出ているのかなと思いましたら、たった1行だけ、1行どころか、父子家庭等支援事業をやるということには書いてありますが、ただ1項目だけでございまして、これをこの支援行動計画にもただ1行書いてあるわけでありますから、今回の質問を契機に、それを具体的にというふうに思っているわけでございます。そして、たった今、昼休みに質問者である渡辺議員から、今朝の富士ニュースを読んだかと問われました。読んでございませんでしたので、慌てて今、富士ニュースを読んでいるところでございますのですが、父子家庭にも必要なのだというようなことで、富士市でも取り上げられておるということでございました。質問を前に何か渡辺議員の思いやりといいますか、こういうのを事前に教えていただいて、大変ありがたいなと。思いは一緒であるわけですから、その思いを私たちが具体的にそれぞれの諸制度と財政上の問題とか、実際の生活の状態とか、そうしたことをいろいろ見比べて、そして市民の皆さん方が御理解いただけるような方向でやっていかなければならないと思っているわけでございますので、そんなような思いが一緒だということについてでお答えにかえさせていただいて、子育て支援行動計画にも1行載っていると、これがもとになっているということで、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



◆10番(渡辺喜代美議員) では、要望としておきますけれども、富士市の市長は、昨日答えに、「児童扶養手当を含めた父子家庭対策として経済的な支援策を調査研究していきます」と述べております。富士宮市もこの件はもう全国でもまだ有数しかないみたいですが、こういういいことはいち早く実行に移してもらいたいなというのが私の本音です。

 それで、この国会のことを言いますと、定額給付金なんて、1万2,000円とか2万円とかというよりは、こういう父子家庭にそういうお金を使ってもらえばまだよかったのではないかと。金を自分ももらいましたけれども、使ってはいないですが、貯金してありますけれども、どこで使ったか、貯金したのか、それがちょっと定かでありませんけれども、こういう定額ばらまきをしないで、こういう不幸の人にも愛の手をということ、不幸だと思います。離婚して父親、親子になったもので、父子家庭になってしまったもので、子どもがうんとふびんな生活しているさなかでございます。それで、年々今、保健福祉部長が言ったとおり、離婚も増えているそうですが、こういう家庭に小さな愛でも手を伸ばしてやりたいなというのが自分の気持ちで、定額給付金は余り価値はなかったなと、これは余談話ですが、言っておきます。

 要望ですが、一日も早く副市長さんも感想を述べたと同時に、保健福祉部長さんも内容はわかっている。それで、市長さんもわかっている中で、どうかこの富士宮市の100世帯ぐらいの数だもので、一日も早くこれを実行にしてもらいたいなということを要望して、次の質問に入ります。ありがとうございました。

 発言項目の2、景観法に基づく景観計画と条例が及ぼす影響について伺います。

 要旨の1、今まで行政指導を行っていた景観条例が、来年から施行予定の「景観法に基づく景観計画と条例」では、建築物、工作物について、市の計画にそぐわないものに対しては「罰則を背景とした指導・要請を行うことができる」とあるが、既存する建物(例えば工場・倉庫・看板広告など)の色彩等にはどう対応していくのかお伺いいたします。

 私は以前、電柱の色の件で一般質問したことがありましたが、その際、当局の答弁は、余り前向きな答弁ではなかったような記憶しております。山梨県でやっていることだから、当局の努力があればできると思います。

 また、富士山世界文化遺産の登録を推進している当市としては、富士山とのバランスのとれた景観を考えなければならないと思います。例えば山宮登山道、三角屋から、また北山インターチェンジからとか、富士山の眺望を考えた富士山の近いところのエリアから規制について考えていただきたいと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、まず既存建物等の色彩についてどのように対応していくかというようなことでお答えをさせていただきます。

 まず初めに、これまでの景観条例によります景観誘導から今回の景観法に移行しますと、どのようになるかということで、御説明をさせていただきます。

 これまでの都市景観条例は、地方自治法に定めます、いわゆる市が独自で定めました自主条例でございました。そのため、条例に定めている内容は法に基づくものではございませんので、その制限する内容については、一定の限界がございました。たとえ条例の趣旨に反するような行為があったとしても、その場合は指導、助言にとどめておりました。実際には、事業者の皆さん方の良心にゆだねているというのが現状でございました。したがって、建築行為の制限などを別途行う場合は、新たな都市計画法とか建築基準法によりまして規制をしていくということしかできませんでした。

 それに対しまして、今回景観法では、これまでの自主条例で定められていました良好な景観形成に関する基本理念や行政、市民、事業者の責務が記されておりまして、さらに市が景観行政団体になりまして、法に基づく良好な景観形成に関する計画、景観計画でございますが、この策定が可能となりました。

 市では、この景観法の取り組みを活用しようということで、平成19年8月1日に県知事の同意をいただいて景観行政団体となっております。

 景観計画では、「景観計画の区域」あるいは「建築物等の行為の制限」など景観法に定めるものに関しましては、この計画に記すことによりまして、書くことによりまして、法の効力が発生するということになっております。また、条例につきましても、これまでの条例の仕組みのほかに、法で委任された内容が追加されるということになります。

 景観法の仕組みを要約いたしますと、これまでの景観形成では、法に裏づけのない市の独自の自主条例で景観誘導をしてまいりましたが、今後は「景観法」と「法の裏づけを持った景観計画」、そして「法の委任を受けた条例」と、この3本柱によりまして、実効性のある景観誘導を図っていくことができるというふうに思っております。

 富士宮市は、平成7年より行っています自主条例によって、「富士山等の景観」に影響のある大きさの建物、床面積でいうと1,000平米を超えるもの、あるいは高さの高い建物、これは用途地域によって異なりますが、住居系の用途とか市街化調整区域では10メーター、商業系、工業系の用途では15メーターを超えるものといった大規模な建築物をこれは届け出制によりまして、建物の壁面、屋根の色彩について誘導を行ってまいりました。誘導の仕方としましては、富士山ろくの景観にふさわしい穏やかな色彩、具体的に言いますと、壁面はグレー系やベージュ系、そして屋根は濃いグレー系といったものを基調として推奨色として定めて、届け出者に対してこの範囲の中で施工していただけるように指導、誘導をするという方法で、富士山のふもとのまちにふさわしい景観形成に努めてまいりました。

 平成7年から平成20年までに工業団地への進出であるとかを初めとする規模の大きな事業所など今までに761件の届け出がございまして、このような景観誘導を行ってきたところでございます。今後もこれまでと同様の景観基準で指導を行ってまいりますけれども、基準に適合しない建物については、今までは「指導のみ」でございましたが、今後は法に基づく指導、そしてまたこれに従っていただけない場合には「罰則」も科すことも可能となって、より実効性が伴うということになると思っております。

 御質問の既存建物についてでございますが、平成7年の都市景観条例の施行以前に建築された大規模な建築物については、現在の基準に適合していないような建築物もあるのではないかなというふうに思っています。法的には過去にさかのぼって指導とか罰則を科すことはいたしませんが、ただし、新たにこれらの建物が増築とか改築とか外観の変更などを行う際には、届け出の対象行為となりますので、その時点で景観計画の基準に適合したものとなるように法に基づく指導を行ってまいります。

 また、景観形成を重点的に推進する地区景観形成モデル地区として指定いたしました中央駅前地区と神田地区は今後は重点地区という位置づけにさせていただきまして、引き続き景観形成を続けてまいります。

 今回、今後重要と考えられる地域、地区、つまり重点地区の候補地として、朝霧高原地域と白糸滝周辺地区、それから浅間大社周辺地区、この3つの地区を指定位置づけております。これらの地区が関係者の合意をいただいて、重点地区指定ができた場合には、大規模建築物に限らずに、小規模な建物までも含めて面的に景観形成を進めることが可能となります。

 なお、良好な景観形成は、行政の努力だけではなし得ないというふうに思っております。既存建物の所有者の皆さん方を含め、本市が富士山にふさわしい景観形成に積極的に取り組んでいる姿、取り組んでいる姿勢について今後広く周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。

 続きまして、2点目の山宮(三角屋)または北山インターチェンジから北側の景観上の規制というようなことでお答えをさせていただきます。富士山及びその山ろくの豊かな自然景観等を保全する目的で、平成7年から景観条例を施行しておりますが、おおむね山宮用水路から国道139号のラインを境に、北側を富士山景観を保全する必要のある富士山等景観保全地域としまして、そしてその南側を富士山の眺望を保全する必要のある地域ということで、富士山等眺望保全地域、この2つに区分いたしまして、これまで大規模な開発であるとか、大規模な建築物について、先ほど言ったような景観誘導を行ってきております。

 御質問の趣旨は、富士山により近いエリアにおける大規模な建築物の色彩等にかかわる規制をというようなことと考えますけれども、良好な景観形成には長期的な視点で取り組むことが必要だというふうに思っております。したがいまして、これまでの条例で誘導してきました色彩基準を引き継ぎまして、富士山の景観に配慮した建築物となるよう壁面、屋根の色彩について、先ほど述べました定量的な色彩を基準に景観計画に定めてございます。

 この基準によりまして、届け出対象になりますと、建物の改築に合わせまして、富士山の景観に配慮した色彩となるように指導を行ってまいります。

 また、景観計画では、景観上重要な道路を管理者である国・県と協議同意によりまして、「景観重要公共施設」として位置づけることによりまして、周辺環境と調和した整備を管理者と連携して進める仕組みもございます。

 景観重要公共施設と位置づける道路といたしましては、北山インターから山梨県側の国道139号、そして北山インターから東側の国道469号などの富士山を回る道路、登山道、白糸の滝・田貫湖をつなぐ国道・県道・市道などの管理者と協議が調ってございます。これによりまして、今後各道路管理者が設置いたしますガードレール等については、景観計画に記された焦げ茶色で整備されることになります。

 また、この方針を受けまして、既に朝霧高原の国道139号沿いのガードレールとかガードパイプ、これも一部焦げ茶色に整備されつつございます。

 それから、先ほども議員からございましたが、電柱についてでございますが、景観重要公共施設の沿道、先ほど言いました道路の沿道の景観を構成している重要な要素の一つというふうに考えております。したがいまして、電気事業者ともただいま協議を進めております。周辺環境と調和したものになるように協力をお願いをしているところでございます。既にこれについても、朝霧高原を中心に、まだ一部ではございますが、焦げ茶色の電柱の建てかえが一部始まってきつつございます。

 このように、景観法を活用いたしまして、富士山の庭園都市に、また世界文化遺産にふさわしいような景観づくりを進めていきたいなと思っております。

 また、今年度富士山への眺望確保と眺望場所の修景も目的とした浅間大社であるとか、白糸の滝であるとか、朝霧高原などの眺望場所を調査をいたしまして、よりよい眺望を確保するための整備計画であるとか、景観誘導方針も検討してまいりたいと思っております。

 これによりまして、市内の重要な場所から望む、すばらしい富士山の眺望を将来にわたって確保していきたいと思ってございます。

 以上です。よろしくお願いします。



◆10番(渡辺喜代美議員) よくわかりました。景観のことですが、あの電柱は色を塗るのはいいですが、将来はあの富士山の周辺の電柱を外して、地下へ入れて、富士山の周りはもう線がないと、電線がないと、電柱はないということを、それは長年の計画になろうかと思いますけれども、富士宮市におきましては、富士山があるからこそお客さんも来るし、登山道もできるわけで、その中で確実に99%写真を撮っていくのですよね。それで、どこでも自分らがいるときは、写真を写して、お客さんのカメラで撮ってやるのだけれども、あの電柱がなければいいとか、この電線がなければいいとかという質問が99%でございます。そういうことに基づいて、10年、50年、100年の先を読んで、地下へ入れると、それで富士山の周りはもう何もないよと、そういう長い計画を持って東京電力と相談して、計画を立てて、より美しい富士山を生み出すことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で10番 渡辺喜代美議員の質問を終了します。

 以上で今定例会における一般質問を終結します。

 これをもちまして本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明6月27日及び28日の2日間は休日のため休会、29日は議案研究のため休会、30日は常任委員会開催のため休会、7月1日は市の行事のため休会、2日は常任委員会開催のため休会、3日から7日までの5日間は休日等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(吉田晴幸議員) 御異議なしと認めます。明6月27日から7月7日までの11日間は休会することに決定しました。

 来る7月8日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後1時35分散会