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静岡県 富士宮市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月25日−一般質問−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−一般質問−04号









平成21年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 4 号

                 平成21年6月25日(木曜日)
                                       
1 議事日程(第4号)
              平成21年6月25日(木)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第4号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(67名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  市 立 病院長  木 村 泰 三 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  小 松 政 廣 君

  行 政 職 員  佐 野 裕 克 君    市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君
                       事 務 部 長

  行 政 課 長  石 川 善 裕 君    人 事 課 長  小 林   登 君

  防災生活課長  秋 山 和 彦 君    くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君
                       課    長

  市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君    北山出張所長  赤 池 和 人 君

  上野出張所長  志 邨 末 男 君    上  井  出  指 田 晴 通 君
                       出 張 所 長

  白糸出張所長  渡 辺   寛 君    工事検査課長  佐 野   光 君
  企画経営課長  望 月   斉 君    秘書広報課長  村 上 雅 洋 君

  情報政策課長  高 橋 正 行 君    フードバレー  山 口 眞理子 君
                       推 進 室 長

  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  堀 江 裕 之 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  乙 部 浩 子 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  矢 崎 正 文 君    道路河川課長  村 松   久 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    都市整備課長  小 沢 政 基 君
  土地対策課長  遠 藤 正 泰 君    建築指導課長  赤 池 三七夫 君
  住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君    水道業務課長  佐 野 秀 治 君
  水道工務課長  渡 井   實 君    下 水 道課長  根 上 政 志 君

  市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君    市 立 病 院  望 月 和 秀 君
  病院管理課長               医 事 課 長

  会計管理者兼  石 川 昌 之 君    教  育  長  佐 野 敬 祥 君
  出 納 室 長

  教 育 次 長  赤 池   学 君    教育総務課長  佐 野 勝 幸 君
  学校教育課長  若 林 直 巳 君    学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君
                       参    事

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  赤 池 雄 次 君
                       参    事

  スポーツ振興  石 田 秀 明 君    学 校 給 食  後 藤 寿 一 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  深 澤 順 一 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、11番 佐藤長助議員の質問を許します。11番。

                〔11番 佐藤長助議員 登壇〕



◆11番(佐藤長助議員) おはようございます。早速一般質問に入らせてもらいます。

 今回の質問のテーマを選ぶに当たって非常に迷いがありました。なぜかというと、この問題は学校の統廃合に絡む問題でもありまして、こういうことを話題にするとろくなことはないよと、そんなお話もたびたび言われた関係で、どうするか迷いましたが、しかし自分は、私自身が分校の出身なのです。そして、その小さな規模の学校の生活を6年間やってきて、複式学級でしたけれども、いろんな思いがあります。そして、この富士宮市へ来て、たまたま教育関係の仕事に携わって、北部のほうにも勤めたことがあります。非常に少子高齢化が進む中で、学校の1つの形として、仕組みとして、子どもがそこで本当にこれから未来のある子どもたちが順調に育っていけるのかということを子ども側の立場にたって考えたときに、これはやはり問題提起の形で、こういうことをテーマにするのもよかろうということで、この取材に当たりました。皆さんの前に、当局のほうにはこのテーマについての私の考えの基調になっているものを差し上げてありますが、その後の多少の変化もありましてつけ足しもありますが、それをもとに今日はこの一般質問の形をとりたいと思います。

 いろんな方に会って、いろんなことを聞き、体験している中で、単なる統廃合の問題とかではなくて、北部で暮らす人たちのいろんな思い、考え方、そういうものを私なりに感じました。それを、重複するところも多々あると思いますが、時間の関係でさらっといきますけれども、お聞きください。

 まず、取材の中で感じたことです。?、学校を中心とした地域の連帯感、結束力は強いものがある。地域の祭り、行事、学校の運動会など地域の老若男女が一体となって協働する中で、人と人との心の結びつきの原点となっており、学校は地域社会の拠点である。

 ?、地域の子どもは地域で育てる。こういう意識が非常に強いようです。粟倉分校の子どもたちと地域の人々との触れ合い、これは2008年のNHKの番組で放映されたものですが、この地域の人たちは非常に分校に対する思いは強いものがあり、そして本校は富士根北小学校ですけれども、そこへの統合ということについては根強い反発というか、ここで守りたいという気持ちが強いようです。

 ?、教育は、採算がとれるとれないの問題ではない。合理的な考え方だけで統廃合を進めることには反対である。地域の拠点としての小学校は動かすべきではない。これは、ある地域の方の言葉です。PTAの会長さんですけれども。

 ?、生活環境整備についてのいろいろな御意見がありました。

 ア、子どもの通学路が片道10キロ以上の場合。車なしでは通学は不可能である。地域によっては、バスへ乗るにもタクシーに乗るのも白糸の滝まで行かねばならない。老若男女を問わず北部地域住民は交通弱者である。昔はバスもあったそうです。特に子どもたちにとっては、歩道のない通学路を通って学校へ通うということが非常に危険が伴って心配である、こういう声がありました。

 イ、市街化調整区域は自然保護などの理由で古い時代につくられた法律であるが、地域の過疎化を助長しており、現在の都市化と地方の格差の象徴とも言える。

 ウ、基幹産業、これは地域ですけれども、畜産、酪農の衰退が加速している。経営難(高額な飼料、人手不足、後継者不足、資金繰り、借金など)重なって廃業者が相次いでいる。特に規模の小さい、中くらいの。人を雇ったりなんかして大規模に経営している方は生き残っておるけれども、非常に厳しい状況が続いておる。この問題については、前の議会でも触れられたことですが。

 続いて、エ、後継者(長男、長女など)の結婚難も深刻な問題である。

 オ、ところが、実家へ帰ってくる子どもがちらほら今あるということを聞きました。言葉は悪いですけれども、シングルマザーというか、子どもを抱えて帰ってくる人たちが最近目立つようになっていると、こういう話もありました。

 それから、カ、依然として産業廃棄物が不法投棄されていることを皆さん知っていますかという、こういう改めての問いかけがありました。

 それから、?、過疎地域の活性化を目指して、いろんなことをおっしゃる方がいましたので、ちょっとこれまとまらないかもしれませんが、ちょっと取り上げます。

 ア、過疎地域に人を呼び込む施策を考えたい。例えば国の施策である特区を活用し、過疎地帯に外国語専門学校を招聘できないか。学生を中心とした人が集まれば衣食住が不可欠であり、学生だけでなく、その家族あるいは若い世帯の移住も考えられる。区営や市営の集合住宅の可能性もあり、そんな理想を持ちたい、こんな話がありました。

 イ、小規模校、特に中学ですけれども、部活動の分野が非常に限られている。富士宮市教育委員会、NPO法人富士宮市体育協会の理解と支援で、北部地区の子どもたちのため、地区の子どもたちを全員参加させる合同の部活動やスポーツクラブの創立はできないだろうか。指導者、体育施設、サポーターなどの問題はあるにしても、北部地域の子どもたちや親のニーズにこたえてほしい。なお、学校によっては、もう、私がやりたい、僕がやりたい部活がないから、別の学校へ地域を変えて行きたいというような子どもが最近出ているようで、そうでなくても子どもが少ない地域にとっては、特にPTA関係の方たちは非常に大きな悩みのようです。

 ?、地域の活性化を根幹にしての話し合いならば、例えば北部の子どもたちの教育環境を考える会のようなものがあれば、PTAとしてぜひ参加したい、こんな御意見もありました。

 次に、皆さん、地域の人たちにも示しましたけれども、川根町にある島田市山村都市交流センターというのを資料で私皆さんにお知らせしました。これは、実は6月2日に富士宮市議会の議員団が視察に行った場所でもあります。ここのところをちょっとかいつまんで簡単に説明させてください。ここは、実は今年の4月から始めたセンターなのですけれども、ここの笹間地区は非常にやはり過疎化に悩んで、平成18年、はっきり言うと統廃合を実施した地域であります。ここに至るまでのことをごくかいつまんで言うと、平成12年ごろ、笹間の教育を考える会ができました、この地区に。そのきっかけは、保育園児が非常に少なくなった。もう激減状態になっている。これでは、もう先がどうなるかわからないということがきっかけだったようです。そして、その問題をしっかりとらえて、地域の人たちに投げかけて、いや、何とかしようということを言い出した人が、実は川根町の町役場に勤めて定年になった北島さんというOBなのですが、この方が幼友達や村の人たちに呼びかけて、この会を、笹間の教育を考える会を平成12年に、最初は五、六人だったそうですけれども、つくったそうです。それがいろんな経過を経て平成16年、つまり5年かかっていますけれども、笹間地区小中学校教育問題等検討委員会を設立するに至りました。そして、そこで川根小学校、中学校への統合、そして自分たちの笹間地区の小学校、中学校は廃校ということが示されました。そして、平成18年5月10日、小中統合準備委員会で、これは構成されているメンバーに非常に私注目しました。これは、学校評議員、それから町議会議員、それからPTA、それから保護者女性、教育委員会と、この人たちによって形成されたこの準備委員会ですけれども、そこで最後の断を下したのは保護者女性、つまり母親たちの、後でも言いますけれども、自分たちの子どもは、やはり大勢の子どもの中で育てたい、今のままではどうしようもないという強い意見があって、これが決め手になったと伺いました。そして、平成19年3月には廃校、そして統合という結果になったわけです。これが笹間地区の経過でした。

 続けます。大きな3つ目ですが、過疎地域の教育についての考え方、これはごちゃごちゃになっておりますけれども、いろんな方の意見を3つに簡単にまとめたものですが、紹介させてください。

 ?、小さい学校は、小さい学校なりに個に応じたきめ細かな教育が可能であり、地域の人々と結びつきが強い。地域の拠点として現状を維持しながら、過疎化対策に力を入れるのが行政の仕事ではないかと、まだこういう意見も潜在しているようです。同学年の子どもが少なくとも2学級ぐらいの学校でないと、たくましい子どもの育成の場とはならないのではないか。大人数の中でこそ協調性、積極性、競争心などが培われる。同世代の仲間とよく学び、よく遊ぶという環境が本来の教育ではないのか。集団生活の中で自立、自律、思いやり、基本的な生活習慣が育成されていくのではないか。複式学級の場では、教師も苦労するが、子どもにとっても学習面でのマイナス点が多いのではないか。

 ?、自分の子どもを井の中のカワズにさせたくない。もっと多くの同学年の仲間と学習できる教育環境を整えてやりたい。これは、先ほど話しました川根町笹間地区の母親たちの意見です。

 また、地域の学校の廃校は地域の崩壊につながる。全国的に見られる限界集落の助長につながる。地域の歴史、文化の崩壊につながり、先祖に対して申しわけない。こういう考えもあるようです。

 ?、子どもを中心に考えられる発想の転換も必要ではないか。

 ア、子どもは、これから長い人生を生きていく。そのため、強く、たくましく、しなやかに、豊かな心を培って、そういう教育環境を提供する親(行政)の責任もあるのではないか。

 イ、子どもは、等しく教育の機会均等の場を有する権利がある。

 ウ、過疎地域の学校の統廃合を推進しようとするなら、行政(国、県、市、町)として、子どもたちの教育環境、住民を含めての生活環境の整備に力を入れて、地域格差のない、安全、安心のまちづくりをする責任がある。

 エ、将来、過疎地域(芝川町も含む)に小中、もしくは小中高一貫教育のモデル校(教育施設・地域)をつくる構想も施策の1つではないだろうか。

 大きな4、いずれにしろ、芝川町との合併も控えて、過疎対策も含めて過疎地域の子どもたちの教育環境を考える会、そういうのを立ち上げることを提案したいというのが底流にあります。

 それでは、長くなりました。質問に入ります。

 発言項目1、市内北部地区の活性化と子どもの教育環境の改善・整備についての要望と提案について。

 この問題は、実は1番議員さんが、おととし11月に取り上げた問題と重複しております。大きな期待は持っておりませんが、それでもその後の経過も含めて、改めて質問させてもらいます。

 (1)、北部地域の畜産・酪農家にとって後継者不足という深刻な問題もあるが、経営難の理由の1つとして輸入飼料の値段が高いことが上げられている。ならば、市内の耕作放棄地や水田を活用してえさ米や穀物の転作を推奨し、高価な輸入飼料にかわって地元産の飼料をより安価に提供する流通機構をつくれないか。

 (2)、市街化調整区域そのものが過疎地域を助長し、北部地域活性化の障害になっているという考えもある。香川県では市街化調整区域を撤廃した例もあり、当市としては芝川町との合併を前にして市街化調整区域のあり方をどう考えているか。

 (3)、教育の機会均等の大前提からして、小規模校とはいえども複式学級は避けて単学級にしてほしいという地元の要望もあるが、当局の考えはどうか。

 (4)、北部地区の中学校では、生徒数、指導教師の関係で部活動の種類が少なく、限られているので、子どもや親の要望にこたえられない現状がある。部活動の存続も懸念される。その現状を打破する方法として、北部地区を1つの統合体と考え、小中学生全員を対象として地域総合型スポーツクラブを創立したらどうか。富士宮市教育委員会、NPO法人富士宮市体育協会の理解と支援のもとで指導者・サポーターを確保し、練習などは既存の各学校の施設を活用する。今すぐの実現はできなくとも、スポーツを通しての人づくり、子どもたちの健全育成、地域の活性化、NPO法人富士宮市体育協会の今後の進展にもつながると思うが、どうか。

 (5)、小規模校であれ、学校はその地域の人たちにとっては生活・文化・歴史を共有する人と人との触れ合いの拠点であり、心のよりどころである。そうあり続けてほしいと願う。しかし、一方では、少子高齢化の加速で児童生徒の減少傾向は確実に進んでおり、未来ある子どもたちを中心として見た場合、学校としての機能がいつまで存続できるのか先行き不安を感ずるのも現実である。先を見通して、過疎化対策も念頭に置きながら北部地区の教育を考える会(仮称)の立ち上げを提案するが、当局の考えを伺う。

 (6)、現在休校中の根原分校の今後について、どう考えているのか伺います。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)、北部酪農地域の活性化と耕作放棄地や水田を活用しての飼料作物の生産についてお答えいたします。

 酪農を中心とした畜産業は、富士宮市の農業生産額の約8割を占める重要な産業であります。特に北部地域の酪農は、広々とした草原と、ゆっくりと草をかむ牛の群れ、後ろにそびえる雄大な富士山、この景観は富士宮市の貴重な財産であり、資源だと考えています。これは、酪農が栄えてこそ保たれるものであり、酪農家が元気でなくては維持できない資源であります。しかし、議員御指摘のとおり、昨年来の輸入飼料の高騰は畜産農家の経営を圧迫し、本年4月に乳価が1キログラム当たり10円値上げされたものの、牛乳消費の伸び悩みや輸入飼料価格の高どまりにより、依然厳しい経営状況が続いています。

 御質問の耕作放棄地や水田を活用してのえさ米の生産につきましては、過去に県の協力を得て試験栽培を実施し、収益性等について検討を行ったことがあります。それによると、通常のお米を生産した場合に比べ、転作助成金を加算しても10アール当たり5万円ほど収益が低いという結論が出ています。また、耕作放棄された水田等を利用された場合でも、生産コストを考えると輸入飼料のほうが、それでも安価であることなど、経営としては成り立たないのが現状であります。

 一方、北部地域の広大な牧草地の有効利用による飼料作物の生産は、大型収穫機による低コスト生産が可能となり得るものと考えており、関東農政局では平成19年度と平成20年度の2カ年にわたって国の直轄事業として土地資源活用飼料基盤拡大基本調査事業を実施し、粗飼料生産拡大の問題点を調査したところであります。本年は継続事業として、土壌条件不利地域畜産的活用整備調査事業を実施しており、今後の飼料基盤の拡大手法の検討、整備構想の策定に着手しております。この調査結果に基づき、北部地域の広大な土地資源を活用し、牧草等の飼料作物の生産性を高め、自給率を向上させることが経営の発展につながり、北部地域が活性化されるものと考えています。

 私のほうからは以上であります。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからは、市街化調整区域のあり方と、それから香川県で線引きを廃止したという、その事例についての2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、調整区域のあり方についての考え方でございます。富士宮市は、昭和47年12月に区域区分、いわゆる線引きでございますが、の都市計画決定を行いまして、無秩序な市街化を防止し、計画的なまちづくりを進めてまいりました。線引きを導入いたしました昭和47年当時の市街化調整区域におきます人口が約3万8,200人でございました。に対しまして平成17年に行われました国勢調査の調整区域におきます人口は3万6,340人というふうになっております。およそ三十数年間で約1,900人ぐらいの人口が減ったということになっております。

 御存じのように、市街化調整区域におきましては、市街化を抑制する区域でございますので、開発行為であるとか、建築物の建築に一定の制限がございます。そのため、大規模な都市開発による住宅団地であるとかショッピングセンターであるとか、そういった都市開発による活性化、これは望めないということになっております。しかしながら、市街化調整区域の線引き以前からあります建物の建てかえでありますとか、既存宅地の確認済み地については建築はできることになっています。したがいまして、制度上、線引きの前後で調整区域の宅地の総量が変わらないものというふうに思っております。さらに、農家の分家住宅であるとか、地域住民が利用します日用品の店舗などの建築もできることになっております。このように、都市計画制度では、既存集落を維持する上で必要な開発であるとか、建築行為、これは調整区域においても認められるということになっております。さらに、この調整区域の人口の減少の課題、これをとらえまして、平成14年3月には旧村集落を中心といたしました地区計画制度の活用について、都市計画マスタープランに位置づけるとともに、平成16年3月には、この制度を適用するに当たっての市の基本的な指針、方針を策定いたしました。以後この制度を活用しようというようなことで、旧村落を対象にいたしまして説明会等により周知を図ってまいっております。一部地域においては、この事業化に向けてということで具体的に地権者の方々と勉強会なども開催をさせていただきました。しかしながら、残念ながら地権者の皆さん方の合意、同意が得られずに現在に至っているという状況でございます。

 市北部の調整区域におきます過疎化の要因といいますのは、このように都市計画制度のことだけではなくて、急激な少子高齢化の進展などさまざまな社会構造の変化であるとか経済状況などが複合的に重なり合ってのことだというふうに思っております。しかしながら、このような御指摘のような調整区域のさまざまな課題は十分認識をしております。その活性化の必要性もよく理解をしております。そこで、今申しましたように各種都市計画制度もいろいろ駆使しておりますし、第4次総合計画においてはこの地域の特産品であるとか、地域の資源を生かして食、観光、交流、農といったようなものの連携を図ったまちづくりを進めていこうと、それで活性化につなげていこうというふうな方針でおります。

 続きまして、香川県での線引きの撤廃に関する御質問にお答えをしたいと思います。香川県においては、平成12年の都市計画法の改正を受けまして、高松市、丸亀市など3市2町で構成されます香川中央都市計画区域の線引きを平成16年5月に廃止をしております。廃止のきっかけといたしましては、同都市計画区域におきます市街化区域内の地価の上昇を受けまして、安価な土地を求めて、開発規制の厳しい調整区域の外側にあります都市計画区域外や周辺の非線引き都市計画区域への人口移動が起こりまして、これら地域と市街化区域に挟まれた調整区域が、いわゆるドーナツ状に取り残されてしまったというような状況になりまして、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという線引き本来の効果が十分機能できなくなってしまった、そんな状況になったということです。

 次に、この線引きを廃止したことによります効果と課題というようなことですが、線引きを廃止しまして、調整区域における3年間の開発許可件数は2.5倍に増えたというふうに伺っております。しかしながら、一方では幹線道路沿いにおける大規模集客施設の立地であるとか、市街地の周辺部でのマンションの開発、こんなものが進みまして、土地利用のコントロールがきかないような無秩序な状態になってしまったということでございます。その結果どうなったかといいますと、住宅地と工業、それから商業施設、それが入り乱れたような土地利用になってしまった。逆に、優良農地の真ん中に、優良農地を分断するような形で住宅がつくられてしまったというようなことから、かえって周辺住民の、地域住民の住環境を悪化させる結果になってしまったり、効率的な営農条件が阻害されるようなことになってしまったということも言われております。このように営農者にとっても地域住民の双方にとっても使いにくいような土地利用になってしまったというふうに言われております。

 私のほうから以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私からは、教育の機会均等の大前提からして、小規模校といえども複式学級は避けて単学級にしてほしいという地元の要望もあるが、当局の考えはどうかということの御質問にお答えいたします。

 小学校設置基準には、原則として2つの学年で合計人数が16人以下の場合、複式学級として編制することが基準として示されています。例えば今、人穴小学校が1年が7人、2年が3人、3年が3人、4年が5人、5年が2人、6年が5人と、これを見ていきますと、2学級、複数してあると。1年が7人ですけれども、1年の場合には8人以下という原則があるのですけれども、1年の場合には7人ですので、ここは複式していないということで今2学級です。将来的には、また3学級になるかと思います。具体的に申し上げるとそういうことでございます。その基準に従って富士宮市では本年度2校、今申し上げました人穴小学校と粟倉分校2校において5学級が複式学級となっているところでございます。

 議員のおっしゃるとおり2つの学年が1つの教室で学ぶ複式学級には、単学級にはない課題がございます。それは、異なる学年の児童への指導の仕方や評価の仕方などであります。そこで、基礎学力の定着を図るためにさまざまな工夫をしております。例えば一人学びの手順を示したガイド学習、少人数で行うリーダー学習など自分から取り組める学習方法を取り入れたり、1時間の学習の進め方を2つの学年でずらして行い、教師がより多くかかわれるように努力しております。少し参考までに申し上げますと、2校について、この平成19年、平成20年度の学力調査の結果を見ますと、先生方の努力の結果が実って遜色がないということがうかがえます。しかし、富士宮市教育委員会としましても複式学級の解消は望ましいことだと思いますが、先ほど申し上げました小学校設置基準による学級編制の中で、目の前の子どもたちのために教育の効果を高めていく努力をしていくことが私たちの役割であると、そのように考えておるところでございます。今後も学校がきめ細やかな指導を行うことができるための条件整備等さまざまな機会をとらえ、国や県に要望していきたいと考えております。

 3点目は以上でございます。

 それから、5点目のことでございますが、過疎化対策を話し合うことができる北部地域の教育を考える会などを立ち上げてははいかがかと、この御質問にお答えいたします。少子高齢化が急速に進むとともに、将来の人口減少が予想される我が国では、山間地域などにおける学校の小規模化が問題になっております。先ほど議員からのお話の中にもございましたが、小規模校は一人一人に目が行き届き、学習指導、行事等の活動、健康安全管理など効率的な運営を図ることができやすいという反面、子どもたちが学校という集団の中で日常的にお互いに切磋琢磨しながら学習したり友情をはぐくんだりするなど社会生活を身につけるための場としては規模が小さくなると、このような集団の教育のよさがややもすると生かされないということが国や県等が示している適正な学校規模の考え方の根底にあるものと考えるところでございます。

 また、規則で定められている教職員の定数措置により教科担当が不足したり、教科指導担当教師が単数となることによる教職研修の機会の不足も危惧されるなど、小規模校の場合、決して指導者について望ましい環境とは言えないことも確かでございます。一方、地域における学校の存在の大きさは、議員がおっしゃるように地域の生活、歴史、文化と密接な関係にあり、単なる教育施設とは違った意味のあるものとなっていることも事実であります。

 学校のあり方を考えることは、地域の生活のあり方を考えることにも直結しますので、この問題は地域社会の問題として包括的に考えなければならないと思っております。特に北部地区では、地域住民、さらには保護者、笹間小中学校、先ほどもございましたが、保護者の女性の強い願いというお話もございました。この地域住民、保護者の思いが学校、地域を変えていく原動力になると思いますので、議員御提案の北部地区の教育を考える会は、行政が主導となるのではなく、地域に暮らす住民、保護者の盛り上がりが必要不可欠な要素ではないかと考えるところでございます。

 地域住民、保護者の方々が子どもたちの未来に予想される激変する社会への対応、子どもたちの未来には市内外、県内外、国内外に活躍の場を想定し、一人一人の人格形成と国家社会の形成者としての資質の育成という、この義務教育の目的と、先ほどから申し上げております地域社会の考える問題のをあわせ持って北部地区の今後の教育を考えていただくことは大変意義のあることだと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 私からは、質問要旨の(4)と(6)についてお答えいたします。

 まず、質問要旨の(4)でございますけれども、北部地区の中学校では部活動の存続も懸念される。小中学生全員を対象として地域総合型スポーツクラブを創立したらどうかという御質問にお答えいたします。

 まず、北部地区中学校の運動部の現状を申し上げますと、野球、バスケットボール、ソフトテニス、バレーボール等の活動が行われております。これらの学校では、それぞれぎりぎりの人数で活動を行っておりますが、中体連が終了し、1、2年生だけのチームになりますとチーム編成が困難な状況になり、今後もチーム編成には苦慮するのではないかと考えられます。このようなことから、1つの学校ではチームが組めない場合、よその学校との組み合わせで合同チームを結成し、中体連などの大会に出場することも可能となっております。

 また、議員御提案の北部地区の小中学生全員を対象とした地域総合型スポーツクラブでございますけれども、これは部活動、いわゆる学校教育とは離れた存在となりまして、スポーツの愛好者の集まりとなります。これには指導者の確保、拠点となる活動場所の選定、クラブを継続していくための運営形態等の環境整備が必要となります。このように課題は多くありますが、児童生徒減少の中、将来的にはスポーツクラブの必要性も出るのではないかと思っております。そうした場合、御提案にありますようにNPO法人富士宮市体育協会の支援があれば非常に有効であると考えます。今後もNPO法人富士宮市体育協会への組織体制の充実に向けて協力を求めていきたいと考えております。

 次に、質問要旨(6)の現在休校中の根原分校の今後について、その活用などを含めどう考えているのか、御質問にお答えいたします。根原分校は、平成19年4月からの児童数が1年生1名、6年生1名となる見込みから、その後も増加は見込めないことから、児童の教育環境を考慮し、休校の措置をとったものであります。休校に当たりましては、井之頭小学校本校の児童などが根原の豊かな自然環境を利用した活動の場として、また地域におきましても健康増進及び地域振興利用の拠点として活用していただくことを想定いたしました。現在井之頭小学校本校では、休校前から栽培していたシイタケの管理を行っており、井之頭中学校では企業体験活動として地域の指導を受けながら根原大根の栽培も行っております。また、地域では、グラウンドの清掃、手入れを行いながら広場などとしても活用していただいているということを聞いております。

 児童数の現状及び見込みでは、学校としての機能を再び回復させることは当分の間、難しいのではないかと考えております。しかし、根原地区の住民の皆様にとりましては、その長い歴史におけるつながりとともに、地域の中核的な公共施設でありますので、分校の環境を維持管理しながら今までと同様に地域住民に利用していただくとともに、管理に支障のない範囲で公共的利用を中心として有効活用も検討していきたいと考えております。また、近く日本ジャンボリーの現地事務所として使用したいという話も伺っております。

 私からは以上でございます。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 どこに該当するのかちょっと選別できないところもありますけれども、関係のある部署で答えていただければ結構です。

 まず初めに、北部地区のその広大な自然を使っての牧草云々という言葉があったけれども、私ちょっと素人考えかもしれませんが、穀物というのか、例えば大豆とかトウモロコシとか、そういうものの栽培というのはある程度地域の限定があるのかなと思ったり、あるいはちょっと伺ったところによると、トウモロコシは井之頭のほうではできないよというような話も聞いたのだけれども、実際には北海道でもトウモロコシは立派な物のできているわけですから、その辺のことなんかも含めて、もっと穀物類の生産に力を入れるような、そういう、農業協同組合さんも含めて動きがあるのかどうか。

なぜそんなこと考えたかというと、例えば焼きそばのまち富士宮というので、もう結構有名になっておりますけれども、その焼きそばの主な食材であるめんが、実際には富士宮市ではほとんど自給自足はされていない。全部、ほとんど他地区からのものである。ならば、富士宮の焼きそばは地産地消でやっているのよというようなところまでいけないのかなという、これは夢かもしれないけれども、そういう思いも兼ねて、そういう努力もなさっているようですが、私が今言った穀物類の推奨なんかはどうなのかな。それがやはり高い飼料を購入し続けることへの1つの歯どめにもなりはしないかなとも考えるのですが、ちょっと私の考え甘いでしょうか。その今の小麦の生産も含めて、その辺の今の動きがあるならばお知らせいただきたい。もちろん、焼きそばの中にはキャベツもあるわけですから、これもほとんど何かこの辺のものではないと伺っていますけれども、現状は、実際はどうなのか。それが1つ。

 それから、もう一つは、通学区の見直し。ごめんなさい。私前段で申し上げた、子どもが学校へ通う道の中で、はっきり言うと歩道の場が区画がはっきりされていないところがかなりあるようですが、北部では。その辺の配慮はどうなっているのか。やはり人たちによっては、町中とこちらは、はっきり言うと差別されているというような感覚を持っている方もいらっしゃるもので、やはり子どもに関しては全く平等に行政の目を向けていかないと、私は本当の意味での安全安心のまちではないと思うのですが、その辺の通学路に関しての点検とか整備とか、それに関したことがあったらお知らせ願いたい。それが1つです。

 それから、こういう話もちょっとありました。分家云々というのがさっき都市整備部長から話があったのですけれども、分家の場合に、私は経験ないものでわかりませんが、私は代弁するだけですので。分家する場合に、その手続が非常にややこしいというようなことちょっと聞いたのだけれども、その建物か土地の事情とかわからないけれども、その辺のことをちょっと、簡単で結構ですから、御説明してください。

 それから、次は、教育長の答弁も全くそのとおりだと思うし、わかるのですが、ただ地元の人たちからすると、それだけではいまいち。だから、設置基準があるのは、もう私らも、世間一般的にわかるわけですが、それはわかっているけれども、わかってはいるけれどもというのは、昨日もそんな話出たけれども、まちでやってくれないかなと。例えば単学級にすること、今支援制度も利用して、今の支援のレベルは高いわけですので、何かそういうことできないのかなという声が実際には何人かの方からありました。そこら辺は、全く不可能なのかどうか、それもひとつお知らせください。

 それから、前後しますけれども、調整区域の見直しは5年に1度ですか。何か伺っていますけれども。芝川町の合併が今度これが実現するとしたら、これを機会に何かそこら辺の合併に合わせての検討というのは何か1つ存念にあるのかどうかお聞かせ願えたらと思います。さっきのあれとあわせてください。

 それから、大きな5番目の、これは私の質問のメインだったわけですけれども、教育長からお話があったとおり私は理解できます。しかし、これだけは伝えてくれということで代弁者ですので、言いますけれども、ある日関係者が七、八人集まっていただいて夜お話を聞きました、各地域の方ですけれども、その人たちの話の中で、司会している方が統廃合についてはどう思うのか。恐らくこの人たち、私たち、私含めて2名の議員、いい機会ですので、聞きに行ったわけですけれども、意見をはっきり言おうということで、統廃合については反対だと思う方と言った途端に、もう出席者が全員ぱっと元気よく手を挙げて、最後にこのことだけはしっかりと何か質問するならば明確に言ってくださいと、こんな話があったもので、そういう意識ある。だけれども、こういう話も出ている、その場で。ある方は、4年生まで1人だったと、学年で。そして、4年生になって転校生が来て、6年まで2人でいたと。彼が言うには、今彼はある地域の会長さんやっているわけですけれども、やはり同じ学年の友達の意見や考えや遊び方とか、そういうものを体験したかったと。それは、今大人になっても心の中に残っているということ言われました。これ本音だと思うのです。同じようなことがたくさんありました。また、その中には、麓分校の閉校に立ち会った人がいました。だから、オリンピックで活躍した高野進選手なんかと近い年代の方ですけれども、そのときには非常に寂しかったと。その思いは、恐らく一生忘れないだろうと、こんな話も、その出席者の方の1人が言っておりました。要するに、いろんな思いが交差しながら考えているもので、私はこの(5)に関しては、彼らが言っている地域のことをもっと広角的に考えてくれるならば、そういう話し合いをしてほしいなということが僕は裏にあるのではないかな。確かに官主導でやるべきではないというのはわかるのだけれども、民から出るのが望ましいことだけれども、そういう願いを持っている、そして聞いてほしいという地域住民の声にも、やはり僕は耳を澄ましていただきたいなと。これは、だから恐らくこの機会に、また皆さんに連絡がてらお話しする機会があると思うので、そういう動きがあったら、またぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。この(5)に対しては、もう要望みたいな形ですが、お答えがもし教育長のほうでお考えあったらつけ足してお答え願いたい。

 以上、今までのところ、2次質問についてのお答えをお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから2点について。1点目が分家住宅のあり方、手続です。それから、線引きの見直しについてということでございます。

 まず、1点目の分家住宅でございますが、その手続が難しいというようなお話もございましたけれども、条件としましては何点かございます。1点目が土地所有者の方の直系卑属です。要するに、子どもとか孫は大丈夫ですよということです。それから、土地利用の周辺の営農に影響がないよと、そんなような条件がございます。ただ、多くの方々がこれやっていらっしゃいますので、そんなに気になさらずに気軽に御相談いただきたいなと思っています。窓口は土地対策課でございます。

 それから、線引きの件でございますが、これは岳南広域都市計画が、線引きそのものが県知事の決定の案件、都市計画決定の案件でございますが、5年ごとに岳南広域都市計画のその区域区分の見直しをやっております。それが次回が平成23年の春にそれがやってまいります。その時点で定期的にそういう見直しをやっておりますが、先ほど申しましたように安易にその線引きをいじるということになると、都市全体としてのまたいろんな問題が出てきますということになっています。特に富士宮市は、広大な富士山ろく、雄大な自然を持っているまちでございますので、そこへの乱開発というのは困るだろうというふうに思っておりますので、そんな意味も含めて線引きは維持していくという方針だというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから、まず1点目でございます、広大な北部地域でなぜ大豆とかトウモロコシの栽培の生産地になり得ないのかというようなことでございます。私どもの知り得る限りでは、大豆、トウモロコシの栽培につきましては、御存じのように北部地域には霧の発生、それから日照不足等によりまして生産地としては余り向かないというようなことが生産されないことの一因であると考えております。

 それから、もう一歩具体的に富士宮やきそばのめんは国産なのかどうかというようなことでございますが、市内の製めん業者に問い合わせをいたしましたところ、残念ながら100%輸入小麦を使用しているとのことであります。これは、日本の小麦の自給率が約14%と低いことや、そのほとんどが高級うどん等に使用されていること、それから輸入小麦に比べて価格が高いとのことでございます。参考までに輸入国の割合では、アメリカが約60.6%、カナダが23.7%、オーストラリアが15.5%となっており、現状やむを得ない部分なのかなと思っております。ただし、そのような中におきまして、一方、JA富士宮におかれましては、小麦の自粉100%の焼きそばめんを、焼きそば用の蒸しめんの商品化にも取り組んでおります。具体的には、本年4月にJA本所の東方にあります山宮保育園にて試食会なんかも開催しているところでございます。非常においしいと評判だったというようなことも伺っております。いずれにしましても、品質や味では輸入小麦にまさるものの、コスト高を消費者にいかに理解していただくかが今後の課題だと思っております。

 それから、キャベツでございますが、キャベツにつきましては、これ保存のきかないというようなことでございますが、当然キャベツは富士宮市を含む富士地域でほとんど賄われております。

 それから、市内の耕作放棄地等で小麦を栽培したらどうかというようなことでございます。ちょっと数字で言わせていただきますと、富士宮市の小麦の作付面積でございます。昭和45年には568ヘクタールありましたが、現在わずか1ヘクタールまで減少しております。小麦を栽培しなくなった主な原因は価格です。10アール当たりの粗収益は3万円ほどしかならず、生産にかかる費用が4万円ほどで粗収益を上回っているというのが現状であります。耕作放棄地や遊休農地を活用しての小麦の栽培振興も重要であります。麦は、基本的に裏作物、私たちも子どものころそういう理解でございますが、水田に水稲の裏作物として導入し、水稲と麦の輪作を行うことがやっぱり米作の生産振興につながるものではないのかなと考えておりますし、現在フードバレーを行っております。また、地産地消、安全安心というようなことを考えますと、それからいつまでも外国から輸入することがすべてではないなと思っておりますので、何とかこれについては、わずかでもありますが、小麦の生産等についてもこれから注目して、なるたけ奨励していきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) 通学路の件についてお答えいたします。

 歩道がはっきりしていないというお話でしたけれども、私も北部のほうに行きまして、確かにそうだなという感じがいたします。思うのは、やはり道路幅員の問題があるのではないかと。余り狭いと歩道もできないのではないかなということで、白線処理をしているところが多いのかなと、こんな感じがいたしております。

 また、通学路の点検でございますけれども、こういうお話がございましたので、また改めて校長会等を通じまして点検のほうは行っていきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 先ほどの複式学級解消のことでございます。実は、16人以下ですね、過去に15人、14人で県の単独措置でお願いして、14人でも複式学級を解消していただいた例があるのです。これは、県の単独措置で、単年度決裁ですから、その年によって違いますので、鋭意努力して解消していただいた。

 市としてということですけれども、やはり複式学級のこの人数でいきますと、単純に考えて、例えば10人の場合に45分で1人の先生が何分かかわれるかというと、簡単に計算すると45分授業だと4分30秒です。40人学級で1人にかかわれるのは1分ありません。そういう意味では、個への指導というのは複式学級の場合には、よりきめ細かいことができるのです。その結果が平成19年、平成20年の学力調査で、結果遜色ないとお話をしたのは、そういうところもあるのです。ただ、集団の切磋琢磨は、これはいかんともしがたい。ということで、そこら辺は先生をつけようが、複式学級解消しようが、解消されることではないので、今のところ市として、その複式学級解消のために、13人以下までどうするかという問題はどうかなというふうに考えておるところですが、また検討させていただきます。

 それから、もう一つ何でしたか、統廃合についてどう思うのかと。全く、先ほどの答弁は反対、賛成をしているわけではございませんで、やはり地域住民の考えと保護者の考えというのは、先ほど議員さんがおっしゃるように両方の意見がある。これは、やっぱり地域でよく相談し合って何がいいのか。決して、私義務教育の目的が云々と言いましたけれども、それも含めて本当に子どもたちの未来には何がいいのか。これをやっぱり地域住民の方と保護者の方がじっくり話し合っていただく。その中で、笹間地区も、当時校長やっていたのが私知っている方でいろいろ聞きましたけれども、立ち上げるときは教育委員会は入っていないです。資料提供はしているのです。資料提供することはやぶさかではない。教育委員会としても協力しますよと。とにかく元気のある北部地区ということでございますので、ぜひそういう点御理解いただいて検討していただければありがたいなと思います。

 以上です。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございます。時間があると思いますので、要望と、後で最後市長さんに御意見もいただきたいと思いますが、(4)の総合型スポーツ云々ということなのですが、この前市民スポーツ祭のときに二宮清純さんという方が来て、すばらしい講演をしてくれたのですが、その冒頭の言葉で、市民というのは老若男女問わずみんな家族であると、言い出しがそうだったのです。だから、中体連とか部活とかという、そういう範疇ではなくて、やはりこういうのをやりたいなと子どもたちの要望にこたえられるような受け皿をつくってあげるのが行政ではないかなという気のもとで私はこれを提案しているわけで、具体的に言うとNPO法人富士宮市体育協会、このもの自体がもっと柔軟性、足腰の強さ、例えば指導者の人材バンクをつくれるとか、そういう本当に市民のニーズにこたえられていくような機能を持った協会になってほしいなという願いですが、これまた引き続き私質問させていただくことがあると思いますけれども、よろしく。これは要望です。そういうこともお考えいただきたい。

 それから、最後に時間の許す、非常に少なくてごめんなさい。市長さんには、私も2次質問なんかでも感じたのは、フードバレーを標榜し、そして地産地消を声高らかにおっしゃる市長さんが、あのお話を聞いていて複雑な気持ちもあったのではないかなと思います。

 それから、その提案している過疎化が進む子どもたちの教育環境の整備についての感想でも何でも結構ですから、お願いできるでしょうか。ひとつよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 時間が迫っておるので、あれですが、子どもたちの教育環境の整備という、そういう観点でよろしいでしょうか。特に北部地域ということで。はい、わかりました。

 今回の佐藤議員の一般質問、冒頭、学校の統廃合につながるような話にもなるかもわからぬが、これは子どもたちに本当に学べる環境づくりをするために、いわゆる地域の振興、それには地域の振興策がなくてはいかぬ、こういった観点からだというふうに質問を聞いて私受けとめたところでございます。当然のことながら、子どもたちのためにどうあるべきかということであって、だれしもが、学校が統廃合が目的でなくて、子どもたちの、いわゆる教育環境、地域の皆さん方の生活環境、こういうことを、いろいろの有為転変ある中で、今後の現状を見詰めて、そしてその先を考えたときに、どうあるべきかということの中の大きな議論の1つにしていかなければならないのではないかなと、こんなふうに思っております。ですから、何といってもこの地域で暮らしている人々の人口の減少もさることながら、高齢化と少子化というような、そういうような大きな問題、そのことに起因することが線引きにあるのかどうなのか。決して線引きだけでなくて、自動車社会であることとか、電話から携帯、携帯からパソコンというようなこと、それからまた価値観の多様化、昨日の17番議員の質問もございましたのですが、なぜ自治会へ入らないのというような私たちからしてみたら率直な疑問が、いわゆるあしき意味での個人主義、人様にはかかわりたくないというような、そういうようなこと、こんなこと、いろんなことを含めた中で北部地域は、そうした多くの要因の中にあるのではないかなと。これは、町中でも同じだと思っています。しかし、絶対数といいますか、広範囲な生活区域、そういう中に限られた人数、そして歴史的にそれぞれの地域に、井之頭とか人穴とか上井出とか白糸とかという、そういう学校の創設以来の数十年の状況、この変化の、今私が冒頭申しましたような社会環境の変化の中で、もとに学校ありきで、そのことにずっと考え続けるのかどうなのか、このことについてはさまざまな議論があろうかと思いますのですが、もとに戻りまして子どもの、だれのために地域振興を考えるのかということは、子どものために地域振興を考えていかなければならない、そういう点についての1つの問題として、いわゆる北部地域の特色である酪農業である、そうしたものについてはフードバレーという中で、より活性化させていきたい。そして、絶対的少人数になった子どもたちの教育施設の問題として、学校はどうあるべきか、こういうようなことも真剣に議員が冒頭申されましたように誤解を恐れずに真摯な姿勢で話し合いをして、意見交換をすることが実に重要だというふうに思います。そうした点では、そうしたことを問題テーマに議員が直接地域に出かけられて、PTAの皆さん方と話し合いをされた。その結果の資料をいただいたことということについては大変ありがたいことだったなと。市長の出張座談会とは、また違った大変貴重な意見を聞かせていただきました。ありがとうございました。



◆11番(佐藤長助議員) ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で11番 佐藤長助議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番。

                〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕



◆8番(佐野寿夫議員) 皆さん、こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。

 先日、庁内をふらっと歩いていましたら、ちょっとこういうものが目にとまりましたので、紹介させていただきたいと思います。これ6月22日付で事務連絡ということで、環境経済部環境森林課長から、職員各位にということで、「家庭での生ごみ処理についての依頼」という件で、まさしく私が2月の一般質問で取り上げた生ごみの件で、見ますと職員の家庭から排出される生ごみについても、ごみ減量に取り組んでいただくようにとのお願いと、また広報「ふじのみや」7月号への掲載の内容という文面が載っておりました。本当にこれを見まして、当局が素早く手を打たれたのだなということで、この場をかりてお礼言います。ありがとうございます。

 また、今回の一般質問においても素早く対応していただくように、今後またよろしくお願いいたします。

 それでは、始めさせていただきます。発言項目1、平成20年度の特定健康診査・特定保健指導の実施結果についてと、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳発行についてです。平成20年度からスタートしたメタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)に着目した検査項目で計画的に実施する健康診査、特定健康診査、特定保健指導について、昨年2月定例会の一般質問において実施方法、取り組みについて確認させていただきましたが、今回は実施結果について何点か確認させていただきます。

 昨年、特定健康診査に関する市立病院の木村院長の答弁の中で特定健康診査、特定保健指導において、医療費を抑えるどころか、平均寿命が上がれば逆に医療費は伸びるという答弁がありましたが、確かに医師側の観点から見れば、そういう考えも成り立つかなと考えました。今回は、その辺の議論は別として、あくまでも富士宮市民の健康と長寿の観点に立って質問をさせていただきたいと思います。

 さて、今回私もいさんで特定健康診査を上野の開業医にて受診しました。結果は、おおよそ見当はついていましたが、やはりメタボリックシンドロームであり、特定保健指導の積極的支援対象者でありました。その後、保健師さんの親切な保健指導を受け、6カ月間改善に向けて頑張る決意を固め、毎食の御飯の量もはかりで測定し、食生活を見直し、努力を重ねました。現在体重が8キロ減り、その他測定値も大分改善してきております。これからも持続させ、頑張ろうとひそかに決意しております。

 話はそれましたが、要旨(1)、平成20年度の目標受診率は達成できたのか伺います。

 ?、特定健康診査の受診率と目標受診率との対比。?、特定保健指導の実施率と目標実施率との対比についてです。平成19年度に策定した目標受診率を見ますと、特定健康診査、特定保健指導ともに25%の受診率を見込んでいましたが、結果はどうだったのでしょうか。

 要旨(2)、特定健康診査、特定保健指導の評価と市民からの意見について伺います。

 ?、よかった点。?、悪かった点。?、平成21年度において改善した点等についてお聞きします。既に平成20年度が実施されたわけですけれども、実施側当局から見た意見と受診者側の市民からの意見等含めてお聞きします。

 要旨(3)、個別健康診査と集団健康診査では、人件費と実施費用がどれくらい違うのか伺います。個別健康診査を受診してみたが、従来の集団健診方式で日を指定して、1回で大腸がん、胃がんの検診も含めて受診できるほうが受診しやすいという声があるが、いかがなものでしょうか。

 要旨(4)、小中学校において健康意識向上と自己防衛のための食育、病気と生活習慣など健康に関する教育の時間を増やせないのか伺います。健康診断の受診率の低さの要因に自己健康意識の低さが考えられると思います。小さいころからの病気と健康に対する意識づけをしていくことが大切ではないかと考えます。

 要旨(5)、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を発行することについて伺います。国において5月28日に平成21年度の補正予算が成立したことに伴い、地方自治体に15の基金事業の取り組みが開始できるようになりましたが、その中の1つに女性特有のがん検診推進事業が盛り込まれており、補正予算を計上して検診手帳や検診無料クーポン券の配布が開始できることとされております。この事業のねらいは、あくまでも受診率の向上とがんに対する正しい知識の徹底であります。まさしく受診勧奨事業であります。当市としましても、子宮がん、乳がん検診は他のがん検診と比較すると受診率が非常に低い状態にあるかと思います。受診率を上げるためにも女性特有のがん検診推進事業の早期の実施を訴えるものであります。

 少し無料健康診査の内容を確認しておきますが、子宮頸がんの検診の場合は20歳から40歳の年齢の各5歳刻みの方、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性が対象とされています。乳がん検診は、40歳から60歳の各5歳刻みの女性が対象とされています。また、子宮頸がんは20歳代後半から30歳代の若い女性に急増しており、発祥年齢のピークは30歳代とされておりますが、定期的に検診を受ければ、万が一発見された場合も小さな手術でほぼ100%治すことができる病気とされております。まさに検診が最大の予防法となるわけです。ちなみに当市の婦人科検診の内容を見てみましたら、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上で、2年に1回の受診、自己負担1,000円と、内容については受診率さえ上がればベストだと思います。

 ここで、2点確認させていただきます。?、子宮頸がん、乳がん無料検診の対象者数はどれくらいなのか。?、取り組みスケジュールと事務手続をどう考えているのか。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から質問事項の1、特定健康診査・特定保健指導の実施結果と、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳発行についての要旨の(1)、特定健康診査、特定保健指導事業の平成20年度目標受診率は達成できたのかについてお答えします。特定健康診査事業につきましては、受診予定者数を対象者2万5,005人のうち6,251人、受診率25%と見込んでおりました。実績といたしましては、受診要件に該当する対象者2万2,877人に対し、受診者が6,414人、受診率が28.04%となり、目標受診率を3.04%上回っております。

 次に、特定保健指導事業につきましては、実施予定者数を動機づけ支援対象者967人のうち242人、積極的支援対象者526人のうち132人、目標指導率25%と見込んでおりました。これに対して実績といたしましては、受診者6,414人のうち動機づけ支援対象者674人、これ10.51%ございました。このうち積極的支援対象者198人となり、現在も保健指導を実施中であり、すべて完了した時点では動機づけ支援実施者185人、積極的支援実施者44人で、保健指導率は26.26%となりますので、目標指導率を達成できるものと考えております。

 次に、要旨の(2)、特定健康診査・保健指導の評価と市民からの意見について、よかった点、悪かった点、平成21年度において改善した点についてでございますが、評価といたしましては初年度であったことから、受診者、受診医療機関、市当局ともに少なからずの混乱がありましたが、前段の目標達成ができたということから、一定の評価はできるものと考えております。特定健康診査でよかった点としましては、新たに受診券方式という形に変更になったことにより、受診券が手元に届き、初めて健診があることを知ることができたという御意見をいただいております。また、悪かった点といたしましては、周知の不徹底、健診項目に対する不満などの御意見、結果通知の時期、内容に対する疑問などお問い合わせをいただいております。

 一方、保健指導におきましては、よかった点として健診結果と病気の関連を個人の状況にあわせた指導となったため、生活改善点がよく理解できたとの評価をいただいており、悪かった点についての御意見は特にございませんでした。

 次に、特定健診、保健指導の改善点といたしましては、昨年度の評価反省を踏まえた中で健康診査結果を早くお知らせするために、健康診査結果を受診医療機関から直接市に提出していただく方式に変更したこと。また、健康診査期間を1カ月前倒しして5月からの7カ月に延長いたしたことが挙げられます。今後も広報等を通じまして特定健康診査、保健指導の周知を図り、健康増進に対する理解の促進並びに受診率、指導率の向上に努めてまいります。

 次に、要旨の(3)、個別健康診査と集団健康診査では、人件費と実施費用がどれくらい違うのかにつきましてお答えします。特定健康診査は、医師の問診が必須となっておりますことから、医療機関での個別健康診査を基本としております。なお、集団健診を実施する場合には、医師が従事することが条件となっております。

 まず、人件費の関係ですが、特定健康診査は診療報酬単価に基づいた委託という扱いとなっておりますから、人件費という概念は今持ってございません。実施費用の関係につきましては、特定健康診査の単価は基本項目だけの場合9,010円、これは平成21年度単価であります。市の集団健診は想定をしておりませんことから、単価を設定する場合には関係機関との調整が必要となりますので、今回はお出しできませんでした。

 また、集団健診を実施する場合には、その都度保健師など3から4名の職員配置が別途必要になってまいります。

 重要な集団健診方式で日を指定して、1回で大腸がん、胃がん検診も含めて受診できるほうが受診しやすいという声があるが、いかがなものかとの御質問につきましては、特定健康診査は国民健康保険加入者、がん検診は一般市民全体と対象者に相違があることから、相当の混乱が想定されること。また、受診者のプライバシー確保ということが求められているのですが、これが困難であることなど現状では対応が難しいとは考えておりますが、確かに特定健診とがん検診を集団健診で行ってほしいとの声があることも承知をしておりますことから、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 次に、要旨の(5)、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳の発行についての子宮頸がん・乳がん無料検診の対象者はどれくらいかについてお答えいたします。今年度の実施事業の基準日6月末が未到来であるため、対象者数は5月末時点で概算でお答えさせていただきます。子宮がん検診では、20歳、25歳の方が1,298人、30歳、35歳の方が1,704人、40歳の方が775人の計3,777人となっております。次に、乳がん検診では、40歳、45歳の方が1,555人、50歳、55歳の方が1,668人、60歳の方が1,147人の4,370人となっております。

 引き続き取り組みスケジュールと事務手続をどう考えているかについてお答えいたします。産婦人科の医師不足やマンモグラフィーの整備不足などから、子宮がん、乳がん検診の実施については多々課題があるものの、本事業の実施に向けまして現在、産婦人科医師及び市立病院等との調整に鋭意取り組んでいるところです。調整が整い次第、自己負担金が無料となるクーポン券、がんについての正しい知識や検診の必要性を理解していただくための検診手帳及び検診案内通知等の作成準備を進めてまいります。なお、準備には1カ月程度の期間が必要になるものと想定しており、対象者に対する通知につきましては整備が整い次第、発送することを予定しております。この事業により受診率が高まりまして、早期発見、早期治療につながることを念願しているところです。

 以上、私からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私からは、要旨(4)の小中学校において健康意識向上と自己防衛のための食育、病気と生活習慣など健康に関する教育時間を増やせないのか伺いますに御答弁いたします。

 小中学生の健康に関する教育については、健康の基礎づくりとともに、議員がおっしゃるように健康への心構えについての基礎づくり、これが大切であると思います。富士宮市教育行政方針におきましても、健やかな体の育成について、昨年度から一層重視して取り上げているところでございます。

そのことを踏まえて、各学校では健康教育、食育については重点を置いて取り組んでおるところでございます。議員の御質問の健康に関する教育時間をどうとらえるかということでございますが、2つの面からとらえたいと思います。1つは、授業時間等でまとめて指導する時間、それから日常的に健康にどういう指導しているかと、そういう面から、2面から御答弁したいと思います。

 まず、健康教育については、今年度から学校保健法が学校保健安全法に改正されたこともありまして、学校保健計画、それから学校安全計画をすべての学校で作成し、保健の授業や学級活動、日常の指導等を通して、今まで以上に計画的に充実した取り組みを進めておるところでございます。

 また、このような健康に関する授業の時間とともに、先ほど申し上げましたように大切にしたいことは日常的に行われている健康観察でございます。これは、例えば朝の健康観察とか行事等、刻々と健康観察することがありますが、そういうことでございます。この目的は、健康の問題について早期発見、早期対応はもちろんのことでございますが、これも心構えについて申し上げましたが、日々の継続的な実施によって子どもたちに自他の健康に関心を持たせ、自己管理能力の育成を図るということでございます。今後も各学校における健康観察の充実に努めたいと考えております。

 食育につきまして、「子どもの食の自立と健康をめざして」と、今年度このようなテーマで全小中学校で食に関する全体計画に基づいた指導を行うことにより、すべての教科と関連させて体系的に学ぶようにしております。また、昨年度配置された栄養教諭については、特に今年度は市内全小中学校を計画的に訪問し、食育についてのより充実した指導を行っております。現在見てみまして、各学校からの積極的な要請訪問も増えてきております。

 議員御指摘のように小中学校のときから、病気と健康に対する意識づけを行っていくことを一層今後とも大事にしていきたいと考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございます。では、何点か確認していきたいと思います。

 初めに、要旨(1)の部分ですけれども、受診率は25%上回って、28%、また26%を健康指導のほうでは見込んでいるということで、今年度はクリアできたですけれども、これ先の話ですので、まだあれですけれども、これたしか5年計画で、平成24年度目標達成は一応65%を目指しての計画だったかと思います。また、65%が達成できなければ、後期高齢者支援金の増額等ペナルティーが科せられるというようなものが課せられていたかと思います。そういうものも踏まえて、今年度、平成21年度もスタートしているわけですけれども、今年度のその達成目標は、これからですから、わからないですけれども、自信はあるのか、また5年後を含めて目標に向けて前向きにまた計画的に着実にこなせるのか、その辺のちょっと見解、意見をお聞かせいただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) ただいまの平成24年度の目標達成ということなのですが、当市では国の目標値と同率の特定健康診査の受診率65%、特定保健指導の受診率につきましては45%、メタボリックシンドロームの該当者予備軍の減少率、これを10%減らすのだということで目標としておりますが、現在初年度の実績しかない時点でございまして、予測には大変難しい面があるということですが、受診環境の整備と今後引き続きの取り組みをしまして、達成できない場合には支援金加算というペナルティーもあるということで、鋭意達成できるよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 当市ばかりではなくて、どこもこの受診率の件に関しては苦労されていると思うのですけれども、とにかくこの部分は毎年度、毎年度しっかり目標を目指して計画的に進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、要旨(2)の部分で、今いろいろよかった点、悪かった点、さまざま改善の点をお聞きしましたけれども、私の聞いている部分の中で、今回、初回だったから無理もないですけれども、受診する方が初めは少なくて、最終的に、もう11月の締めの時点に集中してぼーんと受診する方が固まってしまったということがあったと伺っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) お答えします。

 受診時期をずらす工夫ということになるかと思うのですが、今年度は、まず1カ月間、期間を延ばしているということと、それと受診券を発送した時点で早目の受診をお願いいたしますという形で、受診券の中に御案内をさせていただくという形で、できるだけ一定期間に集中しないようなという対応をさせていただいております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 僕もこれをどうしたらいいかななんて考えたですけれども、この受診券は恐らく4月、5月、1カ月前倒しで今回早く発送したということですけれども、まとめて恐らくどーんと発送出しているのではないかと思うのですけれども、それを各月ごと単位で6カ月の枠の中で、例えばその人の誕生日に合わせるとか、そこをどういうふうに分けるかはあれなのですけれども、4月に発送して、4月で受ける人、5月で受けてもらう人、6月で区切って受けてもらう人という形で特定をして、各月ごとに発送したらいいのではないかなと思いますけれども、その点はどう思われますか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今年度、実は受診券、4月24日に対象者2万4,136人に対して発送させていただいた中で、6月22日現在で1,000人を超える方が受診を済まされているわけですが、議員御提案の方式をとった場合に御本人が、結局選択肢が減ってしまうという、長い期間内に自分の選択でいつ受けるという選択肢というものがまたなくなってしまうとかという可能性もあるものですから、また可能性ということでいろんな方式、受診率を高める、指導率を高めるためのいろんな方式を勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆8番(佐野寿夫議員) その部分は、ぜひ考えていただきたいと思います。例えば人間だれでも、がけっ縁まで追い込まれないとなかなか動かないですけれども、例えば僕が一般質問つくる場合でもぎりぎりになってからでないとなかなか火がつかなくて、当局から原稿、原稿とあおられると、ではやるかという感じになってくる。やっぱり人間そうだと思うのです。だもので、やっぱり期限を区切ってしっかり、この日でやってくれというような、この月でやってくれというような、こういうやり方もやったら受診率向上に多少は加わるのではないかと思いますので、またちょっと考えていただきたいと思います。

 また、続いて要旨(3)のところで、農業協同組合主催で集団健康診査を一部行っているかと思うのですけれども、その部分に集団健康診査をほかの市民の方も受けられる、ちょっと膨らます部分のことは、加えられるようなことはできるかどうかお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 現在農業協同組合の共済関係の組合員の方だけが特殊な形で従来からのということで集団という方式をとっておりますが、基本的に受診医療機関等との調整の中で、基本原則として個別健康診査という形で今対応させていただいております。先ほどもがん検診との絡みもありまして、確かに集団でという御要望もいただいている中で、これについては今後の検討課題ということで、関係機関とも協議をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) また、芝川町とこれから合併もという流れになるのですけれども、芝川町は集団健康診査という方法を今とっているかと思うのですけれども、この辺は新市となった場合は富士宮方式にすぐ切りかわるような形になるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 芝川町につきましては、現在個別健康診査と集団健康診査の併用という形になっているかと思います。どちらにしても、個別健康診査については受け皿である診療所という問題もございますので、まだその点の最後のすり合わせということにつきましては、市側、町側だけでちょっと結論が出せない部分もございまして、医師会等ともまた協議をしていかなければならないということで準備しているところです。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 芝川町においては、すぐには全移行という形にはならないかというようなことですね。

 要旨(4)の部分で、学校教育の部分ですけれども、授業で取り組んでおるという話を今教育長のほうから話があったですけれども、例えば授業時間を具体的に言いますと、ではどれぐらい年間とっておられるのか、授業時間を教えていただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 小学校が年間12時間以上、学級活動というのと体育、保健というのがあるのですけれども、御存じのように実技の時間と保健の時間というのがあるのですけれども、それを含めて小学校は12時間以上です。中学校が20時間以上ということで、そこの何時間のずれはありますけれども。あと、それ以外に先ほど申し上げましたように、健康に関する教育時間というのを、その授業としてはそういうことですけれども、それ以外に定期健康診断とか薬学講座とか、いろんなそれ以外の授業時間以外にそういう時間をとって、それから毎朝健康観察とか、こういうことでやっております。余計なことかもしれませんが。そんな状況でございます。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 何かほかのところで取り組んでいるものないかなと思いまして、ちょっと調べてみたら、横浜市である学校、宮谷小学校というところで、やっぱり食と体と心という部分で授業を取り組んでおりまして、これの中身を見ますと総合的な学習の時間の35時間を割り当てて、健康科というものを立ち上げて、食と体と心の健康について授業を実施しているということだそうです。その中身はどういうものかといいますと、例えば地域の方や保護者の方に特別講師をお願いして、その健康に関すること、そういう授業を盛り上げているということで、富士宮市にはここにいらっしゃる吉野議員も食に関しては専門の方ですので、そういう多彩な方を活用して、そういう授業の枠をつくって、もっと健康意識啓発、小さいころの啓発をしていったら、行く末は大きくなってからの健康診断の受診率の向上とか、そういうところにつながっていくかと思うのですけれども、その辺の新たな取り組みをまたされていかれるかどうか。

 また、もう一個の例で、食育ノート配付というものがあり、これは愛知県の西尾市で小学校1、2年生を対象に食育ノートというものを配付して、週1回授業を使って、給食を通じての栄養を考えたり、野菜栽培や管理に挑戦したり、そういうものを書け上げるワークシート方式のこのノートを使って、児童が体を動かしながら、また健康に対しても学んでいけるという、そういう工夫で、こういう教育ノートを取り入れたりとかしているという話ですけれども、当市におきましても現状で満足するではなくて、さらに新たなものを、こういうものを取り入れていくようなお考えはどうでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 先ほど申しましたように、今年度から学校保健計画と学校安全計画を新たにつくりました。そして、そういう中で、また栄養教諭が各学校訪問して授業やったり、研修やっているのですけれども、私もその訪問を見させていただきました、授業を。そうしますと、栄養教諭が担任の先生と一緒に、今まさしくおっしゃった食と健康の関係とか、そういうことも指導していただいているのです。ただ、総合的な時間、それをやるかどうかということは、また今後の課題としても、これは今までにない新しい試みだと私は思っていますけれども、今後また一層、今議員さんの情報をいただきましたので、また検討していきたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) あと、子宮頸がんのほうですけれども、1カ月後ということで、4月ぐらいの取り組みになっていくというようなイメージでいいのかななんて、こう今考えました。

 また、これ受診を富士宮市外の他市でも受けられるような、こういう枠組みを考えていられるか、お聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 国におきまして、実施医療機関、時期、分散実施等について地域の実情に応じてということで指示も出ておるところですが、議員さん御承知のとおり産婦人科の医療、どこの市、町も自分のところだけでも賄い切れるかどうかというような状況にある中で、またマンモグラフィーの機器の整備等の関係もあって、各市、町ともほかの市の受診者を受け入れるだけの余裕がないのが現状ではないかなと、こんな認識をしております。当市としましては、子宮がん検診につきましては、通常11月までの検診期間を2月まで延長しまして、市内4医療機関で実施していただけますように、また乳がん検診につきましては、検診車で行う乳がん検診を10月以降に新たに実施できるように今関係機関と調整をさせていただいているところです。こんなことで、なかなか他市での受診というのは難しいかなと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) その辺のところ要望なのです、最後に。健康診断を検診車等でも膨らませていくという考えですけれども、その中にあって早朝に健康診断を早い時間帯でもできるとか、ナイト健康診断とか、夜の時間帯を使ってやるとか、あと休日にやるとか、その辺の幅を広げるようなことももしできるならば取り入れていただければと一応要望させていただきます。

 では、続いて、発言項目の2に入らせていただきます。富士宮市における障がい者のための地域活動支援センター「ふらっと」指定相談支援事業所の現状についてです。皆様も御承知のように、障害福祉政策がここ数年で大きく変化しております。平成15年度には、今までの措置制度から支援費制度に移行しましたが、財政上の理由等で平成18年度には障害者自立支援法がスタートしました。この障害者自立支援法は、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいの種別を超えた共通な仕組みの中で、障がい福祉サービスを市町村が主体となって提供するようになったわけであります。この制度の特徴は、自立支援給付を中心に障がいの種別を超えた共通のサービスを提供し、特に市町村が地域の実情に合わせて障がい者の地域における生活を支えるさまざまなサービスとして地域生活支援事業があります。具体的な事業としては、障がい当事者や家族の相談に乗る相談支援事業、創作的な活動や生産活動、社会との交流促進など多様な活動の場としての地域活動支援センター、また外出時の移動を支援する移動支援事業、そのほか手話通訳等を派遣する事業、日常生活で必要な用具の給付貸付事業があるかと思います。その中で地域活動支援センターは、今までの法制度による事業では利用することが難しかった人、居場所のなかった人が利用できる場所として障がい者にとっては大変に貴重なセンターであることが考えられますが、ここで要旨(1)、地域活動支援センターの役割について伺います。

 ?、現在県下では何カ所あるのか。?、その形態は直営なのか委託なのか。?、委託ならどこに委託しているのか。当市においては、平成19年度に富士宮市社会福祉協議会が、市から委託を受け地域活動支援センター「ふらっと」を開所しています。それにあわせて指定相談支援事業所も開所しているかと聞いていますが、要旨(2)、地域活動支援センター「ふらっと」の現状について伺います。?、障がい別登録者数と利用者数は。?、利用者数の月別推移と活動内容は。?、従事している職員数はどれくらいなのか。要旨(3)、指定相談支援事業所の現状について伺います。?、月別相談件数の推移と内容は。?、従事している職員数はどれくらいなのか。また、地域活動支援センター「ふらっと」の設置場所が総合福祉会館内にあることで、他の会場で実施されているさまざまな教室の利用もでき、活動の広がりがあり、一般来館者、他団体利用者との交流が図られて、成果が見られると聞き及んでいますが、「ふらっと」の設置場所が1階の喫茶おあしすの奥の居宅介護支援係職員の事務室を利用していることから、相談者や来館者からわかりづらく、また部屋のスペースが約55.8平方メートルと手狭であり、そこに職員と利用者が入れば狭く、圧迫感があると利用者からの声を聞いており、実際不便を来しているのではないかと思いますが、要旨(4)、当市としては「ふらっと」の総合福祉会館内における設置場所についてどのような考えを持たれているのか伺います。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、質問事項の2、富士宮市における障がい者のための地域活動支援センター「ふらっと」指定相談支援事業所の現状について、要旨の(1)、地域活動支援センターの役割、現在県下では何カ所あるのか。その形態は直営なのか委託なのか。委託ならどこに委託しているのかについてお答えします。

 地域活動支援センターの役割としましては、今議員から御紹介いただきましたとおり創作活動、生産活動並びに社会との交流促進など、障がいを持たれた方たちの居場所として大変重要な機能を求められております。平成21年6月現在で、県内には33カ所の地域活動支援センターが設置されております。そのすべてが委託により運営されており、委託先につきましては社会福祉法人が14、特定非営利活動法人が13、医療法人が3、財団法人が3法人となっております。

 次に、要旨の(2)、地域活動支援センター「ふらっと」の現状につきましては、まず障がい別登録者数につきましては、現在、精神障がい者の方が35人、身体障がい者の方が14人、知的障がい者の方が13人で、総登録者数は62人となっておりまして、利用者数につきましては、平成20年度実績で1日平均9.78人、利用者数の月別推移といたしましては、延べ利用者数で、少ない月で156人、多い月で212人となっております。なお、活動内容につきましては、料理、絵手紙の作成、将棋等の娯楽やスポーツ等が行われております。

 次に、従事している職員数につきましては、施設長1人、事業責任者1人、指導員4人の合計6人で、うち4人は他の業務との兼務となっております。

 要旨の(3)、指定相談支援事業所の現状につきましては、市では現在、富士宮市社会福祉協議会ほか2法人に相談支援事業を委託しております。このうち、「ふらっと」における月別相談件数の推移と内容につきましては、平成20年度実績で、相談件数の少ない月で41件、多い月で119件、相談件数の合計は959件となっておりまして、相談支援内容は多岐にわたっております。

 この内容の主なものといたしましては、障がい福祉サービス等の利用等に関する支援が469件と最も多く、次に健康、医療に関する支援が124件、金銭管理に関する支援、家事、育児に関する支援が114件、家族関係、人間関係の調整に関する支援が82件、就労に関する支援が61件となっており、従事している職員数につきましては、本年度から2人体制となっております。

 次に、要旨の(4)、市当局としては、「ふらっと」の総合福祉会館内における設置場所についてどのような考えを持たれているのかにつきましては、議員御承知のとおり平成18年度までは市内に地域活動支援センターがございませんでしたことから、開設を目指しまして富士宮市社会福祉協議会と協議を重ね、定員20人の地域活動支援センター「ふらっと」の平成19年度総合福祉会館内開設を実現にこぎつけたところです。

 「ふらっと」につきましては、障害者自立支援法の趣旨に基づきまして、身体、知的、精神の障がいの種別に関係なく利用できる施設であるため、登録者数、利用者数、相談件数ともに増加傾向にありますが、今後の利用者数、利用状況の推移を見きわめた中で、利用者の方が不便、支障を来すことのないよう富士宮市社会福祉協議会と協議を重ねた中で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) この地域活動支援センター「ふらっと」ですけれども、こういう角度のものが県下で今話ありましたけれども、33カ所。委託先はさまざまで、医療機関とか法人さまざまなところに委託しているのですけれども、富士宮市にあっては富士宮市社会協議会の中に委託という形で、なかなかこういう施設は県下で数あるものではなくて、富士宮市は真っ先にその辺に目をつけて、小室市長が福祉のものをしっかり力を入れていく中で、「ふらっと」をしっかりと設置しているというところは、当市においてはとても進んでいるなというものは私感じます。ほかよりもその辺は進んでいるなと。今日言いたいのは、進んでいるのですけれども、さらにその中において利用者数が今話しありましたとおり、月々、本当に増加傾向にあります。私もちょっと調べてみた中で、今言われたとおり、もう初めは10人以下だったものが、今は1日10人以上、12、13、14とだんだん、だんだん増加傾向にあります。名前もここに「ふらっと」とあるとおり、ふらっと障がい者が出かけていけるような、そういうイメージでつくったところだから、これからどんどん居場所のない障がい者がふらっと出かけていくところがない人は、どんどんと足を運んで、利用していける、そういう場であり、さらに拡充していかなければいけないなということを感じます。そういう中で、まずは初めに障がい者一人一人の10人単位の障がい者が来るですけれども、その障がい者を本当に1対1で、本当ならば1対1で対応していく、看護していく職員、そこが一番理想ですけれども、そうはいきません。けれども、そういう中で、いろいろ兼務した中で6人の職員がついているというわけですけれども、実際に活動支援センターと相談支援事業も抱えている中で、相談事業も今多いときは111件もあるという、それだけこなしていく中で、職員が6人という枠で対応してし切れるのか、今後膨らんでいく方向にあるのに、職員はこの数だけで大丈夫なのかどうか、その点をお聞きいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 今議員御指摘のとおり、地域活動支援センターの登録者、利用者数はずっと増加傾向にございます。実は、地域活動支援センター「ふらっと」だけではありませんで、当市、三和荘さんにも実は地域活動支援センターがございます。ただ、足の問題とか等もございまして、利用がどうしても総合福祉会館に集中しがちなのかなと、こんな状況は感じております。

 あと、その体制の問題なのですが、地域活動支援センター、これはもう日中活動を見守るというような意味合いの形で、居宅介護とか通所施設という形の支援員というところとはちょっと、給付事業とはちょっと意味合いが違うということで、手厚い体制というのはやはりとりがたいかなと。スペースにつきましても、当初とにかく居場所づくりということで、総合福祉会館ですから、従来どちらかというと高齢者一辺倒みたいな形があったわけですけれども、ぜひ障がい者にもという形で、そのきっかけづくりみたいなこともあって早期に取り組みをさせていただいたのですが、これがふたをあけてみたら、特に精神障がい者の方が、それまでどこにいらしていたのだろうというぐらい一気に増えてきてしまいました。ですから、これに対する対処につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、富士宮市社会福祉協議会とまた十分協議をさせていただいた中で、職員に相談させていただいた中で方向性を探ってまいりたいと思います。そんなことでよろしくお願いします。



◆8番(佐野寿夫議員) 人的な支援はなかなか難しいですけれども、本当に私も行ってみて、喫茶おあしすの裏で会合施設の本当に狭いスペースの中へ、そこに職員と利用者の方が入っていて、今言われたとおり囲碁をやったりとか館内を出たりとか、そういう中でとても圧迫感がすごいあるなというものを感じました。今会場のことについては考えていかれるという答弁ありましたけれども、その富士宮市総合福祉会館は障がい者、また老人の方が福祉のために使う建物であって、その会館の中で、それ以外の目的で使われているような用途のものはあるのかないのか。また、市の市庁舎のほうのあきスペースのほうに移動して持ってこれるような、持ってきて、それでスペースを確保できるような、そういうもの、そういう考えをまたこれからも検討していっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 富士宮市総合福祉会館の中には男女共同参画センター、これが併設されているわけですが、これはもう全く別な目的という形で条例設置されているものでございます。ですから、これは、やはり女性団体等のよりどころであり、また地域福祉という全体から考えたときに、富士宮市総合福祉会館の中でまた連携をとっていくことも必要ではないのかなと、私どもそのように感じております。ただ、富士宮市総合福祉会館の中に、どこに、どのようなスペースを求めていくかということで、富士宮市総合福祉会館ですから、私ども今子どもの部分にもということで、なかよしルームをもっと有効に活用できないのかとか、いろんな方策を模索させていただいております。そのような中で総合的に「ふらっと」の関係についても調整をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) できるだけ前向きに、「ふらっと」自体はすばらしい企画ですので、あとは膨らませるような、そういう方向の検討を前向きにお願いしたいと思います。

 もう一点、この合併に伴って、芝川町の保健センターの中にバンブーという障がい者の授産施設ですか、あるかと思います。それが閉鎖になるかと思うのですけれども、その辺、芝川の障がい者たちが行き場がなくなってしまう、その子どもたちを新たに芝川町のどこかでこういう「ふらっと」みたいな施設を設けるのか、それともみんな富士宮市の「ふらっと」へ移行するような方向になるのか、その辺は何かもう検討はされていますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 芝川町のバンブーにつきましては、芝川町さんのほうで今年度中に「ふらっと」と同じ地域活動支援センターに移行されるということで、その後合併後に場所も今のところ、ちょっと交通の便等の問題もあるということから、今度地域活動支援センターですから、今までは授産所ということで知的の方がメインということでしたが、範囲が広がって3障がいの方が日常生活という形の居どころという形で、今の芝川町庁舎に場所を求めるということで伺っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) わかりました。

 続いて、次に進みたいと思います。では、続きまして、最後に発言項目3、日本ジャンボリーの緊急災害時の対応についてです。先日ある書籍を読んでいると、昭和46年8月の世界ジャンボリーの模様が書かれていました。中身を見ていきますと、標高720メートルから860メートルに位置する朝霧高原で行われた同大会は、日本で初めての開催でした。昭和46年8月2日から10日までの予定で開催された世界87カ国地域から2万3,000人のボーイスカウトが集っての大会だったそうです。しかしながら、8月4日から5日にかけて、大型の台風19号が九州地方を北上し、ここの富士宮市の朝霧高原にも襲いかかったそうです。豪雨は濁流となって草原を駆け下りテント内に浸水、くぼ地には50センチを超す水がたまり、ずぶぬれになって避難する少年たちは寒さに震えていたそうです。避難が必要な人数は2万3,000人の4分の1に当たる約6,000人だったそうです。やがて静岡県、富士宮市、自衛隊、バス会社が世界ジャンボリー運営本部と合流して緊急待避対策本部を設置し、当時の富士宮市長、山川市長がある機関に6,000人の避難要請をかけ、受け入れを行ってもらったそうです。バス35台で大雨の中ピストン輸送をかけ午後6時過ぎから11時過ぎまで約6時間にわたる避難で、迎える側も総動員をかけシャワー、毛布の用意、タオル、パン、菓子などの買い出し、おにぎりの炊き出し、英語等の通訳人、また雨にぬれ、不安にかられ避難してくるボーイスカウトのメンバーを勇気づけるための歓迎のかがり火や音楽隊、鼓笛隊の歓迎演奏も行って盛大に出迎え、無事6時間にわたり6,000人の受け入れを行い、翌日御殿場市の自衛隊駐屯地へ移動したそうです。

 過去のこういった教訓も生かして、日本ジャンボリーの緊急災害時の対応について伺っておきたいと思います。要旨(1)、参加者数の見込みはどれくらいなのか伺います。要旨(2)、緊急災害時の対応について伺います。

 以上、御答弁ください。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 日本ジャンボリーの緊急災害時の対応についての御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨の(1)、参加者数の見込みはどのくらいかについてお答えをいたします。主催者である財団法人ボーイスカウト日本連盟からは、スカウトや指導者及び運営本部員を含めた参加総人員は約2万人規模と伺っております。また、一般見学者の見込みは、過去の日本ジャンボリーを参考にして、期間中延べ2万人、1日当たり3,000人程度と伺っております。

 次に、要旨の(2)、緊急災害時の対応策についてお答えをいたします。今から38年前の昭和46年8月2日から10日にかけて朝霧高原において開催されました第13回世界ジャンボリーの大会中に台風が来襲し、参加者1万6,000人、これ初日の避難者は6,000人ですけれども、2日目は1万6,000人だったそうでございます。1万6,000人が市内小中学校や公共施設及び日蓮正宗大石寺等に2日間の緊急避難を余儀なくされる事態が発生をいたしました。このことを教訓として、来年の第15回日本ジャンボリーにおいてもボーイスカウト日本連盟と静岡県とともに、現在、緊急避難計画の策定作業に入っております。今大会の参加者は2万人を予定していることから、緊急災害時の避難先として、市内小中学校29校及び市立体育館並びに日本建築専門学校、富士教育訓練センター等をお願いし、指定する方向で調整をしております。

 また、平成18年に富士宮市は全国で初めて県境を越えて富士河口湖町と災害時の相互応援協定を締結いたしておりますので、市内の各施設に加えまして、会場に近い富士豊茂小学校、精進小学校、上九一色中学校等を緊急災害時の避難先に指定する方向で現在、富士河口湖町と調整をいたしております。

 また、期間中は、移動用として日本連盟が大型バス100台を会場内に配置しておりますので、非常時におきましてもこれを活用いたす考えであります。

 議員御指摘のように過去の経験と教訓を踏まえて、第15回日本ジャンボリーに関する緊急災害時の避難計画につきましては、万全を期して準備をしたいと考えております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 概算という人数が今出たですけれども、仮に2万人は全部バスに乗らないとして、大型バスに乗ったとした場合、大型が12メーター、12メーターの大型が2万人運ぶには約400台ぐらいが必要になるかと思います。400台が時間差で動いたとしても、12メーター掛ける400台でいきますと4.8キロ、バスつなげるだけで4.8キロという距離。これもとても交通機関等を見てもばらけると思うのですけれども、その辺も大分心配が出るかと思います。また、2万人が来られまして、体が悪くなるような子が出るとか、そういう緊急医療体制とか、その辺の協議も含めて、今もうどれぐらい、何回ぐらい協議を持たれているのか、またその辺の協議をもうなされているのか、その辺をお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) まず、バスですけれども、確かに100台は準備しておりますけれども、ピストン輸送しても足りないと思っております。ちなみに、昭和46年当時の記録がございます。これは、フル活動したと思うのですけれども、バスが一番多いとき、8月6日の日につきましては246台をフル稼働したということでございますけれども、日本連盟が準備している100台に比べて、あと100台くらいはこちらで準備をする体制は非常時に備えて整えておかなければならないと、このように考えております。

 なお、各会場へ避難するときにつきましては、当然地の利にたけている富士宮市の各団体のボランティアの方々にお願いするということで考えておかなければいけないと、このように思っております。

 そのほか2点目の、確かに2万人が参加する夏の大会ですので、いろんな体調に不良を来す、特に小さい子もいますので、いらっしゃると思います。日本連盟では、医療部隊というのも準備をしておりまして、日本連盟でそれなりに今まで何年かにやっておる経験がございますので、通常の体調を崩す子どもたちの対応については日本連盟のほうで対応ができるのではないかなと思っております。いろんな大会本部がございますけれども、安全救護部というのも準備をしておりまして、議員御指摘のことにつきましても想定をして準備をしているところでございます。

 なお、今後は、市内の医師会であるとか、それから2次救急であれば市立病院になりますけれども、そのほかいろんな関係団体とこれから具体的な詰めに入っていきたい、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆8番(佐野寿夫議員) 緻密な計画を立てて、無事故で進められるような計画を前向きにお願いいたしたいと思います。

 また、話は違いますけれども、上野の地に、この7月25日、26日で7万5,000人の方が来られる一応計画があるということで、これより規模大きいですけれども、そちらのほうも無事故でいけばいいかなとまた思っております。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきますけれども、どうか前向きに取り組めるものは早期に取り組んでいただいて、実現していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、8番 佐野寿夫の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前11時02分休憩

                                       

                                     午前11時12分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、3番 望月芳将議員の質問を許します。3番。

                〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) それでは、発言通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 6月は、皆さん御承知のとおり1日から7日まで水道週間でありました。そんな時節柄もありまして、第1問目は水道のことについてお伺いをしたいと思います。

 発言項目1、財政状況のよい富士宮市水道事業の今後の展開についてお伺いをいたします。去る2月定例会の都市建設委員会での所管事務調査で、富士宮市水道ビジョンの説明を受けました。感想としては、水道事業は一般会計やほかの会計と比べ豊富な資金力を持っておるなということを感じました。この富士宮市水道ビジョンの一番後ろのページに今後10年間の財政計画が書かれてありました。これを見ますと、純利益は毎年2億4,000万円以上、そして積み立て額を毎年6,000万円から1億円増やしております。そして、また建設改良費も7億2,000万円以上というような計画であります。これを見て、ある議員からは、離れのすき焼き状態だという表現をされました。確かにこの水道ビジョンで挙げます老朽管の布設がえや各施設の耐震化など一定の理解を示しますが、財政計画であらわされている良好さにさらなる創意工夫と挑戦が必要と考えます。

 そんなところ、5月26日付の静岡新聞の朝刊に御殿場市の状況が掲載をされておりました。水道料率の引き下げ8%にということで市議会から市長に答申がありました。これを受けて、御殿場市の若林市長は検討をする余地があるというような見解を示されております。そんなことより当市の水道事業の今後について議論する必要を感じました。

 要旨(1)、今回策定した富士宮市水道ビジョンは、前段市長のあいさつで、転換期を迎えた水道事業の具体的施策を取りまとめたものだとされておりますが、市民生活を支えてきた水道事業がどのように変化をしているのかお伺いをいたします。

 要旨(2)、水道ビジョンの財政計画は、良好な財務状況を続けていくようでありますが、その要因は何であるかと水道当局は考えておりますか。また、今後この良好なものを保っていく、その対策についてお伺いをいたします。

 要旨(3)、公営企業である水道事業の今後必要な業務と改善点についてお伺いをいたします。料金の改定、また業務委託の拡大、今一部業務委託をやっておりますが、その拡大、そしてまた事業内容の改善などありましたらお伺いをしたいと思います。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、質問項目の1、財務状況のよい富士宮市水道事業の今後の展開について御答弁をいたします。

 最初に、質問要旨の(1)、今回策定した富士宮市水道ビジョンは、前段の市長のあいさつで転換期を迎えた水道事業の具体的施策を取りまとめたものだとされているが、市民生活を支えてきた水道事業がどのように変化しているのかについてお答えをいたします。

 当市の水道事業は、昭和11年に給水を開始し、その後昭和30年代からの激増する水需要に対応していくために拡張計画を重ねまして、新たな水源の取得や配水池等施設の築造、広大な区域への送配水管の布設を実施してまいりました。その結果、現在、上水道の普及率は95%を超える状況となりまして、市民生活に欠くことができないものとなっております。このように今まで最大の目標でありました普及拡大がほぼ達成されたことで、水道事業は施設を拡張する時代から現有施設の維持、管理、更新、これをしていく時代に変化をしてきています。また、水の使用料につきましても、過去においては正常な水を低廉で豊富に供給することを目的としておりまして、水の使用料は文化のバロメーターであるというような風潮もございました。しかしながら、現在は、水は限られた資源であり、有効利用すべきであるという節水意識が浸透しまして、水の使用料は年々減少するなど使用者の皆様の水に対する意識も大きく変化をしてきております。

 このような中、当市の水道事業におきましては、老朽化施設の更新、地震等に対する安全対策、環境への配慮などさまざまな課題を抱えております。これらに加えまして、節水機器の普及等によります料金収入の減少、技術継承問題など今までになかった問題も生じてきております。施設整備に対する考え方、使用者の皆様の意識の変化などを踏まえまして、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しているものだというふうに認識しているものでございます。

 続きまして、質問要旨の(2)、水道ビジョンの財政計画は、良好な財務状況を続けていくようであるが、その要因は何であると考えているか。また、今後の対策についての質問についてお答えをいたします。水道ビジョンにおける財政計画が今後も良好な財務状況を保持できるとしている要因といたしましては、北山浄水場管理業務及び料金徴収業務の委託化や職員適正化計画などによります職員の削減に伴う人件費の減少、起債の借り入れの抑制などによります支払利息の減少、それから施設の更新の事業の計画的な執行による事業費の平準化などが挙げられると思います。しかしながら、良好と言われておりますこの財務状況ですが、水道事業を経営していく上では公営企業会計の独立採算制の原則からしますと必要最小限な状態であるというふうに認識をしております。その理由といたしましては、水道水を販売した収入と販売に要した費用の差額であります収益的収支第3条予算でございますけれども、この利益は公営企業会計の特色であります資本的収支、水道施設への設備投資の費用であります第4条予算の多額な収支不足を補てんする財源といたしまして、そのほとんどを翌年度に使用している、こういう状況にあるということでございます。ある程度の利益を確保していくということは、単に内部に利益を積み立てておくというだけではなくて、計画的な事業執行の費用として設備投資の費用としまして、また水道事業を安定、持続して健全に経営していく上で欠くことのできないものであるということを御理解いただきたいと思います。

 水道施設の法定耐用年数は、浄水場や配水池の施設は60年、送配水管は40年となっておりますので、現状を維持していくためには、この年数をサイクルとして永続的に更新をしていく必要があります。当市には約600キロメートルの配水管がありますので、これを40年の耐用年数で単純計算いたしましても、年間に15キロ程度の布設がえが必要になってまいります。また、浄水場や配水池など、その築造に多大な費用がかかります施設は、昭和30年代、昭和40年代に拡張の時期が集中していましたので、近い将来大量な更新期を迎えるということにもなります。また、想定されております東海地震などの災害に備えまして、施設や送配水管の耐震化も進めていく必要がございます。

 このように多額の費用を要する事業が山積しておりますが、これらに対する今後の対応策といたしまして、個々の施設の状況を的確に把握しまして、なおかつ毎年の更新費用をなるべく平準化させることによりまして、市民生活に大きな影響を与えます水道料金の改定をできるだけ遠い時期に持っていけるように的確な事業計画、財政計画を策定しまして、それに沿った事業展開をしていくことが必要であるというふうに考えております。

 続きまして、質問要旨の(3)、公営企業である水道事業の今後必要な業務と改善点についてにお答えをいたします。公営企業としての今後の水道事業でございますが、老朽化施設の更新、地震等に対する安全対策などさまざまな問題を抱えているということは先ほどお答えをさせていただきました。その中でも芝川町との合併を控えておりますので、特に財政健全化を図るための的確な財政計画の策定が必要であるというふうに思っております。加えまして、より持続的、安定的な水道水の供給という観点からも、水道事業独自での技術後継者の育成が今後必要になってくるのではないかというふうに考えております。

 また、業務の改善につきましては、現在委託化しております業務以外にも委託化の導入が可能な業務があるかどうか、こういうことを検証していきますとともに、水源の涵養ですとか、水源保全など業務の見直し、新たな分野への取り組みを常に念頭に置きまして、より効率的、効果的な事業運営を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の芝川町との合併によりまして、水道事業の状況も変わってまいりますので、新たな事業計画、財政計画を早期に策定しまして、公営企業としての独立採算制を基本に、合併後においても経営の健全性を維持しまして、使用者の皆様への負担を極力増加させない事業運営、安全でおいしい水の安定的、持続的な供給に努めてまいります。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。

 水道事業者のほう、行政側から御答弁ということで一応一通り聞いたのですけれども、やはりはたから見れば、我々市民の目線から見れば、やはり豊富な資金力を持っているなということは、まず実感であります。今御説明あったとおり、計画的に設備投資をしなければならないということもわかるのですが、では一体そこの市民の目線で見たときに、水道事業ってどうなのだろうなというふうに、こう思うわけなのです。というのは、やはり我々利用者、市民からすれば、水道、蛇口ひねって安心な水を飲めるというのは日本全国どこ行っても均一的に安心安全な水、そして安定的な供給ということをなされているわけなのです。特にこの富士宮市にとっては、私は財務状況がよい1つの要因としては、やはり水源の確保を身近にできるというところがあるからだなというふうに思うわけです。

 それから、もう一つ、財政健全化という大きな枠の中で富士宮市も行財政改革をやって、水道事業にも人件費の削減とか、委託できるものということを、こういうふうにやってきたと思うのです。そういう意味の、少なからずやっぱり効果があって、今のいいような状況があるのかなと私は認識をしているのですが、その辺部長、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 議員さんがおっしゃいますように、確かに水源の確保ですとか、身近にできる、それから市の施策といたしまして行政改革を進めるということで、水道事業に関しましても、それは例外なく実施をして、そういうことで料金で健全な経営状態を確保できるというふうには認識をしております。

 確かに水道が、では市民の目から見ると、どういうふうになっているのでしょうかということなのですけれども、本当に地面の中に潜ってしまう水道でございますので、なかなか目に見えない。本当に出て当たり前。出なければ、どうだという、そういうふうな段階でございますので、これにつきましても健全な経営を維持していくことイコールやっぱり水道水を市民の皆様に安定、持続的に供給できるというふうには認識をしております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) 本当に水というのは、水道水というのは当たり前だということ。だけれども、貴重なことは確かなのです。その貴重な部分をどういうふうに伝えるかというのも水道業務として、これから必要なことではないかなと私は思うのです。

 ちょっと視点を変えてみれば、さっき言ったその行財政改革の中で富士宮市はその小さな行政ということで小室市長初め先頭になって行ってきたわけですけれども、そういう一環に漏れなく水道業務をやってきた。私が考えるには、今回の転換期というのは、そういった小さな行政を行ってきたけれども、だけれども必要なものは必要だというようなところで、今その考え方を変えなければならぬなというところに来たのではないかなというふうに、こういうふうに認識をしているわけです。というのは、昨日もいろんな財政面から、ほかの議員さんから議論があったのですけれども、小さな行政の行き着き場所というのは何なのかといったら、やっぱり役割の分担だと思うわけです。役割の分担というのは何なのかといったら、今まで行政にお任せ主義だったというものを市民とか、それとか団体とか企業にどう割り振って、この地方分権の時代をお互いにこの地域というか、この行政を、それから市をどういうふうにやっていくのだということが私は小さな行政の行き着く先だと私は思っています。そういう意味で、信頼のある行政というか、総括支援も増えましたけれども、やはりこれから地方分権の中で地方政府というのは極めて市民、住民にとって身近な政府であり、信頼される、そういう行政にならなければならないということで、漏れなく私は水道事業もそうあるべきであるし、またある一面では企業会計でありますし、企業という側面も持つべきだと私は考えております。そういう意味で、今後の私水道事業として、部長の今答弁あった今後の展開の中で、今まで水を供給することと、もう一つは、これから環境面に配慮して水源涵養とか、そういったものにも目を向けていく必要があるのではないかということでおっしゃっていましたので、こういったことも私はひとつ必要ではないかと。今まで水の供給ということを考えていたのですけれども、今の時代やはり環境というもの、エコというものも考えながら、先ほど言った節水とかという問題もありますけれども、そういったものを事業主体として、水道が行っていっても私はいいのかなというふうに思ったわけです。今現在、富士宮市の状況を見たときに、水源林というのですか、森林の植栽に少しのお金を出しているというようなことですけれども、その辺水道部長、御認識なられていますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 水源涵養の件についてでございますけれども、水源涵養ということで市で実施しております、うるおいの森植樹祭、これがございまして、これ水道部も共催という形で実施をさせていただいております。本当に議員さん今御指摘がございましたけれども、ほんのわずかでというふうにとられるかもしれませんけれども、年間8万円程度の支出をさせていただいて、水道部としての水源涵養に努めていくことに今参加をしていて、植樹祭にはお金だけではなくて、水道部の職員のほうも大勢参加をさせていただいております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) そのとおりなのです。調べたところ、今事業そのものを環境森林課のほうで主体的にやられているので、それに参加をしているというような御表現だったと思うのですけれども、まさしくそのとおりで、一般財源のほうから227万円、平成20年度出ておりますけれども、水道部のほうは9万4,500円といって、全体的から見ますと4%、消費税にも満たないところかなというふうに思っておりますけれども、そういう意味で、やはりそういった目を向けてもいいのかなというふうに考えるわけです。水道も今豊富な資金力を持っていて、そこへと、全体としても300万円よりも満たないような予算であるので、私はこういった事業を水道部のほうが推進していってもいいのかなと思うわけです。そういうことをいろいろと調べていく中で、インターネットで調べたのですけれども、青森市の水道局はおいしい水を守るためにという運動を水道局がやられているわけです、水道事業で。見ますと、水と森を守る運動という形で、水道部がその水源林の植林をする、それだけではなくて管理もしているわけです。その管理というものに対して、どうしてお金を捻出しているかというと、水道の予算も使っていますけれども、一般の市民から寄附金を募ってやっておると。寄附金を募ってやっているのだけれども、この一般の市民だけではなくて、団体とか、協会等々もいろいろ参加してやっていると。年間、多いときで900万円ぐらいの寄附金を募ったり、平均して300万円ぐらいの寄附金を募ってやっているのですけれども、そういう意味で先ほど言ったその小さな行政の行き着くところは信頼できる行政府ということで、役割分担ということの中で、やはりそういうように市民と、それから企業とか団体とかコラボレーションでやられているという、まさに実例であります。もっと言うと、この水道局が節水ということもあるのですけれども、使われた水をもっと有効に使いましょうよという指導もされておられます。もっと言うと、古い油を捨てるのには下水道に捨てないでくださいというような、こういう指導、古い油の指導案内までしているということが実情でございます。そういう意味で、これ総合的にいろいろと手続上のことなのですけれども、先ほど料金改定の話もあったのですけれども、御殿場市のほうは、まずは料金改定をするのに3年ごとのいろんな事業の見直しをしていると。富士宮市もPDCAサイクルでもって業務やっているのですけれども、そういう意味で料金改定も含めて見直しをするというのは法律的とか手続的にどうなっているのかなというふうに思います。

 それと、もう一つは、今言った、こういった今富士宮市は植樹に対して協賛をしているのですけれども、このお金のやり方として手続的に他会計、繰り出しをしてやっているのか。繰り出しをして、企業会計から一般会計になると繰り出しができるのか。

 それと、もう一つは、そういう新たな事業として水道が持つ水源涵養とか、水源林の保持といったものに対して、新たな事業としてどこまでできるのかということで、予算的なお金の流れということも踏まえて、法規制とか、そういったものは手続上のことと当局としての考えを伺いたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、手続の見直しの関係でございますけれども、水道ビジョンにつきましては特に法的に例えば何年後に見直しをしなさいということではございません。ただ、水道ビジョン、これにつきましては3年から5年の間に見直しをしなさいよということで、見直しをしますよということで策定してございますので、時期が来ましたら、これについては見直しをしてまいりたいと思いますし、なおかつ芝川町との合併がございますので、それについても、芝川町も独自で水道ビジョンをつくっております。ですから、その整合性をはかるという意味でも、現在の水道ビジョンについては見直しをしていくというつもりでおります。

 それから、先ほどのうるおいの森植樹祭の関係でございますけれども、これにつきましては水道部の会計から、申しわけありません、私8万円と言ってしまいましたけれども、議員さんがおっしゃいましたように9万4,500円でございます。これにつきましては、水道事業の会計から負担をさせていただいております。では、水道事業会計から一般会計の繰り出しはできるのかということでございますけれども、特に法的には水道事業会計、独立採算ということでございますので、あくまでも水道事業会計から一般会計への繰り出しということは法的に規定がないといいますか、あくまで法律自体がそういう想定を多分していなかったと思います。ただし、一般会計から水道事業会計といいますか、企業会計への繰り出しについては公営企業法でこれこれこういうものについては一般会計で持ちなさいよという、そういうような規定はございます。

 それから、もう一点の水源林の保持の関係でございますけれども、私も何となくインターネットで見たような記憶があったのですけれども、なかなかすごいことやっているなという、そんな程度の認識しかございませんでしたので、これからちょっとこれについては勉強させていただきたいなと思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。

 ぜひひとつ、手続上問題がなければ、やはり水道会計というのは非常に私たちの目線でお金を持っている。それだけのことができるのではないかなというふうに認識をしておりますので、先ほど言いましたように市民の目線からして、おいしい水とか安定供給というのは当たり前のことであって、それを、大切なことでありますけれども、そういう消費者というか、利用者の目線から見ると、その上というか、その質の向上というか、よく一般企業ではクオリティーなんていう話をしますけれども、品質の向上というよりも事業体としての質の向上。昨日も議論がありましたけれども、そういう意味で資質の向上にぜひ努めていただきたいなと思います。事業全般の、その小さな枠で、今までやっている業務の内容だけではなくて、新たなる部分に対しても、ぜひ積極的に検討をいただいて、水道事業でできるところはぜひ主導権を持ってやっていただけるような形になってくれればいいかなと思いますので、ぜひこの点についてはお願いをして、次の質問に移りたいと思います。

 それでは、発言項目2でございます。富士宮駅周辺の土地利用と中心市街地活性化についてパート3でございます。要旨(1)、前回までの質問で、財政面では中央公民館基金と国際交流基金の合体や都市計画面では中心市街地のにぎわいづくりといったこと、そして企画面においては中央公民館と国際交流センターの併設や民間との協同で施設事業などさまざまな組み合わせにより、中央公民館の早期建設を実現させるため議論をしてまいりました。本日は、本丸である教育委員会として、この中央公民館に対する考えを伺うものであります。

 要旨(2)、環境経済部長の2月議会の答弁にあるように、ホテル誘致に向けて努力していくということでございました。そこで、ここまでのホテルの誘致に対しての取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。特に、観光基本計画、平成22年度までということで期限も迫っております。この中にホテル誘致ということを明記されておりますので、また中央パーキングの構想もありましたが、その後中止になっておりますので、その辺につきましても非常に期間が短い中での検討だと思いますが、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、質問要旨(1)の教育委員会としての中央公民館に対する考えについてお答えをいたします。

 市立中央公民館は、昭和30年に浅間大社境内に建設されまして、以後富士宮市の社会教育、文化の拠点として市民の皆さんに親しまれてまいりました。昭和50代以降は、他の地区で中学校区を対象エリアとする地区館建設が進みまして、中央公民館は第2中学校区の地区館として位置づけをし、活動を続けてまいりました。しかし、建物の老朽化、また借地であったことから、平成16年に駅前の代替施設へ移転し、以来5年が経過しております。この間、他の地区館と同規模の公民館実現に向けて、民間との複合会館、保健所跡地、大宮保育園跡地への建設など多くの計画が検討されてまいりましたが、いずれも建設決定までには至りませんでした。教育委員会としては、今の分散した状態が続くのは決して好ましいものではないというふうに考えております。現在、以前にも増して公民館の早期建設の声が上がっており、この問題を解消するためにも昨年から建設基金を設け、積み立ても始まっております。厳しい財政事情という状況もありますが、中心市街地のにぎわいを視野に入れながら今後も関係部課とより密接に調整し、第4次富士宮市総合計画期間内に建設できるよう努力したいと考えます。

 以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、2月議会の答弁の中で、ホテル誘致に向けて努力していくと答弁いたしました。これまでのホテル誘致についての取り組み状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 2月議会において、富士宮グランドホテルの閉鎖に伴い、観光基本計画での町中エリアに市内の宿泊業ともマッチングしないバンケット機能、いわゆる貸しホール等の機能を備えた、例えば例といたしまして富士市におきますホテルグランド富士と同等のものが1つあってもいいのではないか。何とかホテルの誘致に向け努力したいと答弁いたしました。しかし、昨年のアメリカでのサブプライム問題に端を発した世界経済同時不況は市場の閉塞感を起こし、当然ホテル業界もそのあおりを受けており、当市へのホテルの進出計画は現在のところないというのが現状であります。当市の観光の弱点であります滞在型観光の強化が富士宮市観光基本計画でもうたっているとおり、ホテルの誘致が必要であると考えており、現在静岡県東京事務所などを通じ、情報の収集、また当市の経済情報及び観光情報の発信、あわせて民間からの情報収集にさらに努めるなどホテル誘致に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) ありがとうございました。

 要旨(1)のほうについて、まずちょっと再質問したいと思いますけれども、私、感じておったよりも教育委員会の考え方が少し柔軟性を出してきたなというふうに、こういうふうに認識をしております。以前、一番初め中央公民館の建設にかかって説明を受けた際には、西公民館程度のものをつくりたいというような希望を言っていらっしゃいました。今日の答弁ですと、にぎわいづくりとか複合的というようなことも視野に入れながらやられているということなのですけれども、再度その辺について確認をさせていただきますけれども、教育委員会としても、そういう施設の事業として私が提案しました、その中央公民館だけではなく、もしこういった中心市街地のにぎわいづくりの一環として、特に表玄関でありますので、観光客とかインフォメーションセンター的な、そういった要素、国際的に通用できるような要素も踏まえた中で、そういった事業の組み合わせも検討されてきたのか、また検討をすることも別に構わないということであるのか。

 そして、また施設の問題であれば、1つの箱物というよりも、どこかの貸しスペースを借りると、それから借り上げるというようなことも柔軟的に考えられるのかといったところ、そして何よりも総合計画に掲げられておりますので、早期的な道筋というものに一層推進されていくのか、この3点について確認させていただきたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、お答えいたします。

 まず、公民館の規模でございますけれども、まだ構想が確定したわけではございませんけれども、一番最近に建てました西公民館程度の規模を一応想定しております。

 また、中央公民館は、第2中学校区の地区公民館というふうな位置づけでございますので、やはり中心市街地ということになります。そういう中でにぎわいということも意識の中に置かなければならないというふうに思っております。

 また、世界文化遺産登録を目指す富士宮市としては、外国人の来訪ということも将来考えられるわけで、その場合の案内といいますか、そういう機能も必要かなというふうに思っております。現段階では、先ほど申し上げましたように具体的なものはありませんけれども、今後中央公民館の整備を考える上で検討する必要があるかなというふうに思っております。

 次に、貸しスペースというお話がございました。以前にも御質問あったわけでございますけれども、民間とのという話がございます。民間との協同等については、ということですけれども、これまで富士宮市としては民間との協同ということは経験がないわけでございますけれども、まちづくりの手法としては同様の例は他市にも見られます。そんなことから、そういった機会がある場合には検討してみる必要もあるかなというふうに思っております。

 最後に、早期整備についての御質問です。公民館早期建設の声は、以前にも増して多くございます。中央公民館基金の積み立てもしておりまして、今後財政的なこと、場所のこと、そういうことが整理されまして、環境が整った段階で早期建設をしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。ぜひひとつそういった実現に向けて私も過去3回においてこういった同じような質問をさせていただいたのですけれども、今年の2月議会にこの質問をさせていただきまして、そのときよりも今回駅前周辺がやはり一層寂しくなってしまったなということを思うわけでございます。こういった公共的な施設を中心市街地のにぎわいづくりということの方策と、そして行政上の課題をクリアするべく、そういった方向で考えるべきだということで御提案をさせていただいたわけでございますが、その後2月の答弁でも駅前周辺の土地の状況の中で、特に長崎屋跡地のほうなんかの御答弁の中で、マンション計画があったけれども、見直しだというような言葉がございました。見直しという方向は、我々にとってみれば中止なのか、それともまだ積極的にやられているのかどうか、企業としてそういう方向があるのかどうかという、そういう情報を当局としてはつかんでいるのかどうか。

 それと、ほかにも大和ハニーボウルの跡地にも、民間の方が買われたということで何かの意欲はあろうかと思いますけれども、その辺の情報について何かつかんでいますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうから長崎屋跡地の件、それから大和ハニーボウル跡地の件、その後の状況について、知る得る範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 長崎屋の跡地の件については、見直し中止というような表現を使われましたけれども、そういう中止とか廃止ということは全くございません。2月に答弁させていただいたときとの違いといいますのは、去年の秋口の同時不況以来、マンション市況がやはり悪くなっておりまして、当時マンション業者が考えたのは、全部マンションでというふうに考えたようなのですが、今言ったような原因によりまして、そうではなくて若干別のものも組み合わせながら考えていきたい。そういう見直しだというふうに思っております。

 それから、大和ハニーボウルの跡地については、不動産会社が取得をしておりまして、今民間のほうでいろんな都市開発について研究をしております。ですが、まだ具体的な提案はこちらには届いておりませんので、また来次第、庁内としても研究していきたいなと思っております。

 いずれにしても、12万都市の玄関口でございますので、あのままで放置しておくというわけにもいかないというふうによく認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(望月芳将議員) 民間企業のほうも撤退とか中止というわけではなくて、前進はしたいのだというような意思があるということであるならば、私はこういった行政として使える手段、手は使うべきだというふうに考えております。そういう意味で、ぜひひとつそういう考えをまとめていただいて、早期に実現をしていただきたいなと思いますが、そのことについて市長さんのお考えを伺いたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 駅前を含めて中心市街地の問題でございますのですが、特に駅前に限って言えば、議員のおっしゃるようにこうして何回かの質問に取り上げていただきましたのですが、回を追うごとに空地が目立っていく、こういうようでは、これも大変残念なことだなと、こんなふうに思っています。今おっしゃるようにボウリング場のところもああして空き地になると私自身としても、いわゆる所有者、事業者、どんなふうになされるのかなということも気になっておるところでございます。今1つ、前の富商パーキングの跡地もパーキングとして使わないであのままにしてある。使っているのは、富士宮パーキングだけだとしますと、長崎屋の跡地について、教育次長も都市整備部長もそれぞれの立場で答えをいたしたわけでございますのですが、長崎屋の跡地について、こういう際ですから、これ隠し事でも何でもございませんから、お話ししても差し支えないと思いますから、私の判断でいたしますが、要するに都市整備部長の言った、あそこのマンション計画はどうなったのだということについて、事業中止ではありません、見直しだそうですということが、その見直しとは何ぞやということについては、事業者から市が今考えている公共施設、具体的に言えば中央公民館、こうしたものと一緒にやるということについては考えられるのだろうか、どうなのだろうか。このことについては、私自身も直接話を伺いました。聞いて即断できる問題でもございませんし、教育次長には教育委員の皆さんにもそういうことをしっかり伝えるようにというようなことであって、またその話が、まだそういう話だけでございますから、多少なりとも具体的な状況であるならば、また議会のほうにも御意見も伺わなければと、こんなふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、駅前の状況について事業者が長崎屋の跡地についてはマンション計画を持っている。そのことについて、当初計画をさらに変えて、市と協同でやることの考えがあるや否やということについて問い合わせがあった。その問い合わせについては、まだ返事は保留、検討中だということ。それから、ボウリング場の跡地については、どういうふうになされるお考えがあるのかということが大変気がかりになっているということ、こんな点の中で中心市街地に今公民館、いずれの場所にしても公民館を早く何とかしたいなと、こういう思いと、それから環境経済部長が答弁しております、やっぱり町中に1つホテルがあってくれればいいなと、こういうのが私自身の今の思いであります。

 以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。やはり民間のほうも積極的に事業を展開させようと。経済不況とは言われながらも、やはり生き残りをかけてやっている部分もあろうかと思います。そういう部分で、また私どもの市民生活に直接かかわる、こういった公民館とかという施設、こういったものが共存できれば私も本当にいいかなと思っています。そういう意味で、ぜひひとついろいろと検討、さまざまな角度から検討なさって結論を出していただきたいなと思います。そのことをお願いを申し上げまして、次の項目に入りたいと思います。

 発言項目3、観光行政に対する意識改革についてお尋ねをいたします。観光行政に意識改革を求めたいとの社説を目にいたしました。富士山静岡空港が開港し、具体的施策が欲しいというふうに感じております。以前にこの富士山静岡空港のビジターセンターを見学した際に、副所長のほうからこんな話がございました。このビジターセンターに問い合わせが来るのは、静岡県内の人よりも山梨県、それから三河の方々からの問い合わせ、また来場が多いというようなことも聞かれました。そういう意味でさまざまな今までの経緯を見ても、この件に対して具体的施策が静岡県側、そして富士宮市には少なかったのではないのかなというふうに思っております。そういう意味で、やはりそのおくれを取り戻すためにも意識改革をして行わなければならない、そういう思いの質問でございます。そして、今その求められているものを整理しながら対策を考えていかなければならないと思います。自分たちでできるもの、そしてほかからの資本の提供から行われなければならないもの。かつては、観光施設としてさまざまなものがございました。富士急のレストセンター、そして小田急のレストセンターや花鳥山脈、そしてグリーンパークなどなどございましたが、今現在は御案内のとおりでございます。そういった意味で何とかして自分たちの希望をこのまちのいいところを多くの人たちに見ていただき、外貨を獲得したい、そういう思いからの質問でございます。

 要旨(1)、観光立市を目指している富士宮市に必要なもの、宿泊施設の誘致策についてお伺いをいたします。具体的に企業の誘致策はありますけれども、こういった観光施設の優遇策、こういったものは行政的にできるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 要旨(2)、外国人旅行客から求められているもの、温泉施設とその問題についてお伺いいたします。この富士山静岡空港のPR活動として、関西空港に訪問団が行ったときに、その中で一富士二すし三温泉というように外国の旅行客の皆さんが日本に求められているもの、富士山、すし、そして温泉という中で、富士山は我が地元にあります。おすしは駿河湾から新鮮な魚介類がとれ、豊富にございます。ただ、富士宮市に、この地域にないのは温泉でございます。しかしながら、ある情報によりますと、田貫湖の湖畔にある休暇村富士では温泉が出たというような情報も聞いております。その辺の状況、また問題点についてお伺いをしたいと思います。

 要旨(3)、ITを駆使した観光誘導策、観光ナビ実現に向けての考えをお伺いいたします。これも、いわゆる農工商連携という中で今政府が行っておりますけれども、私、小室市長も第6次産業とおっしゃるのですけれども、この根幹なるものというのは、やはりITの普及だと思います。特に携帯電話から受ける情報だと思います。そういったものとして、やはりITとか携帯電話からの情報発信というのは今後必要になってくる、そういう意味からの質問でございます。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、まず1点目の観光立市を目指している富士宮市に必要なもの、宿泊施設の誘致策について、具体的に企業誘致のような優遇策はできるのかについてお答えいたします。

 先ほどの質問とお答えが重複する部分がございますが、現在まさに富士山静岡空港が開港し、海外への距離が時間的に大きく短縮され、日本の富士山がさらに身近な観光地となり、観光の新たな幕あけのときがやってまいりました。その中で、富士宮市の観光入り込み客数でありますが、平成20年度は649万3,000人と対前年度約30万人の増となっておりますが、逆に宿泊人数は平成20年度は約18万1,000人と対前年比で約1万人の減少となっております。ますます観光富士宮の弱点であります滞在型観光の強化が必要であると考えます。

 議員の質問は、北山工業団地等で行った工業振興策としての企業立地補助制度をホテルの誘致にも適用できないかという点でありますが、これにつきましては観光、経済を担当する私としては必要な誘致補助制度も視野に入れながらのホテルの誘致に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、外国人旅行者から求められている温泉施設とその問題について、休暇村富士の状況はについてお答えいたします。当市の温泉宿泊施設につきましては、昨年度、朝霧高原グリーンパークが閉鎖いたしましたので、現在営業している業者はビジネスホテル花の湯の1軒であります。休暇村富士の利用状況でありますが、休暇村の宿泊者は平成20年度、年間で約5万2,000人、コテージが約2万人の宿泊人数となっております。また、現在温泉を掘削済みであり、湯温が27度の温泉が確認されております。今後温泉施設の有効な利用計画を進めているというふうに聞いております。

 このような中で、確かに観光資源における温泉の人気の高さは注目すべきであり、観光振興としての温泉で成功している例は多くあるのは事実でありますが、当市周辺には、前にもお答えいたしましたが、富士五湖、箱根、伊豆という巨大温泉地が控えており、一大温泉地を構築するには難しい面がありますが、今後、来年4月には芝川町との合併が予定されており、芝川町には新稲子川温泉ユー・トリオを初め、飛図温泉、瓜島温泉などが古くからあり、これらの温泉との観光融合や、外国人旅行客の温泉に対するニーズなどを調査するなど、温泉の有効利用を積極的に進めていきたいと考えております。

 それから、最後でございますが、ITを駆使した観光誘導策、観光ナビ実現に向けての考えについてお答えいたします。現在の観光誘導策については、公共団体、各事業者によるパンフレット及び各出版社が発行しているじゃらん等の旅行マガジン、道路マップ、道路標識、観光案内板並びに市と観光協会が開設する観光ホームページなどが主であります。

 このような中で、今回の質問の趣旨でありますパソコン、携帯電話等でのIT活用によるリアルタイムでの情報発信については、これからの観光情報サービスとして大きな柱であるものと思います。反面、この機能の構築には多額の費用と常に大量の観光や物産等の情報の更新等が必要という課題も含んでおりますが、現在GPS携帯電話を活用した総務省で進めているユビキタスタウン構想や、中小企業庁が補助するジャパンブランド育成支援事業などがありますので、今後、観光協会、商工会議所及び関係者と連携を図る中、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



◆3番(望月芳将議員) わかりました。

 要旨(1)のところ、ぜひこういった優遇策、誘致策というものを積極的に進めていただきたいなと思います。

 そして、要旨(2)なのですけれども、今部長の答弁、27度の温泉が出たということなのですけれども、これをいつごろから利用というのですか、そういっためども立っておられるのかどうか。その辺について何か情報お持ちでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) まず、温泉ということで、休暇村富士の考え方としては、まず掘ってみて、温泉としてのものが出るのかどうかというものがまず第一前提でございました。それで、でき次第、早目にと思っていたのですが、御存じのように市場、昨年度からの経済不況ということで、休暇村全体、グループ全体がちょっと今ちゅうちょしているというような状況になっています。ただし、これを休暇村富士としては単なる露天ぶろにするのか、それとも室内ぶろにするのか、それとも大勢の方が来ても入れるような温泉施設にするかというようなことは現在も検討しているということでございますが、いずれにいたしましても有効利用を考えていると。できましたら、地域経済にも波及できるような、そういう温泉施設になればなというようなことは、うちの市からも要望していきたいと思っております。

 それから、温泉の成分も出まして、アルカリ性単純温泉ということでございますが、何か飲用にも適しているというようなことを聞いております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) どうしても事業にしたら、その休暇村富士のほうの考え方にどうしても判断をゆだねてしまうと思うのですけれども、先ほど年間5万2,000人の宿泊者というのですか、来場者があるということなのですけれども、これ私聞く話だと結構休暇村富士は全国でも人気が高いというふうに前は伺っておった。その傾向でずっと来ているのか。この5万2,000人というのは、どのぐらいの稼働率になっているのか、その辺の状況なんかわかりますでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 休暇村富士でございますが、当初は全国で1位を誇っておりましたが、その後新しい施設というか、リフォームとして洗練された国民休暇村等もございます。そのような中でございますが、現在でもたしか5本の指に入るというようなことということで、非常に人気が高いというようなことで伺っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) そういう高いところに、ぜひ、休暇村全体として、日本全国の景気の動向で余り芳しくない施設もあるということではあるのですけれども、ぜひひとつそういう意味でグレードの高い環境と施設を保てるということであれば、積極的に市のほうもそういった意味でお願いをしていっていただきたいなと思います。

 それから、要旨(3)のほうなのですけれども、今の時代やっぱりITというか、携帯電話からいろんな情報を得るということが我々も常日ごろそういう携帯電話とかITを使って、インターネットを使って情報を得ているわけでございます。一般質問つくるにもインターネットを使っていろいろと調べるということでかなり活用されておりますけれども、そういうただその活用するだけでなくて、1つには、今農工商連携の中で、渋谷の農ギャル、ギャル社長が自分たちで畑を借りて、それを販売をしていくという、そういったことを自主的にやっているのですが、やっぱりその中核になっているのはITだと思うのです。その販売の仕方、どこへと自分たちが行かなくてもITというものを使って販売ができるということが非常にそういった農工商連携、農業とか観光といった面で情報発信したりとか、商売のやりとりで非常に便利な部分、リスクもあるのですけれども、そういう意味で活用のしがいはあるのではないかなというふうに、こう思います。そういったことの中で今費用もかかるというお話だったのですけれども、今回の国の大規模な補正予算の中に、こういった支援事業もたしかあると思うので、ぜひ早急にこういったものをもし考えるとするならば、そういったものにぶつけてみるということもしかりですし、それからもう一つは観光といった側面は静岡空港ができたことによって海外からの目線もできてきているのかなというふうに思うわけです。実際にこれも御殿場市の富士山資料館は演習場の近くに、サファリパークの裏側にあるのですけれども、そこへこの間行ってきたときにも、問い合わせが国内だけではなくて、韓国や中国から問い合わせが来るということなのです。何をと言ったら、インターネット見てということなのです。ということであるならば、私はもう一つの課題としては海外向けの目線というのも1つ必要かなと思うのです。というのは、やはり英語はもちろんのこと、やっぱり中国語とか韓国語とか、そういういろんな言葉で検索できるということも必要だと思います。ガイドブック、いろんなマップもあるという話だったのですけれども、そういうマップを見ても、いろんなものが出過ぎてしまって、なかなか情報がまとまらないということがありますので、そういう意味ではITによってコンピューターを使うことによって検索をできるという、そういう利点も私はあろうかと思いますけれども、そういったものに対して今後環境経済部が主導になって、環境経済部長、ぜひお願いをしたいのですが、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 今の世の中でございますが、まず観光という視点をとらえた場合、今までは観光施設という観点から、今は物産という部分にかなりスライドしてきているのかなと。おいしいものとか、そういうようなもの、物産、さらには富士宮焼きそばということで大分名前を情報発信したわけでございますが、これからはマスというものを使って地域のもの、本物をいかにまたPRしていくかというような形で、単なる観光施設からある程度観光物産という部分のほうにシフトしていくではないのかなとは思っています。

 それから、いつでも、だれでも検索できるというのが今の時代だと思います。観光パンフレット等、紙というものは配るにも限界がございます。また行って配らなければならないというのがございますが、インターネット、携帯電話等によりますれば、いつでも、だれでも、どこでも検索できるというようなことが考えられますので、今言いましたように、富士山静岡空港もできたというようなことですから、外国からの観光客にも利用できるような、そういうものは常に検討して勉強していきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(望月芳将議員) ビジネス、観光客という目線もあります。

 もう一つは、私常々思うのは、こっちの受け入れ側のこともあると思うのです。受け入れ側の私たちが何も情報を知らないというのもよくないということで、私はこういう観光マップとか、いろんなノートブックとか、いろいろ作成したものは我々地元民が勉強するというか、私たちの情報として得れるあんちょこブックみたいな形というようなものもあってもいいのかなと私はこういうふうに思うわけでございます。そういったものも視野を広げながら検討していっていただきたいなと思います。

 以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で3番 望月芳将議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午後0時10分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番。

               〔2番 若林志津子議員 登壇〕



◆2番(若林志津子議員) では、発言通告順に一般質問を行います。

 質問項目の1としまして、介護保険制度の要介護認定が変わることによる問題点についてお伺いいたします。要旨の(1)、今年の4月に市町村の負担軽減などの理由で調査項目が82項目から74項目に減り、要介護認定が変更されました。要介護認定は、介護保険のサービスを利用して生活している人と、その家族にとっては必要なサービスを受けられるかどうかの死活問題です。介護保険料を徴収され、要介護認定を受けても、要支援と要介護では利用できるサービスが大きく異なります。要支援では、介護保険施設に入れなくなります。在宅サービスは、ケアマネジャーの事業所を選ぶことができなくなり、担当区の地域包括支援センターとしか契約できません。介護タクシー、車いす、介護ベッドなどのレンタルが給付対象外となります。また、要介護度ごとに在宅サービス利用の上限が決められているため、要介護度が軽く認定されれば支給限度額が足りなくなり、サービスを削るか、限度額超過分を全額自費で負担するかを迫られることになります。要介護認定は、被保険者にとっては介護保険の給付を受ける権利にかかわる重大問題と言えます。要介護認定変更に先立ち行った市町村モデル事業では、約2割の利用者がこれまでより重度に出て、約2割の利用者が軽度に出ることや、1次判定で要介護度5が減るという結果が出て、全国的に認定結果が軽くなるということが起きました。また、認知症の判定についても反映されづらくなっているとも言われています。保険料や利用料の負担はあるのに、介護サービスが受けづらい方向にいっているのではないでしょうか。介護を必要とする高齢者が安心して利用できる介護保険制度にしなくてはなりません。介護認定が変わることについての当市の状況をお伺いいたします。

 その?、変更に先立ちモデルケースを取り扱ったとのことですが、そのモデルケースの結果から見えてくるものがあると思います。判定が軽くなる場合、重くなる場合、変更なしの3つがありますが、それぞれについてお伺いいたします。その結果について、どのように認識しているのでしょうか。

 その?、厚生労働省から経過措置希望調書を配布して希望を聞くようにとの指導があったようですが、4月の申請分の希望調書により変更した結果はどのようになっていますか。

 その?、今回の変更により厚生労働省は、調査員の判断に任せていた部分を介護の実態だけ見るということで1次判定の精度が上がったと言っていますが、2次審査での変更は調査員の書く特記事項と主治医意見書で介護の手間がよりかかると判断できる場合だけとなります。それで、実態の把握はできるのでしょうか、問題はないのでしょうか、お伺いいたします。

 その?、今回の変更に伴う調査員、審査会委員への研修の実施状況はどのようになっていますか。

 その?、調査員が記入する聞き取り調査票は、介護認定審査会の資料となります。調査票の写しは、現在本人や家族の手元にはありません。制度で写しを渡さなくてよいとなっていますが、聞き取り調査票の写しを本人、家族に渡すべきと考えます。本人や家族にとって一番知っていなくてはいけない本人の調査結果がわからないのはおかしなことです。また、後で調査結果を見ることにより、あのときはこういう状態だったと納得できる部分も多くなると思います。聞き取り調査のときはメモ書き程度で、後で清書するため聞き取り調査のときには渡せないとの理由もありますが、後でコピーして認定結果通知書と一緒に送付することもできるのではないでしょうか、いかがでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上、御答弁お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私から質問事項の1、介護保険制度の要介護認定が変わることによる問題点について、その要旨の(1)、市町村の負担軽減などの理由で調査項目が減り、要介護認定が変更されたが、全国的に認定結果が軽くなるということについてということですが、まず?の制度改正に伴うモデル事業につきましては、平成20年9月22日から10月31日の期間に40件を対象に実施いたしました。結果といたしましては、書類審査の1次判定では、モデルケースが旧制度と比較して軽くなったケースが15%、変更なしのケースが65%、重くなったケースが20%となり、審査会における2次判定では1次判定よりも軽くなったケースが30%、変更なしのケースが52.5%、重くなったケースが17.5%となっております。これらの結果から、モデルケースにおいては、ケースによって判定結果にかなりのばらつきが出ていると、このような認識を持っております。

 次に、経過措置希望調書4月提出分の判定結果につきましては、6月10日現在256件が審査済みとなり、希望調書により変更されたケースは71件となっております。

 次に、?、今回の制度改正に伴い、2次審査での変更は調査員の書く特記事項と主治医意見書で、介護の手間がよりかかると判断できる場合だけとなったことにつきましては、調査員の調査方法及び審査会の審査内容が変更されておりますが、4月以降における調査、審査会におきましては特に問題となるようなケースは出ておりません。

 次に、制度改正に伴う調査員及び審査会委員に対する研修の実施状況につきましては、県主催の研修会が調査員研修会、これが平成21年1月30日に、審査会委員研修会、これが平成21年2月4日に開催され、多くの調査員及び審査会委員に出席をいただきました。その後につきましては、調査に関する質問が出た場合には、県介護保険室等にその都度内容を確認しまして、回答を得た上で全調査員に文書にてお知らせしているほか、審査会委員につきましては事前に審査会の各合議体に審査方法の変更点、変更方法等について文書にてお知らせし、審査会開催前に説明した上で審査判定をしていただくなど、適切な調査実施並びに審査会運営に努めているところです。

 最後、調査員が記入する調査票の写しを本人、家族に渡すということにつきましては、現在の調査票の書式及びコンピューターシステム等の関係などで、現行の方式では現在対応が困難な状況にあります。今後他市の状況等調査研究し、検討させていただきます。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。

 今回のこの4月の認定の変更ということは、全国的にもすごく問題になって、4月国会でもいろいろなところでそういう問題がはっきりとしたわけですけれども、そもそもこの認定を変更すると、介護保険ができて10年になりますので、その都度さまざまな変更がされてきたわけですけれども、ここではっきりこの認定の結果、変更が何を目指しているかということが厚生労働省の内部文書、介護給付費の縮減効果額というような、そういう文書が国会でも明らかにされたわけですけれども、その中では認定の適正化、厚生労働省の老健局老人保健課作成という、そういう文書の中にも1次判定において要介護1相当と判定されたものに対して不適切な重度変更がなされているというような、そういうような現状を分析した後に、おおむねそういう認定がばらつきというか、ある程度のばらつきができるような方向にというようなことが考え方の中にあって、その結果、介護給付費の縮減効果額という、そういう文書が出されたわけです。それには、認定の適正化で84億円、介護給付の適正化、要介護認定の適正化というような中で200から300億円の介護給付費の切り下げ額を計算していたわけです。そういう中で、結果としてこの認定の変更するということが給付費の削減につながるということで、それが大きな問題になったわけですけれども、そのあたりの国の認定を変えるということに対する、この給付費削減との関係についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 要介護認定の改正につきましては、今議員おっしゃったとおり介護サービス給付費の抑制を目的としており、認定結果が軽くなる、認知症の判定が反映されない等の批判があるところです。ただ、何よりも要介護者が必要なサービスを必要なだけ利用するようにできること、これが肝要であることと考えております。

 また、要介護者や家族介護者にとりましては、介護保険が安心して利用できる制度であるために、行政と介護保険の事業所が連携して研修会を開催するなど、介護保険のかなめはケアマネジャーが私は握っていると思っています。適切、適正なサービス利用というのは、やっぱりケアマネジャーが書くケアプランにかかっておりますので、こういうケアマネジャーの資質向上対策であるとか、サービス提供事業所の介護員の資質の向上、こういうものが不可欠だと思っています。こんなことから、必要な介護サービスを適切、適正に提供できる環境を整えること、これが行政にとって重要なことだと考えております。

 また、介護認定審査会につきましては、当市は他市に比べてどうも大変充実していると言われております。というのは、医師が32名、歯科医師が13名、その他社会福祉士、介護支援専門員等計81人の専門職の皆様に委嘱をさせていただいて、1つの合議体5人ずつの委員さん方。この16合議体で慎重な認定審査会を実施していただいております。特に医師会には主治医意見書の作成研修会の開催とか、記載事項の明確化、制度の向上等非常に維持向上に御尽力をいただくなど介護認定審査会の運営、迅速化に多大な御支援をいただいているところです。当市におきましては、認定調査、介護度判定、介護サービス等、介護保険制度に関しまして関係機関の御理解、御協力が非常にいただけていると、それをもとに適切な運営が確保されているものと認識しているところです。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) もちろん、この介護保険制度は当市だけの問題でどうのこうのできることではなく、国の制度ですから、国が変更を、そういう例えばモデル事業でその結果としてばらつきが出ているような結果があるわけですけれども、そういう国の制度が変わると、市で幾ら一生懸命いろいろな手だてをしても、そのコンピューターでの調査判定はその国のあり方にしていかなければならないという状況になっていくわけです。だから、そういうところで、やはり今回のこの厚生労働省の改定そのものがやはり給付費を削減する現場の声を生かしてない、実態を見ていないというようなことになるのではないかと思うのですけれども、その辺でやはり結局厚生労働省も一回はこのことを認定を変えると言った後に、それでもやはり前の経過措置ということで、経過措置を認めるというようなことをやりました。前の認定に戻すというようなこと、それ自体がもう厚生労働省が4月からの改定そのものが問題があると認めたようなものなわけですけれども、そういう中で本当に現場は右往左往しなければならないという状況がそこにあると思うのですけれども、そういう今回のその認定が本当に認知症とか、そういうものを判定されない。また、重度と軽度ということのばらつきがあるという、そういう問題についての現場からの声を上げるというのは、その辺のあり方というのは何かそういう厚生労働省から聞いてくるとか、結果としてどうかみたいなことはあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実際研修会の場であるとか、特に介護認定審査会の委員の医師の先生、お医者さんとか、おかしいのではないのかという声を実際上げていただいている部分もあるようです。当然今回の基準をつくったのも、お医者さん方が委員さんはメインのようです。ですから、それぞれ見方というか、当初の目的、どういうふうに審査会の審査基準をといったところがぶれがあるというのは事実だと思います。どちらにしましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、サービスを必要な方が必要な量を適切に、また適正に利用できる環境、これをということで訴え続けていくしかないのかなということで考えております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) その必要なサービスを受ける前に認定と言うハードルをクリアしないと必要なサービス受けられないわけです。ですから、その認定のところで、今回のように今まで介護度5だった人が介護度3に下がってしまうとか、そういうような状況があるということで、例えば1つ例としてここにあるのですけれども、これは富士宮市の例ではないですけれども、自宅で1日3回のヘルパー派遣と週2回の訪問看護、月7回の短期入所を利用して生活している事例ということで、88歳の男性で要介護度5の方なのですけれども、肺気腫、四肢筋力低下、膵臓がん術後、認知症、そけいヘルニアでほとんどベッドの上での生活で、状態が悪くなっている。しかし、新方式での判定は、要介護3に下がったということなのです。それはなぜかというと、寝返りについては調査員の前で体の向きを変えることができた。起き上がることもベッドのさくにつかまって、頑張ると何とか起き上がれたということで、できるというふうにされた。そけいヘルニアで気張ると脱腸する危険性があり、ふだんは電動ベッドの背上げ機能で起き上がっている事情は、その中では無視をされてしまったということなのです。だから、本当にできる、できないというのは、そういう単純なコンピューターでの調査結果ということだけに反映されると、こういうような状況があるという、そこに今回のこの認定の変更の問題というのが大きくあると思います。そういうことを第2次判定で調査員の聞き取りのことと主治医の意見書ということで反映するということなのですけれども、その2次判定がそんなに今まで以上に重視されない状況に今回の認定の変更というのはあると思うのです。そこで、やはり審査会で本当に富士宮市は特別にやっていただいて、頑張っていただいているのですけれども、そのもとのコンピューターの1次判定がそういうような方向にあるということで、なかなか必要なサービスが必要なだけ受けられるという、クリアすべきところがなかなかクリアできないという状況があると思うのです。これは、幾ら富士宮市で特別にそれだけ自分たちで違う認定調査ということは持てないわけですから、問題としてあるとは思うのですけれども、市長は、これは国の制度でもあるわけですけれども、市は一生懸命いろいろな手だてをしてやって頑張ってくれているわけですけれども、市長としてこういう介護保険制度のあり方という今回の認定の変更だけに限ってで結構なのですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) あり方ということでございますので、若干時間かかるかわかりませんが、少し述べさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、制度発足以来、いずれもすべてが想定していた以上のボリューム度だというのが介護保険の状況だと思っております。この制度発足以来、既に量として倍の状況ということは、介護保険会計見ても十分御案内のとおりでございます。そうした中で、今現場で起こっているということは、やはり事業者としての介護現場での困窮度、保険料といいますか、介護にかかるお金も大変だ、現場も大変だ、こういうような状況が続いているわけでございます。

 あえて誤解を恐れずに言えば、制度発足の時点では何か、せっかくの制度だから使わなければ損だというような、そんな雰囲気があったように私は思っています。これは、それぞれの見方ですから、表現が適当でないかわかりませんが、いわゆるケアマネジャーも含めて、サービスを今度1割で買えるのだからというようなことでいろいろプラスをしていったのではないかなと。そんなことが急激な保険料の増加ということにもつながっての、今度は一転抑制というような、そういう状況に国が方向を変えていったというのが今の介護現場の困窮度につながっているのではないかなと、こんなふうに思っています。

 そういった点で、あり方そのもの、これがやはりこの10年の経過の中で、紆余曲折とは言いませんが、出発時の感覚、やってみての状況、そして今現在の困窮の状況も踏まえて、新たとは言いませんが、この制度について今後のさらなる高齢化社会に向けて、核家族化に向けて、それからそれぞれの医療の不足の部分のこと、療養ベッドの不足の部分のこと含めまして、介護保険の重要さ、充実度が国も保険者である、市も、そして事業者も、また被保険者である対象者の皆さん方も、この間のことを十分精査して、サービスを受けるほうも安心して利用できる、それから事業者のほうもそうした部分での給与面も含めて安心してサービスを提供でき得るような、そうした方向に向かっていかなければならないし、向かっていくように現場として声を出し続けたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 先ほど、保健福祉部長のほうから、いわゆる介護認定審査会の状況についても報告がありましたのですが、私も介護認定審査会の先生方、他市の状況を見て、本当に医師会初め認定審査の先生方、こう言ってしまうと何ですけれども、安い費用で頑張っていただいているということに、こういう場をかりて介護認定審査会の先生方に御礼を申し上げたいと思っております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 今も市長がおっしゃいましたように、介護認定審査会の本当に頑張っている状況があると思うのです。でも、その介護認定審査会を頑張っている状況でなくしていくというのが今回の認定のところでの1次判定に重きを置くという方向に来ているわけですから、そういう現場の意見ということを本当に国にこういう方向では困るという、制度はできても改善していくという、もちろんこの介護保険制度が歩きながら考えるというような形で、常に改善、改善ということで来ているわけですけれども、改正というふうに言われていますけれども、私たちは悪くなったという部分もあると思うのですけれども、そういうところで、やはり変わっていくということもあるわけですから、ぜひ現場での、本当に市民の人で困ったよというような、こういう認定の結果によって、これからまたますますそういう意見が出てくると思うのです。そういう中をしんしゃくしていただき、国に対して、こういうあり方では困るということで、ぜひ声を上げていっていただきたいなと思います。

 では、質問項目の2ですけれども、その今の1とちょっと関連したことになるのですけれども、認定結果に対する区分変更と不服請求についての改善ということでお伺いいたします。(1)として、認定調査日以降に体の状態が変化した場合は、要介護認定の区分変更ができますが、どのくらいの申し込みがあるのでしょうか。その数について、どのように認識しているのでしょうか。

 その(2)としまして、認定に対する不服請求は、県の県庁介護保険室審査スタッフへ請求することになっていますが、その?として、静岡県全体で年間の件数はどのくらいありますか。その?、不服請求をして結論が出るまでの期間は、どのくらいかかるのでしょうか。今までの平均日数と最小日数、最大日数をお聞きいたします。その?、不服請求をする場合、要介護・要支援認定審査会資料を個人情報保護法に基づき取り寄せたり、反論書の提出など手続が複雑になっています。手続を簡略すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、質問事項の2、認定結果に対する区分変更と不服請求についての改善を、その要旨の(1)、認定調査日以降に身体の状態が変化した場合は、要介護認定の区分変更ができるが、どのくらい申し込みがあるのかについてお答えいたします。

 また、その数についてどのように認識しているかについてお答えいたします。

 まず、区分変更の件数につきましては、平成19年度の総件数4,912件のうち変更申請は241件で、変更認定196件、却下22件、取り下げ22件、認定1件。平成20年度の総件数4,620件のうち変更申請は244件、変更認定196件、却下23件、取り下げ24件、認定1件となっております。これは、対象が要介護高齢者であるという前提がありますので、傷病等により身体状況が不安定な時期に更新期が到来する、こんなケースも多々あると思います。こんなようなことから、この程度の変更申請数は当然出てくるものなのかなと、やむを得ないものではないのかなと、こんなふうに認識しております。また、最近特に増加しているという傾向もないと認識しております。

 次に、要旨の(2)、認定に対する不服請求に関する事項につきましては、まず県全体の年間請求件数は、平成18年度が8件、平成19年度が2件、平成20年度が9件となっております。

 また、不服請求をして結論が出るまでの期間につきましては、県介護保険室に確認しましたところ、特に統計はとっていないとのことですが、おおむね2カ月、最長でも3カ月以内には結論が出ているということでありました。

 なお、不服請求の手続簡略につきましては、県への申請及び県介護保険審査会の処理案件であり、市の段階での対応ということはできないものですから、県に対して可否についてまた確認、要請等をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) 変更の場合は、体の状況が変わるということで、やむを得ない数だということなのですけれども、その不服請求の部分ですけれども、結局少ないということは、本当に少なくて、介護認定が正しくされているのかという見方と、そこまでしてもしなくてもいいよという見方と2つあると思うのです。そういう点を考えると、やはり不服を持っている方が本当にその請求をしやすく、自分がその介護認定におかしいと思ったら、そのおかしいということができるという、窓口を広くしておくという、それ自体が介護保険制度ができるときに、そういう考え方で不服請求ということを1つ持っていたわけですから、そういうところの窓口というのは広げていくべきだと思うのです。そういう結果として、介護認定が、正しくやっていると思うのですけれども、一部の方が不服があるよといったときの対処の仕方というのは、そこでまた正しくできると思うのです。ですから、そういう部分での不服請求のあり方ということが、今回ちょっと不服請求を身近にした方がいて、それによって資料を見させていただいたりして、本当に事務にふだんからなれている方なら書類を読んだり、その理解をするということができるのですけれども、通常その個人情報保護法に基づいて書類をとることから、反論書を出したり、いろいろなことを手続するということが本当に大変だなと感じたのです。そういう点で、正しく県の審査会も判断するためには、そういうことが必要だというふうにあるのですけれども、先ほどの資料と一緒に、1番のところでもそうなのですけれども、何かをしようとしたときに、個人情報保護法に基づいて、自分の資料であっても取り寄せるということが1つ、ワンステップとしてあるのです。だから、そういうところで、この介護保険というのが本当に本人のための、自分のサービスをして、自分がお金払って、利用料も払ってやっているのにもかかわらず、この要介護・要支援認定審査会資料というものが本人のところに届いていないという、そのあり方というのが本当にここでもおかしいなと感じるのです。先ほどは調査票を個人のところに置いてほしいということなのですけれども、今回はこの介護認定審査会の資料というものも個人情報保護法に基づいて新たに取り寄せなければならないということなのですけれども、その辺のあり方というのはいかがなのでしょうか。ほかの普通のものでも何でも、お金でも何でも払うと自分のところに控えって残ります。それなのに、これについては一切個人のところに、そういうものが残らないという仕組みというのが、本当おかしいと思うのですけれども、そのことについてお伺いいたします。

 それと、これは県が介護スタッフがやってくれることですから、どうしても2カ月、3カ月かかってしまうというのはしようがないことなのですけれども、その件数も少ない割に2カ月も3カ月もかかってしまうという、その辺の流れというのはどうにもならない部分なのでしょうか。その2つ。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) まず、第1点目、情報ということなのですが、個人情報保護ということで、市がこの情報を取得する目的というものが市の認定審査のためにということであって、これを不服請求の手続のためにという目的外になってしまうということで、このような運用になっていると理解しております。本人のものなのだから、本人のところになぜ写しがないのだという論理もあると思うのですが、実は介護保険の世界ではケアマネジャーさんがケアプランをつくる上において要介護・要支援認定審査会資料をという情報の提供というふうな、そういう制度がございます。ですから、御本人が、御家族がというより、ケアプランの作成自体を御本人、御家族と相談させていただくケアマネジャーが担っております。ケアマネジャーは、当然御本人の状況を知りませんと、当然お会いするわけですから、ただ認定の結果がどうであったかということを知りませんとケアプラン正確なものがつくれません。ですから、そちらには情報は出させていただいています。

 この簡略化ということなのですが、県の介護保険審査会の話なものですから、市のほうでというのはなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。私も介護保険の仕事を何年かさせていただいておりますので、不服請求という相談いただいたことございます。ただ、事業者さんとかケアマネジャーさんとかとのコミュニケーションがうまくいかなかったり、最初に市で受けた職員とのコミュニケーションがうまくいかなくて、いきなり不服請求という話になってしまったと。私が話をさせていただいたら、先ほど議員さんの質問にありました変更申請、実はちょうど認定の、訪問調査のころに病気をなさって身体状況が大きく変わってしまったということで、それが結局重くなる前の状態で認定おりてしまいましたので、今の状態こんななのに、何でこんな軽いのだ、結果がというような話だったものですから、私のほうで御説明させていただいて、状態が変わったのであれば、変更申請という手続がございますのでという話をさせていただいたら、それで納得いただけたなんていう事例もございます。当市、介護障害支援課、地域包括支援センターで、そういう部分の相談支援には十分努めておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆2番(若林志津子議員) その相談来た方が窓口で相談したときには、そういう資料も見せながら、こういうふうになっています、こういう要介護・要支援審査会資料がこうですよと、それはやっているわけですか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 実際私が対応したときには、そこの資料まで必要ない状態で、時期をお聞きしたら、もうそういう状態がわかったものですから、それで説明させていただいたらということなものですから、当市でこの3年間実は不服請求は事例が出ていないと思います。というのは、何らかのお申し出があった時点で、こちらの職員が対応した結果として不服請求まで至るような事態にはならなかったというふうに私のほう理解しております。

 以上です。



◆2番(若林志津子議員) すみません。今の場合は、その資料もなくてもおさまったのですけれども、それ以上もっと納得できないよという場合は、そういう資料も見せながら窓口で相談というか、その対応していただき、御本人が納得するまで、そういうことはできる状況にはなっていますか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 窓口で、御本人ということであれば、ただ御本人がお見えになれるということは、基本的にはほとんど私の経験ではございません。大体御家族であるとか、ケアマネジャーさんが代行で見えるという形なものですから、ケアマネジャーさんの場合は当然情報提供の制度がありますので、そういう資料を見ながらということもしております。



◆2番(若林志津子議員) 家族の場合も見れますか。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 御家族ということで、そのまますぐにというわけにはいかないこともございますが、それは調整した中で対応させていただいております。



◆2番(若林志津子議員) 結局本当にこの部分だと思うのです。だから、納得できないと言って来た方が納得するだけの資料がないと納得できないわけです。だから、そのために、こういう資料なんかを見て、このときはこうふうになったですよと言えば、そのときのことを思い出して、そういうふうに答えたとか、できると言ったとかと、そこで納得できると思うのです。だから、そういうためにも、やはり資料というものが、人間て、その1日、前の日のこと思い出せと言ったって思い出せませんよね。だから、だれと何をと、できると言ったかどうかと、その完璧に覚えている人はいないと思うのです。だから、そういうためにも、この本人が納得できる資料というものが手元にあって、それを見ることによって、そうかと余計納得できる部分てあると思うのです。だから、そういう部分がないから、今なおさら反面、しようがないなと思っている人もいると思うのです。不服請求までしなくてもいいかなと思っていたり、変更だけでいいと思う方もいると思うのですけれども、だから、そういう部分を本当にもうちょっと個人情報保護法ということの網にかかるのではないところで、もうちょっと本当に本人であり、家族でありということがわかるならば、そういうものを見せながらサービスの要支援、要介護になりましたということの窓口の対応というのをぜひやっていただきたいなと思うのですけれども、そういうことにより自分たちがその制度に対して保険料も払うし、利用料も払うしといって納得してできる部分があると思うのです。これは要望ですので、市での窓口対応と、また県へもこういう手続の簡略化ということでぜひ要望していっていただきたいと思います。

 続きまして、質問項目の3ですが、身体障がい児及び発達障がい児に関する施策の改善、充実についてお伺いいたします。質問要旨の(1)、身体障がい児は、障がい者手帳、知的障がい児へは療育手帳を発行していますが、療育手帳の発行にはどのような書類が必要なのでしょうか。また、どこで発行するのですか。受けられるサービスは、何があるのでしょうか。

 質問要旨の(2)、小学校、中学校が夏休みのとき、障がい児及び発達障がい児の家族が学童保育を望んだときの対応についてはどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。現在放課後児童クラブでは、障がい児を受け入れているクラブは幾つありますか。また、そのクラブからの要望はありますか。

 質問要旨の(3)、放課後児童クラブへの運営費補助は、障がい児を受け入れるかどうかだけの基準で、受け入れ人数は基準の中に入っていません。障がい児を受け入れる場合、障がい児の対応になれている指導員を増やすなど、放課後児童クラブでは対応する必要があり、複数の障がい児を受け入れることは難しい状況です。今の補助にプラスする形で障がい児の受け入れ人数ごとによる指導員の人件費の上乗せ補助があれば、今よりも多くの障がい児及び発達障がい児を受け入れることができるのではないでしょうか。人件費の問題だけではなく、障がい児を受け入れる場合は施設の問題もありますが、とりあえず人件費の上乗せ補助の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、障がい児及び発達障がい児の学童保育に対して、どんな計画を持っているのでしょうか、市長にお伺いいたします。

 質問要旨の(4)、市内に中学生までの障がい児日中一時預かり施設がありますが、市として家賃補助などの施策の検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。これも市長にお伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは質問事項の3、障がい児、発達障がい児に関する施策の改善、充実についての要旨の(1)、身体障がい児は障がい者手帳、知的障がい児は療育手帳を発行しているが、療育手帳の発行に必要な書類は。また、どこで発行するのか。受けられるサービスは何があるのかについて答弁させていただきます。

 まず、療育手帳の発行に必要な書類につきましては、申請時には特に添付書類は必要ございません。しかしながら、申請後、県の知的障がい者更生相談所または児童相談所の職員による面接を受け、その結果、提出していただく医師の診断書がございます。

 なお、療育手帳の発行につきましては、静岡県療育手帳交付規則に基づき、県が発行しており、受けられるサービスにつきましては障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスのほか、療育手帳の等級や所得制限などによりケースによって少々異なりますが、重度障害者医療費助成、所得税、市県民税、自動車税等の控除、JRほか公共交通機関に係る運賃の割引、有料道路通行料金の割引等のサービスがございます。

 次に、要旨の(2)、小学校、中学校が休みのとき、学童保育を望まれたときの対応については、どのようにしているか。現在障がい児を受け入れている放課後児童クラブの数と、そのクラブからの要望はあるかについて答弁させていただきます。まず、小学校、中学校が休みのとき、学童保育を望まれたときの対応につきましては、放課後児童クラブとの調整を行うとともに、障害者自立支援法の地域生活支援事業による日中一時支援事業を実施している事業所を紹介するなどの対応をしております。

 また、平成21年度放課後児童健全育成事業費の障がい児加算、正式には障害児受入促進事業というものですが、の対象となっている放課後児童クラブにつきましては、現在7クラブとなっております。

 なお、クラブからの要望につきましては、現在のところ特段の要望はいただいておりませんが、従前には加算対象の証明資料として障がい者手帳や療育手帳の写しを提出していただいておりましたことから、手帳が交付されていないものの、行動に問題があると思われる児童を受け入れているクラブからの障がい児加算についての相談や照会がございまして、現在は手帳以外に医師の診断等により加算対象となることを確認するなど柔軟な対応をさせていただいておるところです。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、私に答弁を求められております、障がい者が学童へ行っている場合の、より多く受け入れるための人件費補助、それから身体障がい児の日中一時預かりの場合の、そうした施設に対する家賃補助、全体としての計画、こういうようなことでございますので、(3)番、(4)番、関連しております。包括的な状況で答弁をさせていただきたいと思います。

 障害者自立支援法、それから発達障害者支援法、こうした施行により、最近の障がい児及び発達障がい児の顕在化は著しいものがあるという、こういう認識をまず持っております。

 また、児童福祉法の改正に基づいての学童の状況についても、昨日の新聞でも学童保育は80万人も超すというようなことで、いわゆる今の社会に絶対的に必要な、そういう状況であるという、そういうことは私自身が持っておるつもりでございます。そういった点で、障害者自立支援法も大分悪法だというようなことでございましたのですが、こうしたことがあって、いい部分、悪い部分と分けたら、いい部分として、この法律ができたことによって日中の一時預かりなんていうようなこと、つまり逆に率直に言えば、こうしたことが、システムができる前まで皆さんどうなさっていたのだろうなというような思いがいたしておるところでございます。そういった点で、発達障がい者のことも含めて、そういう意識のもとに機構改革に基づいて療育支援係の創設、就労移行支援、就労継続支援事業所並びに放課後児童クラブ、日中一時事業所の確保、こうしたことに今年度も意を尽くしてきたつもりでございます。この間には、職員自らによる気になる子どもプロジェクトへの取り組みにより、気がかりな子どもの実態把握、早期発見、早期療育支援を実現するために、保護者が認めること、受け入れること、取り組むこと、こういう高いハードルをクリアしなければならないなど多くの課題が提起された、こんなふうに思っております。

 ただいまの質問につきましても、障がい児、発達障がい児の日中活動の場の確保、社会との交流など日常生活を支える諸事業の一環として取り組むべき事業として、その重要性について十分認識しておるところでございます。ただ、そういう中で、直接的に、では人件費の補助を、家賃補助かというような具体的な提案でございますのですが、例えば学童の中で受け入れている施設が、これが何カ所ですか、7カ所で障がい児が10人、日中一時預かりは、障がい児の放課後の預かりというようなことで、これはにこにこサポートふれあいのほうでじゃんぷということ、それからふじさんで富士宮駅前店のさぼってんというようなことで、この皆さん方のそれぞれの状況を聞いたところ、やはり日中一時預かりのほうは大体1日が五、六人がある意味で限度だというようなことでございます。では、五、六人が限度だとすると、より広い場所へ行けば需要はもっとあるのか。いわゆる顕在化しているということは、今まで富士市の特別支援学校では、いわゆる放課後どうなさっているのか。富士宮市の小中学校の支援学級行っている子どもが放課後どうしているのか、こういうようなことの中で、核家族化のこともあったり、母親の仕事をしなければならないということもあって、いわゆるトータル的に言えば、とても今の状況ではすべてが受け入れができない、受け入れができないとなると、では施設を大きくするのか。そうすると、それの担っていく指導員といいますか、そういう方はどうなるのかと。こういうようなこと、そういうようなことを考えると、今日御提案の件については、私といたしましては、まず第1番目に行政で日中一時支援のほうは障害者自立支援法に基づくわけですから、介護障害支援課、学童のほうについては児童福祉法ですから子ども未来課、そして学校のことにかかわるわけですから、教育委員会学校教育課、こういうところとここの一時支援をやっている事業所、そして学童保育の皆さん方、一度集まっていただいて実態を、それぞれの状況を報告し合い、意見交換し合うところから始めたほうがいいのではないかなというふうに今回の質問をいただいて、改めて感じた次第でございます。そうした点で、人件費補助をいたしなさいということ、家賃補助をいたしなさい、このことはさておいていただいて、この身体障がい児及び発達障がい、知的障がい、こうしたことの小中学生の放課後の問題について、どういう計画を持っているのかと、このことについて第1段階、そうした場で学童の皆さん、この日中一時支援をやっている事業所の皆さん、そして行政の関連部署、集まって状況を報告し合い、そこの中で一定のニーズをしっかり確認をいたしたい、こんなふうに思っております。



◆2番(若林志津子議員) 私も今回この質問つくるに当たって、本当にその発達障がい児の方のいろいろな区分があるのだなというのをわかったわけですけれども、結局身体障がい者の方には障がい手帳があって、知的障がいの人は知能レベルということでの障がいの療育手帳が出る。発達障がい児の人は、障がい児と言いながら何らそういうものがないというような、今そこに置かれて国としても発達障害者支援法というのができてきたわけですけれども、そういう本当に障がいといっても一言でくくれない部分が本当にあるなというのはすごい感じるのですけれども、結局お母さん方は何とかしようということで、お父さんもそうでしょうけれども、本当に自分たちでそういう部分を切り開いてきてくれた部分があるのではないかなと思うのです。それで、障がい児日中一時預かり施設にしても、本当そういう思いでスタートしているということで、やっとできたのではないかなというような気はするわけですけれども、本当にわずかな、年間で見れば本当に数百万円というお金でできるのではないかと思うのです。だから、何億円とか、そういうことではないと思うものですから、ぜひそのお金をただ出せばいいというだけではないと思います。もちろん、市長がおっしゃったように、そういう関連のある方たち皆さん集まって、どういう方向にいこうということを話し合っていただく場を設けていただくということも本当にスタートとしてすごい必要なことだなと思うのですけれども、この間、配付していただきました第3期富士宮市障害者計画にしても障がい児のところの放課後の扱いって、特にそういう項目はないのです。だから、障害者自立支援法でのくくりだからということで出てこないのかどうかわかりませんけれども、そういう障がい児の学童保育ということに対して実際やっているわけですから、そういう項目なんかも設けていただいて、今後どういうふうに展開していくのかというようなことも、その皆さんが集まる中で要望も聞いていただき、市としてもどういう方向へ持っていこうというようなことを方向としてぜひ持っていただけたらなと思います。実際放課後児童クラブも本当に長年の皆さんがやっていく中で築き上げてきたもの、またそこに行政もいろいろなことで支援をしていただき、今本当に放課後児童クラブについては富士宮市の場合はいろんな形でやっていますけれども、家賃のことは本当に心配しないでできると、ひとつすごくいい方向に来ているなと思うのです。そういうことから考えますと、やはり障がい児の日中一時預かり施設もそのような家賃の部分だけでも市が何とかするというと、やっているお母さんたちも励みにもなるし、安心していろいろなことができると思うのです。ですから、そういうことでぜひまたそういう集まりを持っていただく中で、要望も聞いていただき、今後の計画にぜひ生かしていただけたらと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により、7番 佐野清明議員の質問を許します。7番。

                〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 早速質問に入ります。

 1項目めは、国の2009年度補正予算の内容と市民生活に関連をしてお伺いをいたします。これ昨日も若干議論がありました。もう既に補正予算は成立をしたと。成立してからもろくに審議もしなかったのかどうかわかりませんけれども、漫画の殿堂はもったいないだとか、賛成した議員の中からもそんな意見が出たりだとか、いろんな状況あることはもう皆さん、御存じのとおりであります。昨日の議論でも、財政部長は、まさに何か国がというか、与党政府、自民党、公明党が言っているようなことを答弁していました。一般会計が14.7兆円で、雇用、環境、子育て、あらゆる分野にカバーをしていると。GDPは2%アップするのだと。40万人から50万人の雇用が生まれるのだ。まさに政府が言っているとおりの答弁しているわけですけれども、民間のシンクタンクは全くそうではないというようなこともある。これは、実際終わってみなければ結果が出ませんから、ここでそういう議論をしても始まりませんけれども、昨日の答弁では当市への影響についてはなかなか見えてこないと。しかし、期待をしたいのだ。こういう、総括するとそんな答弁だったかなと、やりとりだったかなというふうに思います。こういう政府の2009年度の補正予算をマスコミは、もちろん両極端でありますけれども、約15兆円に上る中身は大型公共事業と大企業減税で大盤振る舞いする一方、国民向けの対策は一時的なばらまきの寄せ集めにすぎない選挙向けの予算なのだと、こんな報道をしたりもしております。その約15兆円の中身を見ると、11兆円近くが借金。そして、その借金をした約6割、ここに書きましたけれども、7.5兆円が、いわゆる公共投資だ、こういう中身のようであります。特に公共投資については、当初予算の94.4%増といいますから、約倍と言ったほうが早いですか。そういう状況。民生関連なんかを見ても3.4兆円で、ろくに倍率はないですから、何か非常におもしろい予算だな。これは、素人が見てもそういうふうに思うのではないでしょうか。その借金のツケはどうなるか。法律の附則に消費税の増税だと、こういうことで、皆さん払ってくださいよと、こういう中身になっているのではないかなと私は思います。もちろん、100%悪いとは言いません。市が利用すべき事業ももちろんあるでしょう。それから、一時的にせよ、全くということではなくて、評価すべきことももちろんあると思います。そんな中で、私は大筋ではとんでもない予算だと、私はそういうふうに思います。そんな観点から市長、それから当局に質問をさせていただきたいなというふうに思います。

 まず、最初にこの補正予算の中身について、改めて市長に対して総括的な御意見をお伺いしたいなと。総括的というと長くなりますから、簡略にお願いをしたいというふうに思います。

 2点目は、いわゆる今度の今度の補正を組んだ理由がどこにあるかというと、結局は金融危機だとか、経済危機とか、雇用危機だとか、医療、福祉、教育、本当に生活不安がある。現下のそういう状況を招いたといいますか、そうなってしまった。ここを打開をするのだという予算になっているのです。そうなるとすると、ではこの予算を組むのに何を反省しなければならないか。原因はどこにあったのかということを突き詰めてから、その原因を取り除く予算の中身になっていないと理屈は合いません。そういうことで、構造改革と言い続けた、その致命的な欠陥、いろいろあるでしょうけれども、簡単に言うと格差、貧困、これがもう政治の力でつくり出したということです。この是正がない以上、景気対策とか、金融対策とか、雇用の危機とか、そういうことは打開できないのではないかと私は考えております。少なくとも社会保障費を自然増毎年2,200億円ずつ2002年から切り続けてきた。ところが、一昨日だったですか、自民党の中でも骨太方針2009の中で社会保障費の抑制はどうかというようなことで、表向きはいろいろありました。しかし、結果としては与謝野財務大臣の言葉1つでおさまってしまったようですけれども、それはとりあえずはいいかもしれませんけれども、いわゆる骨太方針2006、これは麻生内閣総理大臣がつくったやつではありませんけれども、その骨太方針2006で社会保障費2,200億円を5年間切ると1兆1,000億円切るという、その骨太方針は改めていないのです。ですから、選挙向けの小手先だけの内容になっているのではないか。私は、ここのところを是正することによって、初めて市民生活の安定になるし、経済対策につながっていく、私はこういうふうに考えるのですけれども、当局の皆さんはどのようにお考えなのか、その点について伺っておきます。

 3つ目は、今申し上げましたように構造改革の致命的な欠陥、それは格差、貧困というお話しさせていただきましたけれども、その構造改革の骨太方針の中で初めて出てきたのが新公共経営です。昨日も若干のやりとりがあって、市長は日銀白川総裁の話を出していました。偽りの夜明けです。ホームページも見て、昨日改めてプリントアウトもしてきたのですが、それを例に出してお話はしておりました。その中で、最後にちろっと言ったのです。NPM手法は取り入れて頑張る、こういう答弁をしていました。ということは、NPMの反省はないというふうにとらざるを得ない。これまでも、私もNPMについてはやりとりをしたし、若林議員もやりとりをしております。その構造改革の致命的な欠陥の一番の大もとであるNPM、新公共経営を見直さなければ、富士宮市民の、いわゆる安定した、安心できる生活は結果的には来ない、私はこのように考えますけれども、市長の考えを改めて伺っておきます。

 4点目は、今富士宮市職員の募集をしております。その職員採用の内容が明らかになってきております。大分年齢制限なんかも上がったりとか、工夫はされているようです。その中で、いわゆる官製ワーキングプア、これも私一般質問でやりましたけれども、昨日も議論がありました。臨時職員、嘱託職員の関係、もっと簡単にというか、わかりやすく言えば保育士というふうに言い切ってしまってもいいのですけれども、いわゆる官製ワーキングプア、格差、貧困の代名詞とも言われる、その解消になっている職員採用の内容なのかどうなのか、その方針について聞いておきたいと思います。

 それから、5つ目は、いわゆる市の職員だけではなくて、市がやるべき事業をかわりにやってくれるという委託をする事業があります。これは、いわゆる短い期間、設計委託だとか測量委託だとかと、そういうことは抜きにして、継続的な委託事業あります。例えば市立病院なんかでもかなり本数あります。百何本あるのですか。それから、庁舎にすれば清掃だとか、それから一般廃棄物だとか、下水道にすれば星山浄化センターとか、いろんな恒常的な委託事業がありますけれども、その委託をした企業、要するに受託企業、企業の労働者の状況がどうなっているのか。いわゆる委託をすることによって、その新たにワーキングプアを間接的に富士宮市がつくっていやしないかと、こういう心配があるものですから、その受託された労働者の皆さんの、いわゆる実態、給料だとか、それから労働条件だとか、そういうものについてどのように把握をされているのか、こういう問いかけであります。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまの質問であらかた私のほうに求められているようなので、簡潔に答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、今回の大型の補正予算の中身について、市長の見解を簡潔に問うということでございますので、お答えしたいと思います。何だかんだ言っても、いわゆる前例のない大型だということで、政策になるかどうかともかく、政策総動員を駆使した施策が打ち出され、景気回復にかける並々ならぬ国の決意は感じておるところでございます。その状況というのは、現在取り得る限りの経済危機対策を国においてまとめ上げた、私はこんなふうに理解はしております。したがって、言うところの景気の底抜け、これを防ぐにはこうした手だてしかないのかなと思いながらも、このことがとまりかかった心配を蘇生させるための効果的なカンフル剤なのか、激痛を和らげるための一時的な、そして麻痺させるためのモルヒネ剤なのか、これは私もわからないというのが率直な感じであります。

 なお、また今回の財政緊急出動が一時的なものであるとしても、その財源論、今議員は15兆円のうち11兆円が国債だ、こういうようなお話でございますのですが、その財源論含め今後の財政政策がどうなってしまうのかと思うと、国の行く先、すなわち私たちの生活に不安感すら私は思っております。そういう思いの中ではございますが、この8つの補正予算の柱であります地方に対する、もう昨日も答弁いたしましたので、議員も言っていただいたのですが、市として活用すべきもの、このことについてはしっかり取り組んでいきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 2つ目の、いわゆる言うところの社会保障費の2,200億円問題でございますのですが、質問をいただいた時点ともう既に違って、いわゆる今言いましたように二、三日前からこのことが、2010年度はこのことをやらない、こういうようなことでございます。ただ、2006骨太の方針がなおさらに続くという中でということでございますのですが、これの実際2,200億円が本当にそのままされているかどうなのかということにはいろいろな論があるようでございますのですが、数字のことだけであったとしても、この社会保障費の削減については私自身ももう限界である、もうやめるべきではないかな、こんなふうに思っておりました。その中で政府自民党というよりも、自民党の中での異論反論オブジェクションと、こういうふうなことで今回社会保障費抑制を撤回したことは歓迎すべきことだというふうに思っております。なお、これも、再来年度以降もこうした方針を続けてほしいと思っておるところでございます。

 その3番目の、いわゆる構造改革の致命的欠陥のNPM、これをまだ市長は改める気がないようだけれどもと、こういうようなことでございます。総務省の統計によれば、平成20年10月現在で全国の都道府県、市町村において864の自治体が何らかの形で行政評価制度を導入しているという結果が出ております。私は、行政評価制度も含めて、そのもとにあります、その新公共経営、この手法については議員は構造改革の一番根っこのものだと、こういうふうに論じておられますが、私は行政改革の1つのツールとして、方法論としてNPMを用いていきたいと思います。マルクスであれ、ケインズであれ、どういう経済であれ、古今東西、組織において行政改革というのは、私は永遠のテーマだというふうに思っております。そういう点で、行政改革のツールとしての、手段としての、方法論としてのNPMは今後も続けてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 職員採用の内容について、官製ワーキングプアの解消の方向になっているかということでございますのですが、過日来年度の職員採用の募集要綱を公表いたしました。来年度は、芝川町との合併が予定されており、芝川町の職員を迎え入れるわけでございますが、これに伴う職員の増加により、退職職員の補充は最小限にとどめ、さらに新規事業、終了した事務に伴う調整を行った結果、行政職、医療職及び消防職で50人の募集をいたすところでございます。全員協議会でも御報告させていただきました。6年間での、いわゆる削減計画もおおむね達成したのではないかな、こんな中で、昨日5番議員の質問にもありましたが、この中で人件費は総体で下がったけれども、いわゆる臨時職員、嘱託員を合わせた総職員は全く変わっていないのではないかと。本日、佐野議員はこうした肥大化してくる臨時職員等、こうしたことに対しての、いわゆる官製ワーキングプア化してくるのではないかと、こういうようなことでございます。本年2月の市議会の一般質問でも同様な質問を受けてあるところでございます。昨日の5番議員の答弁のことも踏まえまして、今後臨時職員、仕事の内容、経験等により臨時職員、嘱託員の採用のあり方、賃金の問題について検討する必要性は感じております。と申しますのも、これだけ人数が多い中で、これも誤解を招く表現だと思いますのですが、やはり1つの管理体制といいますか、こうしたこともきっと必要ではないかなと。そして、ワーキングシステムといいますか、例えば働く人も、いわゆるそうした臨時職員が、いわゆる時間帯で働きやすい時間帯をつくってみるとか、雇用のあり方について労使と言うとちょっと語弊がありますのですが、いわゆる我々のほうと、働く人のほうと双方から見て、いわゆる勤務体系のあり方、こうしたことも考えていかなければならないのではないかな。そうした中で、それぞれの正規職員、臨時職員、役割分担、それぞれの責任のあり方、こうしたものを明確化していく必要性は感じておるところでございます。

 私のほうからは4点答弁させていただきました。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、私からは要旨(5)の指定管理者を含む委託事業等、受託企業の労働者の実態についてどのように把握しているのかとの御質問にお答えをいたします。

 現在総合福祉会館や体育施設等は、指定管理者制度のもとで一定の基準を満たした事業所が管理運営を行っております。また、本庁舎の清掃業務や施設管理等は、担当課が業者を選定し、業務を委託しております。これらの業務につきましては、市は当事者として協定書あるいは委託業務契約書を取り交わしております。この中では、基本的な事項として委託内容、期間、金額等は明示されるわけですが、契約の性質上、受託先の労働条件等までの記載はございません。しかしながら、市が締結した協定あるいは契約の内容が的確に実施されるためには、安定した雇用関係が保たれることが重要であり、また市が公共団体であることからも受託企業に対して労働者が不利益をこうむるようなことのないよう要請する必要があると、このように考えられます。また、不適法、不適切な状況が明らかになった場合には、市としてもその解決に努力すべきであると考えております。委託側である市としては、適宜業務の進捗状況について報告させることも可能であり、特に指定管理者については年に2回業務報告書を提出させ、議会にも報告しているところでございます。こうした中で業務が適法に、円滑に遂行できるよう留意をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) 忘れてしまうと困るのですが、先にお願いしておきます。今の5番目の答弁ですけれども、調査をしていただきたいなと。というのは、わからないのです。何か問題が起こらないと。なぜその委託をするかと、それは安くなる一番の大もとというのは人件費ですから、仮に委託業者が、例えば委託内容の中身にもよりますけれども、いわゆる派遣労働だとか、労働者としての、その権利が余りにも確保されていないという状況の中で仕事をしていることを前提とした委託なんてあり得ないわけですから、そういうことも調べてみないとわからないです。ですから、1つは調査をお願いしたい。その調査といっても、すべてやれと言ったらとんでもない話になってしまいますから、恒常的にやっている業務。先ほど言いましたように、主なところだけで結構です。例えば市立病院についても、その実績を見ますと2ページ半ぐらい出てきますけれども、全部とは言いません。金額の大きいもの、労働者のたくさんいるもの、そういうものについて、またこれについてというのは、また後で打ち合わせをしていただければいいと思いますけれども、その調査をしてもらいたいと。そのことをまず最初にお願いをしておきますけれども、していただけますか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 数はたくさんございますが、今議員がおっしゃいました金額、人数の多いもの、特に雇用関係につきまして、市としても、やはり当然目配りをしなければならないと思われるものにつきまして調査をさせていただきます。



◆7番(佐野清明議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 基本的なところをちょっと市長とやりとりをさせてもらいたいのですけれども、市長言ったように、確かにカンフル剤といいましたか、2つほど言いましたけれども、あとやっぱり借金が心配になる。それは共通したことだと思うのです。やっぱり大もと、その根本を見ると私はこう思うのですけれども、市長どうですか。今私がこれから言うことについて、それはおかしいよとか、事実と違うのではないのということがあれば、それは指摘してもらいたいのですけれども。1つは、いわゆる今度の景気対策と言われる約15兆円と言っておきます。その中の第1番目は、何といっても大企業の資金繰りの支援事業、大企業のです。これは、調べた結果を聞くと資本金が10億円以上だそうです。の企業がもうほとんどだそうですけれども、その支援事業費で20兆円見ているというのです。予算だけではないです。真水の話ではないです。2つ目、環境対策にも心している。結果見てみると何かというと、貧乏人は買えない自動車の買いかえとか、家電製品とか、すごいです。家電製品買いかえたら電気料物すごい食ってしまうのです。ましてやエコポイントなんてやっていますけれども、節電も何もない。赤旗でもう明らかになりました。メーカーも認めていますけれども、いわゆる自動車の10モードと一緒です。節電効果があると実際言っているけれども、その条件が違うものですから、今まで以上に倍ぐらい食ってしまう例が出てくると、電気料が、待機電力も含めて。そういうことで、自動車関連と家電業界などを中心にした、そういうものが主ではないかと。もちろんソーラー発電もありますけれども、それよりも大きいものがそういうもの。それから、大型の公共事業をどんどん今度入れてしまった。さっき言いましたように、約11兆円が借金で、その7.5兆円が公共投資部門です。当初予算の倍加ですから、とんでもない話。それが何に入っているかといえば、いわゆる東京外環自動車道って1.3兆円だそうです。小泉さんのときに、これは無駄だからやめようと言ったやつまで復活してしまっていると、そういう中身になっている。それから、4つ目は、大企業の研究開発費の減税。実は、これが一番大企業にとってはうれしいようです。大変な恩恵の減税策だそうです。これら4つ、4本柱と言ってもいいのですけれども、これは3月9日に日本経済団体連合会が緊急提言として発表した内容そのものなのです。これが15兆円の予算の中に入っているということですから、その借金をだれのためにするかといったら、大企業中心に、全部とは言いません。中心に借金をして、払うのはだれか。消費税増税で私たちに払わされると、こういう構図が見えてくるのですけれども、私のこの考え方は、市長はどうお考えになります。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 大企業優先といいますか、大企業のための補正予算だと、こんなふうに私は今受けとめたわけでございますのですが、日本の近年の状況言いますと、私やはり今回のことはいつか来た道ではないのかなと。ということは、通貨危機、その前は要するにバブルの崩壊というのは土地本位制度が日本の経済の究極のものだった。そのときに、いわゆる通貨危機も起こり、そして公的資金の投入ということで金融機関を救ったということが今日なおまだ金利の問題も含めて、我々の生活苦しめているわけでございます。先ほど引用していただいた、偽りの夜明けでございますのですが、その後の十数年の中で、今度起こったことは、アメリカのサブプライムローンというのは、やっぱりお金でお金を生む経済というようなことだったというふうに私は聞いております。いうところの金融工学ということの中で、やはりそうした破綻する金融経済が、アメリカをして心中主義を標榜するアメリカがオバマになりまして、GMの国有化とか金融への公的資金の投入とかということを見ますと、やはりいろいろな議論はありますけれども、究極そうした資本を崩壊させるというところの底抜けになってしまう、いわゆる昭和金融世界恐慌と同じ状況になってしまう。こうした点では、議員のおっしゃる10億円の企業に20兆円というような、その数字の状況については私は確かなものを持っておりませんですが、いずれにいたしましても今回の補正の中で最大眼目が景気対策、景気回復というようなことで、その景気回復が、いわゆるものづくりを中心とする自動車とか電気とか、そういうところに傾斜していくことについては、これはいたし方のないことであろうと、こんなふうに思っております。



◆7番(佐野清明議員) 直接的な答弁ではないですけれども、私の言っていることは認めもしない、反論もしないと、かすってもいないというふうに私は思いますけれども、いずれにしてもこれだけは言っておきます。骨太方針にしてもそうだし、今回の今3月9日に経済団体連合会が発表したと言いましたけれども、要するに何を言いたいかというと、小沢代表代行の例の西松建設の金ではないですが、政治と金の問題というのは、やっぱり私たちが生きる上で、富士宮市民が生きる上で政策買収をされる構造になっているということを言いたいのです。なぜかと言えば、経済団体連合会は自民党、民主党に対して通信簿つけているのです、新聞によれば。通信簿をつけて、自分たちの意にかなった部分については高い点数つけると、その点数によって献金の額を決めるという、こういうやり方をしているそうです、新聞によりますと。多分これ公然の秘密でしょう、認めているそうですから。そして、では経済団体連合会はどうしているかと。今言った骨太方針をつくるときには、経済財政諮問会議という言葉がたびたび出てきます、新聞、テレビで。それが内閣総理大臣、いわゆる内閣の上に存在するのです。市長がかつてやった経営戦略会議と一緒です。組織上全く根拠のないやつをぽっと自分の上にしてしまったと。そして、そこで決めたことが後期高齢者医療制度であろうが、消費税の増税であろうが、全部おりてくるという、その構造になっているということです。いわゆる政策買収されている状況が今私たちが日々の生活で実感している政治を実現をしているということだけは指摘をさせてもらいたい。

 そして、わかりづらい話なので、1つ具体的な話でちょっと市長に感想をお聞きしたいのですけれども。よく言われています母子加算手当、生活保護費の母子加算手当で子育ての命綱だとずっと言われてきて、もう順次切られてきて、とうとう今年の3月全部なくなってしまった。今度、さっき言った15兆円の中に何が入っているかというと、定額給付金の子ども版です。なぜ3歳から5歳かよくわからないのですけれども、その議論は別にして、とにかく子ども版の定額給付金を1人3万6,000円ずつくれるというわけです。そのことでちょっと見てみると、調べてもらいました。富士宮市でこの3月で生活保護の母子加算手当が該当する世帯で、いわゆるなくなってしまった世帯が14世帯だそうです。金額は、一月9万4,450円だそうです。これがまさに命綱です。これ12カ月すれば1年間の予算でできますけれども。二、三年前だったですか、私たち当初予算で修正案を出しましたけれども、国が生活保護の母子加算を切るのであれば、富士宮市がつけろということで200万円措置したような記憶もあります。ですから、順次切られてきたわけです。今年は9万4,450円なのです、一月。ところが、前にはもっと大きかったわけです、300万円ぐらいあったわけですから、年間。それが順次切られてきた。いずれにしても、14世帯、子どもは6人がゼロになってしまったと。では、その中でさっき言った子ども版の定額給付金3万6,000円もらえる世帯はあるかというと1世帯だそうです。14世帯切られた人たちのうちの1世帯。では、一体全体これ福祉なのかなと。わかりやすいでしょう、この事例というのは。市長、この実態をどう思いますか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) この実態とおっしゃいました、経済団体連合会の通信簿から母子加算のほうへ入ってきましたのですが、どちらを答えればよろしいのでしょうか。



◆7番(佐野清明議員) 母子加算。



◎市長(小室直義君) 母子加算、はい。



◆7番(佐野清明議員) 今この話をして、どういうふうに思いますか。



◎市長(小室直義君) 母子加算の状況についてでございますのですが、この間の二、三日前からの自民党内の社会保障費2,200億円撤廃のテレビをずっと見ている中で、その生活保護の母子加算手当を打ち切られたと、こういうような世帯の状況をテレビで放映していたのをまじまじと見ておりました。何としても気の毒だなと、大変だなと、今度の2,200億円も含めて、こうした中で再び母子加算手当が復活をしていただければいいなと、そういうようなことを思っておるところでございます。



◆7番(佐野清明議員) そう思います。やっぱりそれが血の通った人間です。中央のやることは、だから血が通っていないのですか。いずれにしても、経済団体連合会の話からどんと本当に身近な話に、具体的な例出したほうがわかりやすいものですから、しましたけれども、こういう事例がたくさん出てくるし、あるし、これから多くなるというふうに思うのです。そこへ消費税の増税来たら、その人たちにも払えですから、えらい話です。こういう政治が本当に一体全体いいのかな。富士宮市民の生活にとってどうなのかなと考えたときに、私はもう政治をやっぱり方向転換すべきだと。市長を中心にして、やっぱり政治を変えなければならないと、私はそう思っていますけれども、ぜひよろしくお願いします。

 しかし、変える気配がない。それは、NPM、新公共経営です。ここで、私も議論いろいろありますけれども、2つちょっと言います。これは、富士宮市のホームページの市長自らのNPMの説明です。このNPMの基本的な特徴としてということで4つ挙げています。いろいろあるのでしょうけれども、4つ挙げている。1つ、顧客志向への転換、2つ、成果志向への転換、3つ、市場機能の活用、4つ、簡素な組織編成と、こういうふうになっています。先ほど成果志向で行政評価の話を市長は答弁なさいましたけれども、今回ちょっとそれ置いて、私は大きく2つ疑問があるものですから、前にも議論をしましたけれども、顧客志向への転換ということで、ここにはこう書いてあるのです。市民を行政サービスの顧客と見てと。市民イコール顧客だと。市長もまさにここでそういう答弁をしているのですけれども、一体全体、法律では公務員というのは全体の奉仕者だよというふうに定義づけられていて、そして採用されると所属長の前行って宣誓をして全体の奉仕者として頑張る。そういう流れ、脈々と憲法をもとにした流れができているのに、なぜここでわざわざ顧客という言い方に変えなければいけないのか、その点が私は理解できない。まさに、教育長に聞いてもいいのですが、市民と顧客というのは全く名詞的に違うのです。それを私は同じだと思っていると市長答弁したのですが、その点どうしても納得できないものですから、改めてそこを聞きます。なぜ確認するかというと、要するにさっきの福祉の問題ではありませんけれども、顧客というのは店の状況からいえばお金を払ってくれてきたお客様です。店に来ない人は顧客ではないのです、基本的には。市民というのは、税金を払っている人、払えない人、いろいろいるのです。払った人が顧客だけかと、そうではない。だから、全体の奉仕者という考え方出てくるわけです。そういう意味で私は心配になるものですから、あえて確認をいたします。

 それと、もう一つ、市場機能の活用ということで、競争原理の導入、公営企業の民営化だ、民間委託をやると、こういうふうに書いてあるのですが、こんなこと言うと何か助長してしまうのかなという質問にもなりかねませんけれども、先ほどのワーキングプアの問題です。保育士の問題。約半数が臨時職員だと。市長は、先ほど役割分担を明確にするというような答弁されていましたけれども、役割分担を明確にすれば、明確にした使い方をすれば、それは地方公務員法の臨時職員の採用と法律上合ってくるのです。その役割分担をしっかりしないで地方公務員法を無視して継続的に正規職員と同じことやらせているから、官製ワーキングプアというのが出てきてしまう。そして、今半数が臨時職員。市長は、ここで民間委託だとか民営化とかどんどんやってしまうと。これが4つの柱の1つだと、こう言っているわけだ。もう既に富士宮市は2つやったと。それで一応とまっていますけれども、一体全体市長がこのNPM掲げてやるのであれば、その労働状態も正規に法律に合った形にするのであれば、当然その分だけ民間に保育園をほうり投げれば合ってくるではないですか。そういうことは、市長はこのNPMを自分はやっていくだと、こう言っている中で考えたことはおありなのでしょうか。その2つお伺いをします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 後段のほうのこと、大変申しわけありません。もう一度。保育園関係ですか、民営化のことですか。後段のほうが、ちょっと質問の趣旨、具体的なことがちょっとわかりませんでした。もう一回お願いします。



◆7番(佐野清明議員) 先ほどの答弁で企画部長は検討していくと。昨日は再考しなければならないと言ったです。今回、今、今日は検討する。市長は、役割分担を明確にしていくと、こう言ったです。役割分担が明確になれば、当然地方公務員法の臨時職員というのに合致していきます、そういう使い方すれば、時間を区切ってどうだこうだと答弁していましたから。その役割分担を今していないから、正規職員の代替でもって継続に使ってしまっているからおかしくなってしまっているわけ。そうすると、それが半数に達してしまっているわけです。それを正規のところに戻すときに、市長がNPMといって民間にほうり投げると。民間委託とか、そういうものやっていくだよと、こういうふうに大上段に構えて言っているものですから、保育園を今までやったと同じような形で民間にほうり出すと合法的になると。別に僕はそうしろと言っているのではないです。そういうことを考えたことがおありなのですかと、そういう疑問がわくから聞いているわけです。質問の意味わかっていただけましたか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) では、後段のほうから。要するに、保育園の民営化をさらに進めるのかどうなのかと、こういうことでよろしいですか。



◆7番(佐野清明議員) はい。



◎市長(小室直義君) そのことは、言うところの第3次行政改革のその方針に基づいて、民営化4園ということの中で、このことは説明割愛いたしますのですが、2園を3年ということでたったわけでございます。したがいまして、それらの状況の検証も含め、そして昨今の社会環境も含め、どのような方針でいくか、方向性を今明らかにするための準備中であるということで答弁にかえたいと思います。

 前段の顧客ですか、申しわけありません。顧客主義ということでございますのですが、それは店に来て買う人だというような、そういうふうにとられかねないよと。全体ということ、市民全体と、こういうようなことでございます。当然のことだと思っております。私は、行政サービスということは、要するに市民が安心できる状況。ですから、それは、税金を高額に払っていただいている人、それから払いたくても払えない人、払う能力がない人、すべてを含めて包括して、その行政サービスは等しく均等でなければならないと、こんなふうに思っています。そういった行政サービスを果たすためには、富士宮市自身が、いわゆる企業体として成り立っていかなければサービスのしようもないわけでございます。そういう点で、行政を経営していくという観点で職員に、よりその点を徹底、わかりやすくするために顧客サービスでありNPMであると、こういうようなことでございます。



◆7番(佐野清明議員) 実態に合わない言葉というのはわかりやすくならない、わかりづらくなるのです。市長は、こういうふうに答弁しているのです。顧客って何だと言ったら、これ市長の答弁書です。国民は、納税者として公共サービスの費用を負担しており、公共サービスを提供する行政にとっての、いわば顧客であると。ここでは、費用を負担している人に対してと、こういう文書。これは、別に隅をつっつくわけではないですが、顧客というのはそういう意味なのです。だから、かえってわかりづらくなる。全体の奉仕者のほうがよっぽどわかりやすいのです。そういう意味において、私はNPMというのは、やっぱり全部だめだ、全くほうり投げろということは10歩下がって言いません。もう基本的におかしいところは、やっぱり直していくという対応をやっぱり市長はとるべきだというふうに指摘をさせてもらいます。実態の生活に合った表現、それから名詞の使い方をやっぱりするべきだということをあえて要求をしておきます。

 次の質問に入ります。2項目めは、道路とか河川とか公園、こういう公共施設の管理について、いわゆる市の仕事を任せるという意味では全くなくて、自分たちの財産だと、私たちのものなのだという、そういう感覚をつけたほうがいいのではないのかな、持つべきだなと、こんなことを思ったものですから、市民協働の新たな施策導入についてということて取り上げてみました。具体的にはどういうことがきっかけかなというと、いわゆる市道、富士宮市道の上に樹木の枝が張り出していたと。そこをその地域の人たちが地主さんに頼んで切った地域もあった。そうではない近所のところのある人たちは、いや、それは行政の仕事だから、行政頼むよと要望事項で上げたと、こんなことが身近で起こったものですから、一体全体どうすべきなのかな、自分も考えさせられましたし、これからやっぱりある程度ルール化をしなければいけないのではないのかな、こんなところが今回の質問の発端であります。ですから、道路ということなのですが、当然公共施設ということですから、河川だとか公園だとか、そういうものについても何らかのルールを決めて、そしておれたちのものなのだ、みんなで大切にしていこうという考え方を持ちながら、何かうまい方法ないのだろうかと、こんな質問の内容になっています。そういう意味では、やっぱり現状法律上は一体全体どうなっているのだろうなという、そういう検証は当然しなければならないと思うのです。私は民法だとか、道路法だとか、いろんなものを一応見させていただきました。しかし、道路法の第42条の第2項だったですか。そこによりますと、市が管理をしなければならない、その具体的な内容は政令にゆだねると、こういうふうに書いてあって、ではその政令を探したら私見つからないものですから、担当の課長に話を聞いたらば、その政令はないよということらしいのです。いろいろ法律上のこうだというものはないようなのですが、一応市、行政として、その市道の維持管理についての法律上のとらえ方というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。これが1点目。

 それから、そういうことをもとにして現状をどういうふうな維持管理の仕方をしているのか。その維持管理の仕方について疑問に思っていること、こんなことが課題ではないかなということがあれば、それをお伺いをしたい。

 3つ目は、このことを調べていったらば、県でやっているアダプト・ロード・プログラム実施要領というのがあるそうです。富士宮市でも4カ所ぐらいやっているそうですけれども、最近横文字が皆さん好きで、アダプトって何だろうと聞いたらば、養子縁組だという意味だそうです。ただ、頼むのだと、頼みっきりになってしまうから、相手がかわいがってくれるかどうかわからない。だから、養子縁組だと、向こうにもらってもらって、なおかつかわいがってもらうためだと、こういうことを言っていましたけれども、いずれにしても県はそういう事業を県下でやっているようです。こんなこともあって、何らかのやっぱり市もこれにまねしろという意味ではないのですが、準じたやり方を考える必要あるのではないかな。それも一律ではなくて、同じ道路、市道だといっても、その都市計画道路があったり1級市道があったり、認定道路でも4メーター未満の道があったり、認定外道路があったりと、いろいろありますから、そういうことでめり張りをつけた中で何か地域住民を巻き込んだ形のルール化ができないだろうか、こんな質問であります。

 それから、大きな要旨2については、その道路だけではなくて、河川や公園などどうなのだろう。河川についても公園についてもそうなのですが、やはり位置づけがいろいろあります。1級河川もあれば2級河川もある。公園についても、小さいといいますか、比較的小規模の開発行為で市が協議して公共施設としてもらった公園、小さいやつだとか、それから都市公園という大きな公園もありますので、一律にどうこうできるわけはありません。そういうことも含めて河川、公園についてもどうなのだろうかと。こんな問いかけを含めた質問であります。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず初めに、市道の維持管理についてお答えをさせていただきます。まず、市道の維持管理についての法律上のあり方についてでございます。認定市道であるとか、認定外道路については道路法による道路維持管理の規定、道路に関する禁止行為の規定及び民法による所有権の相隣関係の規定に基づいて維持管理を行っております。すなわち、道路法上の道路維持管理の義務は、当然のことながら行政にございます。ですが、民有地からの、先ほど御指摘のありましたような通行に支障になるような草木、枝等の管理は、その所有者に義務がございますので、その所有者に処理をしていただくというのが基本になっております。

 次に、現状の市の管理状況及び課題についてでございます。まず、管理状況でございます。市道の主要幹線道路及び高所作業であるとか、緊急を有するものなどにつきましては、年間の委託業務において対応しております。一般道路については、枝葉とか草刈りは職員で対応しているというような状況でございます。

 次に、課題でございますが、道路に関する樹木とか生垣とか雑草の要望、苦情、これは県道、国道、市道、赤道、私道、民有地等々の区別なく、すべて私どものほうに、市のほうに寄せられております。そのため、その都度状況判断をいたしまして、関係機関へお願いをしたり、先ほどの法的な処理に沿って、所有者であるとか、権利者にその処理をお願いをしているという状況でございます。

 ちなみに、民地からの雑草であるとか枝に関する苦情は、およそ年間50件ほどございます。このうち本来所有者が処理すべきものが半数近くあるというふうに思っております。ただ、実態は、高齢者のひとり暮らしでどうにもならないとか等々の理由がございまして、所有者が対応し切れないというようなこともございます。そうしますと、一般の車両の通行に支障が出てまいりますので、やむなく緊急を要する場合などについては、所有者の同意をいただいて職員が直接処理をするということも多々ございます。そんな機会も増えているという状況でございます。

 続きまして、しずおかアダプト・ロード・プログラムの実施要領とか協働による道づくりなどを踏まえた新たな方策ということでございますが、まずこのしずおかアダプト・ロード・プログラムでございますが、これは平成13年度から静岡県が実施している事業でございまして、県管理の道路について地元住民と行政が協定を結びまして美化運動を行うというものでございます。ちなみに、当市でこの実施要領に基づいて活動している地域とか団体でございますが、具体的には西町の富士宮清掃有限会社さんが県道白糸富士宮線、県道三沢富士宮線の約延長730メーター間をやっていただいております。粟倉では、国道469号の延長約160メーターでございますが、富士山ドリームビレッジさんがやっていただいております。また、白糸では県道朝霧富士宮線の延長約1,880メーターですが、白糸原区の花の会の皆さん、そして宮町商店街振興組合では、県道富士宮富士公園線の延長約320メーターの美化活動に取り組んでいただいております。県内では、このような県と協定を結んだ団体が78団体ございます。富士土木管内では5団体です。この5団体のうちの4団体が富士宮市ということでございます。したがいまして、人口規模割でも、いわば市民参加型の取り組み、これは率としては高いほうだというふうに思っております。

 また、富士宮市が平成18年から始めました協働による道づくり事業ですが、現在まで4地区で行われまして、そのうち2地区が完了し、残り2地区で現在まだ継続をして行っております。御存じのように、この制度は市が原材料とか建設資機材の使用料負担をいたしまして、地域の皆さん方の勤労奉仕によって地域内の生活道路を整備していこうというものでございます。ですが、まだ要望箇所がなかなか増えてこないというのが実態でございます。この原因でございますが、これは高度な技術を要するような側溝とか擁壁をつくるといったような工事も多くなっておりまして、地域の皆さん方の労働奉仕だけではどうも対応し切れない、そんなことが大きな要因の1つではないかなというふうに判断しております。このようなことからも、先ほど議員からも御指摘もございましたけれども、協働による道づくりの事業、この事業も県のアダプト・ロード・プログラムのように地域の方々が、大勢の方々が参加できるような軽作業にまで地域内道路の美化活動にまで、その内容を拡大していくということも必要なのかなというふうに思っております。

 続きまして、河川や公園などの維持管理についてお答えをさせていただきます。まず初めに、河川の維持管理における市民協働についてでございますが、市民の皆さん方が河川空間に安らぎと潤いを感じ、よりよい生活環境、河川環境を求める、そんな中、地域住民の皆さん方やボランティアの団体の皆さん方が自分たちでできる河川清掃、ごみ拾いなどの、そういう美化運動が定着してきているというふうに思っております。7月の河川愛護月間の期間中には、星山1区とか沼久保区の皆さん方が富士川のごみ拾いなどを清掃活動を行っていただいております。また、方辺川においては、方辺川の河川愛護会、これが昭和45年から、そして清水川におきましては清水川河川愛護会が昭和61年からそれぞれ美化活動をしていただいておりまして、空き缶とか空き瓶、土砂のかき上げ、水草刈りなどの清掃を行っていただいております。両愛護会とも地域の住民の皆さん方約300人余りの方々の会員で組織をされております。そのほかにも、潤井川の清掃美化運動の会が例年5月に200人前後の地元住民の方々とか各種団体、第四中学校の生徒の皆さん方で清掃を実施していただいております。特に第四中学校の生徒会では、生徒会を中心に年3回の清掃をやるというようなことが伝統行事になっているというようなことでございます。

 さらに、平成20年には県が事業主体ではございますが、住民と行政が協働で河川愛護活動に取り組むというリバーフレンドシップ制度がございまして、これに潤井川をきれいにする会、よしま池をきれいにする会、富士山御神火祭神輿部会の3団体が同意をいたしまして、調印がされております。団体が清掃美化活動を行う際には、県の富士土木事務所からの必要な物品等の提供を受けまして、市役所のほうは雑草とかごみの処分を受け持っております。各団体とも潤井川、神田川でそれぞれ年に数回清掃美化活動を行っていただいております。

 以上のように、河川全体からすると、まだまだ少ない場所だというふうに思いますけれども、地域の皆さん方における河川美化意識の高まりから、徐々にこういった協働による維持管理活動も増えております。

 最近の事例では、沼久保の水辺の楽校がございます。これは、現地を皆さんにも見ていただきましたけれども、水辺の楽校では国土交通省と富士宮市が河川環境の整備工事を行いまして、地元に運営委員会等をつくっていただき、協定を結びまして、草刈り、トイレの清掃、かぎの開閉など、その運営そのものまでも行っていただこうというものでございます。

 さらに、また平成の名水百選に昨年選ばれました湧玉池、神田川、この一斉清掃も富士宮市環境市民会議とか、御神火祭神輿部会、神田川をきれいにする会、漁業組合、あるいは地元の皆さん方が一緒になって、今週の日曜日ですが、実施するというようなことになってございます。このように、市民参加の機運も盛り上がってございますので、こういう機運を逃すことないように一層の盛り上がりと市民協働の展開を図ってまいりたいなというふうに思っております。

 次に、公園でございます。公園の維持管理における市民協働につきましては、平成13年に青木平を美しくする会と協定を締結した、これが最初でございます。その後、市民協働の機運が高まる中、平成19年には区長会で公園愛護活動の推進を呼びかけさせていただきました。平成19年度には5団体の10公園、それから平成20年度までには10団体19公園、そして現在では13団体25の公園緑地が地元の皆さんと協定を結んで日常の草むしり等々を行っていただいております。

 管理協定の内容は、基本的な清掃、草刈り等を地元の皆さんにお願いしておるということでございます。特に年何回というような決まりはございませんので、団体の皆さん方とできる範囲で作業を実施いただいているというようなことでございます。

 議員の御指摘もございましたように、道路、河川、公園に限らず、公共施設の管理運営につきましては、地域住民の皆さん方の参加がこれからは不可欠だというふうに考えてございます。このような視点から、既に富士宮市も職員の政策課題研究であるとか、市民参加をテーマにいたしました職員と市民の共同研修なども行ってございます。今後もさまざまな分野で市民とよきパートナーシップを構築していく、そんなことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆7番(佐野清明議員) ありがとうございます。まさに、その機運をやっぱり逃すことがあってはいけないと思うのです。先進事例があるわけですから、そういうことをルール化をしていくという作業がやっぱりこれは行政の役割なのではないのかなというふうにつくづく今回も思いました。そういう意味で、すみ分けをして、市が、行政がやる部分とそうではない部分、実際こういうことをして、みんなでやっていくのだ。例えば人のうちの草取れと言ったら、なぜ取るかという話になります。ところが、自分のうちの草は取るわけです。だから、おらっちがやっていくよという、その感覚を持つと。市役所がやらなければならないものをつけたなんていうと、これはもうとてもではないですけれども、まずい状況にいってしまいますので、そういうことではない協力、協働の環境をやっぱりルール化をしていくという、その作業にぜひ取りかかっていただきたいというふうに思います。

 1つ質問なのですが、道路法の第44条、いわゆる民法では根っこはこっち入ってきたら黙って切っていいよと、枝については同意を得なければならないよという、そういう一般法としてはあります。しかし、個別法という道路法の中見てみると、黙って切っていいよということはないのです。いろいろ探したらば、道路法第44条で、いわゆる沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務ということで、何か20メートルにわたってずっと条例で指定をすると、いわゆる第三者に対する、その措置を講ずべきことを、命ずることができるという、こういう項があるのですが、これを使っている実態はあるのか。それとも、これはあうんの呼吸で使ってはいけないというような、何かそんなことがあるのか、その点についてちょっと簡単に答弁できたら。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) ただいまの道路法第44条の関係でございますが、実際、現実に使っている事例はございません。基本的には、行政が一方的に命じます、条例で決めましたから、切ってくださいというよりも、お互い合意の上で納得の上で、議員が御指摘のように地域コミュニティの道路はコミュニティの皆さんと一緒になってきれいにしていくと、そういった方向のほうがよいだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(佐野清明議員) もちろん、その条例で決めるときに、その関係者を無視して設定するということはできないわけで、当然同意のもとというのは、それは法律でこうなっているから控えおろうという話は、それは絶対やってはいけない話なので、それはわかりますけれども、やっぱり道具は使う必要があるのではないかなと。ですから、市道の中でも、ここはそれ使ったほうがいいかなということがもしあれば、ぜひ使って、議会のほうにも提案をしていただけたらなというふうに思います。いずれにしても、私の住んでいる近所でも、1級市道大宮富士線を県道だという人がかなり多いのです。何を言いたいかというと、要するに市道でもいろんな位置づけがあるものですから、一体全体それは市に言っていったらいいのか、県に言っていったらいいのか。私道路なんかも目で見れば道路なものですから、住民からすると。そういうことからも、やっぱり基本的なことなのですが、そういうことも知っていただく中で、当然のこととしてみんなでおらの道という、かつて道づくりとか何かということで、みんな地域の人たちが出てやったという、そういう私は地域コミュニティというのは絶対世の中が変わってもなくなってはいけないものだというふうに思っていますので、そんなことの延長線上で物をとらえてルール化をしていただけたらなと、こんなことを要望して一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で7番 佐野清明議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6月26日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時51分散会