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静岡県 富士宮市

平成21年  2月 定例会(第1回) 03月09日−議案質疑−08号




平成21年  2月 定例会(第1回) − 03月09日−議案質疑−08号









平成21年  2月 定例会(第1回)





                    平 成 21 年

                 富士宮市議会2月定例会会議録

                     第 8 号

                 平成21年3月9日(月曜日)
                                       
1 議事日程(第8号)
              平成21年3月9日(月)午前9時00分 開議
  日程第1 議第29号 平成21年度富士宮市一般会計予算          
  日程第2 議第30号 平成21年度富士宮市北山財産区特別会計予算     
  日程第3 議第31号 平成21年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算  
  日程第4 議第32号 平成21年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算   
  日程第5 議第33号 平成21年度富士宮市土地取得特別会計予算      
  日程第6 議第34号 平成21年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算   
  日程第7 議第35号 平成21年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算 
  日程第8 議第36号 平成21年度富士宮市老人保健特別会計予算      
  日程第9 議第37号 平成21年度富士宮市下水道事業特別会計予算     
  日程第10 議第38号 平成21年度富士宮市根原区財産区特別会計予算    
  日程第11 議第39号 平成21年度富士宮市介護保険事業特別会計予算    
  日程第12 議第40号 平成21年度富士宮市墓園事業特別会計予算      
  日程第13 議第41号 平成21年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算 
  日程第14 議第42号 平成21年度富士宮市水道事業会計予算        
  日程第15 議第43号 平成21年度富士宮市病院事業会計予算        
                                       
2 本日の会議に付した事件
  議事日程(第8号)に同じ
                                       
3 出席議員(22名)
      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員
      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員
      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員
      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員
      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員
     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員
     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員
     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 議員
     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員
     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員
     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員
                                       
4 事務局職員出席者(7名)
  事 務 局 長  望 月 秀 志 君    事 務 次 長  石 川 豊 久 君

  主  幹  兼  塩 川 貴 洋 君    主  幹  兼  斉 藤 俊 彦 君
  議 事 係 長               庶務調査係長

  主    幹  深 沢 裕 彦 君    主    査  高 橋 衣 里 君
  書  記  補  松 嶋 英 明 君
                                       
5 説明のための出席者(63名)
  市    長  小 室 直 義 君    総 務 部 長  平 石 英 明 君
  企 画 部 長  芦 澤 英 治 君    財 政 部 長  小 室 忠 雄 君

  環境経済部長  遠 藤 二 郎 君    保健福祉部長  佐 野 恒 夫 君
                       兼 福 祉事務
                       所    長

  都市整備部長  角 入 一 典 君    水 道 部 長  遠 藤 牧 男 君
  総合調整室長  深 澤 好 幸 君    行 政 職 員  佐 野 裕 克 君

  市 立 病 院  広 瀬 辰 造 君    行 政 課 長  小 松 政 廣 君
  事 務 部長兼
  情報システム
  室    長

  人 事 課 長  小 林   登 君    防災生活課長  秋 山 和 彦 君

  くらしの相談  渡 辺 孝 秀 君    市 民 課 長  赤 池 ふみ子 君
  課    長

  北山出張所長  石 川 芳 範 君    上野出張所長  志 邨 末 男 君

  上  井  出  土 橋 一 雄 君    白糸出張所長  渡 辺   寛 君
  出 張 所 長

  工事検査課長  佐 野   光 君    企画経営課長  望 月   斉 君
  秘書広報課長  佐 藤 俊 治 君    情報政策課長  高 橋 正 行 君
  財 政 課 長  田 畑 孝 城 君    収 納 課 長  佐 野 清 晴 君
  市 民 税課長  石 井   治 君    資 産 税課長  渡 井 一 成 君
  農 政 課 長  石 川 善 裕 君    商工観光課長  芦 澤   正 君
  環境森林課長  遠 藤 敬 悟 君    生活環境課長  西 島 謙 悟 君

  子ども統括監  田 中 嘉 彦 君    介護障害支援  深 澤 照 洋 君
  兼 福 祉企画               課    長
  課    長

  福祉総合相談  佐 野 晃 崇 君    子 ど も未来  小 林 秀 実 君
  課    長               課    長

  保険年金課長  佐 野 計 公 君    健康増進課長  中 川 礼以子 君
  管 理 課 長  脇 本 俊 雄 君    道路河川課長  関   芳 裕 君
  都市計画課長  平 石 博 一 君    土地対策課長  遠 藤 正 泰 君
  建築指導課長  佐 野   猛 君    住宅営繕課長  漆 畑 晴 男 君
  水道業務課長  佐 野 秀 治 君    水道工務課長  渡 井   實 君

  下 水 道課長  遠 藤 充 重 君    市 立 病 院  花 倉 渉 淳 君
                       庶 務 課 長

  市 立 病 院  望 月 和 秀 君    会計管理者兼  石 川 昌 之 君
  医 事 課 長               出 納 室 長

  教  育  長  佐 野 敬 祥 君    教 育 次 長  赤 池   学 君
  教育総務課長  佐 野 勝 幸 君    学校教育課長  若 林 直 巳 君

  教育文化課長  渡 井 一 信 君    教 育 文化課  深 澤 順 一 君
                       参    事

  スポーツ振興  中 野 達 男 君    学 校 給 食  佐久間 吉 博 君
  課    長               センター所長

  中央図書館長  岩 崎 良 一 君    西  富  士  篠 木 賢 造 君
                       図 書 館 長

  監 査 委 員  遠 藤 哲 夫 君    選挙管理委員  小 松 政 廣 君
  事 務 局 長               会 事 務局長

  農 業 委員会  石 川 善 裕 君
  事 務 局 長




                                     午前9時00分開議



○議長(朝日昇議員) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                       



△日程第1 議第29号 平成21年度富士宮市一般会計予算



△日程第2 議第30号 平成21年度富士宮市北山財産区特別会計予算



△日程第3 議第31号 平成21年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第4 議第32号 平成21年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算



△日程第5 議第33号 平成21年度富士宮市土地取得特別会計予算



△日程第6 議第34号 平成21年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算



△日程第7 議第35号 平成21年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算



△日程第8 議第36号 平成21年度富士宮市老人保健特別会計予算



△日程第9 議第37号 平成21年度富士宮市下水道事業特別会計予算



△日程第10 議第38号 平成21年度富士宮市根原区財産区特別会計予算



△日程第11 議第39号 平成21年度富士宮市介護保険事業特別会計予算



△日程第12 議第40号 平成21年度富士宮市墓園事業特別会計予算



△日程第13 議第41号 平成21年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議第42号 平成21年度富士宮市水道事業会計予算



△日程第15 議第43号 平成21年度富士宮市病院事業会計予算





○議長(朝日昇議員) これより日程に基づき、日程第1 議第29号平成21年度富士宮市一般会計予算から、日程第15 議第43号平成21年度富士宮市病院事業会計予算まで、15件を一括議題とします。

 3月6日に引き続き15件と合わせて市長の施政方針及び教育長の教育行政方針に対する総括質疑を継続します。

 初めに、政経会を代表して、3番 望月芳将議員の質疑を許します。3番。

               〔3番 望月芳将議員 登壇〕



◆3番(望月芳将議員) 平成21年総括質疑を政経会を代表して行いたいと思います。

 前段、市長及び教育長の施政方針並びに教育行政方針について述べさせていただきたいと思います。経済不況の中、厳しい財政運営を強いられていると感じます。少子高齢化、人口減少に当たって、将来負担について市民との合意形成を議論しなければならない時期に来ていると考えます。したがって、行政運営には一層の英知の結集と職員力が求められております。同時に、そういう時代にあっては、地域力や市民力が試されていると考えます。つまり、富士宮市の真価が問われております。小さな行政と個性ある地域活性化を進める小室市長でありますが、私も以上の視点で総括質疑をさせていただきます。

 発言項目1、施政方針についてであります。

 要旨1、はじめに。地方政府の役割についてお伺いいたします。自己決定、自己責任、自己負担の原則であるが、国・県からの指示による業務や、そもそもが国・県の範疇にあるものへの進言や要望に対しての地方政府としての主張がなされているのかお伺いします。

 計画的に国・県に陳情・要望等を行っているのか。また、達成度、進捗率についてはどのようかお伺いします。また、次なる方策や方法があるのかお伺いいたします。

 要旨2、市政運営の基本的な考え方。市長マニフェストについてお伺いします。(1)、財政健全化計画と市債残高についてであります。マニフェスト削除とのことであるが、市長任期4年間の経緯を市民に率直に伝えるべきであるがいかがか。

 つまり、財政健全化計画は選挙の公約であり、事後評価の中で検討されるべきであり、また市民の評価を受けるべきであるがいかがか。

 次に、100年に1度の世界的景気後退にあって、今回の市債発行は危機打開策として受けとめているが、このことが改革の後退につながるのか、当局の見解をお伺いいたします。

 また、市債発行に伴い将来負担が増すことになると思うが、見解をお伺いします。国の方針転換に従うのかお伺いいたします。この件について、重複する答弁もあるかと思いますが、その辺は省略して結構でございますので、追加の部分についてご答弁をお願いします。

 「入りを量りて出ずるを制す」の精神であるが、財源根拠についての総括的見解をお伺いします。

 通常この時期に発行する改訂版財政健全化計画書の今後の発行についてお伺いいたします。発行時期がおくれているが、継続していくのかお伺いします。これも重複していると思いますので、答弁は結構でございます。

 要旨3、平成21年度重点施策についてお伺いします。(1)、安全・安心の取り組みについて、?、地域力の活用・マンパワーの創出、(イ)、地域医療についてであります。地域医療環境について、医師確保や招聘策はいかにするのか。特に救急受け入れ体制で小児科や産婦人科だけでなく、内科や脳外科等の他分野についてお伺いいたします。

 医師確保の側面から、救急体制の確立のため、医師会や開業医との連携はいかにしていくのかお伺いします。

 (ロ)、災害対策について。災害時の飲料水確保としての老朽管布設替えであるが、それだけでいいのでしょうか。給水車の配置や、給水タンクの常設など地域や家庭でできることの促進はいかにされているのかお伺いします。

 (2)、子育ての取り組みについてであります。?、子育て支援についてお伺いいたします。親子愛、家族愛、地域愛そして郷土愛をはぐくむことのできる子育て支援をお願いをしたいと思います。とかく親側だけの目線で行われやすいが、その対応策についてお伺いいたします。

 (3)、高齢者・障がいのある者への取り組みについてお伺いします。ひとり暮らしの高齢者や障がいのある者への地域における相談支援体制の確立は、具体的に人員確保をどのようにするのか。自治会との連携を図るのか。地域における見守り体制の確立も同様かお伺いします。この件についても重複されると思いますので、追加の部分があれば御答弁いただきたいと思います。

 (4)、産業と雇用の取り組みについてお伺いします。?、地域産業の対策についてであります。全国屈指の酪農地帯である朝霧高原を自給粗飼料の確保の牧草育成だけでなく、フードバレー構想施策具体的事案として、地域産業を生かし、第6次産業の育成をいかにしていくのかお伺いをいたします。

 次に、山宮・北山工業団地への光ファイバー敷設について、どの業者が整備を行うのか。また、効果を含め敷設範囲はどのぐらいになるのかお伺いをします。

 次に、昨年開催したB―1フェスタの今後の方針についてお伺いします。平成21年度は国民文化祭の中での事業と聞いていますが、平成22年度からの予定はいかにされているのかお伺いします。

 ?、地域雇用対策についてであります。具体策はあるのか、市独自でできるのか、企業や事業者への支援策は、国・県にお願いしなくてはならないことはいかにしていくのかであります。この件についても重複されているところがあると思いますので、追加の部分の答弁をお願いします。

 (5)、環境への取り組み。マイバッグ運動の日本版、ふろしき等の推進を図ってはいかがでしょうか。

 次に、家庭からの廃食用油の回収はいつごろをめどに回収をされるのか。また、その活用についてもお伺いをいたします。

 (6)、まちづくりの取り組みについてであります。宮バスの新ルート運行は現状の追加であるのか、またそれともルート新設であるのかお伺いします。

 次に、浅間大社の施設整備であるが、老朽化した駐車場公衆トイレは観光案内所や多目的ホールが併設されるが、都市計画と、さきの一般質問での議論との整合性についてお伺いします。

 (7)、その他の取り組みについて。新たなる収納方法について、いつごろを目安に結論を出し、実行に移すのか。タイムスケジュールについてもお伺いします。同時に公共料金に係る部分についての検討はなされたのかお伺いいたします。

 要旨4、合併に向けてであります。芝川町との合併については、昨年末より議論が行われ、この場での質疑はいたしませんが、今後の富士地域における広域行政の可能性についてお伺いいたします。

 国・県の所有施設との連携や、その広域性についてお伺いします。特に岳南地域を初めとする公共施設を生かした観光施策について、PR活動や本市と施設とのリンクについての施策についてお伺いします。

 要旨5、おわりに。新規事業の減少と「更なる改革」「更なる前進」との整合性はいかに。特に「覚悟と気概を持って職務に取り組む」との市長の決意であるが、その覚悟と気概についてお伺いをいたします。

 「自治体の経営」と「地域の経営」は、予算配分だけでなく、地域力や市民力の活用やゼロベース事業の推進も限界はあるが、バランスを考えて行うべきと考えるが、当局の実績を踏まえた見解をお伺いいたします。

 発言項目2、教育行政方針についてお伺いします。

 要旨1、学校教育の充実。(1)、富士山学習についてであります。?、富士山学習の余波について。総合学習の位置づけで「探求活動」としているが、生きる力として社会に及ぼす連鎖と発展についてお伺いします。また、総合学習から生涯学習への移行は考えているのかお伺いします。

 (2)、「豊かな心」の育成について。規範意識を高めることや道徳的実践力の向上を図るための具体策はいかにしていくのか。また、精神論の基軸をどこに求めるのかであります。

 (3)、食育の推進について。机上の議論だけでなく、農業との関係から調理に至るまでの実践的に一貫性を持って行うべきであるがいかがか。

 (4)、「教育の環境づくり」について。学校・家庭・地域の連携及び協力について市長マニフェストに搭載されているが、同様のことを示しているのか。同じでなければ、何を目的としてどのようなことを目指しているのかお伺いします。

 要旨2、生涯学習の充実について。(1)、生涯学習の推進についてであります。公民館、地域学習センターは、地域学習の拠点と同時に地域づくりの拠点、まちづくりの拠点としての展開についてお伺いいたします。

 また、講座の実施については、市民文化会館も平成21年度から行うようであるが、その整合性についてお伺いいたします。

 (2)、家庭教育の充実について。学校・地域と連携・協力した家庭教育に関する学習会や情報提供について、想定メニューはどのようなものがあるのか。地域力の活用と充実につなげられないでしょうか。

 (3)、文化活動の充実について。国民文化祭・文化芸術活動の推進・富士山文化遺産登録の実現については、地域の文化の継承と情報発信をどのように組み入れていくつもりかお伺いします。

 以上が総括質疑でありますが、重なる点もございますので、重なる点については御答弁は結構でございますので、追加の部分の御答弁をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) 望月議員の質問にお答えします。

 私のほうからは、はじめにの部分についての何点かと、それからおわりにの部分について答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、地方政府の役割ということで、自己決定、自己責任、自己負担の原則、こうしたことについて、国や県に対して主張はしっかりしているのかということでございますのですが、地方分権が進展していく中において、自立した自治体いわゆる「地方政府」となるためには、「自己決定」「自己責任」「自己負担」を可能とすることが最重要課題であると考えております。このためには、財源と権限の確保に向けて、従前に増して、今後も市長会等さまざまな場面において、国・県に対して発言してまいりたいと考えております。

 関連しまして、そうしたことについて計画的に国・県に陳情・要望等を行っているのか。その達成度、進捗度についてどのような状況か。方策、方法論何なのか、こんなようなことでございますので、前段のことに関連してお答えをいたしたいと思います。陳情・要望というようなことは当然ではございますのですが、この内容が財源の確保から道路整備、福祉、医療に至るまで多岐にわたっています。これらの要望や陳情を達成度や進捗率としてとらえたものはございません。実現できたもの、全く見込みが立たなかったもの、今もあきらめず継続しているもの、さまざまであります。こうした従来の国・県に対する要望とか陳情とか、こういうような形は従来の形として当然ではございますのですが、冒頭申し上げましたような、自分が市長として、また地方政治に携わる一人として、市長会等また別な場面でということについては、一例を挙げれば私自身がローカルマニフェスト推進首長連盟とか、また略称ではございますが、「せんたく」、こうしたような首長や議員の皆さん方と志を同じくする、そういう方向性で、地方ということを主体に置きました活動ということを有識者の方々とともに、さまざまな場面で自らが勉強すると同時に発言し行動する、こういうようなこと、これからは地方政治家として、首長としてこうしたことが必要であろうと、こんなことを感じております。そうした点で、今後とも富士宮市が「地方政府」として自立できるよう積極的に発言し、要望し、行動してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 次に、マニフェストに関係して、特に市債残高等についてでございます。マニフェストを削除とあるが、任期4年の経緯を市民に伝えるべきではないか、こうした御質問でございますが、例えば「市債残高100億円の減」などローカルマニフェストに掲げました目標設定などについては、現下の経済状況等情勢の変化に対応して、再検討する必要もあろうかと考えています。仮に実施する場合には、市長任期4年の経緯も含めて、市民の皆さんへ十分な説明をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 財政健全化は選挙公約であり、事後評価の中で検討されるべきであり、また市民の評価を受けるべきであるがいかがか、このことについてお答えをいたします。議員自身の御質問にありますように、ローカルマニフェストとは首長が行う選挙の際の実現性を担保した具体的な公約のことでございます。当選後において大事なことは、その進捗状況をきちんとお伝えしていくことだと思っております。私のローカルマニフェストについては、毎年度末における進捗状況を翌年度早々に市民の皆様へお伝えしており、これにより市民の皆様の評価をいただけるというふうに思っております。

 こういったことが、はじめにの部分であろうかと思います。

 おわりにの部分で、「覚悟と気概」という言葉が2度使われているが、その理由をと、こういうようなことでございますが、覚悟とは困難なことを予想してそれを受けとめる心構え、気概とは困難にくじけない強い意志、こういうことが物の本に書いてございます。施政方針に当たりまして、現下のいわゆる難局、こうした状況から、自分なりにこうした思いに至ったということでございます。五木寛之のベストセラーを読んだこともございますのですが、自分自身が市長選挙に落選した際、一からやり直そうと、こう思ったこととか、この状況からやっぱり逃げてはいけない、こういうような思いで、現下の難局に当たって自らを奮い立たせるために、こうした「覚悟と気概」という言葉を使ったということでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) それでは、私のほうから財政部所管の2項目の質問について答弁いたします。

 まず最初に、市債発行額は改革の後退につながるのか。市債発行に伴う将来負担への見解はいかがか。国の方針転換に従うのかについてお答えいたします。市債発行に係る財政健全化の基本姿勢は、市債残高を減少させ、後年度の公債費負担を軽減することであります。平成21年度の市債発行額は、市債残高の減少スピードを若干減速させるものの、方向性は変えませんので、改革の後退にまではならないというふうに考えております。また、近年は償還元金も大きく下回る起債の発行を行ってきておりますので、現時点での将来負担も過重なものとはならないというふうに考えております。

 国の方針転換につきましては、景気対策などのため、プライマリーバランスの黒字化という目標を事実上断念したわけでございますが、結果的に国債残高を増加させる、そういう方向に転換したというふうに考えております。当市の市債の発行の考え方とは異なるものであるというふうに考えております。

 次に、財源根拠についての総括的見解についてお答えいたします。今後さらに地方分権が進む中、市税など自主財源を中心とした財政運営が基本となりますので、市税確保の努力をさらに進める必要があります。

 一方、臨時財政対策債が地方交付税の代替措置であること、また一度に大きな支出を伴う事業の負担の平準化や世代間における負担と受益というような観点から、市債の活用は今後も欠かせないものでありまして、財源調達手段としては重要性が増してくるというふうに考えております。

 2点目で、コンビニエンスストアにおける新たな収納方法、いつごろ結論を出して実行に移すか。また、公共料金についてはどうするかということで、3番議員と重複いたしますが、最終的には水道料金等も含めまして、新たな納付方法、それから実施時期等を平成21年度中に検討したいと、決定したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 市立病院事務部長。



◎市立病院事務部長兼情報システム室長(広瀬辰造君) それでは、私から地域医療について、市立病院の立場から2点お答えいたします。

 医師確保や招聘策はいかにするのか。特に救急受け入れ体制についてということなのですが、小児科、産婦人科の医師確保のために、NICU整備による周産期医療機能の強化を図ってまいりましたが、他の診療科におきましても、一般質問で御説明したとおり医師不足は深刻の度を増しております。

 繰り返しになりますが、平成21年4月には脳神経外科が3名から2名になり、脳卒中を診られなくなる可能性があると説明いたしました。内科についても、医師の経験年数が大幅に下がり、戦力ダウンは避けられません。また、臨床研修医は、現在の1、2年次合計8名が、1名から2名に減員してしまいます。

 深刻な事態の中、少しでも医師の負担を軽減するために、平成21年4月から内科に加え、産婦人科、脳神経外科の紹介予約制への移行を予定しております。開業医の皆さんの御協力を得て医業の分業を進め、2次救急など急性期医療を担う地域の基幹病院としての機能を堅持するために紹介型病院を目指すこととしています。

 また、救急手当ての見直しなど医師の処遇改善の検討も行うなど、病院としてできることについては精いっぱいの努力をしていくつもりですが、勤務医不足や地域偏在などの根本的な問題については国や県レベルでの対応が必要と考えています。

 次に、救急体制確立のため、医師会、開業医との連携はどうかということなのですが、当院では医師の過酷勤務解消の一手段として、平成19年1月から夜間の1次救急患者については救急医療センターでの受け入れ徹底をお願いし、効果を上げてきました。今後につきましても、1次救急患者について、昼は開業医、夜間については救急医療センターでお願いする現在の運用を継続してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) それでは、私からは保健福祉部所管の3項目の御質問についてお答えいたします。

 初めに、救急医療体制の確立のため、医師会や開業医との連携はいかにするかについてお答えいたします。救急医療体制の確立のために、医師会を中心に救急医療センターを運営していただいている富士宮市救急医療協会においては、医療従事者確保など現場を支えるための御尽力をいただいているところであります。もとより救急医療体制は、1次救急を担う開業医や救急医療センターと、さらに重度な患者を扱う2次救急を担う富士宮市立病院や富士脳障害研究所附属病院、救急搬送に携わる消防組合などとの意思疎通が欠かせないことから、今後とも必要の都度連絡調整の機会を設け、連携体制の確保に努めてまいります。

 次に、子育て支援がとかく親側だけの目線で行われやすいが、その対応策はについてお答えいたします。子育て支援と言われる施策は、子どもを産み育てるための環境整備の充実を図るものが多くなっていますが、これは子育て家庭に対する経済的精神的支援が、その家庭に育つ子どものために必要な施策であるとして実施されているものと考えております。

 議員ご指摘のように、子育て支援は「児童の健全育成」を目的に児童のためのものでなければなりません。平成21年度に「子育て支援後期行動計画」を策定しますが、その策定に当たりましては、子どもの視点も十分考慮し、児童福祉の理念を再認識した上で進めてまいります。

 次に、地域における高齢者・障がいのある者への相談支援体制の確立のための人員確保はどうするのか。また、自治会との連携を図るのか。地域見守り体制の確立は同様か、これについてお答えいたします。当市では、「見守り支援」の原点は、近隣住民の皆様による相互支援にあると考えております。自治会役員、民生児童委員、保健委員等の地域住民で組織された地区社会福祉協議会の活動をより一層活性化することが、地域における相談支援体制の確立のための人員確保及び地域見守り体制の確立につながるものと考えておりますので、引き続き地区社会福祉協議会への活動への支援協力を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 水道部長。



◎水道部長(遠藤牧男君) それでは、私から(ロ)、災害対策についてお答えいたします。

 まず、地震等災害時の飲料水について御説明申し上げます。当市の給水区域には、市内25カ所の配水池があり、震度5以上で一斉に作動し、貯留されている現有量の流出を防ぐための緊急遮断弁が設置されております。それにより、約2万6,000立方メートルの飲料水を確保することができます。これらの配水池を核として、災害時の応急給水活動を展開することになります。なお、応急給水対策として、水道部で備蓄している機材につきましては、2立方メートル給水車1台、1立方メートル応急給水タンク8基、水中ポンプ4台、発電機4台を備蓄しております。また、給水車につきましては、状況に応じて全国の水道事業者で構成する社団法人日本水道協会静岡県支部に必要台数の応援要請をいたします。

 次に、地域や家庭でできることとしましては、避難所として指定をしてあります各小中学校に2立方メートルの給水タンクを設置しておりますが、断水時にはこの水を利用していただく計画となっております。それが不足した場合には、同じく各小中学校に常時水を張ってあるプールの水をろ過器により浄化し、煮沸するなどして飲料水とする計画であります。

 また、家庭でできる備えとしましては、1人当たり3リットルの水を3日分備蓄することを広報「ふじのみや」や自主防災会の訓練時、また出前講座等を利用し、広く市民に啓蒙し、市民の危機意識高揚を促しているところであります。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうから環境経済部にかかわる7項目についてお答えいたします。

 まず、フードバレー構想の施策として、朝霧高原における地域産業を生かしての第6次産業の育成をいかにしていくのかについてでありますが、朝霧高原の酪農地帯は現在55戸の酪農家が5,268頭の乳牛を飼育し、年間約3万トンの牛乳を生産している県内でも有数の酪農地帯であります。この地域では、富士ミルクランドを初め、まかいの牧場、もちや、道の駅、ニュー富士等が建ち並び、酪農製品を取り扱っており、またニジマス料理の鱒の家などもあり、それぞれ人気を博しているところであります。特に平成8年にオープンしました富士ミルクランドは、地元で生産された牛乳を使って乳製品に加工して販売する、いわゆる第6次産業的な目的を持って建設され、チーズやバター、生ミルクキャラメル等が加工販売されております。また、放牧酪農により生産した牛乳を「朝霧放牧牛乳」というブランドで販売もしております。今後とも地域の産業である酪農等を生かし、付加価値を高めた第6次産業の育成に努めてまいります。

 次に、B―1フェスタの平成22年度からの開催予定についてお答えいたします。B―1フェスタは、B―1グランプリのコンセプトを生かした食のイベントとして、富士宮商工会議所が主体となり昨年9月28日に開催、来場者数5万人を数え好評を博したところでございます。平成21年度は、議員の御質問のとおり、国民文化祭の中で富士宮商工会議所が主管し実施する予定であります。平成22年度以降の開催予定につきましては、現状では未定ではありますが、実施主体であります富士宮商工会議所と実施に向けての協議をしていく考えであります。

 次に、地域雇用対策について、初めに具体策はあるのか、及び市独自でできるのかについてお答えいたします。緊急経済対策として、まず昨年12月の庁内組織として地域経済・雇用対策庁内連絡調整会議を立ち上げ、年末年始の部長職による相談体制の設置を初め、市が発注した工事に係る工事経費等の早期払い、富士宮地区雇用対策協議会として市内企業への雇用の維持・確保についての要請などを行ってまいりました。

 しかし、昨年10月以降のこの世界的不況は、底が見えないまま進行しており、今や自動車関連企業のみならず家電製品、電気機器、工作機械等にも広がり、市場の縮小による受注減から週休3日とか、週単位の操業停止等を行っている企業が多く、売り上げも4割減から、悪いところは5割減との状況を呈しております。

 このような中にありましても、医療や食品関連企業は比較的業績の落ち込みも少なく、現状でも設備投資をして新規の雇用が見込まれる企業もあります。ただ、全体として見る限り、各企業とも何とか我慢して乗り切ろうとしているような状況下であり、企業活動と地域雇用対策はあるか、また市独自でできることは非常に厳しいものであると言わざるを得ません。

 現在、市として考えられる施策としては、富士山南陵工業団地への企業誘致をより積極的に進めることや、農業法人等による大規模農業施設の立地による雇用の確保などを模索していくこと、内需拡大に向け、また地域力向上にもなる「食」を中心としたブランド化、富士宮やきそばに続くニジマス、豚等の地元産品の振興を図っていくことが大事ではないかと考えております。

 次に、企業や事業者への支援策でありますが、市独自の支援策としましては、富士宮市経済変動対策貸付資金利子補給事業を実施いたします。この事業によりまして、企業自身を支援することになり、雇用の安定に役立っていただければなと考えております。

 また、国・県の雇用に関する政策としましては、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業、ハローワークで窓口対応している再就職支援対策などが掲げられますので、それらを広く周知していくことも大切なことであります。具体的には、広報「ふじのみや」で市の経済対策・雇用対策について特集記事として掲載するほか、市のホームページでは国の政策がわかりやすいように、厚生労働省等の関連先へのリンクやタイムリーな求人情報の提供などが行えるようにいたしました。

 国や県へのお願いは必要かということでございますが、企業の動向を把握し対応するために、4月から富士宮市、富士宮商工会議所、市内金融機関の3者で構成する富士宮市緊急経済対策調査連絡会を立ち上げます。このような官民横断的な組織の中で企業等への支援策を検討・協議し、必要に応じ国や県への支援策のお願いをしていきたいと考えております。

 次に、ふろしき等の利用促進を図ってはいかがかについてお答えいたします。現在マイバッグの利用促進とレジ袋の削減につきましては、ごみの削減、省資源、地球温暖化対策の取り組みとして推進しておりますが、その取り組みの中、ふろしきの利用につきましては、2月16日から20日まで市役所1階の市民ホールにおきましてマイバッグ展を行った際、ふろしきの有効利用法などを紹介、展示するなど市民への普及啓発を行いました。今後も日本古来から使用されているふろしきのよさをアピールしてまいりたいと思っております。

 次に、家庭からの廃食用油の回収はいつをめどに回収するのか。また、その活用についてお答えいたします。実施時期は、本年11月実施を目指し、ガソリンスタンドでの拠点回収について、静岡県石油業協同組合富士宮支部の皆様に御協力をお願いしてまいります。また、その活用についてでありますが、回収した廃食用油は再生事業者に引き取っていただき、バイオディーゼルに精製するという事業形態を検討しております。バイオディーゼルを公用車、清掃センターの作業車や宮バス等に活用していくことも検討してまいります。

 次に、まちづくりの取り組みのうち、浅間大社の施設整備で老朽化した駐車場トイレの改築であるが、観光案内所や多目的ホールが併設される都市計画との整合性についてはどうかということでございますが、今回の公衆トイレ、観光案内所整備につきましては、まちなかにおける拠点、特に浅間大社を中心としたエリアの中の施設として位置づけており、中心市街地の他の施設配置計画と整合性を図った施設であると考えております。

 次に、岳南地区を初めとする国・県所有の公共施設を生かした観光施策はないかについてお答えいたします。岳南地域の観光施策につきましては、富士市、富士宮市、芝川町で富士地域観光振興協議会をつくり、広域観光施策の調査検討や各種イベントへの参加、観光パンフレットの作成や富士山静岡空港開港に向けてのPRの取り組み、2市1町の合同観光物産展の開催等を行っております。議員御提案の公共施設を生かした観光施策につきましては、この地域には各種の観光施策に活用できる公共施設がありますので、今後富士地域観光振興協議会に提案し協議してまいりたいと思っております。

 私のほうからは、以上であります。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、企画部所管の3項目について御答弁申し上げます。

 まず、光ファイバー敷設はどこの業者が行うのか、敷設の範囲はどうかについてお答えいたします。この事業の実施に当たりましては、新年度になりましたら県の光ファイバ網整備事業費補助金制度に基づき、光ファイバ網整備事業費補助金交付要綱及び実施要領等を作成いたします。また、加えて住民代表による(仮称)富士宮市光ファイバ網整備推進協議会を設置し、補助対象地域及び補助対象経費を定め、その上で業者を公募により選定をし、事業を実施していく予定となっております。

 次に、敷設の範囲ですが、北山工業団地周辺整備計画では、北山工業団地及び北山インターチェンジから北山工業団地への進入路の隣接地一帯を想定をしております。また、山宮工場団地周辺整備計画では、山宮工場団地及び同団地南側の国道469号との交差点を中心に、西は登山道山宮交差点の三角屋付近まで、東は二又付近までの道路沿い一帯を想定をしております。

 次に、今後の富士地域の広域行政についての可能性についてお答えをいたします。富士地域における広域行政については、医療・消防・電算システム共同化など、今後新たな取り組みを想定しております。それぞれ構想レベル、検討途中のものなど状況はさまざまでありますが、今後関係自治体等と綿密な協議を行い、事務の共同処理等のメリットを最大限に生かし、当市及び富士地域の発展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、新規事業の減少と「更なる改革」「更なる前進」との整合性及びゼロベース事業等についての当局の自主性を踏まえた見解を伺うについてお答えをいたします。議員ご指摘のように、このたびの国内外の経済状況の急激な悪化により、特に歳入の根幹である市税の大幅な落ち込みが見込まれる中、福祉、教育、医療など市民生活に不可欠な行政サービスが低下しないよう配慮した結果、新規の事業着手については減少しているのは事実であります。

 しかしながら、予算化された事業だけではなく、地域力や市民力を活用した事業やゼロベース事業も従前と同様に実施してまいりました。新年度におきましても、これらと整合性を持って「更なる改革」「更なる前進」を行い、人口減少社会や地方分権時代などに対応できる「自治体の経営」「地域の経営」に取り組んでまいります。

 なお、地域力や市民力を活用した事業やゼロベース事業の実績といたしましては、NPO等市民活動促進事業、ふじのみやアートスケジュール事業、市立病院における地域医療支援病院への転換事業、富士宮緊急経済対策調査連絡会事業などがございます。

 私からは、以上です。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは宮バスの新ルートは現状の追加か、それとも新設かについてお答えをさせていただきます。

 平成21年4月から、現行の外周りのルートを一部変更したいと思っております。現在このルートは、市役所を出ますと、マイロード本町を経由して駅南へまず回って、そして富士宮駅に入るという形になっております。富士宮駅までのルートがちょっと複雑になっております。そこで、より多くの市民の方々に御利用いただきたいということから、変更後のルートは市役所を出ましたから南へ向かいまして、県道朝霧富士宮線を右折をし、富士宮自動車学校、富士宮駅の順で運行するように変更したいと思っております。同時に一部バス停の回り順序も変更いたしますけれども、走行距離はほとんど変わらないと思っております。現在のダイヤのとおり運行できる見込みだと考えております。

 今後の宮バスの新しいルートでございますが、路線の変更がいいのか、追加がいいのか、または新設したほうがいいのか等々につきましては、地域公共交通総合連携計画の中で検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) それでは、私からは教育行政方針、学校教育の充実の中から4点についてお答えいたします。

 まず1点目でございますが、富士山学習についてであります。総合的な学習の時間において期待されることの一つに、子どもたちが自分の生活や生き方を考えるということがあります。生き方を考えるとは、人や社会、自然とのかかわりにおいて、自らの生活や行動について考えたり、社会や自然の中に生きる一員としてなすべきことや、学ぶことの意味や価値を考えたりしていくことととらえております。つまり、富士山学習で学んだことを自分の生き方につなげて考え、学習した成果から達成感や自信を持ち、自分のよさや可能性に気づき、自分の人生や職業について考えるということであります。

 その一例として御紹介しますと、市内のある小中学校を卒業した生徒で、小学校のときに大宮城跡を調べ、中学校では流鏑馬まつりを追求していくうちに、全国各地の流鏑馬を調べ、ついにはアジア全域に及ぶ学習に発展したといいます。しかも、現在は大学の教育学部の生涯教育課程でしょうか、そこで地域文化を専修して研究しています。そんな彼の夢は、将来富士宮市において地域文化を子どもたちに教えることだそうです。小中学校の富士山学習で学んだことをきっかけに、将来に大きな夢を持ち、地域文化を学ぶことがライフワークになっていく彼の生き方は、まさに富士山学習を学ぶ理想の生徒像と言えると思います。現在の小中学生にも、富士山学習を通して、学びの中から自分の生き方を考え、将来の夢を抱き、学び続けていく子どもたちを一層育てていきたいと考えております。このようなことから、まさしく議員のおっしゃるように、富士山学習は生涯にわたって学習していくことにつながっていくものと考えておるところでございます。

 2点目であります。豊かな心の育成についてであります。議員ご指摘の学校教育における道徳教育の基軸は、教科・特別活動と同様の教育基本法、学校教育法に基づいた学習指導要領にあります。その学習指導要領の中で、子どもたちに必要とされる豊かな人間性とは、「美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性、正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観、他人を思いやる心や社会貢献の精神、自立心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異なるものへの寛容などの感性及び道徳的価値を大切にする心である」と、そのようにとらえております。そして、このような心の育成を図るものが心の教育であり、その基盤として道徳教育があると考えます。

 道徳的実践力は、道徳の時間だけでは高まりませんから、この指導要領に基づいて、発達段階に応じた道徳性の育成を図っていきます。規範意識については、低学年の段階から担任を中心とした全職員が根気強くかかわり、行ってよいことと悪いことの区別がしっかりと自覚でき、社会生活上の決まりが確実に身につくように、日常生活の中で繰り返し指導していくことが大切であります。集団とのかかわりにおいては、特に相手の立場に立って考えることの大切さを自覚させながら、集団での共同活動の仕方や仲間関係のあり方などについて、具体的な事例を通して指導するとともに、社会規範や生活規範の意義についても適宜指導しておりますし、今後一層重視していきたいということであります。

 議員のおっしゃる道徳的実践力を高めるための方策としましては、道徳の時間を通して学習した内容を学級に掲示したり、帰りの会や学級便り等でよい行いを紹介したりと、各担任が工夫して取り組んでおります。全校でよい行いを見つけ、放送や掲示物等で紹介している学校もあります。このように工夫した具体的な取り組みについては、市内の全体の研修会に各学校の道徳主任が持ち寄り、紹介し合ったり、冊子にしたりして、各校での実践力向上につながる工夫をしております。

 しかし、子どもたちの生活は学校だけではございません。実践力向上をさらに図るために、家庭の協力が必要不可欠であり、道徳的価値について学校便り、学級便り、学校参観会を通して共有化を図ることを心がけております。家庭・地域への啓発も一層進めていくことが今後の課題であると考えておるところであります。

 続いて、3点目でございますが、食育の推進についてでございます。これはまさしく議員さんのご指摘のように、食育を推進する上で、児童生徒が農業体験をすることは大変重要であると、そのように考えておるところでございます。学校の事情による違いはありますが、学校では教科との関連の中で、野菜や米を育てております。例えば、2年生の生活科という授業があるのですが、「野菜を育てよう」の単元では、トウモロコシ、ミニトマト、サツマイモなど児童が選んだ野菜を苗から育てる過程で、水やり、雑草の管理、肥料など、農業の中で基本となる活動を行います。この体験中に子どもが持つ思いは、作物の成長を期待しながら一生懸命世話をする農業関係者の方々の思いと共通しております。

 また、5年生の社会科「食料生産を支える人々」の単元では、稲作に励む人々の工夫や努力、思いを学びますが、この学習と関連させ、学校園で稲を育てたり、1人1鉢バケツ稲づくりに挑戦したりいたします。1粒のもみから芽が出て成長していく過程で、虫に食われたり、枯れそうになったり、数々の障がいに出会いながら、子どもたちは食料生産にかかわる人々の苦労を味わいます。とれた米のもみを1粒ずつすり、米をつくることの大変さを体験する中で、1粒の米でも大切にする気持ちが生まれ、家庭科の授業でそのお米を炊き、小さなおむすびにして食べたとき、子どもたちは食のありがたさと喜びを本当に感じることができるようであります。もちつきをする学校もあります。その他学校によっては、総合的な学習の時間と関連させ、そば、水かけ菜、大豆、お茶等いろいろな種類の作物を育て、同様の体験をしております。昨年市内全保護者対象に実施した「食に関するアンケート」の中には、「育てた野菜はよく食べる」、「学校で野菜を育ててから食べられるようになった」等の意見が多く寄せられ、これら体験活動の重要さをあらわしているものと思います。

 また、富士宮市では平成19年度からおむすび給食が実施されておりますが、そこでは栄養士や栄養教諭が稲を見せたり、「おむすび」の言葉に込められた「米をつくった人と食べる人を結ぶ」という願いを話したりしております。特にこのおむすびの意味には、どの子どもたちも感動するようです。

 このように各教科とも関連させながら食育に取り組んでいく中で、議員のおっしゃるように体験を大切にした食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に4点目でございますが、教育の環境づくりについてでございます。議員のお話にもあるとおり、小室市長のマニフェスト10で、保護者・学校・地域、PTCAと言っておりますけれども、この連携を強化し、学校や地域の防犯環境を充実させます。各地域にPTCA連絡会議、これは仮称ですが、設置し、活動状況を広くPRして犯罪が起きにくい環境にしますとあります。このことは、子どもをねらった犯罪など子どもの安心・安全が脅かされる状況にあることを心配し、地域の人々の結びつきの再構築を図り、犯罪に強いコミュニティーの実現を目指すことを通して子どもの安心・安全を確保しようという点は、同じ考えであります。

 この安全確保に加えて、「生きる力」を子どもたちにはぐくむ環境づくりのために、保護者・地域の方々に学校に積極的にかかわっていただくことを意図しております。学校は地域とともにあり、保護者・地域との連携・協力によって学校は活性化すると考えております。同時に、地域の活性化にもつながってほしいと願っているところであります。

 現在、富士宮市ではPTA・スクールガードリーダー・地域の方々の登下校の見守り活動のほかに、PTAや地域の方々による学校の施設設備への積極的な協力や、読書活動・教科・道徳等への外部講師の招聘など多岐にわたっております。平成21年度から平成22年度までの予定で、この前も申し上げましたように、教育委員会ではPTCAの研究の指定を検討しておるところでございます。

 以上であります。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、まず要旨の1、生涯学習の推進について、公民館や地域学習センターの地域づくり、まちづくりの拠点としての展開についてどう考えるかについてお答えいたします。

 現在、市立公民館は中学校区を対象エリアとして設置しております。未設置地域には地域学習センターを設置しております。また、現在仮設状態にある中央公民館についても地域の拠点と位置づけられるよう建設に向けて努力をしております。この市立公民館及び地域学習センターでは、その地域の文化・学習の拠点として講座等を実施するとともに、地域活動推進会と密接に連携し、公民館まつり等地域づくりの拠点となる事業を開催しております。

 さらに、公民館等の講座の実施について、市民文化会館の事業との整合性はどうかについての御質問ですが、市民文化会館は平成18年度から指定管理者に管理を委託しており、指定管理者の努力で、単なる貸し館業務だけではなく、文化・芸術関係の講座を開催して、そのすそ野を少しでも広げるように努めております。内容的に市立公民館及び地域学習センターで実施している講座と重複するものもありますが、いずれの講座も生涯学習の推進には必要なものであり、市民の皆さんが参加しやすい施設で受講していただいております。

 次に、要旨2、生涯学習の充実についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもが善悪の判断など基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を果たすものであります。このため、まず学校・家庭・行政が連携した「子育て学習講座」を市内全小学校区で実施しております。この講座では、子育てや教育の専門家を講師としてお願いし、家庭教育について講話をしていただいております。また、家庭教育学級授業では、講師に学校の先生、また地域で活躍されているさまざまな方の力をおかりして、家庭教育や子育てに役立つ講座を実施して情報提供をしております。この事業は、公民館関係8学級、幼稚園関係10学級、小学校10学級、中学校10学級で行われ、受講者も1,700人余りとなる大きな事業でございます。このような活動を通して、保護者及び子どもたちが地域とのかかわりを持ちながら、さまざまな学びを深めているところでございます。

 次に、要旨の3、文化活動の充実についてですが、まず国民文化祭についてでございますけれども、本年秋、県下一斉に開催され、当市においても4つの事業を実施いたします。「マウントフジ グランドフード フェスタ」、「お囃子の祭典」、「ギャラリーアートin Fujinomiya」、「富士の恵みの音楽祭」の4事業において、富士山文化の質の向上、地域の文化芸術の基盤整備及び環境形成を目指しております。また、日ごろから行われている文化・芸術活動もこれを契機として、地域文化の継承・創造を図るべく推進してまいります。これらに係る広報については、多様な宣伝活動を積極的に展開していきます。

 次に、富士山世界文化遺産登録の実現についてですが、富士山を世界文化遺産に登録する目的は、富士山の山体そのものを守るということとともに、富士山の豊かな自然からはぐくまれた富士山文化を後世に継承していくことにあります。このことは、富士山の価値を証明する構成資産候補や富士山を題材にした著名な絵画や詩歌などに限ったことではなく、地域に脈々と受け継がれてきている祭りなど、富士宮市内の各地域に根差した伝統文化の継承も意味するものと考えており、登録活動を通じて、そうした地域の文化に目が向けられ、継承していく機運が盛り上がることこそ活動の目指すところでございます。広報については、これまでも説明会やシンポジウムなどを行ってきておりますが、より一層市民への浸透が図れるよう工夫しながら積極的に実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で政経会を代表した3番 望月芳将議員の総括質疑を終了します。

 この際、10分間休憩します。

                                     午前10時00分休憩

                                       

                                     午前10時10分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を継続します。

 日本共産党議員団を代表して、7番 佐野清明議員の質疑を許します。7番。

               〔7番 佐野清明議員 登壇〕



◆7番(佐野清明議員) 総括質疑を行います。

 小室市長及び佐野教育長の平成21年度施政方針及び教育行政方針に対し、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

 「施政方針」とは一体何なのか、どういう意味を持つものなのかについて改めて考えてみましたらば、3年前の総括質疑の場でも同じようなことを考え、申し述べた記憶が戻ってまいりました。いま一度確認いたしますけれども、「施政方針とは、富士宮市の最上位計画である第4次富士宮市総合計画に示された「目標」に向かいどのような政治、行政の方向性を持たせるのか。つまり、総合計画を実践する目的、方法、理念などの方針を市民にわかりやすく伝えること」だということであります。加えて、施政方針演説は政治的手法も含め、格調高く市民に訴える、いわば文学作品的な要素も多分に求められているものだとも言えると思います。だからこそ、その中身については一字一句非常に大切なものでありまして、言外の意味にもこだわる必要があります。簡潔に言えば、施政方針演説の中に小室市長御自身そのものがあらわされているというようなことも述べさせていただきました。今でも同じ思いであります。

 施政方針、教育行政方針について簡潔明瞭に行うのは結構でありますけれども、結果的に今回の内容はどうであるか。平成21年度当初予算の提案理由の説明の域を脱していない、ちまちましたものになってしまっている、こういうのが私の率直な感想であります。なぜそのように感ずるのか。それは、やはり現下の急激な景気後退の認識及びその原因分析、そして2009年度政府予算案は雇用悪化に歯どめがかけられる内容になっているのか。外需依存、外貨依存の経済構造にメスを入れられるものになっているのかについて、情勢や予算の分析がなされていないからだと私は思います。さらには、2009年度地方財政計画における、昨年までとは全くさま変わりをしている状況について、何の分析も、考えも示されていないからだとも言えると私は考えます。

 このような立場に立って、質疑に入ります。そこで、1、はじめにについてお伺いをいたします。「まずは市民生活における不安を払拭するために、喫緊の課題となっている地域経済の活性化、雇用・住居の確保等に全力で取り組む必要がある」とあります。この認識に伴う対応をお伺いいたします。

 2点目は、「このため、これまで以上に納税指導や収納率の向上に努め、基礎自治体としての基盤を一層強化することが肝要と考えております」、このようなくだりについてでありますけれども、要約をいたしますと、まず滞納は許さない。2つ目には、市民サービスは切るぞ。3つ目、積立金を取り崩します。4つ目、借金をします。こういうことを宣言をしている内容でありまして、同時に職員定数を減らす。さらには、まだ合併もしていない芝川町を編入したら、たらればの話であります。さらに職員定数を削減するとし、これが基礎自治体の基盤づくりだと公言していらっしゃいます。このことが富士宮市の発展と飛躍に向けての改革前進だと、こうおっしゃっているわけであります。一体小室市長は、自治体の役割はどこにあるとお考えになっているのか。この認識で住民の安全・安心が守れるとお考えになっているのでしょうか、確認をさせていただきます。

 次に、2、市政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。ここ何年か、市政運営の大前提は小室市長のローカルマニフェストのようであります。それは、御自身で「平成21年度におきましても、第4次富士宮市総合計画とあわせ、私のローカルマニフェストを市政運営の基本とする」、こうおっしゃっていることからも明らかであります。小室市長は、第4次富士宮市総合計画の位置づけをどこに一体全体置いているのか、疑問で仕方がありません。総合計画は全市民の計画、小室市長のマニフェストを支持しているのは市民の一部であることを自覚すべきだと私は思います。そこで、どちらが先なのか、どちらが上位計画になるのか、簡潔な表現で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3、平成21年度重点施策についてお伺いをいたします。市長が、100年に1度とも言われる世界的な景気後退が続き、内需、外需とも厳しい状況の中、雇用不安や個人所得の減少などを懸念されていること、これは全く同感であります。政府ももちろん大多数の国民、そしてほとんどの市民もそのとおりだと考えているに違いありません。問題は、政治の対応策であります。2009年度政府予算案、2009年度地方財政計画の中で、「内需拡大、個人所得拡大」の対策がとられているのかどうか、こういう観点で検証する必要があると私は考えます。的外れの3段ロケット論、大企業・大銀行に物が言えない姿勢、ばらまき一瞬増税一生の定額給付金、社会保障の抑制路線の継続、道路の無駄にメスを入れられない姿勢などなど、2009年度政府予算案は国民の悲鳴にこたえていないと言えます。

 このことは、毎日新聞の社説でも言われております。次のように言っております。「政府与党の政策では、相変わらず企業側を強くすることに力点が置かれている。供給側をてこ入れすれば、家計はいずれ元気になるという発想だ。それでいいのか」、こういう批判であります。つまり、この「トリクルダウン論」と言うようでありますけれども、大企業優先の内需刺激策というアプローチは、既に破綻をしているということであります。それは、内閣府の経済財政白書2007年を見てもわかります。どのように言っているか。2002年度以降の史上最長の「景気回復期」を分析した結果として、「企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加は見られない。近年企業部門の好調さが家計部門に波及しにくい構造となっている」、このように分析をいたしております。さらには、昨年の12月のミニ経済白書でも、「企業部門が好調に推移しているにもかかわらず、雇用者所得を通じて家計部門への波及が小さかった」、このように重ねて指摘をいたしております。したがって、政府自身が破綻を認める「トリクルダウン論」を脱却して、本格的な内需応援の政治に切り替えなければ日本の再生はない、このように私は重ねて強調をしたいと思います。

 また、2009年度地方財政計画については、2次補正と当初予算と一体でとらえる必要があるというふうに思います。「地域活性化・生活対策臨時交付金」の6,000億円、雇用対策で4,000億円が準備されたことは事実でありますし、既に当市も補正予算を組んでおります。加えて2009年度当初予算案に1兆円の地方交付税の増額措置がされたという、これまでの若干の手直しがあった、このことも事実であります。そこで、具体的に伺いますけれども、2009年度当初予算案と2009年度地方財政計画について、市長御自身の検証について、概略で結構ですのでお示しいただきたいと思います。2009年度当初予算案と、あえて案をつけさせていただいております。

 次に、安全・安心への取り組みについてお伺いをいたします。地域医療について、次のように述べられております。「医師会など関係機関・関係団体や市民の皆様と一体となり、地域医療を守り、支える対策を講ずる」とあります。具体的な対策や方針について、改めて確認をいたしておきます。

 2点目は、狭隘道路拡幅整備事業についてでありますが、担当課は建築指導課のようであります。対象となる道路は、市街化区域外の市道認定道路で、1.8メートル以上4メートル未満の建築基準法第42条の第2項に該当する道路に限定がされておりまして、かつ行政の窓口扱いの建築確認申請時の対応のみのようであります。そこで伺いますけれども、本予算の対応として、少なくとも条例をつくる必要があるのではないのか。それに加えて、そもそもこの問題は大前提として「道路行政」の位置づけが必要不可欠だと私は考えますけれども、その点についての御見解をお示しください。

 次に、(2)、子育てなどへの取り組みについてお伺いをいたします。「平成22年度からの5カ年を計画期間とする子育て支援後期行動計画の策定」とあります。その手法、タイムスケジュールをお示しいただきたいというふうに思います。

 同時に、芝川町との合併が現実化してきている中での本行動計画策定についての整合性はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。さらに言えば、253万7,000円を繰越明許にする考えはあるのでしょうか。その点について伺っておきます。

 次に、(3)、高齢者・障がいのある者への取り組みについてお伺いをいたします。「地域における見守り体制の充実に努めてまいります」とあります。具体的な体制づくりについてのお考えを伺うと同時に、極度なといいましょうか、トラウマ的と言ったら言い過ぎになるのでしょうか、いわゆる個人情報保護の観点が取り組みを阻害していることも否めない事実であります。個人情報保護の観点からの取り組みの基本方針を徹底する必要があると考えますが、御見解についてお伺いをいたしておきます。

 2点目は、「障がいのある人の雇用を推進」とあります。次の(4)の産業と雇用の取り組みについての質問と共通した問題です。第1次産業への雇用拡大を進める必要性と具体策について検討すべきときに来ていると考えておりますけれども、いかがでしょうか。

 次に、(4)、産業と雇用への取り組みについてお伺いをいたします。市、商工会議所、富士宮信用金庫の3者で「緊急経済対策調査連絡会」を立ち上げ、訪問調査を行うとあります。企業留置・立地業務等推進嘱託員の配置については既に質疑が行われておりますので割愛をいたしますけれども、この時宜を得た施策の概要と意気込みについて、改めてお伺いをしておきます。

 次に、(5)、環境への取り組みについてお伺いをいたします。「産学官の連携・協力によるバイオマス資源のエネルギー化について、成果の取りまとめに着手する」とあります。伺うところによりますと、これまではメタンガスの発生のみで、いわゆる実用化にはほど遠い現状のようであります。そして、これからは水素ガスの発生に取り組むとのお話も伺いました。いつごろ、どれくらいの質、量が得られるのか。また、実用化はどうかなどについて、つかんでいる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。

 また、一方で水素ガスは既に水素電池式の自動車ができ上がっておりまして、商品名は「ホンダFCX・クラリティ」、このように言いますけれども、水素ガスそのものが燃料で、廃棄物は水、出てくるものは水だけのようであります。ハイブリッド車や電気自動車のその先を行くものだと私は考えておりまして、まさに究極の自動車ではないかと考えています。そこで、この本事業について、水素ガス発生にとどまらず、水素ガススタンド、テストコース、試作などなどさらなる産学官の連携・協力を進めるべきと考えますけれども、御見解についてお伺いをいたしておきます。

 2点目は、「マイバッグの利用促進を図り、レジ袋の削減に努める」とあります。端的に言います。この課題については条例化で義務化を図って推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、「廃食用油の回収について、実施方法の検討を行います」とあります。先ほども答弁がありました。大きな前進を期待いたしておりますが、あわせてプラント化、実用化、これは車の消耗もかなり激しいようであります。こういうものについての実用化についてもあわせて検討する必要があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうかということであります。

 4点目は、「住宅用太陽光発電システムの設置補助を再開する」とあります。一般個人住宅へのシステム導入を促進する立場から、固定資産税の優遇措置を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、現状ではソーラーパネルが屋根材と一体の場合と、住宅建設後に屋根の上にソーラーパネルを設置した場合の固定資産税の評価が大きく違っています。メーカーなどと話し合って、建設費からソーラーパネルの組み込み費を差し引いて課税標準額を算定するなどの工夫はできないものなのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、(6)、健康づくりへの取り組みについてお伺いいたします。「がんに対する予防、治療の充実を進める」とあります。死亡原因の第1位でありますし、医療制度の変更によって手を入れなければならないことはそのとおりであります。加えて、とりわけ65歳以上の高齢者の死亡原因が高くなる肺炎の取り組みについてもお伺いをいたします。

 次に、(7)、まちづくりへの取り組みについてお伺いをいたします。「宮バス・宮タクについて、地域公共交通総合連携計画を策定する」とあります。新ルートの運行や対象エリアの拡大、料金体系、ダイヤなどの改善は全くそのとおりでありますが、私は大切なことは連携計画、まさに交通ネットワーク、いわゆる面の対応だというふうに思います。法律の規制はわかりますけれども、公共交通の民間の担い手が不採算を理由に手を引いてしまったこの分野にこそ規制緩和を進めて、市民の足を確保すべきだと私は考えますが、見解をお伺いいたします。

 2点目に通告してありました地下水の涵養や雨水利用の促進につきましては、既に質疑答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、(8)、その他の取り組みについてお伺いをいたします。「コンビニエンスストアにおける収納など導入の可否について検討」とあります。単刀直入に言いまして、地球温暖化対策としてコンビニエンスストア存在そのものについての議論が出始めている昨今であります。そのコンビニでの収納など導入の可否を検討することは、やめろとは言いませんが、近視眼的ではなく総合的にとらえる必要があると私は考えますが、当局のその認識についてお伺いをいたします。

 2点目は、「第4次富士宮市総合計画、後期基本計画策定に取りかかる」とあります。予算の内容を見ますと、市民アンケートと市民懇話会の開催のようであります。これまでの質疑答弁で、「9月以降の着手とし、柔軟に対応していく」などとされておりますが、私は改めて芝川町との合併の取り組みとの整合性について見解を求めると同時に、繰越明許などの選択肢を持つなど、さらに柔軟な姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうかという質問であります。

 次に、4、芝川町との合併に向けてについてお伺いをいたします。市長は一般質問で、「合併にバラ色はない。お互いに我慢し合うこと」などと答弁されております。まさに同感であります。しかし、市長は施政方針の中で、「富士地域における医療・消防・電算システム共同化などの新たな広域行政の舞台に踏み出し、新「富士宮市」として大きな可能性が生まれてくるものと信じております」、このように述べていらっしゃいます。まさにバラ色に粉飾する表現ではないのでしょうか。現実は、現下よりさらに厳しい行政運営や、市民、旧町民も含めますけれども、厳しい生活が待っているのではないのでしょうか。改めて御見解を伺います。

 次に、私はこの期に及びまして、改めて芝川町のことを見詰めてみました。一般会計の予算規模、内容はどうか、財政健全化法の4指標の内容はどうなのか、特別会計はあるのかないのか、企業会計はあるのかないのか、条例規則は等々に始まって、介護保険制度の上乗せ横出しはあるのか、町独自の老人福祉制度はあるのか、保育料や乳児保育や緊急一時保育、病児保育または乳幼児医療費助成制度等子育て支援策はどうなっているのか。さらに、建築物の建築にかかわり、市街化調整区域の線引きはもちろん、2項道路の認定や接道義務はどうなるのか、上水道の管網図はあるのか、耐震性は大丈夫なのか、水圧、量は問題ないのか。ユートリオは町のもののようでありますけれども、土地は借地で年間430万円余の借地料を支払っているようであります。これら挙げたら切りがありません。要するに、余りにも芝川町のことを知らないということであります。芝川町も、富士宮市のことは知らないだろうと思います。

 そして、事務事業の突き合わせが終了していない部分も多いと聞き及んでおりますが、制度は富士宮市に合わせた編入合併だから、富士宮市は変化がないどころか、合併後の富士宮市の対応はどうするのか。事業費の増加は言うに及ばず、これからの調査費や整備費はどうなるのかなどなど問題が多く存在をいたしております。これらすべてが市民、町民生活に直結していることは言うまでもありませんし、合併協議会の中で確認し調整し、後年度事務事業の経費負担等を明確にしていかなければなりません。幾ら編入合併だからといって、有無を言わせず調整することはあってはいけないことであります。繰り返して言います。幾ら編入合併であってもであります。このような事態は、合併を望んだ芝川町民は想定をしていないでしょうし、富士宮市民は闇の中、さらに蚊帳の外と言ってもいいような状況であります。そこで、改めてお伺いいたしますが、8月末までの合併協議会終了は、単なる手続に終わらせるしかない。そうしないと、自らお決めになった来年3月末合併の日程に間に合わないのではないか。こういう原則的な疑問についてお尋ねし、当局の見解を確認をいたします。

 次に、5、おわりにについてお伺いいたします。ここでは言葉の使い方について確認をしておきます。「地域の経営」「地方政府」「自治体の経営」など、いわゆる地方自治法、地方公務員法などの関連法律、条例、規則用語として定義づけがなされていないものを、使用をたくさんしています。こういう場合は、高度の見識を持たなければならないというふうに思いますが、市長の見解を伺っておきます。

 次に、教育行政方針についてお伺いをいたします。2、学校教育の充実についてであります。富士宮市ならではの子ども像「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」とあります。私は、初めて伺う「子ども像」のような気がします。一体いつ、どのようにして「子ども像」をお決めになったのでしょうか。富士宮市の教育を見ましたけれども、この言葉は出てきておりません。

 次に、(3)、「健やかな体の育成」についてお伺いをいたします。「生涯にわたりスポーツに親しむ環境をつくります」とあります。学校教育においてであります。具体的な施策についてお示しいただきたいと思います。

 次に、(5)、教育環境づくりについてお伺いをいたします。イの教職員の資質の向上についての中で、「教職員評価制度を通して、教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化を図る」とあります。教職員評価制度について賛否があることはご承知なさっておいでだというふうに思いますし、これまでの質疑答弁の中でも議論がありました。私からは、評価制度の問題点・課題についての認識を端的にお伺いをしておきます。

 次に、(6)、富士宮の学校力育成会議についてお伺いをいたします。組織そのものについての是非論は、ここでは省略をさせていただきます。平成20年度富士宮市教育委員会自己点検・評価報告書を見ても、なかなかこの組織の必要性について伝わってまいりません。一体全体いつまでお続けになるのか。この組織の必要性はあるのかについて確認をしておきます。

 次に、3、生涯学習の充実についての(1)、生涯学習の推進についてお伺いをいたします。中央図書館開館から20年を迎えます。図書館サービスネットワークについて、いろんな事業がスタートしているようであります。蔵書やレファレンスの充実を図っているとのことでありますけれども、具体的に資料購入費の予算、また司書の配置、利用者の要望や利用状況について、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。

 最後になりましたけれども、4、むすびにについてお伺いをいたします。芝川町との合併を控えて、教育分野におけるハード、ソフト両面の課題についての方針は一言も述べられておりません。改めて、「課題」についての問題意識はあるのかないのか、お伺いをしておきます。

 以上総括質疑といたしますが、重複しないような視点の質疑のつもりでありますけれども、答弁について重複する部分があれば割愛していただいて結構ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(朝日昇議員) 市長。



◎市長(小室直義君) それでは、佐野議員の質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうから、私自身に聞かれているはじめにの何点か、それから芝川町との合併のこと、それからおわりにの項目、これらについて触れさせていただきたいと思います。

 まず最初に、市長は自治体の役割はどこにあるのか、住民の安心・安全が守れるか、このことについてでございます。自治体の役割は、地方自治法第1条の2に規定されているとおり、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」、このように考えております。また、「住民の安心・安全が守れる」ことについては、何よりもその自治体そのものが崩壊してはならず、住民ニーズにこたえ得る政策と事業を実施することができる行政能力と財政力を持つ必要があります。そのためには、施政方針で申し上げたとおり、「改革前進」をモットーに、「自己決定」「自己責任」「自己負担」を原則とする「地方政府」を目指したい、このように考えております。

 次に、総合計画とマニフェストの関係でございます。一体どちらが上なのか、簡潔な表現でいいから示せ、このようなことでございます。施政方針の5のおわりにで、「市の総合計画などのほか、ローカルマニフェストの実現に向け」と表現をいたしました。並列的なものであり、どちらが上または下というものではないと考えております。私自身ローカルマニフェストということは、平成19年4月に執行された選挙の際に作成したものであります。総合計画は、前年平成18年度から、こういうことでございます。当然のごとく、その時点でも私は市長でありましたわけですから、第4次富士宮市総合計画を頭に入れてマニフェストを作成し、市長選挙に臨んだ、こういうようなことでございます。したがいまして、その中での上とか下ということはなく、総合計画のもとに私自身のマニフェストがある、重ねて説明をさせていただきたいと思います。

 次に、2009年度当初予算案と2009年度地方財政計画について、市長がどのように検証したのか、この概略を示せと、こういうようなことでございます。国の一般会計の総額は、2008年度当初比6.6%増の88兆5,480億円と近年にない大型予算になっています。景気後退により税収が7兆円を超す減収となる中で、新規国債発行と特別会計の剰余金や積立金の活用で財源を確保しています。これまでの歳出削減一本やりから、景気対策や国民生活の安定に配慮している、この点は評価いたしております。特に生活防衛として、医療対策や子育て支援などの社会保障費の拡充や、農林水産業の振興や耕作放棄地の解消支援などの地域の再生事業に重点化枠を設けたことは一歩前進だと思っております。今後の課題として、2008年度第1次及び第2次補正予算、そして2009年度当初予算で財政規模12兆円、事業規模75兆円の景気対策を予定していますが、迅速な実施ときめ細やかな対応が特に重要になっていると考えております。

 また、2009年度地方財政計画ですが、地方交付税に生活防衛のための緊急対策費として、既定の加算とは別枠で1兆円を増額したことは評価できますが、総額としては2008年度対比4,000億円の増加にとどまっており、三位一体の改革で地方財政を疲弊させた反省のもと、さらに地方交付税の増額をすべきだと考えております。経済危機により、地方税収はこれまでに類を見ない減収が見込まれる中で、2009年度地方財政計画の内容では地方自治体は大幅な財源不足に陥り、財政運営に支障が出てくるわけでございます。これを富士宮市2009年度予算案というようなことでお示ししたわけでございますが、端的に言えば13億5,000万円ぐらいの減収ということの中で、その中でどのようにいたすのか。そういう中で、市民生活へのマイナス影響を極力避けたい。そして、なおかつ次の年の財政運営もいろいろ総合的に考えた場合、結果として起債の借り入れ、基金の取り崩し、こういうようなことで、いわゆる2009年度予算案は歳入減をどのようにいたすのか、こういうような考えのもとに提出をさせていただいたわけでございます。

 富士宮市のみならず、多くの地方自治体も、人件費や投資的経費の削減、さらに基金の取り崩しなどで何とかやりくりしている状況でございます。今後も社会保障関係費は増え続けていく中で、市民生活、国民生活の安定を図る上でも、必要な財源確保に対して国はしっかりとした責任を果たすべきである、このように考えるところでございます。

 芝川町との合併のことについてでございます。8月末までの合併協議会は、単なる手続に終わらせるしか、自らが決めた来年3月の合併の日程に間に合わないのではないか、このようなことでございます。「来年3月末の合併」につきましては、昨年10月の芝川町からの町議会全会一致を添付した合併申し入れにも記述があり、両市町で立ち上げた合併協議会設立準備会等において、両市町の財政力や昨今の経済状況を踏まえて協議を行った結果、合併するならば国や県の財政支援を受けることのできる法定期限内に合併する以外に選択肢はないとの共通認識のもとに進められたものであります。したがいまして、議員がおっしゃっているような、私自身が自ら決定したものではございません。しかしながら、非常にタイトな期限で合併協議を行わなければならなくなったことは私自身も理解していることから、申し入れを受けた10月には合併協議事務連絡会を立ち上げ、年明けには合併協議設立準備会を組織し、両市町の現状や課題について整理し、協議を行い、方向性を見出したところであり、その結果につきましては議員の皆様にも全員協議会等で説明させていただいているところであります。なお、両市町の職員により、各業務のすり合わせ作業を実施していますが、この作業の中でも短期間での合併協議が滞りなく進行するよう十分な検討を指示しているところであり、さらに合併協議会での協議もスムーズに進むよう努力してまいります。

 おわりにの言葉の使い方ということでございます。「地域の経営」「地方政府」「自治体の経営」などいわゆる地方自治の法律・条例・規則用語として定義づけされていないものを使用する場合の見識を持たなければならない、このような指摘でございます。市長の見解ということなのでお答えいたします。「地域の経営」「地方政府」「自治体の経営」という言葉については、地方制度調査会答申や、地方自治関係の論文においても数多く引用され、また政治討論の場においても使用されております。

 また、「地域の経営」「地方政府」「自治体の経営」という言葉は、議員ご指摘のとおり、いわゆる地方自治の法律・条例・規則用語としては定義づけされておりませんが、地方分権が進展する中において、一定の概念が確立されておると考えております。全く定義がない用語を使用する場合とは異なり、誤解なく解釈・理解をいただけるものだと考え、使用しているところでございます。

 私のほうからは、以上です。



○議長(朝日昇議員) 企画部長。



◎企画部長(芦澤英治君) 私からは、企画部所管の4項目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、地域経済の活性化、雇用・住居の確保等に全力で取り組む必要があるとの認識に伴う対応についてお答えをいたします。地域経済の活性化、雇用についての対応でありますが、フードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進を通じて、地域経済の活性化と雇用の創出を含めた諸施策を実施するものであり、具体的な諸施策・事業につきましては、フードバレー構想の推進におきましては、「米づくり請負耕作促進事業」や「担い手育成総合支援事業」、「畜産堆肥利用促進事業」、「外食栄養成分表示事業」、また「芝川のり保護育成に関する研究事業」など合計24事業を主要事業として位置づけております。また、クリーンエネルギーの利用促進においては、「バイオマス資源エネルギー化に関する研究事業」や「住宅用太陽光発電システム設置費助成事業」、「廃食用油の回収・再利用の検討」を実施いたします。

 一自治体で経済の活性化や雇用の創出を図ることは大変困難なことではあると考えておりますが、以上のようなフードバレー構想の推進やクリーンエネルギーの利用促進に係る諸事業の実施を通じて、第1次産業から第3次産業までの食関連産業、また環境関連産業と、そのネットワーク化により地域経済全体の活性化を図り、これらに伴い、少なからず雇用の創出も生まれるものと考えております。

 次に、住居の確保についての対応についてお答えいたします。既に市内に在住または在勤している方で、解雇等により仕事のみならず、住居の退去を余儀なくされた住宅に困窮している家族世帯の方々を対象に、市営住宅の一般募集で希望者のない空き室3戸を準備し、入居者を募集した結果、外国人家族2世帯が入居しております。今後におきましても、状況を見ながら、適宜このような市営住宅の空き室を活用し、住宅を提供してまいります。また、粟倉の雇用促進住宅につきましても、現在入居停止状況でありますので、今後とも、この解除の働きかけを行ってまいる考えであります。

 次に、バイオマス資源エネルギー化に伴う水素ガスの発生研究及び産学官の協力についての御質問にお答えをいたします。水素ガス発生装置は、4月から東京農業大学で100リットルの発酵槽の運転が開始され、夏にはその装置を星山のバイオマス実証プラントへ運び、現地での実験が開始されます。この研究は全国的にも事例が少なく、文部科学省の「社会連携研究推進事業」として5年間の助成を受けておりますが、東京農業大学はさらに平成22年度から3年間研究助成を受けるための申請を本年5月に行う予定であり、研究継続の可能性は非常に高いと聞いております。今後、水素ガス、メタンガス、一酸化炭素など実験により発生した合成ガスに化学的処理を加えてベンゼンなどの工業用材料を精製していくことなども研究されると聞いております。水素ガスの利用につきましては、現段階ではご指摘のような水素ガススタンドなどの実用化への動きには至っておりませんが、有害物質を全く出さない燃料電池の燃料として注目されており、今後研究が進まれている中で、市としてもできるだけ協力を行い、産学官の連携を進めていきたいと、このように考えております。

 次に、第4次富士宮市総合計画と芝川町との合併の取り扱いの整合性についての御質問にお答えをいたします。第4次富士宮市総合計画の後期基本計画につきましては、「合併後の新市のまちづくり基本方針」を示した新市合併基本計画を反映して策定すべきと考えており、合併議案の上程を予定しております平成21年9月定例市議会が終了した後に本計画の策定作業に取りかかる予定であります。

 議員御質問の市民アンケートについてでありますが、策定スケジュール上、現在のところ平成21年度での実施を考えておりますが、芝川町における意見集約の観点から、合併の進展も踏まえ、平成21年度にこだわらず、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、市民懇話会につきましても、委員の人選などを含め、アンケートと同様柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、富士地域における広域行政の可能性についての見解にお答えをいたします。富士地域におきましては、既に富士市が富士川町と合併して新「富士市」となっており、これに引き続いて当市が芝川町と合併を成し遂げれば、新「富士宮市」となることで、今後富士市と2市で、対等の立場で富士圏域を構成する自治体となります。その意味において、「新たな広域行政の舞台に踏み出す」と表現し、責任ある地位となることを示したものであります。

 次に、合併による厳しい行政運営や市民生活が待っているのではないかとの御質問にお答えをいたします。今回の合併は、既に説明申し上げたとおり、芝川町を富士市に編入する合併であることから、合併後の制度は、原則富士宮市の制度となるものであります。しかしながら、芝川町民の生活に大きな影響が生じるものにつきましては、数年をかけて激変緩和措置をとることも可能であり、独自の事業や文化にも配慮すべきと考えております。このような基本認識のもとで、事務事業のすり合わせを実施するとともに、合併協議会での協議を進めてまいる所存でありますので、少なくとも富士宮市民の生活はこれまでどおり、特別に大きな影響はないと、このように考えております。

 また、合併後の行政運営につきましては、国や県の財政支援を受けることができる法定期限内に合併することを最優先としておりますので、このとおり合併が実現した折には、今までと同様な行政運営ができるものと考えております。

 なお、芝川町との合併協議が進み、目標である平成21年度末までの合併が実現した暁には、改めて職員定数の適正化計画を検討するなど、基礎自治体としての基盤を一層強化していくことが肝要であるとの考えは、施政方針に示されたとおりでございます。

 先ほど芝川町を富士宮市に編入すると申し上げるところ、富士市と言いましたけれども、芝川町を富士宮市に編入する合併の間違いでございます。訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(佐野恒夫君) 私からは、保健福祉部所管の4項目の御質問についてお答えいたします。

 初めに、地域医療を守り支えるための対策及び方針についてお答えいたします。地域医療を守り支えるための具体的な対策及び方針としましては、今後も引き続き「地域医療を守り支える」ことをテーマとする説明会を、折々に即したテーマを交えて実施するとともに、自らの健康を守るために進んで検診を受けていただくこと、予防接種を受けるなど感染症予防に取り組んでいただくことなどに、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、救急医療体制の確保はもちろん、すべての診療科目において、医療崩壊とまで表現される今日の状況を乗り越え、地域医療を守り支えるため、市立病院を中核として市内の医療関係者が意思疎通を図ることにより、個々に発生する問題に速やかで有効な対策を講ずるため、救急医療対策や災害時医療対策、がん対策、新型インフルエンザ対策などの場において、関係機関や団体並びに市民の皆様との連携共同体制の確保に努めてまいります。

 今後の方針といたしましては、医師不足を初めとする医療従事者不足問題は、短期的な改善を見込むことが困難であるとの認識から、今ある医療資源を守り支えていくことを、地域医療を守り支えるための最優先課題として取り組んでまいります。

 次に、子育て支援後期行動計画策定の手法、タイムスケジュール及び本行動計画策定に当たっての芝川町との整合性についてお答えいたします。まず、タイムスケジュールにつきましては、現在子育て世帯にニーズ調査、意識調査を実施していますが、今後の予定といたしましては、平成21年3月から4月にニーズ調査の集計を、5月から6月に定量目標数値の算定、10月から行動計画案の協議を開始し、平成22年3月に行動計画の決定と、おおむねこのようなスケジュールを考えております。その手法につきましては、庁内の子育て関連部署の担当者でワーキンググループを組織して計画素案を検討後、保健・医療・福祉計画策定推進委員会、子ども専門部会で計画案を協議していただき、パブリックコメントの募集後に委員会の承認を受け、計画を決定することを予定しております。予算につきましては、計画策定業務を外部に委託しないことから、臨時職員の賃金152万7,000円、消耗品費1万円、計画を冊子にするための印刷製本費100万円を計上しております。

 また、芝川町との合併における計画の整合性と繰越明許につきましては、次世代育成支援対策推進法により、本計画を平成21年度中に策定することが義務づけられています。このようなことから、繰り越しすることはできませんが、本計画の策定事務は市町の合併に向けてすり合わせが必要な事務事業となっておりますので、目標量の調整やサービスの共有化など、合併が実現したときには整合性のとれた計画となるよう芝川町と連携を図りながら策定事務を進めてまいります。

 次に、地域における見守り体制の具体的な体制づくりと、個人情報保護の観点からの取り組みの基本方針の徹底についてお答えいたします。初めに、地域における見守り体制づくりについてでございますが、当市では見守り支援の原点は、近隣住民の皆様による相互支援であると考えており、ともに支え合う地域福祉づくりのために、さまざまな地域福祉活動の環境整備に努めているところであります。

 具体的な体制づくりとしましては、地域包括支援センターの出先機関である7カ所の地域型支援センターにおいて、地域における総合相談支援業務を推進する中で、地区社会福祉協議会との連携体制の取り組みを開始しているところであります。この連携体制により、支援を必要とする人を見出し、保健・医療・福祉サービスを初めとする適切な支援につなぎ、継続的な見守りを行い、新たな問題発生を防止できるよう、認知症サポーター養成などによるさらなる地域見守りの充実に努めてまいります。

 続きまして、個人情報保護の観点からの取り組みの基本方針の徹底についてでございますが、災害時に支援が必要な人につきましては、いざというときに実際に支援の手を差し伸べていただく自主防災会や民生委員などの支援者たちとのコミュニケーションを大切にしていただき、日ごろからの地域見守りを災害時等の速やかな支援につなげていただくことが基本になると考えております。

 そのためには、支援を受ける人の最低限の情報は、支援していただく方々と共有化する必要があると考えておりますが、当然のこととして個人情報保護との調整が必要となることから、要援護者の情報収集に当たっては、本人もしくは家族などからの申し出によることを想定しております。また、情報の共有化に当たっては、提供に同意していただいた情報のみを自主防災会、民生児童委員などの地域における支援者に提供することを基本としており、情報の内容につきましては、御本人や御家族が申請書に記載された範囲とする予定です。もちろん情報提供の同意をいただいているとしても、共有する情報の管理は極めて厳重に慎重に取り扱わなければならないことから、情報の提供に当たりましては、情報管理方法等の基本方針を明確化し、情報管理を徹底することが必要不可欠になると考えております。

 次に、65歳以上の高齢者の死亡原因の高い肺炎についての取り組みについてお答えいたします。高齢者にとって、肺炎は症状があらわれにくく、重症になるまで気づきにくいため、65歳以上の方の死亡原因の第4位に位置し、高齢者の肺炎対策は重要なものであると認識しております。肺炎予防の取り組みにつきましては、肺炎のリスクを高めるインフルエンザの危険性を周知することにより、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率向上に努めてまいります。あわせて、肺炎予防には手洗い、うがい、口腔ケアなどの日ごろからの健康管理も効果があることから、健康教育の充実にも取り組んでまいります。また、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、国及び近隣市町の動向を注視するとともに、予防接種協議会の課題事項として検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 都市整備部長。



◎都市整備部長(角入一典君) それでは、私からは狭隘道路と宮タク・宮バス、この2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、狭隘道路の整備についてでございますが、この事業は建築確認申請の機会をとらえて、建物の建築と同時に道路の拡幅をしていこうというものでございます。行政の窓口扱いの建築確認の申請のみならず、民間建築確認機関に申請するものも対象としてまいります。

 次に、条例化についての考え方でございますが、今回の事業は市から一方的に義務を課すというものではございませんで、地域の安全・安心づくりには地域の協力が不可欠ですというようなまちづくりの視点を十分に説明した上で、建築主の皆さん方の御理解、御協力をいただくということを前提としております。本来ですと、狭隘道路の解消というものは、市内の全域の道路を対象とし、条例を制定をし、狭隘道路の拡幅整備を担保していくというべきであり、望ましい姿だというふうには判断をしております。しかしながら、そのためには「市民の皆さんへの十分な周知徹底」、そして「多額の予算」も伴ってまいります。したがいまして、まずは地域の方々の御理解と御協力をいただくということを前提とした狭隘道路の整備に取り組んでまいりたいと思っております。その中で周知徹底を図っていこうというふうに考えてございます。その上で、当事業を行いながら問題点を洗い出し、富士宮市にふさわしい狭隘道路の拡幅整備のあり方を模索をし、今後の条例化もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。

 また、この事業を始めるに当たりまして、庁内に狭あい道路拡幅整備事業検討部会というようなものをつくって協議を重ねてまいりましたけれども、今後も道路行政と建築行政の連携を図りながら、狭隘道路が少しでも改善できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、宮タク・宮バスの関係で、交通ネットワークの必要性と規制緩和による市民の足の確保ということでございます。従来のように、民間バス事業者に補助金を交付するだけの交通行政であるとか、民間バス事業者が撤退した地域を同じように市営バスを走らせるというようなことではなくて、利用者のニーズに合った交通手段の確立、これが必要だというふうに思っております。ご指摘のとおり、既存の交通手段と新交通を連携をさせる、あるいは新交通同士を連携させる等々面的に公共交通がネットワークされて、初めて利便性の高いものだというふうになると考えております。

 現在、民間の事業者が容易に撤退できるような時代となりまして、それにかわる新たな交通システムの構築が求められております。そこで、平成21年度に策定をいたします地域公共交通総合連携計画の中で新たな仕組みも検討してまいります。また、現行の道路運送法や道路運送事業法では想定していないような手法も含めて、国や県とも協議をし、より使いやすい公共交通になるように、市民の足として確保できるように検討していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 環境経済部長。



◎環境経済部長(遠藤二郎君) それでは、私のほうで環境経済部にかかわる5項目についてお答えいたします。

 まず、「障がいのある人の雇用を推進」とあるが、第1次産業への雇用拡大を進める必要性と具体策について検討すべきときに来ていると考えるがについてであります。現在、市内における障がいのある人の第1次産業への雇用状況としましては、酪農家におきまして、30代の障がいのある方1名を雇用しております。

 水産業におきましては、過去に就労されていたこともあったようですが、残念なことに不慮の事故等がございまして、現在では雇用している事業所はないと伺っております。

 次に、林業への雇用状況ですが、近年の林業は低コスト化を図るため、大型林業機械の導入が主流であり、また他の業種に比べて危険が伴い、そのため労災件数も他の業種より多くなっていることなどから、林業への障がいのある方の雇用は難しい面があるのが現状であります。

 一方、このような中にあって、市内の授産施設におきましては、農業就労を希望する人のための就労移行支援が行われており、働く場の確保を目指しておられる方々が農作業を通じて集団生活への即応、適応能力の向上を目指しております。今後、農業における障がいのある人の雇用につきましては、特定法人貸付事業により参入を希望する企業や農事法人、これは農業生産法人とか農事組合法人でございます、における雇用の受け皿はあるのか、就労できるのかなどの話し合いの機会を持っていきたいと考えております。このような現状でありますが、引き続き第1次産業であります農林水産業への障がいのある方の就労に向けての受け皿づくりに努力してまいります。

 次に、企業留置・立地業務等推進嘱託員の配置とあわせての概要と意気込みということでございます。この推進嘱託員の企業訪問で得られた情報は、富士宮緊急経済対策調査連絡会において活用いたします。それも統計的でなく、きめ細かく市内企業等の実態が把握できることにより、今後の市の施策を検討する中でのさまざまな場面で反映できる大切な重要な情報、資料になると考えております。

 次に、マイバッグの利用促進とレジ袋の削減について、条例化を図り推進する必要があると考えるがとのことについてお答えいたします。マイバッグの利用促進及びレジ袋の削減については、ごみの削減、省資源、地球温暖化防止の取り組みとして推進してまいります。条例化による推進も一つの手法として考えられますが、現在県内12市3町では、スーパーや商店街等の事業者との協定方式によりレジ袋の削減が図られており、実施店舗数も増加していると聞いております。したがいまして、当面本市においては、事業者、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会、富士宮市の3者がレジ袋削減に関する協定を締結することにより、4月1日からジャスコ、ユニー等の4事業所、5店舗でのレジ袋の無料配布を中止し、レジ袋の削減を図る予定で準備を進めており、今後協定を締結する事業所を増やしていくことによるマイバッグの利用促進とレジ袋の削減を推進していく考えでおります。

 次に、廃食用油の精製プラント、実用化についての検討についてお答えいたします。プラントを立ち上げ、バイオディーゼルを精製することにつきましては、富士市の小規模授産施設を視察するなど検討いたしましたが、家庭等から排出された廃食用油は品質が均等でなく、安定しておりません。ちなみに、富士の授産施設は富士市内の小中学校からの廃食用油の回収であり、その理由は品質が安定しているとのことであります。このようなことから、現在の技術水準では、バイオディーゼルに精製するためには、人材も含めた設備投資が過大となり、費用対効果、また回収量のことも考え合わせますと、回収した廃食用油を再生事業者に引き取っていただき、バイオディーゼルに精製するという事業形態での事業化で検討をしています。

 なお、県内の廃食用油を回収している16市町においても自ら精製を行う市町はなく、専門の精製事業者に引き取ってもらう形態が大多数を占めております。したがいまして、現段階においては技術的な問題や過大な設備投資が必要なことから、精製プラントの設置については、もうしばらくの検討期間が必要なのではないかと考えております。実用化については、先ほど3番議員にお話ししたとおり、バイオディーゼルを公用車、清掃センター内の作業車、宮バス等に活用していくことを検討してまいります。

 最後ですが、コンビニエンスストアにつきましては、利便性がある一方で、24時間営業をしている店舗がほとんどであり、深夜営業の必要性など省エネルギーの観点から議論があることは十分承知しております。平成21年4月に省エネルギー法が改正され、ローソンやセブンイレブンなどのコンビニエンスストアにおいて、一定基準以上、原油換算で年間使用量1,500キロリットル以上のエネルギー使用量がある事業所では、各店舗ごとではなく全体を1事業者としてとらえ、規制対象となり、エネルギー管理員の選任や定期報告書の提出など、省エネ目標達成のための中長期計画の作成が新たに義務化されます。今後、収納などの導入の可否について検討する一方で、省エネルギー法の改正の動向を見ながら、市としてのコンビニエンスストア等への地球温暖化対策、省エネルギー対策を働きかけてまいります。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 財政部長。



◎財政部長(小室忠雄君) 財政部からは、ソーラーパネルの関係で御答弁申し上げたいと思います。

 ソーラーパネルを設置した場合、環境への取り組みを促進する立場から、固定資産税の優遇措置を導入すべきとの御質問でございます。家屋固定資産は、地方税法第388条により定められた固定資産評価基準によりまして、建築家屋に使用している部材、資材、設備等により再建築価格を求め、評価額を算定していくことになっております。この評価基準には屋根材としてのソーラーパネルの項目が明記されていることから、市独自で評価の算出から、これを差し引くということは困難であるというふうに考えております。しかしながら、今後においては環境への取り組みとして、固定資産税評価基準が示される時期に、国・県等に対しまして評価に際しての優遇が実施されるよう要望していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(朝日昇議員) 教育長。



◎教育長(佐野敬祥君) 私のほうからは、教育行政方針についての御質問5点について御答弁いたします。

 まず、子ども像についてでございます。教育行政方針の中で、教育の基本理念として「生きる力」の育成を掲げたわけでございますけれども、このことを子どもの側から見たらどんな子ども像になるのかと、そのような視点から掲げるべきと考え、富士宮の子ども像として「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」ということで、教育委員会の学校教育課のほうで、小中学校の教職員の意見をお聞きしながらまとめたものであります。

 子ども像というのは、子どもの目指す姿、子どもの目指すイメージと考えてよろしいかと思います。このような子ども像、すなわち「富士山を心に、夢をもって生きる子ども」と、こういうことを考えた背景には、新年度多くの学校では「将来の夢」というような題で子どもたちに作文を書かせます。その例を挙げますと、「たくさんの友達をつくりたい」と、「勉強を頑張る」というような身近な夢、身近な目標から、「私の夢はパティシエになること。この世のすべての人においしいものを食べてもらいたい。だから一生懸命努力する」とか、「僕の夢は自分らしく生きること」、「どんな人でも1人では生きていけない。みんながいて生きている。他の人を助けられる大人になりたい」、「私の夢は先生になること。すてきな先生と言われたい。そのために努力する」というように、将来の夢まで書かれてありますが、このような子どもたちの夢を大事にしたいと。そして、この夢を実現するには、やはり生きる力、すなわち知・徳・体のバランスのとれた力の育成が大事であり、この子ども像はそのことにつながるように思います。

 また、今年度の全国学力・学習状況調査の中に、「将来の夢や目標」についての問いがございます。この当てはまる、どちらかというと当てはまると答えた小学生が87.3%、中学生が74%と、いずれも国や県より数%上回っておりました。全国的に自己肯定感を持っている子どもが少なくなっているという現状の中で、富士宮市の子どもたちには夢を持って、その夢を大事にして元気に頑張ってほしいと願っているところでございます。

 2点目であります。「健やかな体」の育成ということでございます。御質問にある環境ということでございますが、ハード面とソフト面があるように思いますけれども、ここではソフト面について、ソフト面を視野に入れて考えておるところであります。そこで、私たちは生涯にわたりスポーツに親しむ環境とは、子どもたちが生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を培うことのできる教科体育や、学校体育活動の充実、教育課程の創意工夫などの教育内容の整備を視野に入れたものとして考えておるところであります。

 例えば、毎年実施される「新体力テスト」においては、小学校、中学校ともに記録の向上を目指し、成果が上がった上位3校に対して教育委員会が表彰を行うことで、各学校の体力づくりの意識を高め、学校体育活動の活性化を図っております。表彰された学校では、朝の全校運動や体育授業での継続的な取り組みはもちろんですが、このような授業を通して御家庭の協力を得られたことも受賞の大きな要因であったと聞いております。例えば、お父さんがキャッチボールの相手をしてくれたとか、お母さんが食事のバランスを考えて料理をつくってくれたりというようなことでございます。このようなことも、「環境をつくる」ことの一つであると考えております。

 また、各学校の体育主任者の研修会におきましては、体育授業についての情報交換を行ったり、実技研修会を開催したりいたします。その中で、指導法の学習や教具の紹介などを行い、教員の体育授業における授業力の向上を図ってまいりました。このように教科体育を充実させることで、子どもたちが運動の楽しさを知り、運動好きになり、生涯にわたってスポーツを楽しもうとする基盤をつくることができると考えております。さらに、全校運動を日課の中に組み込んだり、体育的行事を工夫したり、県が主催する「静岡県体力アップコンテスト」への取り組みを年間計画の中に位置づけたりするなど、子どもたちの運動への関心を高めることに努めておるところでございます。こうした取り組みを通して、子どもたちの「生涯にわたりスポーツに親しむ環境」をつくってまいりたいと考えております。

 続いて、3点目でございます。教育環境づくりの中の教職員の資質向上ということで、教職員評価制度についてお答えいたします。この問題点や課題についてということでございます。5点ほど挙げたいと思います。1つは、評価する者、評価される者、要するに評価者と被評価者というようなことでありますが、この評価制度のねらいについて理解が浅かったとあります。これは、3年間の試行の中で理解が浸透してきたのではないかと考えております。3年間試行がございました。

 それから、第2に評価する者の公正・公平性や客観性のある評価力の向上であります。このことについては、評価に関する研修を重ね、試行を取り組む中で、まだ十分とは言えませんけれども、評価力の向上が図られてきたのではないかと考えております。

 それから、第3に、現在行っている勤務評定と教職員評価制度を同時に実施することは、評価者である校長の負担を大きくさせるものでございました。これについては、次年度から勤務評定はやめて、教職員評価制度に一本化する方向で進んでおります。

 第4に、これも大事な問題と考えておるところですが、本人の自己評価と評価者の評価にずれがある場合の問題であります。制度的には意見審査会に意見の申し出をすることができますが、自己評価よりも低い評価をされた教職員の気持ちを考えると難しい問題ではないかと考えておるところであります。

 第5として、面談時間の確保の問題です。実施回数や実施期間の弾力化などで改善されてまいりました。まだ十分な状況ではないと考えております。

 以上が問題点や課題でございますが、次年度から新しい教職員評価制度に移行しますが、機能する評価になるように、方法等の改善は今後もあり得ることであると考えておるところでございます。

 続いて、4点目でございます。「富士宮の学校力」育成会議についてであります。学校力ということについては、学校の教育力ということで今までも説明してきたわけですが、もう少し掘り下げて端的に言いますと、学校力とは人を育てる力というふうに考えます。学校にこの力がどれだけあるのだろうかということを考えています。人を育てる学校とは、子どもが育つだけでなく、子どもを育てる教員も育つところ、そしてそれを支える地域や保護者の方々もかかわりながら、自らが成長されていくのではないかと。こうした場として学校をとらえ、こういうような力をつけていきたいと考えております。このようなことを視野に入れながら、富士宮ならではの学校力の育成を図るための方向性について、いろいろなお立場から具体的な提案をしていただくためにこの会議を立ち上げたところでございます。

 具体的に審議事項としては、前にも申し上げましたけれども、望ましい学校の姿に関すること、学校と家庭、地域の協力に関すること、子どもたちに身につけさせたいこと、教職員の資質向上に関すること、この4点を依頼したところであります。平成21年度末には御提案をいただき、教育行政方針に反映させる考えであります。

 また、従来の育成会議に加えて、関連講演会やシンポジウム形式を取り入れた第3回学校力育成会議には多くの市民の方々に参加していただき、市民の方々に富士宮の教育に関心を寄せていただくとともに、御意見もいただいたところであります。なお、育成会議は平成20年度は4回の育成会議を行い、次年度平成21年度も4回の育成会議を開催する予定でございます。このような形の会議は、平成21年度までの予定であります。

 次の生涯学習は教育次長のほうで答えますが、最後のむすびについてということでお答えいたします。芝川町との合併については、富士宮市を挙げての大きな事業でございますので、市長の平成21年度施政方針に基づいて進めていくように考えているところでございます。ご質問にあります教育の課題についての方針が述べられていないという点でございますが、基本はただいま申し上げました市と町の合併という大きな方針のもとで進めてまいりますので、平成21年度の教育行政方針では、あえて触れることはいたしませんでした。

 また、改めて課題についての問題意識をとの御質問でございますけれども、教育の面でもハード面、ソフト面、それぞれに異なる部分あるわけでございますが、教育の方向性や児童生徒をはぐくむ心、文化振興、社会教育面での基本的な考え方という点については、大きく変わるところはないものと考えております。富士宮市のホームページにも公開されております富士宮市・芝川町合併協議事務連絡会での協議結果61項目の中に、教育に係る項目も含まれておりますが、今後の事務事業のすり合わせの中で対応してまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 教育次長。



◎教育次長(赤池学君) それでは、最後になりますけれども、生涯学習の推進についてお答えいたします。

 図書館のサービスネットワークにつきましては、中央図書館・西富士図書館・自動車図書館で図書館サービスを展開しております。資料購入の予算につきましては、平成21年度は図書、視聴覚資料、雑誌、新聞など合計3,041万2,000円を計上しております。また、司書につきましては、現在正規職員16人中11人が司書資格を持っており、また嘱託職員を含めますと合計24人が有資格者であります。図書館にとって、資料と職員は重要な要素でありますので、そのような観点から図書館運営として、今後も適切に対応していきたいと考えております。

 利用者の要望につきましては、開館時間の延長、リクエスト本の購入等利用者のニーズを反映した蔵書構築など、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。また、図書館の利用状況でありますが、入館者数は毎年45万人を超えまして、平成20年度の貸し出し冊数は過去最高になると予想されます。

 今後はさらに図書館をよく知って活用してもらうために、レファレンスサービスのPR等を含め、図書館の存在意義について啓発し、さらなる図書館サービスの量と質の拡大を図るのが今後の課題と考えております。

 以上でございます。



○議長(朝日昇議員) 以上で日本共産党議員団を代表した7番 佐野清明議員の総括質疑を終了します。

 以上をもちまして、日程第1 議第29号平成21年度富士宮市一般会計予算から日程第15 議第43号平成21年度富士宮市病院事業会計予算まで、15件と合わせて市長の施政方針及び教育長の教育行政方針に対する総括質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議第29号平成21年度富士宮市一般会計予算から議第43号平成21年度富士宮市病院事業会計予算まで一括15件については、22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。よって一括15件については22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。

 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員

      3番  望 月 芳 将 議員       4番  稲 葉 晃 司 議員

      5番  深 澤 竜 介 議員       6番  吉 野 友 勝 議員

      7番  佐 野 清 明 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員

      9番  横 山 紘一郎 議員      10番  渡 辺 喜代美 議員

     11番  佐 藤 長 助 議員      12番  遠 藤 英 明 議員

     13番  村 瀬   旬 議員      14番  山 口 源 蔵 議員

     15番  諸 星 孝 子 議員      16番  朝 日   昇 

     17番  渡 辺   登 議員      18番  吉 田 晴 幸 議員

     19番  朝比奈 貞 郎 議員      20番  日 原 貞 二 議員

     21番  望 月 光 雄 議員      22番  手 島 皓 二 議員

 以上22人の議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。ただいま指名しました22人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。

 ただいま選任されました予算審査特別委員会の委員は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。

 この際、暫時休憩します。

                                     午前11時30分休憩

                                       

                                     午前11時39分開議



○議長(朝日昇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に開催されました特別委員会において正副委員長が互選され、その結果の報告がありましたので、御報告します。

   予算審査特別委員会委員長   望 月 光 雄 委員

           副委員長   渡 辺 佳 正 委員

            〃     村 瀬   旬 委員

 以上のとおり当選されましたので、御報告します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明3月10日及び11日の2日間は常任委員会開催のため休会、12日及び13日の2日間は予算審査特別委員会開催のため休会、14日及び15日の2日間は休日のため休会、16日及び17日の2日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(朝日昇議員) 御異議なしと認めます。明3月10日から3月17日までの8日間は休会することに決定しました。

 来る3月18日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。

                                     午前11時41分散会