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静岡県 富士宮市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月24日−一般質問−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−一般質問−03号









平成21年  6月 定例会(第2回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会6月定例会会議録

                     第 3 号

                 平成21年6月24日(水曜日)
                                       
1 議事日程(第3号)
              平成21年6月24日(水)午前9時00分 開議
  日程第1 一般質問(5人)
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第3号)に同じ
                                       
3 出席議員(21名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      
                                       
4 欠席議員(1名)
     22番  手 島 皓 二 議員
                                       
5 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  石 川 豊 久 君    事 務 次 長  渡 井 照 彦 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長
  主    幹  富 永 市 三 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
6 説明のための出席者(66名)
  市    長  小 室 直 義 君    副  市  長  太 田 精 一 君
  総 務 部 長  平 石 英 明 君    企 画 部 長  芦 澤 英 治 君
  財 政 部 長  小 室 忠 雄 君    環境経済部長  遠 藤 二 郎 君

  保健福祉部長  田 中 嘉 彦 君    都市整備部長  角 入 一 典 君
  兼 福 祉事務
  所    長

  水 道 部 長  小 松 政 廣 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  石 川 善 裕 君
  事 務 部 長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  赤 池 和 人 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  指 田 晴 通 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  村 上 雅 洋 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君

  フードバレー  山 口 眞理子 君    財 政 課 長  田 畑 孝 城 君
  推 進 室 長

  収 納 課 長  佐 野 清 晴 君    市 民 税課長  石 井   治 君
  資 産 税課長  渡 井 一 成 君    農 政 課 長  堀 江 裕 之 君
  商工観光課長  芦 澤   正 君    環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君

  生活環境課長  西 島 謙 悟 君    子ども統括監  乙 部 浩 子 君
                       兼 福 祉企画
                       課    長

  介護障害支援  深 澤 照 洋 君    福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君
  課    長               課    長

  子 ど も未来  小 林 秀 実 君    保険年金課長  佐 野 計 公 君
  課    長

  健康増進課長  中 川 礼以子 君    管 理 課 長  矢 崎 正 文 君
  道路河川課長  村 松   久 君    都市計画課長  平 石 博 一 君
  都市整備課長  小 沢 政 基 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  赤 池 三七夫 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  根 上 政 志 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       病院管理課長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  学 校 教育課  芝 切 弘 孝 君    教育文化課長  渡 井 一 信 君
  参    事

  教 育 文化課  赤 池 雄 次 君    スポーツ振興  石 田 秀 明 君
  参    事               課    長

  学 校 給 食  後 藤 寿 一 君    中央図書館長  岩 崎 良 一 君
  センター所長

  西  富  士  深 澤 順 一 君    監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君
  図 書 館 長               事 務 局 長

  選挙管理委員  石 川 善 裕 君    農 業 委員会  堀 江 裕 之 君
  会 事 務局長               事 務 局 長




                                       

                                     午前9時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 会議に入る前に、22番 手島皓二議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、御報告します。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 一般質問



○議長(吉田晴幸議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。

 発言通告順により、12番 遠藤英明議員の質問を許します。12番。

               〔12番 遠藤英明議員 登壇〕



◆12番(遠藤英明議員) 皆さん、おはようございます。早速質問させていただきます。

 発言項目1、平成21年度一般会計予算における諸問題について。平成21年度一般会計予算も2月定例会において審査も終わり、平成21年度もスタートを切ったところでありますが、予算審査もわずか2日間という慌ただしい日程に、十分な審査がなされたのか疑問でありますが、改めて精査することとして一般質問を行いたいと思います。

 昨年、アメリカにおける金融バブルの崩壊により、第4次産業とも言うべき金融、証券システムが大打撃を受け、我が国の輸出関連企業を中心とした各企業の3月期の決算は、かつてない大幅な赤字を計上し、100年に1度と言われる経済不況を身をもって体験することとなりました。この不況は、富士宮市内における1次、2次下請企業にも多大な影響を及ぼし、操業短縮、雇用不安等を招き、先行き不安に企業も人も萎縮してしまっているのが現状であります。この局面を打開すべく、政府は景気、雇用対策を講じ、平成21年度国家予算が成立したばかりの4月中旬、約15兆円の補正予算を組み、過去の教訓を生かして公共事業に偏らない多くの分野に予算を配分したことは、耳新しいことであります。

 また、定額給付金を全世帯に交付する等、懸命の景気対策が功を奏してか、平成21年度4月から6月期のGDP、国内総生産の数値が小幅ながらプラス成長に変化を見せ、不況も底を打った感があります。何とならば、戦後最大の落ち込みとなった平成21年1月から3月期のGDP年率換算で、前年比15.2%減からの短期間の回復ぶりがあかしであります。好転ムードの調査でも、消費者、商店街、タクシー運転手の話でもややよくなったこと、また高速道路料金の引き下げによる経済対策の効果も出てきているようです。しかし、一方では雇用情勢の悪化による個人消費の下押し圧力はまだまだ強いようでありまして、言いかえれば雇用問題が改善されれば早急に経済の立ち直りが見込めるはずであります。

 そこで、要旨(1)、世界的不況に端を発した日本経済の落ち込みによる市税減収に平成21年度の予算編成でどのように対処したかをお聞きします。平成21年度の一般会計予算規模は、平成20年度比で約12億円増加するも、法人市民税の落ち込み及び固定資産税の評価替えによる差額等、約10億5,000万円の減収となりました。4月から6月期においてはGDPもやや持ち直してきた感もあり、先行き不透明の中にあるものの企業における生産調整も緩和する傾向にありますが、雇用関係を含めいまだに見通しの暗い現在、法人市民税の落ち込みがこの程度で済むのか保証はありません。この法人市民税の落ち込みをどのような観点、根拠からとらえこの予算編成となったのか、お伺いいたします。

 本年2月議会の総括質疑における御答弁のときとは、若干経済情勢も変わってきておりますので、現状での落ち込みを改めてお伺いいたします。また、法人市民税の予納分はどのくらいの金額になり、返却もしくは他に充当するのかの明細も、あわせてお伺いいたします。

 そして、政府が打ち出した平成21年度補正予算総額約15兆4,000億円は、富士宮市財政にどのようなプラス効果があるのかもお教え願います。また、その中身として臨時交付金、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金はどのような見通しを考えておりますか、お伺いいたします。

 平成21年度一般会計当初予算における基金取り崩し、臨時財政対策としての市債発行等、先行き不安にいつか来た道にならないためにどのような施策を講じたのか、改めてお伺いいたします。

 要旨(2)、平成21年度施政方針を予算にどのように反映させたか、特に富士宮市における重点施策についてお尋ねいたします。平成21年度1月から3月期のGDP年率換算でマイナス15.2%であることは先ほど述べましたが、4月から6月期はやや上向いているとはいえ、いまだという感が否めません。日本経済の動向を左右するGDPの約6割が個人消費とすると、個人消費をいかに伸ばすかが国及び地方自治体の命題と思われます。このたびの定額給付金、宮クーポン発行による市内における経済効果はどのくらいを見込んでいるのかお聞かせください。

 平成21年度の施政方針の重点項目の中に、「産業と雇用への取組」があります。我が国における、終身雇用といったよき時代の制度も過去の遺物となり、大企業は株主優先を第一とし、企業は人なりといった企業倫理も大きくさま変わりし、雇用不安を助長しております。当市における雇用形態も全国レベルと大差なく推移しているわけでありますが、当局はこの現状をどのようにとらえ、どのような施策を打ち出し雇用不安を払拭しようとしているのかお聞かせください。

 また、失業者増加による平成21年度の個人所得の全体の落ち込みを憂慮するところでございますが、どのようにお考えでしょうか。失業率悪化に伴う施策の一環として、市でも障がいを持つ方を採用されたことは評価すべきものと考えますが、他にどのような失業者対策を考えて予算編成をしたかもお聞かせ願います。

 要旨(3)、増え続ける経常的経費の実態と、それを抑制することが可能なのか、可能ならばどのような施策があるのかについてお伺いいたします。富士宮市における経常的経費は年々増加の一途をたどって、特に扶助費、補助費等及び繰出金の増大は顕著なものがあります。扶助費、補助費等の内容を見れば、平成元年度と比較すれば扶助費約16億円から42億円と2.6倍に増大し、また補助費等は26億円から41億円と1.6倍に増大しております。この主な要因は何が考えられるかお答え願います。そして、この増大額は将来どのようになっていくのかお示しください。

 補助金(補助費等)における平成21年度予算の内訳として、1、国・県に対するものはどんなものがあり、その金額はどのくらいでしょうか。2、一部事務組合、他の市町に対するものはどんなものがあり、その金額は。3、富士宮市は各種団体に何件、どのぐらいの予算を計上してあるのかお答えください。

 これらの補助金は長年の慣行が定着して、当初の目的を達成したと見られるものや、過去の実績に何の疑問も持たずに予算化しているものがないか問うところでございます。これらの累積が、結果として総額の肥大化につながっていないか、いかがでしょうか。これらの解決策として、1、第三者による全般的な見直し、2、NPO法人による公募補助金制度の導入、3、補助事業及び事業者の公開という制度を取り入れることは考えられるか、お伺いいたします。

 富士宮市における公営企業に対する繰出金の平成21年度予算の合計金額はどのぐらいでしょうか。資本的収支繰出及び収益的収支繰出の区分をお示しください。平成20年度の決算より財政健全化指数が本格的に示されます。このたびの総務省の見解によりますと、借り入れ資本金はすべて負債として計上とのことです。この結果、決算数値を見るまでもなく、繰出金のあり方を再考せねばならないということになります。この点をどのように考え、どのように施策をお考えかお教え願います。また、扶助費、補助費等を含めた経常的経費の将来的シーリングをどのように考え、どのような施策をお考えかお教え願います。

 また、経常的経費の増大は、当然投資的経費を圧迫します。市民生活に直結するこの経費をこれ以上減額することは、豊かさのバロメーターの低下や行政に対する失望感にもつながります。当局は、この点につきいかがお考えか、お聞かせ願います。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、遠藤議員の発言項目の1、平成21年度一般会計予算における諸問題ということで、財政部所管の7項目について私のほうから答弁いたします。

 まず、平成21年度の一般会計予算において法人市民税の落ち、この落ちをどのような根拠、観点からとらえこの予算編成となったのかということの御質問でございます。法人市民税の予算計上につきましては、例年10月の時点で前年申告額上位80社の法人に、決算見込みのアンケート調査を依頼いたします。その各社の伸び率を参考に計上させていただいたものでございます。

 また、経済情勢の変化による現状での落ち込みはとのお尋ねでございますが、大手法人の申告期限は6月末日となっているため、現時点で確定した数値を申し上げることはできませんが、議員御指摘のとおりさらなる落ち込みも予測されます。国の景気底打ち宣言による一刻も早い経済の回復を願ってやみません。

 次に、2点目の法人市民税の予納分はどのぐらいの金額になり、返却もしくは他に充当するのかとのお尋ねでございます。昨年11月の大手4社による中間申告による予定納税額は、約6億8,900万円であります。本年6月末日の決算申告により税額が確定し、それに伴い返却、還付や充当などがはっきりいたしますので、現時点での数値の御答弁はできかねますが、電話等で状況をお尋ねしたところ、昨年の10月のアンケート時点よりも深刻な状況が感じ取られ、還付額も予算額に近いものになるというふうに危惧しております。

 なお、5月末日までに申告いただいた事業所の状況ですが、申告828件、内訳といたしましては納税が816件、納税額は1億2,962万6,700円、充当は15件で175万5,300円、それから還付は72件で1,860万5,200円となっております。

 次に、政府が打ち出した平成21年度補正予算総額約15兆4,000億円は、富士宮市の財政にどのようなプラス効果があるのかについてでありますが、このたびの国の第1次補正予算は、経済危機対策として一般会計歳出追加額で約14兆7,000億円を措置しております。補正の内容は、雇用、金融、環境、子育て支援、地域活性化、安全・安心確保対策等であり、すべての政策を総動員して景気の底割れを防ぎ、危機克服を目指すものとなっています。政府の資料では、この補正予算に関する事業が速やかに実施されることにより、実質GDPを2%程度押し上げ、40万人から50万人程度の雇用創出効果が期待されるとしております。

 このような中、国の補正予算に基づく各種対策は、一部について実施要綱が示されていることから、当市も実施に向け補正予算の準備をしておりますが、内容が不明な事項も多いため、当市への影響の全体像を把握するには、いましばらく時間をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、当市でも国の補正予算に基づいた事業を追加することにより、地域の生産、所得、雇用等にプラスの効果を生み、景気向上と市民生活支援に資することを期待しております。

 次に、平成21年度一般会計当初予算における基金取り崩し、臨時財政対策債発行、先行き不安にいつか来た道にならないため、どのような見通しを考えているかについてのお尋ねでございます。平成21年度当初予算編成では、実施事業の選択と集中を図るなど効率的な予算編成に努めましたが、最終的には予算総額は平成20年度に比べ約17億円の増となり、その結果約12億円の財源が不足することになりました。この中には臨時財政対策債は含んでおりませんので、この額約14億円を含めれば、約26億円の財源不足となっていることになります。しかし、臨時財政対策債は国の施策として地方交付税削減にかえて発行を認められているものであり、現在の財政状況ではこれを発行せざるを得ない状況にあります。

 その他の財源不足対応といたしまして、財政調整基金から3億5,000万円、職員退職手当基金から1億円、地域福祉基金から2億円、合計6億5,000万円の基金を取り崩し、さらに退職手当債の借り入れを5億円見込むことで対応いたしました。

 当初予算としては、財源不足が大きくなっていますが、これは危機的な経済状況による市税等の減収見込み及び芝川町との合併に向けた電算システムの統合など、特別の財政需要が発生したこと等の影響があります。しかしながら、財政健全化計画のもと、市債の抑制や基金の取り崩しをしない厳しい財政運営を行ってきたことから、これらの財源不足対応では、当面、当市の財政運営に大きな影響を与えることがないというふうに認識しております。さらに、年度を通じて可能な限り補てん措置を行い、後年度への影響を軽減していくよう努めてまいります。

 次に、失業者増加による個人所得の落ち込みはというお尋ねでございます。失業者の増加に伴う個人所得全体の落ち込みについては、議員御指摘のとおり当然市税収入の減につながるものというふうに考えておりますが、現段階ではその影響額を推測することはできない状況にあります。しかしながら、先ごろ財務省が公表しました平成21年4月末現在の給与所得者による源泉徴収税額は、前年同月比93.3%となっており、1月末では86.0%、2月末では89.3%、3月末では66.4%と比較しまして、4月の給与所得者の源泉徴収はかなり大きく改善されているではないかというふうに考えております。さらに、先日6月16日に開催された金融政策決定会合での景気判断では、従来の「悪化を続けている」から「下げどまりつつある」に変更があり、2カ月連続で上方修正されました。これらのことから、やはり一刻も早い経済回復を願うものであります。

 次に、扶助費、補助費等の増加の要因でございますが、扶助費は社会保障制度の一環で、高齢化の進行、子育て支援対策の強化、不況等による生活困窮者の増加等により、これまで増加が続いており、平成18年度から平成19年度の2カ年だけを見ても、年率で10%ずつの増加となっております。したがいまして、制度変更等の要因がなければ、今後も増加していくものと見込んでおります。

 補助費等の増加の要因ですが、金額の大きい富士宮市芝川町厚生施設組合と富士宮市芝川町消防組合への負担金が補助費等に含まれていることによるものであり、平成19年度決算では富士宮市芝川町厚生施設組合が約13億2,300万円、富士宮市芝川町消防組合が約13億5,700万円となっております。平成元年度と平成19年度の決算額を比較しますと、総額で14億円以上増加しており、このことが最大の要因と考えます。これ以外の補助費等については、事業の見直しを図ることにより、適切な予算措置と総額の抑制に努めてまいります。

 国・県に対する負担金ですが、このうち県に対するものとしては5件、県営土地改良事業等に対する負担金5,500万円、県急傾斜地崩壊対策事業負担金670万円、県道工事事業負担金900万円、県鉄道高架化事業負担金1億6,500万円、県都市計画街路事業負担金1,500万円を予算措置しております。一部事務組合に対する負担金は5件、富士宮市芝川町厚生施設組合約9億200万円、富士宮市芝川町消防組合約14億3,700万円、田貫湖貯水・大倉川防災ダム管理組合約1,200万円、富士宮市芝川町用水組合約250万円、岳南食肉センター組合約1,100万円を予算措置しています。各種団体への補助金でございますが、負担金、補助金は総合計で169件、約14億9,900万円を予算措置しております。

 最後になりますが、公営企業に対する繰出金の合計等についてお答えいたします。公営企業に対する繰出金につきましては、市立病院事業会計に対しまして、収益的収支繰出として約6億2,900万円、資本的収支繰出としては約1億3,100万円予算措置してございます。

 次に、公営企業の会計基準見直しについてでございますが、御質問の内容は、総務省が地方自治体が運営する病院や水道などの地方公営企業について、民間並みに負債を厳しく計上する会計基準の見直しに着手した件についてと思います。この会計基準が適用されますと、現在借入資本金として資本に計上している地方自治体一般会計からの設備投資充当長期借入金や地方債が負債に計上されることになるため、貸借対照表の資本が減り、負債が増えることになり、財務内容が悪化する公営企業が増えるということが想定されます。見直しにつきましては、現在総務省の研究会で研究されているということなので、はっきりした方針が示された段階で対応してまいりたいと考えております。

 次に、経常的経費の将来的シーリング等についてでありますが、財政運営の健全化には経常的経費の適切な管理が重要であることから、これまでの予算編成におきましてもシーリングの適用や事務事業の評価、効率的な事業実施方法の検討など、できる限りの合理化を図ってまいりました。しかしながら、現在の財政では経常的経費がその大部分を占め、しかも市民生活の維持や福祉向上の観点からも、簡単に削減できない施策が増えております。今後、一層の事業評価や事務の合理化を進めながら健全な財政運営に努めてまいります。

 次に、投資的経費をどうしていくのかについてでございますが、財政健全化を進める上で歳出の削減は避けて通れないことであり、公債費や扶助費など簡単に削減できない義務的経費、行政ニーズが増えている中で、投資的経費は抑制せざるを得ない状況にあります。しかしながら、長期に投資的経費を抑制しますと、社会資本整備のおくれや都市機能の衰退等が見られるようになります。これから、都市間競争の点からも問題があります。今後におきましては、持続可能な財政運営と適切な普通建設事業の実施との調整を図りながらまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨(1)の?、国の補正予算の中身としての経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金はどのような見通しかについてお答えをいたします。100年に1度と言われている急激な不況に対処するために、当市におきましても国の平成21年度補正予算に盛り込まれた経済危機対策を積極的に活用していく考えであります。中でも、議員御指摘の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するべく国から地方公共団体へ交付されるものであり、総額で1兆円、当市にはおおよそ3億6,700万円が配分される予定であります。この交付金の活用に当たりましては、新型インフルエンザ対策といった緊急的な対応のほか、教育、環境、子育て支援といった未来への投資、また市民生活、防災、高齢者福祉といった市民の安全安心に関する施策など、市にとって早急に必要な事業に充てることを計画しております。

 また、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、現時点におきましては対象となる事業などについて国から詳細な制度がまだ示されておりませんが、総額1兆4,000億円と大規模でありますので、この活用につきましても内容が判明次第、順次具体化を進めてまいります。

 次に、要旨(2)の?、定額給付金、宮クーポンの経済効果についてお答えをいたします。定額給付金事業につきましては、国が総額2兆395億1,300万円の予算を計上し、住民の生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く交付することにより、地域の経済対策に資することを目的として実施しております。

 当市における定額給付金の事業費は、総額で19億6,900万円であり、対象世帯数は4万7,786世帯に上っております。現在の給付状況につきましては、給付額では17億3,377万2,000円、給付件数では4万1,144件となっており、給付件数の割合で申し上げますと87%の執行状況となっております。

 また、7月1日から商工会議所によります宮クーポンの販売が開始されますが、プレミアムつきで総額2億2,000万円のクーポン券が市内で消費されることにより、地域経済の活性化が期待されるところであります。これらの事業の経済効果に関しましては、定額給付金の使途について総務省が6月及び9月にアンケートによる定点調査を実施し、本年10月以降に結果が公表される予定となっております。なお、当市の定点調査地区は、淀師地区が指定をされております。

 次に、要旨(3)の?、補助金の肥大化の解決策としての第三者による全般的な見直し、NPO法人による公募補助金制度の導入、補助事業及び事業者の公開という制度を取り入れることなどは考えられるかとの御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の外部によります補助金の見直しの実例としては、つくば市において、補助金の公共性、公益性を数量化した上で統一的な審査基準を設け、第三者機関が審査する方法がとられております。外部の目線で補助金を見直すことは、マンネリや単なる長年の慣行を打破する有効な手段であることは間違いありませんが、一方ではカットすること自体が主目的となり、公共の福祉の実現という観点からの的確な判断が可能かどうかといった問題も指摘をされております。

 また、富士宮市におきましても一部ではありますが、NPO法人等に事業委託が可能な事業、業務を公募の方法により実施をしております。なお、事業の実施や補助を受けている者の公開制度につきましては、原則的には公文書公開の対象となり可能となりますが、その内容によりましては個人情報保護に抵触するものもあります。

 当市におきましては、総体的に申し上げますと、財政健全化計画を強く意識し、行政改革本部に補助金等検討部会を設置しており、各部署において対象者に説明の上、一律的なカットを含め積極的に見直しを進めているところであります。厳しい財政運営が予想される中、今後も引き続き補助金の適正化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうからは質問要旨の(2)におきます平成21年度施政方針の中にある「産業と雇用への取組」を予算にどのように反映させたか、またどのような失業対策を考えて予算編成をしたかについて、関連がありますので、一括お答えいたします。

 政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、2カ月連続で上方修正をしました。また、企業の生産に回復の兆しがあらわれ、個人消費も一部で景気対策の効果が出ていることから、昨年12月から使ってきました「悪化」の表現を削除し、景気底打ちを事実上宣言しましたが、全国の労働力調査における4月の完全失業率は5.0%と前月と比較し0.2ポイント上昇し、完全失業者数は346万人と前年同月に比較し67万人が増加しております。

 富士宮市の雇用状況は、富士宮公共職業安定所による求職者1人に対する有効求人倍率は、本年4月が0.33倍であり、一昨年前の4月が0.99倍でしたので、有効求人倍率が3分の1に大きく落ち込んだ状況となっております。有効求人倍率が低く、新規求職者数が増加しているので、雇用の状況は非常に悪化した状況にあると言えます。

 このような中、市の本年度の対応といたしましては、国の平成21年度補正予算を活用した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の配分が示され、その活用として地元消費促進事業としてのプレミアム商品券「宮クーポン」発行助成事業、まちなかエリア観光案内標識整備事業や庁内各課における多くの雇用が創出される事業を計画しております。

 施政方針にありますが、4月から富士宮市、富士宮商工会議所、市内金融機関の3者で構成する富士宮市緊急経済対策調査連絡会を立ち上げ、既に協議を行っております。この連絡会のため、企業留置・立地業務等推進嘱託員を配置し、6月中旬までに市内約50社の企業の訪問を実施しているところでございます。また、企業自身を支援することは雇用の安定に役立つことと考え、富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給事業を創設し、実施しております。国の施策の啓発も重要なことと考え、雇用調整助成金の拡充、再就職支援、能力開発対策等の雇用対策に関する施策をハローワーク等と協力し、中小企業へお知らせしております。

 以上、雇用に関する主立った事業を挙げましたが、雇用不安を払拭するため官民横断的な組織の中で企業等への支援策を検討、協議し、市独自の施策に限定せず、必要に応じ国や県への支援策のお願いもしていきたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございます。

 それでは、何点か再質問をさせていただくのですが、国の15兆円の補正予算について、今回、今本会議で補正予算が上程されると伺っておるのですが、詳しいことはそこで審議されると思いますから割愛させていただきますが、いずれにしてもばらまきの予算ではなくて、将来市の財政が健全化に向くような予算編成をぜひお願いしたいということを要望しておきます。

 それから、補助金を各種団体に169件、約14億9,900万円の補助金が毎年出ているということのお話がありましたが、先ほど企画部長のほうから、茨城県つくば市の例をとらえてちょっとお話がありましたのですが、つくば市では、私もよくわからないですが、たまたま今、企画部長のほうからお話があったのですが、要するに国とか一部事務組合の、こういうことの補助金の精査ではなくて、各種団体が千差万別ありまして、そこにNPO法人の育成を兼ねた補助金の補助をできないかということが主眼だと思うのですが、今現在NPO法人、五、六件の補助がなされているようですが、これをさらに広げて、NPO法人というのは非営利団体ですから、もうけるということはありません。そういう意味でも精査して、補助金をNPOに公募型で出したならば、なお一層補助金が削減されるのではないかと、こういう趣旨のことでお尋ねしたのですが、その点いかがですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) NPO法人に対する補助金でございますけれども、市から公費で補助をすることによって、本来市がやっていた業務をNPO法人に肩がわりしていただく。結果的に、出す補助金以上に市の経費が節減できるということであるならば、これは積極的に活用すべきものと、このように考えております。ただ、実質的にNPO法人から公募でいただいた案件につきましては、現在市がやっているものの肩がわりというよりも、さらに充実、あるいは市がまだ実施をできない部分について、NPOというやはり民間の感覚を持って事業を取り組むと、こういうふうな内容が多いものですから、どうしてもその事業内容をさらに取捨選択をするという、まだそういう状況にございます。ただ、これからは、NPO法人が議員御指摘のとおり非営利ということ、それから民間のノウハウということ、市にはないそういうフットワーク、多くのそういうノウハウを結集できるという、そういう利点がございますので、この点につきましては、ぜひとも市が今やっている事業を肩がわり、我々ならばこうやるということでいろんな企画が提案されることを期待していきたいというふうに、このように思います。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) 今私がお尋ねしたのは、行政補完的な補助金ではないのです。だから、市がやるべきことは市に、それをお任せすることはわかるのですが、それから完全に分離した、この種の補助金をどうするかということをお尋ねしたのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 総額的な面から申しますと、恐らくそうしますと、やっぱり補助金がまた増加ということの要素になろうかと思いますので、現在、補助金等検討部会の基本的な方針につきましては、新たな補助金を必要とする事業については十分内容を精査すると、こういう考え方を持っておりますので、そのような観点から検討させていただきたいと、このように思っております。



◆12番(遠藤英明議員) この点に対しては、今後また研究されて、いいような制度をぜひつくっていただきたいと、これ要望でございます。お願いしておきます。

 それから、時間もまいりましたものですから、去年の平成20年10月、財政部から各部へ予算要求についての通知が出されております。その内容は、要するに去年並み、いわゆるゼロシーリングということの通知が出ているのですが、第4次富士宮市総合計画、今年で4年目になるのですが、その序論でニューパブリックマネジメント、新公共経営ですか、これが標榜されているわけです。その点から考えまして、予算編成についてなぜこのNPM方式、手法を取り入れられなかったかということをお尋ねしたいのです。といいますのは、一般企業はゼロシーリングでなくてゼロベースが基本なのです。去年、おととし、その前のこと、実績はすべてゼロにして、一から積み上げていくというのが一般企業の予算編成のあり方なのです。

 この通知を見ますと、ゼロシーリングといいまして去年並み、去年より出たやつはいけないよと、去年までの予算はそのまんま認めてしまおうと、頭から認めてしまおうと、こういう通知だと思うのですが、その点をいかがお考えかお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 昨年の10月に、予算編成方針を出させていただきました。10月の時点では、ちょっと気を緩めたといいますか、11月以降のことが想定できないという中で、ゼロシーリングと、前年並みという話をさせていただいたのですが、御承知のとおり11月以降の経済ショックによりまして、予算査定につきましてはゼロシーリングというよりもマイナスシーリング、これをしないとどうにも予算編成ができないと。要するに法人市民税の落ち、それから固定資産税の評価替えの落ち、こういうものからして歳入がかなり落ちるという中で、予算要求が歳入歳出23億円から30億円近い乖離がございました。そういう中で、ゼロシーリングではなくてマイナスシーリングという形で、今回の予算査定を行いました。

 それから、もう一点はやっぱりNPMの関係でございますけれども、私が答えてよろしいかどうかわからないのですけれども、まだ若干行政評価システムが100%完璧に動いていないという状況もございます。それを少しずつ勉強しながら、平成21、22年度程度から行政評価システムというものをしっかり取り入れて、予算査定を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(遠藤英明議員) いずれにしましても、第4次富士宮市総合計画も半ばへ来ているわけです。ぜひニューパブリックマネジメントの手法をどんどん取り入れていっていただきたい、このように考えております。

 著名な経営者の言葉に、「今の現状で経費を1割削減するよりも、体制を変えて5割削減するほうが易しい」と、こういう有名な言葉があります。その辺で、去年がこうだったからということのないように、ぜひまた新しい体制を考えていただきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますが、市長にお伺いしますが、ここしばらくの経済危機に、要するに乱気流に巻き込まれたパイロットのような心境ではなかったかと、こんなふうに推察するのですが、まだまだ油断はなりませんが、ほぼ安定飛行に入った現在、昨今の経済情勢をどのようにとらえて今後に生かしていきたいと考えているか、所感をお伺いできれば、お願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) ただいまは、遠藤議員から乱気流に巻き込まれたパイロットの心境ではないか、こういうようなお話でございましたが、まさに言い得て妙だなと、本当にそんなような気持ちでおるところでございます。

 そうした中で、ただいまも平成21年度予算についての諸問題ということで、幾つかの面から質問をいただいたわけでございます。最後のほうで財政部長の答えました、予算編成方針のときと、そして予算編成の時期と、予算審議の時期と、予算執行の今と、この半年間でのいわゆる経済動向といいますか、社会環境といいますか、この変化は、今後恐らく体験できないのではないかなと思うぐらい目まぐるしい状況であるわけでございます。

 そうした点で、平成21年度の予算編成について大変苦慮したところでございますのですが、結果、今日現在ではある部分のいわゆる一つの目安といいますか、平成21年度はこれで何とか乗り切れるのかなと。平成22年度についてどのようにいたしていくのか、そのことは5月31日の出納閉鎖終わりまして、平成20年度の決算見込み、これの繰越金の状況でございますのですが、おおむね15億円近くというようなことでございますので、そうしたものを持ってきて、平成21年度予算編成における財源のうちのその後の組み合わせ等も含め、いわゆる今回の大型補正予算に基づく6月の補正、そして9月補正、そして平成22年度予算に向かってしっかり取り組まなければと思っている次第でございます。

 そういう点では、今後の経済動向ということでございまして、今後の経済動向の見通しというのは、学者ですら今回のようなことがわからなかったわけですから、一地方の市長の私が、次の経済状況がどうなるかということについては、全くここで述べる状況にはございません。しかしながら、心境といたしましては、日本銀行の白川総裁が今年の4月に「偽りの夜明け」ということでニューヨークで講演したということ、このことが大変印象に残っておりまして、今日ひょっとしてと思いまして手元に持ってまいりましたのですが、6月の定例部課長会議で、「偽りの夜明け」ということで話をした次第でございます。といいますのは、日本経済が1990年代の低成長期において、何度か一時的な景気回復局面を経験した。つまり、小渕内閣あたりの金融危機といいますか、アジアの通貨危機に伴ういわゆる公的資金の投入云々から、そのツケが、今我々が苦しんでいる一つの要因でもございますのですが、それから10年、15年、何か見せかけのいざなぎ景気というような、そんな感じでありました。

 したがって、それらのことに、いわゆる何度かの景気回復局面を経験したが、経済が牽引力を取り戻したと人々に早合点させたのではないか、そんなようなことを白川総裁は言っているわけでございます。一時的な回復を本当の回復と見誤ることに警鐘を鳴らしたと、こういうようなことでございまして、私も全く同じ心境で、今回のさまざまな政府の施策に基づいて、また雇用問題のいろんなことも踏まえて、自動車産業を初めとして、いわゆる底打ちなのか、L字型なのか、?字型の回復基調なのかというようないろんな論評がございますが、私は決してそうではないのだなと、「偽りの夜明け」の名前に称されるように、これからの経済動向はより厳しくなるのではないかなと、そうした思い、覚悟を持って財政運営に取り組んでいかなければというような、こんな思いでございます。

 したがいまして、先ほどNPMの話も、なおその手法を取り入れるべきだと、こういうような御指摘でございました。そうした手法も取り入れて、行政改革と、いわゆる財政健全化、このことに向けてなお一層頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。

 それでは、続きまして発言項目の2に移らせていただきます。発言項目2、富士宮市における橋梁の現状とその保全、保安にどのような施策を講じているかについてお尋ねいたします。高度成長期における負のツケを今、全国の自治体があらゆる部門で払わされている局面が展開しつつあります。荒廃する日本の象徴とも言うべく、全国の自治体が口にするのもはばかられるものが、橋梁の老朽化であります。2007年6月、三重県の木曽川大橋で橋を支える鋼材の破断が見つかり、放置したままだと橋が落ちるという異常が見つかりました。また、同年8月には秋田県の本荘大橋でも鋼材が破断し、海外では同年8月、アメリカのミネソタ州ミネアポリスで、ミシシッピ川にかかる長さ500メートル以上の橋が突然崩落、多数の死傷者を出す大惨事があったことは記憶に新しいことです。これらの共通点は、いずれも架橋から40年近くたつ「高齢化」した橋であります。

 日本には、今15メートル以上の橋が約15万橋あると言われております。2015年には、40年以上経過する橋は全体の約3割強の6万4,000橋へと拡大するという試算であります。日本には、高度経済成長期の建設ラッシュに架設された橋が多く、ちょうど団塊の世代が年老いると一挙に高齢化が進む日本社会と同様、橋も短期間で高齢化してしまうのが現状であります。

 そこで、要旨(1)、富士宮市における各種の橋梁の現状と関係管理官庁との責任範囲を問います。?、市内に、現在車両通行可能な橋が大小合わせるとどのぐらいありましょうか。15メートル以上とそれ以下の区分でお答え願います。その中の管理者が国・県・富士宮市の内訳をお教え願います。また、それらの架橋からの平均年数はどのぐらいのものでしょうか。

 ?、管理者が市の橋の補修点検はどのようになされているのかお教え願います。あわせて、国・県もわかりましたらお答え願います。

 ?、国・県の委託を受けて、またその逆のケース、市が管理者の橋の点検を委託しているかお聞きいたします。

 ?、静岡県の橋梁点検率は、全国で下から16番目の52%と言われておりますが、富士宮市における橋梁点検率はどのぐらいでしょうか。

 ?、今後老朽化及びその補修にどのような対策を講じられていくかお答え願います。

 要旨(2)、橋梁の保全、保安基準をどのように定め、平成21年度一般会計予算にどのように反映させたかを問います。?、橋梁にも当然耐用年数があるはずです。現在富士宮市が管理者となっている橋の平均耐用年数はどのぐらいでありましょうか。

 ?、中には耐用年数に到達しているものがありましょうか。あるとすれば、かけかえ以外にどのような方策をなされていくのかをお聞かせください。

 ?、平成21年度に保守点検、修理、かけかえの計画があるとしたならば、どのぐらいの予算を計上したかをお聞かせ願います。

 ?、財政逼迫の現在、かけかえという投資的経費の選択肢よりも、維持補修に政策転換を図るべきだと思いますが、お伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、まず初めに、富士宮市における各種の橋梁の現状と管理官庁との責任範囲についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、市内の橋梁の総数でございます。15メーター以上のもの、管理者別の内訳、平均年数についてでございますけれども、市内に架橋されております橋梁数、これは橋長が2メーター以上のものでございますけれども、平成20年4月1日現在で752橋でございます。そのうち、市管理の橋梁数は606橋です。うち橋長が15メーター以上のものが63橋ございます。県管理の橋梁数は133橋でございまして、うち橋長15メーター以上のものが29橋ございます。国管理の橋梁数は13橋で、うち15メーター以上の橋長のものが8橋というふうになってございます。

 また、架橋からの年数でございますが、国・県・市、それぞれ管理している橋長15メーター以上の橋梁の平均年数ですが、いずれもおおむね40年ぐらいたっております。

 続きまして、市が管理している橋の補修点検でございますが、幹線市道を主とした橋梁191橋につきましては、平成7年度に耐震点検を実施しております。その後、耐震設計指針も改定をされておりますけれども、平成16年度時点で補修が必要な橋梁99橋のうち、現在まで64橋について落橋防止であるとか、耐震化の工事を行っております。市内の国道の橋梁補修点検の状況でございますけれども、点検は5年ごとに実施されております。その都度必要な補修工事を行っているというふうに伺っております。また、県道についてでございますが、耐震化や長寿命化の点検は行って終了しておりまして、損傷箇所を継続して補修工事を実施しているというふうに伺っております。具体的な点検項目でございますが、点検項目は目視、傷、たわみ等、あるいは打撃、異常音、異常振動などの調査を行っております。

 続きまして、橋梁の点検の委託でございますが、国・県からの委託、あるいはまた市から国・県への委託のようなことは実施してございません。しかしながら、関係者それぞれにおいて、日常業務の中でお互いに情報を交換しながら実施しているという状況でございます。

 次に、富士宮市における点検率でございますが、全606橋のうち幹線市道にかかる191橋は点検済みでございます。点検率としては32%でございます。なお、15メーター以上については、すべて耐震点検を行っております。

 次に、老朽化及びその補修の対策としては、点検を行った後に計画策定を行って、橋梁の長寿命化を目指す維持修繕を重点的に計画いたします。また、引き続き市民からの通報があったり情報があった場合には、早急に調査をし、橋梁の損傷が認められた箇所については補修を行って、市民の通行の安全確保に努めております。

 続きまして、保全、保安の基準をどこに置き、今後どのような施策を講じていくのかというお尋ねでございます。まず初めに、橋梁の平均耐用年数でございますが、これは道路の交通量であるとか、その使用の形態、その環境によっても大きく違うわけですが、一般的にはコンクリート橋は、60年がその耐用年数というふうに言われております。

 次に、耐用年数に到達する橋梁については、橋長15メーター以上で架橋後60年を超えるものは2橋ございます。耐震補強、補修工を既に施工済みでございます。今後も数年のサイクル、国土交通省では5年サイクルというふうに言っておりますけれども、数年のサイクルで点検を実施し、必要に応じて補修、修繕工事を実施したいと思っております。

 次に、平成21年度の保守点検、修理、かけかえの計画と予算計上の状況でございます。606橋のすべての長寿命化の点検を今年度から3カ年程度で実施していきたいというふうに考えております。今年度は、手始めに職員で、中小規模の橋梁の点検を行うことを計画しております。その後、主要幹線道路等に進めてまいりたいと思っております。したがいまして、今年度の現段階では通常の業務の中で作業を進めるというふうに思っております。

 なお、15メーター以上の橋長の橋梁の点検、補修の計画策定については、これは国庫補助事業の対象にもなりますので、これらの制度を活用しながら平成23年度までにはすべての橋梁の点検、補修の計画策定を実施する予定となっております。計画策定後は、主要幹線道路、緊急輸送路等、順次橋梁の長寿命化に向けて維持、補修工事を進めていきたいと思っております。なお、補修計画策定に基づく工事についても国庫補助の対象となりますので、これを活用していきたいと思っております。

 次に、かけかえという投資的経費の選択よりも、維持補修に政策転換を図るべきではないかということでございます。橋梁のかけかえ工事は、御指摘のとおり迂回路の新設であるとか、かけかえに伴う仮設橋梁の必要性であるとかコストも高くなりますし、また長期間の通行どめも必要になります。そこで、国土交通省も既存のストックの有効活用を図る上からも、橋梁の長寿命化計画を推奨しております。この橋梁の長寿命化計画では、予防保全型補修といいますけれども、損傷が軽微な段階で補修を行うことによって、橋梁の寿命を延ばしていこうということでございますが、毎年少ない経費の支出で、たとえ耐用年数を超えるような橋梁であっても、寿命を延ばして現在の橋梁をより長期間安全に使用できるようにしようというものでございます。

 また、今後は効率的、効果的な維持管理及び運営をしていくために、継続して総合的に体系化されたような道路資産の管理が重要だというふうに言われております。今後の社会資本ストックの増加と高齢化に対応した長期間の維持管理と、毎年の支出のトータル的なバランスを考慮しながら、橋梁の補修計画を進めていきたいと思っております。

 なお、橋梁補修計画では広域防災拠点への経路であるとか緊急輸送路などの市民の安全性の確保とか防災面も意識しながら、橋梁補修の優先順位を盛り込んだような計画としたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆12番(遠藤英明議員) ありがとうございました。時間も来たようですので、最後、点検率をもう少し高めていただきたいということを希望しまして質問を終わります。今日はありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で12番 遠藤英明議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により5番 深澤竜介議員の質問を許します。5番。

               〔5番 深澤竜介議員 登壇〕



◆5番(深澤竜介議員) では、よろしくお願いいたします。通告順に従って一般質問を行います。

 発言項目1、合併を機に持続可能な富士宮市となるため、市役所の業務の仕分けを行い、職員配置を検討すべきではないか。総職員数、総人件費、事務事業の推移と合併後の体制について。この質問を行おうと思ったのは、次の2点の問題意識からであります。

 まず1点目は、ここ5年で職員の数を120名以上削減した、人件費を大きく削減したと報告が何回かされているわけですけれども、一向に市役所のスペースには変化がないわけです。同じ数の机はあるように感じられるわけです。職員が120名以上減少したならば、15%程度の削減なので、市役所のワンフロアぐらいあいてもいいと思っておるわけですが、しかしながら面積は同じと。これは、正規職員は減ったけれども、臨時職員、嘱託員が増えているのではないか、そんな疑問点が生じたのが、まず1点あります。

 もう一点は、来年の3月23日、富士宮市と芝川町は合併する予定であるわけですが、合併後生き残ることのできる自治体になるためには、私は市役所自体の事務事業、業務量を減らして、コストがかからない市役所の体制にすべきであると考えております。合併は、そのための大きなチャンスであります。以上2点の問題点から、このことを考えました。

 さて、ここ数年の行政改革により、正規の職員数は大きく減少しています。しかしながら、正規職員は減少している一方で、臨時職員、嘱託員の増加があるのか。人件費自体は減少しているが、物件費の中に含まれる人件費相当額を含めた全体の人件費は、どのように推移しているのか。正規職員は減少しているけれども、その業務を臨時職員、嘱託員が行っているのであれば、本来の行政改革ではなくて、単なる人件費のつけかえでしかないのではないか。さらに、職員数は減少しているにもかかわらず、業務量にさしたる変更がなければ職員は余裕がなくなり、新しいことにチャレンジする気持ちがなくなり、活気のある市役所にはならないと考えます。絶対的な業務量を減らし余裕を生み出して、時代の変化に対応できる体制にすべきであると考えております。毎年の決まりきった業務を行うだけではなくて、知恵を出して新規の事業に取り組む体制にしていかないと、組織が衰退していくと考えます。

 また、従来一から十まで市役所でやっていた業務を一から五まで市役所で行い、残りの六から十までを民間、NPO、企業が行って、市民がつくる市民の富士宮市にしていくことが今後の行政の大きな方向性だと考えます。そのような意味から、次の各要旨の質問を行います。

 要旨の(1)、職員数及び人件費の推移について。?、平成16年度以降の職員数(臨時職員、嘱託員を含む)はどのように推移しているのか。?、平成16年度以降、人件費と物件費の中に含まれる人件費相当額はどのように推移しているのか。?、総じて、総職員数と総人件費は減少したのか、増加したのか。?、本来職員が行うべき業務を臨時職員、嘱託員が行っている現状はあるのか。

 要旨の(2)、市役所で行う事務事業の見直しについて。?、総人件費と総職員数の増減と事務事業の増減の関係はどうなのか。事務事業自体は増えているのか、減っているのか。?、市役所業務の見直しを行い、事務事業自体の削減を行うべきと考えるが、いかがか。?、公務員が行わなければならない業務と民間が行っても差し支えがない業務とを仕分けして、順次民間(市民、NPO等も含む)にスライドしていくべきものと考えるが、いかがか。

 要旨の(3)、合併後の職員体制について。?、合併後の適正職員数は何名程度と考えているのか。?、新市で目指す人員配置を実行する上での問題点は何か(人数、専門分野に偏りがあるかないか、年齢構成はバランスがとれているのかどうか)。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、深澤議員からの御質問、発言項目1、総職員数、総人件費、事務事業の推移と合併後の体制についての御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 まず、要旨(1)の職員数及び人件費の推移についてお答えをいたします。そのうちの要旨(1)の?、平成16年度以降の臨時職員、嘱託員を含む職員数はどのように推移しているかについてですが、市立病院を除く職員数で、各年度4月1日現在の数値でまず申し上げます。平成16年度、合計の数値が1,164人、平成17年度1,159人、平成18年度1,114人、平成19年度1,118人、平成20年度1,138人、平成21年度1,179人ということでございますので、総数で比較いたしますと、平成16年に対し平成21年4月1日現在の数は、5年間で15人増加したという結果が出ております。ただし、その内訳は大きく変化をしております。平成16年度と平成21年度の比較で申し上げますと、正規職員は845人から746人と、121人の減員でございます。これに対しまして、臨時職員、嘱託員は319人から455人と、136人の増加となっております。

 失礼いたしました。正規職員の121人の減員のことでございますけれども、平成16年4月1日現在の845人から平成21年4月1日現在724人まで減っておりますので、その差が121名と、こういうことでございます。訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。続いて答弁をさせていただきます。したがいまして、正規職員は121人の減となったわけでございますけれども、臨時職員と嘱託員は319人から445人と、136人の増加となっております。

 次に、要旨(1)の?、平成16年度以降の人件費と物件費の中に含まれる人件費相当額はどのように推移しているのかとの御質問ですが、数値が確定しております平成19年度までの決算額で見ますと、市立病院を除く正規職員の人件費、臨時職員賃金及び嘱託員報酬の総額についてわかりやすく概数で申し上げますと、平成16年は。

                〔何事か呼ぶ者あり〕



◎企画部長(芦澤英治君) 失礼しました、ちょっと読み間違えがありました。臨時職員、嘱託員の平成21年度の総数は455人です。平成16年度が319人、平成21年4月1日現在が455人、これで136人の増ということで訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。

 続きまして、数値についてを申し上げます。市立病院を除きます正規職員の人件費と臨時職員賃金及び嘱託員報酬の総額について、わかりやすく概数で申し上げます。平成16年度が約78億円、平成17年度が約77億4,000万円、平成18年度が約73億円、平成19年度が約70億円と、年度ごとに大幅に減少しております。この額は、人件費というくくりでありますので、通常の給与、賃金等のほかに退職手当、共済組合負担金等を含んでおります。

 次に、その?の御質問で、総じて人件費と職員数は減少したのか、増加したのかという御質問についてお答えをいたします。このお答えの中におきまして、物件費に含まれる委託料も含めて、平成16年度から平成21年度までの5年間の累積の額でお答えをさせていただきます。まず、人件費につきましては、平成16年4月1日に対する平成21年4月1日の時点での正規職員121人の削減効果によります累積人件費の削減額は約33億円であります。これに対しまして、同期間中の臨時職員、嘱託員の増加によります人件費の増加分が約8億円、また物件費に含まれます外部委託費、今まで市で直営でやっていたものを委託したと、このようなことに伴います外部委託費の増加分が約5億円であります。したがいまして、正規職員の人件費削減額、概数でございますが、33億円から臨時職員、嘱託員の増加分8億円、さらに外部への委託料の増加分5億円を差し引きますと、5年間で人件費は実質約20億円と大幅な削減を実現することができました。このことが、財政健全化計画の推進に大きく寄与していると、このように言えると思います。

 また、総職員数について申し上げますと、先ほどの答弁と重複いたしますが、正規職員は121人の減少、臨時職員、嘱託員は136人の増加ですので、差し引き15人の増加となりましたが、この15人の増加の中には芝川町との合併事務を兼務する職員の代替8人、定額給付金及び子育て応援特別手当支給事務補助に必要な人員の6人など、本年度に限っての増加の要因が含まれておりますので、この本年度に限る特別の要因を差し引きますと、通常業務における総職員数は、平成16年度と平成21年度はほぼ同数と言えると、このように思われます。

 また、臨時職員、嘱託員の中には、産休、育休職員の代替23人が含まれておりますが、正規職員数からは産休、育休職員を除外はいたしておりませんので、実際に勤務している職員数は、これらの人員を差し引いた人数ということになります。

 次に、要旨(1)の?、本来職員が行うべき業務を臨時職員、嘱託員が行っている現状はあるかとの御質問にお答えをいたします。まず、法令上正規職員でなければ取り扱うことができない業務につきましては職員が対応しておりますので、臨時職員、嘱託員につきましては法令で定められた範囲内での活用となります。

 その中で、臨時職員についてですが、臨時的、補助的な業務、産休、育休職員の代替に加え、職員を削減した部署に、その職員の代替として臨時職員を配置しているところもございます。各業務における臨時職員の業務は、計算、入力、印刷業務などを中心とした、正規職員でなくても対応可能なものや、正規職員の指示を受け、その管理下で代替的に進めるものを原則としております。しかしながら、定員適正化計画の実施に伴いまして、恒常的な業務についても臨時職員が行っている状況も一部には見受けられますので、職務上の責任の所在などからも臨時職員の仕事の内容については再考する必要もあり、今後の査定において考慮していきたいと考えております。

 次に、嘱託員につきましては、定員適正化計画の中で自動車運転士、調理師、用務員等の技能労務職については退職不補充とし、その業務を嘱託員へ切りかえてきたことから、特定の知識、経験を必要とする業務について嘱託員を公募し、任用しているものでありまして、内容で申しますと特に市民相談、市民課の申請受付、市税等の徴収などをお願いしております。

 次に、要旨の(2)、市役所で行う事務事業の見直しについてお答えをいたします。まず、要旨(2)の?、総人件費と総職員数の増減と事務事業の増減の関係はどうなるのか。事務事業自体は増えているのか、減っているのかとの御質問についてですが、当市におきましては、平成19年度からすべての事務事業の評価を行っており、全事務事業数といたしましては平成19年度の評価分が650事業、平成20年度の評価分が658事業と若干ではありますが、増加をしております。

 また、先ほどの答弁でも申しましたように、総人件費は大幅に減少しておりますけれども、総職員数では正規職員は減少し、臨時職員、嘱託員が増加しているため、全体では増加した形になっておりますが、繰り返しとなりますが、定額給付金等の一時的業務を除きますと、ほぼ同数と考えております。

 次に、要旨(2)のその?、市役所業務の見直しを行い、事務事業自体の削減を行うべきと考えるが、いかがかという点についてですけれども、議員御指摘のとおりでございます。現在、行政評価システムの活用により、すべての事務事業の見直しと不要な業務の洗い出しを進め、行政評価の目的である事業の選択と集中を図り、人員や財源等の限られた資源を有効に活用していくことを最終的な目的として実施をしているところでございます。

 次に、その?、公務員が行わなければならない業務と民間が行っても差し支えない業務とを仕分けし、市民、NPO等を含む民間に順次スライドしていくべきものと考えるが、いかがかについてですが、増え続ける行政需要に対し、予算規模、人員管理の面からも、業務を仕分けし、そして民間への振り分けの必要性があることは十分に認識をしております。

 御提案の事業仕分けにつきましては、県内におきましても浜松市が行った、外部評価による事業仕分け等があります。ただし、外部による事業仕分けにつきましては、行政の目的が公共の福祉の実現にある点にかんがみますと、公平な行政サービスの提供ということが非常に大事なことであり、こうした観点からも慎重に、事業仕分けについては行われるべきものと考えております。実際に浜松市の事業仕分けについて視察をしておりますが、大変に大胆であり、本当に正しい仕分けであるのか疑問が残るものも見受けられました。当市が行っている行政評価につきましても、外部評価の考え方もありますが、当面はまず現在行っている事務事業評価を予算査定に使用できるような形に見直し、より有効に事務事業の評価ができるように工夫をしていく考えであります。その中で、御指摘のように民間に委託できるもの、あるいはNPO等に一部をバトンタッチできるものがないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨(3)、合併後の職員体制についての御質問にお答えをいたします。まずその?、適正職員数は何名程度と考えるかについてですが、当市の定員適正化計画により1年前倒しでほぼ達成いたしました、市立病院を除きます720人規模の職員体制をまず基本として、合併による芝川町分の業務量増加に対応する職員増は、スケールメリット、事務事業の効率的執行等により、最小限度に抑えることが重要と考えております。

 合併後には、現在の芝川町職員約100名のうち、定年等で退職される方を除く約90人が新市に引き継がれる見込みであり、平成22年4月には合計約810人となる見込みでございます。合併当初の移行期には、これらの職員を各部署に配置する予定ですが、本年度中には合併後の新たな定員適正化計画を策定し、3年程度で段階的に再び新市としての適正化を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、合併いたしますと芝川町との一部事務組合がなくなりますので、これらの職員約190名が先ほどの新市の予想数810人と合算されまして、市立病院を除きますと新市の職員数は、公表値として約1,000人となる見込みでございます。

 次に、その?、新市で目指す人員配置を実行する上での問題点は何かという御質問についてでございますが、やはり職員の職種と年齢構成だと考えております。芝川町から引き継ぎます職員の職種や年齢構成を見ますと、技術職は土木技師のみであり、また同町では全職種について平成16年以降新規採用を行っていないことから、このまま職員を引き継ぎますと、現在の富士宮市でも問題となっている専門職の年齢構成のばらつき、職員全体の高齢化に拍車をかけかねないことが問題と考えております。また、あと二、三年は団塊の世代の退職により、毎年30人程度の退職者が見込まれることもあるため、今後数年間の職員採用に当たりましては、技術職、専門職の確保に気を配りつつ採用年数の幅を広げるなど、職員層が偏在しないように工夫することが必要と、このように考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず第1点、結局平成16年から、結論からすれば総職員数というのは、ほぼ同じだということなのです。これは行政改革したと言えるのでしょうか、どうですか。まず第1点、これをお聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 平成16年から平成21年の間には、行政改革本部方針に基づきまして、また集中改革プラン等も含めまして、非常に行政のスリム化を図ってきております。この中で、特に新たに創設されました指定管理者制度等につきましては積極的に活用いたしまして、従来市が直営でやっていた部分については可能な限り委託へ回すと、このような施策に意を注いできたところでございます。したがいまして、その上で、なおかつ福祉部門、あるいは教育部門におきましては、従来になかった分野での人員増が必要となっております。

 これは、福祉部門で申しますと、やはり高齢化社会が進むことに伴いまして、介護保険を初めといたします新たな福祉の事務が過去よりも大幅に、予算額としても大幅に、またそれに伴います事務量としても、大幅に増加をしております。この職員につきましても極力正規職員は増加をせず、臨時職員あるいは嘱託員で対応する職種、あるいは専門的な知識を有する方にお願いをすると、こういうような方針の対応でやってまいりました。

 また、教育現場におきましてもさまざまな1年生、あるいは少子化の中で、学校に適応できない子どもたちに対応するために、いろんな支援員制度につきましても、この間に導入されたところでございます。こういう新たに起こる需要を含めて、またその中でさらに委託等が可能になった分の減の要因、工夫もしながら、その結果として正規職員は少なくしつつ、またどうしても必要な部分については臨時職員、嘱託員でカバーした結果が、職員数は同数であるけれども、内容については人件費は大幅に削減できたと、このように考えております。したがいまして、行政改革、あるいはもし見直しをしなかったとしたならば、この職員数では恐らく不足していたのだろうと、このように考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) となると、全般的に日本じゅう、各自治体というのは職員数というのは増えているのですか。富士宮市は、それなりに行政改革したということであるのだったら、ほかの市は職員数が、要は新たな需要に対応するために増えているのかどうなのか。一般的に、今の企画部長のお話ですと、傾向としては増えていると。業務量は増えているということですね、そういう話になるのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 手元に資料を持ち合わせていませんので、私が感じている範囲内でのお答えとなることをお許しいただきたいと思いますけれども、まず正規職員数につきましては、やはり政府の方針にもありますように、正規職員につきましては極力削減せよと、こういうことでございますので、全国的に見ましても各自治体では正規職員数は減っていると、このように考えております。

 しかし、その分を補完すべきものにつきましては、当然正規職員が減るわけですから、その行う業務が全くマンパワーを必要としないかといいますと、そうではないというふうに考えております。民間の製造業と違いまして、機械等によります効率化、あるいはパソコン等を導入いたしましても、それで直ちに人が減ると、行政事務はそのような職種ではございません。したがいまして、正規職員の減少分を補うということでありますので、その分を工夫をしながらということであっても、恐らく他市におきましても当市と同様な傾向が見られるのではないかと、このように、これは想像でございます。



◆5番(深澤竜介議員) 公務という特殊なものですから、人対人という部分が多いと思いますので、その点はわかりましたが、この臨時職員、嘱託員の人件費は決算上、物件費ではなく人件費とすることというのは可能でしょうか。これは、ですから要は職員数が減ったと、人件費も大幅に減った。さっきの説明だと、5年間で約33億円減ったというのは、おっ、すごいなと思うのですが、実際はその他の部分で増えていますから、実際の効果は20億円という話ですね。ですから、ちょっと見せかけの部分があるわけですよね。ですから、これは決算上、物件費と紛れてしまうので、人件費としないと、より実態が把握できないのではないですか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 決算統計の分類でいきますと、御指摘のとおり委託料等につきましては物件費の中で仕分けをされますので、内容的な説明の際にはそのような説明をしないと、単純に人件費が減ったということにはならないと思います。したがいまして、私が先ほど御答弁申し上げましたように、5年間での累積、33億円減ったけれども、それにかわるものとして臨時職員賃金が約8億円、それから物件費の中に紛れてしまっているといいますか、言い方は悪いですけれども、かわる委託料にあるものが5億円ありますと、したがって差し引きで、実質は20億円ですと、このような説明をしなければいけないと、このように思っております。



◆5番(深澤竜介議員) これは、総務省に報告するなり、あるいはいわゆる決算書、公的に出すものとしてはいいかもしれませんが、それにプラスして、今後、この前の予算審査特別委員会でもありましたけれども、その数値の公表の仕方、よりわかりやすい形にしないと、どこかちょっと正確な判断できないところがあると思うのです。そこら辺を今年度、平成20年度決算ですか、ちょっと考えてみる方向性にあるのかどうなのか、まず1点お聞きします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 決算統計上の物件費でございますが、臨時職員賃金は、決算統計上は物件費ということで、人件費の中には入りません。ですから、公に公表する場合については、やはり物件費という形になります。しかしながら、予算の説明資料とか、いろんな点であるのですけれども、臨時職員賃金は臨時職員賃金で明らかに表示してございますので、その辺臨時職員賃金といいますと、幾ら幾らという形では出ます。しかしながら、決算統計の人件費と物件費ということになりますと、臨時職員賃金は物件費に入ります。よろしいでしょうか。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。これは、ですから要望しておきます。そうしてわざわざ足さないとわからないというとちょっと、表現はしてありますよと、でもそれを我々実際どうかと理解するには、その足し算、引き算しなければならないわけです。そうなると、やはりちょっと隠れてしまいますので、ぜひそれはもう一遍検討をお願いしたいなと、これは要望しておきます。

 今、企画部長のお話で、いろいろ行政需要が増加していると、その中でなかなか非常に難しい面も多々あるという話でした。やはりこれを解決するには、私が言っているように事業仕分けなりをしないと、どうしようもない部分があると思うのです。

 それで、これはやっぱり植木等の「スーダラ節」ではないけれども、「わかっちゃいるけどやめられない」というわけですよね、恐らく市役所の職員の皆さんそうです。まさに本当に「わかっちゃいるけどやめられない」、先ほど遠藤議員の補助金の話もありましたけれども、そういう部分がすごくあると思うのです。それをやはりとめるには、外圧が必要だと思うのです。それでやらないと、なかなか思い切ったことはできないと思うのです。その点いかがでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 率直に申しまして、内部で思い切ってなくすということは、私も2年間実務に携わりましたが、実際に中を見てしまいますと、難しいというのが実際でございます。ただ、当市の場合につきましては、他市よりもという言い方はちょっと傲慢かもしれませんけれども、ここ数年切れるものは極力切ると、こういう方針でやってきました。そして、切ることができないので、申しわけないけれども、一律で御理解願えないかということで、すべてを10%カット、5%カットというふうにやってきました。しかし、そうしますと余りにも少額になりますと、もう補助金自体がある意味がないというところまで、中には、一例を申しますと、各区で行っております例えば文化祭の補助金が万単位から千円単位まで落ちてしまいますと、手続のほうが面倒くさくて要らないなんて言われるところまで、今厳しくやっている状況でございます。

 したがって、そういうものにつきまして、これはもう補助金は必要ないと、なくていいということで御理解をいただくという努力を市としても、もちろんしなければいけないというふうに思っておりますが、やはりこういう時代になりますと、ほかの面で今まで行政がやっていたものをボランティア、あるいは違う形で事実上市民にお願いしていることもございますので、一律にずばっと内部から切るというのは難しいというのは、おっしゃるとおりでございます。

 さりとて、これを全部外部に任せて、すべてのなくした責任といいますか、それを外部にお願いするということがあって果たしていいのかということも、実は我々実務のサイドの中でも非常に迷っているところでございます。そのことによって、やはり公平性を欠いてしまったり、つまりあるところはついているのに、あるところは思い切って切られたとか、切られたことによって、本当に必要な人なのにやはりずばっと切られて、受けている補助が必要な人の中身の精査まで本当にできるのだろうかと、こういうふうな悩みもございます。ただ、それをやっていると、恐らくいつまでたっても英断できないではないかということにつきましては、おっしゃるとおりの面もあるなということは、率直に言って私自身認めざるを得ないと思っております。



◆5番(深澤竜介議員) そうなると、やはりこれは市長の政治判断という部分が大きいと思うのですが、市長、そこら辺に対する思いというのはいかがでしょうか。どこかの部分で決断しなければならないところあると思うのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 政治判断とか政治決断とかということでなくて、一つの行政改革というものが我々組織の中の永遠のテーマである限り、やり続けていかなければならないと、こんなふうに思っております。

 そういう点で、先ほど議員が「わかっちゃいるけどやめられない」から、それが内部、インの話だと、だから外圧が必要なのだと、こういうようなお話でしたが、私も市長になって同じ思いでありますから、1期目のときは経営戦略会議というものを外部の民間の経営者をお願いいたしまして、経営戦略会議なるものを設置いたしました。そうしたことについての賛否はございましたのですが、1つの話として、2つの話として、まだ経営戦略会議で答申といいますか、提言された出張所の統廃合なんていう問題については、なかなか手がつかない状況であるということも現実ではありますが、いただいた提言の数々は、職員としてそれなりの刺激的なものでもあったというふうに私は思っています。

 したがいまして、その後のいわゆる人材育成計画のことも含めまして、何といいましても議員が今回表題に取り上げております持続させる自治体としてどのようにあるのかということは、私は小さな行政、つまりスリム化であると同時に品質向上、これを兼ね備えなければ、市民サービスイコール単なるサービスでなくて、顧客満足度が上げられないと同時に、それを確かめるためには業務棚卸的なことも取り組んでいかなければならない。したがいまして、これらは政治判断とか政治決断ではなくて、行政の長としてやっていかなければならないことだというふうに思い、なおさらなる行政改革に取り組む所存でございます。



◆5番(深澤竜介議員) 今市長のお話の中から、さらなる行政改革という話が出ましたけれども、スリム化してなおかつ質を上げるということで、要は業務量も同じというか、むしろ微増であると、職員数は総じて変化ないということの中で、富士宮市というのは今非常に注目を浴びて、いろんな案件が持ち込まれているわけです。注目を受けている部分が多々あるのですけれども、比較的余裕があれば、そういうことをどんどん受けていける部分があると思うのです。新しいことにチャレンジして、攻めの行政に転換できる部分があると思うのですけれども、今までのお話だと、非常になかなかもうあっぷあっぷの状態だというところだと思うのです。そこら辺は現実的にいかがですか、現場で当たられていて。企画部長のところには、いろんな案件が来られると思うのですけれども、現実的な思いとしていかがでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 確かにいろんな社会情勢が変化をしておりまして、行政に対する要求というのは過去とは違ってきております。環境面一つにつきましても教育面につきましても、今まではなかった面からの問題点が指摘をされておりますし、その部分を今までのやり方で済んだものが、済まなくなっているのは多々ございます。

 また、新たなまちづくり等につきましても、行政がやっていた部分をNPOと市民にお願いをする、そのことが富士宮市が、議員がおっしゃった非常に特徴的な面が出てきております。しかし、さりとてそれで行政の仕事がなくなったかというと、逆に縁の下の力持ちとして、それを束ねることはどうしても官の部分がやっていかないと、NPOの方々につきましても、ちょっとよく申し上げるのですが、白馬に乗った王子様ではないと、みんな仕事を持っている方だと、だからNPOがやってくれるからいいのだということは間違いだというふうに、私は常時職員に言っております。したがいまして、NPOの力も借りながら、行政も手を抜かないで行政がやるべきことをやっていくと、それを一緒にやって大きな力を出すというのが、いわゆるコラボレーション、市民協働であると、このように考えております。そういう面でいきますと、当市の場合は行政よりも非常にすぐれたまちづくりのリーダーの方たち、それからNPOがいらっしゃいますので、非常にラッキーだというふうに思っております。

 この点、それからまた各課にまたがる問題につきまして、どうしてもセクショナリズムに陥りやすいということがございます。それは、縦割りで法律が各省庁に分かれていますので、その縦の流れの中の部署は、その流れのことしかやらないという、そういう嫌いがございます。これにつきましては、市長からよくよく指示をされておりますので、庁内横の連絡をとって、やはり今度は企画部のほうで総合調整機能も来ておりますので、そういうことで今のマンパワー、人材を有効に活用し、例えばある知識にたけている人間が複数の部署のことにも管轄し、お互いに意見を交わしながら早い時期で結論を出していくと、このような工夫も必要であろうと、このように思っております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。いずれにしても、合併して相当数職員も増えるのです。例えば芝川町の職員というのは、1人で幾つも担当あった職員というのは何人もいらっしゃって、相当守備範囲が広い方もいらっしゃいますし、この合併を機に約1割強の方が入って、化学反応が起きると思うのです。これが大きなチャンスだと思いますので、この人員配置だったり、当初はやっぱり落ちつくまでいろんな面で大変だと思いますけれども、これをうまくやると非常にいい組織になっていくと思いますので、ぜひそれをお願いしたいなと思います。

 それと、先ほど臨時職員の仕事内容を再考する必要があるというお話でしたが、ちょっと具体的にはどういうことでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 一部指摘をされたこともございますが、気になるところが特には2点ございます。

 1点につきましては、保育園で臨時職員の方がクラスを受け持つということでございます。これは、責任の度合いが正規職員と変わらないので、ここについては十分に気をつけなければいけない点です。それから、あとは学校事務等につきまして、臨時職員1人が事務職員として配置されているということがございます。本庁の中ですと、臨時職員に指示する上司、あるいは監督、指導する立場の正規職員がいるのですけれども、臨時職員だけがぽんとたった一人だけでやらなければならないところがあると。このようなことにつきましては、正規職員化が難しいとするならば、その内容によりまして待遇をこれでいいのかとか、採用、任用基準はこれでいいのかと、もう一度その辺につきましては検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。いずれにしろ組織にとって大きなテーマだと思いますので、ぜひ合併をチャンスに、いい組織になっていってほしいなと思います。それを期待します。

 次の項目のほうに移ります。発言項目2、財政を圧迫し、増え続ける特別会計、企業会計への繰出金をどうやって抑制するか。富士宮市の財政が厳しいというのは、だれもが共通して持っている認識なのですけれども、この厳しさはいろんな理由があるとは思いますが、特別会計、企業会計への繰出金にちょっと注目してみました。経常収支比率の構成比のここ10年の推移を見ると、繰出金というのは平成9年の決算の3.3%から、平成14年度には7.0%、そして平成18年度は10.1%、平成19年度には13.1%とひたすら増え続けていると、この割合は他の人件費、公債費、物件費は大きく変化がない中で、繰出金だけがひたすら割合が増えているということです。繰出金をどうにかしない限り、なかなか余裕を持った財政に転換できないなと考えたわけです。

 我々議員は、予算、決算の特別委員会のとき、一般会計には大きな時間を割いて議論をしますけれども、特別会計、企業会計はあっさりとしてしまって、審査議時間も短いわけです。その反省も込めて、今回取り上げさせていただきました。

 財政が厳しい中で、特に顕著なことは土木費は減少の一途であるということです。その反面、民生費は上昇の一途をたどっているということなのですが、10年間の土木費の最高額は平成11年度の66億6,300万円、それが平成19年度には29億4,300万円と、半分以下の44%になったわけです。しかしながら、その間の下水道事業特別会計への繰出金というのはほぼ一定で、平成11年度には土木費の中で22.2%と5分の1強にすぎなかったものが、平成19年度には44.4%と倍増しまして、土木費の約半分が下水道事業特別会計への繰出金という事態になっています。また、この下水道事業特別会計への繰出金で問題なのは、それがすべて一般財源からということなのです。つまり下水道事業特別会計への繰出金が少なくなれば、一般財源で自由に使えるお金が増えるということで、ここをどうにかしない限り、富士宮市の財政は余裕が出てこないなと考えています。

 また、民生費は平成9年59億9,600万円と土木費を下回っていましたが、平成19年度には約90億円と1.5倍になりました。この中でも、民生費の繰出金は平成9年度の10億6,500万円から、平成19年度には約23億円と倍以上になったわけです。こんな点から、繰出金の解決なくして市の財政の安定はしないと考え、以下の質問を行います。

 要旨の(1)、繰出金の推移について。?、ここ10年間の繰出金はどのように推移しているのか。?、経常収支比率の構成比(減税補てん債及び臨時財政対策債を除く)における繰出金比率はどのように推移しているのか。?、繰出基準は守られているのか、基準外繰出はあるのか。?、今後繰出金の推移はどのようになっていく予定か。

 要旨の(2)、繰出金抑制について。?、下水道事業、国民健康保険事業への繰出金増加の主な原因は何か。?、両事業への繰出金抑制の対策はあるのか。?、下水道事業全体の完成はいつになり、総事業費は幾らになるのか。?、下水道事業計画の見直しの予定はあるのか。

 以上の答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、財政部所管の5点について答弁いたします。

 繰出金の推移についてというお尋ねでございます。まず、平成10年から平成19年度までの10年間の繰出金の推移ということについてお答えさせていただきます。繰出金の内容といたしましては、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計が主な繰り出し先となっており、このほかに岳南食肉センター会計や土地開発基金への繰り出しがありますが、繰出金に占める割合はわずかなものでございます。

 繰出金の総額は、平成11年度が最も小さく約25億4,000万円、それから平成19年度が最も大きく約36億6,000万円、平均では約32億5,000万円となっております。このうち下水道事業特別会計への繰出金は、平成19年度が最も小さく約13億円、それから平成12年度が最も大きく約16億5,000万円、平均では約14億1,000万円となっております。

 次に、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございますが、平成11年度が最も小さく約5億2,000万円、それから平成14年度が最も大きく約8億7,000万円、平均では約6億2,000万円となっております。さらに、老人保健特別会計への繰出金は、平成10年度が最も小さく約4億6,000万円、それから平成19年度が最も大きく約7億5,000万円となっております。平均では、約5億7,000万円程度というふうに考えております。介護保険事業特別会計への繰出金は、これは平成12年度から始まったものでございまして、平成12年度が最も小さく約4億7,000万円、平成19年度が最も大きく約9億2,000万円、倍増となっております。平均では約7億2,000万円となっております。

 次に、経常収支比率に占める繰出金の比率でございますが、平成10年では3.6%でしたが、年々上昇いたしまして、平成19年度では13.1%というふうになっております。

 次に、繰出金の算定については、財政規律の点からも繰出基準に基づいた繰出を原則としております。その上で、基準外繰出が該当する会計といたしましては、国民健康保険事業特別会計と下水道事業特別会計が考えられます。このうち、国民健康保険事業特別会計では国から繰出基準が示されており、この基準に基づいた繰出をしますが、国民健康保険事業特別会計として財源不足が見込まれる場合、保険税の引き上げを抑えるために基準外繰出を行うことがございます。この際には、政策的な判断を求められます。

 また、下水道事業特別会計では雨水処理に要する資本費及び維持管理費に相当する額について全額繰出をする繰出基準があります。当市の下水道事業は大部分が汚水の処理事業であるため、繰出金の算定根拠としては、下水道使用料等の収入で賄えない不足額を繰出額としております。なお、下水道事業特別会計の繰出金については、その大部分を初期投資に係る借入金の償還に対するものが占めております。

 次に、今後の繰出金の推移についてでありますが、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など保険関連につきましては、高齢化社会の進行に伴い今後も繰出金が増額していくものと見込まれますが、国が制度設計をしていることもあり、正確な予測は困難な状況にございます。また、下水道事業特別会計は現在の繰出金のほとんどが償還金に充てられていることから、新規の投資額をどの程度にするかにより、おおよそその繰出金が算定できます。なお、現在の繰り出し額は約13億円ではありますが、財政計画では引き続き削減を図ることとしております。

 次に、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金についてお答えいたします。下水道事業特別会計への繰出金につきましては、金額は徐々に減少しております。これは、厳しい財政状況の中で繰出金の抑制を図るため、事業規模の抑制を図った効果があらわれてきたというふうに考えております。しかしながら、依然として大きな金額を占めているのはもちろんでございます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、全国的な国民健康保険財政の悪化に対して国による財政対策がなされたことなどから、大きな伸びはございませんが、今後の保険給付費の伸びによりましては繰出金の増加も見込まれます。

 介護保険事業特別会計と老人保健特別会計への繰出金は、高齢化社会の進行により保険給付費が伸び続けてきたために、増加を続けております。老人保健特別会計につきましては、平成20年度に後期高齢者医療事業特別会計へ制度が変更されたため、原則として保険医療費の定率割合で繰り出すことになります。

 財政部所管は以上でございます。



○議長(吉田晴幸議員) 保険福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) それでは、私からは国民健康保険事業特別会計への繰出金抑制対策についてお答えさせていただきます。

 法定繰出分につきましては、地方財政措置が講じられてはおりますが、制度改正に伴う事務の煩雑化や複雑化、これによりまして事務費の増加が避けられない状況にありますことから、事務の合理化、効率化に取り組むことにより事務費の抑制に努めてまいります。

 また、法定外繰出分につきましては、これは給付費の伸びが要因となりますので、この伸び率を抑制すべく生活習慣病予防を中心としました健診、保健指導事業などの健康増進対策に、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) それでは、私からは下水道事業特別会計に関します質問3点についてお答えをしたいと思います。

 最初に、下水道事業特別会計への繰出金抑制の対策はあるのかについてお答えをいたします。下水道事業につきましては、下水道管の布設や公共汚水ますの整備に関する費用、汚水を処理する処理場等の維持管理に多額の費用が必要となります。この費用の財源といたしましては、国庫補助金、市債、一般財源、受益者負担金、下水道使用料等がございます。

 そこで、繰出金抑制の対策についてでございますけれども、端的には事業費を抑制することであると考えております。公共事業費が減少している中で下水道事業も例外ではなく、現在の事業費につきましては平成11年度当時の約24%と大幅に減少しております。しかしながら、生活環境の改善ですとか河川等の汚濁防止を推進するため、さらに長期的、計画的に整備を進めていく上におきましては、現状程度の事業費は必要であるというふうに考えております。

 また、歳出の大きなウエートを占めております公債費でございますけれども、事業費の減少に伴う新たな市債の借入額の減少ですとか繰上償還によりまして、今後着実に償還金については減少していくものと見込んでおります。さらに、公共下水道未接続世帯に対しまして戸別訪問、こういうものを行いまして、引き続き実施いたしまして接続率の向上に努めて、使用料の収入の確保を図ってまいります。これらのことを考え合わせまして、全体的に繰出金については今後減少させていきたいというふうに考えております。

 次に、下水道事業全体の完成はいつになって、総事業費は幾らになるのかということでございます。下水道事業全体計画区域内の整備完成の時期につきましては、現在の予定ですと平成65年度までかかるのではないかというふうに見込んでおります。これに対する総事業費ですけれども、これも現時点での試算、試みの算定でございますけれども、約940億円というふうに見込んでおります。

 次に、下水道事業の計画の見直しの予定はあるのかということでございますけれども、下水道の全体計画面積約2,747ヘクタールに対する整備率は51%でございまして、約1,397ヘクタールの整備が終了しまして、現在、大中里、小泉地区など未整備の人口密集地域を整備しているところでございます。昭和57年の供用開始から27年が経過いたしまして、ようやく道半ばといったところでございますけれども、下水道事業を取り巻く諸情勢が大きく変化しています。

 このような中におきまして、公共下水道整備には多額の費用を要すること、また施設の経年化によります維持管理費の増加が見込まれますので、より効率的な事業の運営が求められております。今後、人口密集地域の整備の進捗状況を考慮しながら、ある程度の整備が進んだ段階で下水道整備のあり方を含めました下水道事業全体計画、これの見直しをしていく必要もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。平成65年というと何年後ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 今、平成21年でございますので、44年後になります。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) ですから、これもやはりどこかの時点であれしないと、市民にとっては、いや、下水道来るらしいけれどもと、この現実を知ったときに、ちょっとだまされたというようなことになると思います。

 それで、これを今、計画変更をして、人口密集地域にして、その他の地区は別の方法で汚水処理するという形に変更することは可能ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 現在のところは、人口密集地域の整備がまだ全部終わっておりませんので、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、この人口密集地域の整備の状況を見ながら、そうしますと人口密度の低い地域があと残ってまいりますので、効率的な事業展開というふうに考えますと、やっぱり合併浄化槽等の併用といいますか、そういうものも含めて計画の見直しをしていく必要があるのかなというふうに考えております。



◆5番(深澤竜介議員) 星山浄化センター、今何%ぐらいの稼働ですか。実際、ですからあそこの施設自体が、この計画の平成65年のときのものに合わせた、100%そうではないですけれども、そこまではいっていないでしょうが、今何%ぐらいの稼働ですか。

 それと、今ある施設が100%稼働するには、どの程度のエリアなり人口が必要ですか。



○議長(吉田晴幸議員) 水道部長。



◎水道部長(小松政廣君) 現在の稼働率ということでございますけれども、全体が動くと、すみません、記憶で申しわけないのですけれども、日量3万6,000立方メートルぐらいだと思います。今実際に稼働しているのが、処理能力が日量2万1,000立方メートルぐらいですので、半分ちょっとぐらいというか、6割ぐらいの計算になるかというふうに思います。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) いずれにしろ、ちょっともうこれはどこかの時点で判断しなければならないと思います。市長、その時期はいつだと考えておられますか。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 私が市長になりました時点で、山本ポンプ場の計画がございましたので、これはやめてくれと、こういうような話をいたしました。やめてどうするのだと、富士市へ話をして接続してもらうべきだと、こんな話をしましたが、もう県、国の採択、こういうようなことで、いわゆる下水道拡張計画云々というようなことで、私の思いは達することができませんでした。

 したがいまして、議員の質問はいつごろ見直すのかということでございますのですが、今現在は山本ポンプ場、つまり受け入れである小泉地域、できた以上は小泉地域をいかに早く接続させるかということで、大分未接続の方がいらっしゃるということでありますので、この辺についてまず接続の状況、今水道部長が話しました現在の星山浄化センターの、いわゆる許容量のおおむね今処理能力の6割程度だと私も聞いておりますので、山本ポンプ場の分をすべて入れてどの程度になるか、何年間でそうした目標を立ててということになりますと、おのずとその先の計算ができてくるのではないかなと。まず、山本ポンプ場の有効活用ということについての、具体的に言えば接続、処理量でございますのですが、それを推計し、その間におのずと次の計画といいますか、方向変換といいますか、他の処理方法といいますか、例えば公共下水道のエリアを外すことができるのかどうなのか、外した部分は合併浄化槽を今度は下水道の部分で、いわゆる市として補助できるのかどうなのか、そんな方策も考えなければならない時期だと、こんなふうに思っております。



◆5番(深澤竜介議員) いずれにしろ、平成65年という数字ですね、これを聞きまして、ちょっともう真剣にこれは考えていただきたいなと思います。

 あと、国民健康保険事業特別会計のほうなのですけれども、今の保健福祉部長の話ですと、非常に値上げを回避するため法定外の繰り出しが行われたと、これ値上げを回避する方策というのはあるのでしょうか。



○議長(吉田晴幸議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(田中嘉彦君) 値上げを回避するという方策として、結局政策的に判断いただいて、繰り出しをいただいているということであって、あとはもう医療費が、最近コンビニ受診とか、いろんな要素も言われておりますけれども、安易な受診によって医療費が増加をしてしまうとか、あと私ども、こんなこと言うとあれなのですが、かかってしまって、痛い、苦しいは自分持ち、それよりもかからぬための予防にぜひ力を入れていきたいと、これによって医療費の抑制というのは、また可能ではないかというふうに考えております。そんな事業に鋭意努めさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(深澤竜介議員) わかりました。いずれにしろ、非常に苦しいところだと思います。下水道事業にしても国民健康保険事業にしても、苦しいところだと思いますので、市民の協力なくしてはないなということを痛切に感じましたので、またバランスをとって、ぜひ政策実行していっていただきたいなと思います。

 それと、下水道事業の見直しは、やはりこれは今回質問して、平成65年というのは非常にショッキングな結果でしたので、ぜひ真剣に考えていただきたいなと思います。

 以上を要望して一般質問を終了します。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で5番 深澤竜介議員の質問を終了します。

 この際、10分間休憩をします。

                                     午前11時02分休憩

                                       

                                     午前11時13分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により17番 渡辺登議員の質問を許します。17番。

               〔17番 渡辺 登議員 登壇〕



◆17番(渡辺登議員) 一般質問を通告順に従いまして行います。

 発言項目1、自治会未加入世帯に対する市当局の見解について伺います。2005年4月の最高裁判決では、町内会は法律で決められた加入を強制される組織ではなく、住民の自主的な意思でつくられる任意団体であるとの判断が下されました。私が考えるには、人間が集まって生活する限り、生活を通しての相互の関係は避けられません。隣人との交流による喜びと満足があれば、逆に人との摩擦による緊張や不快もあると思います。地域という生活の場での交流の必要性を自覚し、実行することができるためには、家族、さらには社会人として仕事や生活など、安全に責任の持てるよう努力することだと思っております。自治会に加入は、強制はできません。任意ではあるけれども、進んで加入するということは自分にとってメリットがあるかないかだけではなく、他者への想像力と配慮のため、また社会的な連帯意識ということを考え、人のためという感性を磨く場所として、自治会への加入を考えてみてはどうでしょうか。

 富士宮市役所防災生活課市民安全係から発行していますチラシに、「自治会に加入してください」があります。「自治会(区・町内会・班)、コミュニティ豊かな安全・安心なまちづくり。富士宮市の自治会は、107区(338町内会)で組織されています。各自治会は、各地域で自主的に活動しています。あなたの地域の自治会役員は、区長、町内会長。自治会への加入は町内会長にお申し出ください。自治会に関する質問、お問い合わせは富士宮市役所防災生活課(市民安全係)」と記載されています。

 裏面には、「自治会の活動は?みずから、家から、地域から、地震などの災害時に頼りになるのは自治会の力です。日ごろからの御近所同士のつながりが大事です。1、安全・安心のまちづくり。自主防災組織の立ち上げ、自主防災訓練、防犯パトロール、防犯灯の設置、管理、交通安全指導ほか。2、住みよい環境のまちづくり。ごみ集積所の管理、町内の清掃運動、資源回収ほか。3、情報の交換、情報の提供、広報「ふじのみや」の配付月1回、各種情報の配付、行政との連絡調整、行政への要望ほか。4、ふれあい・支え合いのまちづくり。集会所の管理、運営、青少年の健全育成、子育て支援、敬老会ほか。5、文化と伝統交流のまちづくり。地域の伝統行事やお祭り、スポーツ大会、文化イベントほか。各自治会は、住民相互の信頼と理解のもと、地域の触れ合いや助け合いにより、安全で住みよい地域づくりに取り組んでいます。自治会活動に参加しましょう」。このように記載されています。

 かねてから、自治会未加入世帯の実情については、8,000世帯ほどあると当局の答弁を伺っておりますが、今回未加入世帯の具体的な解決策について当局の見解を伺うものでございます。私の思うところについて述べると、平成12年度、平成17年度の国勢調査一般世帯数は、平成12年が3万8,298世帯、平成17年が4万125世帯と確実に増加していることがわかります。国勢調査は5年ごとに行われることから、次回は平成22年度となりますので、この数値がわかるのは約2年後ということになると思います。しかし、世帯数のカウントは、広報「ふじのみや」で住民基本台帳による数値、4月1日現在4万6,987世帯を見ることができますし、このたびの定額給付金の申請書を4万7,479世帯に発送したことで、およそ把握することができます。また、人口の増加率、平成21年4月1日現在前年同月比約300人増、約0.2%の微増に比べ、世帯数は約1.2%の増となっており、最近世帯数が急に伸びていることも把握できるのであります。この世帯数が急激に伸びている原因は、最近市内でよく見かける1人用のアパートの増加が原因の一つと思われます。

 今回は、この自治会未加入世帯の解決を行政はどのようになされていくのか疑問を感じております。自治会加入は自由加入で、強制することはできません。防災や福祉教育という課題に共同で取り組み、安全安心なまちづくりを推進していくためにも、一人でも多くの皆さんに自治会に加入していただき、コミュニティ活動等に取り組んでもらいたいと思っております。隣保班以外の人になりますと、だれが住んでいるのか知らないといった世相になりつつあるような気がします。

 富士宮市区長会並びに富士宮市環境衛生自治推進協会の2009年度総会が5月28日、市民文化会館大ホールで開かれ、新年度事業、同予算、同役員体制を決めた。富士宮市区長会、富士宮市環境衛生自治推進協会ともに新年度事業は例年どおりだが、自主防災会の育成、活動、自治会未加入者の加入促進などに力を入れていく。また、富士宮市環境衛生自治推進協会の新年度主要事業ではごみ減量化運動の推進、分別収集及び資源の再利用への協力などを推進することを決めたと、このように新聞紙上に記載されていました。このようなことを推し進めていってくださることは、大変にありがたいことだと思っています。自治会加入の促進の具体策を求めることは、市行政の発展につながることと考えますので、以下の要旨にて質問いたします。

 質問要旨(1)、自治会未加入世帯数の推移はどのようか伺います。市内には、大規模区、中規模区、小規模区と存在するが、それぞれの区ごとの自治会未加入世帯数はどのようか伺います。

 質問要旨の(2)、市当局の自治会に対する考え方、また自治会加入の必要性についてお伺いします。

 質問要旨の(3)、いつどこでだれが自治会加入促進を行ってきたのか。また、現在はどうかお伺いします。

 質問要旨(4)、自治会加入促進をお願いした後は、どのようにして自治会加入、未加入の確認をしてきたのかお伺いします。

 質問要旨(5)、自治会未加入世帯が増えた要因について検討をされているのか、お伺いします。

 質問要旨(6)、市当局が考える自治会未加入世帯があると不都合なこととはどのようなことか、お伺いします。

 質問要旨(7)、自治会未加入世帯について、市当局は自治会とどのような意見交換を行ってきたのか。そのことから、どのような対処を図ってきたのか。また、年何回ぐらい意見交換を行っているのか。また、話の内容はどのようかお伺いいたします。

 質問要旨の(8)、自治会の悩みについて、区長初め区の役員の相談等の窓口はあるのか。また、体制づくりの必要性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 質問要旨の(9)、自治会未加入を望む世帯の考えはどのようか、お伺いいたします。

 質問要旨(10)、自治会未加入世帯は減少するのか、増加するのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、自治会未加入世帯に対する市当局の見解についてということで、10の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)、自治会未加入世帯の推移はどのようか。市内には、大規模区、中規模区、小規模区と存在するが、それぞれの区ごとの自治会未加入世帯数はどのようかについてお答えをいたします。大規模区、中規模区、小規模区の分類の仕方につきましては、面積、人口密度、人口など、分類方法がさまざまございますが、当市では住民登録世帯数により分類をしております。まず、大規模区でございますが、世帯数が600世帯以上の区で市の中心部から半径六、七キロの住宅地が多く、比較的面積が広い25区となっています。平成16年2月では、大規模区全体の世帯数2万2,904世帯に対し、自治会未加入世帯数は18.6%の4,255世帯、平成21年4月では全世帯数2万5,298世帯に対し、自治会未加入世帯数は24%の6,079世帯で、5年間で5.4%、1,824世帯増加しております。

 次に、中規模区でございますが、世帯数が200世帯から600世帯未満の区で、郊外や市街地でも住宅の多い地区などの47区となっております。平成16年2月では、中規模区全体の世帯数1万6,125世帯に対し、自治会未加入世帯数は19.3%の3,119世帯、平成21年4月では全世帯数1万7,633世帯に対し、自治会未加入世帯数は24.4%の4,295世帯で、5年間で5.1%、1,176世帯増加しております。

 次に、小規模区でございますが、世帯数200世帯未満の区で、主に北部地区や市境に近い南部地区、そして店舗等の多い市街地の35区となっています。平成16年2月では、小規模区全体の世帯数3,941世帯に対し、自治会未加入世帯数は16.5%の651世帯、平成21年4月では全世帯数4,056世帯に対し、自治会未加入世帯数は18.6%の755世帯で、5年間で2.1%、104世帯増加しております。

 市全体では、平成16年2月では107区の全世帯数4万2,970世帯に対し、自治会未加入世帯数は18.7%の8,025世帯、平成21年4月1日現在では全世帯数4万6,987世帯、これには外国人世帯の866世帯を含んでおりますが、これに対しまして自治会未加入世帯数は23.7%の1万1,129世帯で、5年間で5%、3,104世帯増加をしております。この未加入世帯には、福祉施設、学校等の寄宿舎、企業の寮に住民票を置いている場合や、1軒の家で世帯分離している場合などが含まれており、これらを除きますと自治会未加入世帯は現在約8,000世帯、17%程度と認識をしております。

 次に、(2)、市当局の自治会に対する考え方、また自治会加入の必要性についてお答えをいたします。市民の皆さんが安全で安心な生活を送るため、特に防災、防犯には、自治会は重要な役割を果たしていると思います。昨今のように住民個々の価値観がますます多様化する中で、自治体の対応には限界があり、人的にも物的にも、住民の要望に十分対応できない状況でありますので、自分たちの地域は自分たちでつくり、守るという自治会の力が必要になると思います。

 災害対策の基本は、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助と言われております。阪神淡路大震災を例にとりますと、自助で7割、共助で2割の人が救助されたとのことであります。当市には、107の区全部に自主防災会が組織をされておりまして、災害時には共助としての大きな力になってくれるものと思います。

 また、防犯に対する自治会の役割も重要でありまして、市、警察との協力の中で、市内の29の自治会、区でございますけれども、ここで自主防犯組織が結成をされまして、独自のパトロールを行うなど、地域を自ら守る運動が展開され、犯罪の発生件数が減少するなどの効果があらわれております。一人一人ではできないことも、皆で協力すればできることがあります。そのためには、日ごろからの近所づき合いをして、どこにだれが住んでいるなど、地域の人の把握ができていることが重要になります。自治会に加入し、地域のことを知っていく中で、自分の住んでいる地域に愛着を持ち、地域の一体感が生まれていき、住みよいまちづくりにつながっていくものと思われます。

 次に、(3)、いつどこでだれが自治会加入促進を行ってきたのか。また、現在はどうかについて。(4)、自治会加入促進をお願いした後は、どのようにして自治会加入、未加入の確認をしてきたのか。この2つにつきましては関連がありますので、まとめてお答えをいたします。

 まず、市では昭和61年度から平成8年度まで、自治会未加入者に対しまして年1回、はがきにより自治会加入の勧誘を行い、同時に区長あてに自治会未加入者リストを送付し、町内会長と班長に文書にて加入促進のお願いをしてまいりました。しかし、平成9年度から個人情報保護の観点から、この方法をやめまして、転入、転居の手続で市民課の窓口に来られた方に、市民課の職員から自治会への加入をお願いしてきました。平成20年度には、町内会長が転入者に自治会加入の案内がしやすいようにチラシを作成いたしました。これは、先ほど議員がおっしゃられたことと同じですけれども、表面が自治会の加入案内で、転入者が居住地区の自治会の名称や町内会長の連絡先がわかるようになっておりまして、裏面は自治会の活動や役割について理解をしてもらう、このような内容となっております。

 また、開発事業者から市へ住宅地や集合住宅の開発行為の申請があった際には、居住者に自治会加入を勧めていただくようお願いをし、開発行為完了検査時には、再度開発事業者向けのチラシを渡し、加入のお願いをしております。

 次に、各自治会では区域内への転入があった場合には、主に町内会長、班長が市で作成したチラシを利用いたしまして、自治会への加入をお願いしていただいております。加入いただけない場合は、区長が再度加入のお願いをしているところもございます。また、集合住宅が建設される場合には、区長、町内会長が家主に自治会への加入のお願いをしています。なお、日中留守で話す機会のない世帯には、市で作成したチラシをポストに入れてお願いをしていると、このようなこともしております。このような活動の後、加入していただけた場合には、市民課で配付いたしましたはがきにて本人から市に連絡のあった時点で、またはがきの提出のない場合でも、町内会長から自治会加入連絡表にて報告いただいておりますので、これらの方法で自治会への加入を確認しております。なお、加入いただけない場合であっても、日ごろの近所づき合いの中で折を見て、引き続き声かけをしていただいております。

 次に、(5)、自治会未加入世帯が増えた要因について検討をされているかについてお答えをいたします。富士宮市の人口と世帯数の推移は、平成元年までは人口の増加数が世帯の増加数を上回っておりました。しかし、平成元年からは世帯数の増加が人口増加を上回り、平成21年には前年からの人口増加が301人に対し、世帯数増加は573世帯となっております。このことは、1世帯当たりの人口の減少を意味しておりまして、昭和40年には4.49人であったものが昭和51年には4人を切り、平成12年には3人、そして平成21年には2.68人となっております。これは、少子高齢化の進展、生活スタイルの変化、価値観の多様化などによりまして、核家族化、高齢者のひとり暮らし、単身世帯などが増加したことが要因と考えられます。

 このことは、高齢で自治会に入っても役割が果たせなかったり、比較的短期間で転居を予定している方などは、近所とのかかわりを煩わしいと考える人が増えることにもなりまして、結果といたしまして、自治会の未加入の要因となっているのではないかと、このように考えております。

 次に、(6)、市当局が考える、自治会未加入世帯があると不都合なことはどのようなことかについてお答えをさせていただきます。これは、見方が変わってしまいますけれども、自治会未加入世帯にとっての不都合、こんなことを先に具体的な例で申し上げたいと思います。自治会によりましては、ごみの集積場所が利用できないところがあったり、また広報「ふじのみや」が配布されないこと、それから市からの回覧文書が来ない、このようなことがございます。しかし、このことは自治会組織がかかわる中のことでありまして、もちろん独自でこれらの行政サービスを受けられるということは言うまでもないことでございます。

 現在のように多様化した価値観による住民個々の要望に対しまして、先ほども申し上げましたように、行政の対応には限界がある中で、自治会がしっかりと機能することにより、世帯単位までの情報の伝達、ごみの収集といった細部までの行政サービスが可能となるとともに、自分たちの地域は自分たちで守るといった共助の活動が自主的に行えるようになります。特に災害時には、例えば障がいを持っている方、妊婦、子ども、外国人など、いわゆる災害時要援護者の問題があります。自治会に加入している要援護者の情報につきましては自治会で把握ができておりますので、被災時には迅速な援護を受けられることになりますが、自治会未加入者の情報は自治会に情報が入りづらく、被災時の援護が遅くなることが懸念をされます。

 また、防犯活動につきましては、現在29の自治会、区で自主的に防犯活動を行っていただいております。子どもの見守り活動などは、学校によって日課が異なることや、また通学路の危険箇所などは地域に住んでいる方のほうが把握できていますし、何といっても子どもたちにとっては、毎日近所の方があいさつしてくださり、見慣れた方々が見守ってくれているということは、大きな安心となります。このような活動は、地域が一体となって取り組むことに意義がありますので、自治会未加入は大きな課題の一つでございます。

 次に、(7)、自治会未加入世帯について、市当局は自治会とどのような意見交換を行ってきたのか。そのことから、どのような対策を図ってきたのか。また、年何回ぐらい意見交換を行っているか。また、話の内容はどのようか。(8)、自治会の悩みについて、区長を初め区の役員の相談等の窓口はあるのか。また、体制づくりの必要性についてどのように考えているのかにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 自治会担当の相談窓口は、総務部の防災生活課となっておりまして、日ごろから区長、町内会長が気軽に御相談いただけるような雰囲気づくりを心がけております。また、自治会がさまざまな課とかかわりがあることから、相談内容に対しましてはできるだけワンストップ体制でお答えできるように努めております。

 市、区長会ともに自治会未加入者問題は大きな課題としてとらえておりまして、昨年の区長会役員と市長懇談会では、この問題をテーマとして意見交換を行いまして、区長会の各支部でも、支部長を中心に対応を協議していただいております。さらに、区長会の役員研修では、昨年に引き続きまして本年度も自治会未加入者問題について、他市の自治会役員と意見交換を行うこととなっているなど、区長会も積極的に取り組んでいただいております。市におきましても、他の自治体や自治会などの情報を積極的に収集し、区長にお知らせするとともに、5カ国語での自治会加入促進用チラシの作成など他自治体の例を参考にするなどして、有効と思われる方策に区長会と連携して取り組んでおります。

 次に、(9)、自治会未加入を望む世帯の考えはどのようなことかについてお答えをいたします。昨年8月の区長研修の際に、自治会加入に関するアンケートを107区の区長にお願いをいたしました。それによりますと、自治会加入をお願いした際に加入を拒む理由として、「班長等ができないから」、「すぐにまた転居するから」、「近所づき合いが煩わしいから」、「困らないから」、「区費等お金だけならいいが、それ以上のつき合いはできないから」、「区費等お金がかかるから」などがございました。なお、少数意見といたしまして「近所の人間関係」というのもございました。また、自治会を抜けたいという相談が年間数件ございますが、理由は「高齢で班長ができないから」、「役をやるといった苦労をしてまで人の世話になりたくないから」、こういうものや「近所の人間関係で嫌な思いをしたくないから」というものでございました。

 最後に、(10)、自治会未加入世帯は減少するのか、増加するのか、今後の見通しについてお答えいたします。先ほど来から申し上げておりましたように、価値観の多様化、生活様式の変化、少子高齢化の進展などの状況の中で、自治会未加入世帯の増加が懸念をされますが、災害時の対応や防犯、ひいてはまちづくりなどに、今後も自治会組織のさらなる活性化が望まれますので、自治会活動にかかわりを持ちやすい雰囲気づくりや、地域の他の団体との連携や役員の負担の分散化、また高齢者への配慮、組織体制などにつきまして、区長会の皆様と一緒になって研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(渡辺登議員) ありがとうございました。大変詳しく答弁いただきまして、大分わかりました。納得しました。

 それでは、再質問をさせていただきますけれども、自治会未加入世帯の人は、家庭系一般廃棄物、家庭から出るごみの処理はどのように行っているのかを平成18年9月の一般質問で伺いましたもので、このごみの問題に対しては伺いません。再質問は、市営住宅の入居者の全世帯数は何世帯ありますか。また、そのうち自治会未加入世帯数は何世帯ですか、伺います。

 それから、広報「ふじのみや」等の市の配布文書は自治会未加入世帯には届かないようだが、この方々はこれらの文書をどのようにすれば入手できるのか、お伺いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 総務部長。



◎総務部長(平石英明君) それでは、2点の再質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、市営住宅の入居数、それから自治会の未加入率と、こういう質問でございます。市営住宅につきましては、白尾、下万野、富士見ケ丘、小泉、上小泉、月の輪、大岩、万野、粟倉と9つございまして、ここの入居の全戸数が677世帯ございます。このうちの未加入世帯は16世帯ということで、率にしますと2.4%ということで、先ほど市全体で17%というふうに申し上げましたので、大変市営住宅の中では自治会の未加入率は低いと、このような状況もございます。

 それから、もう一点の広報「ふじのみや」がもらえない方については、どういうところでもらえるのかという御質問でございます。広報「ふじのみや」が置いてある場所でございますけれども、全部で45カ所ございます。ちょっと申し上げたいと思います。市内のスーパーでは、イオン富士宮ショッピングセンター、ピアゴ富士宮店、これは旧ユニーでございます。それから、マックスバリュ富士宮若宮店、マックスバリュ富士宮宮原店、コープ三園平店、これが市内のスーパーでございます。それから、コンビニエンスストアにつきましてはセブンイレブンの富士宮大岩店、同じく富士宮田中町店、同じく富士宮宮原店、同じく富士宮野中橋店、この4つでございます。それから、ドラッグストアにつきましてはクリエイト富士宮大宮店、ハックドラッグ城山店、ハックドラッグ小泉店、それから銀行は、富士宮信用金庫の12支店全部に置いてございます。それから、セリアの富士宮バイパス店というのがございます。ここは、富士見ケ丘にあります百円ショップでございますが、この地区が自治会の加入率が低いということで、ここにも置いてございます。それから、市役所につきましては1階のインフォメーションと3階の秘書広報課にございます。それから、公民館につきましては中央、南部、富丘、西、富士根北、富士根南と、全部置いてございます。出張所が上野、上井出、北山、白糸の4カ所に置いてございます。図書館は中央と西富士、その他といたしまして市民文化会館、市民体育館、それから総合福祉会館、救急医療センター、市立病院、保健センターということで、全体で45カ所となっております。この5月の実績といいましょうか、例でございますけれども、この45カ所に300部余を置いてございまして、大体300部ほどは出ているということでございます。

 それから、それ以外に5月から市民課の窓口で、転入者にも広報「ふじのみや」を配布しておりまして、5月の実績からいいますと約200部を配布していると、このような状況でございます。

 以上です。



◆17番(渡辺登議員) 市当局としましても非常に苦労し、また一生懸命やってくださっているということが、今日の答弁でわかりました。なお一層努力していただきたいと思っています。

 最後になりますが、自治会未加入世帯について市長はどのような考え方を持っているか、お伺いします。



○議長(吉田晴幸議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 渡辺議員の今回の質問内容のとおり、またそれに対しての総務部長の答弁のとおり、とにもかくにも何としてでも入っていただきたいと、こういう思いが一念でございます。

 やっぱりそういうことは、飛躍し過ぎるかわかりませんが、戦後教育からも少し影響があるのではないかなと。個人主義というか、個人の尊重というか、その自由といいますか、そうしたことを余りにも尊重するがゆえに、人に迷惑をかけさえしなければいいのではないかというような社会風潮になっているような気がいたします。人に迷惑をかけないのではなくて、人と協働してやっていかなければ生活をしていけない、こういうふうな考えをしていただきたいと。そういった点では、教育という分野においても、いわゆる個人、家族、地域、社会、こうしたもののかかわりということを富士山学習等を含めて、またしっかり子どもたちにも教育をしてほしいなと、こんなことを思う次第でございます。

 そういう思いの中で、自分といたしましても、また市の行政といたしましても、少し煩わしいことはあるけれども、隣近所って意外に楽しいぜというような雰囲気をどんなふうにしてつくったらいいのか、うまくいっている事例、例えば加入率が大変多い地域のいろんな行事とか内容とか、それから加入率の悪い地域、こうしたものの分析等もいたしていく必要があるのではないかなと、こんなことを思っている次第でございます。

 いずれにしても、そうしたただお題目で、入ってほしい、入ってほしいということだけでは解決しないということが、もう今までの状況でわかっておりますので、いわゆる密度の高いところと密度の低いところの分析等、またこれは区長会の皆さんにも御了解の上、発表するとかどうとかというような形でアピールをいたすのも一つの手だてだと、こんなふうに思っております。



◆17番(渡辺登議員) 市長の大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 自治会107区ありますけれども、これからもなお一層、市当局と107区が一緒になって、一人でも多く加入者を増やしていただきたいと、そのようなことを思いまして、一般質問を終わります。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で17番 渡辺登議員の質問を終了します。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。

                                     午前11時51分休憩

                                       

                                     午後1時00分開議



○議長(吉田晴幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 発言通告順により9番 横山紘一郎議員の質問を許します。9番。

               〔9番 横山紘一郎議員 登壇〕



◆9番(横山紘一郎議員) それでは、早速、通告順に従いまして一般質問を行います。

 発言項目1、平成23年7月24日をもってアナログ放送を停止し、地上デジタル放送へ移行することに伴う対策について伺います。地上デジタル放送の問題は、既に放送発信者側から国民、受信者側の問題として移行していると思われます。アナログ放送は、過去50年の歳月をかけた成果であります。今度のデジタル化は10年という短期決戦で、その成果を実現しようとしています。ゆえに、今後の2年間はいろいろな問題が発生することと思います。その結果、市民の悩み、あるいは苦情などは、一気に行政側に向けられることと思います。

 そのような観点から、私は昨年11月議会で、この問題について一般質問をさせていただきました。

企画部長の御答弁では、市担当部局の職員による各地域の調査をしますとの答弁でしたが、現在までにどのような調査結果が得られたのか。また、その調査方法とその手段、結果をどうお考えなのか、お伺いしてまいります。

 また、特にお尋ねしたいのは発信者側、放送発信関係者、NHK、民間放送とも、説明と現実のギャップはないのかどうか。私は、相違点がかなりあるのではないかというふうに危惧しているところであります。そのことから、次の質問をさせていただきます。

 要旨の(1)、地上デジタル放送への移行に伴う対策についてお伺いいたします。富士宮、芝川地区における放送網、いわゆる発信基地局の整備はほぼ完了し、アナログ放送と地上デジタル放送、二波同時に配信されております。しかし、白糸中継局がまだ残っております。果たしてこのような状況で、市民にアナログ放送同様に配信の確保ができるのかどうか、当局にお伺いをいたします。

 要旨の(2)、総務省では全国の普及率を向上させるために、生活保護受給世帯、NHK受信料全額免除世帯など260万世帯に対する地上デジタル放送対応のチューナーの取りつけ等々、さまざまな対策を打ち出しております。そのことについて、いつごろ支給されるのか、だれが取りつけ工事及び調整等を実施してくれるのか。また、工事代金の有無など、おわかりの範囲でお聞かせ願います。

 総務省が計画をした地上デジタル放送対応の受信機を保有している世帯の普及率予測は、3月末において全国62%を確実に達成できると発表されましたが、現実には50%に達していないことが電子工業界の調査で判明いたしました。この調査では、5月末日で50%にいかないということが確定をしております。しかしながら、国が景気対策として打ち出したエコポイント支援もあおって、購入したいものは何だというアンケートを国民にしたところ、第1に地上デジタル放送対応の薄型テレビという世論調査の結果が、この6月20日に発表をされております。当地富士宮市においても同じことが考えられます。

 要旨の(3)、電源開発株式会社の送電線電波障害による受信世帯に対する受信状況の調査結果を市としてどの程度把握しておられますか。また、同じく東京電力株式会社の送電線による電波障害により約300世帯が有線放送で受信しておられる地域についても、あわせてお伺いをいたします。

 要旨の(4)、富士宮市の公共施設の地上デジタル放送計画について、地方公共団体が所有する学校等の施設については、地上デジタル放送対応計画の策定は当然ながら完了していると思います。全体で、買いかえを含め予算の総枠はどのくらいと試算されていますか。小中学校、病院、出張所、公民館、保育園等々何カ所になるのか、また何台を予定されているのか、お伺いをいたします。

 また、地元活性化につながることから、購入に際しては地元家電業者の指名入札を考慮していただくことを切に望むものです。

 要旨の(5)、総務省主催で都内2会場において地上デジタル放送の説明会を開いたところ、1会場に約四、五百人の住民参加が報道されました。一般国民が、この件に関していかに関心を持っているかうかがい知ることができ、また理解することができたのではないでしょうか。総務省より、各都道府県自治体による住民への説明会を10月ごろから実施していく旨、発表がございました。また、石川県珠洲市では、7月24日午前10時から1時間アナログ放送を休止すると発表されました。完全移行までの残る2年となる日にアナログ放送を休止し、デジタル対応をしていないテレビでは、一時的に放送を見ることができなくなるわけです。アナログ放送の停止が社会に与える影響や、住民から寄せられる苦情や声などを分析し、受信不可能地域を把握できると期待されています。富士宮市における説明会はどのように予定されていますか、お伺いをいたします。

 御答弁をよろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、横山議員の発言項目の1、平成23年7月24日をもってアナログ放送を停止し、地上デジタル放送へ移行することに伴う対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、要旨(1)の富士宮、芝川地域における地上デジタル放送からの情報源をアナログ放送同様に確保できるかについてお答えをいたします。富士宮地区におきましては、現在静岡基地局、富士宮中継局及び芝川柚野中継局からの電波を受信することができますが、従来は北山、山宮、村山、上井出地区等、静岡基地局や富士宮中継局から受信することが難しかった地域におきましては、芝川柚野中継局が開局したことで著しい改善が見られたと聞いております。しかしながら、北部の猪之頭、麓、富士丘地区等は電波が非常に弱く、電波が来る方向に立ち木などの障害物がある場所では、全局を受信できない場所が見受けられます。これらにつきましては、白糸中継局が開局した場合に改善されることが予想されますが、実際に改善されるかどうかという効果は白糸中継局からの電波を受信した後、調査をしてみなければはっきりしたことがわかりません。

 そこで、白糸中継局の開局の時期がいつごろになるかということでございますが、過日、総務省東海総合通信局放送課から説明があり、2010年2月、来年の2月には白糸中継局を完成させ、さらに現在未放送である静岡朝日テレビと静岡第一テレビも新たに放送を開始すると、このような情報をいただいたところであります。市といたしましては、白糸中継局が開局次第、受信状況について詳しく調査を行う予定であります。

 また、明らかな難視聴であります麓地区や星山放水路付近につきましては、共同受信設備を設置して受信していますが、市が国やNHKとの連絡調整等の窓口となり、地上デジタル放送への改修手続を進めているところであります。

 次に、要旨の(2)、総務省の地上デジタル放送対応チューナーの取りつけ等の対策内容及びその支給時期について、また富士宮市内における地上デジタル放送対応の受信機の普及率についてお答えをいたします。まず、この支援の目的は、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行が経済的な理由で難しい世帯等、NHK受信料全額免除世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の給付を行い、地上デジタル放送への速やかな移行を図るためのものです。具体的には、国が簡易なチューナーを無償で給付し、アンテナ工事等が必要な場合は、室内アンテナの無償給付、または屋外アンテナの無償改修等が行われます。

 また、総務省が行った地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果についてですが、これは各地域から定量的にサンプルを選出し、受信機の保有及び視聴状況等を調査したものですが、全国の普及率は60.7%、静岡県の普及率は57.1%と聞いております。富士宮市の普及率については、当市域のみを対象とする調査は行われておりませんが、ほぼ静岡県の結果に準じたものではないかと、このように思われます。

 次に、要旨の(3)、電源開発株式会社の共同受信施設を利用する地域における地上デジタル放送の受信状況についてお答えいたします。まず、電源開発株式会社が送電線の影響で受信補償する共同受信施設は、市内では3カ所存在いたします。1つ目は、青木区北側を範囲とする青木施設、2つ目は宮原区、外神東区及び万野原新田の一部を範囲とする富士宮西施設、3つ目は山宮1区から4区、万野2区までを範囲とする富士宮東施設があり、合わせて約4,000世帯が利用しております。

 電源開発株式会社が行った受信状況調査におきましては、それら3施設の大部分の世帯は富士宮、日本平、芝川柚野、いずれかの中継局から放送を受信することができる状態であるとのことであり、基本的には各世帯で個別アンテナを立てていただき、受信するよう電源開発株式会社において広報していると、このように伺っております。しかし、外神東区の一部においては、いずれの中継局からも視聴できない地点があるとも聞いており、それらの地域が地形的影響であるのか、または送電線の影響であるのかは判断が難しいところではありますが、送電線の影響である場合には電源開発株式会社側で個別対応を行うと、このように伺っております。市といたしましても、それらの地域に対して調査を行う予定でおります。

 また、電源開発株式会社とは別に、東京電力株式会社による送電線受信補償の施設が市内に5施設存在します。東京電力が補償する地域は、粟倉1区、2区、村山1区で電波の弱い地域が対象となっており、現在のアナログ施設をデジタル改修して使用する案が東京電力株式会社より提示されています。しかしながら、その改修経費の一部を受益者負担とする内容のために、東京電力株式会社、地元の区長及び区民との話し合いが継続的に行われており、市としても中立的な立場で話し合いの中に参加しております。

 また、送電線障害における補償施設であっても、難視聴地域が存在する場合は国等の補助を受けることが可能なため、改修を決定した場合は、市としても手続等において支援をしていく考えであります。なお、国等の補助を受けるためには、地域にテレビ組合を設置することが条件となります。

 また、東京電力株式会社が補償をしている他の地域についても電波の弱い地域が存在することが報告されており、白糸中継局が完成した場合の調査も含め、今後の課題となっております。

 次に、要旨の(4)、富士宮市の公共施設で所有するテレビ等を地上デジタル放送に対応するための予算と台数についての御質問にお答えいたします。現在買いかえを予定している施設は、小中学校、市立病院、本庁、保育園等を中心に、施設数は99カ所、テレビの保有台数は全体で655台、買いかえに要する経費は1億1,784万5,000円程度と見込んでおります。このうち最も大きなものが小中学校に係るもので、その台数は540台、経費は約1億円と見込んでおります。これらの買いかえについては、国の経済危機対策臨時交付金を活用する考えであります。

 次に、要旨の(5)、地上デジタル放送説明会における行政の対応についてお答えをいたします。まず、東海4県では本年6月から来年3月にかけて約8,000回の説明会を開催する予定であり、富士宮市におきましては本年9月に開催が予定されております。

 説明会における市の役割といたしましては、主には説明のための日程調整及び会場の手配であり、説明は総務省の出先機関であるテレビ受信者支援センターが行います。会場としては、本庁、4出張所、5公民館を中心に、さらには各区の区民館等についても利用させていただくこととなっており、すべての施設を合わせると25会場、全41回の説明会を予定しており、参加者はおおよそですが、2,100人程度を想定しております。なお、説明会に出席できない方、個別での説明を希望される方に対しましては、戸別訪問も実施が予定されております。

 説明会の詳しい内容と日程等につきましては、広報「ふじのみや」8月号に掲載する予定となっております。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。それでは、各要旨から順次2次質問をさせていただきます。

 要旨(1)の2次質問は、受信困難な地域についての対策を今お伺いをいたしましたけれども、その調査方法等については、私も自分自身で仕事柄その調査に立ち会い、また電源開発株式会社さん、あるいは東京電力株式会社さんとも現地に向かって、また自分たちで得ましたデータをもとに質問をしたり、現場での映像も確認してまいりましたが、何カ所調査されたのか、その結果をどのように検証されましたか。残された2年間の対策は、いかにあるべきだという結果が得られたのか、お伺いをいたします。

 電源開発株式会社さんでは、約4,000世帯に配信をしているわけですけれども、そのうち中継局3局の調査地点では、すばらしい映像が確認できたと。しかし、路上の調査を100カ所完了する中で、若干映りが鮮明でない、特にアナログ放送と違って今回の地上デジタル放送は、霜降りみたいな、ああいう現象で映像が映るということは全く不可能でありますので、全然映らないところが何カ所か確認をされたと。このことについては、また調査が終わり次第、説明に上がりますということでございました。そういう意味からして、市当局の担当者が2年間の対策ではどういうふうに方向づけられていくのか、もし差し支えない範囲内でお答えできるものならお聞かせ願いたい。

 それから、要旨の(2)についてでございますが、生活保護受給世帯、NHK受信料全額免除の扱いを受けている世帯は何軒ぐらいあるでしょうか、お伺いをいたします。その対象者に支給されるチューナー等は、いつごろから配給されますか。もし国・県のほうからの通達が鮮明であるなら、御答弁をお願いいたします。また、業者の選定、その費用はどのようにお考えになるのか。そのことをできるだけ早く市民に知らせることが大事ではないかというふうに考えます。そうでなければ、この情報化時代にテレビが映らないと想定すれば、市民の不安が募るばかりだと思いますが、当然国策ですから、費用は総務省から支払われるものと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。

 要旨(2)で、電波法改正に伴う放送法の規定に基づく一部改正により、平成13年7月25日より今日現在まで地上デジタル受信機、いわゆる地デジ対応テレビを買い求められた世帯は、約45%から50%と思われます。これは、先ほどの部長の答弁にあったように約50%をクリアしているということと、ほぼ変わらない数字ではないかというふうに思います。しかし、今後2年間の普及率のスピードは、当然減退するものと思われます。平成23年7月24日までにチューナーの取りつけ並びに機器の取りつけ100%の達成は不可能と思いますが、この件についても御答弁をお願いいたします。

 要旨の(3)の2次質問は、電源開発株式会社で平成23年7月24日、アナログ放送停止以降、有線放送設備を速やかに撤去する計画は変更がないと伺っております。本年3月に芝川柚野中継局の開局で受信エリアは拡大をされ、難聴地域は減少したと思われますが、一部宮原、外神、山宮方面では困難なところも何軒かございます。

 また、送電線電波障害による受信世帯の中で、電源開発株式会社ではなく東京電力株式会社の共聴施設の持続性について、対応はどのように考えられるのか。先ほどの答弁の中では、受益者負担ということが先行し、今現在特に村山、粟倉方面の住民の方々は、送電線の設置による障害補償で付設された受信施設であると。そのことから、約300世帯についてはどのような対策が考えられるのか。県、国、市、3者が共同して調査をしていく必要があると思います。また、その調査方法は地元業者が一番熟知していると思われますので、委託されるのも早い解決方法ではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) それでは、再質問でお尋ねの5点につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、市職員によります各地域の調査結果とその方法についてと、NHK、民間放送の放送関係者の説明についての御質問にお答えをいたします。まず、市職員による調査結果ですが、特に視聴が厳しいと思われる市の北部を中心に調査を行っております。その調査により、麓、富士丘等の地区で難視聴地点があることを確認しております。

 次に、その調査方法と手段についてでございますが、具体的にはアンテナをつけた5メートル程度のポールを伸ばして、アンテナから伸ばしたケーブルをモニターテレビ及び電界強度計に接続をして、各チャンネルの電波状況を測定いたしております。電力会社等の計測では、専用の電測車を使いアンテナを10メートル地点まで引き上げ、モニター及び電界強度計等を使用して実施しているようですけれども、市で行っている方法は、ポールの高さが専用の電測車の半分程度になること以外は計測の仕組みとしては同じと、このように考えております。調査結果の精度について気になるところでありますけれども、一般の家庭での視聴が可能かどうかを判断するには問題のない方法ではないかと、このように考えております。

 次に、放送関係者の説明に現実との相違点があるのではないかという御質問についてでありますが、確かに放送局が説明する可視可能エリア、つまり見えるはずだと、このような説明をされるエリアでありましても、地形等の影響によっては電波が遮られて視聴できないところがあるのではないかと、このように考えられます。このようなことにつきましては、説明と異なると思われる地区があった場合には市において独自の調査を行い、総務省及び総務省テレビ受信者支援センター等へ、そのことについての情報提供をしていきたいと、このように考えております。

 次に、受信困難地域の対策、これまでの受信状況の調査の内容及び残された2年間での対策についてお答えをさせていただきます。まず、富士宮市の受信困難な地域に対しての対策につきましては、その地域の状況に応じた個別の対応になると思います。例えばケーブルテレビが利用可能な地域であるならばケーブルテレビを利用していただく、また複数世帯が受信困難な地域では自主共聴組合を組織し、受信が良好な地点に受信点を置き、各世帯まで配線をして視聴していただく、このようなことが方法として考えられます。

 自主共聴組合で対応する場合につきましては、国等の補助制度も利用できますので、自主共聴組合等をつくる判断を地域の方がなされた場合には、市が組合と国との窓口となり、事務的な支援を実施することとしたいと思っております。しかし、どのような方法、手段を利用するかは、最終的にはその地域のテレビを受信している受益者の皆様方の判断によるものであります。

 次に、調査についてでございますけれども、市独自の調査を行う目的として、デジタル放送推進協会が提供する可視可能エリアの情報だけに頼らず、市においても自主的な調査を行うことで、富士宮地域における受信状況と隠れた難視聴地域がないかを把握することにあります。市としての調査は現在までに、公共施設、個人宅、区民館等の敷地内を中心に22カ所、45回行っております。

 次に、残された2年間についてでありますけれども、来年2月に開局が予定されます白糸中継局の開局の後、影響地域への調査も念頭に置きまして、市といたしましては引き続き受信状況の調査を行うなど、地域へできる限りの支援、協力を行ってまいりたいと考えております。市の調査結果により難視聴と思われる場所につきましては、積極的に総務省及び総務省テレビ受信者支援センター等への情報提供をしていきたいと、このように考えております。

 また、個人宅の調査等におきましては、総務省の地デジコールセンターに電話することで電測車による個別調査や視聴方法の助言等をしてもらえますので、積極的な活用をお願いしたいと、このように考えております。

 次に、富士宮市の生活保護受給世帯、NHK受信料全額免除の扱いを受けている世帯数について、また総務省から配給されるチューナー等の配給についての具体的な内容については、現在判明している範囲内でお答えをさせていただきます。まず、当市におきます生活保護の受給は296世帯であります。しかしながら、NHKの受信料全額免除世帯として確認できている数は、現在31世帯となっております。このNHKの受信料免除登録をすることにより、無償でチューナーの配給、配付を受けることができるということがありますので、この件数は今後増えるであろうと、このように予測をしております。NHKの受信料免除を受けるには本人の申請が必要でありますので、市では申請を行うために必要な生活保護等の証明書を発行しております。また、NHKの受信料免除の方法等につきましては、生活保護等の受給が決定したときに渡されるしおり等で案内もいたしております。

 次に、総務省から配給されますチューナー等についてですが、今年の夏に受け付けを開始して、チューナー等の配付は今年の秋を予定しているということでございます。総務省は、デジタル受信機器の購入やアンテナ設置等の支援を実施する団体を去る5月13日から6月2日までの間、公募により募集をしたそうでございますが、対象となる団体は法人格を有する団体及びその連携主体となっておりまして、決定された業者につきましてはこれから公表されると、このように伺っております。

 また、チューナー等にかかる費用についてですが、先ほども申しましたようにチューナー等につきましては国からの給付であり、アンテナ工事が必要な場合には室内アンテナの現物給付、もしくは屋外アンテナ無償改修等を行うこととなっております。支援の申込先等未定の部分がありますが、情報が入り次第、周知、広報を行っていく考えであります。 

 次に、国内の景気の悪化の中で今後2年間での移行スケジュールを行うに当たって、どのような見通し、見解を持っているかと、このような御質問にお答えをいたします。まず、すべての世帯でチューナーの設置や地上デジタル放送への取りかえを期限内に100%達成できるかということになりますと、アメリカでの実例や昨今の景気の状況を見る限り、エコポイント等を初めとする国の新しい施策がありますけれども、それが行われたとしても100%期限内にできるかとなりますと、厳しいのではないかなと、このような見通しを持っております。市におきましてもテレビ放送は、住民、中でもひとり住まいの高齢者にとりましては最も身近な情報取得手段でありますので、難視聴対策などの地上デジタル放送移行に伴う受信対策は市の最重要課題であると、このように考えております。今後とも、受信状況の実態把握や市民への周知、広報活動に努めてまいるとともに、地上デジタル放送への円滑な移行ができるよう、できる限りの支援、協力を行ってまいりたいと、このように考えております。

 それから最後に、富士宮市の難視聴地域の調査と調査の地元業者等への委託についての御質問にお答えをいたします。まず、難視聴地域の調査ですけれども、総務省東海総合通信局、NHK及び電力会社等の情報を収集するとともに、市においても引き続き独自の調査を継続的に実施し、市域全体の受信状況の把握に努めます。また、受信状況調査を業者に委託するかどうかにつきましては今のところ未定でありますけれども、総務省で実施している受信障害調査に関する情報等を利用するなど、効率的な調査を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。今の御答弁の中に、生活保護世帯、富士宮市は296軒ということでございました。その中で、NHK受信料の全額免除が31世帯ということで、御答弁の中にもありましたように確実にこれは増えるであろうし、また積極的に、この296件の中で31世帯しかないということであれば、残りの二百六十有余世帯については、その申請方法等については詳しく、わかりやすく、行政側のほうで御指導いただくことが大切ではないかというふうに思いますので、その辺の御配慮もお願いをいたします。

 また、難視聴地域における共同施設アンテナの組合等についての御答弁がありましたけれども、そのことについてお尋ねいたします。地上デジタル放送の受信困難な地域の解消のために組合等をつくってはどうだと、このことも視野に入れながら、これからの課題として取り上げていきたいということでございますけれども、もしそういう地域の同意が得られるならば、新しい組織を立ち上げ運用開始ができるということだというふうに解釈をしております。そのことから、その組合設立に当たっては、条件等については何か御用意があるのかどうか、それもあわせてお伺いをいたします。

 また、地域の区長あるいは地域の代表者が、その組合設立について技術的なことを含め了解が得られないというようなことも想定されるわけですが、そのときには市役所の一部の窓口をそのような有線放送の受け皿として準備していただければいいのではないかと思いますけれども、そのことについてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。

 また、NPO法人も可能かどうか。NPO法人は、特定非営利活動が主たる目的であることがまず第一条件でございますし、8項目の条件をクリアしなければ、このNPO法人は許可できないわけですけれども、今回の地上デジタル放送にかかわる難視聴地域の問題は、情報化社会の発展を図るという活動からすれば、当然NPO法人を設立しても、認可がおりるには事欠かないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。また、不特定多数の者の利益を増進するためにつくる組合がNPO法人だという趣旨からすればできるというふうに思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか、御答弁をいただけたらお願いをいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 何点かの御質問にお答えいたします。

 まず、共聴組合でございますけれども、要件というのはそう厳しくなくて、2世帯以上であれば設立が可能と、このようになっておりますし、組合として認定されれば国等の補助を受けることができます。ただ、いずれにしても結論的には、今のアナログ放送が地上デジタル放送になりますので、いかなる方法を選択するにせよテレビが見える状況にしなければいけない。このことが行政として根本的に考えなければならないことだと思います。そのためには、どういう方法が一番いいのかということが検討課題となります。ただ、その地域の皆様がどのような方法をとるかということにつきましては、先ほどお答えしましたように基本的には自主的に御判断をいただかなければなりません。組合を設立してお互いに一定の負担をしながら、その組合を維持していくという方法もあるでしょうし、あるいは先ほどもお答えしましたように、映らない原因が電源開発株式会社であるとか東京電力株式会社の鉄塔線に由来することであるならば、そのことについてやはり電力会社とさらに折衝をしなければいけないと、このように考えておりますし、市としてもその場合については中立的な立場といいますか、やはり通常の原因者負担であるべきことということを前提に、その調整といいますか、その相談に応じていかなければならぬであろうと、このように考えております。

 それから、NPO法人につきましてはちょっと資料はございませんけれども、基本的には個人の2世帯以上で可能でありますので、そういう非営利の法人を設立し、そこが共聴組合の母体となることについては可能であろうと、このように考えております。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 地上デジタル放送関係について、最後に一つだけお伺いしておきます。芝川町の情報については、どのように検討されているのか。芝川町との合併を1年後に控え、この地上デジタル放送切りかえまでは2年ありますけれども、当然新市の富士宮市が対応を迫られることだと思いますので、少なくとも芝川町も、その確かな情報を結果としていただくのが賢明かと思いますが、その件についてはいかがでしょう。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 芝川町における状況につきましては、芝川柚野中継局ができたことによって、どのくらい改善されたかというのは今手元にございませんが、予定ですとといいますか、議会の議決をいただけるのであれば来年の3月には合併になりますので、当然2011年7月時点におきましては富士宮市でありますので、合併の基本的原則どおり、すべて公平に格差なくということになりますので、芝川町につきましても市と同じ基準を持って、すべての世帯でデジタル放送が見られるようにする施策につきましては、市も中に入って実現のための努力をしていくと、このような方法をとることになろうかと思っております。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。

 続きまして、発言項目2に移らせていただきます。山宮工場団地の企業撤退についてお伺いをいたします。平成12年に操業を開始したこの企業は、家電リサイクル法が施行されるに当たり、地元企業と株式会社富士通ゼネラルが主力となり、今日まで廃家電製品であるエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、以上4品目のリサイクルを手がけ、岳南地域の廃家電の処理をしてきた企業です。富士山周辺の不法投棄による環境破壊を防ぐため、その役割を十分に果たしてくれた企業です。その企業が撤退を決断した理由は何であったのでしょうか。このことから、次の質問をさせていただきます。

 要旨の(1)、平成12年に株式会社富士エコサイクルが山宮工場団地に進出した経緯、また経過をお尋ねいたします。そして、このたびの撤退に関する情報は、市当局になかったのでしょうか。私の知る限りでは、2年前から増設の計画もあったと聞いております。市当局は、企業進出に、また誘致に精力的に働きかけてきたのに、今回の撤退に関する情報がないということは大変不自然な印象を受けますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 要旨の(2)、撤退による雇用問題と今後の施策についてお伺いをいたします。撤退後の施設は、膨大に増えた飲料水自動販売機のリサイクル工場にする計画が進んでいるかのごとく聞いておりますが、この事業転換についての情報はお持ちになっておりますか。経済不況下で失業者が大勢いる現在、雇用不安にも拍車がかかりませんか。株式会社富士エコサイクルは、主力工場を浜松市に移し、従業員については希望があれば新工場で雇用する旨の発表があったと聞いております。当市にとって大きな損失かと思われますが、いかがでしょうか。

 また、地上デジタル放送間近になれば不用になったテレビが増え、不法投棄も予想以上に多くなると思います。廃家電リサイクルの業者がいなくなる今後は、処分等についての行政指導はどのようにされるのか、あわせてお伺いをいたします。そして、山宮工場団地の企業で、他に徹退あるいは進出の話はないのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 平成12年に株式会社富士エコサイクルの山宮工場団地に進出した経緯と今回の撤退についてお答えいたします。

 平成13年4月1日、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が本格施行され、製造メーカーはリサイクル処理、販売店は回収、消費者には費用と引き渡しといった、それぞれの役割と義務が定められました。株式会社富士エコサイクルは、製造メーカーのリサイクルプラントとして平成12年に山宮工場団地に進出し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、OA機器等のリサイクル工場として稼働しております。家電リサイクル法に基づく使用済み家電製品の排出量は、当地域の排出量の把握は難しい中、我が国全体では平成13年度の855万台から平成19年度の1,211万台と増加しております。また、対象となる製品の追加、地上デジタルテレビへの買いかえなどもあり、事業者にはさらなる処理能力の拡大、再資源化率、再商品化率の向上が求められています。

 このような中、平成18年度に株式会社富士エコサイクルは手狭になった現工場にかわる新工場を富士宮市内に計画し、計画予定地の地元とも折衝をしていましたが、親会社に当たります株式会社富士通ゼネラルの浜松工場の遊休地に新工場を建設するという方針が示され、決定されました。今回の移転に関しましては、株式会社富士通ゼネラルの事業用地内に株式会社富士エコサイクルを移転し、事業規模を現在の2倍に拡大させる株式会社富士通ゼネラルの事業計画と考えております。市は、株式会社富士エコサイクルから浜松市へ移転することを本年2月に報告を受けましたが、株式会社富士エコサイクル自身も、1月末に親会社であります株式会社富士通ゼネラルから連絡を受けたという状況であります。

 次に、株式会社富士エコサイクルの撤退による事業転換と雇用問題についてお答えいたします。初めに、撤退による事業転換ということでありますが、市としましては企業誘致の推進はもとより、既存の市内企業がより円滑に経営できるよう企業留置策も重要な施策と考え推進しております。今回の株式会社富士エコサイクルの撤退の件に関しましては、工場敷地所有者の企業からは、今後跡地をどのように利用していくか検討されていると聞き及んでいる状況でございます。会社の方針が決定され次第御連絡をいただけるようお願いしてありますが、動きのある企業につきましては特にアンテナを高く張り、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、撤退による雇用不安ということでありますが、議員の御発言のとおり現在雇用されている従業員の方々に、浜松市へ移転しても継続して勤められるようお話をされているようであります。このような経済状況の厳しい中、確かに雇用者数が減るということは市にとっても損失であり、市民生活にも大きな影響のあることだと認識はしております。企業が今後跡地をどのように利用されるのか情報を収集する中で、行政としても早く事業化され、雇用確保につなげられるよう支援できる点については積極的に対応していきたいと考えております。

 次に、山宮工場団地の企業で、他に撤退、進出の話はないのかということでございますが、日本プラスト株式会社が本年度内に、本社機能を富士市から山宮工場団地に移転することは把握しておりますが、撤退という話は特に聞いてはおりません。

 最後に、廃家電リサイクルの業者がいなくなった後の行政指導についてお答えいたします。廃家電4品目は、買いかえ時に義務づけとなっている家電販売店に有償で引き取ってもらうか、家電リサイクル法に基づく指定引き取り場所に有償で引き渡し、適正に処理することになっております。株式会社富士エコサイクルは、リサイクルプラントと廃家電4品目の指定引き取り場所とを兼ねていましたが、実はこの4月から富士市の中京トナミ運輸株式会社に指定引き取り場所が変更となり、富士宮市内には指定引き取り場所はなくなりました。しかし、廃家電4品目の指定引き取り場所や適正な処理方法については、各家庭へ配布させていただいておりますごみ収集日程表に掲載しておりますが、今後も広報紙等にも掲載するなど、より一層市民の皆様に周知を図ってまいります。

 また、廃家電4品目に限らず不法投棄を防止するため、環境美化推進委員、富士山麓環境パトロール隊員ともども早期発見に努め、不法投棄行為を防止したいと考えております。

 以上であります。



◆9番(横山紘一郎議員) ありがとうございました。廃家電製品の買いかえ等に伴うリサイクルにつきましては、規定ではそのようにうたってありますけれども、現実問題、各家庭においては、アナログテレビがほとんど3台、4台というように大変多いというふうに伺っております。そのことからして、今回の撤退については非常に危惧しているところでありますけれども、富士市にあります現在の営業しておりますところに運ぶということになりますけれども、不燃物の収集日に一般市民に出せということであれば、かなりテレビは増えると思いますけれども、それを今度は行政側でその処理工場に持っていくということになれば、また1台ごとにお金がかかるわけですから、当然予算の措置も必要であると思いますけれども、その件については本年度の予算の中に、そういう電気製品の不燃物の処理等に関する予算については計上されていたのかどうか、これをお尋ねしておきます。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 先ほどお話ししましたように、いわゆる家電リサイクル法というのがございまして、これにつきましてはもう法律で、業者が引き取るとか、もしくは指定されました引き取り場所に搬出するというようなことが一応定められておりまして、冷たい言い方ではないですけれども、今市が行っております家庭から出るごみの中で収集運搬することは、ちょっと難しいのではないのかなと思っておりますが、いずれにしましてもこういうことも他に事例があるかないかについても、少し情報も集めてみたいなとは思っております。

 以上です。



◆9番(横山紘一郎議員) 間違いなく不法投棄といいますか、ごみ集積場所に見られなくなったテレビが2年後には相当出るだろうというふうに予測しております。この予測が当たらないことを願っておりますが、そのときになったらひとつ間違いのないような処理をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で9番 横山紘一郎議員の質問を終了します。

 次に、発言通告順により13番 村瀬旬議員の質問を許します。13番。

               〔13番 村瀬 旬議員 登壇〕



◆13番(村瀬旬議員) では、早速一般質問を行います。

 発言項目の1、富士宮市財政健全化計画の評価と見直しについてお尋ねいたします。財政健全化計画が進められまして丸3年たったわけでございまして、非常にいい感じで来ていたわけでございますけれども、米国のいわゆるマネーゲーム、このようなものに私たちも、富士宮市の場合は全くそんなポーカーの席に着いたわけでもないのに被害をこうむっているということで、本当に何か水の泡になったのではないかというような気がしないでもないわけでございますけれども、しかしながら早くやっておいてよかったなということでございます。

 そこで、要旨の(1)としてお尋ねいたします。現在進めている富士宮市財政健全化計画は、世界不況の中で予定どおりに推移していないのが現状でありますが、評価をお聞かせ願いたいわけでございます。財政健全化計画第2次改訂版もつくられていまして、その現状について数値等具体的にお示ししていただきたい。また、その計画と現状の開きについてどのように評価しているかということをお尋ねしたいと思います。

 要旨の(2)といたしまして、富士宮市財政健全化計画の見直しの考えがあるか、お聞かせ願いたいわけでございます。基本的には、大分狂ってしまったわけでございますので、私としてはやっぱり財政健全化計画を見直しして、もっともっと積極的に進めていくべきではないかと思います。というのは、市民は財政健全化計画というものが進められて、結果が出ているということをある程度評価というか、なかなか御存じない方がいらっしゃいまして、そして先ほど5番議員がいろんな質問をされて、職員数が121名削減されたということで、人数は同じだとしても、非常に人件費というものを圧縮したということで、これは私は成果だと思います。というのは、予算規模は同じで、そして人数が121人減ったと、そしていわゆる臨時職員の方が増えないということは、では今まで2人でやるところを3人でやっていたのかとなってしまいますから、一生懸命やっていたのではないかということで私は評価したいと思いますので、以上お答え願いたいと思います。

 お願いします。



○議長(吉田晴幸議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、村瀬議員から御質問いただきました質問事項、富士宮市財政健全化計画の評価と見直しについてということで、1点目でございます。

 現在進めている富士宮市財政健全化計画は、世界不況の中で予定どおり推移していないと、評価をお聞かせ願いたいということでございます。基本でございますが、財政健全化計画は「入りを量りて出ずるを制す」を財政運営の基本として、将来的に持続可能な財政運営を目指すものでございまして、平成18年1月に計画期間を平成22年度までとして策定してまいりました。これまでに、2度財政収支の見通しの見直しを行っております。

 財政健全化計画のもと三位一体の改革に伴い、地方交付税を初めとする国からの財源が削減されるなど、歳入を増やすことが困難な中で、市債残高の削減を進めるための市債発行の抑制を初め、職員定数削減、給与削減による人件費の抑制、さらには投資的経費の抑制など、歳出全般における見直しを進めてまいりました。結果といたしましては、決算上の収支や市債に係る指標も改善し、近い将来における財政健全化計画の達成が見込まれるところまで来たというふうに分析しております。したがいまして、平成18年度から平成20年度までの3年間の経過について評価すれば、総じて当初の計画を上回る成果を上げてきたというふうに考えております。しかしながら、昨年9月のアメリカの大手証券会社の破綻を契機とした世界経済危機により、当市の財政運営も大きく影響を受けることになりました。特に市税を初めとした財源の減少がありますが、財源不足を理由に歳出を削減することは、必要な住民サービスの低下や景気悪化の影響を受けている市民をさらに苦しめることになります。このために、行政としての適切な役割を踏まえた財政運営が求められており、国の経済対策等に合わせた柔軟な対応も必要になっています。

 このような中、財源不足を地方交付税で賄うことはできなくなっており、臨時財政対策債という赤字地方債を大きく増やすことと、基金等の繰り入れによって財源不足を手当てせざるを得ない状況となっております。このようなことから、現在は評価を行うという段階というよりは、行政として求められる役割とその方向性を的確に把握し、市民生活の安定と経済危機克服に効果的な財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。

 次に、富士宮市財政健全化計画の見直しの考えがあるかお聞かせいただきたいということでございますが、財政健全化計画の見直しにつきましては、現在の経済危機においての財政状況及び今後の国・県による経済危機対策の内容が流動的な状況であることから、市の財政運営につきましても改めて判断が必要になるというふうに考えております。したがいまして、健全な財政運営を柱とした財政健全化計画の考えはいささかも変わるものではございませんが、当面は経済危機対策を重視した積極的な財政運営や、さらに直面する課題事項であります合併問題を含めた財政運営も必要になることから、財政健全化計画の見直しは、これらの対応を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) 当然のことですね、国のほうが今ふらふらしていまして、地方は何をしたらいいかわからないということで、積極的な財政運営といっても、積極的にできればいいかもしれませんけれども、積極的というのはお金がかかるということですから、それはよくわかります。そしてまた、当局としても財政健全化計画は推し進めていくということには変わりはないということを確認させてもらったということで、この質問終わります。

 次に、発言項目の2といたしまして、富士宮市新エネルギー利用促進を実行すべきことについてお尋ねいたします。富士宮市地域新エネルギービジョンによりますと、2010年度までに太陽光発電750棟とか、ハイブリット車1,000台とか、小水力エネルギー発電100キロワット2基というのが予定されているということでございまして、以前環境厚生委員会のほうで、現地調査ということで皆さんで拝見させていただきまして、私もそれを見て、これはなかなかいいものではないかということで、総工費が1億2,000万円かかるというお話なのです。これは、ざっとした概算なものですから、これはもうちょっと少なくなるかもしれませんけれども、私としては少なくとも助成金とか何かが、できればつきましたら、ペイできるのではないかというような気がしますので、これはぜひとも推し進めていきたいなということで、要旨の(1)として、北山用水利用の水力発電システムの計画のその後はどのようになっているか、お考えをお聞かせ願いたいということでございます。

 それと、要旨の(2)といたしまして、家庭用太陽光発電の補助金を市民が実感できる思い切った予算措置を図るべきであることについてでございます。聞くところによりますと、太陽光発電の補助金、5月でもう全部いっぱいになってしまったということを聞いておりまして、ぜひとも、もっともっと、これはもうCO2削減ということで富士宮市から発信していきたいなと思いまして、ただ補正予算で何か出てくるということで、私の通告が先だったものですから、後先何だか、私は知っていて言ったわけではないのですけれども、その答弁はまた後で聞きますので、お願いします。

 要旨の(3)として、公共施設にNAS電池を導入すべきであることについてお尋ねをいたします。NAS電池、ナトリウム硫黄電池でございまして、夜間電力を充電しまして昼間使うということで、蓄電器の大きなものなのでしょうけれども、以前に私たち福岡市の水道局行ってきまして、そこでは、もうこれは5年くらい前、水道局にNAS電池を設置しまして、イニシャルコストが4,700万円ぐらいだということを聞きました。そして年間、契約電力下がりますので、その分も入れまして年間431万円ぐらいの削減ができているということで、これもツーペイできるではないかということで、富士宮市も庁舎とか水道とか24時間使っているようなところとか、そういうところで利用したらどうかなということを私は提案させてもらいますけれども、いかがでしょうか。

 以上、お答え願います。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから質問要旨の(1)から順にお答えさせていただきます。

 まず、北山用水利用の水力発電システムの計画は、その後どのようになっているかについてお答えいたします。北山用水利用の水力発電システムの計画につきましては、平成19年度に財団法人新エネルギー財団(NEF)の協力により、小水力、ハイドロバレーと言っております発電の導入可能性調査を実施し、候補地を市議会環境厚生委員会にて御説明するとともに、現地調査も行っていただいたところであります。導入可能性調査につきましては、財団法人新エネルギー財団の調査費100%補助により、同事業を多数手がける実績のあるコンサルタントが実施したものであることから、総工事費約1億2,000万円という設備に対する金額につきましては、信頼性があるものと思っております。

 なお、実際の建設に当たりましては、先ほど申しました総工事費に詳細な設計調査費として約3,000万円を加えた、合計約1億5,000万円が必要になると考えております。このようなことから計画の具体化につきましては、国の補正予算に計上されています公共投資臨時交付金の活用の可能性について、今後検討する考えであります。

 次に、質問要旨の(2)であります家庭用太陽光発電の補助金に、市民が実感できる思い切った予算措置を図るべきであることについてお答えいたします。家庭用太陽光発電の補助金につきましては、平成21年度市の重点施策の中の環境への取り組みの一つとして、地球温暖化防止の推進を図るため、平成21年4月1日から富士宮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を再開し、普及に努めているところであります。

 制度の内容としましては、1キロワット当たり3万円で、10万円を限度として実施しております。当初予算におきましては、平成7年度から平成17年度に実施した過去の補助件数や現在の経済状況を勘案し、200万円、約20件分を計上いたしましたが、今議員からお話がございましたように、既に当初の想定をはるかに上回る約50件の申請があることから、相談件数等を勘案して、今後補正予算を計上していきたいと考えております。地球温暖化防止に対する市民の意識もかなり高まってきていることから、今後も家庭用太陽光発電システムを初め、一層の新エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨の(3)、公共施設にNAS電池を導入すべきであることについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、NAS電池は電力貯蔵用二次電池として、電力使用量の少ない夜間に割安な電気を蓄え、昼間の電気を使用するピーク時に電気を放電することで、電力機器等の始動時の電力使用量を賄い電力使用量の平準化を図り、契約電力量を下げることにより電気料金を削減するもので、利用形態によってメリットがあると考えております。

 本市におきましても、実は平成15年当時、導入について研究をいたしましたが、当時の評価ではピーク時の電力量は低減することができるものの、貯蔵電池からの放電量が多く電気の使用量がかえって増えてしまったとのことで、導入を見送った経緯がございます。しかし、現在のNAS電池は改良が進み放電量が低下していると伺っており、電気使用量の低減が図れることが考えられますので、今後再度NAS電池についての情報収集、研究を進めてまいります。

 以上であります。



◆13番(村瀬旬議員) 太陽光発電についてなのですけれども、これはどのくらいのものを用意しているかということですね。NAS電池は、これから研究していくということでございまして、それともう一点、北山用水の水力発電システム、これ考えているというのは、どういう感覚の考えなのですか、よおしという感じか、いや、まあそのうちという感じか、その点ちょっと何となくわからないものですから、その2点お願いしたいのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 既設の住宅にも家庭用太陽光発電システムをつけるというようなケースが先ほど言いましたように、思ったより非常に多くございますので、恐らく補正予算については100件を超す部分の予算計上になると思っています。

 次に、北山用水の水力発電システムについてお答えいたします。環境を担当する部長としては、ぜひこれは推進したいなという気持ちは強くございますが、何せこの時節柄でございます。償還できることもわかっておりますが、何とかやりくりしてもとは思っておりますが、申しわけございません。その辺については、今後の国の補助というものも十分検討していく中において、これは環境行政としてもかなりのメリットもあると思っておりますので、地球に優しく、特に世界文化遺産等を目指す富士宮市につきましてはまことにすばらしい、こういう発想ではないかなと思っておりますので、十分その辺を踏まえての気持ちでいるということで、とりあえず御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆13番(村瀬旬議員) そうすると、この補助というのはまだ全然決まっていないのですか、金額とか何%とか、50%とか60%とか何かって。わかる範囲で結構なのですけれども。



○議長(吉田晴幸議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 経済対策のことですので、私から申します。

 地域を対象にする今回の国の補正予算が約2兆4,000億円ございます。そのうちの1兆円というのが、今日午前中の5番議員の質問でお答えいたしました、当市の場合は3億6,700万円が配分になります。残り1兆4,000億円というのは、国の補助対象になる公共事業についての市町村負担分の90%をそれで充てましょうと、こういう制度でございます。ですので、先ほどのハイドロバレー計画が国の補助対象になるならば、それは市費の持ち出しが5%でできるということなので、十分可能性があるのではないかということでございます。ただ、それが枠配分で配分されるのではなくて、国の各省庁の施策がどういう形で市町村に、これをやってください、これはどうですかという形で来るかというのが、まだ未定でございます。そういう意味で、環境経済部長の答弁ということで御理解いただきたいと思います。



◆13番(村瀬旬議員) 非常に楽しみにして、またテープカットのときは市長にテープカットしてもらって、私もそのときかばん持ちで行きますので、ぜひともまたよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。発言項目の3、富士山静岡空港開港に伴う富士宮市への誘客の施策についてお尋ねをいたします。鳴り物入りで富士山静岡空港が開港したわけでございますけれども、いろいろと市としても誘客のことに努めているというのはわかります。前も富士宮市観光協会の方々が、片方の方は沖縄県へ行かれて、片方は北海道へ行ってきたと、帰りに富士山静岡空港におりられなかったときで、さんざんな目に遭って帰ってきたと、それはそれでいいのですけれども、最初のけちのつき始めで、どうなるかわからないのですけれども、これはこれで別にいいのですけれども、韓国の方々とか、いろんな方々が来る期待ができるのではないかということ、ぜひとも具体的に、要旨の(1)といたしまして、施策をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、富士山静岡空港開港に伴う富士宮市への誘客の具体的な施策についてお答えいたします。

 6月4日に富士山静岡空港が開港し、6月16日現在までに、国内線を利用し静岡県を出た人が7,338人、搭乗率は75.8%、逆に静岡県に来た人は7,010人で搭乗率が72.4%、また国際線を利用し静岡県から出国した人は2,526人、搭乗率63.2%、逆に静岡県へ入国した人2,506人、搭乗率60.3%であります。国内線の利用者では、便数の多い福岡市から搭乗した人が3,063人と一番多く、次いで札幌市からの人が2,733人であります。国際線では、韓国ソウル便からの入国者が1,239人と一番多く入国をいたしております。なお、上海からにつきましては、若干新型インフルエンザ等のことによりまして、予想よりも大分日本に来られる方が、便数も減ったということも事実でございます。この空港と当市を結ぶ交通アクセスとして、静岡駅と結ぶバスが5便、富士宮駅へは1便が運行されており、あとはタクシー、レンタカーの利用となります。ちなみに、新富士駅、富士宮駅等でのバスの利用者を見ますと、残念ながら乗車が延べ60名、降車が延べ34名という状況でありました。

 このような中で、空港開港関連キャンペーンとして本年1月には福岡市で、2月には札幌市で開催し、3月には富士宮市、富士市、芝川町及び両市観光協会等で組織する富士地域観光振興協議会で、富士宮市長を団長として韓国ソウルで観光キャンペーンを実施し、旅行エージェントなどへ観光PRを行いました。また、中国、韓国、台湾及び九州等から、できましたら当市におきましては中学生、高校生の修学旅行の適地としてどうかというような形の戦略をとりまして、県とともに誘客のPR活動を行っております。その結果といいますか、福岡市での観光キャンペーンにより、今年の夏の富士登山ツアーを九州のエージェントと富士宮のエージェントで企画商品をつくり、募集を開始したと聞いております。また、韓国ソウルの旅行者からの問い合わせが数件入ったとも聞いております。

 本年度も、逆に富士山を取り巻く4市3町で組織し、静岡県観光協会の下部組織であります富士地区観光協議会で、韓国語、中国語、英語で解説したパンフレットを作成し、この9月4日から9日までの6日間、仁川世界都市博覧会で観光キャンペーンを実施することが決まっております。今後とも県・市観光協会及び関連団体との連携を図り、より一層努力し、観光富士宮のPRに努めてまいります。

 以上であります。



◆13番(村瀬旬議員) 先ほど1点ちょっと気になったことがありまして、福岡市から来た人とか韓国から来た人とかありますけれども、これは行った人が帰っていくのではないのですか、そんなことないですか。行った人がそのままどこかへ行ってしまって、何かちょうど数が同じなものですから、どういうカウントになっているのかなと思いまして。



○議長(吉田晴幸議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) 静岡空港を利用して福岡市へ行きまして、また福岡市から富士山静岡空港へ来た方々が比較的多いとは思っておりますが、これは機体によっては当然搭乗率、定員枠というのが決まっておりますので、人数的には同じような人数になってしまうのかなと思っていますが、そこまでの追跡調査はちょっとまだしてございません。失礼します。



◆13番(村瀬旬議員) それは当然ですね。それで、私も皆さんが一生懸命やってくれているのは確かにわかります。そしてまた、富士山が世界遺産がどうのこうのとあって、またいっぱい富士宮市に来ていただきたいということでございまして、これも商売で商いというものですから、いきなりどんどん来るわけないものですから、こうやって徐々にやっていけば浸透していって、非常に神田通りとか駅前通りも韓国の方とかがいっぱい歩いているのではないかということを期待して、私の一般質問を終わりにします。

 ありがとうございました。



○議長(吉田晴幸議員) 以上で13番 村瀬旬議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6月25日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午後2時15分散会